平塚市議会 2002-06-03
平成14年６月定例会（第３日） 本文
そこで伺います。住民基本台帳ネットワークが稼働した後、このような事態が判明したとき、市民情報を守るという点で、どのような対応を市長は考えているのか、伺います。
２、市長の提案する「湘南市」の諸問題について。
市長はことし初め湘南市構想を打ち上げて以降、市民には資料を何も出さない、インターネットを見ろと言わんばかりの態度で終始してきました。この６月議会に、やっと平塚市のホームページの湘南市研究会にある資料が議員に配られました。市長の新年の打ち出しが強烈だっただけに、資料のなさに市民は異常を感じています。
日本共産党議員団は、「みなさんは市町村合併（湘南市）をどう考えますか、日本共産党市議団はこう考えます」という市議団ニュース特集号を４月末に発行し、市内のほぼ全戸に配布しました。アンケートもたくさん寄せられましたので、これを踏まえて市長に伺います。
(1)今なぜ合併か、市長の基本的考えを問う。
一番多かったのは、市がやるべきことがたくさんあるのに、なぜ今合併か。それもなぜ藤沢市や茅ヶ崎市なのか。人脈や地方政治の発展から考えれば、旧中郡が対象ではないか。市長は、財政推移、少子高齢化、住民の担税力等から合併を、また、東西方向しか見えない市長の政令市発想、まさに都市間競争、都市経営論から見た合併論だと指摘する意見です。湘南市という名称についても意見がありました。湘南とは地方全体を指している呼称で、早い者勝ちでつける名称ではないという意見でした。
市民は、身近な市政、市民の声が届く市政を期待しています。市長の言う政令市構想では、市民の期待からますます遠ざかる市政になるということではないでしょうか。やはり地方政治は、住民が政治の主人公であり、自然を生かした環境を大切にする政治が必要です。平塚市はどうあるべきか、市長からの発信だけでなく、市民の声を聞く場を設けるべきと考えます。
市長は、「国からの働きかけ、誘導はあるが、決めるのは議会だ。議会が民意を反映して決めていただきたい」と述べています。しかし市長は、政府が指導する2005年の期限に縛られて、急いで事を運ぼうとしています。平塚市民の50年、100年後を縛る合併問題を１年や２年で決めるというこそくなやり方は間違いです。市民生活を大きく変える問題です。合併を決めるのは市民であり、市民が考えられるよう十分な時間と資料を提供し、市民とともに検討すべきと考えます。答弁を求めます。
(2)「福祉は後退させない」保証はあるか。
さきの議会で私たちは、合併によって後退させられた市民サービスの実例を挙げて指摘しました。藤沢市内で開かれた湘南市研究会の講演会で、講師の石原信雄氏は、さいたま市合併は福祉は後退させないことが公約だったと述べながら、後退の事実を質問されると、自治体の問題だとして合併推進の政府責任者だったことも忘れたかのような答弁でありました。ここでも、まず合併ありきの実例が示されました。新しい自治体は、福祉の後退をさせないという体制が必要です。答弁を求めます。
(3)情報提供と市民の声反映の仕組みと体制について。
情報提供は、湘南市研究会と平塚市との２系統があって当然と考えます。研究会という枠に規制されず、市民が望む情報を平塚市が提供することは当然です。市民の声もまた、こんな意見が出ていますと市民に検討材料として提供する、これも必要です。情報提供と市民の声の反映はどのように考えていますか。こうした組織と体制は必須条件と考えます。答弁を求めます。
３、県政における市民福祉後退から市民を守る施策について。
(1)神奈川県平塚消費生活センター廃止をめぐる諸問題。
神奈川県は、かながわ新総合計画21の中で、おおむね人口20万人以上の市に、平成13年度を目標に市独自の消費生活センターを設置させる方針で、県内の県消費生活センターの全廃を考えてきました。現在、県消費生活センターとして残っているのは、平塚、藤沢、小田原の３カ所です。
そこで、県平塚消費生活センターの存続問題ですが、県は、消費生活相談のような住民生活に密着した相談は住民にとって身近なところで行われるのが望ましいとして、市町村は消費生活センターなど相談窓口の設置、充実を、県はかながわ中央消費生活センターを設置して市町村の相談窓口の支援を進めることにより、県内全域の消費生活相談体制の充実、強化を図ることとしています。しかし、昨今の消費者苦情は、企業とのトラブルでも全国的規模に広がるケースが多くなっているのが実態です。政府もこれを踏まえ、消費者の権利を守る具体的な施策を示す必要があるとして、消費者保護基本法を見直す方針を、５月、明らかにしています。この中で、消費者に不利益な契約を排除するための規定を新たに設けたり、市町村で実施されてきた紛争処理についても都道府県単位にするなど、時代に即した見直しを進めるとしています。
以上を踏まえてお尋ねします。
１、県の廃止方針に対し、そのセンターのエリアである平塚市を含めた３市２町の対応は、それぞれどのような検討がされているのか。
２、県平塚センターの廃止は、法に基づき指示、立入検査等が実施できる旧中郡地域の消費者を守る組織、これの撤退、後退にほかならない。県センターを廃止する場合は、県にかわる市センターを設置するのか。消費者保護の責務を市センターは果たせるのか。職員配置等についてはどうか。
３、相談がエリアの拡大、複雑な契約や解約等が増大する中で、相談員の学習時間の保障、情報や研修会の確保等がどのように具体化されるのか。
４、独自の充実が求められる市の消費相談窓口ですが、スタッフの充実が必要です。相談員が孤立することなく、市の職員のサポートがなされ、いつも共同して取り組める体制、これが必要であり、兼務ではなく専任体制が必要であると考えます。いかがでしょうか。
(2)ＢＳＥ汚染対策と市民の食肉需要量確保策について。
ＢＳＥ汚染は、政府自身が国際的な勧告にも耳をかさず、危険な肉骨粉の運用禁止策をとらなかったことが原因であったことが明白になり、国によるその補償が待たれるところであります。
さて、全頭検査とともに、ＢＳＥと判定された牛の焼却施設が問題になっています。その対象施設が平塚市内にある湘南家畜保健衛生所とされ、県は、焼却施設の規模が小さいため、環境アセスは必要なく、周辺住民にも説明は要らないと述べたと報道され、地域では驚きとともに、不安から大きな怒りになっています。住民は、自治会を挙げて反対運動をスタートさせ、撤回を県に要請しています。県は、今年度中には工事着手したいとしながらも、住民運動に押され、凍結したとも伝えられています。地元住民の声を生かすためにも、市長は県に対してどのような要求をしているのか、現況はどう進展しているのか、伺うものです。
次に、新設された神奈川食肉センターの食肉出荷量の問題です。出荷体制が当初軌道に乗らず、市内食肉工業会、食肉小売商組合から改善の申し入れを県に働きかけてほしい旨、陳情がありました。その後の改善がされたのか、答弁を求めます。
４、吉野市政による公約ほご、福祉後退について。
(1)「高齢者バス無料化」の公約は撤回したのか。
いよいよ来年は市長選挙です。政治家が公約を守らないことがしばしば問題になっています。市長の公約に対する認識を再度伺いたいと思います。
かつて市長は、公約は１期でできるものばかりではないと答弁したことがありましたが、財政的にも障害にならない、市長の公約を実行しようとする構えさえあればできることばかりです。中でも高齢者バス無料化は、長年の苦労に報いる事業として期待され、多くの老人会の署名も力になり、議会でも採択されました。だからこそ、市長の選挙公約にも掲げたのではないでしょうか。
市長は、バスふれあい事業で公約は実行したとしていますが、市長の公約は負担金なし無料化であり、全く違う施策です。市長の公約の高齢者バス無料化を初めとした、市民生活に直結した施策が置き去りにされています。改めて市長に公約実施を伺うものです。
(2)補助要綱（高齢者家賃差額補助）はなぜ廃止なのか。
高齢者が借家から追い出され、今まで住んでいたときより高い家賃の住宅に移らなければならないときの救済措置として、高齢者等差額家賃助成事業がありました。適用された高齢者からは大変喜ばれました。しかし最近、人数制限で助成がされないとの苦情が寄せられました。話を聞いてみますと、市営住宅にいくら申し込んでも、独居用住宅が少なく、10倍以上で何年も当たらない。しぶしぶ高家賃の住宅へ越さざるを得ないので申し込んだら、市では、この事業は現在適用者だけで、これ以上は広げないとの回答だということです。この問題では、補助要綱に該当する人になぜ助成をしないのかと決算委員会でも指摘しました。このほどこの要綱を取り寄せたところ、何と平成13年３月９日で廃止するとありました。
市長は、高齢者の住宅確保がどれだけ難しいものか、認識がないのではありませんか。単身高齢者の住宅が足りない現状そのままに、なぜ廃止なのか、答弁を求めます。
５、まちづくりにおける若干の政策提起について。
(1)葬式場をめぐるトラブル解決のために。
平成５年当時、葬式場建設をめぐって地域住民とのトラブルが続き、裁判まで発展した経緯がありました。その後、本市は開発指導要綱にあわせ、特に葬式場に限っては平塚市集会場等建築物指導基準を設け、これにより事業者への指導を進めてきました。最近また、葬式場建設が住民の意向に反して進められる事例が発生しています。南原地区、今度は馬入地区で混乱が起きています。東海道本通りの商店街、住宅地の真ん中に、しかも駐車場も十分確保できないのに、幾ら葬儀場が必要だといっても認めるわけにはいかないとする立場から、住民は反対運動をしています。
馬入地区には既に葬儀場があり、数十台の駐車場を確保していても、葬儀の際は路上駐車が絶えず、多大な被害を受けております。地元では、自治会連合会を通して市や警察に強力な取り締まりを要請しています。市長は、まちづくりをめぐるこうした住民被害の実態を把握していますか。
葬式場は、市民から見れば必要な施設でありますが、いわば迷惑施設に当たる施設であり、住民の納得のもとに設置されるべき施設ではないでしょうか。こうした問題の解決のために、茅ヶ崎や藤沢市のように公設葬儀場を検討する時期なのではないかと考えます。見解を求めます。
法律に違反しなければ要綱や指導基準は問題ではないとする事業者によって、地域住民自身が長い間かけてつくり上げてきた地域の環境やコミュニティが破壊されています。こうした事業者には、法律だけでなく、建設に至る手続をしっかり踏まえてもらうためにも、事業計画、許認可申請前に満たすべき条件を示すまちづくり条例が必要ではないかと考えます。
先進都市では、まちづくり条例を設け、都市計画法、建築基準法とともに開発事業の規制をし、住民の声を生かしたまちづくりが始まっています。まちづくり条例の実例では、住民主導のまちづくりを推進するため、市長が地区住民と協力し、地区整備計画等を定める。市民の建築協定の締結に関する活動経費の助成をする。市長の附属機関として住環境紛争調停委員を設置、調停には弁護士や学識経験者らによる調停委員が当たり、調停に応じない場合は市が働きかける。違反行為の罰則も設け、工事の停止や中止の命令に従わない場合には過料を科す等を決めています。この条例を持った自治体では、要綱での指導には限界があったが、条例は住民を無視して建物が建つのを防ぐことに役立っていると述べています。
平塚市では、まちづくり条例を設ける時期が来たと考えます。答弁を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
〔吉野稜威雄市長登壇〕
4:
◯吉野稜威雄市長 ６番田中議員の御質問に対しまして御答弁を申し上げます。
市長の政治認識、また、２番の市長の提案する湘南市等につきまして、御答弁をさせていただきたいと存じます。
最初に、有事立法をめぐります総理大臣の代執行についてでございますが、今国会に提出されました有事法制関連三法案のうち、武力攻撃事態法案の第15条に内閣総理大臣の権限規定が設けられております。法案では、国民の生命、身体もしくは財産の保護、または武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合、総理大臣は地方自治体や電力、ガス、鉄道会社などの指定公共機関に対し指示できるとしています。さらに、指示が拒否された場合や緊急の場合には、総理大臣みずからが代執行できるという内容であります。
我が国が攻撃を受け、国家存亡の危機的な状況を迎えることは、現在、想定しがたいものでありますが、国家の緊急事態に対する対処は独立国家として最も重大な責務と考えます。いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを推進するための法律を平時に整備しておくことは重要と考えます。
この危機的な状況におきまして、一定の自治権あるいは私権が制限されても、国と国民の安全の確保が優先されるべきであると考えますが、無制限に国民の権利や財産が侵害され、民主主義が根底から覆されることは許されるものではないと思います。この点につきまして、同法案では第３条基本理念で、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない」と明記をいたしております。
しかし、総理大臣の権限規定である指示や代執行の内容を初めといたしまして、被災者の救助などに対する国や地方公共団体等の各機関の役割など具体的な内容につきましては、これから２年以内を目標に、具体的に別途法律で定めていくとされているわけでございまして、今後の審議が必要とされるわけであります。個別法の内容によっては、自治体運営や市民生活にも影響が及ぶと認識をいたしております。国は、自治体に対して十分な説明責任を果たしていただくとともに、国会でも慎重かつ十分な議論が尽くされるべきであると考えております。
次に、非核三原則をめぐります政府首脳の
発言でありますが、これは記者との懇談の席上で、非核三原則をめぐる政府首脳の
発言がされたと報道されております。
非核三原則は、1971年11月に衆議院本会議で決議として採択をされておるわけでありまして、日本の国是でもあります。政府首脳
発言の後で小泉純一郎首相は、政府の基本方針として非核三原則を堅持すると国会で答弁しておりますし、
発言を認めた福田康夫官房長官自身も、原子力の利用について、原子力基本法により平和目的に厳しく限定されていると答弁しており、いずれも非核三原則を順守する姿勢を示しております。
本市は昭和60年12月20日に、美しい地球と輝かしい未来を守るため、非核三原則の順守とあらゆる核兵器の廃絶を願いまして、核兵器廃絶平和都市を宣言しております。平和の尊さ、大切さを訴え、後世に伝えていくことが重要と考えております。今後も、非核三原則の問題について重大な関心を持って臨んでまいりたいと考えております。
次に、湘南市につきまして御質問をいただきました。２点ばかり、私の方から御答弁をさせていただきたいと存じます。
最初に、平塚市はどうあるべきか、この点につきまして、市長からの発想だけではなくて市民からの、または団体からの意見をと、このような御質問でありました。
湘南市構想は、合併を有力な方策ととらえまして、21世紀の平塚市を含む湘南地域のまちづくりについて、湘南地域の首長、行政が一体となって研究をするものであります。市町村合併という問題は、事務事業の一元化の分析等、極めて専門的で技術的な課題を含んでおるのは御承知のとおりでありますが、まず行政が基本的にそれらの研究をし、その結果を議会や市民の皆様方にお伝えし、それをもとに活発な議論を起こしていただきたいと考えております。研究内容につきましては、研究の進捗に合わせまして、広報やホームページ等による情報提供、また、研究内容の説明会、また、講演会の開催等を行う中で市民の方々の御意見をいただきたいと考えております。
次に、2005年の期限に縛られて急いで運ぼうとするのは、基本的に国の流れに乗っていることではないのか、そのような御質問でございましたが、これは３月の議会でも御答弁いたしましたとおり、国は合併のきっかけをつくり、国が合併を推進する意向であることは事実でありますが、合併は基本的には、それぞれの市町村の独自の判断で行うというふうになっているわけでございます。
2005年の合併特例法の期限内には特典があるわけでございまして、最初からその期限内では無理だということで、せっかく特典があるのにもかかわらず、それを無視する考え方はいかがかと思います。これは市民の利益にならないのではないか。ですから、できる限りその合併の期限内、特典が得られる範囲内で研究を進めるということは至極当然なことだと思うんです。ただ、結果的には、いろいろな点でその研究が間に合わない、または、民意がそこまで固まらないという場合に、その期限が延びることもあるかもしれませんが、最初からそれを無視して煮詰めていく考え方というのは、私は、市民に対してある意味での背信行為だろうと、そう考えております。最初から権利を放棄していることは、行政として無責任なことだということであります。国の流れに乗るということよりも、その特典を市民のために活用していくということで、そういう考え方で進めていくということで御理解をいただきたいと存じます。
次に、福祉は後退させないという点につきましての御質問でございます。
これからの社会の大きな問題は、御案内のとおり、人口問題、または少子高齢化の問題であります。少子化につきましては、出生率が昭和55年では1.91人でありました。およそ２人、子供を産んだということでありますが、平成13年には1.33人となる、このような状況でありまして、日本全体の人口は2006年、神奈川県におきましても2009年をピークに人口は減少に転ずると推計されているわけでございます。100年後には現在の人口の半分になるとも言われています。また、高齢化では、神奈川県の資料によりますと、平成27年には県人口に占める65歳以上の割合が25％を超える、すなわち４分の１を超えるということが、これも推計をされておるわけであります。このような状況は労働人口の減少をあらわしており、税負担をする住民が少なくなる一方で、医療、保健、福祉などのサービスの受け手がふえてくることが確実に予測されるということの証明であります。
福祉につきましては、国全体の制度として検討、検証が求められておりますが、福祉を含めた各種行政サービスの維持、向上を図っていくことは、基礎的自治体の課題と認識をいたしております。この視点に立って、財政負担の増大の抑制と行政コストの削減を図りつつ、行財政基盤を強化する中で、地域に適合した行政サービスの維持、向上に努めてまいりたいと考えており、これを念頭に置きながら湘南市構想の研究を進めてまいりたいと思います。御理解をよろしくお願いいたしたいと存じます。
以上をもちまして、私からの答弁とさせていただきます。
5:
◯大野 巖理事兼
企画部長 続きまして、個人情報保護法と地方自治体との関係につきまして御答弁をさせていただきます。
平成11年８月18日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、この改正法に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムが構築されることとなりました。本年８月に１次稼働し、国の機関、都道府県、市町村における本人確認情報の利用が開始され、平成15年８月に予定されております２次稼働では、住民票の写しの広域交付、転入転出特例及び住民基本台帳カードの交付が開始されます。
住民基本台帳ネットワークシステムは、国の機関と地方自治体とのネットワークであり、住民の個人情報である住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード並びに付随情報──これは異動内容等の情報でございます。この６項目を扱うことから、改正住民基本台帳法附則第１条第２項において、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」と規定され、これに伴いまして現在、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案を含め、個人情報保護法制、５つの法案が今国会に提出審議されているところでございます。
この住基ネットを初め、個人情報の収集、利用、提供等の取り扱いにつきましては、最大限、個人情報の保護について慎重に審議されるものと判断しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、市長の提案する湘南市の諸問題についての情報提供と市民の声の反映の仕組みと体制につきまして、御答弁をさせていただきます。
