平塚市議会 1997-12-03
平成９年12月定例会（第３日） 本文
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月定例会（第３日） 本文 1997-11-26
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発言者一覧 選択 1 :
◯古家安正議長 選択 2 :
◯古家安正議長 選択 3 : ◯20番
奥山晴治議員 選択 4 :
◯吉野稜威雄市長 選択 5 :
◯田中一良健康福祉部長 選択 6 :
◯中澤凰成都市
整備部長 選択 7 :
◯中村 進助役 選択 8 :
◯宮川利男学校教育部長 選択 9 :
◯鈴木勅男教育長 選択 10 :
◯上原臣造社会教育部長 選択 11 :
◯山口勝司消防長 選択 12 :
◯田中一良健康福祉部長 選択 13 : ◯20番
奥山晴治議員 選択 14 :
◯小瀬村
圀男企画部長 選択 15 :
◯鈴木勅男教育長 選択 16 :
◯古家安正議長 選択 17 :
◯柳川藤一副
議長 選択 18 : ◯３番 三上 正
議員 選択 19 :
◯吉野稜威雄市長 選択 20 :
◯小瀬村
圀男企画部長 選択 21 :
◯田中一良健康福祉部長 選択 22 :
◯矢野義弘市民部長 選択 23 :
◯田中一良健康福祉部長 選択 24 :
◯今井 昇経済部長 選択 25 : ◯３番 三上 正
議員 選択 26 :
◯吉野稜威雄市長 選択 27 :
◯田中一良健康福祉部長 選択 28 :
◯柳川藤一副
議長 選択 29 : ◯23番 佐藤 宏
議員 選択 30 :
◯中村 進助役 選択 31 : ◯石田 昇理事兼都市計画部長
選択 32 :
◯小瀬村
圀男企画部長 選択 33 :
◯今井 昇経済部長 選択 34 :
◯柳川藤一副
議長 選択 35 :
◯柳川藤一副
議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時01分開議
◯古家安正議長 ただいまから平成９年12月第４回平塚市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷配付のとおりでありますので、それによって御承知願います。
※ 認第２号、報告第８号、議案第57号～議案第67号（総括質問・続）
2:
◯古家安正議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより昨日に引き続き総括質問を行います。あらかじめ通告がありますので、それに従って
発言を許可します。20番
奥山晴治議員。
〔20番
奥山晴治議員登壇〕
3: ◯20番
奥山晴治議員 ただいまより公明平塚市
議員団を代表して総括質問を行います。
４大証券の一角、山一証券の自主廃業決定を受け、25日の東証市場は800 円以上の下げを演じ、日経ダウは１万6000円を大きく割り込んだわけであります。北海道拓殖銀行の破綻の際には、あく抜け感から反発した市場も、今回は事態の余りの深刻さに立ちすくんでいる状況であります。こうした市場の強い警告に今こそ政治が明確なる答えを出すときであると、ある新聞の社説で言っておりました。「文芸春秋」12月号には「大不況を覚悟せよ」と題して東海総合研究所社長が論文を出しております。また、ある政治家は、日本経済は砂上の楼閣だ、とりあえずフローとして回っているうちはいいが、実態は既に形骸化していて、がたんと落ちるときには本当にひどいことになってしまうだろう。経済企画庁あたりは、景気は緩やかな回復基調だとか、今まで大本営発表を続けてきた。しかし、日銀は９月の月例経済報告を修正しなければならなくなった。経済企画庁も経済成長率の予測を変えた。彼らが言葉を変えざるを得ないということは実態は相当に深刻ということだ。がんも早期治療なら治る可能性は高いけれども、全身に転移してからではもう遅い、元気なうちに改革をしなきゃならない。このように「文芸春秋」で言っております。
このような厳しい環境、経済状況の中で、本市の市政の運営も厳しくとらえていかねばならないわけであります。今回は、幾つかの条例改正を初めとして、平成８年度の決算などが上げられております。そこで、条例改正を初めとして行革、教育、防災、福祉等について幾つか質問をしたいと思います。
1)議案第59号、平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
昨日の同僚
議員の質問もございましたので、２点ほどお伺いをいたします。
１番、財政援助費としての一般会計の繰入金は、被保険者１人当たり平成５年度は6348円であったものが、６年度では１万円を超して１万663 円、７年度では１万7914円、８年度は１万5686円となっております。平成８年度の県内の最高は、伊勢原市の２万1548円であります。そこでお伺いしたいことは、一般会計の繰入金の限度額は１人当たりどのくらいになるのか、ここまで来たら改正しなければならないという接点をお伺いしたいと思います。
２番目、収納率でありますが、本市は92.17 ％、県内で19市中平均よりややよいというところであります。よいところでは、鎌倉市96％、次が茅ヶ崎市95.47 ％となっております。本市との違いを調べてみますと、鎌倉市は口座振替の利用者が多いということであります。鎌倉市は口座振替だけで65％に対して本市は43％ということであり、ここに20％の開きがあります。もっと収納率を上げる努力の余地が残されているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、改正した場合でもさらに収納率は下がるのではないか、こういう心配をするわけでありますが、いかがでしょうか。
2)議案第62号、平塚市土屋霊園条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。
土屋霊園の申し込み資格については、１年以上市内に住み、かつ住民基本台帳に記載され、遺骨を持ちながら市内に墓地を持たない市民ということになっております。さらに、この市民を２つに分類すると、第１優先の方については墓地を全く持たない方、そして第２優先としては市内に墓地を持っており霊園の中に移設をしたいという方、これを第２優先という方で位置づけており、公募した場合、申込者の数が募集区画数を超えた場合、第１優先の方から決定をしていくわけであります。今までを振り返ってみますと、ほとんど第１優先の方だけで決定しており、第１優先の方も抽選に漏れた方もおり、改葬者の方は永久に補欠ということになっており、今回の条例では、その改葬者にも分譲割り当てができるようになったということであります。これは遺骨を持った方の第１優先の分が少なくなるということになりますが、今回の造成296 基のうちどのような割合で分けるのか、お伺いいたします。
また、今回、芝生墓地は通路が広がった部分を少し削り今までの区画よりも多くなってきておりますが、この方式でいけば4000基から4500基ぐらいに500 基多くなるとも聞いております。この方式に今後決定したのか、または、今後はもう一歩新しい形式の墓地を考え、さらなる延命策を研究しているのか、今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。
３点目は、相模原市では、分譲は全体の９割が有骨者で１割が一般となっております。横須賀市では、６割が有骨者で４割が一般と聞いております。本市でも、70歳以上の老人から、墓地がないと安心して死ねない、何とか分譲の申し込みができないものか、こういう問い合わせが私のところにも来ております。本市は過去に普通墓地の一般分譲をしたこともありましたが、市民に対する公平な分譲のあり方についてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
3)行財政改革についてお伺いいたします。
