平塚市議会 2014-10-02
平成25年度 決算特別委員会 本文 2014-10-02
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片倉委員長 選択 2 :
片倉委員長 選択 3 : 渡辺委員 選択 4 :
納税課課長代理 選択 5 : 渡辺委員 選択 6 : 納税課長 選択 7 : 渡辺委員 選択 8 :
納税課課長代理 選択 9 :
片倉委員長 選択 10 :
片倉委員長 選択 11 :
片倉委員長 選択 12 : 出縄委員 選択 13 :
福祉総務課課長代理 選択 14 : 出縄委員 選択 15 :
福祉総務課課長代理 選択 16 : 出縄委員 選択 17 :
福祉総務課課長代理 選択 18 :
片倉委員長 選択 19 :
片倉委員長 選択 20 : 府川委員 選択 21 :
高齢福祉課課長代理 選択 22 :
片倉委員長 選択 23 : 鈴木（晴）委員 選択 24 :
高齢福祉課課長代理 選択 25 : 鈴木（晴）委員 選択 26 : 高齢福祉課長 選択 27 : 鈴木（晴）委員 選択 28 : 高齢福祉課長 選択 29 :
片倉委員長 選択 30 : 渡辺委員 選択 31 : 障がい福祉課課長代理 選択 32 : 渡辺委員 選択 33 : 障がい福祉課課長代理 選択 34 :
片倉委員長 選択 35 : 渡辺委員 選択 36 :
片倉委員長 選択 37 : 出縄委員 選択 38 : 障がい福祉課課長代理 選択 39 :
片倉委員長 選択 40 : 出縄委員 選択 41 : 障がい福祉課課長代理 選択 42 : 出縄委員 選択 43 : 障がい福祉課課長代理 選択 44 : 出縄委員 選択 45 : 福祉部長 選択 46 : 出縄委員 選択 47 :
片倉委員長 選択 48 : 出村委員 選択 49 :
高齢福祉課課長代理 選択 50 :
高齢福祉課課長代理 選択 51 :
高齢福祉課課長代理 選択 52 : 出村委員 選択 53 : 高齢福祉課長 選択 54 : 出村委員 選択 55 : 高齢福祉課長 選択 56 :
片倉委員長 選択 57 :
片倉委員長 選択 58 : 数田委員 選択 59 : 青少年課主管 選択 60 : 協働推進課課長代理 選択 61 : 数田委員 選択 62 : 青少年課主管 選択 63 :
片倉委員長 選択 64 : 青少年課長 選択 65 : 協働推進課課長代理 選択 66 :
片倉委員長 選択 67 : 鈴木（晴）委員 選択 68 : 青少年課主管 選択 69 :
片倉委員長 選択 70 : 青少年課主管 選択 71 : 人権・男女共同参画課課長代理 選択 72 : 鈴木（晴）委員 選択 73 : 人権・男女共同参画課課長代理 選択 74 :
片倉委員長 選択 75 :
片倉委員長 選択 76 : 渡辺委員 選択 77 :
片倉委員長 選択 78 : 渡辺委員 選択 79 : 生活福祉課課長代理 選択 80 : 渡辺委員 選択 81 : 生活福祉課長 選択 82 : 渡辺委員 選択 83 : 生活福祉課長 選択 84 :
片倉委員長 選択 85 :
片倉委員長 選択 86 : 鈴木（晴）委員 選択 87 : 健康課課長代理 選択 88 : 健康課課長代理 選択 89 : 鈴木（晴）委員 選択 90 : 健康課課長代理 選択 91 : 健康課課長代理 選択 92 :
片倉委員長 選択 93 : 出縄委員 選択 94 : 環境政策課長 選択 95 : 出縄委員 選択 96 : 環境政策課長 選択 97 : 出縄委員 選択 98 :
片倉委員長 選択 99 : 鈴木（晴）委員 選択 100 : 環境政策課課長代理 選択 101 : 環境政策課長 選択 102 : 鈴木（晴）委員 選択 103 : 環境政策課課長代理 選択 104 : 環境政策課長 選択 105 :
片倉委員長 選択 106 :
片倉委員長 選択 107 :
片倉委員長 選択 108 : 端議員 選択 109 : 健康課課長代理 選択 110 : 端議員 選択 111 : 健康課課長代理 選択 112 : 端議員 選択 113 : 健康課課長代理 選択 114 :
片倉委員長 選択 115 : 出縄委員 選択 116 : 循環型社会推進課課長代理 選択 117 : 出縄委員 選択 118 : 循環型社会推進課課長代理 選択 119 : 出縄委員 選択 120 : 循環型社会推進課課長代理 選択 121 :
片倉委員長 選択 122 : 鈴木（晴）委員 選択 123 : 循環型社会推進課課長代理 選択 124 : 鈴木（晴）委員 選択 125 : 循環型社会推進課課長代理 選択 126 :
片倉委員長 選択 127 : 渡辺委員 選択 128 : 環境施設課主管 選択 129 :
片倉委員長 選択 130 :
片倉委員長 選択 131 : 端議員 選択 132 : 環境施設課課長代理 選択 133 : 環境施設課主管 選択 134 :
片倉委員長 選択 135 : 環境施設課課長代理 選択 136 : 端議員 選択 137 : 環境施設課長 選択 138 : 環境施設課主管 選択 139 : 環境施設課課長代理 選択 140 : 端議員 選択 141 :
片倉委員長 選択 142 :
片倉委員長 選択 143 : 鈴木（亜）議員 選択 144 : 産業振興課課長代理 選択 145 : 鈴木（亜）議員 選択 146 : 産業振興課課長代理 選択 147 :
片倉委員長 選択 148 : 府川委員 選択 149 : 農水産課課長代理 選択 150 : 府川委員 選択 151 : 農水産課主管 選択 152 : 府川委員 選択 153 : 農水産課主管 選択 154 : 府川委員 選択 155 :
片倉委員長 選択 156 : 府川委員 選択 157 :
片倉委員長 選択 158 : 数田委員 選択 159 : 農水産課課長代理 選択 160 : 数田委員 選択 161 : 農水産課課長代理 選択 162 : 数田委員 選択 163 :
片倉委員長 選択 164 : 出村委員 選択 165 : 農水産課課長代理 選択 166 : 出村委員 選択 167 : 農水産課長 選択 168 :
片倉委員長 選択 169 :
片倉委員長 選択 170 : 鈴木（晴）委員 選択 171 : 産業振興課課長代理 選択 172 : 商業観光課課長代理 選択 173 :
片倉委員長 選択 174 : 商業観光課課長代理 選択 175 : 鈴木（晴）委員 選択 176 : 産業振興課課長代理 選択 177 : 商業観光課課長代理 選択 178 : 鈴木（晴）委員 選択 179 : 産業振興課課長代理 選択 180 : 産業振興課長 選択 181 : 商業観光課課長代理 選択 182 :
片倉委員長 選択 183 : 出村委員 選択 184 : 産業振興課課長代理 選択 185 : 出村委員 選択 186 :
片倉委員長 選択 187 :
片倉委員長 選択 188 : 出村委員 選択 189 : 道路整備課課長代理 選択 190 : 道路整備課課長代理 選択 191 : 道路整備課長 選択 192 : 出村委員 選択 193 : 道路整備課長 選択 194 : 道路管理課課長代理 選択 195 :
片倉委員長 選択 196 :
片倉委員長 選択 197 :
片倉委員長 選択 198 :
片倉委員長 選択 199 : 鈴木（晴）委員 選択 200 : 都市整備課主管 選択 201 : 鈴木（晴）委員 選択 202 : 都市整備課主管 選択 203 :
片倉委員長 選択 204 : 都市整備課主管 選択 205 : 都市整備課ツインシティ担当課長 選択 206 : 鈴木（晴）委員 選択 207 : 都市整備課ツインシティ担当課長 選択 208 :
片倉委員長 選択 209 : 数田委員 選択 210 : 交通政策課主管 選択 211 : 交通政策課長 選択 212 : 数田委員 選択 213 : 交通政策課主管 選択 214 : 数田委員 選択 215 :
片倉委員長 選択 216 : 出縄委員 選択 217 : まちづくり政策課課長代理 選択 218 : 出縄委員 選択 219 : まちづくり政策課課長代理 選択 220 : 出縄委員 選択 221 :
片倉委員長 選択 222 : 府川委員 選択 223 : 都市整備課課長代理 選択 224 : 府川委員 選択 225 :
片倉委員長 選択 226 :
片倉委員長 選択 227 : 端議員 選択 228 : 都市整備課主管 選択 229 : 都市整備課長 選択 230 : 端議員 選択 231 : 都市整備課主管 選択 232 : 都市整備課長 選択 233 : 端議員 選択 234 :
片倉委員長 選択 235 : 端議員 選択 236 : 都市整備課主管 選択 237 : 都市整備課長 選択 238 :
片倉委員長 選択 239 : 渡辺委員 選択 240 : 消防救急課課長代理 選択 241 : 渡辺委員 選択 242 : 消防救急課課長代理 選択 243 : 情報指令課課長代理 選択 244 :
片倉委員長 選択 245 : 鈴木（晴）委員 選択 246 : 予防課課長代理 選択 247 : 消防救急課課長代理 選択 248 : 予防課課長代理 選択 249 : 鈴木（晴）委員 選択 250 : 予防課課長代理 選択 251 : 消防救急課課長代理 選択 252 : 鈴木（晴）委員 選択 253 : 予防課課長代理 選択 254 :
片倉委員長 選択 255 : 出村委員 選択 256 :
片倉委員長 選択 257 : 出村委員 選択 258 : 消防署長 選択 259 : 出村委員 選択 260 : 消防署長 選択 261 : 消防救急課課長代理 選択 262 :
片倉委員長 選択 263 :
片倉委員長 選択 264 : 渡辺委員 選択 265 : 教育総務課課長代理 選択 266 : 渡辺委員 選択 267 : 教育総務課課長代理 選択 268 :
片倉委員長 選択 269 : 鈴木（晴）委員 選択 270 : 教育総務課課長代理 選択 271 : 教育総務課長 選択 272 : 教育研究所長 選択 273 : 鈴木（晴）委員 選択 274 : 教育総務課課長代理 選択 275 : 教育研究所長 選択 276 : 鈴木（晴）委員 選択 277 : 教育研究所長 選択 278 :
片倉委員長 選択 279 :
片倉委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 出席者
片倉委員長、出村副委員長ほか全委員（数田、渡辺、鈴木（晴）、出縄、府川）
黒部議長
説明員 鈴木副市長、木川副市長、金子教育長ほか関係各部課長
議 題
１．認第１号 決算の認定について〔平成25年度平塚市一般会計・特別会計決算〕
午前10時00分再開
【
片倉委員長】ただいまから、昨日10月１日に引き続き、
決算特別委員会を再開します。
なお、傍聴議員の発言は、委員の発言が終わった時点で、順次、通告に従い許可をいたします。
これから２日目の審議に入りますが、質問及び答弁は簡潔明瞭にしていただくとともに、要望等はなるべく御遠慮いただき、要望がある場合は、討論でまとめて行っていただきたいと思います。
また、質疑に当たりましては、予算審査ではなく決算審査であることを十分踏まえ行われますよう、委員の皆様の御協力をお願いします。
２款 総務費
２項 徴税費
３項 戸籍住民基本台帳費
2: 【
片倉委員長】それでは、120ページ中段から122ページ下段にかけての２款総務費２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費です。質疑はありませんか。渡辺委員。
3: 【渡辺委員】それでは、市税収納及び滞納整理事業について、お聞きをしていきます。
ここで、滞納繰越未納分が縮減となる成果があったと。また滞納整理に早期に着手をしているというような成果を上げていますけれども、まず、どのような取り組みをされて、こういう成果を上げてきているかを答弁お願いいたします。
4: 【
納税課課長代理】ただいま委員から、昨年度の成果についてということで御質問いただいたかと思います。
昨年度におきましては、徴収率の方、若干アップをしております。それにつきましては、昨年度より特別整理担当、主に高額、困難事案を取り扱う担当を設けまして、さらに他の職員と一致団結しまして徴収に取り組んでまいりました。
また、早期に着手ということでございますが、これにつきましては現年度課税分につきまして10月に催告文書を１度発送し、さらには２月にも催告文書を発送し、現年度分が滞納繰越分にならないような、そういった形での早期に着手ということで行っております。
以上です。
5: 【渡辺委員】もう少し深く聞きたいのですけれども、ここのところでは委託料として9000万円ちょっとの費用がかかっています。具体的に、この滞納整理のところで委託料はどのように支出されているのか、お聞きをします。
6: 【納税課長】ただいま委託料の関係で御質問がありましたが、この9000万円なにがしということですが、これにつきまして、平成24年度につきましては、かなり少なかったのですが、今回、税総合システムの保守関係が情報政策課より、当課に移管されました。その関係でございます。
あとは、基本的には滞納管理システムの保守であったり、コンビニエンスストアの収納代行業務等、以上でございます。
7: 【渡辺委員】ということは、これは他の業者に委託をしていくのではなくて、あくまでも滞納の関係は職員だけで取り組んでいるということでいいのでしょうか。
8: 【
納税課課長代理】委託については、システムの委託のみで、徴収については市の職員の方で行っております。
以上です。
9: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４項 選挙費
５項 統計調査費
６項 監査委員費
10: 【
片倉委員長】次は、122ページ下段から126ページ下段にかけての４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３款 民生費
１項 社会福祉費
１目 社会福祉総務費
２目 国民年金費
11: 【
片倉委員長】次に、３款民生費に入ります。まず、１項社会福祉費のうち126ページ下段から128ページ下段にかけての１目社会福祉総務費、２目国民年金費です。質疑はありませんか。出縄委員。
12: 【出縄委員】それでは、福祉会館等管理運営事業です。こちらの関係では、いわゆる福祉会館の管理状況をお聞きします。どういったものかといいますと、この成果としてどんなものを見ていられるのか、それと課題というものもありましたら、お願いいたします。
13: 【
福祉総務課課長代理】ただいま福祉会館の成果と課題ということでございます。福祉会館につきましては、高齢者、障がい者等の福祉の増進と生活の向上を図ることを目的に開設をしてございます。成果としましては、福祉会館の適正な運営によって、会館利用者の生きがいと生活の向上を図ることができたというふうに考えております。
課題といたしましては、福祉会館の施設、老朽化が進んでいるという部分もありますので、快適な環境を維持するためには、施設の大規模な改修、あと設備の交換等が必要となっているということでございます。あと、バリアフリーや環境への対応ということで、部分的な改修も必要となるということが課題としてあります。
以上でございます。
14: 【出縄委員】おおむね目的は達成されているのでしょうけれども、気になるところというのは衛生面、特にプールとかお風呂ですね。そういったものの対応はどんなふうにされているのでしょうか。
15: 【
福祉総務課課長代理】プールとか、あと清掃等の点につきましては、法的根拠に基づきまして点検とか、あと清掃とか、その辺のことを行いまして対処してございます。
以上でございます。
16: 【出縄委員】当然のように法的なものはクリアしなければいけませんので、やっておられると思いますが、大分前になりますけれども、若干そういった事故も起きていますので、注意していただきたいということが１つありまして、もう１点は、あとは利用者、利用者間だけではないのでしょうけれども、利用者と施設、あるいは利用者間とのトラブルというものはどんなものを把握されていますか。
17: 【
福祉総務課課長代理】利用者間のトラブルですけれども、利用者同士のトラブルとしましては、部屋の利用、カラオケとかの利用で、利用者が他の利用者にいろいろと指摘したり、ある意味、指導というのですか、そういう行き過ぎた部分もありまして、そこで利用者同士の人間関係が悪くなったというような部分はございます。
あと、利用者間のトラブルについては、会館の方で一応対応するのですけれども、その辺については会館の方から、そういうトラブルがあった場合は会館の方から毎月、月報により報告が上がってきますので、その中で把握をしてございます。
以上でございます。
18: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３目 老人福祉費
４目 障害者福祉費
19: 【
片倉委員長】次は、128ページ下段から130ページ中段にかけての３目老人福祉費、４目障害者福祉費です。質疑はありませんか。府川委員。
20: 【府川委員】高齢者生活支援事業について、１つ質問をさせていただきます。
地域における見守りということで、３事業をやられたということで、お話し見守り歩数計、在宅時緊急通報システム、はいかいＳＯＳ見守りＧＰＳ、これのそれぞれの件数、どのくらいの人に配付されたかという件数と、あと、より使いやすいサービスを目指して見直しを行ったということが記載されていますけれども、どういう見直しをされたのか、一応それをお聞きしたいと思います。
21: 【
高齢福祉課課長代理】３つの見守り事業の件数ということでございますけれども、まずお話し見守り歩数計につきましては、年間103人の方。それから、はいかいＳＯＳ見守りＧＰＳに関しましては、年間16人の方。それから、在宅時緊急通報システムに関しましては、年間161人の方にお使いいただいています。
どのような工夫をしたのかということでございますが、２つの事業は全く新しい事業でございます。在宅時緊急通報システムに関しましては、以前は押しボタンだけだったのですけれども、押しボタンを押すことができない方が、押しボタンの前で倒れてしまっていた方などもありましたので、センサーを新しくつけまして、24時間、365日、センサーによる見守り。それと同時に、在宅か外出かを見分けるための自宅の鍵につけるキーホルダーを新しくつけまして、鍵ホルダーが家の中にあるにもかかわらず24時間動きがない場合には、事業者の方から逆に声をかけて、応答がなければ近所に住んでいる親族や友人などの方に連絡をとって見にいっていただくと。それが無理な場合には、警備員も新しく今度契約をしまして、警備員が駆けつけることもできると、以上のように見直しをしております。
以上です。
22: 【
片倉委員長】ほかに。鈴木委員。
23: 【鈴木（晴）委員】生きがい事業団の助成事業のところで、ちょっとお聞きします。事業評価でもされていたのですが、どうも内容を聞いていると、答弁者側の内容は十分理解したのですが、やり取りがちょっと理解できなかったので、確認を含めて質問させていただきます。
生きがい事業団の中で公益法人になる前から続いている、いわゆる随意契約が何件あるのか。それで、先日のやり取りを聞いてみると、入札には一切参加してないというところですが、その理由というのはどういうことなのか。
それと、他市との比較の中で、この生きがい事業の、要は配分金というのは一番多いですよというようなお話をされていたのですが、三、四年前から生きがい事業団、相当受注が目減りしているのではないかというところがあるのですが、25年度はその対策として、法人と個人、どのような形をとられたのか。その結果が、ここのところに出ている一人一件ＰＲという形になっているのかというふうに思っているのですが、まずそこをお聞きします。
24: 【
高齢福祉課課長代理】まず、生きがい事業団の公共の受注と個人の受注の経年ということですけれども、まず契約金額、件数とも、公共の部分は年々、おっしゃるとおり減ってきておりまして、逆に家庭とか民間企業の占める割合や件数の方は増加傾向にあります。これは委員おっしゃるとおりＰＲによるもの。それから、公共の方は財政健全化ということで、それまでは随意契約で行っていたものが入札を行うことになる。そうすると、本来の生きがい事業団の目的というのが、高齢者の就労支援と生きがいの増進というところにありますので、仕様と完全一致しなくなったり、あるいは事業評価の中でもありましたとおり、民業圧迫というようなところにもつながるため、入札には参加しないという方針を、これは平塚だけではなくて、全国で同じように全国シルバー人材センターの協会の方で、そういうふうなことを決めております。
ただ、地方自治法の福祉関係の団体ということで随意契約ができる条件にありますので、事業団としては、できれば随意契約をしてほしいというところの考えは持っておりますので、今後もし今まで随意契約を行っていた事業が入札に回された場合には、仕様書に一致するものであれば参加をするということもあり得るという意向は示しております。
あと、他市との比較ですけれども、県内で横須賀ですとか藤沢ですとか、平塚よりもかなり大きな市よりも、現に配分金、契約金額の方は多くなっています。公共の部分がどうしても下がってきておりますので、そちらのところはカバーすべく、新しい事業を、企画提案事業で国から補助金をもらってきたりとか、一人一件ＰＲなど、また、あと庁内での高齢福祉課からの、なるべく生きがい事業団を使ってくださいという依頼文ですとか、そういったことで今後も対応していきたいと考えております。
以上です。
25: 【鈴木（晴）委員】ここで取り上げた理由は、生きがい事業団、公益法人になったわけですよ。法律的に高齢者をというところのくだりは、今、私も承知しているのですが、ただ公益法人になれば、やっぱり企業努力というか、その中できちっとした入札の中で自分たちの仕事というものはとっていかなければいけないというところもあろうかと思います。そこをきちっとやっていかないと、いつまでも随意契約に頼り切っていれば、公的なところがどんどん、どんどん目減りして、公的というのは、いわゆる金額的には大きいわけですよ。今、説明のあったとおり、公的が下がっていて、個人のところは上がっています。でも個人のところは数が上がっていても、金額ベースでいけば相当小さいはずなのですよ。それを比較すると、どんどん、どんどん民間で言えば売り上げが減っている中で、やっぱり企業努力をどういうふうにするのかといったら、やっぱり民間にも負けないような、そのプレゼンでも何でもしていかなければいけない。先ほど民業圧迫というふうに言われていたのですけれども、これは民業圧迫ではなくて、今、民間と入札したときには、では生きがい事業団というのは、そこの民業圧迫するほどの脅威に感じられているのか。そうではないと思います。それは本当に民業圧迫というのだったら、きちっとした計画のもとで入札に参加すればいい話。それで、最後のところで福祉関係のところは随意契約で云々というところがあれば、随意契約に該当する内容であれば、それはいいのでしょうけれども、入札が妥当だという場合は、それはそういう考えで契約するというのはいかがなものかなというふうに思いますので、あわせて、もう１回お聞きします。
26: 【高齢福祉課長】ただいま公益法人になった後の姿勢として、今後、入札に参加していくべきではないかという御意見だったと思うのですが、先ほども御説明させていただいたとおり、今まで随意契約のものが入札になって、そこで民業を圧迫するというようなことで参加を控えていたわけですけれども、これからは参加も積極的にしていくということと、あと、庁内の課に周知を図りまして、広く利用をしていただくということを強く今後進めていきたいと考えております。
以上です。
27: 【鈴木（晴）委員】今、答弁、ある程度理解したのですが、要は民業圧迫というのではなくて、全てのところで民間と対等に、入札のところで十分勝ち得るだけのプレゼンテーションと技量というのを整えて、これからやっていった方がよろしいのではないか。生きがい事業団をなくすわけにはいかないので、だから、そういうところで、そこをきちんと担保するためには、いろいろな形での努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そこをもう１度お聞きします。
28: 【高齢福祉課長】生きがい事業団としての自力をもっとつけろというお話だと思います。当然、民間事業者と対等にやっていくためには、今おっしゃられたプレゼンテーションとか、いろいろな面できめ細かいサービスとか、そういうものも負けないくらいに力をつけて今後やっていかなければいけないということで、それについては高齢福祉課からも生きがい事業団に指導していきたいと考えております。
以上です。
29: 【
片倉委員長】ほかに。渡辺委員。
30: 【渡辺委員】それでは、障がい者在宅福祉サービス事業について伺います。いろいろなメニューがこの中にあるのですけれども、まずお聞きするのは、この中で通所の交通費です。対象者が重度障がいの方になっていますけれども、御自分でバスや車等で行く方については支援がされていると。さらに重い重度障がい者の方で、自分では通所等ができない方は、家族とか親が送った場合にはガソリン代が出ないというふうに聞いています。そこの差がどう出てくるのかが、いまいちわからないと。同じような状況だと思うのですけれども、その辺の理由についてお聞きをします。
もう１点、この関係の中で、施設から主にグループホームへ行く方への補助が今、県から出ていまして、さらに県の方は１年間ですから、その後、市や国が補助をしていくというふうな制度があります。
それで、まず施設から地域へ、この地域の中が、グループホームがあるわけですけれども、これを補助をする効果、こういう効果があるから今は県が１年間、その後、市、国というのはありますけれども、それの効果をどのように考えて、こういう制度があるのかお聞きをします。
31: 【障がい福祉課課長代理】１点目の通所交通費について、出る方と出ない方がいらっしゃることについて、それはどういう理由なのかという御質問だったと思うのですが、もともとこの事業については、自立を促すことが主たる目的でございますので、就労移行支援事業所とか就労継続支援Ｂ型事業所、自立訓練及び地域生活支援センターに通所している方が対象になってきて支出しているということがございます。
生活介護とか常に介護が必要な方については、重い障がいがある方については、御自分で通所できるというところは難しいところがございますので、そういう方たちについては、この事業ではお出ししてないというところでございます。
２点目の施設からグループホームに行く効果、行っている効果ということの御質問だと思うのですが、障がい福祉施策の基本的な考え方として、施設から地域へというところで、地域になるべく障がいがある方についても出ていただいて、地域の中で生活していただいて、自立した生活を送っていただこうというところが国の施策としてございまして、その中で平塚市の方としては、グループホームの利用されている方については年々増加している状況でございます。今年度については、161人の方に対してグループホームの利用をしていただいております。
以上でございます。