湘南市研究会は１月８日に設立され、同日、記者発表がなされております。この内容につきましては、２月19日の議員研修会におきまして資料を提供させていただいたところでございます。湘南市研究会としての情報提供は、４月に広報紙としまして「明日の私たちの暮らしのために市町のことを考えてみよう」を発行し、関係12団体及び一般市民向けに公共施設54施設へ5600部ほど配布してございます。５月には講演会を藤沢市民会館で開催し、800人の参加を得ております。また、湘南市研究会のホームページの開設や、だれでも見られるよう、その内容をファイルした湘南市研究会情報ファイルも公民館等の窓口へ配布いたしております。平塚市としましては、６月から広報ひらつか15日号に「みんなで考えよう湘南市構想」のタイトルで、毎月１回の連載がスタートいたします。今後は、パンフレット等の全戸配布や回覧等による情報提供も実施してまいりたいと考えております。
また、市民の皆様の御意見につきましても、「みんなのまち情報宅配便」にメニューを設けたり、Ｅメールでの受け付けや、講演会開催時に意見の提出等をお願いしております。これらの御意見は、ホームページや情報ファイル等により市民にフィードバックし、議論を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯
露木義男市民部長 次に、３、県政における市民福祉後退から市民を守る施策についての(1)神奈川県平塚消費生活センター廃止をめぐる諸問題につきまして、御答弁を申し上げます。
まず、１点目の県の平塚消費生活センターの廃止の方針に対します３市２町の対応についてのお尋ねでございます。県が対策といたしまして打ち出しました平塚消費生活センター廃止に伴います市町村への支援策といたしまして、ハード面での各市町村独自の消費生活センターの設置促進への財政的な支援、職員派遣制度を活用した人的交流促進及び相談員の紹介、また相談支援、専門相談など、消費者行政の専門的役割を担う神奈川中央消費生活センターの支援が、それぞれに実効性を伴った施策として展開され、市の相談業務に空白が生ずることのないように強く要望してまいるところでございます。いずれにいたしましても、それぞれの地域の実情に合いました支援策の具体的な対応を、３市２町の協議会を通しまして、県との協議を重ねておるところでございます。
次に、２点目の市センターの設置、消費者保護の責務や職員配置等についてのお尋ねでございます。消費生活センターは、苦情相談、処理業務に限らず、消費者支援のためのさまざまな役割を果たしております。県消費生活センターにかわります市センターの設置の場合には、消費者行政のレベル低下のないように、設置場所、専任職員の配置、相談体制の充実などいろいろな面で検討しておるところでございます。
次に、消費者保護の責務についてのお尋ねでございますが、現在県が行っております特定商取引法や県消費生活条例に基づきます事業者指導と同様な指導を行うには、法令の上から限度がございます。事業者指導につきましては、引き続き県消費生活課指導班と中央消費生活センターで行うこととなります。したがいまして、その役割分担を明確にして、効果的な事業者指導を要望し、市町に勤務いたします相談員が安心して適切な相談処理が行われるように、迅速で徹底した県の事業者指導が必要であると考えております。
次に、３点目の相談員の学習時間の保障、情報や研修会の確保などがどのように具体化されるのかとのお尋ねでございます。現在、国民生活センターや県が主催をいたします消費生活相談員を対象とした各種研修講座などにも出席をし、情報収集や知識の習得、市主催の講演会などの講師を依頼し、自己啓発に努める機会を提供しております。また、相談員には、県より送付されます「消費生活相談警戒情報」などを随時回覧し、消費生活相談に係ります情報を提供しておるところでございます。
最後に、相談現場の環境についてのお尋ねでございます。消費生活相談窓口に市の職員をどれだけ配置しなければならないのか、また、職員は多くの業務を兼務しており、相談員をバックアップできるのかなどの大きな課題がございます。相談を行うに当たりまして、職員の対応については、あっせん時の業者対応、継続相談のつなぎなどの相談員へのバックアップ、相談員のいない日の相談者への軽易な指導、必要な資料、情報の提供などが考えられます。こうした取り組みには、職員にも相談に関します基礎的な知識や対応方法などが必要となりまして、県によります研修の機会、中央消費生活センターのバックアップなどによる支援を要求していく所存でございます。
最後に、職員の専任体制につきましては、先ほど市センター設置の中で御答弁を申し上げましたとおり、現在いろいろな面で検討をしておるところでございますので、御理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
7:
◯小川雅彦経済部長 次に、３の(2)のＢＳＥ汚染対策と市民の食肉需要量確保について御答弁いたします。
まず、１点目の湘南家畜保健衛生所に計画している焼却施設について、平塚市が県に対して要求している施策とともに、現況はどう進展しているのかとの御質問でございます。
ＢＳＥと判定された牛の焼却施設を、市内寺田縄にあります神奈川県湘南家畜保健衛生所内に設置したい旨の相談を本年の１月に県から受けました。市では、直ちに両助役を初め関係部課長によります湘南家畜保健衛生所焼却施設計画検討会、これを設置いたしまして、その対応を検討してまいりました。この結果、県に計画の再考を要請することとなったため、その旨を県に要望してきております。その後、３月の上旬にタウン紙による報道がなされたことに伴い、地元の金田地区自治会連絡協議会の会長を初め、各自治会の住民の方や、あるいは小学校のＰＴＡの方々等から、焼却場施設反対についての要望書が県、市に提出されました。本市におきましても、住民等の考えを県に伝えるとともに、市の考えも重ねて伝えているところであります。
現在、県では、地域住民の強い反対表明や市の要請を受けまして、同保健衛生所への焼却施設の設置については確定ではないとしており、計画の推進について保留をしている状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
続きまして、２点目の神奈川食肉センターの食肉の出荷量について、その後どのように改善がなされたのかとの御質問でございますが、株式会社神奈川食肉センターにつきましては、県の食肉流通施設の再編整備計画に基づきまして、厚木市、相模原市、平塚市の３食肉センターが統廃合されまして、旧厚木市食肉公社の敷地内に新築され、民間の経営で本年４月１日から操業を開始しております。４月の操業当初は、機械類やコンピューター機器の調整の不備によりまして、当初計画しておりました１日の処理頭数であります約1800頭のうち３分の１程度の600から800程度しか処理ができず、市内の食肉関係者の方々に大変御心配をおかけしたところでございます。
この非常事態を打開するため、県に対しまして強い指導を要請するとともに、本市単独あるいは３市の合同で、新食肉センターに数度にわたりまして早急な対策をとるよう申し入れをいたしております。これらによりまして、同センターでは、土曜日の操業や平日の操業延長を実施する等の努力がなされておりました。これらを踏まえまして、処理頭数は徐々に改善がなされ、４月末には、豚で1000頭、また牛が40頭程度に上がりまして、５月にはさらに、豚で1200頭、牛が50頭程度の処理ができるようになりました。また一方、当該食肉センターにおける処理とは別に、４月当初から約300頭の豚を群馬県内の食肉処理場に処理を依頼し、市内の食肉流通に充てているところでございます。６月に入りまして、つい最近でございますが、豚が1400頭、牛が50頭程度の処理ができるようになり、計画数量に近づきつつあるという状況でございます。
今後も、県並びに関係市と連携いたしまして、神奈川食肉センターの円滑な運営を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。
8:
◯毛塚尚賢健康福祉部長 次に、４の(1)高齢者バス無料化の公約は撤回したのかの御質問にお答えいたします。他部に属するものもございますが、一括して私から御答弁を申し上げます。
高齢者バス無料化を初めとした公約の実施につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、重要な施策として、その実現に向け取り組んでいるところでございます。高齢者バス無料化につきましては、現在、高齢者ふれあいバス事業として利用者の方に一部を御負担いただく形で実施をしておりますが、将来的にも円滑に実施することを念頭に、引き続き本制度を実施してまいりたいと考えております。
また、乳幼児医療費の通院対象を２歳児から３歳児に拡大、小児医療費助成事業の所得制限を引き上げ、助成対象者の拡大を図ってきているところでございます。そして、放課後児童健全育成事業の充実等に努力を重ねてきているところでございます。その結果、本年度には、学童保育におきましては、19クラブから22クラブにふえますし、私立幼稚園等就園費補助事業につきましては、４歳児を５歳児並みに引き上げるなど、着実に前進しているものと考えております。
今後とも、厳しい財政状況の中ではございますが、引き続き努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
9:
◯臼井 出
健康福祉部参事 次に、(2)の補助要綱（高齢者家賃差額補助）はなぜ廃止なのかの御質問にお答えを申し上げます。
高齢者等差額家賃助成は、建て替え等で立ち退き要求を受け、緊急に住宅の確保が必要と認められる高齢者等の世帯に対し、公共住宅に入るまでの間、差額家賃を助成するものとして、県が時限的に実施してまいりました。県は平成９年度をもってこの助成制度を廃止し、以来市が、既交付者の急激な変化を緩和する視点から、単独事業として平成13年３月まで継続してきたものであります。この制度が発足した背景は、バブル期で立ち退き要求され、転居先の家賃が高いという人が急増したため、緊急避難的措置として実施されてきたものでございます。おおむね目的が達成されたものと考え、廃止をいたしたものでございます。御理解をお願いいたします。
以上でございます。
10:
◯高橋正吾都市計画部長 次に、５点目、まちづくりにおける若干の政策提起についてと題しまして、葬式場をめぐるトラブル解決のために３点の御質問をいただきました。他部にかかわるものがございますけれども、関連するところがございますので、私の方から一括して御答弁を申し上げます。
まず、１点目の松原地区の既存の葬儀場を利用される方々の車両による道路の混雑あるいは路上駐車等ということでございますけれども、大きな葬儀ですとか幾つかの葬儀が重なった場合などには、式場の方で用意いたしました駐車場を使用せずに付近の路上に駐車してしまうケース、こういったことがかなりあり、そのために近隣の住民の方々が迷惑をこうむられているといったようなことは聞いております。ただ、私どもの方といたしましては、そういったことのないよう、車両の誘導等、改善努力をするよう業者の方に求めていきたい、このように考えております。
２点目、葬式場は必要な施設ではあるけれども、迷惑施設であり、公設で住民の納得のもとに設置されるべきではないかということでございますけれども、公設葬式場設置につきましては、これまでの議会の中でも御答弁を申し上げておりますけれども、本市の聖苑での火葬件数を見ますと、１日平均５ないし６件というような状況になっております。一方、平塚市内の民営の斎場数はと申しますと、５社で10ホールほどございます。このほかにも、自宅あるいは寺院等で葬儀を営まれるという家庭もございます。そういうふうなことを勘案いたしますと、葬儀場の数そのものは現在十分に対応できる状況にあるものというふうに考えております。
３点目、地域の住環境を守るためにまちづくり条例を設けるべきではないか、こういった御質問でございます。まちづくり条例につきましては、近隣の複数の市町等において条例が制定され、また、制定に向けて作業中、検討中の市町があることは承知しております。こうした条例は、これまでの具体的な個別の事項について定めている条例とは異なり、目指すまちづくり全体の基本理念などをうたっております。このような意味でとらえますと、本市においては平塚市総合計画の中で、市民と協働のもとに、地域の特徴を生かし、平成10年に作成しました都市マスタープラン、これが当たるものというふうに考えており、現在、この将来像の実現に向けまして努力しているところでございます。
まちづくり条例の必要性につきましては、他市の条例を分析しながら慎重に研究を重ねていきたいというふうに考えております。ただ、法の基準を上回る条例、こういったものは実効性を持たないわけですから、都市計画法や建築基準法などの法令でよしとされている開発行為あるいは建築行為、こういったものを条例により規制すること、これはできないものというふうに御理解をお願い申し上げます。
また、地区計画等での規制をするにいたしましても、該当する地区は商業地域ということでありますし、自由な商業活動や個人の財産権を制限する、そういったことになりますと、なかなか実施は難しいというふうに考えております。御理解をお願い申し上げます。
11: ◯６番
田中幸雄議員 再質問を行います。
最初の１番の有事法制をめぐる問題ですけれども、市長の御答弁ですと、状況がよく、まだ詳しくわかっていないんだと、ところが法制は必要だと、こういうふうな話がされておりますけれども、自治体における指示の問題については、今おっしゃいましたように２年後、２年以内というふうに、国会の中でも今度の法案の中でもうたっています。こういうふうな点で、具体的な内容はまだはっきりしていないと。こういうふうな点で、各自治体の市長さんは、これを明らかにして、十分審議してほしい、そういうことが要望書に出されています。６月６日の全国市長会の中でも、そういった要望書を国に出しているわけでございます。特に、お隣の茅ヶ崎の市長さんは、そういう中でも自治体への十分な説明責任を国が果たしていない、こういった問題も
発言されておりますし、国会において十分な慎重審議をしてほしい、こういうふうな要望の中で、茅ヶ崎は説明を受けていないと。自治体とのかかわりの中でその内容を明らかにしてもらうように市長会に申し入れたけれども、さらに理解できない事柄については意見を出していきたいと、このような答弁をされております。
吉野市長からそういった話はなかったんですけれども、そういった点では、市長自身はどのような対応をするのか、これが聞きたかったんです。一般的な形じゃなくて、市民は市長に対して、市長がそういった問題についてどのような認識で市民を守ってくれるのかどうか。国の言うとおりじゃなくて、そこは独自性の、平塚市の責任者ですから、そこのところを聞かせていただきたいと思うわけでございます。
それから、個人情報の問題ですけれども、横浜弁護士会が５月23日に会長談話を発表しました。そういう中で、特に自衛隊のリスト問題もありましたけれども、これをこの前に発表されているわけですけれども、行政機関が保有する個人情報の保護、これもありますけれども、これが全く規制がない、個人情報の収集制限については明確な規定もない、行政機関内部における利用目的の変更や行政機関内部で情報提供が容易にできる、行政機関が一たん取得した個人情報の利用については歯どめがないと、このような弁護士会の会長の見解も出されております。地元の横浜弁護士会です。こういうふうな点で、それだけに、事前にこういう警告があった中で防衛庁のリスト問題が出てきたわけです。それだけに、人権を守る、特に市民の基本的人権を守る、情報を守るという立場で市長の見解を聞きたかったわけですけれども、その辺での開陳がありませんでした。再度お聞きしたいと思います。
それから、合併問題ですけれども、市長は、2005年にはこだわらないけれども、最初から放棄しないんだと、こういうお話でございました。そういうことでは、2005年までに体系が整わない場合には、それはさらに引き延ばすということも考えられていらっしゃるのかどうか。そういったニュアンスを聞き取れましたけれども、その辺は明確に、こういう場合はこうなんだよとはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
それから、市長は、今の合併の期限内でやれば特典がある、市民のためにこれは放棄すべきではないんだ、こう言っていました。この内容を明らかにしていただきたいと思うんです。むしろ、今政府が打ち出している特典というのは、あめの方の点では若干ありますけれども、その後の不利益の方が大きいんですよ。特例債にしたって、これは債権ですから、市民が後々責任を持って払わなきゃいけない金なんです。こういうふうな点では、さきの石原信雄氏の
発言によれば、借金はしない方がいいんですよ、それは自治体で決めなさいと、こんなことを言っているわけですよ。ですから、そういうふうな点では、市長が考える合併の、政府が打ち出している特典について明確に出してほしいと思います。
それから、財政問題については全国的な問題の位置づけで考えなくちゃいけませんけれども、平塚市民も国税から地方税を納めているわけです。地方税だけで考えるだけではなくて、税財源の移譲も含めて、市民が納めている税金すべてで考えていく必要があるのではないかと思います。そういうふうな点では、市長は地方税だけで考えているんじゃないと思いますけれども、その辺が、国に対する意見が全くありませんでしたので、お聞きしたいと思います。
３の(1)の消費センター問題ですけれども、積極的な対応ですけれども、ちょっとわからないところがありました。15年は結局どうなるんですか。県の方で廃止を打ち出していますけれども、今、平塚の方では頑張って、これは体制ができていない、何とかしてほしいというふうな話になっていますけれども、15年には何とか藤沢なんかとも協力して残したい、残せる方向が見えてきたというふうな、その辺のニュアンスをちょっとお聞きしたいんです。その展開を開陳していただきたいと思います。
それから、１つ提案なんですけれども、県がもし廃止する場合は、それは今ある平塚消費生活センターを廃止する場合は、県の方で中央センターがありますが、中央の方は、川崎、横浜は政令市ですから、独自にそういった権限を持っているわけです。神奈川県の、いわゆる相模川の以西が、これがなくなってしまうということがありますので、逆に県の方の中央センターを神奈川西部に移して設置してもらったらどうか。平塚を含むエリアを管轄する。こうすれば、県の方の指導、監督するセンターも確保されるということだと思うんです。この辺では、ぜひ検討していただいて、県との調整を図っていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
４番目の吉野市長の公約ほごの問題については、これは担当部長から聞かせてもらうテーマじゃなくて、これは例えの例で高齢者バスを出したんですよ。公約についてはどう考えるか、これを今までも市長当選以来、何回となく聞いてまいりました。いよいよもう市長選ですので、その辺をやっぱり市民に見えるようにしていきたいということで質問をしているわけで、市長の公約はどうなったのか。いわゆる高齢者無料バスは、実現するというふうに約束したわけですよ。ところが、確かにふれあいバス事業は実現しましたよ。これは確かに歓迎されている部分もありますけれども、市長の公約とはこれは違うんです。変形しているわけですよ。だから、そういうふうな点では、その公約はどうするのかと。
それから、いろいろな福祉の関係でも値引きしていますけれども、学童でも全面支援というのが市長の公約だったんです。学童の人たちから言われているのは、いわゆる学童の施設探しが大変だ、公的に何とかしてほしいというのは毎年毎年出される要望事項なんですよ。この問題については金を出すけれども、自分たちで探してきなさいと。これが今の市の対応なんです。ですから、そういうふうな点では、公約の点では全面支援と言っていたのに、そういうふうになってきていると。だから、いわゆるその現象面だけじゃなくて、市長が言う公約をどういうふうに認識しているのか、ここのところを聞きたいんです。ですから、個々の事例で答えられるなら、また委員会でも何かでも譲りますけれども、市長から直接その辺はお答えいただきたいと思うのが私の意見です。