本市の行政改革は、平成７年１月に第２次平塚市行政改革推進本部ができ、その７月、「平塚市行政改革をすすめる懇話会」が設置され、11月にその提言が出され、12月に第２次平塚市行政改革大綱が策定されたわけであります。その後、平成８年６月に、平成８年から10年までの110 項目から成る実施計画が発表され、１番「行政の簡素・効率化」、２番「社会情勢の変化と新たな行政需要に対応しうる組織・機構の見直し及び職員の能力開発と意識改革」、３番「市民と協働した行政運営と、市民の立場に立った行政サービスの向上」という３本柱で取り組んだ結果の今までの実施状況総括表が出されました。吉野市長は行政改革に対する取り組みはなかなか早く、全行政の組織の中に浸透させ、各部門ごとに所管事務事業の見直しを図ろうとしたわけであります。県においては、行政改革専任体制を組み、担当部長まで新設し、横浜、川崎、横須賀の各市でも具体的な取り組みが始まっております。そこで、今回の機構改革では、行革が一歩前進し、行革の取り組みシステムが確立し、行革がしやすい機構が確立されたと考えてよいのかどうか、お伺いをいたします。
第２点目、行革を進めるには組織的責任体制の確立とともに、実効あるものにしていくためには行革の実効性、計画性、責任性を行政内部はもとより、対外的にも明確にしておく必要があります。そのためには行政改革実施状況も行革項目達成年次、行革の方法はもちろんのこと、そこの部と課、さらに行革によって浮いた金額まで明確に載せるべきであり、また広報ひらつかにも掲載することも大切であろうと思いますが、いかがでしょうか。
第３点目、職員と財政の問題であります。東京都の文教都市と言われる小金井市は、財政構造の弾力性を失うだけでなく、市の経営破綻と言われるくらいの経常収支比率が111.4 ％までに達してしまいました。職員数を平成14年度までに197 名削減することを決めたが、平成９年度の退職者に支払う退職金が払えず、市債を発行してやっと払えるという事態に陥っております。ただ、自治省からは給与制度の改善が条件とされていて、同じような状況の都市も多いことから問い合わせも多く、全国で注目がされているようであります。神奈川県も2020年には退職者は今の1000人から2000人にふえる、そうすると退職金だけでも2000億円を超すという試算をしております。岡崎知事は、部局の職員定数も10年間で10％削減することをことしの２月に発表しております。本市も人件費の一般会計に占める割合は何年間も24％台を中心に推移をしております。今後の市税収入の伸びも期待されない今日、財政と職員の定数についてはどのように考えているのか、本市の健全財政化を図るため市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
第４点目、市債の推移でありますが、平成８年度決算によれば、一般会計、特別会計、企業債、債務負担行為など、病院を抜かすと世間で言う市の借金は1236億9931万9000円ということになるわけであります。国の赤字国債は９年度末には254 兆円に上り、国の長期債務残高は476 兆円と借金大国になっております。国は2005年までに国の赤字国債発行額をＧＤＰの３％以内に抑えようと財政再建策を練っているようであります。地方自治体も何らかの方法を考える必要があるのではないか。また、バブル崩壊後は、この数年間、市債の発行の伸びも著しく、健全財政と言われ続けた本市も、危機と言わないまでも年々厳しい状況になっていくのは避けられないと思います。岡崎知事も、県債の発行は自主財源の10％以内にする、こういうふうに発表しておりますが、吉野市長は市債発行については歯どめをかけるつもりはないのか、お伺いをいたします。
５点目は、補助金について伺います。補助金については過去何回も議会で論議され、行政側も削減の方向に努力をなされてきたと思います。しかし、件数においてもほとんど減らずに推移しているようであります。１度獲得した補助金は当然のことのようになっているのであります。これが財政の圧迫要因となり、財政硬直化にもつながることを考えると、補助金の認定についてはゼロから査定すべきが筋であろうという声が多く出ておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
６点目、市の財政力指数などを見ますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は弾力性を失うという分岐点である80％を平成６年度には大きく超え85.1％、７年度には85.4％、８年度は85.3％になっております。これは新たなる事業展開に向ける投資的財源が少なくなることを物語っているものであり、ここらのことをよく考慮した上で総合計画が出されているのか、また、計画は絵にかいたもちになるのではないか、このように心配をしておりますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
4)学校教育についてお伺いいたします。
１番、地域の教育力の活用について。
現在、来るべき21世紀を展望した我が国の教育のあり方について審議がなされ、国を挙げて教育改革を進めようとしております。改革の趣旨は、創造性とチャレンジ精神の発揮できる社会をつくるため、社会システムの基盤である教育において１人１人の子供の個性を尊重し、正義感や思いやり、創造性、国際性をはぐくむことであるとしております。振り返ってみると、我が国の教育は、学校教育という硬直化とともに地域や家庭の教育力の低下を生み出し、一方では、昭和50年代に入っての高度経済成長による政治、経済、文化、生活等あらゆる分野での社会変化が激しさを増し、画一的に知識を教え込む教育ではもはや対応し切れなくなり、その結果としてみずから学びみずから考える教育への質的転換が強く求められるようになったということであります。この背景を踏まえて考えると、画一化から脱し、生徒１人１人の個性をはぐくむ機会をつくることが大切であり、学校の枠に閉じこもらない外の世界へ大きく目を向けた広い視野からの学校外体験活動の推進や、学校、家庭、地域社会の連携強化、社会人や地域人材の学校教育への活用等と、学校教育と社会教育とが一体となって子供たちの教育に取り組むときに入ってきたと思われます。
秋田市の教育委員会では、８年度にスタートさせた「はばたけ秋田っ子」ということで、小中学校の指定校それぞれ５校が10、11月に計２回の交流授業、すなわち160 人の地域の人たちがみずからの得意分野を生かして指導者になりバラエティーに富んだ授業が展開されたとのことであります。そして、予想を上回る地域の協力を得られたことが最大の収穫とのこと。児童生徒が地域の先生たちに感謝の手紙を出すなど、交流の輪も広がったということであります。今年度は、地域の先生は小学校だけで130 人、インターネット、漫画、イラスト、油絵、自然観察、演劇、茶道、陶芸、ローラースケートなど多彩な授業を準備。専門的な分野で活躍している人やその道の達人はその人特有の人生観、識見を持っており、教師とは違った指導の仕方をする、子供たちが教師以外の指導者とふれあうことにより物の見方、考え方や人生観に触発され、教師にとっても自己研修や自己啓発につながるということで、さらに積極的な事業となっているようであります。11年度までには小学校の40校、中学校19校、交流授業を行いたいとのことであります。本市は地域の教育力の活用はどのように努力されているのか、そして地域の人材バンクは実質的につくってあるのか、また、行政職員の派遣授業、よく出前授業とも言われておりますけれども、その状況もお聞かせ願いたいと思います。また、校外施設の活用についてはどうか、美術館、体育館、宿泊施設も含めてお伺いいたしたいと思います。
２番、中学校の運動部活動の活発化。
学校の生徒の心身の健全な発達に貢献をしてきた中学校の部活動は、スポーツの発展に果たしてきた役割は極めて大きく、日本の競技スポーツの基盤を支えてきたとも言われております。本市も、地域の指導力と連携の第一歩として、地域の方々に積極的に部活指導に参加していただく部活動指導者派遣事業を平成６年度から実施してきており、指導者は平成６年度は16人、７年度は24人、８年度は40人と年々ふえてまいりました。日本中学校体育連盟も平成７年度からは公式大会における外部指導者のベンチ入りを認めるようになったと聞いております。そこで、指導者40人の派遣事業の状況、成果についてお伺いをいたします。
また、先日、東海大学の体育関係の教授及び関係者にお会いしたときに、市や学校からの要請があれば選手をどしどし派遣いたしますと言っておりましたが、もっとどんどん使ってください、こういう意味にもとれたわけであります。さらに充実した運動部の部活動、より学校側の受け入れ体制ができなければなりませんが、そこらの受け入れ体制の実態についてお伺いをいたします。また、今後の指導者派遣事業の展望についてお伺いをいたします。