32: 【渡辺委員】通所施設への補助の関係で、自立を目指すという理由から補助をしていると。障がいの重さによって、家族等が送り迎えする場合も、やっぱりその人たちも自立を目指して、家族も本人もそういう期待をして通所していると思うのです。自分で行くから自立の可能性がある、家族と一緒に行くから、ないという判断はできるのかどうなのか。それは非常に、ある意味では家族にとって、本人にとって酷な言い方かなというふうに思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか、もう少し、はっきり必要ないというふうなお考えなのか。
もう１つ、グループホームの関係で、今どんどんふえていますよね。今までの施設の生活からグループホームに行く、どういう状況からグループホームに行くと、どう自立ができるのか、何が変わるのか。それについても少し詳しく答弁をお願いいたします。
33: 【障がい福祉課課長代理】まず、自立を目指す理由というところで、障がいの重さによって交通費を支給する、しないというところで不公平感が出るのではないかというお話だったと思うのですが、先ほどお話させていただいたとおり、生活介護、割と障がいが重い方については、御自分で通われるというのがちょっと難しいというところが現実的にございますので、そういう方たちについては通所交通費という形ではなくて、通所先の事業所が車で送迎をして、その方たちの支援という形でさせていただいているというところがございます。
２点目のグループホームに行くと、どのような成果があるのかというところです。施設からグループホームに行かれて、どのような成果があるのかという御質問だったと思うのですが、基本的に施設にいる方については、施設入所支援といって、施設の方が食事から入浴から身の回りの世話をしていただくというふうな形で今、生活をされている方がいらっしゃるのですけれども、グループホームに行かれますと、支援員という方がいらっしゃって、その方の支援をするという意味では同じなのですが、支援の度合いが施設入所に比べて少なくなっている。できるだけ、その方が生活を自分でできるように支援をしていただく。支援の程度が、なるべく御自分で生活ができるように、そういう形でグループホームに入所していただくということでやっております。
以上でございます。
34: 【
片倉委員長】渡辺委員、25年度決算の内容でよろしくお願いします。
35: 【渡辺委員】わかりました。今の答弁ですと、要するに重度の方は作業所の方のいろいろな支援をしていると。ということは、結局は、より重い方については支援がないと。だから、どうしてもそこはないという形になってしまうと思うのですけれども、その辺は検討をお願いいたします。
以上です。
36: 【
片倉委員長】ほかに。出縄委員。
37: 【出縄委員】４目障害者福祉費、２節障がい者就労促進事業ということで、ここで挙げられていますひらつか就労援助センターへの新規相談者55名というのがあるのですが、今いる待機人数というのが全体でどのくらいになるのか。それと、32名の方が就労しましたとありますが、具体的にどういった企業か、大ざっぱで結構です。そして、その中に平塚市が何名ですか、お尋ねします。
38: 【障がい福祉課課長代理】55名の中で32名が一般就労をしたというお話ですけれども、待機人数については正確な数字がちょっとつかめておりませんので、答弁することができません。
具体的な就労先については、コマツの湘南工場、あとコマツの研究本部、あと大東化学、そのほか３つの企業になりますが、そのようなところに一般就職しております。
以上でございます。
39: 【
片倉委員長】市内の、平塚市内のは。
40: 【出縄委員】ううん、市役所は、役所関係は。
41: 【障がい福祉課課長代理】平塚市は、一般就職している方は、32名中21名でございます。
42: 【出縄委員】そうじゃなくて行政機関。
43: 【障がい福祉課課長代理】行政機関に就労している方はいらっしゃいません。
44: 【出縄委員】待機人数がわからないというのは、ただ単にデータがないという話ですね。それでは、一体何のために仕事をしているのか、何のために予算をつけたのか。これは、ひどい。それで平塚市等行政機関にはゼロ。平塚市だけでなくて、自治体は積極的に障がい者の就労に向かっているのではないですか。これは、やっていることが違いますよ。そう思いませんか。この予算、無駄だったのではないですか。責任ある方、答弁ください。
45: 【福祉部長】今、障がい者の就労の関係の御質問でございました。まず、この行政機関に就職をというようなところでございますが、この辺は福祉部の所管というよりは、総務部の職員課の施策の中で、これは一緒に取り組んでいくというようなところでございます。ですから、今現在、平塚市役所に障がい者の雇用は現在もございますけれども、それは法的なところで、今、若干下回っているような状況でございます。
それと、実際に就労支援センターに委託をしている、そういう事業ではございますけれども、自立支援のためのいろいろな協議会がございまして、その中で障がい者の就労の推進を図っているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
46: 【出縄委員】いや、御理解いただきたいと言っても理解できません。私の見解です。
以上です。
47: 【
片倉委員長】ほかに。出村委員。
48: 【出村委員】老人福祉費の中で、介護老人福祉施設整備費等助成事業、それから老人福祉施設入所委託事業に関連してお尋ねをいたします。
25年度の説明書の中では、平成25年12月に80床、開所した。また、別の１施設において120床、平成25年11月に着工した。そのほか補助金も執行した。こういう説明書をいただき、さらには入所の判定も行われていると、こういう説明書がございますけれども、この当時、まず入所待機者が何名いらしたのか、その辺の把握をなさっていらっしゃったと思いますけれども、その内容をお伺いしますと同時に、裏を返せば、入所希望者が入所できなくて待機という人数も把握なさっていらっしゃったと思いますけれども、その辺の内容と、その状況を、どうこの当時、評価をなされていらっしゃったのか。
それから、あわせて25年度における、この関係施設の事業の募集といいますか、働きかけをどのように行われたのか。それが実際に実績として、どう上がったのということについてお尋ねし、もう１つは、入所の判定を行ったということですが、多分これは25年度に突出することではないと思うのですが、適時入所申し込みをしている入所希望者からしますと、判定を早くやって、１日も早く入所をさせていただきたい。これは家族の問題にもなるわけでありまして、そういう意味では、その当時、それらの総合的な判断をどうなさっていらっしゃったのか。それが最終的にどのような課題として継続せざるを得なかったのか、お尋ねをいたします。
以上です。
49: 【
高齢福祉課課長代理】まず、特別養護老人ホームの入所待機者の関係ですけれども、平成25年４月１日現在、要介護の方で984人の方が入所待機していらっしゃいました。それで、特別養護老人ホームにつきましては、老人福祉法等の定めによりまして、第５期の計画期間中である３年間で計画数を定めまして、その計画数を目標として整備をしていくと。３年間で217床という目標を立てまして、こちらの方はこのまま行きますと目標は達成できる見込みにあります。同時に、入所待機者を減らすためには施設を建てるだけでなく、在宅介護がやりやすいように、24時間、365日の介護サービスを行える体制を整えていくことが重要でございまして、そちらの方も充実させていくことで総合的に入所待機者を減らしていきたいと考えております。
実績ということでございますが、１年後の平成26年４月１日現在の入所待機者を見ますと、要介護の方で804名ということで、180人ほど減っています。施設１つが開所したということもあるのでしょうが、それらの事業、あとは他市の施設に入られる方もいらっしゃいますので、そういったところの複数の要因によって、この数は減ったものと考えております。
それから、特別養護老人ホームの入所に関しましては、通常、早い者勝ちではなく、各施設が県の指針にのっとりまして、御本人の心身の状況や、家族からの介護を受けられるかどうか、それから所得等の状況を総合的に点数化しまして、入所の必要性が高い方から順番に、各施設に入所判定委員会を開いて、入所が決まっていくというふうになっております。
50: 【
高齢福祉課課長代理】御質問いただきました施設の入所委託事業につきましては、養護老人ホームだけの対象になります。以前は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、両方とも措置ということで、こういう形で行っていたのですが、介護保険法ができた段階で、特別養護老人ホームについては個人契約、養護老人ホームについては措置入所という形になります。
今現在、平成25年につきましては、実績としては75人の方が入所されております。こちらにつきましては、入所判定委員会というのがございまして、これは平塚市で養護老人ホームの入所判定委員会、委員さんの報酬を出した中で、年間大体３回ほど行っていまして、その中でふさわしいという方につきまして入所をしていただいている。ただ、あくまでも養護老人ホームにつきましては、人数の定員がございますので、あきができない限りは入所できない状況であります。ですので、判定会を通ったとしても、すぐに入所はできないで、待機というような形になってきますので、養護の措置の内容につきましては、経済的理由とか、自立した段階でもどうしても入らなければいけない、そういう方を対象にしております。
以上です。（出村委員「事業所開設に向けた動きというものも答弁はいただけますか」と述ぶ）
51: 【
高齢福祉課課長代理】特別養護老人ホームの事業所の開設に向けた動きということでございますが、現在１カ所、片岡にオープンしましたが、現在、工事中の桜ケ丘の120床の施設につきましては、県の方に申請する書類につきまして市の方で支援をさせていただいて、無事に通っておりまして、現在は工事中で、毎月の進捗状況を報告していただくということにはなっております。
あとは、竣工を待って、法的な手続、介護保険の事業所の指定を受けるというようなところも県に手続をしていく。そして、２カ月間、雇用した職員の研修等を経まして、平成27年３月開所の予定であります。
以上です。
52: 【出村委員】答弁１つ抜けていたと思います。そういう答弁を頂戴すると思っていました。ただ、私の方は、人数は今の答弁でしか把握できませんので、答弁の中で人数の把握はさせていただきました。その状況を25年度の中で、どう状況の認識をなさっていらっしゃいましたかということの答弁が抜けていました。具体的には、九百八十数名の入所申込者に対して、平成26年４月時点では800台に。すなわち、丸めて180名ほどが少なくなったのだと。それは数字の上でわかります。その状況をどう認識をなさっていたのかということが御回答いただけないと、次の年度に進まないのではないですか。もっと粗く申し上げますと、入所申し込みに対して、約180名ほど減ったのだから非常に満足していますと。これが行政として満足していいのだということなのか、基盤整備の計画の中でいっているのだからやむを得ないと見るのか、その辺の答弁を実は伺いたかったのでございます。
それから、入所の判定の機会、窓口にお問い合わせさせていただきましても、定期的なといいますか、あるルールがあって、そのルールの中で会議を開いている関係で、入所待機者からすれば一刻も早くという、先ほどお尋ねをさせていただきました。その辺の関係の答弁が漏れていたかなと、こう思っておりまして、すなわち判定会議がルール上にあるので、それ以上、窓口としてはどうしようもないのだということになるのか、問題意識を持っているのか、改善をする気がないのか、通常の事務処理の範疇なのか、その辺の答弁を頂戴したいと、このように思います。
53: 【高齢福祉課長】待機者数が984名から804名に減ったけれども、それで満足しているのかどうかということですけれども、当然、待機者が804人いらっしゃるということで、今後も施設はつくらなければいけないと考えております。ただし、施設をつくると保険料に当然影響してきますので、その辺の兼ね合いを考えながら施設をつくることは今後も必要だと考えております。
以上です。
54: 【出村委員】少し期待をする答弁が頂戴しないので、それは、もうやむを得ない、諦めます。部長の本会議の答弁でも頂戴しておりますので。ただ、25年度の中での窓口として、どう承知をしながら執務をなさっていらっしゃるのかということをお尋ねをしたかったもので、丸めて満足してないのだということはわかりましたけれども、もう少し答弁をいただきたかったのですが。
あと、最後に、ちょっと答弁いただければ。判定会が、入所の判定、これがルールがあるのだというのは、私は承知しているのですが、その辺がどういう見解なのかということだけ、最後の質問にいたします。
以上です。
55: 【高齢福祉課長】先ほども御答弁いたしましたとおり、入所の判定につきましては、神奈川県の特別養護老人ホーム入退所指針というのが出ております。こちらに、また新しく神奈川県から示されますので、それに基づいて判定、入所検討委員会を設置して、先ほど御答弁申し上げました要介護度とか家族介護者の状況等々を勘案しまして、優先順位をつけて入所を決めていくというようなことは今までどおりやっていくと思います。
以上です。
56: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５目 青少年育成費
６目 市民活動推進費
７目 臨時福祉給付金費
57: 【
片倉委員長】次は、130ページ中段から132ページ下段にかけての、５目青少年育成費、６目市民活動推進費、７目臨時福祉給付金費です。質疑はありませんか。数田委員。
58: 【数田委員】私からは、２点質問がございます。
まず、130ページの10、青少年会館運営事業についてです。予算額2227万9000円に対し、決算額が2131万7000円と、ほぼ予算組みどおりの事業を遂行できたというわけでありますけれども、この事業の目的と結果、そして、その結果を受けての分析をどのように図られたかについて、１点質問です。
もう１点が、地域組織育成事業についてです。こちらにおかれましても、25年度の結果、特に自治会加入率促進の成果について、どのように分析をされているのか。また、すぐ数字が出るようであれば、過去３年の加入率の推移も答えられるようでしたらお願いします。
59: 【青少年課主管】青少年会館運営事業につきまして、御説明させていただきます。
事業の目的としましては、青少年会館を青少年及び青少年団体の交流の活動の拠点として位置づけて運営し、その活動などを通して青少年の健全な育成を図るということが目的になっております。
結果としましては、これは毎年の傾向ですけれども、残念なことに利用者数が減少しております。25年度の利用者数は６万7339人でした。前年度に比べて3436人の減ということになりました。この減少の結果ということを受けまして、何とか青少年の拠点としての位置づけを図るために、これは26年度の当初になってしまうのですけれども、青少年の利用の促進を図るために啓発のチラシを各高校に配布させていただいております。そのような状況でございます。
以上です。
60: 【協働推進課課長代理】ただいま加入促進の成果と、あと過去３年間の加入率の推移について御質問をいただきました。
まず、過去３年間の加入率については、平成23年度が75.9％、24年度が76％、25年度が75.9％ということで、この３年間、ほぼ横ばいの状況にございます。そういった中で、私どもの方として加入促進につきましては、自治会さんと一緒にやっているというところですけれども、例えば10戸以上の開発が行われるときの開発協議に事前に来ていただきまして、そこで業者さんの方に地域の自治会長さんの方に、いろいろ加入についてのお話し合いというか、御相談をしていただくというようなことをお願いをしておりましたり、あと地域の方にも、さまざまなイベントのときなどに、例えば加入促進の旗を立てていただくなどして積極的に御協力をいただいた結果、近隣の中でも、平均的な加入率ということで、全国的に加入率というのが下がっている中で、大きな減少を起こしていないというところを成果というふうに捉えております。
以上です。
61: 【数田委員】まず、青少年会館運営事業の方です。今、御説明いただいたわけですが、目的のところで、青少年の育成というのを目的というのは当たり前のことですけれども、25年度の当初予算の方の説明においては、利用率の向上を図るということが目的として１つ記載がございます。それに対して議会側としても、その目的のところの予算組みに対して審議をしてオーケーを出したわけですけれども、それだけだったらいいのですけれども、決算書の方に減少数3436名、前年度比で4.8％の減ですけれども、この4.8％減を若干の減少というふうに表記をされていまして、この4.8％というのは若干の数字の減少で本当にいいのか、その辺の認識を再度、確認させてください。目的に対して結果のところで、この若干という数字の表記の仕方は、どうなのかと思いまして、確認をさせてください。
また、自治会の加入率のところについてですけれども、こちらも地域との連携として進めているわけですが、課題というところで25年度どういった地域との、また連携を密にとって、いろいろな情報交換をされたと思うのですけれども、その辺の地域から上がってきた課題というのを、もう少し具体的に御説明いただければと思います。
62: 【青少年課主管】今の4.8％の数値を若干としていいのかというお話をいただきました。青少年会館を運営している者としては、何パーセントであっても、減ることについてはよくないといいますか、目的に沿っていないということだとは思いますけれども、ただ、若干かどうかというのは、表記としてはうまくはなかったかと思いますが、何と言ったらいいのでしょうね……。
63: 【
片倉委員長】簡潔明瞭にお願いします。
64: 【青少年課長】今、委員さんの方から御指摘いただきまして、4.8％、約3000人ぐらいの利用が減ったのではないかというような御指摘がありました。25年度当初予算をいただきまして、青少年課としましても、どういう点が悪いのかということで、やはり何年か前からいろいろ検討をした中で、昨年はトイレの改修をさせていただきまして、やはり使いやすい青少年会館ということで目指して、昨年もやった結果だったのではないかなというふうに思います。トイレの改修につきましては、やはり時間がかかりますので、年度末になってしまったということです。ですので、ことしは、先ほど申しましたとおり、年度末に高校生の方にチラシを配った結果、目に見えてというか、会議室の方の利用はそれほどでもないのですが、見えている中では、夏にフロアで勉強する子どもたちが大分多くなってきたなというのが全員が感じているところです。制服を見ると、近隣の高校生だと思いますが、四、五人で利用される方が昨年以上に利用しているなというのは、青少年課の方でも感じているところがあります。これが予算をいただきましたトイレの改修とイコールになるかというのはちょっとわかりませんが、年度末、３月、４月にかけてチラシを配ったことで、青少年会館は、こうやって簡単に利用できるのだよということについて、少し効果が出てきたというのは私も感じているところです。
今後も利用の促進ができるような形で施設改修の予算を計上しながら、議員さんの方に御了解いただきながら利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
65: 【協働推進課課長代理】引き続きまして、加入に関しまして地域との連携ですとか、地域からどのような課題が上がってきているのかという御質問をいただきました。
まず課題についてですけれども、地域の方からよく伺う声として最近大変多いのが、自治会というものが任意の団体でありまして、加入は任意になります。強制加入をしていただくということはできませんので、なかなか地域の自治会長さんなどがお声をかけても、そういった任意の加入であれば入らないというような、そういったようなことがあるというようなお話は伺っておりますし、私どももそういった御相談のお電話をいただくことがございます。
そういった中でも、各地域ではいろいろと工夫をされておりまして、例えばお引っ越しをされてきた方のおうちに直接お伺いして、その地域で行っているいろいろな活動などを紹介しながら、加入しませんかというようなお声がけをしていただくような中で、加入につなげているというような例を、毎月、自治会の会長さんが集まる会議があるのですけれども、そちらの会議などで報告をしていただいて、皆さんで共有をするなどして、その加入が進むような形で話し合いなどをしております。
以上でございます。
66: 【
片倉委員長】そのほか。鈴木委員。
67: 【鈴木（晴）委員】それでは、２点質問させていただきます。
１点目が、青少年育成費のところで、ここで13項目あるうちの６項目は実施計画に位置づけられているのですが、これは市民との協働という観点から進めるような全体的な事業かというふうに思います。その中で代表的なところで、ジュニア・リーダーの育成事業をお聞きしたいというふうに思います。これは多分30年以上前からやられている事業で、要は平塚市内の未来を担うジュニア・リーダーの育成をしていこうというところなのでしょうけれども、人数のところでは少ないですねという論議になるかと思うのですが、ここのところで25年度は、事業はどのような事業をされたのかというのも１つあるのですが、民間でもボランティアでこういうジュニア・リーダー、地域の子どもたちの育成というのをされているのですが、全体のジュニア・リーダーの数をふやすという意味では、民間との協働というところを模索したのかどうなのかというところを１点お聞きしたいというふうに思います。
そして、このジュニア・リーダーというのが行政主体でやっていくのではなくて、民間との協働で何か１つ見直しをしなければいけないという観点から、そこのところを見直しをされたのかというところもあわせて聞きたいというふうに思います。
もう１点が、女性に対する人権尊重事業というところで、ＤＶ等々で相談がありましたというところだと思うのですけれども、ここのところにつきましてはＤＶが87件、相談がありました。そのうちの外国人が29件ありましたというところですが、相談だけではなくて、発展的な延長線上に保護というような状況もあろうかと思うのですが、日本人の方、外国人の方、差別することはないと思うのですけれども、この中で保護をしていく中で、どのような形で保護をされていくのか。小さいお子さんをお持ちの女性の方というのは、かなり多いかと思います。そういうところで児童手当の処理はどういうふうにしていくのか等々、さまざまな関連した問題があろうかと思うのですが、まず保護した人がいらっしゃるのだったら、何人いて、どのような対応をされたのかお聞きします。
68: 【青少年課主管】今、委員さんの方からジュニア・リーダーの養成講習会の関係でお話がございました。委員さんがおっしゃいましたように、ジュニア・リーダー養成講習会が始まりましたが、昭和56年からでございますので、30年以上たっております。その中で、民間との協働の模索をされたのかというお話だったのですが、現在、青少年課の方でも、この養成講習会の中でいろいろな講習を行っております。全６回、そのうち１回が修了式ですので、全５回講習を行っておりまして、その中で時代に合うようにいろいろと内容を変えながらやってきているのですけれども、このような講習を、例えば民間といいますと地域の青少年指導員さんとか、厚木とかですと、そういうふうなところで養成をしていくということも聞いております。ただ、平塚の場合、今の状況の中で、そこまでの仕事をお任せしてやることが実際にできるのかどうかということがございまして、今のところは中央でまとめて養成をしているという形になっております。そういうふうな状況でございます。
69: 【
片倉委員長】見直しの観点をされたのかという質問がありますが。
70: 【青少年課主管】25年度につきましては、見直しはしておりません。
71: 【人権・男女共同参画課課長代理】ただいま御質問いただきました外国籍の方で一時保護をした方についての件数と、その支援、対応についてということで御質問いただきました。
平成25年におきましては、保護の件数、全体の総数としては７件ございまして、そのうち外国籍の方に対しての保護については、ちょっと正確な数を用意しておりませんが、１件以上あったのは、たしかございます。外国籍の方の保護後の支援という形になりますが、今、委員の方からおっしゃられました、例えば児童手当、あと国民健康保険とか、そういったものを被害者の方が受け取られるような形の支援というところで関係課におつなぎをするところもございます。そして、外国籍の方でしたら、例えばビザの関係とか、そういった部分もございますので、その更新にかかる部分の、例えば支援であったりとか、そういったところも福祉関係部門等々、福祉事務所等と協力しながら支援を進め、その相談者、そういった保護を受けられた方に寄り添って、その方が今後、自立していく中で最善の方法を考えながら対応しているところでございます。
以上でございます。
72: 【鈴木（晴）委員】それでは、再質問させていただきます。
ジュニア・リーダーのところですけれども、行政が賄っていくというのは、職員の人数、あと場所の問題もあって、限られた人数になってしまうというのは、これは承知しています。ですから、言われたことはわかるのですが、だからこそジュニア・リーダーの底辺を広げるために、民間との、また地域の方たちとの協働の推進事業が必要だと思って、そういう検討をされたのですかということなのです。これは当然、これはジュニア・リーダーの養成、実施計画だから、ずっと続けなければいけないという代物ではないと思うのですけれども、このジュニア・リーダーの育成というのは将来の平塚市を、人材を育てるための事業なのでしょうから必要なのでしょうけれども、それは25年度のところの、今まで営々とやってきて何もしませんでしたというのでは、ちょっと見直しのところについては厳しい状況なのかなと。要望にしてしまうと、ほかでやれというふうに言われてしまいますので、ここはいいです、わかりました。
もう１つ、女性に対する人権尊重のところは、外国人の方だけではなくて、当然日本人の方も同じなのでしょうけれども、ただ、外国人の方については、環境とかそういうところが、さまざまなところで十分配慮してあげなければいけないというところがあろうかと思います。日本人の方だから云々というのではなくて、なかなか友人、知人等々の範囲が狭くて、その中で保護しなければならないというところがあろうかと思いますので、日本人の方もそうなのですけれども、そこは丁寧にやらなければいけないし、そこのところは、逆に言えば25年度というのは、日本人の方はこういう一般的なやり方があろうかと思うのですけれども、外国人の方に対しては、その丁寧さというところは、ちょっとこういうところが違うのですよというのが、もしあれば、なければないでいいのですけれども。
73: 【人権・男女共同参画課課長代理】より外国の方への配慮、丁寧さという部分でございますが、やはり支援する中で一番壁となっている部分につきましては、先ほど委員がおっしゃられました、例えば友人、知人、親族がなかなか外国籍の方はいらっしゃらないという問題もございますし、あと、言葉が通じないということで、御自身の意思がなかなか通じないというか、そこが一番コミュニケーションをとった上で、その方がどのように今後、自立というか、日本の中で平穏に生活できるかというところが一番の課題でございますので、そういった場合、外国語に対応できるような、そういった通訳の方等をお願いをして、なるべく御本人の母国語の通訳の方をお願いしまして、御本人との意思疎通というのを、やはり繰り返し、繰り返し確認をしながら、その方が本当に暮らしやすいような形での対応を心がけております。