それから、５番のまちづくり条例ですが、ここで言いたかったのは、まちづくり条例を都計法の一部改正から、13年の４月１日から施行されていますけれども、この改正に基づいて、各自治体が本格的にまちづくりを考え出したんですよ。そういうふうな点で、まちづくり条例研究センターの方にコンピューターをつないでみまして、調べてみましたけれども、もう100に近い自治体でこういうふうな検討が始まって、条例がもう準備されているんです。この条例の中身を見ますと、いわゆる法的に規制ということだけじゃなくて、手続法ですから、都計法に違反していないんです。うちで申請を出す場合は、こういう条件をクリアしたものを申請してくださいと、こういう条例なんですよ。だから問題ないんですね。これは都計法の中でも、そういった地方自治体が法に触れないでそういう手続を決めるのは構わないと、条例をつくってもいいんだと、こう都計法では書いてあるんです。それをやってくれないかと、もう検討すべきじゃないかと、これが私の提案なんです。
例えば、金沢市のまちづくり条例でいいますと、第３章に住民等による自主的なまちづくりとあります。これは、地域の人たちが集まって、該当地区の建築物の制限、規模、土地利用にかかわるまちづくりの計画を策定するとなっております。このようにして、法には違反しないで、さらにそれを充実させる、こういう条例が今、各地で始まっているんだということなんです。だから、平塚でいえば、せっかく平穏な生活をしているのに、そこに飛び込んでくる、そういうふうな事業者がありますね。そういう事業者に対して、今の法律ではいいんだと。これだけではなくて、さらに手続の中で地域の皆さんと、生活をお互いに干渉し合わない、壊さないようにしてほしいということで、こういうふうに手続を決めていくわけです。それがクリアできれば、法に基づいて許可を出しますと、こういうことなんです。だから、その辺が、市民の声を生かした、こういった市条例が、まちづくり条例が各地で生まれています。ぜひ、こういうふうな点では検討してほしいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
それから、１つ落としましたけれども、４番の高齢者の家賃です。これは建て替え等なんですね。「等」で立ち退き要求、住宅困難、こういうことで、もう義務を果たしたとおっしゃっていますけれども、実際に、バブル期が終わってから、今、市営住宅に、ともかくうちはもう古くなって壊さなくちゃいけないということで、立ち退きを迫られているお年寄りは随分いるんですよ。そういう方たちが、県が助成がなくなったから平塚市も一緒なんだということでいいのかどうかと。この辺で要綱を廃止して、そういうふうな点では、もう平塚市は面倒を見ないよということじゃなくて、実態から始まった、市民の生活をカバーする、こうしたことが必要ではないか。本来は市長がそこを判断して、これは残しておけよと、こう言えばこれは済むことなんですけれども、これは市長のそういう助言がなかったからなくなっちゃったわけでしょうけれども。この辺についても市長の判断を聞きたいというのが、私のこの４番のところで聞きたい点なんです。
以上で第２回目の質問を終わります。
〔吉野稜威雄市長登壇〕
12:
◯吉野稜威雄市長 再質問につきまして御答弁をいたします。
最初に、有事法制につきまして質問を受けましたが、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりであります。議員からもお話がありましたが、今月６月６日に全国市長会の総会が開かれたわけでありますが、そこの中でも、この有事関連法案の審議、また、この法案の提出につきましては、国から十分な説明が必要だということと同時に、地方自治体の意見を尊重すると、十分聴取するというようなことを国に申し入れるということになっておりまして、そんな中で、先ほど申し上げた、国が２年間かけて細かい内容を詰めてくるわけですから、その内容を見ないことには、一々とやかくまだ言えない、言える段階じゃないということを申し上げているんであって、その内容次第です。基本的には、この有事関連法案の基本的な──これは誤解があってはいかぬと思うんですが、私は、国民の生命、財産、身体に累が及ぶおそれがあるときに、国や、我々もそうですが、それを守るというのが当然の責務なんです。それを遂行するためという前提があるわけです。ですから、その有事関連法案を制定すること自体を、これは否定すべきものじゃないと思うんですが、どうでしょうか。これは必要なものなんです。ただ、必要なものですが、ケース・バイ・ケースできちっとその範囲内で、国民のそういったものがまた守られると、行き過ぎたことにならないようにということの──ですから、これはかなり、これからの詰めが一番大事なところだと、それを見守っているということで御理解をしていただきたいと思います。
次に、２点目に合併についてまた質問をいただきましたが、そんな中で、期限内にやることにこだわらないというふうな受けとめ方をされたような
発言がありましたけれども、これは事実と違います。最初からこだわらないんじゃなくて、こだわっているんです。わかりますか。こだわっているんです。なるべくその期間にやりましょうと。ところが、その間に煮詰まらない場合は、そこで打ち切りではなくて、その後にかけて、年数をかけてやることも当然あり得るだろうと、そういうことですから、言葉を間違えないでいただきたいと思います。
それから、特典の話がありましたけれども、これは議員も特典についてはいろいろもう承知していると思います。政令市になれば政令市になったがゆえの特典もあるし、政令市にならなくてもそれなりの特典がありますね。一番大事なのは、特例債の発行が認められるということで、これは10年間で800億──ちょっと今、突然の質問なものですから、手元に資料がないので数字がきちっと言えないんですが、800億前後だったと思います。そのうちの70％は普通交付税ということで認めましょうということです。しかも、合併した新しい形のまちが交付団体なのか不交付団体かによって違うので、これは非常に微妙なんですが、交付団体になりますと、その70％、お金がもらえるんです。ですから、これは実は大変大きな金になると。ですから、この点について、じゃ、その合併したまちが交付団体なのか不交付団体になるか、どうなんだろうということについては、まだまだその計算が、上級官庁の方でもまだなされないということですので、いろいろな研究の中でこの辺も煮詰めていきたいと思います。
だから、議員の話は、その特典だけでなくて、悪い点もあるという話なんですが、それは一般論の話ですから。特典という質問からいけばそういうことだと。一般論で、いい面と悪い面がある。それはだから、これからいろいろな点で精査しながら、皆さん方の議論にあれしよう、任せようということです。そういう点で御理解をしていただきたいと思います。
次に、公約について御質問がありました。これは今まで何回か質問がありまして、何回ももうお答えしていることでして、先ほどもまた福祉部長の方からお答えしましたように、その公約について１つ１つ、こういう推移でこういうふうになっていますよという説明をしたわけです。ですから、その中ではかなり進んでいるものもあるし、議員から見ればまだまだ納得できない点もあるかもしれませんが、公約を無視しているわけではなくて進めているということは、今までも何回となく議会で答弁しておりますので、その点で御理解していただきたいと思います。
以上です。
13:
◯大野 巖理事兼
企画部長 続きまして、個人情報の保護に関する再質問にお答えをさせていただきます。
まず、防衛庁のリストの関係でございますが、これは昨日、調査報告書が出されております。その中でも、この法律の３点にわたって違反があったということで、調査報告書はまとめられておるわけでございます。そういう意味で、現在国会に提出されております、全面改正案であります行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、これにつきましても、この条文の中にそれぞれの規制がなされておるということでございまして、私どもはこの法律に基づいた執行が出されるであろうというふうに考えております。
また、それ以前に、我々公務員にはそれぞれ地方、国を問わず課せられた義務があるわけです。それらの義務を我々公務員が果たしていくということで、これらの個人情報というものは保護されていくであろうというふうに認識をしておるところでございます。
以上でございます。
14: ◯
露木義男市民部長 消費生活センターの件でいただきました。
まず１点目は、15年はどうなのか、体制ができていないのではないかというようなことでございますけれども、県センターの廃止につきましては、15年の３月で廃止をしたいというような県の意向は御承知のとおりでございます。そういった中で、当然ながら、消費生活行政、こういったものにおきまして、市民の生活の安全の確保といいますか、利便、そういったものを確保することは我々行政としては当然のことでございます。そういった中で、廃止の条件、市町村の相談業務の空白がないようにするということが１つの大きな問題になります。それらにつきましても、現在、３市２町ともいろいろと協議を進めておるところでございますので、その点で御理解をお願いいたします。
また、相模川以西へのセンターの設置の件でございます。これにつきましては、議員御指摘のように、中央消費生活センターを設置したらどうかというようなことも１つ参考にしながら、現存いたします県の消費生活センターを地域拠点といたしまして、存続あるいは充実ができるのかどうか。また、そういった中で、現在の中央センターが実施しております地域別担当制度、また、移送相談、そういったものの整理充実、また、新たなシステム構築など、先ほどの３市２町の協議会の中でいろいろと協議を進めながら、要望などをしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
15:
◯高橋正吾都市計画部長 まちづくりにおける若干の政策提起に関連しまして、まちづくり条例を検討したらどうか、検討してほしいというような御提言でございますが、ここでは御意見として承らせていただきたいと存じます。しかしながら、近隣市町で、先ほども申し上げましたけれども、こうした条例を制定する動きもございますので、こういった内容について分析あるいは研究を引き続き進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
16:
◯臼井 出
健康福祉部参事 高齢者家賃等の差額補助のことで御質問をいただきましたけれども、この制度の背景がバブル期であったこと、また、それが緊急避難的措置であったこと、また、目的がおおむね達成されたというふうなことから廃止をしたわけでございますけれども、現段階では新たにこのような制度を設けることについては考えがございません。よろしく御理解をいただきたいと思います。
17: ◯６番
田中幸雄議員 残り時間が少ないので、詳細については委員会とかそういう論議に譲りたいと思います。
１つだけ、有事法制の問題で、市長は詳しいことはまだわからないんだ、２年以内に決めるんだと、こういうふうな中でのお話がありましたけれども、今、各地の自治体の市長さんの意見は、この問題で、詳細がわかっていないのにそのままでいいのか、黙っていていいのかと、これが基本なんです。ですから、法律ができちゃうと白紙委任しちゃうことになるんですよ。そこが問題なんですよ。そういったところについて市長はどういう態度をとるのか、これが今、各議会で話題になっていまして、茅ヶ崎ではそういう話が出たと、私、今紹介しましたけれども、こういうふうな点を聞きたいんです。
防衛体制についてはいろいろな、国民を守るとか、これは市長が言うのとは違って、武力事態法は全く違うんですよ。自衛隊の行動について決めているんですから、発動をね。だから、それは国会でやっていますから別にして、ここは自治体の問題だけ聞きたいんです。
18:
◯奥山晴治副
議長 質問時間が終了しております。
〔吉野稜威雄市長登壇〕
19:
◯吉野稜威雄市長 再質問で御答弁いたしましたように、全く意見を言わないとは私、言っていないんです。２年間の中で、いろいろな内容が煮詰まってくると思います。突然ぱっと出されて、ぱっと国会で議決するというものじゃないと思うんです。その作業の過程の中でいろいろと報道されてくるでしょうし、基本的な考え方も打ち出されてくると思います。その中で、当然のことながら、政府の中でも議論されるでしょうし、与党の中でも、また、国会の中でも議論されると思います。そういったものの中で、その内容を見て意見を申し上げることが出てくるやもしらぬという構えであるということを先ほど申し上げたのであって、全くやらないとは私、言っていませんので、御理解していただきたいと思います。
基本的には、ここは認識が違うと思うんですけれども、私は有事関連法案関係の法整備は必要だと。それは戦争だけでなくて、地震のような災害もそうですし、その他についてもそうだと思いますが、そういったものは私は必要だと。それはあくまでも国民の身体、生命、財産、そういうものを守るための法であるべきだろうと。また、それをもとにしてつくる法だと、そう理解しております。同時に、戦争行為そのものは、法整備はされるものの、そんなに簡単にあるとは思っていませんし、日本の国民の100％と言っていいと思いますけれども、戦争をしたいと思っている人はいないでしょうし、戦争を好きだという人もいないと思います。そういった国民の気持ちに対して、私は信頼感を持っている。ですから、仮に一部の政治家がどう考えようが、そういうふうにはいかないと、私は実はそういう自信を持っている、そんなことで御理解していただきたいと思います。
20:
◯奥山晴治副
議長 次に、30番
片倉常夫議員。
〔30番
片倉常夫議員登壇〕
21: ◯30番
片倉常夫議員 ただいまより、ひらつか政友クラブを代表して総括質問を行います。
まず、１、市制70周年を迎え将来の平塚像と記念事業についてお伺いいたします。
(1)将来の平塚像について。
さて、市制70周年記念事業を含む各周年記念事業、これを総括し、検証してきた中で、今から50年前の昭和27年４月１日に行われた市制20周年記念の懸賞論文「将来の平塚」で１等に入選した井出栄二さんの論文に、今話題となっている湘南市構想が述べられていることを踏まえての質問になります。
時あたかも、来春は統一地方選挙の年を迎え、市長も、そして我々議員も改選を前にして一段とボルテージを上げ、湘南市研究会の取り組みや活動状況を踏まえて、将来の平塚像について考え、考察をするのも時宜を得たものと考えたからでございます。そこで、その入選論文の一部を紹介しつつ、質問に入りたいと思います。
まず、筆者の井出栄二さんについてでありますが、私と同じ諏訪町の住人で、８年前に86歳で亡くなられておりますが、生前は諏訪町の町内会長、あるいは本市の市史編さん委員をされ、私も同時期に地元の役員や市史編さん委員を御一緒したこともあり、よく存じ上げている方でございます。余談になりますが、過日、奥さんにお話を伺ったところ、懸賞賞金は２万円で、当時としては大金でしたので、そのお金でおふろ場を改修したということでした。また、平塚市歌の作詩で、同じく１等に入選をされた杉山宮治さんは、当時、春日野中学校の先生で、義兄に当たり、兄弟がそろって１等に入選したということで、大変に喜ばれたそうでございます。
そこで、井出さんについてちょっと御紹介をしてみたいと思うんですが、当時の金田村入野で生まれ、神奈川師範を卒業後、中郡須賀小学校、現在の港小学校を振り出しに、小田中、浜松師範、小田高、高浜高校の副校長、そして茅ヶ崎の西浜中学、鎌倉一中の校長をされた後、退職をされて、その後も横浜国大、京浜女子大の講師を務められ、傍ら、日本地理学会の会員として活躍をされました。論文には「湘南の人文地理」、また、著書には「平塚の地誌」などがあります。恐らく、懸賞論文もそうした地理学者としての見地から、地勢学的視点でまとめた論文であろうかと思います。
それによりますと、将来の平塚の発展を外面的発展と内面的発展の２つに考察をされ、外面的発展方向としては、隣接町村の合併にあると。そして、平塚市が将来合併をしたい隣接町村については、地理的には次のように進みたいと。１として茅ヶ崎と寒川町、２として大野町、豊田村、金田村、旭村、そして、３としては大磯、それにやや欲張って考えれば、神田、国府、二宮なども合併の対象としてよいと、その理由と進め方を説明しております。それに加えて、外部的発展方向の１つに、いま一つとして海岸の面があると述べられ、平塚港については、現在の外洋港のように、湘南大橋の下手に直接外洋と出入りができる港にしたかったと、その理由を記されております。そのほか、内面的充実方法としては市街地の整理について述べられ、商工都市としての平塚を目指すならば、現在の地域構成を充実していくのでは不十分であると。さきに解説したとおり、茅ヶ崎市と寒川町とも合併をして、相模川両岸に工業地帯を建設することが望ましいと。京浜大工業地帯の向こうを張るほどの大規模なものは無理であろうが、京浜工業の衛星的工業地として湘南の川崎たらんとするならば、どうしても相模川両岸の低湿地を工業地域化したいと。また、将来の大平塚市建設のためには交通網の整備が内部的充実の根幹である。相模川と花水川にもっと多くの橋を架けたい。特に相模川架橋は、このための必須条件であると強調をされております。
以上が「将来の平塚」１等に入選をされた井出栄二さんの懸賞論文の概要ですが、時間の都合でこの程度にしたいと思いますが、最後に、当時発行した180ページにわたるガリ版刷りの懸賞論文集の序文に、当時の市長であった柿澤篤太郎氏が次のように述べられております。「10年先の平塚を、こうしたいという私の夢は、かなりに大きい。それだけにこのたびの論文『将来の平塚』を、どんなに待ち焦がれていたことか。私は集まった47点を残らずむさぼるように目を通してみた。そして１つ１つ私の夢に焦点を合わせてみて、いずれもその独創の薫り高いことに心を打たれた。（中略）将来の平塚が、どのように振興するか、それは、ここに収録した論文が、力強く市民に訴えるに違いない。論文審査委員会は、市制20周年記念にふさわしい仕事として、平塚市を湘南市とすべしという提案がなされたことを、ここに付記しておこう。昭和27年３月20日論文審査を終わりて」。以上のように書き記されております。
そこで、市長及び理事者は、この論文を読まれてどう理解され、また、平塚市の発展を考えたとき、将来の平塚像についてどう考察されたでしょうか。また、時代認識と未来構想を求められたとき、どうお答えになりますか。特に、吉野市長は湘南市研究会の会長として、また、平塚市長として、将来の平塚像についてどのような夢や見識あるいは抱負をお持ちでしょうか。この際、ぜひ、うんちくのある御答弁をいただきたいと存じます。
次に、(2)として、周年記念事業についてお伺いいたします。
御案内のとおり、平塚市は昭和７年４月１日に、県内では横浜、横須賀、川崎に次いで４番目に市制を施行いたしました。当時の平塚の人口は３万9079人で、世帯数は7988世帯、面積10.5平方キロメートル、その後、昭和29年に旭村、31年には大野町、神田村、城島村、金田村、それに土沢村と岡崎村、そして翌年の32年には金目村と続き、いわゆる昭和の大合併を経て、現在では、面積67.88平方キロ、人口25万5000余人を擁する湘南の中核都市として発展してまいりました。去る４月１日には市制施行70周年を迎え、中央公民館におきまして盛大に記念式典が挙行されたことは記憶に新しいところでございます。
そこで、各周年記念事業を総括、検証してみますと、記念式典としては昭和７年の市制施行以来、５年、10年、20年、25年、30年、40年、50年、そして60年といった節目に挙行をされております。また、その時々のいろいろな記念行事や記念事業が行われ、新しい時代の風を受けながら、市民と一体となってお祝いをし、歩んできております。これまでの記念事業の主なものを見ますと、20周年の平塚市歌の制定を初め、50周年の高山市との友好都市提携、天城湯ヶ島町との市民休養の郷の締結、市民の木、市民の花の制定、あるいは市民憲章の制定、中央公民館の開設などは後世に残り、広く市民に親しまれております。また、この間、記念事業に加えておきたかったものに、花巻市との友好都市提携とアメリカ合衆国ローレンス市との姉妹都市提携などが挙げられます。