３番、英語外国人講師の全中学校への配置についてお伺いをいたします。
ことしの７月に教育民生常任委員会の視察で埼玉県の新座市を訪問いたしました。その目的は、英語外国人講師が１中学校１人というように全中学校の配置がされていたことでありました。びっくりしたことは、私たち委員会一行に市長と
議長が歓迎のあいさつをしてくれましたが、最初から最後まで市長が私たちの質問に対して親切に答えてくれたことでした。市長の公約なのか、この英語外国人講師の全中学校配置は市長が誇りにしていた施策のようでした。そして、市長が率先してやらないと全校配置はできないのかなと私は思ったわけであります。新座市は本市よりも小さく、中学校６校でありますが、その講師は自治体国際化協会の米国人１人、埼玉県オハイオ州英語指導助手交流協議会の米国人１人、そして市独自契約者、米国人１人、カナダ人１人、オーストラリア人１人、イギリス人１人で、計６人であります。市単独導入としては全国13番目、埼玉県内では浦和市に次いで２番目とのことであります。中学校の授業の人気はもちろんのこと、小学校教職員夏季英会話講座も開催したり、中学校定期試験期間中には各小学校を訪問して交流したり、英語クラブや国際理解クラブがある小学校には訪問して指導に当たっております。このほかにサマーイングリッシュキャンプ年２回、イングリッシュキャンプ年４回等を実施しているところでございます。英語教育の充実が図られ、コミュニケーション能力を育成する授業が展開されているわけでありますが、英語検定の合格者も多く、地区の弁論暗唱大会でも好成績を上げています。各学校とも英語教室を設置して、よき学習環境をつくり出している。英語科教員の指導力の向上にも貢献しているわけであります。倉敷へも行ってまいりましたけれども、全中学校配置で同じように弁論大会にも活躍しているとの話を聞きました。
本市は、きのうの同僚
議員の質問の答弁によれば、県下平均15時間の授業に対し７時間ということであり、半分以下ということですね。大分おくれているのではないか、こんなふうに思ったわけでございます。市長初め教育委員会等で徹底した施策の成功が１つの大きな波動になり、そのまちの教育エネルギーになり、希望につながっていくのではないか、こういうふうに新座市を訪問して思ったわけでございますけれども、全中学校に配置という考え方は、市長さん、そして教育長さんはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
４番目、登校拒否とメンタルフレンド派遣事業についてお伺いをいたします。
文部省が８月８日に発表した学校基本調査速報によると、96年度に不登校で年間30日以上小中学校を休んだ児童生徒は約９万4000人、データをとり始めた91年度以降５年連続で不登校の児童生徒が過去最高を更新しているということでございます。96年度は、前年度より１万3000人もふえ、増加率は15.5％と５年間で最高でした。一方では、児童生徒の総数は小中学校で史上最低を更新しています。不登校の比率は小学校で416 人に１人、中学校では61人に１人の割合に達した。本市も平成８年度では、小学校68名、中学校が188 名であるそうであります。本市は全国平均よりも２倍近く多いという実態でありますけれども、本市は登校拒否児童生徒の適応指導のあり方に関する調査研究においては積極的に手を挙げ、今までも研究成果を発表してまいりました。登校拒否の原因は何か、最近の主な傾向は何か、家庭、いじめと友人関係、怠け、学校嫌い、こんなふうにも伺っておりますけれども、その実態についてはどうか、お伺いをしたいと思います。
その対策について、実はことし７月、教育民生常任委員会で秋田市を訪問いたしました。秋田市では平成６年度より、不登校対策としてフレッシュフレンド派遣事業に取り組んできております。これは子供たちと年齢が近い兄や姉に相当する大学生が、家に閉じこもりがちな不登校児童生徒の家庭を訪問して話し相手や遊び相手になり、心のわだかまりを解消し、社会性が育つよう支援する試みであります。大学生は心理学を履修し、将来教師を志す学生であり、大学からの推薦を受けており、各家庭からも好感を持って迎えられ、効果を上げているとのことであります。本市も東海大学、神奈川大学の大学から、これを生かした事業を、すなわち本市としてはメンタルフレンド派遣事業ということで総合計画に載っておりますけれども、いつからどういう形で実施しようとしているのか、お伺いをいたします。
５番目、子供市議会についてお伺いいたします。
子供たちにまちづくりに参加してもらおうと、相模原市では11月８日、こども議会が開かれました。同市では初の試みで、42人の小中学生が議場に詰めかけた70人ほどの傍聴者を前に新しい市の総合計画策定に向けて活発な意見交換を繰り広げました。こども議会は、日ごろ児童会や生徒会活動をしている小中学生に、将来自分たちが住むまちへの期待を語ってもらい、計画づくりに反映しようと企画されたもの。冒頭、小川市長が皆さんの意見をまちづくりに役立てたいとあいさつ、１、学校生活、２、自然と環境、３、身近な福祉、４、未来のまちづくりの４テーマで質疑に入った。学校生活については、登下校の安全に配慮して図書館に新しい本をふやしてほしいなどの要望が出され、その後も緑をふやしてください、ひとり暮らしのお年寄りとふれあいたいといった意見が相次いだわけでございます。メーンテーマのまちづくり議論では、相模原市は都市として発展している顔がない、外に向けた顔づくりはどうするのかという厳しい質問が飛び出したようであります。これには小川市長も痛いところをつかれましたと苦笑い。でも、相模原市にはいいところはいっぱいあります、人工衛星をつくる宇宙科学研究所、後期石器時代の遺跡など、市民ぐるみでＰＲしましょうと懸命に説明をしていた。閉会後、小川市長は、子供たちの素直な意見を聞くことができた、今後もこうした機会をつくりたいと話していたそうであります。過去にも提案をしたことがありますが、平塚市の議場を活用して子供市議会を実施したらどうか、どのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
5)生涯学習と人材バンクについてお伺いをいたします。
市民の中から豊富な知識やすぐれた技術を持つ方々を指導者として登録し、市民の自主的な学習活動等に指導者を派遣し、生涯学習活動の援助をねらいとして、盛岡市では生涯学習人材サポーティングシステムをつくっております。特色としては、１、知識、技術、特技を持っている市民を指導者として人材を登録している。２番、人材登録者を市民の学習会等に派遣しており、経費において市が負担する。３番、指導者については64分野に分けた台帳整備をし、市民の学習相談、情報提供に努めている。４、指導者の情報提供は市民の学習団体から行政関係、他市町村へ情報提供範囲が拡大されているということであります。本市も、まず学校の地区中心に地域バンクをつくり、さらに市の人材バンクをつくったらどうか、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
6)博物館事業についてお伺いをいたします。
開館以来20年を経過し、地域における総合博物館として過去、現在、未来にわたる生物、地質、歴史、民俗、考古、天文の各分野の視点を複合させた展示や教育普及活動、さらには調査研究活動は、全国的にもモデルのない新しいタイプの地域総合博物館として各界の高い評価を受けるとともに生きた博物館として親しまれております。メーンテーマの「相模川流域の自然と文化」の常設展示は、１階は「相模平野と人間」、２階は「地域をさぐる」、３階は「星のひろば」というサブテーマで展示しております。３階は科学教育の一環として天体の運行やさまざまな天体現象を実験的に再現するプラネタリウムを投影して教育普及活動に生かされております。また、特別展の開催や寄贈品コーナーの展示などもあり、今後の活動にますます期待が寄せられているわけでありますが、ここで幾つかの質問をさせていただきたい。
１番、平成10年の５月に公開を目指している第４次展示がえはどのような企画を考えているのか、内容についてお伺いしたいと思います。
２番、博物館の事業の決定までの手順と博物館協議会等に諮る手順についてお聞きしたいと思います。また、博物館協議会６人の委員はどのような分野の方なのか、協議会の内容についてもお伺いしたいと思います。