以上でございます。
74: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項 児童福祉費
３項 生活保護費
４項 災害救助費
５項 市民センター費
75: 【
片倉委員長】次は132ページ下段から138ページ中段にかけての２項児童福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費、５項市民センター費です。質疑はありませんか。渡辺委員。
76: 【渡辺委員】それでは、生活保護のところで聞きます。まず、いい悪いということを聞くわけではないのですけれども、扶助費全体が、この３年間減ってきていまして、25年度、56億8200万円ちょっとになっています。ずっと生活保護費がふえることは扶助費がふえる大きな要因になっているのですけれども、この数年間、減ってきているわけですけれども、今の生活保護をめぐる状況について、どんな状況なのかを、まずお聞きをします。
77: 【
片倉委員長】25年度でよろしいのですね。
78: 【渡辺委員】そうです。
79: 【生活福祉課課長代理】今、生活保護の現状ということになりますけれども、リーマンショックで、それ以降、ずっと生活保護費が伸びていきましたけれども、ここ24年度、25年度、保護率の方も安定してきまして、今現状、高齢世帯等が多くはなっておりますけれども、安定をしているという形で市の方は見ております。
以上です。
80: 【渡辺委員】安定をしているということは、よくわからないのですが、減っているのは安定しているということなのか、もうちょっと。要するに、かつては経済状況から、その他という方々がどんどん生活保護を受けてふえてきたという状況があったわけですよね。今言う安定というのは、ふえなくなっていると、減っているから安定しているのだという意味なのですか。そういった全体の状況を、25年度、経済状況からお聞きしているのです。25年度まで数年間、なぜ減ってきたのか。安定とは何なのか。
81: 【生活福祉課長】状況について、ちょっと説明をさせていただきます。生活保護受給世帯につきましては、今、代理の方が申し上げましたように、平成20年ごろは非常に伸び率が多かったという部分があります。しかしながら、23年度、24年度、25年度ぐらいを見ますと微増傾向にあります。そういった中で、その辺の状況を分析しますと、リーマンショック当時につきましては、離職者というか会社を辞められる、要するに稼働年齢層、この方が結構多かったというふうに思っています。それに伴って、最近の傾向としては高齢者がふえてきているという傾向がございます。したがいまして、高齢者だと年金等とか、そういった部分、それからお子さんなどもそんなにおりませんので、そういった部分での１件当たりの保護費が、ちょっと下がってきている。これが件数はふえているのですけれども、生活保護費としては減ってきているのかなというふうに思っております。
また、あと就労とか、そういった支援の方もいろいろやらせていただいておりますので、そういった効果も若干あるのかなというふうに思っています。
以上です。
82: 【渡辺委員】状況はわかりました。それでこの数年間、25年度、特に感じているのは、担当課の方で、１つは今、課長が言われた就労支援の関係、もう１つが、申請段階で確認される援助ができる身内がいるかどうかということがあるわけです。そこで、いないということでもって申請が受理されているのですけれども、その確認も引き続き行われているような状況も聞いているのですけれども、25年度、その辺はどんなふうな取り組みをされていて、それによって生活保護費の関係では、金額的に動きが出ているかどうか、それについてもお聞きします。
83: 【生活福祉課長】まず、１点目の扶養の確認ということであります。平成25年度につきましては、従来どおりというか、扶養の関係も家族であるとか親とか兄弟というような部分でさせていただいております。そこで、26年度からは法律が変わりまして、扶養の調査をする範囲が広まったという部分があります。ですから、平成25年当時につきましては、そういった本当の親族関係、そういったところで扶養確認をさせていただいているということでございます。
それによりまして生活保護費がどういう変化をしたかという部分でありますけれども、それによりまして、生活保護費では大きく変化しているという状況にはないというふうに認識しております。
以上です。
84: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４款 衛生費
１項 保健衛生費
85: 【
片倉委員長】続いて、次に４款衛生費に入ります。まず、138ページ中段から142ページ中段にかけての１項保健衛生費です。質疑はありませんか。鈴木委員。
86: 【鈴木（晴）委員】健康増進事業と予防接種事業、この２点について、まず初めにお聞きします。
25年度は、健康増進事業で、これはがん検診の内容が載っているかと思います。平塚市のがん検診の目標値は16％というところですが、なかなか伸びてこないというところで、多分下回っている状況だと思うのですが、25年度は何パーセントだったのか。それに対して16％に近づけるためには、今まで健康診断を受けた方たちのアンケート調査、要は、毎年受けている方、新規で受けた方、年齢別等々、そういうような把握をされたのかどうなのか、まずここでお聞きいたします。
２点目、予防接種事業ですが、定期予防接種の中、ＢＣＧ、ジフテリア等とあって、ヒトパピローマウイルスの感染症の予防接種等もあります。この予防接種で、さまざまな副反応等があろうかと思うのですが、これに対して平塚市は国との指針の中で、そういう副反応に対しての対応というのを、全体の中、どのようにされているのか、まずお聞きします。２点。
87: 【健康課課長代理】まず初めに、がん検診につきまして、お答えいたします。２点ほどいただきました。
平成25年度の受診率の方は、14.1％という結果になりました。あと、もう１つ、データの分析をしたのかということですけれども、細かいそういった受診向上に向けたデータの分析というところまでは25年度は至りませんでした。し切れなかったということでございます。
以上です。
88: 【健康課課長代理】予防接種につきまして、さまざまな副反応、これに対して国との間でどういう対応をしたのかという御質問をいただきました。
定期の予防接種等を受けたことによる場合は、副反応等がうたわれる症状があった場合は、医師から厚生労働大臣に対して報告がされます。それに対して、厚生労働大臣から市に通知されるという流れになっておりまして、その中でＢＣＧとかヒトパピローマウイルス感染症予防というお話がありましたけれども、それを含めた予防接種の副反応報告、25年度中に接種したものについては厚生労働大臣から平塚市に通知された事例はございません。
以上です。
89: 【鈴木（晴）委員】再質問させていただきます。がん検診のところですが、健康増進計画の中にがん検診というのが入っていて、今までの答弁からいくと、そこの健康増進計画の中で推進していきますというところなのですが、今の答弁を聞きますと、16％の目標に対して14.1％でしたか、要は微増なのです。それを割り算していくと、何もしないで今の状態でいくと５年以上かかってしまう。これは本来目指すべきものというところの対策がとられてないのではないかと。今まで、ふやすために、16％にするために、このアンケートとかそういうのはとらなかったのでしょうけれども、そういう広報、広報紙に出しました、ホームページでうたいましたというのは、毎回毎回聞くのですが、それでは、25年度はこれだという際立ったものというのはされたのでしょうか。そこをもう１度お聞きします。
それと、予防接種のところですが、もう少し絞って聞きます。ＨＰＶワクチンのところですが、これは通常のワクチンと違って、皮下注射から、これだけが筋肉注射で非常にいろいろと痛い注射なものですから、そういうところでは技術的なところが必要になってくると思うのですけれども、25年度から、これが定期接種化になって、その定期接種化になったときに、さまざまなお医者さんが手を挙げて、やりますと言って、60とか70の医療機関で平塚市はあろうかと思うのですが、そこで要は経験の浅い、ないとか、経験のあるというところでの、その見きわめというのは、医師会等の中でどのようにされたのか。要は、安全の担保というのをどういうふうにされたのか、そこをお聞きします。
90: 【健康課課長代理】がん検診につきまして、御答弁いたします。
25年度におきましては、際立ったというところではあれなのですけれども、保健所、平塚保健福祉事務所に協力いたしまして、働く世代への健康の普及ということのワーキングの会議に一緒に参加をしております。この中で事業所に協力を求めまして、がん検診の普及のモデル事業というのがありまして、こちらの方に呼びかけをさせていただいた中で、市内の２つの事業所に出向きまして、就業時間内にがん検診の意義ですとか大切さといったものを健康講座という形で講義をさせていただいております。
参加された方については、よく理解されて、今後家族にも勧めてみようといったような、講義の後のアンケート調査にもありますので、こういった事業所も含めた啓発に今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
91: 【健康課課長代理】予防接種につきまして、安全の担保はという御質問をいただきました。
予防接種事業は、平塚市及び隣接する市の医師会等に接種実施医療機関の推薦を依頼しまして、地域の保健衛生事業に深く理解を得られた先生方に御協力いただいております。
ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス感染症を初め、新たに定期予防接種を開始するに当たりましては、事業内容を事前に説明しまして、これを踏まえた上で推薦をいただいておりまして、特に診療科とか限定をしておりませんけれども、医師会として総合的に判断をして推薦いただいているものと考えております。
実際の接種に当たりましては、医師の留意事項として、国からの通知に加えまして本市独自に具体的な内容を記載したマニュアル等を作成しまして、接種を希望する方に対して予防接種を受けることによる効果や副反応についての十分な説明、接種履歴の確認とか、希望者が記入した問診票及び診察において体調確認をするなど、また副反応があった場合の対応等を十分医師に確認していただきながら、希望者に対して十分な説明と診察を行った上で行うように医師の方には周知しまして、安全に接種を実施するよう努めております。
以上です。
92: 【
片倉委員長】ほかに。出縄委員。
93: 【出縄委員】私の方から、環境政策費の中の環境対策推進事業ということで、いわゆる有害鳥獣の関係です。細かい数字がわかれば教えていただきたい。どういった種類のものが、どの程度の捕獲ができて、その捕獲の方法が適切なのかどうか。それと、苦情の種類と件数、それと、もう１つ、捕獲したものの処分の仕方、以上のような点についてお尋ねします。
94: 【環境政策課長】ただいま有害鳥獣の関係で何点か御質問いただきました。
それで捕獲をした動物の種類ということでございますけれども、平成25年度の実績としまして、アライグマが29頭、ハクビシンが14頭、イノシシが13頭、カラスが290匹、ドバトが９匹、タヌキが１頭となっております。
それから、苦情の件数ですけれども、これは有害鳥獣の関係の苦情ということでよろしいでしょうか。苦情といいますか、御相談という形になるのですけれども、市民の方から、やはり基本的には野生の動物ですから鳥獣保護法に基づいて保護されておりますので、被害があったとしても、必ず被害防除対策していただいてから、それから捕獲の許可をいただいてから捕獲という形になりますので、相談通報件数ということでよろしければ、25年度はカラスが17件、ドバトが５件、ハクビシンが13件、ムクドリが４件、サルが２件、イノシシが６件、その他として39件の合計86件となります。
その捕獲後の処分ですけれども、やはり処分はいたしますけれども、動物に苦痛を与えないように、箱わなであったり、それから、くくりわな等で捕獲をした後、炭酸ガスによる殺処分という形になります。
以上でございます。
95: 【出縄委員】この問題は、全く関係ない地域もあるわけです。どちらかというと山間部の、いわゆる郊外というか、平たく言うと田舎の方しか、こういう問題はないはずなのです。その中で今、現実的な話として、数も相当出ていますが、１つカラスというのがあります。カラスは、ちょっとこれは私の想像ですけれども、一番集中している苦情というのが高根地区の県道沿いだと思います。高麗山が巣になっていて、それが、いわゆるふんなどが電線から落ちてきて、要するに人間に被害が出ているわけです。それが人間の生命にどうこうあるものではないかもしれないのですが、そういった被害が相当でているのも確かですし、これに対応する手段が今のところないというのが現状だと思います。これはほかの動物に対しても基本的にそうです。基本的に決定打がないのです。今、イノシシがここの秋に来てから、人家の中に入ってきています。この問題などは、街の中の人は全くわからないはずです。なおかつ、臆病であるというイノシシが昼間に見られなかったことが多かったのに、最近は、真っ昼間でも目撃するようになってきているというような事情もあります。これをなかなか、特にイノシシの場合は捕獲が難しい、捕獲をしても処分が難しい。今言われましたとおり、いろいろな方法があって、炭酸ガスでどうこうあるのですが、最終的にはイノシシは今、埋めてしまえという指導です。こんな方法がいいのですか。少なくても小動物は焼却場に持っていってもいいとは思います。これも、だから本来ならば、そういう有害鳥獣であったらば、小動物の焼却場は無料にすべきだと思います。ただし、イノシシの場合は、あそこに入るものではありません。そうすると、どうするのか。イノシシは解体して、３つか４つに分けて焼却すると。なおかつ、それは有料だとなると大変なお金がかかってしまいます。そういったものは、どんなふうに対応されているのか、お聞きします。
96: 【環境政策課長】高根地区のイノシシの問題については、こちらの方も御相談を受けまして、民家の方にイノシシが来ているということは情報としては十分聞いております。処分の方法については、殺した後、食用にされて、それでもやはり大きいものですので、全部なかなか難しいということで、確かに埋めているということは聞いております。
今後のことにつきましては、農水産課等との関係もありますので、県も含めて、こちらの方から今、相談をさせていただいておりまして、一応地元の方にも確認に行こうということで動いております。ちょっとお答えはなってはないかもしれませんけれども、以上でございます。
97: 【出縄委員】そういった状況で、もう何年も続いているのです。一向に問題が解決できてない。そのくらい難しい問題だというのはわかります。ですから、最後に要望です。有害鳥獣の捕獲に関しては、市の方の絶対的な協力がないと多分できないのです。やっても、なかなか難しい話ですので、この辺は、ぜひ被害をこうむっている市民の方々の意見を十分に聞いて、予算的にも十分とっていただきたいということです。
以上、要望です。
98: 【
片倉委員長】ほかに。鈴木委員。
99: 【鈴木（晴）委員】２点お尋ねします。環境マネジメントシステム運用管理事業、これと動物愛護推進事業、２点お聞きします。
初めに、環境マネジメントについてですが、これはＩＳＯからひらつかエコモードに変わって、もう数年たっているかと思うのですが、ＩＳＯですと毎年バージョンアップして、質の向上というところに努めているのでしょうけれども、エコモードになってから、この中身というのはバージョンアップされているのかどうか、25年度はどのようなふうにされたのか、それが１つお聞きします。
それと、25年度、内部監査をされているかと思います。毎年されていると思うのですが、この内部監査の中で是正事項というのがあって、それは指摘事項があって、それを是正されたと思うのですけれども、それは何件あったのか、内容をもしお知らせいただけるのであれば、それをまずお聞きいたします。
もう１点、動物愛護推進事業、これは市民提案型の事業というところで、非常に評価する内容かと思うのですが、神奈川県は犬猫殺処分ゼロのところで、25年度は犬の殺処分はゼロというふうに聞いております。ですから、猫に限って、ちょっとお聞きするのですが、地域猫の取り組みをしているというところですが、この地域猫の取り組みは市民協働提案事業の中で、25年度はさまざまな地域の問題、４カ所で実施したというふうになっているのですが、25年度で見えてきた課題と、もう１点、市民からの要望、また提案型でやっている団体からはどのような要望等があって、年間に打ち合わせ何回ぐらいされたのか、わかる範囲で結構ですので、お答えください。
100: 【環境政策課課長代理】私の方からひらつかエコモードの関係でお答えをさせていただきたいと思います。
まず、ひらつかエコモードに移ってからの25年度のバージョンアップの状況と内部監査の状況ということだったかと思います。バージョンアップにつきましては、25年度から報告の仕方を少し変更させていただきました。これまでエネルギーの使用量などにつきましては、半年に１回報告をいただいておりましたが、専用の報告シートをつくりまして、各課、あるいは施設単位で毎月エネルギーの使用量を報告するような形に変更いたしました。これによりまして、半年に１回でなくても、月々の使用量の状況が把握できるように変更させていただいたところでございます。
あと、25年度の内部監査の状況でございますけれども、検査した結果といたしまして、優良事項といたしまして66件、是正事項といたしまして３件ございました。この３件のうち、内容としましては要観察ということでございます。観察の内容につきましては、緊急時における汚染防止のときの連絡体制、これの不備ですとか、あとは神奈川県条例に基づく地下水位、こちらの測定結果の報告がなされてなかったと。あと、もう１点が、これは環境政策課が事務局になりますけれども、環境法令順守等の管理に不備があったということで３点ほどいただいております。
以上です。
101: 【環境政策課長】地域猫の関係で何点か御質問をいただきました。
まず、平成25年度の猫の殺処分数ですけれども、神奈川県の動物保護センターに確認しましたところ、63匹ということです。
それから、市民協働型提案事業、平成23年度から進めてまいりましたけれども、先に市民の方からの要望としましては、まず野良猫がいるからどうにかしてほしい、それから、餌をやっている人がいるのだけれども、何とかしてほしい。それから、自分は餌をやっているのだけれども、そのことから周りからいろいろ言われてしまった。解決方法を教えてほしいということです。
それから、団体からの要望としましては、地域猫活動に関して自治会さんの御理解のところの温度差があるので協力してもらえるよう自治会に働きかけてほしいということ。それから、餌やりの場所やトイレの設置場所を何とか確保できるようにしてほしいということです。
課題としましては、地域猫活動は基本的には流れがあるのですけれども、地域によってさまざまな事情があります。例えば、自治会がやっていただいたとしても、猫の不妊・去勢手術をする際の自己負担分、補助金は出ますけれども、どうしても自己負担が出ますので、その部分を誰が負担をするのか。それから認知症と思える方が猫を飼っていまして、その餌やりの問題と福祉の連携が必要なことはあるということ。それから、野良猫に対する皆さんの思いが違うということで、住民間のトラブルに発展してしまって、そのことにより険悪になってしまったと、そういうことが課題というふうに思っております。
それから、平成25年度に会との打ち合わせは、正式に私も含めてやったのが１回。それから、窓口とか会との会合を含めて相談したのが、およそ10回ということでございます。
以上です。
102: 【鈴木（晴）委員】再質問します。環境マネジメントですけれども、66件の優良事項があって、是正が３件ありましたと。ただ、これについては経過措置、経過観察というところですが、今内容を聞いてみたら、重欠点、中欠点、軽欠点とあるのですが、経過観察というのは、軽欠点というふうにとられるのかなというふうに思うのですが、今の内容からいくと、本当に軽欠点なのか。報告するべきところをしてなかったのですよね。提出するところをしてなかったのですね。これは軽欠点なのですか。もう１度、そこのところをお聞きします。
それと、環境教育というところで、マンネリを防ぐために、こういう取り組みというのは自分の成果に直接伝わってこないから、なかなか気を張って取り組まないというところもあるのでしょうけれども、平成25年はマンネリのところを防ぐために、これは管理職の方が中心になってやらなければいけないのでしょうけれども、管理職教育をどのようにされたのか、お聞きします。これがマネジメントのところです。
それと、犬猫のところの地域猫の関係のところですが、総括して言うと、いろいろ問題はあるのだけれども、なかなか野良猫に対して地域猫の活動をしているのだけれども、市民に温度差があって、地域にも温度差があって、なかなか厳しいと。それはそうなのでしょうけれども、今、平塚市が神奈川県の中で置かれている立場というのをきちっと理解していただくためには、市民の理解と地域の理解をしていただかなければいけないというところだと思うのですけれども、そこのところの理解をしていただく行動というのは、ＮＰＯ団体の方たちもいらっしゃると思うのですけれども、25年度は具体的にどのように、４カ所で実施されたのですが、それ以外のところではどのようにされたのか、お聞きいたします。
103: 【環境政策課課長代理】ひらつかエコモードの関係で、再度２点いただきました。
先ほどの是正事項についてでございますけれども、報告の関係で軽欠点というところで、これはどうなのかということでありました。こちらにつきましては、測定結果が報告されてなかったということでしたが、水位の測定はしていたと。報告が漏れてしまったということですので、是正ということで対応させていただいております。
あと、管理職向けの研修ということですけれども、年度当初に全体研修ということで課長と、あとエコモード実行委員を対象に研修を定期的に行っておりますけれども、25年度につきましては、民間事業者の方のエコモードの取り組みを勉強させていただきたいということで、東京ガスの取り組み事例について講演を行っていただいたところです。
26年度につきまして、今年度の話になって恐縮ですけれども、内容を変えまして、法令関係ということで少しテーマを変えて、民間企業の取り組み状況、あるいは環境法令という形で、少しめり張りをつける形で研修というのをやってございます。
以上です。
104: 【環境政策課長】地域猫の方で、市民に御理解をいただくということで、いろいろ、まず御相談を受けた際には、市が窓口となりまして自治会の方につなげてみたり、それから何回か現場を訪問しましてお話をさせていただいております。行政の役割としまして、やはり地域猫について広めていくということが、まず必要だということで、いろいろな方法において活動をＰＲしております。その結果、認識自体は皆さんの中に広まっておりまして、今まで猫の餌やりをして問題があったとしても、そのまま見過ごされていた方が相談をしていただくことになってきましたので、かえって窓口での御相談件数というのはふえている、そういう傾向にあると思います。
以上でございます。
105: 【
片倉委員長】審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分再開
106: 【
片倉委員長】それでは、午前中に引き続き、４款衛生費、１項保健衛生費です。質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
107: 【
片倉委員長】委員の発言がありませんので、傍聴議員の発言を許可いたします。端文昭議員。
108: 【端議員】予防接種事業についてお尋ねをしたいと思います。３点ほど聞こうかなと思っていますが、まず１つは、25年度の予算では７億2644万円でした。それで決算書を見ますと、５億1616万円ぐらいになっていまして、２億1000万円ぐらい少なくなっています。それで、この内訳を見ると、需用費が２億円ほど少なくなって、委託料が1800万円ほど少なくなって、扶助費が増額されて535万円、新規に上げられていますけれども、それでこの辺について変動が大きいのですが、御説明をしていただきたいなと思うのが１点です。
それと、２点目ですけれども、先ほどの質疑にもありましたけれども、子宮頸がん予防ワクチンの関係ですけれども、平成25年６月に厚生労働省が積極的な接種を勧めないようにという勧告を出したと思いますけれども、それを受けて、平塚市の自治事務として平成22年からやってきたわけですけれども、過去に接種した人に対して、25年度健康調査をしたかどうかということをお尋ねしたい、それが２点目です。
それで、３点目ですけれども、先ほどのやり取りを聞いていましたら、25年度は厚生労働大臣の方から平塚市への報告はなかったということでしたけれども、市内で副反応の認定者は平成25年度末までにはいたのか、いないのか。いたのだったら何人ですかという質問をしたいと思います。
109: 【健康課課長代理】ただいま予防接種事業に関して、大きく３点御質問いただきました。
まず、１点目の予算に対して決算が大きく変動があるのではないかという御質問ですけれども、大きく変動いたしましたのは、ヒトパピローマウイルス予防接種ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨の見合わせというところで大きく減少したのが１点でございます。その点におきまして、需用費とか委託料に変動がございました。
また、扶助費が逆に伸びたことにつきましては、大人の方の風疹が24年度ごろから急に流行が始まりまして、大人の方がかかりますと生まれてくるお子さんに影響があるということで、緊急の対策事業といたしまして、扶助費として妊娠を予定している女性とか、その配偶者の方に対しての風疹の予防接種ということで扶助費を上げたので、そちらがふえたということになります。
それから、２点目の接種勧奨の差し控えにより、25年度の健康調査を実施したかにつきましてでありますが、25年度は実施しておりません。
それから、３点目の25年度に報告はなかったということだが、健康被害の方はいたかということですけれども、25年度中に接種した方については、健康被害に認定された方はいらっしゃらないのですけれども、昭和38年に日本脳炎の予防接種をされた方につきまして、健康被害がお１人認定されていまして、その方に対して25年度も健康被害の補償をしたということでございます。
以上です。
110: 【端議員】予算と決算の数字が大分乖離があるというのは、子宮頸がん予防ワクチンの関連で委託料が減ったということでした。でも、これ委託料だけだと2000万円弱だと思うのですが、需用費が２億円近く少なくなっていること、これもその関連なのでしょうか、それをちょっと確認させてください。