さて、このたびの市制施行70周年記念事業では、市民の鳥の制定、ふるさと歴史かるたの作成、ひらつかの湧水10泉の選定、湘南ひらつかに名球会がやってくるなどが主なものとして、現在、作業が進められているわけでございます。先般、鎌倉市でも、鎌倉ペンクラブが鎌倉かるたの制作に取り組んでいるとの新聞報道を目にしましたが、本市のふるさと歴史かるたも大変によい発想だと思いますし、どんなかるたになるのか、興味津々、大いに期待を寄せているところでございます。
そこで、これらの記念事業については、今後、後世に残るものであり、それなりに評価されてよいわけですが、去る４月15日には、馬入ふれあい公園サッカー場と多目的広場の落成式がございました。当日は、テープカットに引き続き、湘南ベルマーレと川崎フロンターレのユースチーム同士による記念試合が行われ、近隣の松原、八幡両校の５、６年生が招待されるなど、多くの市民でにぎわいました。また、この施設はワールドカップキャンプ地誘致でのナイジェリアチーム、スーパーイーグルスの練習場にもなったことを考えたとき、他市の例からすると、馬入ナイジェリアふれあい公園ということにもなります。
そこで、馬入ふれあい公園は本市にとっては近年にない記念すべき大事業でもありますので、70周年記念事業の１つに加え、後世に残す位置づけをしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺いたいと存じます。
最後に、まとめとして、各周年記念事業を検証してまいりましたが、それらを踏まえて、今後予測される80年、90年、そして100年に向けて、どのような夢と可能性を持った周年記念事業が考えられるでしょうか。あわせて、それに向けての努力目標があればお聞かせ願いたいと思います。
次に、(3)として、平塚市歌の作詞者についてお伺いをいたします。
戦災復興にめどがついた昭和27年に本市は市制施行20周年を迎え、その記念事業の１つとして平塚市歌を制定したことは御承知のとおりでございます。歌詞の１番では、平塚の恵まれた自然と美しい環境をおおらかにたたえ、２番では、工業、商業、漁業、農業などの生産の営みをたたえ、３番では、平塚市を象徴する市民の花ナデシコによって、平塚市の伝統の美と市民相互の和をたたえる名曲であります。
作曲したのは団伊玖磨ですが、作詞者はだれでしょうか。昭和51年発行の平塚市郷土誌事典を見ますと、作詩杉山宮治、作曲団伊玖磨と記載され、歌詞も掲載されております。また、市制施行20周年記念当時の平塚広報には、平塚市制定と記載されています。市民がいろいろな機会で歌われる平塚市歌です。どちらが正しいのか、あるいはいろいろな経過により変わってしまったのか、この際、お伺いをしておきたいと思います。
次に、２はボランティアとまちづくり─市民と行政との協働と市民自治の新展開についてお伺いをいたします。
このテーマは、昨年11月に全国市長会などが主催をした第63回全国都市問題会議でのテーマでもあります。今、高齢社会対策や災害対策など、ボランティアの意義が見直されている中、都市行政にとって、その育成、支援、関係構築は緊急の重要課題と位置づけ、21世紀の都市自治、市民自治のあり方、さらには地方自治の方向性などについて幅広い議論が展開されました。当日は、13市の市長の研究事例報告を初め、大学教授や学識経験者などによる講演やパネルディスカッションがされ、その内容は224ページから成る本として出版をされており、私も読ませていただき、大変に勉強になりました。
そこで、私はこうしたことを踏まえて、総括的に質問をいたしたいと存じます。なお、これまでにも多くの同僚議員より、市民活動とＮＰＯを初め市民活動条例等については質疑がされており、かつ、さきの
定例会では市民活動推進条例の大綱案を受けて質疑がされております。それによりますと、条例化に向けて、現在、職員による市民活動推進会議が持たれ、市民活動推進に向けてのより効果的な施策などについて精力的に審議、検討がされていることも承知をしております。
さて、我が国では、平成７年に起きた阪神・淡路大震災がボランティア元年と呼ばれ、その３年後の平成10年に、議員立法でＮＰＯ法、いわゆる特定非営利活動促進法が施行され、ボランティア活動に対する国民の関心、すなわち必要があればだれでも自分のできる範囲でボランティアをしようとする機運が高まってまいりました。また、阪神・淡路大震災や重油流出事故では、全国から集まるボランティアを受け入れ、適切なコーディネートをする組織的な動きが大変重要であると実体験として認識をされたところでございます。ちなみに、この重油流出事故には、本市消防職員をリーダーとする職員20名ほどがボランティアとして参加され、貴重な体験をされたと伺っております。
昨年はボランティア国際年として、全国ボランティアフェスティバルが神奈川県で開催をされ、県内の400近いボランティアグループやＮＰＯ、いわゆる民間非営利組織が参加し、企画から準備、開催に至るまですべてにかかわったと聞き及んでおります。また、本市においても、防災ボランティア、教育ボランティア、お花ボランティア、そしてサッカーワールドカップで平塚をキャンプ地としたナイジェリアチームへのボランティアなど、市民によるボランティア活動は福祉分野だけでなく、環境、教育、国際交流、防災などさまざまな分野で社会的な課題に自主的、主体的に取り組まれ、年々盛んになってきているものと実感をしております。
しかし、ボランティアやＮＰＯが取り組む中で課題も多く、例えば、日ごろの公園清掃などにおいて大量のごみが出た場合の処理やけがをした場合の措置など、ボランティア活動を始めるに当たって仲間を集める場合など、行政との協力、連携が得られることにより、より積極的にボランティア活動に参加、取り組むことができると思われます。現に、私自身、国際社会奉仕団でもあります平塚湘南ライオンズクラブのメンバーの１人としてボランティア活動に参加した中で、同様な実体験をしております。
そしてまた、市民のボランティア活動やＮＰＯが地域社会に果たす役割は大きく、市民生活に密着した住みよいまちづくりへの大きな原動力となるばかりでなく、行政や企業では対応し切れない社会環境の充実に大きな貢献をしていくものと考えられます。
そこで、本市としては、ボランティアとまちづくり、行政との協働と市民自治の新展開という見地から、ボランティアやＮＰＯとのかかわりをどのように考え、また、その支援策についてはどう講じていかれるのか、そして、生きた条例づくりに生かされようとしているのか、あわせてお伺いをしておきます。
次に、３の中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
かつて本市の中心商店街は、戦後の一時期ではありましたが、近隣市町からの買い物客でにぎわい、湘南の商都とまで言われましたが、バブル崩壊後は一変し、次々と開店する郊外の大型専門店や近隣市の大型商業施設の影響により、厳しい状況に陥っております。これは全国的な現象であるとは言われておりますが、中心商店街に空き店舗がここかしこにあるのが不思議ではないという異常な状況となってきております。今までに行政や商業者がこういった状況にただ手をこまねいていたわけではなく、まちのモール化や店舗の改修、そして各種イベントの実施など、それなりに努力はされてきましたけれども、一向に回復の兆しが見えてきません。このままでは平塚商業の灯が消えてしまうのではと危惧するのは私だけではないと存じます。本市議会としましても、この３月市議会にて、駅周辺・中心市街地活性化特別委員会を設置し、議論をしていく体制づくりがされたところでございます。
こういった状況の中で、平成13年度に商業者や一般消費者、商工会議所などの参画を得て、国、中小企業庁などが制定をした中心市街地活性化法に基づき、市が策定した平塚市中心市街地活性化基本計画によれば、商店街がみずから行う事業、行政が取り組む事業、また、一体となって進めるべき事業等が掲げられており、今年度から取り組む事業として記載がされております。平成14年度の予算の中でも、商店街活性化事業経費にＴＭＯの構想策定事業補助金が計上されております。
そこで、きょうは傍聴者も多いようでございますので、ＴＭＯとはどういうことかということなんですけれども、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、直訳すると市街地管理機関、わかりやすく言えばまちづくり運営組織と御理解をいただきたいと思います。
そういうことで、以下３点について質問をいたしたいと存じます。
まず(1)は、今年度、平塚商工会議所がこの基本計画に基づきＴＭＯ構想を策定し、市の認定を受ける予定であると聞いておりますが、どのような組織、スケジュールで進められるのか、現段階でわかっている範囲でお答えいただきたいと存じます。
次に(2)として、商店街がこのＴＭＯ構想に本気で取り組んでいくことが中心市街地の活性化を図る最後のチャンスであり、この機会を逃しては平塚商業の再生はあり得ないと考えます。そのためには、これからの平塚商業を担っていく次世代の商業者、後継者の参画が必要不可欠だと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
次に、最後に(3)として、ＴＭＯ構想の策定に当たって中心市街地の活性化を推進するためには、ただ単に商業サイドの施策を充実するだけでなく、文化や各種情報等の発信拠点としての機能や再開発等による整備も必要だと思います。平塚商工会議所のＴＭＯ構想に際して、いろいろな論議がなされるとは思いますが、今年度、本市としてはどのような対応をされていかれるのか、お伺いをしたいと存じます。
次に、最後は、４の地域産業の振興についてお伺いをしたいと存じます。
財団法人神奈川中小企業センターが平成14年４月に発表した、平成14年１月から３月期の県内の中小企業景気動向調査の結果によれば、総合で業況、売り上げ、採算ともに、平成13年１─３月期から４期連続で低下しており、特に製造業では、平成12年10─12月期から５期連続して低下しております。全国的に見ても、製造業は大手電機メーカーなど戦後の日本の経済成長を支えてきた代表的な企業であり、そうした企業でさえリストラが起きている状況であります。また、安い人件費を求めて海外へ移転し、日本の生産拠点を閉鎖する動きが大企業のみならず中小企業にまで広がってきております。そして、こうしたことから、空洞化を憂慮する声が至るところで聞かれ、日本の製造業はかつてない厳しい状況に陥っております。
しかし、このように多くの企業が苦しんでいる中、確実に業績を上げている企業もあると聞いております。こうした企業間の勝敗を分けるのは、経営者の事業に対する改革や物づくりに対するこだわり、絶えず技術開発などに挑戦を続ける姿勢ではないかと考えております。このような厳しい経済不況の中で、行政の役割としては、従来の融資制度や信用保証料の補助制度あるいは利子補給制度などに加え、企業が求めているもの、挑戦しようとしているものを的確に把握し、企業のサポート体制を強化し、整えていくことが重要であると認識しております。
そこで、以下２点ほどお伺いいたします。
まず(1)は、行政としては企業の実態やニーズ等の掘り起こしを行い、地域産業振興施策の展開をされていると思いますが、どのような方法で実態や意向を把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に(2)として、新産業の創出や既存産業における新技術あるいは新製品の開発を行うためには、産業界の新規事業における展開ニーズと大学の研究成果などを的確に結びつけ、独創的な技術の産業化を進めていく、いわゆる産学公の連携事業の推進を図り、地域産業の振興に努めることが重要であると言われておりますが、本市においてもこうした事業の取り組みをされているのかお伺いをいたしまして、第１回の質問を終わります。
〔吉野稜威雄市長登壇〕
22:
◯吉野稜威雄市長 片倉常夫議員の御質問に対しまして、御答弁を申し上げたいと存じます。
市制70周年を迎えまして、将来の平塚像と記念事業等につきまして３点ばかり御質問をいただきましたので、この点につきまして、私の方から御答弁を申し上げたいと存じます。
議員の御質問の中で、懸賞論文で１等に当選いたしました井出栄二さんと平塚市歌の原作をされました杉山宮治先生が義理の兄弟であるという御指摘を受けまして、私、初めてそのことを知って大変驚きまして、またうれしくも思ったし、同時に、さすが当選回数の多い、歴史に詳しい先輩と、改めて敬意を表させていただきたいと存じます。
さて、昭和27年当時の平塚市、市制20周年の平塚市ですね、これはいわゆる昭和の大合併の行われる少し前という時代でありまして、人口は５万人余り、面積は10平方キロメートル余りでありました。ちょうど戦災から復興し、新たな発展のためのスタートをまさに切ろうとしていた時代。この前年、昭和26年が、たしか復興まつり、今の七夕まつりの前身の復興まつりが実施されたのがたしか昭和26年だと思いますが、同時に、朝鮮特需がこの昭和27年当時ですから、戦争が終わって、ちょっと一段落して、まさに新しい発展への道を歩き出した、前に向かって大きく国民が前進し出した、そういう時代であったかと思います。
井出さんは、海岸を横軸といたしまして相模川を縦軸とした当時の２市９町村を、橋の増設などで一体化して、労働力の供給能力を高めることによって産業をさらに発展させ、一大経済都市を誕生させようと、このような観点から論じられているわけでございます。その際、相模川の存在につきましては、おおむねの人はこの川の分離性に目が行くんですが、そうではなくて、川は分離するものではなくて結合するものだと。その結合性に着目していることについては、注目に値すると存じます。相模川を挟んで東西が分かれている時代に決別し、相模川を挟んで一体化したまちづくりが必要であるという我々の主張している考え方を、当時の井出さんが既に先取りをして、その視点からまちづくりを考えていたということだと思います。
私も何度か申し上げて、この席でも申し上げたと思いますけれども、日本の場合は、江戸時代の徳川幕府の政策で、江戸に近い大きな川には橋を架けさせなかった。要するに、大量に物資が移動し、大量に兵隊というか武力が移動することを阻むために、１つには、大きな川に橋を架けさせなかった。また、もう１つは、大量輸送の手段を認めなかったんですね。ですから、荷車はあったけれども、馬車は日本では認めさせなかった。それがヨーロッパとの大きな違いだと思いますが、そういったことからいきますと、この相模川に橋がないというのは、まさにその江戸時代の政策がそのまま残っちゃっているということだろうと思うんです。そういった意味で、今、河川局の方は、今までの治水、利水から環境ということで、川の環境面に対して大変重視してきている。政策の切りかえが行われて、大変歓迎するべきことだと思いますけれども、道路の方で、いまだに橋に対する意識がまだ薄いと。これは非常に残念なことで、国土交通省の関係者に会うたびに今のような話を主張してきているわけでありますが、もう50年前にその点に着目しまして、将来の可能性を見抜いておられた井出栄二先生の論文には本当に感激をいたしたところであります。
また、議員の御質問で、湘南市の研究会の会長として、どんな夢や見識、抱負を持っているか、このようなことでございましたが、湘南市研究会では、単なる１市町ではできない、広域であるがゆえに実現できる夢を湘南市として実現していこう、そんなことの研究を進めているところであります。
この湘南地域は、歴史、文化、伝統、自然を共有しておりまして、多彩な産業でありますとか研究、また学術機関、教育機関、また、住民生活に必要な都市基盤も整備されているわけでございまして、人々の活動や交流も盛んであります。その３市３町が一体となることによって、湘南というアイデンティティーを生かした、個性豊かな特色あるまちづくりができるのではないかと考えております。
しかも20世紀の後半というのは、どちらかといえば大量生産、大量消費型の社会で、いわば画一化された社会であったと思うんですけれども、21世紀というのは、そういった画一化された社会から決別して、個性化、個別化した社会に今度は変わってくる。その中に大きな経済の制度も、例えば税制を初めとする経済の制度、仕組みも変わってくるでしょうし、社会生活も変わってくるでしょうし、文化も変わってくる、そういう時代だろうと思うんです。そういった点に視点を置いて、より個性的な、または個性を発揮できる能力のあるまちをつくっていきたい、それが私の湘南市構想の一番の基本的なものかもしれませんが、そういった点で大きな力を持ったまちとして考えていきたいということでございます。
温故知新という言葉がありますが、平塚市の歴史を解きほぐしますと、御存じのように、現在の平塚市は70余年前、昭和４年だったと思いますけれども、平塚町と須馬町が一緒になって平塚町ができたわけでございまして、それが昭和７年の平塚市になる前提になったわけでございます。その後、周辺の町、村を加えまして、ことし市制70周年を迎えることになったわけでございますが、今日の平塚市の繁栄は、その時代、時代の人々の英断によって基礎がつくられた、そう思います。
21世紀に入り、大きく時代が変化しているわけでございますが、ことしは秋に金目を中心とした自由民権運動を取り上げるということですが、新しい時代になって、ちょうど明治10年に西郷隆盛の西南戦争がありますが、そのときにいろいろな、旧士族の動きだとかいろいろなことがあるんですが、明治10年代になって、まさに日本の国民のエネルギーが爆発したというのが、その自由民権運動という形であらわれたと思うんです。ですから、日本の歴史をひもといても、そういった国民のエネルギーが大きく爆発する時代というのが幾つかやっぱりあると思うんです。その１つが明治のその時代でしょうし、それから戦後の、まさに昭和30年前後のこの時代だろうと思うんです。国民が非常に前向きにいく時代があったと。
今、我々はバブル崩壊の10年間、まさに停滞した10年間とか失われた10年間と言っておりますけれども、これから数年先には、まさに明治のその時代、または戦後のその時代と同じように国民が爆発する、そういう可能性があるのではないか、また、ある意味でそれを期待しているんですけれども、今のままでいくとは思えない。こういった閉塞状態であるがゆえに、大きなエネルギーが１つの道筋を求めて、そこにぶつかっていく、そういう時代が間もなく来るだろうと、私自身はそんな感触を持っております。
次に、周年記念事業につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
議員御指摘のとおり、平塚市歌の制定でありますとか、市民の木、市民の花の制定、友好都市、市民休養の郷、これらの締結など、市制施行の各周年にはいろいろな記念事業が行われてきたわけでございますが、その結果として、今日の私たちにそれらが引き継がれまして、これからも後世に残されていくものと考えております。
市制施行70周年記念事業につきましても、各周年記念事業と同様な意義、目的により準備を進める中で、今回は特にその記念事業を検討するに当たりまして、行政側が一方的に記念事業を企画するのではなくて、幅広く市民の皆様の御意見を反映していくための市民参加をいただいたわけであります。１年半の時間をかけまして、市民から記念事業の提出をいただいた上で、応募によります市民参加を得て組織した市民協議会で企画をし、取りまとめてきた経緯がございます。その結果といたしまして、市民の鳥の制定、ふるさと歴史かるたの作成など４本の柱を中心に、緑化まつりや湘南ひらつか七夕まつり、健康フェスティバル、産業まつりなどを冠事業として既に開催し、または開催に向けて現在準備を進めているというところであります。
御質問をいただきました馬入ふれあい公園でありますが、これは既に決定いたしております市制70周年記念事業とはなっておりませんが、公園内に完成しましたサッカー場は、ことしのワールドカップ出場国のナイジェリアチームの練習会場になりました。その会場で、多くの市民、また大勢の小中学校の子供たちの参加を得て交流事業が展開されたということでございます。
御指摘にもありましたが、これを記念いたしまして、馬入堤内地のサッカー場の名称を、愛称ですね、これをナイジェリアのナショナルチームのチーム名をいただいて、スーパーイーグルスというふうなことで残したらどうだろうと、そういった意見が数多く寄せられました。ちょうどそのナイジェリアのチームと市民交流、これは競輪場で行われたんですが、1300人ほどの人が来られたと。そのときに、皆さん方、こういう意見がありますがどうでしょうかということを私が提案しましたら、大拍手喝采でして、多くの方々はそれを望むというような印象を受けたわけでございます。いろいろな点で理解、了解をいただいたりした上での決定になると思いますけれども、サッカーの練習場の愛称としてスーパーイーグルスという名称をつける方向で準備を進めているということであります。