３番、寄贈品コーナーの展示についてはどのようなシステムになっているのか。また、寄贈品もいろいろな種類、寄贈者の背景が違うと考えられます。そこで、寄贈品を受ける場合の条件、謝礼等はどうされているのか。また、保存管理等についてもどのようになっているか、お伺いいたします。
４番目、博物館のプラネタリウムの観覧者数は１万3000人ということで、ここ３年間ほぼ同じであります。これは児童生徒のみを考えてよいのか、また、そうでなければ大人に対するプラネタリウムの観覧者はどのような方が見えているのか、また、入館者数は平成元年度からどのような推移をたどっているのか、お伺いをいたします。
５点目、市民のコレクションを活用した展示の事業がなされ、提供した方の知人、友人が入館し、入館者で大変多かったときに私は遭遇したことがありますけれども、市民のコレクションを展示したい要望は年間どのくらいあるのか、お伺いしたいと思います。また、このような事業を積極的にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
６番、「あなたと博物館」という広報紙はどのくらい発行されて、郵送されているのか。
７番目、市役所や駅前や公共施設に博物館の事業案内、ＰＲをもっとしてもよいのではないか、このように思いますが、現在のＰＲの状況をお伺いしたいと思います。
7)防災対策についてお伺いをいたします。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災はこれまでの想像をはるかに超える多くの教訓を残すところとなり、本市の地震防災体制にも数々の課題が浮かび上がり、平成８年度を自主防災元年とし、地域防災計画の見直しを初め、防災フォーラムを開催し、避難所となる小中学校への分散備蓄がなされました。ことしは自主防災元年の２年目であり、充実強化の年、小中学校校舎の耐震診断や補強事業、窓ガラス飛散防止対策、防災マップの配布などの事業が進められてきました。また、防災訓練も８月30日の防災資材を使った総合公園の自主防災総合訓練を初めとして、各拠点基地の防災訓練が行われてまいりました。避難場所としては、多くは学校が指定されていますけれども、実際に学校は避難所となり、多くの市民が学校に避難してきたとき、学校側は何をするのか、教員は何をするのか、それとも市の職員が来て対応するのか、地元の町内の役員が行うのか、医療機関の連携、食糧や水の確保、運搬はだれがどのように行うのか、仮設トイレは十分に足りるのか、その組み立てはだれが行うのか、市の職員のマニュアルができているが、それが実践的にどう生かされているのか、今回の防災訓練を通してのそれらの役割が確認されたのかどうか、成果についてお伺いをいたします。
２点目は、災害が発生すると問題になるのが災害弱者でありますが、市内では身障者手帳を持つ方は約4800人、このうちの大半が在宅者などで、災害の際、避難方法や避難場所などの面で混乱が予想されているわけであります。そこで、別府市は点字のマニュアルや障害者用のマニュアルがこのような形でできております。障害を持った方に対する防災マニュアル、そしてまた目と耳の不自由な方は点字のマニュアルをつくったらどうかということでお伺いをいたします。
３点目、現在、市役所に防災コーナーの設置がされ、防災用品の展示がされております。いざというとき何が必要なのか、こういうことが非常にわかるようになっておりますけれども、防災意識の高揚のためにも各地域の公民館や公共施設、できれば駅の構内なども防災コーナーの設置をお願いしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、阪神・淡路大震災で有名になった淡路島の北淡町では、漁師町ということもあり、昼間は女性消防団が組織され活動しているとのことであります。現在、女性消防団員を採用している都市は446 市町村あり、県内では少なく、川崎市と横須賀市の２つの都市だけであります。本市は平塚パワーズという名の講習と訓練を受けた女性防災リーダーが61名いるとのことであります。地域的には全く関係がないということから、女性消防団員として採用することはできないのか、お伺いをいたします。
５点目、各町内会に１人か２人、防災リーダーとして徹底して講習、訓練を行い、専門的に近いようなリーダーをつくることが大切かと思います。小田原市ではその人が町内会の核となり、防災に対する意識が伝わり、成果を上げているとのことであります。本市としての今後の考え方をお伺いしたいと思います。
8)福祉と健康の事業についてお伺いいたします。
１番、高齢者と障害者に優しいまちづくり。
駅の階段で車いすに乗った人を数人の駅員で担いでいる光景を見かけることがあります。高齢者の方が手すりにつかまりながら苦労して階段を上る姿も珍しくない。欧米先進国に比べると、我が国では障害者や高齢者が暮らしにくい環境がまだまだ残っているわけであります。超高齢化社会とは、このような機能の弱った方がまちの中に多く出てこられるということであります。本市も、南口のエスカレーターができたものの、ホームからのエスカレーターやエレベーターがいつできるか、こういう声も多くあります。平成７年３月に神奈川県の街づくり条例が制定され、平成８年４月から施行されたわけでありますが、本市においては、人に優しいまちづくりについてどう配慮されているのか、道路整備は多数の部門で行っておりますが、福祉的配慮等の統一的な基準を設けておられるのか、また、その基準はどのように決められているのか、安全な道路の整備に対する取り組みについてもお伺いをいたします。
東京都の町田市は、町田市福祉のまちづくり総合推進条例を公布し、高齢者、障害者を初め、すべての市民が安全に快適に生活できるように、市、行政、市民、事業者がそれぞれ責務を持って住みよいまちづくりを進めようというものであります。具体的には、１番、車いすで通行できる通路、廊下、出入口の確保。階段の手すり、視覚障害者誘導ブロックの設置。車いすで利用できるエレベーター、トイレ、駐車場の設置の整備の基準を具体的に決めております。また、昭和49年度に建築物等に関する福祉環境整備要綱を制定し、車いすで歩けるまちづくりを推進、結果、道路の段差の解消、手すりの設置等において大きな成果を出しているとのことであります。１つ１つ簡単にできるものではないので、早くから時間をかけて改善していくことが大切でありますが、本市としての考え方についてお伺いをいたします。
２番、寝たきり高齢者や障害者のための補助器の無料レンタルとリサイクル支援事業についてお伺いいたします。
本市における寝たきり高齢者の推移は、平成６年度307 人、７年度356 人、８年度403 人と増加し続けております。今後も高齢者人口の増加とともに寝たきり高齢者数は加速度的に増加していくことが予測されております。21世紀の超高齢化社会を迎えるに当たり、できるだけ寝たきり高齢者を少なくすることが大切であり、そのための施策として補助器具がありますが、高齢者や障害者が在宅での生活を希望する傾向が進む中、日常生活の補助器具の利用が年々増加していくことが予測されます。車いすや特殊ベッド等は高価なものが多く、利用者側にとっても大きな負担となります。そうした利用者への入院や施設入所、死去などにより不要となったまま自宅に眠っている器具も多いと思いますので、そのような器具を行政が積極的に回収して補助器具センターの設置をしたらどうかということであります。補助器具センターは、寝たきり高齢者も入院医療費も同時に減らせる一石二鳥の策であります。補助器具の具体的な利点として、１番、高齢者を寝かせきりにしない。２番、介護の人手を省く。３番、介護者の腰痛を省く。４番、高齢者が長く自宅に住み続けられるということであります。安くていい福祉の好循環としてこの補助器具センターを設置し、無料レンタル制度の導入について提案したいと思いますが、いかがでしょうか。また、生きがい事業団を生かしリサイクル支援事業をする考えはないか、お伺いをいたします。
３番、24時間ホームヘルプサービスについて。
ホームヘルプサービス事業についてでありますが、今回の基本計画で24時間対応巡回型ホームヘルプサービス事業に踏み切るというふうに載っております。これはいつごろから実施しようとしているのか、どのような準備段階の検討がなされているのか、お伺いをいたします。