それと、25年度、健康調査はやっていないということでしたけれども、希望と言ったらおかしいのかな、先ほども言いましたけれども、国が決めたからというのではなくて、平塚市が一般財源を使って、それで平塚市がほぼ100％の予算でやってきた事業ですから、平塚市の責任において体調変化があったのか、なかったのかというのは、これは本来だったらやるべきではなかったのかなと思うのですが、25年度健康調査をやろうという検討はなされたのでしょうか、なされてなかったのでしょうか。その辺を聞きたいと思います。
それと、副反応については、子宮頸がんに限ってお尋ねしたつもりだったのですけれども、日本脳炎のお答えいただきました。それで、去年、平成25年に実際には平塚市内で副反応というか、その影響を受けた方がフジテレビでしたか、番組に実名を挙げて、それで出ていられたと思います。それで、私、このＤＶＤだったと思いますけれども、健康課の方へ持っていって、横内中学校の女子中学生だったと思いますけれども、ちょっと調べてほしいというふうに言ったと思うのですけれども、全然認定はされてないということなのでしょうか。そういう理解でよろしいのかなということを、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
それと、この関連ですけれども、実は予算書を見ると、２回ほど子宮頸がんという言葉、単語が出てきていますけれども、今回の決算書を見ますと、ヒトパピローマウイルス感染症という単語は出てきているのですが、子宮頸がんという言葉が消えているのですが、この辺はどういう理由があるのかということをお尋ねしたいと思います。
以上です。
111: 【健康課課長代理】委託料のほかに需用費というお話がございました。実は、予防接種を行う際には、医療機関に対する委託料とともに、医療機関にワクチンをこちらから提供する、そのワクチン代というのが需用費の中の医薬材料費ということで支出させていただいていますので、需用費の方も影響があったということでございます。
それから、25年度中に健康調査を検討したかということですけれども、さまざまな分野で検討して、また医師会の先生方とも相談した結果、実施しないということになりました。
それから、25年度中に子宮頸がん予防ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンの予防接種で認定されたかどうかという御質問ですけれども、それに対しては、25年度中に認定された事案はございません。
最後に、予算書とかで子宮頸がんワクチン接種というのがヒトパピローマウイルスワクチンに変わっているということですけれども、以前、環境厚生常任委員会でも御指摘がございました。実は法律上はヒトパピローマウイルス感染症というワクチンの名前で、通称、子宮頸がん予防というので使われていますが、紛らわしいので、正式な名称の方がいいということで変えさせていただきました。
以上です。
112: 【端議員】実は、この９月定例会でも意見書を、たしか挙げたと思うのですが、神奈川県が国に対し、いわゆる子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の副反応認定者に対する医療支援を行うよう働きかけることを求める意見書を可決したのですけれども、この副反応認定者ということに対して支援ということなのですが、認定される、されないというのが、非常に認定されるにはハードルが高いのかなというふうにも思うのですが、25年度には認定者はいなかったということですけれども、ということは平塚市内では認定者はいないという理解でよろしいのでしょうか。25年度末までに、１人もいないという理解でよろしいでしょうか。
113: 【健康課課長代理】平塚市内では、25年度末まではいらっしゃいません。
以上です。
２項 清掃費
３項 病院費
114: 【
片倉委員長】次は、142ページ中段から144ページ下段にかけての２項清掃費、３項病院費です。質疑はありませんか。出縄委員。
115: 【出縄委員】私の質問は、多分美化運動推進費になるのかなとは思うのですが、いわゆる不法投棄です。不法投棄の対策、どんなものをやられたのか、それと、その不法投棄自体にどの程度の予算を割かれたのか、まずお聞きいたします。
116: 【循環型社会推進課課長代理】不法投棄の対策について、お問い合わせをいただきました。
不法投棄の対策につきましては、随時パトロール等をしております。現地に職員を派遣いたしまして、廃棄物の調査を実施しています。
それと、予算ですけれども、特に不法投棄用の予算立てはしておりません。収集運搬経費の中で賄っております。
以上です。
117: 【出縄委員】不法投棄、今言われているのは、多分ごみステーションへの不法投棄だと思います。当然それも相当あるということは承知していますし、それ以外の空き地や山林等にある不法投棄もあるはずです。そもそも、この不法投棄、難しいのはわかっています。わかっていますが、少なくても空き地とか山林の場合は、市民の方が気がついたときに通報というか連絡をすれば、市の方でやっていただいています。それは必要なときに必要に応じてやっているはずです。それと、ごみステーション、おそらく重点的に今やっておられるはずなのです。不法投棄が多い場所というのは、ある程度限られているようですので、そういったところを、ただ単にパトロールをして、不法投棄があったら片づけるだけが不法投棄の対策ですか、その辺をお聞きしたいのです。対策が足りないのではないですか。もっと言うと、そういった意味の予算が足りないのではないですかということをお聞きしたいのですが。
118: 【循環型社会推進課課長代理】不法投棄の対策について、さらに御質問いただきました。具体的な対策としましては、職員を派遣いたしまして、廃棄物の内容調査等を実施しています。排出元が判明をした場合には、個別指導、警告書などの配付の実施をし、悪質なものについては警察対応などを実施しています。ただ、平成25年度については、警察対応まで至ったケースはありませんでした。
実際には、パトロールを72回実施しまして、回収の件数が172件、9.4トンを回収いたしました。こちらの回収を進めることにつきましても、生活環境を衛生的に維持していくということで必要なことではないかというふうに考えております。
また、調査を92件実施させていただいております。こちらにつきましては、山林、空き地等への不法投棄の部分の数字になっております。
予算的な配慮が足りないのではないかということでしたが、収集運搬経費の中で直営職員を活用することで、現在のところ対応できているのではないかというふうに考えております。
119: 【出縄委員】ということは、25年度は過去23年度、24年度よりも不法投棄が減っているというふうに理解していいですか。３回目の質問ですから、最終的なことで１つ要望をつけ加えます。ひどいところに関しては、いわゆる監視カメラをつけるようなことも、ぜひ考えていただきたい。
以上です。
120: 【循環型社会推進課課長代理】以前との比較ということで、パトロールの回数、24年度は66回で、25年度実施が72回、調査の件数も24年度は66件、25年度は92件実施しております。パトロール、調査ともに回数をふやしております。その中で回収を進めた排出物の量ですけれども、24年度が11.7トン、25年度が9.4トン、若干ではございますけれども、減少しているような状況です。効果と言えるかどうかは、まだ判断はつきかねているところですけれども、努力を続けているところです。
今後の対策につきまして、防犯カメラのお話もありましたけれども、防犯カメラの設置については、地域の団体の方、またお住まいの方、ごみを排出される方の十分な御理解も必要になってくるかと思います。今後、そういった方の御意見などを踏まえ、また他市の状況なども見ながら対策をとっていきたいというふうに考えます。
121: 【
片倉委員長】ほかに。鈴木委員。
122: 【鈴木（晴）委員】ごみ減量推進事業についてお聞きします。このごみ減量推進事業の内容については、他市ではごみの有料化というような動きもあるのですが、平塚市自体、このごみの減量化というのは、24年度の比較で1886トン減少しましたというところですが、全体的な取り組みと実績についてお聞きしたいのと、あと、広報について、どのような広報をされたのか。例えば私、手元に資料があるのですけれども、平塚市のごみの搬出量を１人当たりの処理費というところに換算すると、ここ数年間、年間１万1000円かかっているのです。それで、ここに１万1000円かかっているのですけれども、そういうところを市民の方が承知されているかどうか。また、１人の人が100グラムごみを減量すると850万円削減できるのです。それからいくと、ごみの減量を1886トンというふうにやると、10億円を超える削減になる、あと、生ごみの水切りを５％すると1750トン減量できますという、こういう具体的な数字が出ているのですけれども、こういう数字をもって、ごみ減量の推進について、意識の啓発について、広報というのを25年度どのようにされたのかお聞きします。
123: 【循環型社会推進課課長代理】25年度のごみの減量化に関する具体的取り組みというところで御質問をいただきました。
25年度に限ったというところではございますが、各年度、継続して行っておりますごみの減量化、資源化の事業といたしましては、主なところで申し上げますと、ごみの減量化、資源化に興味を持っていただくために実施しております啓発イベント、おもしろリサイクルフリーマーケットでありますとか、くるりんまつり、そうした啓発イベントを実施していくことによって、興味、関心を持っていただく、そういう取り組みがございます。
そして、ごみの例えば分け方、出し方、あと、ごみの減量に対して関心を持っていただくために、各自治会の回覧等を利用したごみ通信、啓発チラシ、そういう部分の回覧をしてございます。
あと、３Ｒの実践と啓発活動、それを地域で担っていただいておりますところの平成25年度当時、平塚市ごみ減量化婦人の会という名称でございました。ことしの４月からは、平塚市ごみ減量化推進委員会という形で名称変更してございますが、そうした団体の活動の支援ということをしてございます。
あと、生ごみの減量化、資源化活動といたしまして、コンポスターのあっせん販売、電動生ごみ処理機の購入費助成、あと市民提案型協働事業であります一般家庭での生ごみ直処理推進事業、こうした事業を推進していくことによって、ごみの減量化に向けて取り組んでまいりました。
あと、ごみ処理経費の部分で、平成25年度どういう広報をしたのかというところでございますが、先ほど申し上げました平塚市ごみ通信の中で、ごみの排出量、あと年間の処理経費というところで、分量は少ない量ではございますが、広報に努めているところでございます。
そして、廃棄物処理に関係するところの所管課で、清掃事業の概要というものを年１回、冊子としてまとめてございます。それにつきまして、ホームページ等で公表いたしまして、例えばごみ減量化の活動でありますとか、ごみ処理経費の現状、ごみの排出状況、そうしたデータ的なことも広報に努めているところでございます。
以上です。
124: 【鈴木（晴）委員】ごみ減量が当然進めば、そこにかかる経費というのは少なくなってくるというところがあるので、着実に進んでいるところがあるのですが、この費用対効果を見ると300万円の予算に対して数千万の減量をされているというようなところなのでしょうけれども、物的な実績があるのですけれども、人的な市民の広がりというところからは、どういう形で25年度というものは、個人なのか、団体なのかを含めてなのですけれども、今いろいろ言われたのですけれども、その広がりというのは、年を増すごとに広がっているのか、25年度の傾向をちょっとお聞きしたいのですが。
125: 【循環型社会推進課課長代理】ごみの減量化に関して、その予算といいますか処理経費が減量で少なくなるのではないか。それに対して市民の方にどういうような広がり、認知をどのような形でしていっているのかという部分の御質問だったと思います。
処理経費の面から言いますと、例えばごみの量が大幅に減るという形になってくると、また話は違ってくると思いますが、ごみの収集について申し上げますならば、収集のルートというのは、例えばごみが少し減ったからといって収集ルートが変更になるわけではございませんし、現状ごみのステーションについても地域の方の要望でふえているというような実態もあるようでございます。
そうしたところから処理経費イコールごみの量という形では、にわかには申し上げられませんが、ごみの処理経費が幾らかかっているかというところは、市民の方に対しても非常に重要な情報だと思います。例えば、ごみ減量について関心を持っていただくというところでも、市民１人当たりのごみの処理金額、こうしたところの広報という部分ですと、25年度、不足していたのかなというところの反省もございます。
今後、ごみ処理経費の１人当たりの単価等もわかりやすいような形で周知に努めていきたいと考えております。
以上です。
126: 【
片倉委員長】そのほか。渡辺委員。
127: 【渡辺委員】焼却施設運営事業について、お聞きをします。決算額が１億2234万1000円なのです。この内訳が、ほぼ手数料です。当初では、一般財源の方から7600万円あったのですけれども、これがなくなって手数料だけになって決算されているということですけれども、この理由についてお聞きをします。
128: 【環境施設課主管】焼却施設運営事業の財源のお話ということでよろしいでしょうか。焼却施設運営事業、この経費は古い施設の事業でございまして、この事業、一応予算として半年見込んでおったのですけれども、実際には７月で炉を休止しまして、８月、９月というのは新しい炉の試験運転に入りまして、建設経費の方から８月、９月は見ておりました。そのような中で、半年足らずで終了して、総額１億2200万円余りで終了したわけですけれども、その分はごみの収入の手数料で賄えたということでございます。
以上です。
129: 【
片倉委員長】そのほか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
130: 【
片倉委員長】委員の発言がありませんので、傍聴議員の発言を許可いたします。端文昭議員。
131: 【端議員】廃棄物処理施設整備費の中の次期環境事業センター整備事業のところで質問をしたいと思います。
説明書を見ますと、整備スケジュールに沿って建設工事を進め、９月末に工事が完了しましたとありますけれども、これは書き方として、いかがなものかなと。実は、平成25年４月からスタートする予定だったのが、半年おくれになったと思います。それで質問ですけれども、まず１点目は、この年度は20億円少しなのですけれども、新しい環境事業センターをつくって、25年度末までで建設費の合計が幾らになるのかというのが１つと、それと２点目ですけれども、半年おくれたことによって、これは20年間のＤＢＯ方式の契約だったと思いますけれども、契約書の変更を織り込んでやったのかどうなのかということをお聞きしたいことが２点目で、もう１つは、発電量と売電収入の状況がどうなっているのかということについてお尋ねをします。
132: 【環境施設課課長代理】建設費の合計についての御質問をいただきました。建設費、当初契約額は112億2394万5600円でございます。
２点目の半年工事期間が延びたということで、これに伴う工事金額の変更はございませんでしたが、平成25年３月に新たに電気事業者による再生可能エネルギー電力の調達に関する特別措置法、こちらの方の施行に伴いまして、いわゆるＦＩＴ法という法律ですが、この認定を受けますと、従来より電気が高く売電することができるということで、この施設認定を受けるために電気供給設備工事費を本市の方が負担をいたしまして、この部分の変更で、上乗せが１億7493万円の変更契約を行っております。したがいまして、最終的な工事費は113億9887万5600円でございます。
以上でございます。
133: 【環境施設課主管】３点目の発電と売電の収入についての御質問ですけれども、まず発電量に関しましては、総発電量がおよそ1700万キロワット時、そのうち環境事業センター内で消費している電力が約500万キロワット時、差し引いた1200万キロワット時余りが売電量ということになります。
売電の金額ですけれども、売電総額は約１億7000万円程度となっております。そのうち、先ほど２点目で申し上げた契約時からＦＩＴ法というものに売電契約を切りかえたことにより、およそ3700万円程度の金額が精算金という形で、運営委託費の中から相殺する形で収益金として平塚市の受益となっております。
以上です。（端議員「もう１つ。25年度、半年間契約がずれたことによる契約変更されましたか」と述ぶ）
134: 【
片倉委員長】契約変更はされたか。
135: 【環境施設課課長代理】半年間の工事延伸に伴いまして、運営委託契約を半年間ずらしたことによる契約変更を行っております。
建設請負契約につきましても、金額の変更はございませんでしたが、平成24年２月23日付けで工期の変更の契約をしております。
以上でございます。
136: 【端議員】ＦＩＴ法の関係で１億7493万円はアップしたけれども、それ以外は予定どおりにいったよということでした。了解しました。
それで、発電量ですけれども、1700万キロワット時とおっしゃられました。ほぼ契約書、最初の計画どおりかなと思うのですけれども、所内の消費が若干少ないのかなと思うのですが、そこら辺はどう評価されているのでしょうか。半年間で、ちょっと私が予想していたより売電量が多いのですよ。多いということは、収入としても１億7000万円ぐらいになっているから好ましいことなのですが、そうだとするならば、当初契約よりも売電収入が電力の量、単価も上がりましたこともありますけれども、最初の契約で売電量が上がって、特別目的会社に収入がたくさんくれば平塚市にリターンするよという契約になっていたと思いますし、その契約に基づくと年間で、たしか売電収入２億3000万円ぐらいを計画していたと思うのですが、半年でこれだけ発電して、売電に回しているのだったら、もう少し平塚市の方に返ってきてもいいのかなという思いがあるのですが、そこら辺は、25年度、どう評価されたのかということをお尋ねをしたいと思います。
それと、半年おくれによる契約は、20年間を半年間後ろへずらしたということの理解でよろしいかと思いますけれども、業務委託契約は当然そうなのですけれども、それに伴っていろいろなほかの契約があったと思いますが、輸送業務の委託契約ですとか、焼却残渣の資源化処理の委託契約ですとか、そこら辺の契約もどうなっているのかということを、ちょっと確認をしたいと思います。
以上です。
137: 【環境施設課長】ただいま最初の御質問にありましたのは、いわゆる清算ルールのお話だと思います。実は、この清算ルールもＦＩＴ法を適用した後に見直しをしておりまして、単純に売電量５％のアップということではなくて、基準の計算式によって求めるものとなっておりますので、今回、当初計画より売電量、相当ふえている結果はありますが、それはＦＩＴ法による清算の部分で、先ほど御答弁いたしましたように、委託料の減額という形で書いておりまして、その別の５％の部分が清算の値に入っていないということになります。
以上です。
138: 【環境施設課主管】後半の半年おくれたことに伴う輸送と残渣の資源化処理がどうなっているかというお話ですけれども、焼却残渣、見込みでは年間約5200トンで見込んでおったのです。半年なので半分で、約2600トンの予定だったのですけれども、実際には20％ほど多い3210トンの焼却残渣が発生したため、実際には予定よりも経費がかかっておる次第でございます。
以上です。
139: 【環境施設課課長代理】工事延伸に伴って焼却残渣輸送契約、資源化の契約の変更をしたかについてお答えいたします。こちらの方もあわせて、半年間ずらすような形で変更契約の方を結んでおります。
以上でございます。
140: 【端議員】間違いないだろうと思いますけれども、平塚市が損をしないようによろしくお願いしますということで、質問を終わります。
５款 労働費
141: 【
片倉委員長】次は、144ページ下段から146ページ中段にかけての５款労働費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
142: 【
片倉委員長】委員の発言がありませんので、傍聴議員の発言を許可します。鈴木亜紀子議員。
143: 【鈴木（亜）議員】私は、就労支援事業について質問させていただきます。平成24年度決算より平成25年度の決算は減額しているというところで、事業が減少しているのではないかと考えるのですけれども、この中で質問いたします。
若者の未就労者、ニートの方は、平成25年度どのくらい平塚市にいらしたのか、把握されているのでしょうか。また、25年度は何人支援することができましたか、伺います。
あと、パソコン講座とニート支援のセミナー参加人数を伺います。
あと、連携を国、県、ＮＰＯ等の関連機関としていると書いてありますけれども、これは近隣市との連携はありましたか、伺います。
144: 【産業振興課課長代理】ただいま就労支援事業について幾つか御質問をいただきました。
まず、若年者ニートの数を把握しているのかについてですけれども、こちらにつきましては、平成22年12月31日現在の住民基本台帳、年齢別人口に基づく15歳以上39歳以下の若年無業者数について神奈川県の推計値がございまして、そちらですと平塚は1356人となっております。ですけれども、産業振興課の方では、特に人数については把握をしておりません。
また、ニートの方、その支援について、何人程度できたのかにつきましてですけれども、こちら就労支援事業の中で大きく、まず「ニート親のためのセミナー」というのを、やっております。こちらの方がニート支援セミナーとしまして、２回実施して、18人の方の御参加をいただいております。
また、ニート支援セミナーの次の質問にも該当するのですけれども、パソコン講座につきましては、平成25年度は、参加者数が59人となってございます。
また、近隣市との連携につきましては、ニート支援セミナー、さらに、ニートの各種支援策につきましては、西部地域若者サポートステーションとの連携をやっております。他市との連携という形でありましたら、こちらのニートではなくて、幅広く就労支援をするという意味で、企業合同就職面接会というのをやっておりまして、そちらでは近隣市、伊勢原市と連携をして事業を進めております。
以上です。
145: 【鈴木（亜）議員】まず、1356人に対しての支援はやはり少ないような気がするのですけれども、就労までつなげられなかった方へは、どのような支援が25年度は行われていたのでしょうか。
あと、ニート支援セミナーなどに来られない方もいらっしゃるというところで、県の西部地域サポートステーションだけではなくて、藤沢市のような就労一歩手前の支援というところをやっていらっしゃる市があるのですけれども、そういったところと連携は、今、聞いたら、していないようですけれども、平塚市として就労一歩手前、ニート支援セミナーに来られない、そういった方々の何か支援をしようという検討とか25年度されたのでしょうか、伺います。
146: 【産業振興課課長代理】ただいまニートの支援について、まず少し人数からして少ないのかなというお話と、あわせて就労に行く一歩手前の支援について、どう考えているのかという御質問を受けました。ニートにつきましては、なかなか家の中から出られない、なかなか就労に一歩踏み出せない方もいらっしゃいますので、産業振興課としましては、就労支援の中で就労相談事業というのをやっております。こちらにつきましては毎月定期的にやっておりまして、その中で各種相談をお受けしております。そこで、その相談を受ける中で西部地域サポートステーションですとか、職業訓練校等を御紹介しているところです。
また、ニートについての支援についての検討につきましては、西部地域サポートステーションと定期的に意見交換、情報交換をする機会を月に１回設けておりますので、そこで意見交換する中で支援策を続けていきたいと思っております。
以上です。
６款 農林水産業費
147: 【
片倉委員長】次は、146ページ中段から150ページ下段にかけての６款農林水産業費です。質疑はありませんか。府川委員。
148: 【府川委員】農業振興地域整備推進事業と水田農業経営確立対策促進事業、担い手総合対策事業、３つあわせて、質問いたしますけれども、それぞれ説明欄の中ではいろいろな取り組みをされています。私も今、農業委員ですけれども、農業委員との連携での取り組みは、どういう形でされたのかというのと、あと、担い手総合対策事業の方では集落営農の組織を設立したとありますけれども、その中身をちょっと教えていただきたいと思いますので、お願いします。
149: 【農水産課課長代理】ただいま農業振興地域整備推進事業と、あと水田農業経営確立対策促進事業と、あと担い手総合対策事業の御質問がありました。
まず、事業の簡単な御説明ですけれども、農業振興地域整備推進事業につきましては、優良農地を確保、保全しながら、農業施策を進めていきまして、耕作しやすい農業環境をつくっていくというのが事業の趣旨となっております。
水田農業経営確立対策促進事業につきましては、１市２町、ＪＡ湘南、農業委員会、県で組織しております湘南地域農業再生協議会というのがあります。その中で水田農業部会ということで、いわゆる生産調整の関係とか、あと耕作放棄地部会を、平成25年度、初めて設立したのですけれども、耕作放棄地に対する取り組みということで、この協議会の中で検討しているところです。
それと、担い手総合対策事業につきましては、基本的に認定農業者だったりとか、あと農作業受託組織の支援という形の支援を行っています。いずれにしましても、農業委員会との連携ということですけれども、農業振興地域整備推進事業につきましては、農振農用地をどうするかという扱いになりますので、当然農業委員会との連携を図っているところです。
あと、担い手総合対策事業につきましても、農地の貸し借りというがありますので、これについてもワンストップ窓口等で農業委員会と連携して事業を取り組んでいるところです。
それと、集落営農組織ですが、これは平成25年12月に人・農地プラン、本市で初めて作成したのですが、それに基づいて組織された集落営農組織です。真田東部営農組合という名前でして、構成員が25名となっていまして、集落で農業を進めていくという形をとっております。
水田農業経営確立対策促進事業につきましては、先ほど御答弁しました湘南地域農業再生協議会の中に農業委員会が入っていまして、そこで連携して事業を進めているところです。
以上です。
150: 【府川委員】そういった形で取り組んでこられたということで認識をいたしました。
では、次に行きます。水産振興推進事業と、あと漁港施設維持費管理事業について、２点ちょっとお聞きをします。
中身は、地域漁業のための推進を図っていくということで、どういった取り組みをしてきたかという内容を聞きたいのと、あと、各種団体との調整の中で、どのような団体と取り組んできたかというので、それが１点。
あと、漁業施設の適切な維持管理ということで、幅広く新港もありますし、須賀港もありますので、その漁業施設なのか、ただ、ほかの施設も含めての対応をされてきたのか、その点だけ、ちょっとお聞きをします。
151: 【農水産課主管】ただいま２点の御質問をいただきました。