たまたまこのサッカーのワールドカップというのは、御案内のとおり、50年、70年──50年では多分、日本にはもう来ないと思うんですね。まさに70年、100年に１回の出来事だったと思います。それと、この平塚市の70周年記念とがかち合ったわけでございますので、そのサッカーのスーパーイーグルスという愛称をそこに表示するとともに、その年が平塚市の70周年記念であった、そういうこともうまく表示できないものかと、そんなことでも検討させていただきたいと思っております。
次に、２点目の今後予測されます80周年、90周年、100周年に向けての周年事業についての夢と可能性、また努力、そういうことでございますけれども、周年事業というのは、その都市を再認識する機会として、また、その都市の誕生日として位置づけられるものであると認識をいたしております。本市にとりましても、周年事業を行うことは、その時代の社会的流れ、予測を背景に、また、平塚市の行政としての将来計画や市民の皆様のよりどころなどをベースといたしまして、平塚の伝統を再認識する中で多くの市民が参加することにより、新たな発展に向けて踏み出すという理念のもとに実施しなければならないものであると考えております。
周年事業は、過去を振り返り、現在を見詰めながら、未来につなげる事業を考えることが重要なことである、そう思っておりますけれども、次は多分80周年ということになると思いますが、そのときには私はもう市長ではありませんので、その時代の市長さんを中心にいろいろ検討されることであろうかと思います。また、湘南市ということになっているかもしれません。
次に、３点目の平塚市歌の作詞者についてでございますが、平塚市歌の制定は、昭和27年の市制施行20周年の記念事業の一環として行ったものでございまして、当時、歌詞を一般から募集いたしたそうであります。全国から254点の応募があって、その中から１等１編、２等２編、３等３編、佳作３編が入賞となりましたが、平塚市が委嘱しました平塚市歌審査委員会が、この１等の歌詞に手入れをした、平塚市歌として手入れをしたということですが、その審査員には、皆さん方御存じだと思いますが、後に市長になりました戸川貞雄先生、また、作家の鹿島孝二先生、それから野村
潔さん、西村醉香先生、このような方々が審査員になっていたということでございまして、その１等の作品を参考にし、多少手を加えて完成させたものであります。
平塚市の郷土史事典に掲載されております杉山宮治さん、実は私の恩師でありまして、その杉山宮治先生の応募されたものが１等に入選されたというわけであります。また、昭和27年３月15日発行の平塚広報に記載されております平塚市制定という記述は、作詩、作曲を含めた全体について平塚市が制定したということで、そういう表現をしているということで御理解をしていただきたいと存じます。正確には、作詞者名、それから補作をしたときは補作者名、また作曲者名、編曲をしたときには編曲者名も記述するということが基本と考えております。本市の場合は、作詩杉山宮治、補作平塚市歌審査委員会、作曲団伊玖磨、制定平塚市、正確にはこういうことになろうかと思います。これらを記述する場合、一部省略することも出てまいりますが、いずれにいたしましても、記述の仕方につきましては、今後基本的には、作詩杉山宮治、補作平塚市歌審査委員会、作曲団伊玖磨、制定平塚市と、このように記述するよう整理をしていく必要があると考えております。
ここで改めて御指摘されまして感づきますのは、この平塚市歌が、多くの平塚市民が集まるところに掲げられていないんじゃないかと思うんです。例えば、多くの平塚市民がというと、例えば市民センターの入り口でありますとか、または総合公園のしかるべき場所だとか、本当は平塚市の歌ですから、そういうものがあってもいいのかなと今思ったりいたしておりますが、これは皆様方と相談させていただきながら検討していきたいと。議員の御質問をもとにいたしまして、そんなことを今、考えております。
以上をもちまして、私からの答弁とさせていただきたいと存じます。
23:
◯奥山晴治副
議長 答弁の中途でありますが、暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
24:
◯佐藤 宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
片倉常夫議員の質問に対する答弁を続行いたします。
25: ◯
露木義男市民部長 それでは、２のボランティアとまちづくり─市民と行政との協働と市民自治の新展開について御答弁申し上げます。
ＮＰＯ、ボランティアとのかかわり、その支援と条例づくりについてのお尋ねに一括してお答え申し上げます。
平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災におきますボランティア、ＮＰＯの活躍がきっかけとなりまして、民間の非営利組織、ＮＰＯが注目されております。これを契機に、地域社会におきましても、市民が主体となったＮＰＯによる地域づくり活動が活発化してきております。これらの活動が地域の活性化に大きな役割を果たすとともに、地域社会を支える力としても重要性を増してきております。これからは、まさしく地域づくり活動はこうした市民主体となった活動の時代を迎えていく中で、市として第一に考えますことは、よりよい地域社会の実現の主役は市民、そういう考えに立ち返りまして、１人でも多くの市民の方々がこうした活動に関心を寄せまして、自発的な活動ができる環境をつくり出すということに努めていくことだと思います。また、一方的な支援ではなく、その自主性、自発性を理解し、尊重しながら、側面的な支援に心がけていくことが大切であると考えております。
本市におきましては、福祉分野を初めといたしまして、さまざまな分野におきます支援体制については個別に対応させていただいているところでございますけれども、これらの活動を総括的にとらえました支援といたしまして、現在、ボランティアの方々によりますさまざまな市民活動中の事故に対します保険制度の導入を初めといたしまして、活動の場の提供といたしまして、拠点の整備や市民活動を支援する条例づくり、市民ボランティアの人材を生かす制度づくりなど、市民活動の活性化への取り組みをしておるところでございます。これによりまして市民活動やボランティア活動が盛んなまちづくりを目指していきたい、そのように考えております。
以上でございます。
26:
◯小川雅彦経済部長 続きまして、３の中心市街地の活性化について３項目の御質問をいただきました。
第１点目の、平塚商工会議所が今年度、ＴＭＯ構想を策定する予定と聞いているが、どのような組織、スケジュールで進められるのかとの御質問でございます。
平塚商工会議所による第１回目のＴＭＯ構想推進特別委員会が既に５月10日に開催されておりまして、22名の委員体制となっております。当委員会は、中心市街地の商業者、学識経験者、消費者、商工会議所議員及び市職員で構成されておりまして、本市で策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づくところの商業等の活性化の実施事業の内容について総合的な見地から検討し、実質的にＴＭＯ構想を策定するところの組織でございます。また、その事務局ですが、商工会議所にＴＭＯ構想推進室が設置されておりまして、この事務局が主体となりまして、委員会とは別に設置をされます、中心商店街の商業者による横断的な組織であります中心商店街活性化連絡会議や行政機関等とのコンセンサスを図りつつ、具体的な実施事業を委員会に提案していくというような形をとっております。
次に、スケジュールにつきましては、委員会の開催が今後５回程度予定をされております。最終的には、実施事業の内容や種別、そして実施予定者、おおむねの位置、おおよその実施時期など、こういったものを記載した構想として２月中にまとめをし、３月に本市にＴＭＯ構想として提出される予定となっております。
次に、２点目の平塚商業の再生には次世代の商業者、後継者のＴＭＯ構想策定への参画が必要不可欠であると思うが見解を伺うについてお答えをいたします。
商業等の活性化につきましては、何といっても実際に具体的な事業を進めるところの商業者の方々がまず前に足を踏み出していただき、また、みずからの汗と英知を絞った具体的な活動を進めていただくことなしに活性化はあり得ないというふうに認識をしております。そのためには、議員御指摘のとおり、若い商業者の方々が今回のＴＭＯ構想の策定作業にみずから参画をしていただき、議論を深められ、それをもとに実際に行動を起こしていただく、このようなことが商業の復活への道であり、大変重要なことであるというふうに認識をしております。
次に、３点目のＴＭＯ構想の策定に際し、今年度市としてどのような対応をしていくのかとの御質問にお答えします。
ＴＭＯ構想策定に対しましては、行政が取り組む事業と商業者の方々が取り組む事業の一体的な推進が必要であること、そしてまた、事業の内容が大変多岐にわたるところから、庁内に企画、都市計画、福祉関係等の関連する課かいから成る庁内中心市街地活性化調整会議、これを設置いたしております。今後、この調整会議を随時開催いたしまして、ＴＭＯ構想の策定が進む中で位置づけをされる具体的な事業と、そして行政が進める事業とのすり合わせや調整等を図りまして、よりよい構想の策定、事業の実施に向け意を用いてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
27: ◯小瀬村圀男助役 ４点目の地域産業の振興についての御質問にお答えをしたいと思います。
まず、どのような方法で実態や意向を把握されているのかという御質問でございますけれども、地域産業振興策につきましては、当市におきます大変重要な施策の１つであります。その重要性から、総合計画の第２次実施計画にも位置づけておりまして、各産業の活性化策を講じているところであります。また、数年をかけまして、商工農漁業の各産業の関係者のヒアリング等を経て活性化ビジョンを策定し、総合的な平塚市産業活性化ビジョンも策定をしたところでございます。
さて、第２次実施計画の中の、特に主力産業の１つであります工業関係につきましては、３つのテーマを掲げて進めております。研究開発・技術力向上の推進、企業経営環境の強化、地域社会との交流の３つのテーマであります。このテーマを具体的な施策として実施するということで、昨年度には、市内の企業、約270社でございますけれども、アンケート調査を実施いたしまして、企業ニーズの把握に努めました。幾つかの事業実施に当たり貴重な御意見、御要望もいただきましたが、一例を挙げますと、中小企業の技術者の技術力アップを図りたいという要望がありまして、これが技術研修派遣制度推進事業の施策として結実をいたしております。技術研修機関等への技術者派遣が実施されているわけであります。
それからまた、市内の企業実態把握のための企業訪問実施計画を立てておりまして、今年度は製造業を中心として、約330社でございますが、企業訪問を始めております。各企業の基礎的なデータの収集に努めるとともに、特色ある技術あるいは製品の把握、あるいは各企業のホームページの状況把握、これは工業情報ネットワーク推進を目指しているわけでありますが、さらには産学公共同研究等の支援事業のニーズの掘り起こしなど、企業の実態あるいは企業の考え方等を直接伺いまして、今後の施策の中に反映をしたいというふうに考えているわけであります。既に30社ほど企業訪問を終えておりますが、その中では、企業の融資制度あるいは交通対策、市の情報伝達等に対する御意見等もございます。調査が終わった段階でこれらを集約いたしまして、今後の具体的な施策に反映をしていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の御質問であります産学公の連携事業への取り組みについてでありますが、産業界も大変厳しい経済状況の中で、技術革新あるいは産業構造の変革、グローバル化と急速な進展に対応を迫られているわけであります。新産業の創出あるいは既存産業における新技術、新製品の開発等も大いに求められているところであります。大学も、これからは開かれた大学ということで、地域あるいは社会への貢献を真剣に検討されております。
平塚市は、早くから平塚市大学交流推進協議会というのが設けられまして、さまざまな交流事業を実施しておりますけれども、この市と大学の交流とは別に、市長の提案で、平塚市民大学交流委員会が設けられております。これは市民と大学の交流を実施していこうというものでありまして、この中で産業推進部会が設けられておりまして、市内の産業界の代表も参加をされて、それぞれ事業展開がされているわけであります。市内の東海大学、神奈川大学両大学とも、学長みずから積極的に参加をされておりまして、大学の幹部もそろって参加をされ、学校を挙げての対応がされております。
両大学とも、産学交流の重要性を認識されておりまして、それぞれ両大学では、産学公交流のための担当課を設けまして、積極的な推進をされているところであります。特に東海大学では、最近新たに17号館でございますが、共同利用研究施設を建設されたわけですが、ここを未来科学技術共同研究センターと名前をつけられまして、未来の科学、技術を視野に入れた研究を実施しながら、大学のノウハウを生かした産学公連携の研究推進活動を目指しておられます。この大学は、市内の企業に積極的にこの施設の利用あるいは連携を呼びかけておられますが、平塚市にも先進的また高度の技術を有する企業も相当数ありますので、この交流が盛んになることを期待しているところであります。
そこで、昨年、市内の中小企業に呼びかけをいたしまして、約20名の参加があったわけですが、東海大学のこの研究施設、未来科学技術共同研究センターの見学会を開催いたしました。その結果、さらにアンケート調査等の回答の結果を踏まえますと、大学との連携を希望される企業が９社ほどございました。さらに、具体的な希望内容等も調査をいたしますと、６社ほどが明確なテーマを持って提携をしていきたいというように考えておられます。このテーマにつきまして、大学のどの研究部門で連携が可能なのか、今検討をいただいているところであります。既に面談までこぎつけておられる社もあるわけであります。また、今年度実施いたしております企業訪問、この中でも、企業の産学公の連携のニーズの掘り起こしを行っておりまして、希望される企業と大学との調整を市として行う予定でございます。なお、平塚商工会議所でも、本年度の事業として産学連携事業の取り組みを開始されます。市は、これとも十分連携をとり合って進めていきたいというふうに考えております。
このように、当市としても産学連携が一層進展いたしまして、本市の産業活性化に貢献できるよう一層努力をしていきたいと思っております。
以上です。
28: ◯30番
片倉常夫議員 再質問をいたします。
御答弁をいただき、ほぼ了解はいたしましたけれども、１の(1)将来の平塚像については、湘南市研究会の会長としての御答弁は了とするも、平塚市長として将来の平塚像にどのような夢や見識、抱負をお持ちか、うんちくある御答弁をいただきたいとの質問に対しての御答弁としては、何かいま一つ物足りない、強いて言えば夢がない、パンチが足りない、通り一遍の御答弁と言っては申しわけありませんが、私にはそんなふうに感じております。
そこで、再度お尋ねいたしたいと存じますが、来春の改選期を前にして、市民に夢と希望を与えるためにも、ぜひ市民派市長、吉野市長の政治家としての新しい発想で、将来の平塚像について、また本市の将来構想について御披露いただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。時間いっぱいでございます。ありがとうございました。
〔吉野稜威雄市長登壇〕
29:
◯吉野稜威雄市長 再質問にお答えいたしますけれども、実は大変大きなテーマでございまして、それだけが取り上げられての質問であったならば、きっと議員が御了承いただけるような答弁になったのかもしれませんけれども、いろいろな質問の中にその部分が組み込んであった、そんな質問でございますので、その部分だけ話しますと、それだけで相当な時間をとるということで、ごく簡単に答弁をさせていただいたということでございますので、お許しいただきたいと思います。
しかしながら、私、感じますのは、この平塚のまちというのは全国の中でも極めてよい場所に立地しているまちだと思うんです。それは、多くの方々がこの湘南の地に対するあこがれがある。それは北海道に行っても、九州に行っても、四国に行っても、湘南の平塚から来ましたよと言うと、うらやましいですねと。湘南ナンバーの車でそういうところに運転していきますと、みんなの目が輝いて、うらやましがっている。そういった場所でありますし、同時に、それはとりもなおさず、それだけの歴史がある、文化がある、伝統がある、または気候的にも極めてすぐれた暮らしやすい場所だということが日本国あらゆる地域からのあこがれになっていると思うんですが、それをより一層具体的なものにしていく努力がこれからは必要だろうと、そう思うんです。
ですから、湘南市構想もそれぞれの、例えば大磯町は大磯町、二宮町なら二宮町、平塚市、藤沢市、それぞれのまちがそれぞれのまちの特色をそれなりに発揮していますけれども、もっとトータルしてスクラムを組めば、湘南のまちとしてのより有機的な結合をもとにした力を発揮することができるだろうと。同時に、それはそれぞれのまちの特色を消すことじゃないんです。それぞれのまちの特色を発揮する、湘南の中のどこそこと。前に言ったように、京都は京都と一くくりになっていますけれども、京都の中でも大原は大原のよさがある、嵯峨野は嵯峨野のよさがある、何々のよさ、それはくくって、それぞれが有機的に結びつくからなお一層その魅力を発揮することができるだろう、そう思うんです。
ですから、合併によってその地域が取り残されていくという発想は、それは陳腐な発想というのか、要するに弱気な発想といいますか、私は、それは生かすことにつながってくると、そう思っているんです。潜在的にそういった歴史もあるし、文化もあるし、それからいろいろな大学の機関もある。そういうものをもっともっと生かしたまちづくりができるはずだと、そう思うんです。要するに、今持っている平塚、またはこの地域の資源を、まだまだ、30％、40％しか発揮していない、そう思うんです。例えば、先ほどちらっと申し上げましたけれども、相模川という川の流れがありますが、それは長い間、治水、利水のための川であったわけです。50年前の論文も、ちょっと残念ながら、当時のことですから、工業のために川に隣接した方が工業化しやすいという発想のもとでやってきていました。その時代と、50年たって今の時代は違うんです。相模川が環境という面でどれだけ大きな意味合いを持っているのか。それは、ますますこれからその価値を増殖させることはできると思うんです。事実、我々は平塚の相模川の河川敷、いろいろな意味で潤いのある市民生活に役立っていると思いますけれども、これは神奈川県全体で見ても、例えば隣の茅ヶ崎にとっても、藤沢市にとっても、藤沢市にはそういった大きな川がないですから、あこがれの的なんです。ですから、そういった意味でもっともっと有機的な、そういった資源を生かしたものができてくるだろうと、そう思います。
それから、未来のまちづくりといいますと、例えば市民活動ももっともっと活発な市民活動の時代になってくるでしょうし、それから文化の問題、何の問題、さまざまな視点がありますものですから、あえてそういう話には触れなかったんですけれども、どうぞ、今回の場合はこの程度のことでお許しいただいて、きちっとそういう御質問が１つの質問として出てきたときには、またお答えさせていただくということで御了解していただきたいと存じます。
30:
◯佐藤 宏議長 次に、13番府川正明議員。
〔13番府川正明議員登壇〕
31: ◯13番 府川正明議員 プログレス平塚議員団の２番手として、通告に従い総括質問を行います。
前任者と一部重複する部分はあると思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
１、泳げる海オープンに向けての取り組みは。