小田原市では平成８年度より実施されており、方法としては特別養護老人ホームに全面的委託をし、現在、日中36名、深夜15名の51名のヘルパーがフル回転をしているようであります。本市としては特別養護老人ホームの経営者との話し合いなどはされているのかどうか、現況を教えていただきたいと思います。
４番目、３世帯同居住宅改造のための貸付制度についてお伺いいたします。
高齢者対策の４点目は、高齢者の自立した生活を住まいの中で生活できるようにするため、現在本市で実施している住宅改造の支援策としての県の事業があります。本市へ窓口委任された事務であり、高齢者居室等整備貸付制度は平成８年度でも数件であり、この貸付制度は極めて低調であります。江戸川区の住宅改造助成事業は、60歳以上の方と同居３世代の方ということで、所得制限、助成上限がないもので350 万まで貸し付けできるということになっており、年間300 件前後の利用があり、けた違いであります。このような住宅改造助成事業を所得制限、助成上限なしで導入することについてはどのように考えているのか、今後の超高齢化を迎えるに当たり、理事者の見解を伺います。
最後に５番目、骨粗しょう症の予防検診についてお伺いいたします。
先日、テレビでも骨粗しょう症の問題について放映しておりましたが、現在、骨粗しょう症の患者は全国で1000万人と言われ、寝たきり高齢者の原因第２位となっており、今後さらにふえ続けるのではないかということであります。保健センターがある都市には、寝たきり高齢者の予防として、骨粗しょう症の早期発見と早期健康教育のために予防検診が行われております。例えば愛知県の西尾市では、女性40歳以上、男性60歳以上ということで実施されております。昨年は724 人の検診があったとのこと、費用は3670円かかるところ市民の負担は1000円ということであります。
そこで、３点ほど本市における骨粗しょう症の予防検診についてお伺いをいたします。
１番、本市の保健センターでの予防検診は実施できないのか、実施できないとすればなぜできないのか、その理由についても明確にしていただきたいと思います。
２番目、年１回の健康フェスティバルでは骨密度の測定のコーナーがあり人気を呼んでいるようでありますが、このようなコーナーがあるということについてもう少しＰＲをしたらどうか。
３番、年２回、保健センターで予防教室を実施しており、そこで骨密度の測定がなされております。しかし、予防教室の人員が20名ということで、年間40名ということであります。もっと教室の回数はふやせないのか、また、知らない市民が多い中で広報紙などでもっとＰＲができないのか、お伺いをいたします。
以上で総括質問を終わります。
〔吉野稜威雄市長登壇〕
4:
◯吉野稜威雄市長 20番奥山
議員から各般多岐にわたりまして御質問いただきました。私からは行政改革の中で機構改革に絡みました点につきまして御答弁をさせていただきたいと存じます。
現在進めております第２次行政改革と今回の組織改革の果たす役割についての御質問でございました。第２次行政改革におきましては、ただいまの御質問にもありましたように３つの視点から計画的に推進をいたしております。まず１点目といたしましては、行政の簡素・効率化、２点目といたしましては、組織の見直しと職員の能力開発、意識改革、そして３点目といたしましては、市民と協働した行政運営と行政サービスの向上であります。この３つの視点は、時代に合った行政システムをつくっていくためのものであり、組織改革を実行に移すことは行政改革を進める上で非常に大きな意味があり、行政改革の中で具体的に進めようとしております計画や事業等に有形無形の好影響を与えるものと認識をいたしております。
また、具体的な数値目標につきましての御質問がございましたが、今後、行政改革をより一層効果的に推進するためには、御指摘のとおり、数値目標を掲げることにより全庁が一体となって取り組むためにも、また市民の御理解をいただくためにも、大変重要なことと認識をいたしておりまして、検討をしております。
いずれにいたしましても、組織改革後も新しい組織体制のもとでさらに全庁を挙げまして積極的に行政改革に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
5:
◯田中一良健康福祉部長 1)の議案第59号、平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、２点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目のその他の一般会計繰入金の限度と今回の改正の接点についてのお尋ねでございますが、本市では、従前から国民健康保険への財政援助は一般被保険者の保険給付費と老人保健医療費拠出金の８％程度を目安としておりますが、近年の国民健康保険財政の悪化によりまして７年度以降この目安を超えているのが現状になっております。このことは当時に比べ医療費が大幅に伸びているためでございまして、この目安にとらわれました場合には今回以上の保険税率の引き上げをせざるを得ないという状況にございます。今回の改正は、一般会計の財政状況が非常に厳しいことから、平成９年度当初予算等を踏まえまして、１割程度を目安といたしまして一般会計からの繰り入れを見込んだものでございます。
２点目の収納率を上げる努力と改正した場合の収納率についてのお尋ねでございますけれども、昨日、12番山原
議員さんの再質問にもお答えいたしましたが、収納率向上のための取り組みといたしましては、収納率向上対策本部を設置いたしまして、保険年金課一丸となって取り組んできましたが、長引く景気低迷等によりましてその成果を得ていないのが現状でございます。今後も引き続き、休日、夜間におけます臨戸徴収と電話による催告等を実施するほか、通年にわたりまして口座振替利用のＰＲや勧奨を粘り強く行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、平成８年度から嘱託、特に徴収嘱託員の方々に能率給制度を導入しました結果、収納金額については一応の成果を得ておりますので、今後も期待しているところでございます。このほか、滞納分析を実施し、効果的な収納対策を立て、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、改正した場合の収納率の向上策についてでございますが、収納率向上対策本部において強化月間の設定だとか、あるいは徴収体制を充実すべく取り組んでまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
6:
◯中澤凰成都市
整備部長 続きまして、2)議案第62号、平塚市土屋霊園条例の一部を改正する条例につきまして、３点の御質問をいただいておりますので、順次御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の今回の296 基のうち第１次優先者と改葬者の割合についてどのように分けるのかという御質問でございますけれども、御案内のとおりに、現在は、申込者として資格のある方の中から、焼骨を持ち市内に墓地を持たない方を優先者として先に抽選を行わせていただきまして、その後、優先者の応募が募集区画数に達しない場合に市外に墓地を持っております方々に抽選をしていただく、このようになってございます。しかしながら、御案内のとおりに、現在の優先者の応募数が非常に多いため市外に墓地を持っている方々への抽選の機会がないというのが実情でございます。このようなことから、今回の条例改正によりまして、市外に墓地を有している方にも必要に応じまして墓地を割り当てることができる、このような規定にさせていただきたいということでございます。このような点から、今回の募集から市外に墓地を有している方にも一定の枠を設けさせていただきまして募集いたしたい、このように考えてございます。