まず初めに、水産振興推進事業の具体的な取り組みはということですけれども、こちらにつきましては、一時的に多くとれてしまったり、余り市場等で取引されてない、価値が低い、いわゆる低利用魚を使用した商品開発などの水産物のブランド化研究開発委託を初め、漁獲物の加工や販売、また資源管理や環境対策等への漁業が抱えるさまざまな課題や解決策について検討を行っている漁業新技術検討会用の船の賃借料、あと、神奈川県の漁業協同組合連合会指導事業等の水産関係各種団体への負担金や水難救護法に基づく神奈川県水難救済会等への負担金等があります。
また、ヒラメの稚魚の放流などの栽培漁業導入推進事業や定置網の購入による漁業近代化資金利子等への補助の方も行いました。
あと、最後には、一応委託金というふうな形で水産行政による水産振興とは別の河口対策事業基金から生ずる基金による漁業振興対策交付金を平塚市漁業振興対策協議会に交付しました。
あと、２点目というか追加の方、団体になりますけれども、こちらの方が、先ほどもちょっとありましたが、負担金の方が神奈川県の漁業協同組合連合会指導事業、２点目の方が相模湾遊漁・海面利用協議会、神奈川県水難救済会、あと神奈川県水難救済会平塚救難所、あと神奈川県の水産振興促進協議会等に団体の方では負担金、また補助金等の支出をしております。
２点目の方の施設につきましては、漁協の部分と、あとフィッシャリーナの部分があります。そちらにつきましては、漁協の方の修繕費と、またフィッシャリーナの方の桟橋等の修繕等で施設管理の方を行っている。
漁港管理の範囲につきましては、本港を初め、新港も漁港区域内というふうな形になります。
以上です。
152: 【府川委員】地域漁業の発展ということで、昨年から６次産業を取り組んできて、皆さん御存じのように３月に漁港の食堂が設立をされて、それ以降、毎日見ていますけれども、土曜日、日曜日だと、私のうちの前に車が列をなすということで、駐車場の題はありますけれども、そういったことでは取り組まれてきたのかなという思いをしていますけれども、まだまだ農業と同じように水産業の方も担い手部分では、少し危険を伴う業種でもありますので、そういう所に若い人はなかなか入ってこないというのが実態です。
新港の整備については、まだまだいろいろな方向から見ても、漁船がなかなかあそこへ停留できないという問題を抱えながら、やっぱり国との調整の中で、昨年度はどういう形でやってこられたのかなというのを、その１点だけ、ちょっとお聞きをしたい。
153: 【農水産課主管】委員おっしゃるとおり、新港の方で進み方が遅いというふうな形はありますけれども、ただ、今のところ25年度に当たりましては、国の方でも東日本大震災の後の相模湾の方の高潮堤の方の工事等がありましたので、そちらの方の協議はさせていただきましたけれども、具体的に新港に当たっての、あと国の方と具体的な話としてはないような状況になります。
以上です。
154: 【府川委員】新港については、津波対策も必要ですし、また河口の周辺での安全航路の確保だとか、そういったものはいろいろあると思います。その中でも、私が昨年、提案させていただいた道の駅の構想の部分もありますし、背後地の活用ということで提案をさせていただいたというのはありますので、その部分では、また、この26年度、あと半年ぐらいありますので、その中で論議をしていきたいなと感じていますので、昨年はいろいろと取り組んでいただいたお礼と、また迷惑をかけたこともありますので、そういったものを加味しながら、今後の中で活動して、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
155: 【
片倉委員長】要望でよろしいですか。
156: 【府川委員】要望でいいです。
157: 【
片倉委員長】数田委員。
158: 【数田委員】私からは２つの事業、合計３点、質問します。
６款１項３目の農業理解促進事業、こちら決算総額247万4000円のうち委託料が53万9000円増となっておりますが、こちらの理由についてお答えください。こちら１点。
もう１点が、ひらつか花アグリ推進事業、こちらについて質問をいたします。予算総額が291万5000円に対し、決算287万2000円と、おおよそ予算立てどおりの執行であると思います。こちら、ひらつか花アグリの来場者確保を図ると予算書に明記をされておりますけれども、25年度、計画どおりに来場者確保が図られたのか。
また、来場者増に向けての課題はどう捉え、それについて取り組んだことについてお答えください。こちら２点、合計３点です。お願いします。
159: 【農水産課課長代理】今、３点の御質問をいただきました。
まず、農業理解促進事業が約53万円増ということですけれども、これは12月の補正の中で委託料55万円補正させていただきました。中身としては、ベジ太の着ぐるみの作製委託料となっております。
次の２点目のひらつか花アグリの来場者の確保につきましては、これは実施計画の中で、一応想定数を書いていまして、その数を超えているという形になっておりますので、計画以上の集客が得られたものというふうに認識しております。
それと、来場者増に向けての取り組みということですけれども、まずひらつか花アグリ推進事業ということで、まず花菜ガーデン、あさつゆ広場、あと市で持っています農の体験・交流館、この３つで魅力ある施設にしようという形で取り組んでいまして、特に花菜ガーデンにつきましては、近年、バラを見に来る来場者がかなりふえてきたというところで、さらにバラを見に来る方の集客をふやすということと、またバラがない季節につきましては、チューリップ畑をつくったりとか、あとは市の方で提供しまして、ザリガニ釣りを行ったりとかして、子どもも遊べるような施設ということで集客の増を図っております。
以上です。
160: 【数田委員】まず、今、ベジ太の着ぐるみ作製ということですけれども、このベジ太の着ぐるみを25年度製作をして、それを使った活動内容、活動の頻度、どれぐらいのペースで活用したのか。また貸し出しだとかの依頼があったときの対応について、こちら再質問させてください。
また、ひらつか花アグリの方です。ひらつか花アグリにおいては、来場者増へ向けた具体的な取り組みというものを、もう少し詳しく、来場者増に向けてどのように取り組んだか、いま一度お願いします。
161: 【農水産課課長代理】まず、１点目のベジ太の着ぐるみの活用ということでよろしいですかね。着ぐるみ作製委託につきましては、12月補正で上げさせていただいて、できあがったのが３月の末ということで、デビューということでは、あさつゆ広場の４周年祭というのがあったのですが、そこで使いました。ですから、実際、着ぐるみについては、26年度以降がこれからいろいろ取り組んでいこうというところだと思います。
あと、貸し出しの依頼については、平成26年度の話になってしまうのですが、基本的には、まず農水産課の農水産物をＰＲするということが前提となっていますので、まず当課に依頼がありまして、当課の職員が直接イベント会場なりに派遣させていただいて、ＰＲしているところです。
それと、ひらつか花アグリの来場者増についての具体的な取り組みということですけれども、基本的には各施設で魅力あるイベントづくりということで行っていまして、先ほど申した花菜ガーデンについて、バラの取り組みをさらに進めたりとか、また、それ以外、バラのない時期には別の集客を進めたりとか、また連携ということで、25年度につきましては、観光協会の方に依頼しまして、花菜ガーデン賞というのを創設させていただきまして、終年、花菜ガーデンを訪れるような取り組みという形を行っています。
また、ＪＡと市と、あと県と花菜ガーデンの方で事業者連絡会というのを組織していまして、特にイチゴの時期につきまして、いちごフェアということで連携した取り組みを図りまして、集客の方を図っているところです。
以上です。
162: 【数田委員】ベジ太の関係で、３回目の質問です。御存じのとおり、全国いろいろなゆるキャラが製作されておりますけれども、それぞれの目的に応じ、それぞれの自治体でやられていると思うのですが、今、御答弁いただいたところでは地産地消、食のＰＲというところですけれども、食の事業以外のところにおいても、やっぱりこういったゆるキャラだとかの効果、費用対効果を考えても、出演頻度というか活用はどんどんされていかないと無駄になってしまう部分でありますから、やはり市内の農産品をＰＲするためにも、市内での地産地消だけではなく、市外の方々のところにもＰＲできるような形で進めて、これは26年度の要望になってしまうのですけれども、そのように考えておりますので、25年度、完成したものに対しての期待をしております。
以上です。
163: 【
片倉委員長】ほかに。出村委員。
164: 【出村委員】148ページの４目畜産業費の関係で、漁業が出て、農業が出ましたので。25年度、特に畜産共進会に全議員に御案内をいただき、会場の移動といいますか、変更等はありますけれども、それぞれの議員さんが時間の許す限り、私も含めて参加をさせていただいております。その範疇の中で、今回の25年度の予算の中で、具体的には畜産振興対策事業ということで説明欄にもございます。畜産振興ということでは、我々も実際に目にする、出展する頭数といいますか、だんだん少なくなっているのではないか。24年度よりは25年度が少ない。25年度よりは、この先の話はしませんけれども、非常に目に見えて離職が進行しているのかな。平塚市の役割、畜産振興の役割として、どこまでを担うべきなのか、畜産業者からどこまで求められているのかということを25年度の中で考えた振興策まで、この窓口として業務を展開をなされていらっしゃるのかどうか。市街化区域の中にある畜産業、それから調整区域の中に畜産業、それぞれありますけれども、とりわけ、ちょっと余談かもしれませんが、後から、その周辺に来た方たちが、その畜産業を見たときに、振興になるようなお声というのが耳に届いてこないのです。そういう意味では、やっぱり平塚市としての畜産業の振興に対する認識を、市民に対してしっかりアピールをする。それから、畜産業者が求めている振興策であれば、ふん尿処理の云々もありますけれども、これだけで振興と言えるのかどうかと。求められているものに応え切っているのかどうかということを心配いたしております。これは私１人ではないのかもしれません。特に、25年度に限らずですが、25年度の話をしておりますので、どう捉えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
165: 【農水産課課長代理】今、平塚市の畜産のことに関して、るる御質問いただきました。
まず１点、畜産振興に関しての大きな平塚市の考え方というふうな部分も含めて、それに伴う周辺への環境への対策云々というようなお話ではなかったかと思います。
まず、畜産共進会、一昨日も開催させていただきまして、多数議員さんの方々、御来場いただきまして、ありがとうございます。それで、実際に振興対策ということですけれども、私どもとしましては、生産環境、いわゆる住宅地にある、混在しているというふうな中で、においですとか、環境の対策ということで、それに伴う別の畜産環境対策事業の中で補助金を出させていただき、極力なくすような方向で施設の改修等を補助させていただいているところでございます。
それから、実際に畜産農家の方々の振興の一環とするのは変ですけれども、周辺の方々からの苦情の窓口対応ということで、まず第一義的には市の農水産課の方で受けさせていただいているというところでございます。
それから、例えば家畜に関する伝染病の対策ということで、平塚市畜産会と連携する中で、畜産会の事業の中で予防注射ですとかというふうなところ、またそれぞれが担当がその中で、農家さんの声を聞かせていただきながらやらせていただいています。
それから、若手の畜産農家、ＪＡ湘南さんの角笛会で、その辺の部分のものを市の職員と一緒に盛り上げるような形で考えているところでございます。
以上でございます。
166: 【出村委員】それぞれのお尋ねに対する考え方を今、お答え頂戴しましたけれども、そのことが畜産業者に対して、なるほど、振興策としてよくやっていただいている、あしたから、また元気を出していこうという振興策になっているかどうかです。この辺、私は若干心配な部分があります。それは如実に25年度まで含めて、出展数が少なくなっている、畜産業者さんが減っているのではないかと。これは先ほども苦情の窓口を農水産課さんの方で云々というお話をなされましたけれども、これはやっぱり、その窓口だけで対応できるのかしらというのが率直に感じます。まず２つです。１つは、平塚市が畜産業者から求められている振興策について、今の答弁も含めて、本当に畜産業者から、なるほどなと思えるような振興策を、もちろんふん尿もしかりですけれども、それで全てなのだろうか。平塚市の役割だけでクリアできない課題、難題があると思いますよ。でも、それは、やっぱり僕はめり張りをつけて、平塚市の役割はここまでなのだと、ここまでできるのだと、ここまで一生懸命やっているのだというところ、この予算からは見えませんけれども、やっぱりしっかりアピールすべきではないか。それから、平塚市に転入をして、その周辺にお住まいを求められた方について、率直に、なぜ農水産課さんなのかな。やっぱり建築申請、家を建てるときに許認可の窓口があるではないですか。そこで周辺環境について、この際、後から苦情を言われるよりは、ここに住まいを求めたときの環境というもの、みんなこれに限らずなのだけれども、今、畜産のところで発言させていただいていますから、やっぱり周辺の状況を、市民に対するサービス精神、市民サービス向上のため、よく説明を差し上げてもいいのではないかな。話が回り回って、議員にも来るわけですよ。何とかしてほしいと。ですから、平塚市の振興策、それからふん尿に関する決算もここに出ていますけれども、これが、なるほど、地域住民が納得する対策になってないのです、残念ながら。ただ、これ以上の名案があるかということになると、なかなか至難でございますけれども、もう少し御答弁をいただければ。
167: 【農水産課長】私どもにできること、またできないことという言葉がありましたけれども、まず大変乳価がどんどん下がってきてしまっていると。その辺について、なかなか私どもとしては、いかんともしがたいというところもあります。
あと、輸入の飼料が高値安定といいましょうか、高値で高どまりしていると、そういうこともありまして、その辺につきましては、私どもとしまして、例えば乳価につきましては、県の方の農政事務協議会というようなところでも、県下の市町村を挙げて、その辺の対応を、乳価についてはお願いしているようなところです。
そして、飼料の高騰などにつきましては、自給飼料の種子代に一部補助をして、できれば飼料を自分で賄えるようにというようなことで支援をしているところでございます。
以上です。
168: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
７款 商工費
169: 【
片倉委員長】次は、150ページ下段から154ページ上段にかけての７款商工費です。質疑はありませんか。鈴木委員。
170: 【鈴木（晴）委員】２点お聞きします。１点が、起業家支援事業と、もう１点が商店街にぎわい創出事業、この２点をお聞きしたいというふうに思います。
１点目の起業家支援事業というのは、これは新たな事業だと思うのですが、この内容を見ますと、優秀な事業計画２件を認定して、事業計画の実現に寄与しましたというところですが、この目的と内容を具体的に、ちょっと詳細にいただきたいのです。答弁をお願いしたいと思います。
もう１点、商店街にぎわい創出事業、これは長いことやっているのですが、さまざまなアドバイザーを派遣したり、あと、いろいろなところでイベントに参加したりというところはあるのですが、基本的な目的は商店街のにぎわいを創出するというところになろうかと思うのですが、にぎわいというのは、人が集まらないとにぎわいというのは発生しないと思うのですけれども、25年度は、今までやってきた中でのにぎわいというのが、市民の方が、どのような広がりを見せたのか。その主たる要因というのは、何をしたからそういうふうになったのか。それと、事業主の意識というのは、25年度にはどのように変化されたのかという調査等々が、結果があったら教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。
171: 【産業振興課課長代理】起業家支援事業について、私の方から御回答させていただきます。
まず、25年度から開始したHiratsukaフレッシュビジネス認定コンペティション、この目的についてお答えいたします。
こちらに関しては、市内で起業して間もない事業者の事業計画や起業を目指す方の開発段階にある技術とか商品とかサービスについて、その事業計画を評価して、優秀な計画をHiratsukaフレッシュビジネスと認定して、認定計画に対して資金面や経営面の支援を行うことで、起業の促進を図ることを目的に、25年度から開始しております。
内容につきましては、平成25年度、応募の方が８件ほどございまして、そのうち２件を認定させていただきました。１点は、高山植物用植木鉢の販売の業者さん。もう１点は、歩行者、運転者双方向からの安全防災シミュレーターを開発している業者さんについて認定の方をさせていただきました。
以上です。
172: 【商業観光課課長代理】商店街にぎわい創出事業で何点か御質問をいただきました。
このにぎわい創出事業につきましては、中心街の活性化を進める組織への補助、それから委員さんもお話しされたように、市民とのふれあいを促進するためのイベントですとか販売促進事業、そういったものへの支援、それから昨年、25年度から始めました商店街アドバイザーの３つの大きな柱からなってございます。
こちらにつきましては、委員さんもお話のように、人が集まり、にぎわいと活気あふれる商店街づくりを進めるための事業となってございます。昨年の状況ですけれども、商店街アドバイザー派遣事業につきましては、昨年始めたもので、実際その支援の内容に基づいて進める改善の取り組みにつきましては、26年度から動き出す部分でございますので、そちらの部分についての広がりというか、そういったものは、まだこれからという形になってございます。
それ以外の部分につきましては、25年度、通行量調査というものをやってございまして、そちらの商店街の人の通行、こちらにつきましては前回調査、６年前と比べまして、ちょっと減少しているという結果になってございまして、この要因といたしましては、消費者のニーズ変化やネット販売の台頭によりまして、そういった商業環境の変化に対応した販売ができていなかったことに加えまして、そういったことで買い物の場としての中心商店街の魅力が衰退したため、ちょっと通行量が減ってしまったものというふうに考えてございます。
それから、事業者への意識調査につきましては、中心街の活性化を進める組織というのが商工会議所の中に設置されておりますが、平塚市中心市街地活性化調整協議会という会ですけれども、この会の昨年度の取り組みの中で、やはり中心市街地活性化を進めるのに、まずは核となる商店街、湘南スターモールさん、こちらの振興組合の方の会員となっている店舗経営者、こちらの方に向けたアンケート調査を協議会の方で実施してございます。
その結果につきましては、調査結果を踏まえた商店街の活性化への考え方ということで幾つか御意見をいただいてございまして、例えば商店街のコンセプトを明確にして、各店舗の経営者に意識をちゃんとしっかり持ってもらうということ、それからスターモール商店会全体で加入促進を図るなど、一体感を醸成する。
173: 【
片倉委員長】簡潔にお願いします。
174: 【商業観光課課長代理】はい。あるいは、魅力ある他市店舗を誘致したりということの御提案をいただいてございます。
以上です。
175: 【鈴木（晴）委員】起業家支援事業のところですけれども、平塚市内で新たに起業していただいて、そこで定着、根づいていただくというのは、これが目的だと思います。ここのところで、要はそういう方があって平塚市内が活性化していくというのが目的なのでしょうけれども、長期的に安定して、また定着させるためには、当初、これは25年度からというところでしょうけれども、そのベースになるアプローチというのが、金銭面とか、あとスケジュール的なところで、何年間はバックアップしますとか、そういうようなアプローチというのは、どういうふうになっているのか。もしあるようでしたら、お聞きしたいと思います。
次に、商店街のにぎわいの方ですが、６年前に通行量調査をして、今回もやりましたというのですけれども、６年前の通行量調査、長崎屋が閉じるか、閉じないかというぐらいのときで、非常に厳しい状況で、それよりもっと悪くなっているというのは誰が見てもわかるような内容かと思うのですけれども、そこで商店街のここの協議会というのがあって、そこでいろいろとお話し合いをさせていただいて、意見交換をしているというのですが、10年も20年も前からいろいろ御意見、御要望というのか、文句というのか、その類いというのはいろいろあろうかと思うのですが、25年度の中で、こういう仕掛けをして、新たな前に進もうよというような意見というのがあったのかどうなのか。それと、商業観光課と商店街のマッチアップというのが、きちっとうまくいっているのかどうなのか、確認させてください。
176: 【産業振興課課長代理】では、私の方から、こちらのHiratsukaフレッシュビジネス認定コンペティションについてお答えいたします。
こちら、当然コンペティションは認定して終わりということではなくて、起業していただいて、今後、その企業が育っていただいて平塚を代表するような企業になってほしいという思いでつくった事業でございます。
昨年度認定した事業者さんを見守って、専門家をつけて３年間にわたって見守っていく事業を今年度から行う形になっておりまして、３年間にわたって長期的に創業者さんを育てていきたいという思いで、こちら認定コンペティションの方を25年度から実施させていただきました。
また、奨励金の方を、起業した方には1件当たり30万円という形で、平成25年度支給の方をさせていただいております。
私の方からは以上です。
177: 【商業観光課課長代理】中心商店街活性化調整協議会の関係で御質問いただきました。
まず、25年度に前に進もうよというような動きがあったか、意見があったかという点でございますけれども、商店街の置かれている状況、震災後の電気料の値上げ、消費税増税、それから郊外のショッピングセンターの進出予定等がございまして、非常に厳しい状況の中、正直なところ、どういうふうにしたらいいのか、ちょっとわからないでいるという部分もございまして、そういった中で、先ほどお話しいただきました核となります湘南スターモールの商店街の経営者へのアンケートを実施いたしまして、その中で幾つか前向きの御提言をいただきまして、その内容につきましては協議会の委員さん、それから企画部会のメンバーの中で共通の考えとして認識しているところでございます。
それから、商店会とのマッチアップがうまくいってるかという件につきましても、この協議会の中の下部組織であります企画、立案等をしております企画部会というものがあるのですが、その中で、本市もメンバーとして参加しておりまして、出向いて、意見交換を行ったりということを行ってございます。
以上でございます。
178: 【鈴木（晴）委員】起業家支援事業の方ですけれども、３年間見守って、アドバイザーがついてやっていきます。それで、よくやりましたねというところで30万円、最初に差し上げますよというところ。ただ、起業という、興していくためには、それなりのお金が必要になってきますよね。そうすると、何もなくても、この起業家さんのアイデアというのは、すごくいいねというところなのでしょうけれども、いざ、それを実行に移すためには、先立つものがなければ何も実行に移せない。そういうところでは、金融機関へのアプローチとか、そういうところも含めて全面的に支え込んでいくというような体制ができているのかどうなのか。それで、そのときの保証体制とか、将来に向けたときの三日三月三年の三年なのだと思うのですけれども、多分、その三年を過ぎたところで、そういう対応、企業さんに対してどういうふうにしていくのかと、この２つの起業の内容というのは、これから広がりを見せる核になる話なのですけれども、その核になるためには、どのように外にＰＲしていくのか、こういう情報を拡散していくのか。それで、25年度は８件あったというところ、それが10件、20件とふえていく中で広がりが見えてくるのだと思うのですけれども、どのようにそれを考えていくか。そこをお聞きします。
あと、商店街にぎわい創出事業の方は、中心商店街だけが一生懸命頑張っても成り立つ話ではなくて、要は前後の、これから将来の話も含めて、天沼の日産の跡地に大きな新たなまちができるということ、皆さん、もう何年も前から承知していて、25年度は、そのスケジュールの中にあって、25年度は何をなすべきだったのかという、そういう話し合いをしていかないと、一過性の話し合いで、また一過性の要望で終わってしまうのではないかというふうに思っているのです。だから、25年度はどういうふうな変化があったのでしょうか。商店街の皆さんのところには、そこを先を見越した中での25年度はどういうふうな変化があったのでしょうか、そこをお聞きしたいのです。
179: 【産業振興課課長代理】まず、起業家支援事業の件ですけれども、支える体制について、まず御質問いただいたのですが、こちら認定のメリットとして、先ほど30万円の奨励金と、あと、もう１つは、平塚市のチャレンジアップ資金というものがございまして、そのチャレンジアップ資金、条件が合えばなのですけれども、こちら審査の免除というものがございます。あと、中小企業診断士、税理士等による支援というのも今後３年間やっていきますよというお話をさせていただいたのですが、そういう形で体制の方を、みんなでその企業が育っていくような形でとっていく予定です。
あと、外にＰＲということですが、確かに現時点で、まだ外に見えるような、なかなか成果というか、見えてこないところがありますけれども、今後３年間の中で、例えば販路開拓に関しての専門家等もつけていく形になると思います。そういう形で、事業計画が進むにつれて、外に見える形で、こちらの事業の方もＰＲしていきたい。
また、Hiratsukaフレッシュビジネス認定コンペティションも、先ほど委員がおっしゃられたとおりに、まだ８件ですけれども、ことし、来年という形でもう少し大きくなることによって、このコンペティション自体の魅力もみんなに知っていただいて、起業しやすいまち平塚と言っていただけるような形で、この事業の方を進めていきたいと考えております。
以上です。
180: 【産業振興課長】今のＰＲの件に関しまして、若干補足がございますけれども、このコンペティションにつきましては、審査をしていく段階、実際に受賞された方につきましては、記者発表等を当然プレスの方にもお話をしております。それから、あと、金融機関の方をお招きをして、その金融機関の方の前でプレゼンテーションをしていただくというふうな機会も設けてございますので、そういった機会を使いながら、より広めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
181: 【商業観光課課長代理】中心商店街の商業者の意識の変化について、再度御質問をいただきました。
昨年度につきましては、まず天沼地区へのショッピングセンターの進出の件もございまして、商店街の方の意識は高まっていきまして、今現在、中心街、いろいろなイベントをやってございますけれども、ちょっと長年継続してやっているものもございますので、それのイベントの見直しをしていこうというお話が出まして、実際の取り組みは26年度からという形になっているのですけれども。