神奈川県湘南なぎさプランの一環として、平塚海岸の浸食防止や高潮対策で、湘南ひらつかビーチパーク沖合に消波ブロックを設置した県のヘッドランド事業により、砂の堆積を促進し、昔ながらの砂浜を取り戻そうと取り組んできておりますが、今現在、県の財政事情の厳しさや社会情勢の変動から、平成15年完成の予定が平成26年完成までにと変更されたことは承知しております。まだ砂の堆積は十分だとは言えませんが、いよいよ湘南ひらつかビーチパーク前の海岸が、約40年ぶりに遊泳可能になり、６月29日の海開きに向けての秒読みの段階に入りました。
湘南ひらつかビーチパークは、相模湾の自然との共生と新しい海岸を掲げて、1990年、神奈川県主催のサーフ'90のメーン会場の１つとして誕生いたしました。マリンスポーツの拠点として、ビーチスポーツやビーチレジャーを中心に、夏の時期だけでなく四季を通じて利用され、現在、利用者は年々増加しております。特に夏場は、市外あるいは県外からも、他の地域の混雑を避け、穴場とも言える平塚の海岸へ大勢の人たちが訪れているのが現実であります。今や、ビーチバレー等、多くのマスメディアにも取り上げられ、湘南を代表するレジャースポットとして、平塚の顔として認知されるようになりました。海は最大のレジャーランドであり、湘南は１年じゅうヨットが浮かび、サーファーが波に乗ってサーフィンする姿は、湘南ならではの光景だと思います。近年はレジャー化が進み、今や子供も高齢者も楽しめるマリンスポーツのメッカと言っても過言ではないのでしょうが、その取り組みも、平塚ビーチクラブというボランティア団体と青年会議所、市役所との官民一体となった取り組みがなされたたまものと思っております。また、昨年まで、ライフセーバーやビーチクラブの皆さん方のボランティア活動によって、旧来の海水浴にかわる海体験ゾーンとしてビーチパークは運営されました。しかしながら、平塚海岸は高波、潮流、水深の変化が大きく、複雑で油断のできない海域であり、波や潮などの気象の急変で海底地形は目まぐるしく変わることは、皆さんも御承知のことと思います。
このような状況を踏まえて、何点か質問をいたします。
(1)３月
定例会の答弁では、ビーチパーク付近の砂浜から沖合80メートル、東西に幅200メートルが遊泳可能区域と聞いておりましたが、昨日の答弁では、沖合70メートル、幅10メートルから20メートルとお聞きをいたしました。報道されている内容と、エリアが10分の１に縮小されています。どちらが本当か、お伺いをいたします。また、遊泳海水浴エリアを設定するのにどのような方法で実施されるのか、再度確認の意味でお伺いをいたします。
(2)人間の心理からして、近くにある構築物、特に沖合にある消波ブロック、テトラポットに上ったりおりたりする海水浴客などが出てくることも想定しなければならないし、また、潮の流れにより、消波ブロックのすき間からの打ち波、引き波による安全対策はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
(3)遊泳禁止時、高波、潮の変化により遊泳不可の場合の対応、判断をどう周知徹底されるのか、お伺いをいたします。
(4)遊泳区域の監視業務については、どのような方法で実施されるのか。また、だれが責任をとるのか、お伺いをいたします。
(5)湘南ひらつかビーチパークをメーン会場に、夏の祭典として湘南ひらつかビーチカーニバルなど、今期も例年同様、週末を中心に各種イベントが開催されると思いますが、そのときの対応はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
(6)これまで湘南ひらつかビーチパークを長年築き上げて活動してきたビーチクラブを初め、ボランティア団体の人たちとの連携をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
(7)昨年、県水難救済会平塚救難所が発足をいたしました。ことしは昨年と違い遊泳可能となり、人もふえると思います。ことしも昨年同様、救難所を設置した場合、その役割は増大すると思われます。その点についてのお考えをお伺いいたします。
(8)人が集まれば、環境、ごみ問題が発生するのは当たり前と思っておられる方は数多くおられると思います。昨年までも、通年利用を知らない、夏だけの利用者のごみの放置問題が発生をしています。そのごみに対する対応はどのようにするのか、お考えがあればお伺いをいたします。
１回目の質問を終わります。
32:
◯佐藤建夫理事兼都市整備部長 それでは、13番府川正明議員の御質問にお答えをいたします。
最初の１につきましては、一部これまでの答弁と重複をいたします。御了承を願いたいと思います。
まず、１の泳げる海、海開きに向けての取り組みのうち、(1)の海水浴エリアの設定でございます。海水浴場を設定するに当たり、県当局に許可申請をしました内容は、沖合に10ないし20メートル間隔にブイを設置し、それをロープでつなぎ合わせ、遊泳ゾーンといたします。冒頭、御質問ありましたけれども、海水浴エリアとしては基本的に変わりはございません。その海水浴エリアの周囲に、今申し上げました10ないし20メートル間隔にブイを設置して、それ以上外に出ないようにという安全対策をとるものでございます。
続きまして、(2)のテトラポットの安全対策につきましては、テトラポットの手前70メートルのところまでを遊泳ゾーンとしておりまして、万が一、遊泳ゾーンを出ていく者には、放送設備での警告あるいはライフセーバーとマリンジェットとの出動で安全エリアに戻します。
次に、(3)遊泳禁止時の対応でございますが、遊泳途中の場合、深さ、潮の流れ及び気象の変化等を調査しまして、判断をいたします。浜辺に遊泳禁止を示す赤い旗を立てるとともに、スピーカーで遊泳者に引き上げるよう、遊泳不可を周知いたします。また、浜にはライフセーバーを常時配置し、遊泳禁止の旨を来場者にも同様に周知する計画でございます。なお、朝の開設時の場合も同様の措置を徹底したいと考えております。
続きまして、(4)の監視業務についてお答えをいたします。海水浴場を開始するには、安全対策を最重点と考えております。監視業務は常駐のライフセーバーが行いますが、海水浴場の開設者である本市に最終責任があると承知をいたしております。
次に、(5)のイベント開催時の海水浴客との関係でございますが、ビーチイベントは、スキムボード、サーフィンを除くと、イベントはビーチセンター前の砂浜を中心に企画、開催されますので、海水浴とは違ったエリアとなります。また、スキムボードやサーフィンは遊泳ゾーン以外のエリアで行うように考えております。来場者間のトラブルを回避する意味からも、イベント開催の主催者側へ、遊泳者との混乱が生じないよう一層の指導をしてまいります。
続きまして、(6)ビーチクラブやボランティア団体との連携についてのお尋ねでございますが、平塚海岸独特の海岸文化やにぎわいを盛り上げるためにも、それぞれに今まで以上の活動を期待し、連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、(7)の平塚救難所としての役割につきましては、その構成員も含めまして、神奈川県水難救済会平塚救難所の業務の重要性を認識しております。この組織が有事の際は迅速に機能するよう、日常的な連携を図っていく必要があるものと考えております。特に遊泳ゾーン内では、構成員の一員でもありますビーチクラブあるいはライフセーバーにも、本件の役割を徹底したいと考えております。
最後に、(8)のごみ問題の対策でございます。当ビーチセンターは通年利用の形で運営され、ごみにつきましても、これまで十分配慮して運営をしてきているところでございます。ことしからは、海水浴客の増員も踏まえまして、ごみの持ち帰りの徹底はもとより、分別コンテナを増設しまして、来場者増に対応していきたいと考えております。そして、他の海岸には見られない、海水浴場が開設されても良好な環境を維持していかれるように、今まで以上に職員の意識はもとより、各スタッフにも周知徹底をしていかなければと承知をいたしております。
先ほど、冒頭の答弁で、海水浴エリアの設定でございますけれども、幅200メートルでございます。その間にブイを、申し上げましたとおりの間隔でセットするということでございます。
以上でございます。
33: ◯13番 府川正明議員 それでは、再質問をさせていただきます。
(1)の沖合のブイ、10メートルから20メートル、ブイをつなぎ合わせて設定するということで、平塚海岸は、先ほど言いましたように、潮の流れ、またその水の深さというものが急変している。波によって結構変わってきます。そういった中で、不安なものを持っているということで、本当に私たち、昔、四十数年前、遊泳をしていた経験者としてお話ししますと、旗による深さ、またはそれを表示する、要は四方隅のところへ旗を立てた形で表示できないかなと。そうすれば、ブイが幾ら波によって動いても、そういう部分では皆さんに安全の示しを取りつけることができるんじゃないかと思いますので、その部分についてお伺いをいたします。
それでまた、波や潮の流れが速いとき、消波ブロックを乗り越えて、よく漁師の言葉で言うと追ってくるということで、それは乗り越えてくるということなんですけれども、西側の方へ急激に流れが発生します。今、ライフセーバーの人たちを側面にということでお話がありましたけれども、もうそのころには間に合わないという事態も発生しますので、こういった急激な流れの中の監視の部分で、先ほど周知徹底をしていただきたいということで御答弁がありましたけれども、そういった部分で、ぜひ、ライフセーバーを含めて、周辺の人たちにも注意を呼びかける施策をちょっとお願いをしたいなと。
あとは、遊泳禁止の監視業務についてはそれぞれ、昨年と違って完全に泳げる海ということで開放しますので、その責任はぜひ明確にした形で、それぞれボランティアの人たちの動きの中で、それプラスアルファで管理をしていっていただきたいと思いますので、これはちょっと要望にしておきます。
あと、ボランティア団体、先ほどビーチクラブとの連携ということで、いろいろと皆さんと私もお話をさせていただいて、本当に長年築き上げてきたビーチパークを、泳げる海を中心にしたということじゃなくて、それぞれ整合性を持ちながらいろいろ活動していきたいというお話も聞いていますし、ここで何で泳げる海にしたのよという話も聞いていますけれども、それは以前と違った形で、砂も堆積しておりますし、そういった部分ではいいんじゃないかということでお話をさせていただいています。そういった部分では、そのビーチパークのクラブとの関係の部分で、ぜひお話をしながら、夏の間、十分連携をとっていただいて、やっていただきたいと思うんですけれども、それについてもう少し詳しく、具体的にこういった形で取り組んでいきますということがあればお示しをしていただきたいと思います。
あと、救難所につきましては、昨年のちょうど７月にできまして、昨年も私、質問をさせていただいたと思うんですけれども、それ以上に今回は責任が増大してくるという部分がありますので、先ほど言いましたように、波の変化、潮の流れ、そういったものをぜひその人たちにも周知徹底をしていただいて、安全な泳げる海と。泳げる海にしたから遭難者が続出しましたよという形じゃなくて、ぜひそういった部分での対応をよろしくお願いしたいと思います。
あと、ちょっと飛んだんですけれども、２番目のテトラの上ったりおりたりする危険の中で、放送しながら引き戻したりしても、なかなか言うことを聞かない、それまでに気がついた時点では遅いということもあり得ますので、前にも私、個人的にはちょっとお願いをした部分はあるんですけれども、テトラに、漁師が使っている定置網の古いものとか、そういうのがあるはずですから、それを譲っていただいて、そのテトラの上へかけた形で、下にも潜らない、上にのっても滑って中へ入らない。今、テトラを見ますと、新港の方もそうなんですけれども、間が、下が波で大分あいています。あれは足を踏み外して入れば、そのまま体が入った段階で気がつかなければ、上げ潮になったときにはもう完全に人は死ぬというのは目に見えていますので、まずはその対策、泳げる海にした以上は、テトラに上っても中に落ちない対策を、ちょっと今、検討していただいて、そのお考えがあればお聞きしたいと思います。
以上です。
34:
◯佐藤建夫理事兼都市整備部長 再質問にお答えをいたします。
まず、潮の流れ、あるいは水深も含めてのお話かと思います。四方に表示をしたらどうだということでございますけれども、現在、表示の方法について検討いたしております。ぜひこれは実現をさせていきたいと考えております。
それから、潮の流れ、そのほか海岸の状態が急変するわけです。御指摘にもありますように、平塚の海岸は予断を許さないということでございますけれども、全く同じ認識でございます。ましてや再開をする最初のシーズンでもございますので、慎重の上にも慎重を期したいと思っておりますけれども、いわゆる気象の状況だけで判断するのではなくて、やはり現場での状況判断というものが最優先されるべきであるというふうに承知をいたしております。つまり、注意報が出ていても、あるいは出ていなくても、逆に注意報が出ていて平穏な場合もありますし、注意報が出ていなくても現場が荒れるということもありますので、そのような対応で進みたいというふうに考えております。
それから、ビーチクラブとの連携でございます。長いこと時間をかけて御活躍あるいは御協力をいただいてきているわけでございます。当然、そうした実績についての評価はいたしております。一方、海というのは、やはり市民に広く開放されるべき場所でもございますので、また、そうした努力の中で懸命に活動をされておりますビーチクラブほかの方々とは十分連携をさせていただきたいというふうに思いまして、一緒に話し合いをしながら進めていきたいということで、意思統一をさせていただいているところでございます。
それから、救難所との連携でございます。昨年発足をいたしました。ことしは状況が少し、海水浴場の開設ということで変わってまいりましたけれども、御指摘のように情報を密にしまして、余り救難所のお世話になるということは好ましくないわけでございますけれども、万が一のことを考えまして、情報の提供は密にしていきたいというふうに考えております。
そして、テトラポットの安全性でございます。無論テトラポットに近寄ることのないような対策は講じていきますけれども、万が一、テトラポットに上ってしまってという対策のお話でございました。網張りも検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
35: ◯13番 府川正明議員 今、いろいろと御答弁をしていただきました。特に安全性の部分については、同じようなことをお願いする部分だと思いますけれども、ぜひ携わる人全員に周知徹底をしていただいて、本当に平塚の海岸で泳いでよかったよと、そういうような泳げる海に、ましてや70周年の記念の中でオープンする事業でもありますので、ぜひそういったものを加味しながら、安全対策については精いっぱいやっていただきたいと思いますので、これは要望ということでお願いをしたいと思います。
あと、２回目の質問に入ります。
〔13番府川正明議員登壇〕
36: ◯13番 府川正明議員 それでは、２回目の質問に入ります。
新港周辺有料駐車場について。
新港周辺については、防潮堤が完了し、港への進入路として、西臨港道路に続き東臨港道路の整備も進められております。このような中で、新港背後地の国有海浜地については、現在、釣り客や海岸利用者の駐車場として多くの市民の方々が利用されています。しかしながら、一部利用者の無秩序な駐車により、漁業関係車両や緊急車両、また、一般船釣り利用客、地元住民の人たちの通行に支障が出るほど混雑しており、また、数多くの放置車両を住居がわりに住みつく人たちも数多く見受けられ、ごみも散乱していて、防犯、環境面からも好ましいとは言えない状況になっております。今現在では、新港北側は舗装され、駐車枠線も引かれ、駐車場としての整備は整いつつあります。しかしながら、利用者の状況を見ると、ほとんどがサーフィンをやる人たちが大半を占めております。話を聞くと、有料になったら他の場所へとめますという返事が返ってきます。このような状況から、ほとんどの人たちは周辺の道路へとめるつもりで考えていると言えるのではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。
(1)地元周辺道路への迷惑駐車防止対策としてどのようなお考えがあるか、お伺いをいたします。
(2)有料駐車場の管理体制は、管理の方法は、また、湘南大橋の下から駐車場までの駐車管理体制と方法はどのようにするのか、お伺いをします。
(3)車両を住居がわりに住みついておる方が旧駐車場から移動し、民家近くへ引っ越しをされました。住人は４人から５人ぐらいかと思います。駐車場は整備されて環境はよくなると思いますが、その近くに不燃ごみの山を築いており、これから夏を迎えるに当たり、環境衛生面での影響がかなり出てくるのではないでしょうか。地元住民の方々は不安に思っております。ホームレス対策は難しい面があると思いますが、何か対応策があればお伺いをいたします。
以上で終わります。
37:
◯小川雅彦経済部長 続きまして、２の新港周辺有料駐車場整備について３項目の御質問をいただきました。
まず、１点目であります地元周辺道路の迷惑駐車の防止対策はとの御質問にお答えします。
現在でも、少しでも海の近くへと、住宅地の狭い通路に所構わず違法駐車がなされているということは大変残念なことでございます。３月に実施した地元自治会理事会でも、一層違法駐車がふえるのではないかとの心配がなされておりまして、市としましても、その対策を十分とらねばならないというふうに考えております。この問題で、平塚警察署とも何回か協議を行い、庁内では道路部とも連携をし、具体的な防止策の検討を進めておりまして、交通安全協会に協力を依頼しての警告キャンペーン、また、場所によりましては周知看板であるとか進入防止のためのセーフティーコーンの設置等、今後も地域の方々の御意見を取り入れながら、効果的な防止策について考えているところでございます。
次に、２点目の有料駐車場の管理体制、方法、有料駐車場北側部分の管理体制、方法についてのお尋ねにお答えします。
有料駐車場の開閉場、料金徴収は機械管理を導入するとともに、開場から閉場までの場内の案内対応等につきましては、管理人による管理を考えております。海浜地という特殊な場所での市営駐車場として万全を期してまいりたいというふうに考えております。また、北側釣り宿前の部分につきましては、今までの利用形態も踏まえまして、関係者によります自主運営で維持管理を行っていただくスペースということにしてあります。ただ、夜間は不法投棄車両等を許さないよう、利用を制限するなど秩序ある管理をするよう調整をしているところでございます。
次に、３点目のホームレスについての御質問ですが、今までの話し合いの中で、徐々に数は減ってきております。難しい部分もございますが、今後も引き続き話し合いを継続いたしまして、対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
38: ◯13番 府川正明議員 それでは、再質問をさせていただきます。
平塚市は、通常、駐車場の管理、財団法人の平塚市開発公社に委託していると思います。その部分では、運営の部分で、ひところの話ですと漁業組合に任せるとか、そういったお話があったんですけれども、筋としては公社が的確な管理をするというのが当たり前だと思っています。現在、失業率が５％を超えている状況の中で、例えば生きがい事業団に登録をしていただいて、特に土地に精通した、千石河岸を中心にした形で、そういった方を派遣していただいて、またいろいろな方法はあると思いますけれども、特にそういった形で、本当に７時からあけるとかという部分もあるんですけれども、ただ、船宿の関係ですと、どうしても４時近くから人が入ってくるということで、その管理の部分での、何かあったら対応の部分では地元の人たちの方が管理が行き届くんじゃないかなと。今現在も、整備した部分につきましては５時に閉鎖をした形で、何人かの方が時間帯を守らなくて出られなくなるという部分で、だれにかぎを借りたらということで地元の人たちに相談事をする部分が結構ありますので、そういったものはぜひ看板でもといった形で周知徹底をしていただきたいと思います。