なお、御質問の募集枠でございますけれども、過去の応募状況、過去の３回でございますけれども、応募者の中から市外に墓地を持っている方の応募割合でございますけれども、第７次が約30.6％、それから第８次が20.7％、第９次が35.8％というようなことでございまして、今後このような応募状況、これを参考にしながら募集枠、これを決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、２点目の今回の募集方法で今後も行うのか、また新しい形式の墓地を考えているのかということでございますけれども、今回整備いたします芝生墓地でございますけれども、可能な範囲で多くの方々が利用できるよう整備いたしたいと考えております。今回の整備方法につきましては、現時点では、今後とも、残りの区画──同じ地域でございますけれども──の芝生墓地につきましては同じ方法で整備していきたい、こういうふうにも考えておりますけれども、残りの区画につきます整備が長期間にわたりますので、今後整備を行う時点で再検討の必要も生じてくるのではないか、このように考えてございます。
また、新しい形式の墓地でございますけれども、残りの区画の芝生墓地につきましては、今回の方式で整備を進めてまいりたい、このように考えてございますけれども、今後の芝生墓地の整備状況を見きわめながら検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
それから、３点目の有骨者だけの募集ではなく一般の市民にも募集枠を設ける、要するに公平な分譲のあり方についてという御質問でございますけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、最近の墓地の募集状況でございますけれども、募集枠に対しまして大勢の方々に応募をしていただいているということでございまして、第７次で2.07倍、第８次で1.35倍、第９次で1.61倍というふうなことでございまして、現在利用できない方々が多数出ているというのが現状でございます。このような点から、現時点では一般市民の方、要するに遺骨がない方でございますけれども、こちらの方への募集枠を設けることは難しいのではないか、このように考えてございます。しかしながら、今後の応募状況あるいは将来の墓地の整備状況を見きわめながら、一般市民の方々への分譲につきましても検討する課題ではないかと考えておりますので、よろしく理解のほどお願いいたします。
7:
◯中村 進助役 それでは、3)番目の行財政改革につきまして、市長から基本的な点の御回答がありましたので、残る部分について御説明いたします。
財政が厳しい折、職員定数についてどう考えるか、こういうふうなことで、東京都下のある市を例示されながら、財政悪化を最も顕著にあらわします数値、経常収支比率を挙げられましての御質問でございますが、全国で668 市ございまして、この経常収支比率でございますけれども、警戒水域と言われています80％以上を超えた市が昨年は434 市であったものが、今決算時では512 市ということでふえておりまして、全体の76.6％を超えた、こういう状況でございます。なお、危険水域の100 ％を超えた市というのは22市もあったということで、比較的に関西地方の都市に多いという傾向があらわれております。私どもも85.3％という数値でございますので、十分意を用いていかなければいけない、こういうふうに考えております。
そこで、職員の定数の問題でございますが、平塚市におきましても、平成13年度以降、定年退職者が増大する状況もございます。人件費等の義務的経費が増加しますと、一般投資的な経費が圧迫される、財政の硬直化が進むという心配もありますので、これからも十分留意していきたいというふうに考えております。
そこで、第２次の行政改革の中で、職員定数管理の適正化ということで考えさせていただいて取り組んでおります。その結果、職員数を増加させることなく、今回、平成10年度に開かれます国体の事務局、これも賄えましたし、母子保健等の新規採用、新規業務、これもこの定数の中で運営をしてきた、こういうふうな結果も出ております。また、今後、総合計画の見直しによりまして、新規事業あるいは現在国会で問題になっております介護保険制度、こういうふうなものが出てまいりますので、引き続き同様の方法で努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
こういうふうなことで、職員定数の見直しというふうなことは、民間委託の問題も出てこようかと思いますし、また平成13年度から始まります、昨日もちょっと答弁をさせていただきましたが、年金支給年齢の引き上げに伴います市職員の定年退職者の再雇用、再任用、これが定数に含まれるのか含まれないのか。含まれていくという流れが現在見えておりますけれども、そういうこともありますので、十分気をつけながらこれからも職員定数の適正化について努力をさせていただきたい、かように思っております。
それから、市債、市の長期債の発行の歯どめをかけるべきではないか、こういうふうな御指摘でございます。この市債につきましては、昨日来、山原
議員さんと加藤
議員さんにお答えをしておりますが、見方からすれば、一方では公債費は過去の事業の実績というふうな面もございますけれども、おっしゃるとおり、後年度の負担も十分考慮をしていくということが極めて大切だというふうに思っています。
御質問の中で、県知事さんが県債の発行を自主財源の10％以内とすると。市もどうだというふうな御質問でございますけれども、ちょっと御説明させていただきます。県の場合は市と違いまして、法人税とか事業税というふうな税収が主体でございまして、いわゆる景気の動向に大きく左右されるものが財源の主体でございます。そういうふうなことで、激変の緩和策としましては減収、減税じゃなくて減収補てん債というふうな発行が認められているものでございます。国で言いますと赤字国債に該当するものでしょうか、そういうふうなことがありますので、歳出の方をぐっと切り詰めれば減収補てん債の発行が少なくて済む、そういうふうな御事情もあるのではないかというふうには思いますけれども、県知事さんのあの勇気ある決断には敬意を表するものでございます。平塚市の場合には、すべて建設事業費に絡む問題でございますので、国で言いますと建設国債と言うのでしょうか、そういうふうなものに限られている。たまたまこの３年度ばかりは減税補てん債があった、こういうふうなことでございます。
それで、平塚市の実態はどうかというふうなことで、過去の例から見てまいりますと、平塚市の自主財源は大体600 億でございます。市債はそれに対してどのくらい発行しているのかというふうなことでございますが、減税補てん債という特殊な例を控除しますと、平成６年度が44億で7.3 ％、平成７年度が49億で8.1 ％、平成８年度が26億で4.3 ％、いわゆる自主財源を600 億というふうなことで見た場合にこういう数値だということを参考のために申し上げたわけでございます。
それで、御質問の中で、市債の発行額を数値目標を持って制限してはどうだというふうなことでございますが、御趣旨は十分理解をいたすところでございます。今後、改訂基本計画の実施計画の御審議をいただく中で、事業を
選択し、その財源として現行制度で認められています起債の発行については私どもも最小限活用をさせていただきたい、かように存じております。後年度負担というふうなことが当然出てまいりますので、これも慎重に対応をさせていただきたい、かように存じています。
それから、補助金問題でございますけれども、ゼロから査定すべき、そういうふうな御意見でございました。この問題につきましても行政改革大綱の中で大きな柱の１つになっていることは事実でございます。御案内のとおり、補助金には法令に定められた義務的なものから、市民福祉の増進あるいは市政の進展上必要なもの、さらには内容を見ますと、事業費に対する補助のものと運営費の補助のもの、あるいは一過性のもの、単年度のもの、こういうふうなもので、内容的には複雑多岐にわたっております。御指摘の中に、中には既得権というふうなことで見られているのもあるんじゃないのかというふうな御指摘でございます。それぞれの経緯があって続いているものというふうに考えておりますが、ここで補助金の見直し基準を策定しまして、公益性だとか公平性、あるいは時代性、時代に合っているのかというふうな観点から総合的に見直すというふうなことで、今分析を始め、各課に見直しの検討を指示したところでございます。平成10年度の予算編成の中でその効果があらわれてくるというふうに私どもは考えております。