それから、先ほどお話ししました湘南スターモールへのアンケートの結果や提案を受けた内容、コンセプトを明確にしてという部分、そういったものに取り組んでいきましょうというところも出てきてございます。
それから、商工会議所の中に、実際にできたのは今年度ですけれども、商業振興委員会という中心街の活性化に取り組む委員会という組織ができてございます。
以上でございます。
182: 【
片倉委員長】ほかに。出村委員。
183: 【出村委員】152ページの、今度、節のところで中小企業金融支援事業が15億円ほどございました。それで、これはずっと継続している内容と思いますけれども、25年度において実際に企業が何件融資を受けたのか。それから、企業サイドから見た、融資を受けた側から見た評価について、どうだったのか。それから、貸し出す側の平塚市サイドとしての融資側に立った評価、相互の評価について、件数と同時にお伺いをします。
それから、私どもの方にも、この融資の内容について、資料等を目にする機会が当然ございました。この内容が簡便になっているかどうか。借りる側にとって簡便な手続をもって借りられる内容になっているかどうか、それはある意味では評価になると思うのだけれども、その辺もどう把握なされていらっしゃるのか。御参考までに、貸し倒れというのは、これは借りたものは返さなければいけないと思うのですが、場合によってはお返ししなくてもいいような事態になった場合には、それでも構わないとか、その辺は厳しい審査があると思いますけれども、厳しさが、また悪さしているかもしれませんけれども、ちょっとお考えをお聞かせください。
以上です。
184: 【産業振興課課長代理】今、委員さんの方から中小企業金融支援事業について御質問の方をいただきました。
まず、平成25年度の貸付の件数ですが、こちら187件となっております。24年度と比較して10件増です。
企業側からの評価ということですけれども、こちらに関しましては、25年度の貸付の金額が約23億円弱、24年度が約18億円という形でしたので、５億円ほどふえております。これだけ借りていただいたということで、企業の評価としては、こちらとしては貸しやすい環境をつくって借りていただいたということで評価があったものと考えております。
平塚市サイドとしては、当然こちら、中小企業さんのために借りやすい環境をつくるということで、こちら24年度から25年度にかけて条件の方を変更させていただきました。そういう形で平塚市としましては、中小企業にとって借りやすい環境をつくったということで評価はしております。
手続について御質問の方をいただきました。こちら手続では、確かに、平塚市中小企業金融のしおりというものを、こちらで発行しております。こちらに関して、産業振興課の方では基本的に本市の金融に関して、金融相談窓口というものがございますので、そちらで相談の方をしていただければ、こちらアドバイスする形になっておりますので、そちら手続の方はしていただけるような環境は整えております。
あと、貸し倒れ等の関係ですけれども、平塚市のこちらの融資制度に関しましては、例えば、ちょっと返せなくなったとか、そういった場合、御相談いただければ、25年度から借りかえの制度というものをこちら導入しておりますので、例えばそこで借りかえをして、より借りやすい環境をつくったということで対応の方をしております。
以上です。
185: 【出村委員】よくわかりました。
186: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
８款 土木費
１項 土木管理費
２項 道路橋りょう費
３項 河川費
187: 【
片倉委員長】次に、８款土木費に入ります。まず、154ページ上段から158ページ中段にかけての１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費です。質疑はありませんか。出村委員。
188: 【出村委員】まず、土木部全体として、とりわけ道路の整備に関することでございます。25年度において、自治会、市民、それぞれありますけれども、市民の方から要望があった道路の整備について、トータルとして何件ありましたか。それについて予算措置をなされたのが何パーセントであったのか、100％であれば望むところでありますけれども、そうでないと思っておりますので、その理由はどうなのかということについてお答えをください。
それから、狭あい橋りょう整備事業の中で、個別の話でまことに申しわけないのですが、説明書の中で、水神橋の基本設計及び下之宮橋の詳細設計云々と。これは地域にとりまして、数十年来の課題でございまして、先輩諸兄の議員も懸命に地域の要望を承って、市の方に強く改善を求めた事案だと私自身も承知をしている内容でございます。これらについて、とりわけ関係地域にどこまで御説明をなさったのか。とりわけ、さらにその説明をなされたのであれば、地元からの、地域からの意見等があったのか、なかったのか。あった場合に意見を組み入れることができたのか、できなかったのか、そこまでお答えをお願いします。
189: 【道路整備課課長代理】ただいま地元等の要望路線につきまして、何件の整備ができたのかということです。25年度につきましては、17件、地元等の要望がありました。路線にしますと30路線になります。
道路整備課に寄せられた要望につきましては、以上です。（出村委員「では、尋ねてあげますよ」と述ぶ）
済みません。今ちょっと説明不足でしたが、要望が17件ということですが、17件全て工事の方は発注しております。路線につきましても、30路線整備しております。
また、予算の措置ですが、これは道路施設改修事業から狭あい橋りょう整備事業まで、こちらの方で措置しております。
以上です。
190: 【道路整備課課長代理】狭あい橋りょう整備事業で水神橋の件についての御質問だと思います。
水神橋につきましては、１級河川、金目川を渡河する橋りょうでございます。現況が金目川の河川条件を今満たしていない状況にございまして、地域の方々からは現況の歩道拡幅の御要望がある状況でございます。しかしながら、今申し上げましたように、河川の条件を満たしていないために、現況の拡幅というのが事実上困難な状況にありまして、歩道を広げるという御要望にお応えするためには、橋りょうの架け替え自体をしなければならない状況にございます。25年度につきましては、この基本設計を行ってございます。この中では、河川をわたる位置が、今のところでそのまま渡れるのか、あるいは位置を少し変えて架け替えるのかという検討をしてございまして、その辺の地域への説明につきましては、まだ行っていない状況ですので、庁内の方で実際にどこの場所が本当に適切なのかというのを詰めた上で説明をしていきたいと考えております。
以上です。
191: 【道路整備課長】もう１点、狭あい橋りょう整備事業についての下之宮橋の件でございます。現在、今年度、26年度予算をいただいているところでもありますが、その橋りょうの設計委託をした段階で、両岸の自治会さんに、こういうことをやりますということで説明をさせていただいております。その説明の中では、特に御要望というものはなくて、もともと狭い橋に対して歩道をつけるという形だということで説明をさせていただいているところでございます。
以上です。
192: 【出村委員】私のお尋ねの仕方が悪かったのでしょうね。一番最初の答弁で、要望17件で30路線、全部やりましたということは、土木にかかわる市民からの要望について、全部やられたという理解を私はしたいのだけれども、それが17件のみしかなかったということなのかな。もっと僕は件数が多いと思っているのです。ですから、要するにもっとあると思います。ですから、その辺が17件で30路線で100％なのかな。もっと多くあると思う。私の質問が悪かったのかな。御答弁できますか。
それから、下之宮橋はわかりました。地域の方からないというのであれば、それはそれで、あとはクレームは今度、地域は出せなくなるわけですよ。地域の方へ説明をされました。そうすると、下之宮橋の件は地元への説明をなされましたけれども、地元からの特に意見等はなかったということでございます。今度は水神橋に橋を戻します。実は、まだ水神橋の方は、説明をなさっていらっしゃらないということで、何を申し上げたいかというと、花菜ガーデンの取りつけ道路、あの道路の飯島寺田縄線に秦野県道からの取りつけ道路について、実は図面を見たときに、私以外の地域の方から相当の御意見がございました。それは、どうしてあそこの場所なのかと、いろいろございました。地主さんも、それに絡んでおりますから、大変でございましたという記憶を今、私、さかのぼって思い起こしております。水神橋につきましても、説明をよくなされて、それで市ができる限界というのは、僕はあると思いますけれども、そのことについても設計の段階で、よく地元の方に御説明をし、いい意味での御了承を取りつけた上で執行いただければと、このように思うものですから、地元への説明のことについて質問をさせていただきました。
さらには、下之宮橋についても、あそこはＬ字ですよね。Ｔ字路というか、そもそも私、一番最初に、どうしてああいう橋を、橋りょうを架けたのかということの疑問を持っている一人でした。しかし、それは、もう過去の話ですから、質問しませんけれども、今回の歩道の部分について、これも本当に長い懸案でございましたので、地元への説明をなされたときに、声がないのであれば、ないなりの整理をして着手してもらいたいなと、こういうことを思っていますので、質問をさせていただきました。それぞれ答弁をお願いいたします。
以上です。
193: 【道路整備課長】まず、地域要望の件数でございますが、私も最終的なトータルというかは持っていませんので、先ほどの答弁については、できた件数ということで答弁をしてしまったというところでございます。先ほどおっしゃっていた、例えば飯島寺田縄線の歩道設置等も地域から上がっていることでございますので、それについては当然できてないということで、多分委員さんの方からは、そういうこともあるので、再度の質問だと思っております。
やはり、なかなか地域の方々の御理解が得られない、地域要望でありながらも、実際はなかなか地域の方が入っていくと御理解を得られないという路線も多々あります。そのような関係で、今の現状としては、地域の方々の本当に御理解を得られている場所から手をつけさせていただいているという今の状態でございます。
それから、狭あい橋りょう整備事業の水神橋の件、下之宮橋の件につきましては、先ほども御説明したとおり、自治会の役員さんに説明をした関係では、特段の意見はなかったということでございます。
それから、水神橋に関しては、委員さん御承知だと思いますが、県道との交差点、それから水神橋の橋の上の歩道が狭いという条件があります。その関係もありまして、今回、基本的にどのような形ならば橋のところを歩道と交差点ができるのかという検討をさせていただいたところでございます。現状の場所でやるのか、はたまた別の場所に架けるのかということ、ちょっとまだ庁内的な論議をしていませんので、なかなか今は地元におりていけないという状況です。
ただ、今後はやはり県道の交差点という部分もありますので、道路管理者である県道管理者の方と、それから当然ながら交通管理者である県警本部を含めた交通管理者と協議というものも残っていますので、その辺をちょっと煮詰めた中で地元におりていきたいなというふうに思っております。
以上です。
194: 【道路管理課課長代理】道路管理課で受けた補修に関しての要望件数ですけれども、年間2597件ありました。この2597件につきましては、全て現地を確認しまして、電話とかお手紙ではわからないような状況もありますので、実際に要望者と面談をしながら、会えないこともあるのですけれども、対応を行いました。その上で、直営対応か、それとも専門業者への発注をするのかということを判断しまして対応しております。実際に直営での対応件数ですけれども、1476件、全体の約57％。専門業者への発注につきましては382件、全体の大体15％。残りの739件、約28％につきましては、本市のほかの部局、また国道や県道、それから占用者によるものである場合がありましたので、道路管理課より対応の依頼をしております。
以上でございます。
195: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
196: 【
片倉委員長】３項河川費までの部分は終わります。
審査の途中でありますが、暫時休憩します。
午後２時50分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時10分再開
197: 【
片倉委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁者は、できるだけ簡潔明瞭に答弁の方をお願いしたいと思います。
４項 都市計画費
５項 住宅費
198: 【
片倉委員長】次は、158ページ中段から166ページ上段にかけての４項都市計画費、５項住宅費です。質疑はありませんか。鈴木委員。
199: 【鈴木（晴）委員】それでは、お聞きします。ツインシティ整備推進事業のところですが、25年度のこの内容からいきますと、準備会に対して要綱に基づいて助成金を支出して組合設立に向けた準備を図りましたというところですが、準備会は企業の誘致を含めて、あと土地区画整理の施工業者も３月までに決めているわけですが、確認を含めてですけれども、要綱には、準備会がどこまでやっていいのかということは、これはやってはいけないという要綱になっているようなのですが、逆に何をやってはいけないのかというのは、準備会の方に示されたのかどうかなのか、それが１点。
もう１点は、土地区画整理の事業者を決定したわけですが、それに伴って、その時点、３月31日でもいいのですが、その事業者を決めるときの同意率はどのくらいだったのか、わかっていればお願いいたします。
200: 【都市整備課主管】２つ御質問があったと思います。
まず１点目、平塚市の助成要綱、こちらにつきましては、平塚市土地区画整理事業の助成要綱ということで、こちらの中に第１条ということで、組合施行の土地区画整理事業を推進するためということでうたっております。これにのっとって、地元のツインシティ大神地区土地区画整理組合設立準備会に対して助成を行っているものです。今回、御質問のありました企業の誘致、施工者等々ということで、あくまで、この１条に基づいて組合を設立し、施行するというところの中で、この事業の推進という形の中で予定者を決めてきているという形になります。
それから、２つ目につきましてですが、この３月末時点というところだと思います。同意について、その数ですが、人数としては48％、面積が37％というところで報告を受けております。
以上です。
201: 【鈴木（晴）委員】そうしましたら、助成要綱のところで、基本的には、一般的には組合が設立されてからするべきところを、今回の助成要綱というのは幅を広げて、県の方の都市計画決定を十分理解していただきたいというところで、企業誘致までして、それで土地区画整理の施工者まで決めたというところなのでしょうけれども、組合が本来やるべきところの事業を、それよりさらに進めても、ここの要綱のところには引っかかってこないということで、25年度は、そういう理解のもとで進めたわけなのですね。確認です。ということは、何をやってもいいような条件で進めたのですねということを確認したいのです。それが１つ。
それと、同意率が48％で、面積で37％というところで、この同意率の中で施工者を決定したというのは、これは準備会が決めたことですということに答弁なるのかもわからないのですけれども、助成金を出しているわけですから、そこのところに対して市としての助言とか、そういうところが、見解みたいなのがなかったのかどうなのか、そこのところをお聞きします。
202: 【都市整備課主管】設立後、準備会が組合となるというところが設立ということになりますが、何をやってもよいのかというところです。やはり先ほど申し上げた助成要綱、そちらについて組合を設立するというところが大きなところです。どういう形で設立するのか、何が必要なのかというところで、やはりツインシティ大神地区、本市の北の核というところで重要な施策だと思っていますが、それをやるために、やはり産業用地がメーンの土地利用というところになっていますので、そこに対する、より少しでも具体化というところの中で、立地企業の予定者として選定をしてきたというふうに考えております。
以上です。
203: 【
片倉委員長】準備会の段階で、どのような要件に対しても対応していってよろしいのかという質問に対しての答弁をお願いします。
204: 【都市整備課主管】準備会の段階でどこまでやっていいのかというところです。そちらにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、重なるかもしれません。組合を設立するために何が必要なのかというところです。やはり土地利用ですとか、いろいろな形の中で、事業計画の中で、何が必要なのかというところで変わってくるという要因があろうかと思います。今回のツインシティ大神地区については、産業系の土地利用というところの中で考えておりますので、その具体化というところの中で決めていきました。ですから、何があってもいいということではないと思います。ただ、やはり必要なものについては、しっかりと予定を少しでも具体化をしていくというところだと思います。
以上です。
205: 【都市整備課ツインシティ担当課長】あと、先行して業者を決めたというところで、市の方の助言ということですけれども、平成25年度においては、その時点においては、当初というか、平成26年度の早い時期に組合設立を目指しておりました。より円滑に短期間で事業を進めていくためには、早い段階で施工予定者を決定した方が、さまざまな工事計画ですとか、そういうふうな検討も行えるものということを考えまして、その判断のもとに先行して予定業者を決定したのですけれども、それがちょっと助言というふうな形になるかわからないのですけれども、一応市の方では、そういうふうな考えでおりました。
以上でございます。
206: 【鈴木（晴）委員】一番最初に聞いたのは、この要綱というのは、基本的には組合がやるであろうというところを先行的に事業を進めていいですよと理解できるような要綱に変更して今回は助成金を出していますよね。それなのだけど、何でもありで全部やるようなものではないですよね。それで、できる要綱なのでしょうけれども、だったら逆に、できないことはどういうことなのでしょうかと一番最初に聞いたはずなのです。それをお答えいただいてないのです、逆に言えば。それで何でもやってもいいということではありませんというのであれば、どこまでがやってよくて、どこから先がやってはいけないのかと、そこをお答えください。
それと、同意率48％、37％のところで、それで土地区画整理の施工者を決めたという判断が、26年度の早い時期にというふうな今お答えだったのですけれども、25年度の本会議のやり取りの中で、早い時期を目指すとは言っていても、基本的には秋口、早くても秋口ぐらいになるであろうという想定のもとで、今、事業というのは進められていたのではないかというふうに思っているのです。そうすると、今の答弁とは整合がとれてこないのではないかなと。この同意率48％と37％というところでの意思決定したというのは、妥当性というのは、本当によかったのかどうなのかというのを、これは基本的なところですからお聞きしているのです。これ以上聞けないので、きちっとした答弁をお願いします。
207: 【都市整備課ツインシティ担当課長】まず1点目の、今どこまでやってよいのか、どこまでやってはいけないのかというふうな御質問だったと思います。
当然、要綱に基づいて助成の方は行っております。なかなか、その辺の明確なものは、要綱の中には、載っておりません。ちょっと解釈論的なものになってしまうのかもしれないのですけれども、ただ、我々といたしましては、当然事業を推進、なぜ組合施行かというところにも戻るのですけれども、やはり短期間で事業を推進していかなければならないというふうな目的がございますので、やはりその目的において何をやっていいか、何でもやっていいかということはございませんが、やはり一番の主になってくるのは、事業のより円滑な推進というふうなところに着眼して判断をしているものです。
もう１つ、以前に秋口に想定というところで整合性がとれてないのではないかというふうな御質問だったと思うのですけれども、一応秋が、また計画というか予定の変更で、ちょっと延びてしまったということは、本当に関係者の皆様にいろいろと御迷惑をかけているところではあると思うのですけれども、初めに25年度の、この時系列的に、ちょっと私も済みません、今、頭の中で混乱しているところですけれども、一応、ちょっと先ほどの答弁とかぶってしまうと思うのですが、申しわけございません。やはり事業を円滑に進めていくためには、それだけの業者さん、あくまでも業者さんは予定者なのですが、いろいろな検討、当然、先ほど申し上げたように、事業を短期間で進めるということが、やはり１つの目的になってきますので、いろいろな計画を立てていただくというふうな時間的な余裕があった方が、いろいろと選択肢というか、やり方というのも模索できるというふうなところで、ちょっとそれだけの期間をいただいたというか、その時期に決めさせていただいたということでございます。
以上でございます。
208: 【
片倉委員長】ほかに。数田委員。
209: 【数田委員】私からは、８款４項１目、10の生活交通確保対策事業について、お伺いをいたします。
こちら１日計５便の運行をされていると思うのですが、まず利用者の推移について、こちら１点質問です。
また、もう１点、874万8000円、決算額でありますけれども、こちらの費用対効果についても１点お答えいただければと思います。
210: 【交通政策課主管】１点目の利用者の推移ということですけれども、こちらについてはシャトルバスの件でよろしいでしょうか。平成25年度は9530人の利用者がおりまして、昨年、24年度は9726名、23年度9364名、22年度9128名、21年度8718名、徐々にふえておりまして、たまたま24年度と25年度で停滞しているような状況でございます。
211: 【交通政策課長】費用対効果に関しましてですけれども、今お話がありましたとおり、9530人の御利用があったということで、年々、若干ですけれども、ふえてきている状況、それと市の負担率に関しましては、まだ78％という負担が出ております。まだまだ、もう少し利用していただかなければいけないということで、昨年度も少し自治会等と協議をさせていただいたり、アンケート調査を実施させていただいたりして、少し改善の余地はまだまだあるというふうには考えておりますし、今後も、その利用の増に向けて努力していかなければいけないというふうには考えております。
以上でございます。
212: 【数田委員】今、数字を聞いて、お答えいただきました。１日当たり30名前後ぐらいの利用ということで、今、改善の余地もあるということですが、改善の余地、どういったところが具体的に改善の余地なのか、また、路線の見直し等などは平成25年度のときにされたかどうかについて、再度、２点お願いいたします。
213: 【交通政策課主管】改善の余地に関してですけれども、昨年、アンケートを実施しまして、運行形態の見直し、あと広告ニーズなどについて調査いたしまして、次のような考察をいたしました。４便ある中で、利用希望者が少ない第３便の大神から市民病院のルート、その便の減便、または第４便、復路、病院から大神の方へ向かう11時半発の便、そちらの便の時間の変更等が見直しの内容になっております。
それと、あと適正運賃の料金ですけれども、現行よりも少し上げて300円程度が適当なのかということの意見がございました。
また、広告ニーズにつきましては、医療、介護系の広告需要が35％で一番多かったという結果が出ております。
この内容につきましては、地元の自治会の方に結果報告をかねて、意見交換会を平成26年２月に実施いたしました。減便については、効果的な事業費削減ができないことや、時間変更は１台体制で回しておりますので、その制約から難しいことを説明いたしまして、地元の方には理解をいただきました。
実際に運行形態の変更ですけれども、やはり１台体制で回しているということから、委託先の神奈川中央交通の方と、このような形態はできないかということを何度か協議はしましたけれども、なかなかそれは難しいという回答をいただきました。
以上でございます。
214: 【数田委員】こちらの事業は、さまざまな背景があって行われている事業だと思います。やっている事業、それなりの予算をかけておりますので、さらに利用者、地域の方にとって重要な役割になるようなものにしていただければと思います。
以上です。
215: 【
片倉委員長】ほかに。出縄委員。
216: 【出縄委員】私の方からは、西部丘陵地域資源活用検討事業ということで、吉沢地区にある、ゆるぎ地区の活性化に向けた協議会、この件に関してですが、質問の内容は、この会議が何を目指していて、いつ、その結論を出すのかということと、25年度はどこの段階まできていたのか、まずお聞かせください。
217: 【まちづくり政策課課長代理】西部丘陵地域資源活用検討事業について、２つ御質問がありましたので、お答えいたします。
西部丘陵地域につきましては、都市マスタープランに、ひらつかウェスタンヒルズとして位置づけられており、学術機関、研究所などとの連携や、市街地に隣接する地理的な優位性と豊富な地域資源を生かして、交流、ふれあい、レクリエーションの場を形成することで地域全体の活性化を目指すこととしております。
地域資源の活用方法につきましては、地域住民との協働による検討が必要と考えておりまして、具体的に今、活動を展開しております吉沢地区について、地元の自治会が中心となってまちづくり協議会の方を本市のまちづくり条例によって地区まちづくり協議会として認定しておりまして、地域資源である里山を生かしたまちづくりについて、講演会の開催やワークショップを行うなど、積極的な活動を行っているところでございます。
今後ですけれども、まちづくり協議会の支援を行うとともに、ワークショップの参加だとか、協議会の中に設置された地域活性化、農的活動、それから自然活動の３部会の活動を注視しまして、地域資源を生かした活性化策を地域住民の方、それから学校関係さんですとかと協働で検討いたしまして、西部丘陵の活性化を図っていく考えでございます。
今の段階で結論云々というところは、ちょっと難しいところでございます。
以上です。
218: 【出縄委員】私、あんまり細かいことを聞いているわけではなくて、この協議会が結論を出す、答えを出すのはいつですかと。今現在ではなく、25年度はどこまで来てますかという話をしているのです。平塚市はちゃんと、この西部丘陵のまちづくりということで、しっかりと計画も組んでいます。それはわかるのです。しかし、何も結論を求めないような、だらだらやるような協議会、非常に失礼な話ですけれども、またこんなことをやっているのかと思います。いつまでやっているのだというのが、私の中にあるものですから、こういう質問をしているのです。
この協議会が、吉沢地区のまちづくりの形を出すわけですね。そう捉えていいと思うのですが、それはいつまでに出しますか。そして、25年度はどこまで進みましたか、進捗状況です。それを再度聞きます。