船宿の方の駐車場については、特に船宿の方の要望の方で、舗装しないでくれという部分でお話があったと思います。それについては、何年か前にダムを放流したときに、ちょうど船宿の近くまで水が出てきたということで、もう少したてば自宅までという話もありましたので、そういったことで浸透させるということで、舗装しないでくれということで、今、市の行政の方で、路面をならしただけで済ませているという部分では──ただ、管理体制の部分で、果たして漁業組合、船宿だけで管理できるのかなという部分につきましては、ちょっと不安を感じている部分もあるんですけれども、そういった部分では、もう少し漁業組合もしくは船宿の人と調整をしていただいて、皆さんに迷惑をかけない部分でお願いをしたいと思います。
あわせて、船宿の裏手の方になりますと、皆さん自分の駐車場に入る入り口等もあります。そういった部分では、どうしても夏場になるとそこへ不法駐車した形で、仕事から帰ってきても車が入れないという状態が今のところ続いていますので、そういった部分での管理面もちょっと徹底していただきたいなということでお願いをしたいと思います。
あわせて、いろいろなことで、ごみの集積所だとかいうのが今、移動はしていますけれども、果たして今の場所でいいのかどうか、もう１回検討していただいて、私の見た限りでは、ちょっと余りにも大きいかなと。あれだと、不法投棄で車をぽんと持ってこられて、五、六台平気で置かれちゃうなという感じはしていますので、周りを囲うなり、そういった対策をして、生ごみが出ますので、そういった周知が出ないような部分での対応策、仮にとは話は聞いていますけれども、なるべくそのごみの方の部分については、川の方側へ移動した形で管理していただくようにしていただきたいと思います。船宿の前の方については要望として言っておきますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
あと、ホームレスの関係なんですけれども、ホームレスということで簡単に言いますけれども、人的なことが絡みますので、なかなか行政の方もはっきりこうやりますということは言えないと思います。そういった部分では、ああいうごみの量、今住んでいられるところに、ごみの量がまた莫大な形でトラックで運んできたり何かしながら、自分たちで収集をしたりしていられますけれども、そういったごみの行き先の部分、そういった部分ももう少し管理をしていただきたいと。
あと、北側の方に、民家の近くなんですけれども、出入り口に緊急車両の出入りのゲートがあるんですけれども、そこへもトラックをとめていつも置いてあるということで、緊急車両が来た場合、あそこをあけて入るにも入れないという状態だと思います。そういった部分での対応を、そこだけちょっと１点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
39:
◯小川雅彦経済部長 いろいろ御要望とか御質問もいただきましたので、順次お答えしたいと思います。
まず、有料駐車場につきましては、先ほどその管理についていろいろ御意見をいただきました。私どもも、そのような内容も含めて現在検討しているところでございますので、御承知おきをいただけたらと思います。
それから、船宿の裏側の方の違法駐車の件、この辺につきましては、私どもも一番心配しているところでございます。特に近隣にお住まいの方々と意見を調整しながら、その対策を万全にしたいというふうに思っております。
それと、ごみ置き場の件、大き過ぎるんではないのかというような御意見もございました。先般、地元の方を回りましたときに、ごみ置き場のあの場所、それと大きさについて御意見がかなり出たようでございます。再度、そのごみ置き場が一番北側の出入り口のそばでいいのかということで、再検討を現在しているところでございます。
それから、北側の緊急車両のトラックにつきましては、調査をいたしまして、早速何らかの手段をとらせていただきたいと思います。
以上でございます。
40: ◯13番 府川正明議員 最後は要望にとどめますけれども、こういった決め事については、最初からきちんと運営しないと、いろいろと後々、管理がどうなんだ、だれが責任だという部分がわからなくなったり、また不明確な部分での問題が起きてくると思いますので、１つの組織のあれを見ますと、１人の人に左右されている部分もありますので、そんなことにならないように十分注意していただいて、これから取り組んでいっていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。
41:
◯佐藤 宏議長 次に、26番前田晃議員。
〔26番前田 晃議員登壇〕
42: ◯26番 前田 晃議員 公明党平塚市議員団を代表し、２人目の総括質問を行います。
初めに、１の「神田地区に分院を」でございますが、この件を提唱してから、はや４年が経過いたしました。残任期間も１年を切り、時間も残り少なくなってきたわけでありますけれども、いまだにこの問題は日の目を見ておりません。本市と周辺自治体を含めた１つの圏域内で医療機関がベッドを増加する場合は、これまで中央に許認可権があったわけですけれども、その後、法の改正により、県知事へ裁量権が移譲になったことが明らかになっています。そして、お聞きしたいのは、県知事と折衝を進めていきたいとのお答えがあったと記憶しておりますが、その後、この打ち合わせ等についてはどのようになってきているのでしょうか。
２点目は、診療所的なものでもよいという意見も述べておきましたけれども、大きなものでなくてもよい、神田地区の住民の皆さんが一朝事あるときに信頼の置ける公的な医療施設があること自体が大きな安心につながることであります。ベッドがなくてもよい、必要であれば本院へということでもよいということであります。
３点目は、ツインシティ構想にも位置づけがなされておりますけれども、まず2015年という大変長期なことが問題であります。過日も若干議論がありましたけれども、いまだにこの全体の財政規模などが明らかになっていないことがあって、地元としてはじくじたるものがあります。要は、一刻も早い措置を期待いたしたいのでありまして、いつまでも待っているわけにはいかない、これが偽らざる気持ちであります。お答えをいただきたいと思います。
２番目の介護保険についてですが、(1)、(2)は一括してお伺いします。
先般、厚労省は、昨年度の介護保険特別会計が赤字の自治体は390と全体の14％に上り、前年度の78を５倍も上回ったとの調査結果を発表しました。背景的には、サービスの利用が予想以上に伸びている実態がある。現在黒字の自治体でも要介護認定を受ける人の割合がふえており、在宅サービスの利用率は全国的な傾向であるといいます。今後も高齢者の人口自体が着実にふえつつあることを考えると、保険料は上げざるを得ないという声が多く、大半の自治体で保険料アップが避けられない状況であるとの報告もございます。
介護保険の見直し自体はスタート時点から言われてきましたけれども、この料金と老健施設などについてはどのように対処をされますか。そして、本市の財政状況についてはどの程度なのか。また、将来への財政状況の推移はどうかについても伺っておきたいと思います。そして、サービス利用状況の分析を踏まえた将来の高齢者福祉のあるべき姿を見据え、議論を積み重ねることも重要であるとの指摘もありますけれども、これまではどうだったでしょうか。伺います。
次に、３番の介護タクシーの導入についてはどのように検討がなされてきたのか、伺いたいわけです。利用者にとっては、金銭的にもとても助かる、便利で重宝な、かつ有効な制度であると思っております。以前から申し上げてきましたけれども、いかがでしょうか。
さらに、４番目のヘルパーさんの日常的に大変悩みの点である介護サービス時の路上駐車問題があります。今は市内の道路はほとんどが駐禁状態にあり、事情によっては路上駐車せざるを得ない場合が多いと聞いております。そして、これが気になり、サービスに身が入らないようでは、これも大変困るわけです。何とかしてというのが実態ではないでしょうか。
最後に、介護保険とは直接関係ありませんけれども、独居老人への配食サービスですが、お年寄りからとても喜ばれているわけですけれども、これまでなぜか土曜、日曜、祭日は宅配が行われていない。年末やお正月、そして５月の長期間にわたる連休時など、どうされているのか、とても心配であります。これまでどのように検討されてきているのか、今後どのようにされるのか、伺っておきたいと思います。
３の環境行政ですが、(1)リサイクルごみステーションについて伺います。
岩手県二戸市へ視察してまいりましたけれども、ここでは２年ほど前から、資源ごみを24時間いつでも出せると銘打ち、リサイクルごみステーションを発足させています。このステーションのきっかけは2000年４月に施行された容器包装リサイクル法で、これは市民と行政と事業者の役割を明確にしているわけですけれども、同市では同法に基づき、燃えるごみを７種類に細分化し、資源ごみも全部で12分類した。そして回収することにしたわけですが、肝心のごみの回収作業は、業務を委託する清掃業協同組合の作業効率から、定期回収は、例えばガラス瓶であれば月１回、各分類ごとに月１回回収するのが限度であるということがわかったそうであります。そして検討した結果、月１回では分別の仕方やごみ出しの日を徹底するのが難しいと判断し、それで出たアイデアがステーション方式だそうです。設置場所は、恒久性、スペース、市民に便利な場所などから、公有地にすると決定したそうでありますが、私が視察で見たところは、消防分団の敷地内で設置してありました。現在、市内に６カ所が設置されておりまして、昨年度の同市から出された資源ごみの量は、全体で約1485トン。そのうち、このステーションからは約220トン、約15％の実績があったようです。担当課長は、清潔感があり、しっかりしたつくりの建物が功を奏し、市民の皆様から大変大事に利用されていると。それから、市民からも、いつ出してもいい場所ができて大助かりですと、好評の声が寄せられているようです。
本市と比較しますと、差のあることは事実です。しかし、回収日を守らないとか、分別もせずに出すとか、いまだに完全とはいかない、こういう事情もあり、担当やこれに携わる方々の御苦労も大変なものがあると推察しております。この方法は、本市にとってもかなり有効な面があり、効果も期待できるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
それから、(2)北九州市ではことし４月から、環境のすべてが学べますとのキャッチフレーズで、環境ミュージアムを開館させております。開館１カ月で既に8000人を超える来館者があり、ことし10月まで見学者が決まっているようであります。特徴の１つは、最新の環境技術を駆使した施設で、屋上や壁面は植物で緑化して室内の保温効果を高め、空調エネルギーを軽減。また、風力と太陽光を組み合わせた発電システム、ハイブリッド発電を取り入れ、夜間の電力は氷や温水として蓄え、昼間の空調に活用する氷蓄熱空調を行うなど、施設のあらゆる面にわたって環境に配慮した技術や設備が整っているとのことであります。環境に関する総合情報の発信と市民団体活動の拠点機能を有することも特徴の１つで、行政、企業などが主催するイベント、環境教育事業や国内外の情報を市民に向け発信、敷地面積は約4100平米、延べ床面積は約2000平米となっていて、これには展示エリア、多目的ホール、また実習室などのほか、遊具を使って遊びながら自然エネルギーを体験できるこどもエコ広場なども設置されているようです。展示エリアには、同市のこれまでの公害克服の歴史や廃棄物処理の流れなどを最新の映像システムを駆使して紹介し、身近なエコ商品やリサイクル商品も展示しているとのことであります。環境保護の大事さ、これらを広範に総合学習を通して学び、ともに守り合うこのような施設が今、最も求められているのではないでしょうか。
(3)低公害車購入に補助金制度という動きが最近目立ってきました。過日、新潟県の柏崎市へ視察してまいりました。同市では、今年度から低公害車を購入する個人への補助制度を始めましたところ、問い合わせもかなりあり、利用する人が着実にふえているとのことであります。この制度は、大気汚染、地球温暖化の原因物質である窒素酸化物、二酸化炭素の排出抑制を目指すものである。補助対象はハイブリッド車、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール車で、補助額は同程度のガソリン車との本体価格差の半額となっており、30万円を限度としておりました。最近、近隣の逗子市でも、この制度をことし始めたとの報道がありました。対象は柏崎市とほぼ同様ですが、50万円を限度に補助金を出すということになっております。端的にお伺いいたしますが、市としてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
(4)なお、環境クリーン条例ですけれども、柏崎市ではこの条例をことし４月からスタートさせておりました。中身は、ごみの投棄、飼い犬のふん害の防止、空き地の適正管理に関して、市や市民など事業者等の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めております。最大の特徴は、この条例は、みだりにごみを捨てたり、魚釣り用のおもり、釣り針、釣り糸などの釣り用品及びえさなどを海岸、河川及びその周辺に捨ててはならない。犬の飼い主の順守事項を細かく規定しております。これらの事項に違反したり、指導、勧告、命令に従わない場合は、最高５万円の罰則つきとなっております。そして、千代田区でも最近、人通りの多い路上禁煙地区での喫煙常習者に２万円以下の過料を科す条例案をまとめたそうでありますけれども、路上喫煙の罰則つきは全国初とのことでありますけれども、時代の流れかと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
さらに同市では、環境に優しい率先行動の推進について計画を持ち、温室効果ガスの総排出量に関する目標を、平成14年度末までに、平成11年度実績に対して13％削減をしたいとの明確な目標を持ち、推進をしておりました。これらについてはどのようにお考えになられるでしょうか。
４番、商業の活性化について伺います。
先ほど来、いろいろ論議がありましたけれども、私なりに質問を行います。
初めに、一宮市の例ですけれども、同市の中心部にある伝馬通り商店街振興組合では、起業家の育成と商店街の活性化を図るため、テンマチャレンジショップを５月中にスタートすることになったということであります。この経費については、市が店舗の改装費と管理及び運営に関するものを補助することになっていて、この店舗の全体面積は40坪、同商店街にある空き家店舗40坪を提供し、これに充てる。特徴は、昔風の路地を設け、２坪の店舗を10店舗出すことにしているそうです。入店者の負担金は、家賃と光熱費で合計月約１万円。職種は問わず、入居期間は１年から１年半。この間、起業家が自立できるように、税務、法律などの専門家を招き勉強会を開き、支援するという内容で、市民からも注目されているようであります。
次に、福井県大野市です。今も江戸時代の城下町の雰囲気を残し、朝市が行われる場所としても有名だそうですけれども、この七軒通りで、築後100年の町家を活用した手作り工房が誕生し、観光客の人気を集めているとのことであります。この町家は、数年前までは店舗として営業しておりましたけれども、客足が減ったため閉店をしました。そこで、同市の伝統技能継承者でつくるグループが、自分たちの活動拠点として工房をオープンさせたもの。このメンバーには、わら細工や木工、紙細工、和だこづくり、陶芸などの達人がずらりと並んでいるそうで、工房では各自の作品を展示する一方、観光客への実演指導も熱心に行っており、これが人気の秘密とか。空洞化した市街地の活性化につながればと、市民も期待を寄せているとのことであります。
２つの例ですけれども、いずこも同じだと思います。本市の商業も大変な状態にあると思いますが、いかに知恵を働かせていくか、いかに活性化へつなげるかであると思いますけれども、これまで担当も御苦労されてきておられますが、どうお考えになりますか、伺いたいと存じます。
５の民間の人材の登用について伺います。
某紙の報道によりますと、三鷹市ではことし５月、ジャパンシステム相談役で日大講師、また、ＮＴＴ技術局調査役の、いわば現役の企業のトップを第３助役に登用しました。就任あいさつで、居並ぶ幹部職員を前に語りかけたことは、楽しく仕事をすればよい仕事ができる。つまらない仕事だと思ったらやめた方がいい。コンピューターソフト開発会社の社長当時、500人の社員を１年で400人に減らして経営を改善した話もしたそうでございます。
同市は、ＩＴ（情報技術）関連企業の誘致、育成に取り組んでおりまして、今年度着手するプロジェクト名は「あすのまち三鷹」。国や企業と協力し、ＩＴを暮らしに役立てる、近未来の都市生活のデザインづくりをする。プロジェクト推進には、ＩＴの専門知識と企業人脈が不可欠と、情報政策コーディネーターとして白羽の矢が立ったそうであります。全国でも珍しい任期２年の非常勤特別職。報酬は年250万円。いわば第３助役であるということです。現在は、早朝、相談役を勤める会社に寄り、始業時間前に退社、市役所に向かう。知らないところに落下傘でおりるのは、これで13回ぐらいだそうです。電気通信大卒後、電電公社（現ＮＴＴ）に入社しましたが、畑違いの部門への異動や出向を何度も経験、会社も３回変わった。いわゆるベテラン、手腕家だと思います。赤字だった今の会社に社長としており立ったときは、余りの非効率さに、こんなの会社じゃないとさえ思ったそうです。今、三鷹市は民間で言えば一流企業、人材も豊富で、楽しい仕事ができそうとコメントを出しているそうであります。
今は野に下っているかもしれませんけれども、このような有能な人材は必ず求められるはずであります。この三鷹市のような人材登用を積極的に行い、厳しい時代を悠々と乗り越える力を蓄えるべき、また、備えをすべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
６の市民健診について伺います。
愛知県の西春町では、ことしから毎年秋に行われる町民健康診査に、従来の胃がん検診に加えて、胃がんの早期発見に効果的と言われ、簡単に受診できるペプシノゲン法の血液検査を導入するとのことです。これは胃の消化酵素のもとになる物質で、このペプシノゲンが血液中に含まれる量を測定することで、胃がんの進行につながる確率が高いとされる慢性萎縮性胃炎の診断ができるといいます。検査で陽性と診断された場合、精度の高い内視鏡検査などを受けることにより、胃がんの早期発見につながる。しかも、この検査は採血だけで行われ、食事制限も必要がなく、費用もエックス線検査よりも安く、ちなみに１人500円だそうです。しかも、これを導入した足立区や広島県加計町等では受診率が大変高く、早期発見でも効果を上げているとのことでございます。
がんはとにかく早期発見が決め手と言われます。健診はできれば年２回が理想であると言われます。このことについて、皆さんの御見解を伺いたいと思います。
第１回目の質問を終わります。
〔吉野稜威雄市長登壇〕
43:
◯吉野稜威雄市長 前田晃議員の御質問に対して御答弁いたします。
私からは、５番の民間の人材登用についてという点につきまして、御答弁を申し上げたいと存じます。
民間の人材登用につきまして、人生経験豊富な人物、経営感覚のすぐれた、指導力に満ちあふれた民間の人材の行政運営への活用という大変積極的な御提案をいただいたわけであります。近年、行政の専門化、また多様化によりまして、これまで以上に専門的な知識、経験を必要とする業務がふえてきたということであります。13年４月に、平塚市はコンピューターエンジニア及び広報関係の民間企業の職務経験者を各１名ずつ採用しました。これは神奈川県下の自治体では初めてのことだということになると思いますが、それぞれの職場で、民間での経験を大いに生かし、成果を上げておりまして、今後も民間経験者の採用を継続していきたい、そのように考えております。
これから市政を推進していく上で、それぞれの分野が当然今まで以上に専門性が要求されるわけでございまして、そんな中で、民間人材の活用、期限が限定される専門的な行政ニーズへの対応の観点から、地方公務員につきまして、専門的業務等について任期を定めて採用するための特例法が施行される予定であります。地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というふうに銘打っておりますが、この特例法が予定されておりまして、これが施行されますと、一歩も二歩も大きく前進するのではないかと思います。この趣旨や内容を研究いたしまして、現在、本市で実施しております民間企業職務経験者採用制度に反映していくことが必要だろうと、そう考えております。