それから、６点目になりましょうか、市の財政力指数から見た場合に投資的な財源が減ってくるんじゃないか、そういうふうなことを考えて総合計画は策定されたのか、こういうふうな御質問でございました。総合計画の策定に当たりましては、市民の皆さんの御要望や財政上の再整備の必要な公共施設、あるいはこれからの市政の発展のための都市施設整備、そういうふうなものを十分各課とも検討いたしまして計画を策定したものでございます。さらには、この計画の中には老齢化社会に対応するためにソフト事業も増大をしておりますので、この点も考慮しまして、ソフト重視というふうな考え方も１つ視点の中にとらえまして努力をしたところでございます。
議員さん御指摘のとおり、厳しい財政状況が見込まれますので、私どもは、一方では行政改革に努力し、一方では経常経費の再点検、こういうふうなものも行いまして、計画の実現のために邁進してまいりたいと思いますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
8:
◯宮川利男学校教育部長 4)の学校教育についての１、地域の教育力の活用、２の中学校運動部活動の活発化、４の登校拒否とメンタルフレンド派遣事業について、私の方から答弁をさせていただきます。
初めに、地域の教育力の活用についてお答えをいたします。本市の地域教育力の活用はどのようにされているのか、３点にわたっての御質問をいただきました。
まず、１点目の地域人材バンクの現状についてでございますが、学校を取り巻く地域には仕事やさまざまな経験を通して培った高い資質や能力を持つ多くの方々がいらっしゃいます。これらの方々を、学校により名称は違いますものの、地域の教育力活用者名簿、学校ボランティア名簿、ふれあい教育協力者名簿、教育ボランティア名簿等に登録していただき、生活科や社会科、理科等、あるいは特別活動を中心に活用を図っているところでございます。年々このような学校が増加しているところでありまして、また、このような地域の教育力を生かす取り組みを学校の研究課題に挙げている学校も見られてきております。
次に、２点目の行政職員の派遣授業についてでございますが、現在、小学校において、社会科の授業の一環といたしまして環境衛生業務課の御協力で、ごみ学級を各小学校で実施しております。また、健康課の協力による歯科巡回指導、ほかに理科学習、環境教育において、博物館の学芸員や環境センターの職員に御協力をいただき、子供たちの指導をお願いしているところでございます。
３点目の校外施設の活用についてでありますけれども、現在、美術館での鑑賞教室、博物館におけるプラネタリウムの見学、展示物の見学、びわ青少年の家や総合公園における野外活動等が行われております。また、スポーツ施設の利用としても、部活動等を中心に市の体育館、陸上競技場の利用もさせていただいておるところでございます。さらに、地域の公民館等も学習活動の場の一環として利用をさせていただいております。総合公園の宿泊施設につきましても、県中体連の強化合宿で活用し、本市の中学生もこれに参加をさせていただいているところでございます。
御指摘のように、これからの我が国の学校教育は、自立した個を確立し自己実現を図っていくことであるというふうに私どもも認識しております。そのためには、学校外の人的、物的教育環境の積極的な活用を図り、さまざまな生活体験や自然体験、さらには社会体験やボランティア体験など、豊かな体験を積み重ねていくことが重要であろうというふうに考えております。今後とも地域の教育力の有効な活用を積極的に図れるよう条件整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、２の中学校の運動部活動の活発化の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず１点目に、指導者40人の派遣事業の状況及び成果についてのお尋ねでございますが、平成８年度は13校から13種目40人の指導者の要請がございました。各方面から指導者を選定し、派遣してまいりました。本事業の顕著な成果といたしましては、専門的技術や競技経験のない顧問教師の指導を外部指導者が補って効果を上げたり、存続が危ぶまれていた部が外部指導者の派遣によって活気を取り戻し充実した活動を継続している等の事例が多くの学校から報告をされております。また、他の成果の一面、試みではありますけれども、外部指導者と顧問の教師双方の専門性が効果的に機能して高度の技術向上につながり、関東、全国大会出場というような実績を残した学校もございます。
次に、東海大学生の受け入れ体制の実態についてのお尋ねでありましたが、平成６年度は５名、平成７年度は２名、平成８年度は９名、平成９年度は３名を各校に派遣しております。指導者の選定に当たっては、東海大学を初めテニス協会やバスケットボール協会等の各種目協会や地域の指導者等さまざまな方面に要請をし、各中学校で派遣を必要としている部や部員の実情に即して選定をさせていただいておるところでございます。東海大学生の受け入れにつきましては、学校側の諸行事等と学生側のスケジュールをバランスよく調整することが積極的な受け入れ体制づくりの課題というふうに現在とらえているところでございます。
３点目の今後の指導者派遣事業の展望でございますが、これからの少子化時代、生涯学習、生涯スポーツの時代を考えますと、従来の中学校部活動のあり方はその転換期を迎えているというふうに認識しております。今後、部活動のあり方を検討する中で、外部指導者の派遣充実も含め、中学校部活動の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、４の登校拒否とメンタルフレンドについての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、登校拒否の原因と最近の傾向について、実態はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、文部省調査の登校拒否の累計による実態把握によれば、平成８年度の本市の実態は、小学校では30日以上欠席の児童は68人で、そのきっかけの主なものは、親子関係など家庭をめぐる問題が31人で全体の48％、不安傾向や無気力など本人にかかわる問題が12人で18％、友人関係をめぐる問題が７人で10％という比率になっております。また、中学校では188 人のうち、家庭をめぐる問題と友人関係によるものがおのおの46人と45人でいずれも全体の24％、本人にかかわる問題が41人で22％となっております。さらに、全体的な登校拒否の傾向といたしましては、小中学校とも無気力型と不安などの情緒混乱の形が多く、中学校ではさらにさまざまな要素をあわせ持つ複合型の登校拒否の増加が目立っている傾向がございます。
次に、メンタルフレンドの家庭への派遣事業について、いつからどのようにしていくかという御質問にお答えをさせていただきます。
御指摘のありました、家庭に閉じこもりがちな登校拒否の子供たちは、担任の教師がかかわろうとしたり親が相談機関に行かせようとしても、本人が動かないケースが非常に多うございます。親、学校とも、その対応には大変苦慮しているのが実態であります。そのため、本市では平成８年度から相談員が家庭を訪問する登校拒否訪問相談事業を実施し、一定の成果を上げてきているところでございますが、メンタルフレンドが効果を上げているとの御指摘でありますが、このメンタルフレンドと訪問相談担当者が共同して活動すれば、より一層の効果が期待できるのではないかと考えております。したがって、メンタルフレンド派遣事業を総合計画の中に位置づけ、推進してまいりたいというふうに考えております。第１次の実施計画の中の期間内に、メンタルフレンドをできれば採用し、その効果的な活用について研究、充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いいたします。
9:
◯鈴木勅男教育長 続きまして、私の方からは4)の学校教育につきまして、３番目の英語外国人講師の全中学校への配置、それと５番目の子供市議会についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、英語外国人講師の全中学校への配置についてどのように考えているのかということでお尋ねがございました。このことにつきましては、昨日の加藤武政
議員の御答弁で申し上げましたように、ＡＥＴは中学校における英語教育充実の推進の一助になっておりますし、さらには国際理解教育の推進にも役立っております。したがいまして、ＡＥＴの増員は本市におきましても必要かつ重要な課題であると考えております。