219: 【まちづくり政策課課長代理】まちづくり協議会の25年度の成果といたしまして、先ほどの答弁の中で漏れてしまっていたのですけれども、地元の協議会さんの方で、事務局さんもいらっしゃるのですけれども、そちらの方で吉沢地区のまちづくりの将来構想というものをまとめ上げていまして、平成26年度には正式に出されてきたのですけれども、昨年度につきましては、そのまちづくりの将来構想というものをまとめていたということをやっておりました。
以上です。
220: 【出縄委員】この西部地区の平塚市の総合計画の位置づけというものがあるものですから、何かをやらなければいけないからみたいな形で予算がついているようなふうに感じられる事業だと思っています。もう少ししっかりと結果が出るようなものを指導していただければと思いますので、これは要望です。
以上です。
221: 【
片倉委員長】ほかに。府川委員。
222: 【府川委員】私の方から、大浜地区土地区画整理事業について、ちょっと質問したいと思います。
１年間いろいろと予算の少ない中で、25年度、取り組んでこられたと思いますけれども、要はいろいろな調査で検討してきて、新基本構想策定に向けて、一応この平成26年３月までにつくり上げますよというお話は聞いていたのですけれども、その基本構想が今、完全にできているのか。それを踏まえて今年度も取り組んでいると思いますけれども、とりあえず25年度の中で完成をして、それを今後どのような活用をしていくのかという部分と、あと、１年間いろいろと大浜地区のまちづくり研究会との取り組みの中で、まだ１回も会議も何も開かないで、情報が停滞していると。特に南の方のまちづくりとして、今ツインシティの方は北のまちづくりということで、両方いろいろ取り組んでいただいていますけれども、この土地区画整理について、今まで新港の背後地と絡めてきた部分がありますけれども、私は昨年の９月、12月の中で道の駅の提案をさせていただいて、今度はその整合性の部分が出てくると思いますので、そういった部分では、25年度の中ではどういう形で取り組んでこられたかというのだけ、お聞きをしたいと思います。
223: 【都市整備課課長代理】ただいま委員さんから御質問がありました点につきまして、御答弁させていただきます。
まず、１点目の平成26年３月までに新基本構想をつくり上げたかという御質問ですが、平成25年度に大浜地区の新基本構想の策定に向けまして、産業間連携の考え方を基としまして、今後の大浜地区の土地利用の構想や今後の方向性について検討してまいりまして、平成25年度末で新基本構想の素案ということで取りまとめを行っております。
２点目の今後どのように進めていくのかという点でございますが、平成26年度に入りまして、新基本構想として策定をしていくに当たりまして、素案の法的な課題整理と、それに向けての関係機関との協議、調整等を進めてございます。
３点目、まちづくり研究会の取り組みということでございますが、研究会の方で情報が停滞しているというお話でございます。従来より、まちづくり研究会とともに大浜地区のまちづくりについてということで、ともに検討を進めてございます。まちづくり研究会の方で大浜地区の今後のまちづくりについて、動きがあったときに改めて市と行政と検討を進めたいという意向がございますので、今回まとめます新基本構想、こちらの案がまとまりましたら、研究会を初めとしまして、地元の皆様にお示しをしていきたいと考えてございます。
あと、４点目、道の駅構想との整合ということでございます。大浜地区の新基本構想といたしまして、大浜地区周辺の豊富な漁業資産を有しておりますので、漁業を生かした産業間連携の拠点づくりということで、新基本構想としてまとめていきたいと考えてございます。
道の駅構想も、やはり圏央道開通に伴いますポテンシャルを取り込むという考え方がございますので、大浜地区の新基本構想と道の駅構想、あわせて整合性を今後図ってまいれるよう検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
224: 【府川委員】担当として、しっかり答弁していただきましたけれども、要は、この大浜地区の土地区画整理は、もう二十数年取り組んできた内容なので、いろいろとまだ土地の問題等で、昨年の定例会の中でも答弁があったように、いろいろな土地の所有者の変化によって進んでいかないというのが、それは昨年の中で私も認識をしたつもりでございます。ただ、あの地区は、あくまでも南の核としてのまちづくりを長年あのまま放置をしていたという部分では、行政側の少し落ち度の部分はあります。本来なら、もう少し早く、あの地域が、要は住んでよかったねという快適な住環境の整備ということをうたって取り組んできた内容なので、そういった部分では、もう少し力を注いで、この新基本構想をはっきりした形で今後取り組んでいただきたいし、そのように住民の方々にもお話をさせていただきたい。やっぱり大浜地区の研究会を中心に展開をしていかないと。ただ、大浜地区の研究会もだんだん高齢化してきまして、なかなか新案が出てこないという部分では、あの地域はいろいろと問題を抱えている中で、それでコンサルタントも入れ、思案していただいたのですけれども、地元の住民としては計画にそぐわない、その部分では、今、休憩をしていただいていますけれども、そういった部分では住民が中心となって自分たちがまちづくりをする、そういった部分をもう１度考えていただいて、今後の中で、また、もう１度新たに質問したいと思いますので、きょうはこの程度に済ませておきます。要望でいいです。
225: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
226: 【
片倉委員長】委員の発言がありませんので、傍聴議員の発言を許可します。端文昭議員。
227: 【端議員】ツインシティ整備推進事業のところでお尋ねをしたいと思います。
25年度ですけれども、９月補正予算を可決して準備会に１億2600万円を支出したということですけれども、この決算書を見ると１億1000万円余りになっていますが、この平塚市が出した補助金がどういうふうに使われたのかというのをお尋ねしたいと思います。つまり１億1000万円出したのだけれども、準備会としては見なし負債を同じ分、加えて２億2000万円の仕事量を、コンサルタントに２億円、アドバイザーに2000万円の仕事量を任せたのですけれども、それはどういうふうに使われましたかということを聞きたいのが１点。
それから、２点目ですけれども、平成25年度ですけれども、平成25年８月21日、９月定例会の直前に市が都市整備課の名前で出してきた概算事業費と概算収入額と、同じ年度の平成26年２月６日付けで議員の全体学習会で出してきた数値が、同じ年度で変わっています。それで、具体的には国県補助金が45億円から54億円になった、市の負担額が40億円から30億円になった。保留地処分金が135億円から136億円になって、全体220億円は変えてないという状況があったのですけれども、これはこの年度の中でどういう検討をされて、それでこういうことになったのかという説明をいただきたいと思います。それが２点目。
３点目ですけれども、25年度に平塚市が思ったようには事業が進んでないみたいに映るのですけれども、準備会は準備会の仕事をしたのでしょうけれども、平塚市としてどういうお仕事を、何をやっておられたのですかということを、ちょっと総論的ですけれども、お尋ねをしたいのが３点です。
それと、もう１つ、4600万円の委託料ですけれども、この委託料の成果物についてお尋ねをしたいと思います。
以上です。
228: 【都市整備課主管】全部で４点の御質問をいただきました。
まず、平成25年度の準備会への助成金の内訳というふうにいただきました。こちらについてですが、アドバイザー、コンサルタント、それぞれに準備会が業務委託の契約を締結するような形になります。この内訳ということですが、アドバイザーについては総合支援、スケジュール管理等々、コンサルタントの指導等が行われているような形です。
コンサルタントにつきましては、準備会の支援、その出席等の支援、それから事業計画、施工計画等との関連業務、それから事業計画書の作成、戸別ヒアリング、換地関連業務、測量関連業務、工事の基本計画、設計関連の業務、さらには補償業務というところで行っております。
続きまして、総事業費220億円というところの中で、その収支、内訳が変わっているというところの中で、昨年の９月議会のときに御説明させていただいた内訳と、それから、ことし２月の議員学習会で御説明させていただいた内訳の差、なぜかというところだと思います。そちらについては、やはり事業計画というのは関係機関等と協議をしていく中で変わってきています。その結果として、今お話があったように、内訳が変わってきたというところになります。
それから、３つ目、市は何をやっていたのかというところになってきますが、こちらについては、やはり準備会の助成要綱に基づく技術的な支援を行っております。さらには、やはり都市計画、環境アセスメント等との関係機関の協議等々を進めてきて、さらには、それぞれの法、条例の手続を進めてきたというところになっております。
４点目、それから委託料をいただいておりまして、約4600万円というお話でしたが、その成果というところになりますが、先ほど市がやるべきこと、関係機関の協議、環境アセスメントや都市計画等との手続等、協議等を進めてきたということになっております。
以上です。
229: 【都市整備課長】２点目の平成25年８月、それから２月ということでの概算事業費、その辺のところの違いということでの御質問について、もう少し補足をさせていただきます。
８月の中旬ぐらいに、会派説明ということで概算説明をさせていただきました。そのときの内容につきまして、都市整備課の方から、その時点での概算金額、今後、それ以降でも検討していく要綱がありますので、変更等も場合によっては考えられますということについて御説明をさせていただいたというふうに認識をしているところでございます。
また、２月におきましては、その後、そういうことで協議をした中で、たしか補助金等の部分、その部分の費用が変わってきたというところがありまして、その辺のところを皆様の方にお示しをしたという経緯でございます。
以上です。
230: 【端議員】まず、平塚市の１億1000万円がどう使われてきたのかということで、項目の御紹介をいただきました。例えば、準備会等支援とか計画関連業務だとか換地関連業務でということだったのですけれども、では、その準備会が25年度使った２億円の内訳仕事料で、例えば準備会等支援に対して、最初９月定例会で可決された後、準備会が平塚市に対して、これこれのお金を要求しますというか、請求しますというか、交付申請書というのが上がってきていますけれども、そこでは、例えば準備会支援に1000万円ですよとか、換地関連で３回ヒアリングに700万円ですとか、４回ヒアリングに700万円ですとか、ブレークダウンした明細が上がってきているのですけれども、これは平塚市に要請をしたときのお金であって、それは総額２億3000万円余りになっています。だけど、実際に決算として、この年度、コンサルタントがやった仕事は２億円相当のお仕事ですよね。それで実際に決算ベースで何に幾ら使ったかという御答弁はありませんでしたが、そこらあたりについての報告は上がってきているのでしょうか。それを数値をここで聞いたら、大変なので、数値を後で出してもらうということにすれば、上がってきているものか、きてないものかを、ちょっと確認をしたいと思います。
それと、２点目の220億円の概算事業費は変わらないけれども、中身が変わってきたよということについては、関係機関との協議で変わってきたというお話もありましたし、私どもの概算を検討する中で変わって、補助金の率も変わってきたので変わったよということがあったのですけれども、ということは、去年の８月の時点では都市整備課名で示されたもの、それで、ことしの２月の議員全体学習会のところでは都市整備課の名前はなかったのですけれども、この220億円のブレークダウンは都市整備課で確認を積み上げたという理解でよろしいのですね。というのは、私、何でこんなことを聞くかというと、これまで220億円というのは、平塚市は検証していないのだよというような話を聞いていまして、それで、この数字というのは、変更したのですけれども、都市整備課として、平塚市として書いたということなのか、準備会として書いたということなのか、そこらあたりをちょっと確認をしたいという意味でお尋ねをします。
それと、３点目ですけれども、平塚市がこの年度、何をやってきたかということについて、いろいろと関係機関との協議の中で、環境アセスメントを初め、いろいろなことをやってこられたというのはわかりました。地権者への説明会もやられました。それは承知していますけれども、ただ、私が思っているのは、いろいろな意見がある中で、このツインシティ整備推進事業について、平塚市は情報公開、市民全体に対して、この年度、あんまり積極的ではなかったのではないかなと。というのは、地権者説明会も大神の公民館、地域でやりますし、メリット、デメリット、いろいろなものをあわせて情報公開すべきではなかったのかと思うのですが、そこらあたりを25年度どう取り組んでこられたのかということをお尋ねしたいと思います。
３点お願いします。
231: 【都市整備課主管】３つ、今、御質問をいただきました。私の方から２つ、御答弁させていただきたいと思います。
まず１点目、確かに９月補正予算１億2600万円、それを減額させていただいて、助成金として１億1050万円ということでやっております。こちらにつきましては、今、御指摘のとおり、交付申請をいただいた中で、最終的に事業スケジュール等々というところの中で減額を行っている形、具体的には変更の交付申請をいただいております。さらには、その変更の交付申請というのが１月です。それから、平成26年３月に最終的に年度末に近いですが、その時点で額の確定というところ中で、最終的に１億1050万円という形で、出来高というか、できております。
それから、３点目になりますが、昨年度、市として情報の提供が余りよくないのではないかというお話でございました。その中で、やはり市の方も、今お話があったように、地権者さんに対して説明会を神奈川県と一緒に行いました。それは７月26日で、そのときにつきましては経過ということで、やはり事業検討をしてきた経過について、特に御説明をさせていただいたということです。
さらには、６月や８月、１月等々に都市計画手続というところがございますので、それに関連した手続、さらには２月に環境アセスメントの条例に基づいた手続の中で説明会ということでやらせていただきました。
以上です。
232: 【都市整備課長】２点目の概算事業費についての再質問についてお答えをさせていただきます。
８月の段階で、平塚市都市整備課の名前で出させていただきました。この事業費については、基本的に事業費というのは事業計画というのと同じになりますけれども、議員全体学習会も含めてのお話として、当然補助金等がかかりますので、その分は平塚市もかかわった中での協議を進めてきたと。ただし、ほかの事業費、例えば補償とか何かということについては、当然、今、当時で言えば準備会さんといいますかコンサルタントが検討しているという内容なわけですから、８月の段階でお示ししましたペーパーは、当然平塚市という形で出させていただいていますが、その内容についての部分で言えば、補助金等については、当然市の方も確認をしているところではありますが、他の部分については準備会からいただいた資料をもとに、皆さんの方にお示しをしたということでございます。それが２月の段階でも基本的には同様な状況でございます。
以上です。
233: 【端議員】１点目の１億1000万円がどう使われたかということに対して御答弁いただきました。平成26年３月末に、準備会から平塚市長に宛てて土地区画整理事業費補助実績報告書という形で契約状況総括表というのが出ています。ただ、それを見ますと、今言いましたように１億1050万円を使ったということになっているのですけれども、その中身は全く書かれてないので、私が言ったブレークダウンがわかるような資料が報告をされていますか、また、それを見ようと思ったら見れますかということについて、再度お聞きをします。
それで、概算収入額が変遷してきたということについては、準備会の資料をもとに補助金等々については市が検討した中で示したものだということで理解をしたのかな、そういう理解を今のところします。でも、基本的には準備会の資料に基づいて出てきたのだよということだと思います。その理解でよろしいですか。
それと、３点目のいろいろな情報公開というか、全市に向けた情報公開には、なかなかローカルな場所でやったということで、あんまり知られてないのかなということもあるのですが、実は去年のたしか９月定例会だったと思いますけれども……。
234: 【
片倉委員長】質問、もう少しかかりますか。
235: 【端議員】わかりました。ＴＢＳテレビが９月定例会を放映しましたけれども、その中で神奈川県庁は取材に応じました。寒川町も応じました。平塚市だけ応じなかったのは、あれは何か理由があるのですか。何か情報公開に後ろ向きではないかと思いますけれども、それをちょっとお尋ねします。
236: 【都市整備課主管】３つ御質問いただきました。
まず１つ目、実績報告書ということで、助成要綱に基づく手続ですので、準備会から昨年度末、平成26年３月末に実績報告書をいただいております。それに基づいて市の方で検査を行っているわけですが、その前に先ほど申し上げましたが、ちょっと言葉が足らなかったですね。ことしの１月に変更、要は減額をしている変更の交付申請をいただいております。その中で、要するに減額するもの、予定どおりやるものを精査して、交付申請をいただいております。その変更の交付申請、１月の交付申請に基づいて実績報告を上げていただいて、その実績報告に基づいて確認検査というか検査を行いましたという状況でございます。
237: 【都市整備課長】２点目の概算事業費につきましては、おっしゃるとおりでして、補助金等については、当然、準備会と都市整備課の方で協議をしていくということがあります。それは当然、補助金は国の補助、あるいは神奈川県の補助というのもありますから、そういうことで協議をした上でお示しをしているというところでございます。
それから、３番目の情報提供といいますか、テレビ取材ということに対しまして、非常に後ろ向きだったのではないかというお話でございます。当然ＴＢＳからの取材を受けたいというお話を都市整備課として承ったところがありますけれども、当時ちょうど議会の前というところもございまして、議会対応でどうしても時間的なものがとれないということがありましたものですから、そこの部分については御遠慮をいただいたということでございます。
以上です。
９款 消防費
238: 【
片倉委員長】次は、166ページ上段から168ページ下段にかけての９款消防費です。質疑はありませんか。渡辺委員。
239: 【渡辺委員】それでは、まず３点、お聞きをします。
まず、消防職員人材育成事業のところからです。ここで救急救命士の内容が出ています。今、救急の状況を見ても、全体的に、私の感じですけれども、救急救命士の育成を重視しているのかなというふうに思っています。実際に、24年4月1日が60人、25年が66人。26年が72人ですけれども、こういうふうに毎年ふえています。当然、技術の向上等、知識の向上等をしなければいけないですけれども、具体的にどういうふうに救急救命士の方々の技術の向上をしているのか、どういう教育をしているのかについて、まず第１点、お聞きをします。
２点目ですけれども、これも毎年、委員会等で取り上げられていますけれども、普通救命講習です。今回も152回、2675人の講習会を実施したとなっています。それで、平成７年から始まって、現在、普通救命講習を受けた市民の方は、延べ３万8329人になっているというふうに、この資料にありました。そこで、具体的にどんどん毎年、救命講習を受けた方、ふえてきているのですけれども、この受けた方々が、ふだんの生活の中でどういうふうな成果を上げてきているのか、効果が出ているのか、それについてもお聞きをします。
３点目ですけれども、災害があった場合に今、救急車がどれだけ早く現場に着くかということが大きなテーマになっています。それで、実際にいろいろな研修会等で、この問題とあわせて、今テーマとしては現場に到着をして、どれだけ早く病院に入れるかどうか。病院というのは、要するに時間もそうですけれども、回数もあるのです。要するにいろいろ問い合わせをして、どこが受け入れられるかという問い合わせの回数、これを少なくしていくというのが、今、全国的にも大きなテーマになっているのです。それで、平塚の状況について、どういう対応をしているかをお聞きします。
以上、３点。
240: 【消防救急課課長代理】今、渡辺委員の方から３点質問をいただきました。
まず、救急救命士の教育というところですけれども、救急救命士の研修については、救急救命士が救急現場で救急処置を行うために受講する就業前病院実習、救急救命士が救命処置技術を維持するために２年ごとに受講しなければいけない再教育病院実習等がございます。この研修は、救急業務につく可能性がある全ての救急救命士が受講しております。その他、気管挿管病院実習や薬剤投与病院実習等がございます。平成23年度には救急救命士の研修については39人が受講して、632万8000円でした。平成24年度には37人受講して、503万円でした。平成25年には34人受講して、526万円でした。救急救命士の養成教育に気管挿管及び薬剤投与の座学講習が教育の期間内に含まれるようになったことから受講者数は減っておりますが、救急救命士の人数が年々ふえておりますので、研修に必要な経費が不足することのないよう、現在対応しております。
次に、普通救命講習を行っている効果というところですけれども、説明書の中に普通救命講習152回、受講者数が2675人ということになっておるのですけれども、ちょっと訂正をさせてください。まず、回数の方が158回、受講者数が2713人、この場をおかりしまして訂正の方をさせていただきます。
救命講習の効果ですけれども、平成25年度には心肺停止状態の傷病者に対して、市民が速やかにＡＥＤを使用し適切な心肺蘇生法を行ったことにより、救急隊が現場に到着したときには自己心拍が再開しており、その後、病院に運ばれ、社会復帰まで回復した患者がおりました。このことから効果はあると考えております。
続きまして、迅速な救急車での現場出発です。その件につきましては、本市においては医師会が定めて当番病院により受け入れの体制が確立されているとともに、当番病院以外にも夜間の当直医師の診療科目について、各病院から情報を聴取し、救急隊に伝えて、円滑で適切な病院選定により迅速な救急搬送が行われております。
以上となります。
241: 【渡辺委員】再質問ですけれども、内容の中で、どれだけ救急救命士の講習に費用がかかっているか、その額の報告がありました。それで、この３年間だけでも60名から72名までふえる中でもって、この講習にかかっているお金が632万円あったのが524万円まで下がっていると。問題がないようにという報告があったのですけれども、実際には、これだけのお金が下がっているということは、当然どこかに無理とか、または内容等を変えていくとか、そういうことがあったのではないかというふうに思うのです。それがどうなのか、これで十分にやってきているのかどうなのか。
あと、普通救命講習の関係で、市民の方がＡＥＤでもって命が助かったという話ですけれども、これは非常に大きな成果だと思うのです。具体的に、恐らくほかにもいろいろな救急に、市民から連絡があった場合に、口頭指導等などでもやられていると思うのですけれども、そういう中でもって、この講習を受けた方々に対する対処は、もっと効率的な口頭指導ができているのではないかどうかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
あと、最後に当番病院の関係ですけれども、迅速という答弁でした。具体的に平均すると、どんな状況になっているのか。もう少し詳しく答弁をお願いしたいと思うのですけれども。
以上です。
242: 【消防救急課課長代理】ただいま３点の質問をいただきました。救急救命士が年々増加しているのにもかかわらず、講習費がそんなに上がってないと。どこかに無理がいってるのではないかというところでお答えします。
先ほども言ったと思うのですけれども、救急救命士の養成教育の中に、救急救命士が国家試験を受ける前段階で養成期間があるのですけれども、その中に、以前でしたら気管挿管の座学講習、あと、もう１つが薬剤投与の座学講習というのが別で講習があったのです。期間内にそれが入ってしまっているので、講習回数が減ってきていますから、講習の人数と予算の方が上がっていないというところになります。
次に、私の方では３番目の病院搬送の件を具体的にというところで、通報から病院収容まで、先ほど私が円滑にできているというところをお話ししたのですけれども、その中で当市の通報から病院収容までの時間は、平成25年では約30分30秒となっているのです。全国平均、これはちょっと年度が平成24年中の取りまとめになっているのですが、38分42秒ということになっているので、全国平均よりは８分10秒ぐらい早く搬送ができているというところをお話しさせていただきます。
以上です。
243: 【情報指令課課長代理】お答えします。先ほど口頭指導についての御質問がございました。口頭指導について、情報指令課では通報時に意識、あと呼吸、脈、動かない等など、湘南メディカルコントロール協議会の心肺蘇生ガイドラインに基づいて作成しました口頭指導マニュアルによって指導をしております。その中で、平成25年の指導件数としまして、まず心臓マッサージ、これが211件、気道確保111件、人工呼吸９件、ＡＥＤが27件、異物除去が８件、体位管理が200件、それと継続観察が205件、その他の止血等感染予防等が30件、平成25年指導件数262件を指導しております。また、119番入電時、通報者に対して、「普通救命講習の講習を受けてますか」というふうに問いかけ、そういう方に対して指導等、継続してやっております。
以上でございます。
244: 【
片倉委員長】ほかに。鈴木委員。
245: 【鈴木（晴）委員】２点ほどお聞きします。
最初に、消防設備等検査事業と、あと消防分団運営事業、２点ですが、最初の消防設備等検査事業ですが、これは防火対象物と、あと危険物に対して消防の方で毎年指導、または査察等を行っているかと思うのですが、対象事業所というのでしょうか、事業者というのでしょうか、それが幾つあって、25年度は指導とか是正というのは、どのように行われたのか、まず、それを1点お聞きいたします。
それと、あと、消防団の研修及び研究の充実について、これは毎年やっている内容なのでしょうけれども、ちょっと懸念されるのは、本庁の消防の方たちというのは、出動すれば完璧な体制で消防にかかると思うのですが、消防団の方たちは団員全員が常にそこの現場に駆けつけられるかというと、そうでもない環境にある。そうすると、その中で研修を受けても個人差が出てくるのでないかというところもあるのですが、総合力で、それはカバーしているのだという話もあるのですが、実態は、消防団の方は、その訓練の中で、個人差はあるのですけれども、そこのところのカバーというのでしょうか、現場ではどのような対応をされているのか、まずお聞きします。
246: 【予防課課長代理】ただいま防火対象物の査察について御質問をいただきました。
25年度中の防火対象物の査察の概要ですけれども、実施件数が744件、指導件数が398件、そのうち是正がされた件数が113件となっております。是正率といたしましては、28.4％でございます。