いずれにいたしましても、高まる行政需要や市民ニーズに的確にこたえるためには、行政運営の中に民間のノウハウの必要性を個々に検討して進めていきたいと思いますが、既存の市役所育ちの人たちとの整合性といいますか、ある意味では折り合いも当然あるわけでございまして、そんな中で、どのように、どの範囲内で、またどういう分野にそういった民間の人材を使っていくかということでありますので、この辺の仕組みについては今後積極的に検討していきたい、研究していきたいと思っております。今までの経験からいきますと、極めて有効な方法であろうかと、そう私自身は判断をいたしております。
以上をもちまして、私からの答弁とさせていただきたいと思います。
44: ◯三次克則助役 それでは、最初の質問項目であります、「神田地区に分院を」ということで、私の方から御答弁をさせていただきます。
御質問は３点いただいたわけですけれども、昨年の６月以降の動きを中心といたしまして、一括御答弁をさせていただきたいと思います。
医療法の改正に基づきまして、県では神奈川県保健医療計画を平成14年２月に決定をいたしております。それによりますと、本市を含む３市２町、いわゆる平塚、秦野、伊勢原、大磯、二宮、この３市２町が圏域となります湘南西部二次保健医療圏では、基準病床数が4402床に対しまして、14年１月１日現在の既存病床数は5305床となっておりまして、この時点で903床の過剰となっております。つまりオーバーとなっております。昨年の６月以降につきましても、本市としては県に対しまして強く要望を行ってまいりましたが、県では、圏域内病院患者の流出入人口、10万人当たりの病床数あるいは介護病床数等を総合的に検討された結果、本圏域は県知事調整の対象となる数値に至らなかったと、このようなことでございます。
いずれにいたしましても、全体の病床数、これが医療法の改正によりまして１割削減の考え方が基本にありますので、その取り巻く環境というのは大変厳しいものがありますので、市としても、議員さんから再三御指摘いただいておりますけれども、大変苦慮をいたしておるところでございます。ただ、私どもも神田地域の実情は十分認識いたしておりまして、市として一刻も早くという気持ちを持っていることは、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。決してアクションを何も起こしていないということではございません。ただいま申し上げましたとおり、議員さんの御質問にもありましたとおり、はや４年が経過したということをおっしゃいましたけれども、何回となく御質問いただいて、その実現をということでございますけれども、この点につきましては、まことに申しわけないと思っております。
近い将来、医療環境の変化、例えば既存病院の改廃など、その情報を的確に把握いたしまして、北部地域への誘導に努力してまいります。なお、病床数の規制に該当しない診療所の開設につきましても、平塚保健福祉事務所あるいは医師会など関係機関に対しまして、引き続き御協力をお願いして、市としても施設開設に向けて努力をしてまいりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
45:
◯臼井 出
健康福祉部参事 ２の介護保険について５点の御質問にお答えを申し上げます。
１点目の赤字自治体と本市についてでございますが、本市の介護保険制度が開始されて２年間余り経過をいたしましたが、本市ではおおむね順調に推移してきたと考えております。平成14年度までの第１期中期財政計画期間におきましては、本市の財政状況は介護給付費が見込みをやや下回ることから、黒字が予想されます。しかしながら、介護保険制度の定着、浸透とともに各サービスの利用実績も着実に伸びていることから、今後も引き続き介護サービスの利用促進が図られるものと考えております。
次に、２点目の介護保険の見直しについてでございますが、平成12年４月から開始された介護保険制度は、５年を１期とする介護保険事業計画を立てて、３年ごとに見直しをいたします。本年度は15年度から19年度までの第２期の介護保険事業計画の見直しの策定をしてまいります。今回は、制度が動き出しまして２年の実績を踏まえての策定となるわけでございます。国の指針を基本とし、現計画で設定した目標値に対する給付の評価分析を行い、また、介護サービス利用意向調査等を実施し、その結果分析を踏まえて、被保険者の方々のニーズを満たすサービスの質、量が確保されているのかを十分見きわめながら、基盤整備、環境整備等について計画策定を進めてまいります。特に施設整備につきましては、利用者の意向を踏まえ、保険料にも影響を及ぼすため、どこまで進めていくか十分検討をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の介護タクシーについてでありますが、介護保険制度の介護タクシーは、タクシー会社が訪問介護事業者の指定を受けた場合に適用されます。介護タクシーを利用した場合であっても、移動に要する経費、いわゆるタクシー運賃、これにつきましては利用者が負担することになっております。なお、現在市内にはこうした指定を受けた事業者はございません。また、タクシー会社以外の事業者が移送に係る業務を行った場合、道路運送法上の問題等から難しいということで、御理解をお願いしたいと思います。
次に、４点目のヘルパーの路上駐車問題についてでございますが、現在、訪問介護事業者の車両につきましては、駐車禁止場所での駐車許可証の交付を受けることができることになっております。しかし、事業所以外の介護ヘルパー個人の車両につきましては、駐車禁止場所での許可を得るのは難しいとのことであります。介護ヘルパーが安心して介護ができるよう、引き続き関係機関に働きかけてまいります。
次に、５点目の独居老人への配食サービスについてでございますが、配食サービスについては、市内10カ所のデイサービスセンターに、利用者の安否確認も兼ねまして、委託をしているところであります。実施しておりますデイサービスセンターについては、土日、祭日における職員配置体制が整っておりませんので、配食サービスが難しい状況となっております。しかし、土日、祭日に行う配食サービスの需要がある中で、今後、委託先として民間事業者も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46: ◯杉山壽一環境部長 次に、３、環境行政について順次御答弁を申し上げます。
(1)リサイクルごみセンターについて。24時間いつでも出せる資源ごみのリサイクルごみステーションの設置のお尋ねですが、議員御指摘のとおり、回収の種類や回数で違いがあると同時に、本市の資源ごみの回収については、市が資源ごみを買い上げるという制度をとっております。新平塚方式と呼ばれるもので、市内全地域に設置されている資源ごみステーションを月２回巡回し、収集する方式であります。この資源ごみの分別収集は、市民を初め自治会、回収業者、行政が一体となって協力して実施しないと効果が期待できないことと、団体回収からステーション回収に移行した制度の経緯、さらには収集をスムーズに行うため、自治会に買い上げ金を支払っております。これらの状況を踏まえた上で、循環型社会へ向けた効率のよい収集運搬を整備したいと考えております。
議員御指摘の二戸市の方式につきましては、排出量に対応できる設置数、設置場所等の課題はありますが、市民の理解、協力を得、ごみの排出指導並びに収集サービスの提供を行うことを基本に、資源の回収をより確実なものとするため、ごみステーションのみならず、拠点回収や資源品専用ボックスなど集積所の検討を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
次に、環境ミュージアムについて御答弁申し上げます。近年の環境破壊は地球的規模にまで広がり、環境汚染の原因が私たちのライフスタイルに起因していることも明らかです。このような問題を市民１人１人に情報提供し、意識啓発を図っていくことが大変重要で、このような観点からも、議員御提案の総合的に学べる施設の存在は大変価値があるものと思います。本市では、平成14年度から15年度にかけて（仮称）リサイクルプラザの整備を進めております。この施設は、缶、瓶、ペットボトルなど資源ごみの中間処理施設であると同時に、市民へ環境に関する情報提供やごみ問題等に対する普及啓発、環境学習等を行い、リサイクル活動の拠点となるように整備を進めるものであります。また、当施設には太陽光や風力等の自然エネルギーの利用導入計画もあり、今後、この施設を拠点に環境情報の発信を図るとともに、既存の環境関連施設で従来から実施している施設見学会や学習会もあわせて実施をしながら充実を図っていきたいと思っております。
続きまして、(3)の低公害車購入に補助金をとのことでありますが、まさに議員御指摘のとおり、現在ふえ続ける自動車は、排出ガスによる大気汚染問題、燃料消費に伴う二酸化炭素の排出による地球温暖化問題など、環境に大きな影響を与えております。この対策として、近年、低公害自動車の技術革新も日々目覚ましく、低公害車の車種も増加の一途をたどっているところでございます。マイカーの購入時に行政の補助制度や各種優遇制度は大変有効であると推察いたします。本市が策定いたしました新エネルギービジョンでも、自動車公害の問題を取り上げ、今後の指針としてクリーンエネルギー自動車の購入補助制度や本市独自の低公害車導入促進策としてのクリーンエネルギー軽自動車優遇制度の考え方も掲げております。
いずれにいたしましても、本市も多数の公用車を所有しておりますので、本市への低公害車導入の推進も視野に入れながら、あわせて広く市民へ啓発をしていくことが重要と考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
続きまして、(4)環境クリーン条例について。柏崎市の環境クリーン推進条例を例に掲げられての御質問ですが、本市では、平塚市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例、第６章清潔なまちづくりの中で、空き缶、たばこの吸い殻、紙くずなどの廃棄物の投棄禁止や、犬などの飼い主に対し公共の場をふんで汚すことを禁止しております。さらに、条例では、土地所有者による土地の適正管理や空き容器等の散乱防止対策など、市民や事業者の責務を明確にしております。
どのような行為を条例で規制するか、あるいはモラルの問題として考えるかにつきましては、非常に判断も難しく、明確に分けることができない事例もあります。また、罰則を設けることについては議論が分かれるところであり、さきに平塚市廃棄物対策審議会でこの問題を議論していただいた中でも賛否両論であり、単に罰則を設ければ目的が解決するということではなく、その行為の社会的背景を正さなければ問題の解決は図れないという意見もありました。現在、本市の条例の内容等について検討しているところでありますので、これらを踏まえて進めていく考えであります。
次に、千代田区での条例制定の動きを事例に掲げられた路上での喫煙につきましては、子供のやけどや衣料を焦がされるなどの事例が生じていることは承知しており、現在検討している本市の条例の検討材料にも入れておりますが、条例化するには種々検討する事項もあります。また、歩きたばこにつきましては、軽犯罪法を改正して取り締まるという動きがあるようにも聞いておりますことから、これらの推移を見きわめながら、今後検討していきたいと考えております。
次に、環境に優しい率先行動についての御質問ですが、本市は、議員さんも御承知のとおり、国際環境管理規格のＩＳＯ14001の認証を取得しています。これは、国際規格に沿って環境に優しい取り組みをしていることを認められたものです。この取り組み例として、省エネや省資源あるいは公用自動車の使用抑制等、地球温暖化防止でいう温室効果ガスの排出抑制を実践しているものでございます。ちなみに、取り組み結果例として、平成13年度は平成12年度と比較いたしまして、本庁舎の電気使用料２％削減目標のところ3.4％削減等、成果を上げております。
以上であります。
47:
◯小川雅彦経済部長 続きまして、４の商業の活性化について、商業の衰退は大変な状態であるが、いかに知恵を働かせ、活性化につなげるかとの御質問でございますが、幾つかの例でも示されましたとおり、全国の市、町でも中心市街地が空洞化している現状から少しでも早く脱却し、再生を図ろうとさまざまな努力がされております。その中でも、衰退化現象の象徴的なものでございます空き店舗を活性化の起爆剤として、その商店街独自のアイデアで活用し、人の流れを取り戻そうとの試みがされております。当市といたしましても、昨年度策定いたしました中心市街地活性化基本計画の中で、空き店舗等の活用事業を重点事業として位置づけをしまして、体験ショップやチャレンジショップとしての活用策の検討及びその運営を掲げております。今年度につきましては、市が策定しました基本計画を受けて、平塚商工会議所がＴＭＯ構想を策定する作業に取り組んでおり、その中でより具体的な取り組み方策が検討されることになっております。
商業の活性化につきましては、商店街が自分たちのこととしてとらえ、空き店舗の活用策についても知恵を出し、行動を起こすことが活性化の推進につながるものと考えており、行政といたしましても、関係機関と密接な連携をとりながら、その進展を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
48:
◯毛塚尚賢健康福祉部長 続きまして、６、市民健診についてのお尋ねにお答えをいたします。
お尋ねのありましたように、ペプシノゲン法を胃がん検診に導入している自治体がございます。この検査のメリットというのは、議員御指摘のとおり、採血だけで済む、絶食しなくても検査できる、妊娠の可能性のある女性も検査できるなどが挙げられると思います。しかしながら、反面、デメリットもございます。それは、エックス線撮影に比べて要精密検査と判定される率が高い、要精密検査になった場合は胃カメラの検査を必ず受ける、また、この検査では病変部位がどこかわからないといったことが言われております。厚生労働省の関係する団体での研究におきましても評価が保留されており、医学界ではその有効性が定説になっていない状況にございます。
したがいまして、すぐに導入することは難しいと考えますが、貴重な御意見として受けとめさせていただき、今後とも、国、医学界、胃がん検診の動向等を見据えながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
49: ◯26番 前田 晃議員 再質問を行います。
最初の１番の神田地区に分院をということでございますけれども、大変厳しい内容での答弁がありました。よくわかりましたけれども、最初の質問の中でも言いましたように、診療所的な、ベッドがなくてもいいよと、そういう形でも分院的なものができないのかということを言っておりますけれども、これについては全く触れておりませんので、もう１回答弁をお願いします。
それから、環境問題ですけれども、柏崎市の例をかなり挙げて言いました。ここは削減目標を明確にしているということを言いましたら、電気の使用料についてのことを言いましたけれども、全体で、平塚市ではどうなのかということを聞いているわけです。この辺については答弁がないので、もう１回答えていただけませんか。
柏崎市では非常に真剣に環境問題については取り組んでおりまして、１つは、この前言いました廃てんぷら油、これについても実行しようとしておりましたし、太陽光発電システムですか、これについてももう既に実施しておりましたね。国の単価が落っこちてきていることが悩みだということを言って、一生懸命やっておりました。
それから、今度は全然違いますけれども、外れますけれども、13年４月にグリーン購入法を国は定めましたけれども、この柏崎市ではこの基本方針もきちんと定めて動いております。これについてはどう考えられますか。
それから、環境省は、先日発表いたしましたけれども、全国の自治体から脱温暖化モデル事業を公募するというふうに発表もしておりますけれども、本市としては取り組みはどうですか。もし、これは質問通告も何もしていないので、いきなり言っていますから答えられない部分もあるかもしれませんけれども、答えられたら言ってください。
それからもう１つは、新エネ利用特措法というのが先月末、成立しましたね。これは、やっぱり新エネルギーで生産した電力の一部を、一定量を電力会社が利用するように義務づけしたものでありまして、今言いました太陽光発電だとか、いろいろなことについてのことが、これを利用することによってかなり弾みがつくんではないか、こういうふうに論調もあります。私もそう思っておりますけれども、これらについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
50: ◯三次克則助役 神田地区に分院をのところで再質問をいただいたわけですけれども、前田議員さんおっしゃいましたとおり、大変厳しい内容の答弁といいますと恐縮でございますけれども、先ほども申し上げました、前田議員さんからは何回となく御質問をいただいて、ぜひその実現をということだったんですが、医療法の関係、それからベッド数等々の関係から、なかなか議員さんが期待できるような御答弁ができなくて申しわけない気持ちでいっぱいでございます。
そこで、公的な診療所的なもの、これについてはどうかということでございますけれども、必要性は十分理解をいたしております。ただ、公的な分院といいますと、やはり市民病院の分院というような形になるのかなというふうに理解いたしますけれども、現状の市民病院の本体の経営状況等を勘案いたしますと、例えば用地買収も伴ってくる、また医療スタッフをそれなりにそろえる、それから医療機器の問題その他等考えると、大変現状では厳しいのかなというような感じはいたします。先ほども御答弁いたしましたとおり、できれば民間の施設開設に向けて、平塚保健福祉事務所あるいは医師会などの機関に対しまして御協力をお願いして、その開設に向けるような努力をしたいと、このように考えておりますので、十分な御答弁ができないで申しわけありませんけれども、御理解をいただきたいと存じます。
51: ◯杉山壽一環境部長 私の方から、環境問題について御答弁を申し上げます。
柏崎市の例でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、平塚市ではＩＳＯ14001を取得いたしまして、平塚市でも目標を立てまして、現在進めているところでございます。その中で、先ほど庁内の電気を例に挙げて申し上げましたけれども、ガソリンにつきましては、１％の削減目標につきまして平成13年度は2.9％の削減、軽油につきましても、１％削減の目標に対しまして１％というようなことで削減をされております。
それから、グリーン購入法で国が率先して再生品などの調達をしているということでございますけれども、私の方といたしましても、共通物品等につきまして同じように購入をすると。また、平塚市の品物についても、極力そういう形で購入していただくということで進めております。
それから、新エネの問題でございますけれども、平塚市でも昨年度、平塚市新エネルギービジョンを策定いたしまして、いろいろなところで取り組んでいこうと。その中で、太陽光、それから風の問題等を掲げまして、これから推進していこうということと、先ほど御答弁申し上げましたけれども、自動車等についても積極的に取り組んでいこうということで掲げております。
また、その中で、市だけではなくて、市と市民、事業者、また大学が一体となって取り組んでいくというような形で進めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上でございます。
52:
◯佐藤 宏議長 この際、お諮りいたします。本日のところはこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53:
◯佐藤 宏議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会いたします。次会は明13日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時50分散会
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