以上です。
247: 【消防救急課課長代理】ただいま２点目の消防団の個人差について、お答えいたします。
消防団員は経験の違いや年齢の差によって、知識や技術、体力に差があります。分団長などの幹部は、毎月実施している定例会などを通じて、各分団の能力を把握し、分団員に合った役割を与えたり、複数の分団員で作業するなどして配慮をしています。
また、定例訓練を実施することで、分団のチームワークが強化されると思っています。
以上です。
248: 【予防課課長代理】答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。
防火対象物の査察ですけれども、対象物数が7279件を忘れておりましたので、追加をさせていただきます。
それと、あと、もう１点、危険物関係の立ち入り検査ですけれども、施設数の総計が965施設、査察の実施件数が358件、そのうちの指導した件数が42件。42件のうち是正が図られた件数が20件ということで、是正の率といたしましては47.6％となっております。
以上です。
249: 【鈴木（晴）委員】初めに、今お答えいただいた消防設備等検査事業の防火対象物のトータルが7279件で、744件を実施して、それで指導が398件で、是正が113ですね。わかりました。
全部やることはできないのでしょうから、それはローテーションでやっているのですけれども、指導の件数の割合には是正が少ないなというところはあるのですが、すぐ是正できるものと、できないものがあるというのは承知しているのですが、重欠点は早急に是正してもらわなくてはいけないというところはあるのですが、その是正したものについてはいいのですが、してないものについては、これはどのような指導のもとで、あとは見守りをしていくのかというところを、もう１度お聞きしたいのです。これは危険物などでも、相当大手の事業所等では自己管理はしているのですけれども、中小のところというのは、なかなかそこまでは行き届かないというところがあるので、ある部分では災害に至るという場合もあるので、そこのところの指導というのをどのようにされているのか、また見守りをどのようにされているのかというところを再度お聞きします。
それと、あと消防団のところは、１人でやらないから、それぞれ複数でやっているので力の差はあるにしても、総合力でやっていますというところなのでしょうけれども、そのときそのときに応じて、ペアとか組み合わせの方たちというのは変わってくるかと思いますので、そういうところを加味しても、平塚消防としては、分団も含めて完璧な体制で25年度はやってきたのだというふうにお答えいただけるのでしょうか、再度お聞きします。
250: 【予防課課長代理】査察の改善指導ということで御質問をいただきました。査察を実施した場合、早急にできるものについては、口頭、あるいはその場での指導という形で行っております。それ以外に防火管理、あるいは消防設備等の改修が絡むような指摘事項があった場合には、査察結果通知書を交付して指導を行っていくという形をとっております。ですけれども、なかなか委員御指摘のとおり、査察の改善率が上がらないという内容につきましては、消防設備の改修につきましては、費用面、あるいは業者との折衝といったもので、早急な改修ができないということが多々ございます。それと、防火管理につましては、防火管理者の講習会が年何回か日本防火防災協会の方で行われておるのですけれども、なかなか盛況ということで、その日の申し込みを過ぎてしまうと受講ができないといった中で、なかなか資格の取得ができないといった問題もございます。
そういった中で、すぐ早急にできない問題については、査察結果通知書の中に改善計画報告書も一緒に送付いたしまして、その改善計画書の中で、その事業所さんの方で計画を立てていただいて、改善を図っていただくという体制をとっています。その辺のところで、おおむね改善計画書の返却につきましては、大体２週間程度を目標にお願いをしているところですけれども、なかなかそういったところも事業所さんの方でもお忙しいのか、なかなか業者さんと折衝だとか、防火管理の計画だとか、そういうものに手がつかない少ないということで、報告がおくれがちになっているところもございます。ですので、電話等の指導で、そういった改善報告を求め、その中で明確な改善の予定計画を教えていただくといった形でやっております。
また、改善計画書が提出されない事業所につきましては、追跡の立ち入り検査という形をとらせていただいて、ある程度の期間を置いて立ち入り検査を行うという体制で改善の方を進めてございます。
以上でございます。
251: 【消防救急課課長代理】２点目の25年度は実施できているかということについてですが、消防分団の訓練は、各分団が定例訓練を月２回実施しております。25年度は、委員がおっしゃられたとおり実施できています。
以上です。
252: 【鈴木（晴）委員】後段のところは、しかと心得ましたとお聞きしました。査察の改善指導の方ですけれども、七千件を超える対象に対して査察を実施したのは744件と、10分の１なのです。それと、あと危険物については965件に対して300件、３分の１ぐらいというところでいくと、是正のところについては、要は潜んでいる是正するべきというのも、かなりあるかなと。そこのところを包み込んでいかないと、なかなか安心・安全というのは確立できないというところがあろうかと思います。
それで、通知書を発行して改善要求みたいなのをしていきますと。それでだめだったら電話します。それでもだめなのだったら追跡調査します。その段階では、追跡調査しても、なおかつだめだったというところは、もっと厳しいものが当然あるわけですよね。そこのところ、最後にお聞きしたいのです。
253: 【予防課課長代理】ただいま再々質問をいただきました。追跡調査をして、だめだった場合はどうするかということですけれども、昨年度、１件、警告書を発行してございます。事業所といたしましては、レンタルビデオだとかビデオ、ＤＶＤを売ったりするお店ですけれども、建築的な問題と消防設備の問題、両方がございまして、建築指導課との合同査察をさせていただきまして、警告書を発行したと。その結果、そのお店は閉店をして、一応改善を見たという形になっております。
以上でございます。
254: 【
片倉委員長】ほかに。出村委員。
255: 【出村委員】きょうは
決算特別委員会でございまして、どの場面でお尋ねをするか考えあぐんでおりました。中心的には消防にかかわることだと思いますので、お尋ねをいたします。
東日本大震災が、平成23年でございましたですね。直近では御嶽山の自然災害がございました。とりわけ自然災害時における消防長以下職員、並びに分団員の方の救助に対する当たり方といいますか、東日本大震災のあのテレビ画面を通して見る範囲の中では、あれ以上、あの場面では命を落としてしまう、こういう場面が素人目にも、私を素人とすれば見える。
平塚の場合は、相模川、花水川があり、それから火災、交通事故、津波等々ございます。そのときに救急隊、その他レスキューも含めて派遣要請があり、あるいは出動する。こういう場面の中で、今申し上げました自然災害時において命をどこまで呈するのか。殉職なされた他市の事例もあるわけでありまして、そういう意味では平塚市の職員さんを中心とする、分団員も含めて、自然災害時における現場での対応の仕方について、全体的にどのような指示といいますか、教育といいますか、場面場面における、どこまで入れるのかという教育等について、どこまで行っていらっしゃるのか。ある意味では、命を呈してまで救助すると美化をされる。でも不幸にも命を落とすということもあるわけでありまして、その辺の見きわめというのは非常に難しいと思うのですが、どういう教育等をなさっていらっしゃるのか。どの項目でお尋ねするか、ちょっと見えませんでしたので、全体というところで、この場面でお尋ねをいたしました。ちょうど23年度ですから、24年度、25年度でございますので、過去の話でも結構でございます。
256: 【
片倉委員長】25年度の中での取り組み、考え方があったかということでよろしいでしょうか。
257: 【出村委員】はい、結構です。
258: 【消防署長】ただいま委員の方から消防職員の安全管理についての御質問をいただきました。東日本大震災におきましては、津波におきまして多数の消防団員、また近々では広島の土砂災害におきまして消防職員が、残念ながら殉職いたしております。そうした中で、私どもも殉職者を出さないように、常日ごろ訓練を実施してございます。
まず、安全管理につきましては、個人で危険を察知するような訓練を実施しております。続きまして、組織的な安全管理という点につきましては、消防隊が出動する際に、必ず１隊、安全管理隊を同時に出動させます。その安全管理隊が全体的な安全管理を確認いたしまして、指揮隊にいます課長、または課長代理、私の方に報告がありまして、しっかりとした安全管理を実施しているところでございます。
以上でございます。
259: 【出村委員】細部までにお伺いするつもりはないのですが、命をかけるという、命と交換にということはないのだよというぐあいに、今私は受けとめたいのです。間違っても殉職をするということがないよう、特に新人の職員さん、それから分団員さんもそうです。そういう意味では、周りが、行けないのかよ、突入できないのかよ、こういうところが状況によっては起こり得る。今回の御嶽山の救助においても中断していますよね。私は、やっぱりやむを得ず判断をなされていると、こう思います。そういう意味では、平塚市においても、日ごろからの職員さんなり、とりわけ分団員さんに対する常日ごろからの教育が大変私は重要だと。今はそのような答弁で結構でございますが、場合によっては、やっぱり具体的に教育をするということが求められるというぐあいに思いますけれども、25年度において、その辺のところをしっかりなされていたかどうか。
以上、答弁をお願いします。
260: 【消防署長】私の方から消防職員に対する安全管理につきまして、御答弁させていただきます。
25年度中におけます安全管理に関します取り組みというものは実施しておりませんでした。先ほど言いましたとおり、訓練等々で安全管理についての基礎知識というものをみずから習得していただいております。
今年度の話になるのですけれども、今年度、組織として安全管理をしっかりとしていかなければいけないというところで、幹部候補による安全管理の仕方というものを部隊に周知をして、平塚消防の安全管理の徹底を図っているところでございます。
以上でございます。
261: 【消防救急課課長代理】私の方から消防団についてお答えいたします。消防団についてですが、東日本大震災にて水門の閉鎖等により団員の殉職等がありました。それを踏まえて、平塚消防本部としては、25年度に地震対応マニュアルというものを発刊して、避難に対することの注記をいたしました。
以上でございます。
262: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
10款 教育費
１項 教育総務費
263: 【
片倉委員長】次に、10款教育費に入ります。まず、168ページ下段から174ページ上段にかけての１項教育総務費です。質疑はありませんか。渡辺委員。
264: 【渡辺委員】それでは、２点お聞きをしていきます。
最初に、高等学校等修学支援事業です。ここで人数が変わってきているのですけれども、25年度、40名の認定で、申請が115名だったのです。それまでは認定が60名でしたから倍率も低かったわけですけれども、要するに40名になって、前年よりもっと多く申請があったのですけれども、具体的に影響と、どういうふうに、この認定者を選ぶのか、その状況についてお聞きをします。
２点目ですけれども、就学援助制度のところですけれども、この状況を見てみますと、25年度は24年度に比べて申請者数は変わってないのですけれども、却下者数がふえていると。20件ほどふえているわけです。どういう状況から、この却下者数がふえているのか、どう分析をされているのか。
以上、２点お聞きをします。
265: 【教育総務課課長代理】まず、高等学校等修学支援事業につきまして、申請が多いにもかかわらず認定を40人にした影響ということで質問をいただきました。
まず、40人にしたのは、24年度までは指定寄附により増員をしておりました。指定寄附が終わりましたので、もとの40人にしたところです。申請の件数については、年度によって、やっぱり若干多かったり、少なかったりするときもありまして、その影響としては、申請が多かったけれども定員が減ったので受けられない方がちょっと多くなってしまったというのが影響として考えられます。
それから、選考方法ですけれども、２つございまして、まず１つは収入が生活保護基準の1.5倍以内であること。それから、学校から成績表もいただいておりまして、それを点数化して順位づけをして選考しております。
それから、続きまして就学援助の却下者数がふえた理由ですけれども、周知の方法を、毎年、在校生、新入学生全員に配付をしておりますので、その中でごらんになられて、ちょっと応募してみようかなという方がふえたため、結果的に対象ではない方も申請をされたということで、却下者数がふえたのではないかと分析しております。
以上です。
266: 【渡辺委員】就学援助制度のお知らせの案内ですけれども、これは、その時々の状況によって内容を変更してきているわけですよね。かなり細かく書いてある時期とか。今回、25年度のを見てみますと、簡単は簡単なんですけれども、どういう人が受けられるのか、受けられないのか、これがわかりにくいと思っているのです。要するに、生活が厳しければ受けれますよというふうな、そこしか強調されてないというか。それと、誰もが生活が厳しいと思っているから、では私も受けようという方がふえてきて、恐らく所得などもみるのでしょうから、そこでもって却下されるのではないかと思うのですけれども、内容がこれで十分というふうな判断をされているのかどうかお聞きします。
267: 【教育総務課課長代理】就学援助制度の各児童生徒にお配りしているお知らせですけれども、毎年いろいろ所管課で検討して、若干修正をしたりして御案内をさせていただいているところです。今、委員から御指摘がありましたように、対象者がわかりにくいというような御指摘もいただいております。26年度については、対象者をもうちょっとわかりやすくするような形にしました。また、おおむねの目安の収入金額もお示しして、よりわかりやすくできるように理解していただけるような書式に変えてございます。
以上です。
268: 【
片倉委員長】ほかに。鈴木委員。
269: 【鈴木（晴）委員】それでは、２点お聞きします。１点目は通学路安全対策事業、２点目は小中学校・幼稚園研究推進事業、この２点をお聞きします。
初めに、通学路安全対策事業ですが、この通学路安全対策事業というのは、あちらこちらに所管部門が移りまして、基本的に教育委員会が、ちょっとこれは手放そうかなと言ったら、国が通学路の安全対策、きちっとやらなければだめだというのを２年ほど前にやって、これを、また事業として位置づけられているというような状況かと思うのですが、それはそれとしまして、25年度、予算は40万円弱ですが、この中で10団体に補助金を交付して、児童生徒の下校時の安全を確保しましたと。これは10団体に援助金を出して、どのように安全を確保したのか。本来であれば、通学路というのは、43校の各学校から、この交差点の改良をしてほしいというような要望が山ほど来ているのではないかと思うのです。それを優先順位を決めて、総合安全の見守り等、点検等をされている中で、ハードの部分は土木部の所管になるのかと思うのですけれども、それで改修等が行われていると思うのですけれども、25年度は道路補修、通学路の補修に関して、こことこことここをという形で優先順位を決めて、予算としてはこのくらいの予算になってしまうというところで、逆に土木部の方に、ここのところを道路の改修のために、このお金を何とか確保してもらえないだろうかというような提案というのは、されたのかどうなのか。それと25年度は、実際、道路補修等がやられたのであれば、予算書を見ると、それはどこがやられたのか。予算書から何も出てこないのです。ですから、それをまずお聞きしたいなというふうに思っております。
それと、次に小中学校・幼稚園研究推進事業ですが、これは事業評価でもされた内容だと思います。一番最初に私が聞いていたのですが、説明員の方と評価者との大分温度差があるのだなというところがあって、本当の真意がやり取りされてないなというところもあったものですから、ここでお聞きするのですけれども、基本的に小中学校・幼稚園研究推進事業、これは相当前からやられている内容かと思います。これは、では長いから、もうやめたらどうというのではなくて、100年続いても、200年続いても、これは必要なものだという事業もあろうかと思うのですけれども、その中で15校、特別研究をやりました。この15校というのは、きれいにローテーションが回っていたのかといったら、やり取りを聞いていたら、そうでもないと、偏りがあると。では、ここのところは、なぜそういうふうになってしまったのか。それと、学校研究を５園と28校に委託しましたというところで、そういう全ての学校というか幼稚園がテーマを設定してやっているのだけれども、お金がない中で外部講師を設けながらやるといっても、なかなか目的を達成することができないのではないかと。本来の目的を達成するために、いろいろ苦心されているのだと思うのですけれども、25年度は長い経過の中で、この事業を43校、また幼稚園も５園でしたか、全てのところにどういうふうに反映させて、意識づけをされたのか。その課題とか成果があったらお聞きします。
270: 【教育総務課課長代理】通学路の安全対策につきまして、２点御質問いただきました。
まず、１点目の事前に土木部に予算を要求したりして計画的に実施しているのかというような御質問だったと思います。これにつきましては、24年度から通学路の緊急合同点検ということで、以降、毎年、合同点検を実施させていただいております。
その中で、市の道路関係部局に道路改良をお願いすることにつきましては、合同点検で実施したのは年度内に工事を終了していただけております。また、それ以外について、市民からの要望ですとか学校からの要望につきましては、その都度、土木部に相談をさせていただいて、場合によっては次年度以降の予算に反映していただくよう、お願いをしたり、教育総務課から財政当局にお願いしたりしているケースもございます。
それから、具体的に土木部で道路改良をした場所はわからないということでお話をいただきました。平成24年度の緊急合同点検のときに、そういった対策の公表をしたらどうかというような話も出たのですが、ちょっと学校側からは余り防犯上の観点等から好ましくないというような意見もいただいておりまして、公には公表していないので、皆さんにはなかなかわかりづらい部分になってしまっているのかなと思っております。
以上です。
271: 【教育総務課長】最初の１点で、各団体の方に40万円程度の補助金を出している中で、どう安全が確保できるかといったお話がございました。その点につきましては、今、課長代理の方から説明がありましたように、ここ数年、合同点検ということで市の道路所管課、警察、交通安全関係等を各学校で担っていただいている方で安全提供をしている中で、やはりハード面では限界がある場所もあります。そういう中で人の手を使って、例えばこの補助金で、みんなおそろいのジャンパーを用意したり、あと腕章、横断旗等を、この補助金で買っていただいているのですけれども、そういう人の手で子どもの安全を守るといったことが非常に必要な場合も多くあります。
また、そこに人がいることによって、不審者等の防犯の対策にも、この部分はつながってきますので、非常に有用かと思っております。
以上です。
272: 【教育研究所長】鈴木委員の小中学校・幼稚園研究推進事業についての御質問です。
学校研究につきましては、夏の事業評価等でお話をさせていただきました。25年度につきましては、そちらにございますように、15校の特別研究委託校、その他、各４万円ということで研究委託校を設けてあります。
どのように教育研究所がかかわっているかということですが、学校の学校研究推進のために研究テーマを設置する際に、指導主事等の助言を持っていたり、あるいは学校研究等の全体会のときには指導主事が伺い、指導、助言を行っていく。また、講師選定等によりまして、そういったアドバイスを行っていくというようなことをしております。
そして、研究成果につきましては、年度末に、教育委員会の機関紙といたしまして、平塚教育を出して、全体の各学校がどのような研究をしたかということがわかるような取り組みをしております。
この25年度につきましては、特別研究委託校が若干多かったかなというような認識を持っておりますので、その辺を改めて、また今年度は考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
273: 【鈴木（晴）委員】通学路の方で聞きたいのですけれども、基本的に教育委員会というのは、ハードの面での予算というのはないわけですよね。40万円の話というのはわかったのです。私も承知しています。それが１つのきっかけとなって、ハードの方に反映すればいい話なのであって、それは地域の方たちの見守りの成果だと思うのですけれども、合同点検もそうだと思うのですけれども、それでさっきあった防犯上の問題で、是正したところは公表してない。通学路の安全点検というのは、例えばガードレールがないところをガードレールをつけましょう、子どもたちが通学しやすいようにしましょうとか、国はそういうふうなところの是正もしましょうよと言っているわけです。それで、そういうところを直したところを、防犯上の理由だからということで公表しないというのは、いかがなものなのでしょうか。それというのは、どうもしっくりこないなというところがあって、それで防犯上のところは人もかかわっているのですというふうな課長の方からの答弁もありました。人がかかわっているにもかかわらず、逆に言えば、そこのところで、例えば道路補修しましたとか、ガードレールとかカーブミラーをつけましたとか、そういうことをしても公表しない。要望に対して、自分たちのものがどこまで要望がかなったのかというのが、どこを見ればいいのか。それで、そこの通学路のところ、我々も評価できないわけですよ。どこを見ると、それが評価できるのでしょうかというところなのです。防犯上の理由でというのは、どうもわからないです。
それと、教育研究所の方ですけれども、15校というのが、やり取りの中で偏ってしまっているというふうな事業評価でしたか、その中であったと思うのですけれども、その選定というのは満遍なくいくようにというのが１つあろうかと思うのですけれども、そこは25年度というのは、そういう配慮をされたのかというのが１つ。それと、あと、教育研究所が各学校にかかわってくるのですけれども、企業で言うと、社長さんがいるわけですよね、校長先生が。校長先生は、その学校の教育方針を決めて、こうしましょうというところで、先生たちも、それとの中で整合をとっていってやっていきましょう。ただ、先生の中ではいろいろな問題を抱えているから、校長との縦系列での問題が図れないところもあるから、教育研究所がいろいろと入っていって援助しながら、そこのところを是正していきましょうということもやっていると。であるならば、学校長との連携というか整合というのを、どういうふうにとられているのか。これは必要なことだと思うので、広く、やっぱりもう少し正確に教えていただきたいなというふうに思います。
274: 【教育総務課課長代理】実際にハード面の改善を行ったことを公表しないのはいかがなものかというような御意見をいただきました。
平成24年度のときには、ホームページ等で公表することは、ちょっとどうかということで学校から意見をいただき、実施をしていなかった状況です。地域の方々へ情報発信をすることで、通学路について地域での理解も深まることも考えられますし、今後、合同点検を実施していく上で、今までだったら、やりっ放し的なところもあったので、その辺もちょっと見直ししていく中で、ホームページ等で、今後、公表していくことを検討していきたいと思っています。
以上です。
275: 【教育研究所長】ただいま御意見いただきましたように、まず学校研究のテーマということにつきましては、各学校の先生方と、またトップである校長とがよく話し合いをして、課題等を検討しながら学校の中でテーマを設定していくということです。その設定されたテーマについてのアドバイスやら、こういったことというのは、一緒にかかわりながらやっていっているというようなことです。やはり学校というところが企業とは異なりますので、校長とのトップダウンで、なかなか動かしていくのが難しいのではないかなと思うところもありますし、また先生たちの意欲、それぞれの人の意欲を喚起するという点においても、ボトムアップという手法もあっていいのではないかというふうに考えております。また、校長先生等についての意思の疎通については、定例の校長会等でお話というか、御意見を求めたりというようなことをしていきたいなというふうには思っております。
以上です。
276: 【鈴木（晴）委員】通学路の関係ですけれども、教育委員会の方で、地域に通学路の安心・安全というところはお願いしているわけではないですか。保護者だけではなくて、その地域全体の中にお願いしている中で、それでこれから公表していきますというのは、逆に言えば、いかがなものかなと本当に思います。つまり協働の精神からいけば、教育委員会と地域と、それで家庭、これは三位一体できちっとして子どもを守っていくのは、これは当然の話だと思います。そこに内緒ごとが出てくるということ自体に違和感を感じます。ですから、そういう面では、これから是正していきたいというお話だったので、積極的に推進していただいて、頑張っていただきたいなと思います。
それと、教育研究所の方は、例えばの話で社長という言葉を出したものですから、済みません、私も例え話が下手なものですから。ただ、大人の世界の影響というのは、ぎすぎすしたという、そういうところの影響というのは、教育の現場ですから、子どもにすぐ反応します。ですから、そういう面では、なかなかすっきりいくというところはないかと思うのですが、そこのところを是正して、調整していくのが研究教育所の役目だと思うのですけれども、25年度はそういうところも含めて是正を図られたというところは幾つかあるのですか。そこをお聞きします。
277: 【教育研究所長】25年度につきましては、テーマを設定していただいて、こちらの方で、根本的なところで、そういったところのお話で指導というところは少なかったのかなというふうに認識をしております。先ほど、また15校、偏ってしまっているというようなお話もございましたが、続けて３年、特別研究委託を受けている学校があったのですけれども、それ以外は３年以上はありませんので、それについては今年度は、また３年以上だったりということがないように、偏らないような配慮をしていくことが必要というふうには認識しております。
以上です。
278: 【
片倉委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
279: 【
片倉委員長】審査の中途でありますが、本日の会議はこの程度とし、あす10月３日の午前10時から再開をいたします。
午後５時03分散会
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