そこで、
ＪＥＴプログラムの英語指導助手の採用制度とあわせまして、市独自の契約制度を取り入れるなど、現在増員できる条件づくりに着手をしております。しかしながら、１校に１人の配置につきましては、学校数の多い本市におきましては大変厳しい課題となりますので、平成８年度の県下のＡＥＴ１人当たりの担当学校数の平均が2.5 校となっておりますので、当面これを実現目標として条件整備に努めてまいりたいと考えております。御理解をお願いいたしたいと思います。
続きまして、５、子供市議会について、過去どのように検討したのかということのお尋ねがございました。この件につきましては、奥山
議員に昨年９月の定例議会で御質問をいただきましたが、今年度は新学制発足50周年に当たり、これを記念して新学制発足50周年記念事業実行委員会を教員を含めて組織いたしました。その中で、子供市議会を含めて検討いたしました結果、子ども会議を実施することにいたしました。これは次代を担う市内の中学生が夢や希望を語り、これからの学校のあるべき姿や地域社会とのかかわりにつきまして、市長とともに考え、意見を交換し合う場であります。市長が市内の15の中学校を直接訪問し、授業や学級活動、生徒会行事等のさまざまな学校教育の場面に参加するといった形態で実施をしております。
過日行われました中学校では、ごみ問題を授業で取り上げ、市長がその授業を参観した後に生徒から環境等についての提案と質疑が行われ、市長がコメントをするといった方法がとられました。このような子ども会議を実施した学校の生徒が、市長さんが私たちの意見にも１つ１つ丁寧に答えてくれ、自分の考えを話してくれてとてもうれしかった、また、市のさまざまな問題の取り組みが理解できたという感想を述べておりました。このように、市長と子供たちが直接語り合うことで市政をじかに学んでいくということは大変意義深いものがあると考えております。今回の子ども会議の実施は、予想以上の成果を上げることができました。しかし、御指摘のように、子供市議会の開催につきましては、生徒だけではなく市民も含め市政への参加意識の高揚につながるなど、話題性を含め子ども会議とは異なった成果が期待できる面もあると考えております。これからの社会を考えますと、環境、福祉、人権、国際理解等、課題は山積し、中学生の市民としての参加が求められております。
そこで、平成10年度にはかながわ・ゆめ国体も開催され、また学校行事や学校での諸活動への取り組み等の課題等もありますので、これらを考え合わせ、開催できる時期、方法、テーマ等について、学校関係者を初めとして関係機関と連携を図り検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
10:
◯上原臣造社会教育部長 それでは、5)と6)、生涯学習と人材バンク、それから博物館事業につきましてお答えを申し上げます。
まず、5)の生涯学習と人材バンクにつきましては、生涯学習の推進につきましては、これからますます重要になってくるというふうに考えておりますし、だれもが気軽に参加できる状況の実現を目指しまして、平成４年２月に策定しました平塚市生涯学習計画に基づきまして、地域の生涯学習の拠点的役割をしております公民館におきまして、種々の事業展開を進めているところでございます。御指摘の、ともに学びはぐくむ学習社会をさらに充実させるためのシステムづくり、これの必要性につきましては十分認識をしているところでございます。盛岡市での事例を挙げられまして、いろいろお話がございました。行政といたしましても、人々がともに学び合うシステムについて協議、検討を現在進めておりまして、平塚市社会教育委員にそのあるべき姿につきまして現在諮問をしているところでございます。その結果を見きわめた上で、各分野で豊富な技量を持っている人たちの発掘並びにその活用のあり方について十分考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、6)の博物館事業につきまして、７点の御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
第１点目の、第４次展示がえの内容についてでございますが、今回の展示がえは平成９年度、10年度の２カ年の継続事業でございまして、対象は２階の常設展示と３階の天文展示の一部を考えております。２階の常設展示につきましては、18のテーマでの展示を現在考えております。これらの内容につきましては、前回の展示がえ以降集めました情報をもとにした展示となる予定でございます。特に情報コーナーでは、開館当初から蓄積されました情報を音声、文字、映像によるマルチメディアを駆使したスペースを設置しまして、市民ニーズに即しました情報提供を目指したいというふうに考えております。
次に、２点目の博物館事業の決定の手順と博物館協議会委員の構成についてでございますが、まず事業内容の決定につきましては、当初予算の編成時におきまして内部で協議によりまして原案をつくります。その後、協議会におきまして委員の助言を受けまして、予算確定時に再度調整を行いまして事業についての決定をしております。また、博物館協議会の設置につきましては、博物館法によりまして「協議会を置くことができる。」というふうにされております。委員の任命につきましては、これも博物館法の中で「協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から地方公共団体の教育委員会が任命する。」ということになっております。そこで、現在の博物館協議会の委員でございますが、現在６名で構成されておりまして、その分野につきましては、生物、天文、歴史、地質の専門分野と学識経験者が任命されておりまして、博物館の運営等について助言と指導をいただいております。
次に、３点目の寄贈品コーナーの展示システムと寄贈品の受け入れについてでございますが、寄贈品につきましては、寄贈の申し出がありますと、担当学芸員が地域性やその貴重性など資料的価値を判断して受け入れをしておりますが、各分野ごとに整理をいたしまして収蔵庫に保管をいたします。受け入れに際しましては、礼状を通して行いますが、場合によっては礼状と粗品で寄贈の謝礼というふうにさせていただいております。なお、寄贈品の活用でございますが、寄贈された趣旨を生かしまして、年に10回ほど各分野ごとにテーマを設けまして寄贈品コーナーで紹介をさせていただいております。
次に、４点目のプラネタリウム観覧者及び入館者についてでございますが、プラネタリウムにつきましては、ここ数年、少子化と子供の入館者の減少等によりまして一時期より多少入館者が減っている傾向にございます。しかし、投影回数をふやすことによりまして、また内容を充実させ、ここ数年１万3000人台の観覧者となっております。
観覧者の内訳につきましての御質問がございました。家族連れ、あるいは若いカップル、それからお孫さんを連れた年配者というふうに大別されまして、子供も含めまして広く市民各階層の方々に利用していただいております。博物館全体の入館者数につきましては、平成元年度以降、年間の平均入場者は７万5000人から８万人を推移しております。これからも市民の方々が何度も訪れていただけるように、魅力ある生きた博物館として展示や普及事業に努力してまいりたいと考えております。
次に、５点目の市民コレクションの活用についてでございますが、市民の方々が博物館の展示室を利用して公開するという例は過去に５回ほど開催した経緯がございます。御質問の市民コレクションを展示したいとの要望はどのくらいあるのかということでございますが、年間数件ではございますが、問い合わせがございます。しかしながら、日程や展示室の広さなどによりまして展示に至らないというのが現状でございます。市民愛蔵のコレクションを活用することにつきましては、平成８年度の特別展「木のぬくもり」展に合わせまして大山ごまのコレクションの展示をいたしました。博物館のメーンテーマに沿ったものであれば、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、６点目の博物館広報紙「あなたと博物館」の発行部数と配布先についてでございますが、博物館の行事の紹介や各分野の話題を盛り込んだ広報紙「あなたと博物館」は毎月１回１日の発行で通常3000部を印刷しております。そのほかに、特集号として３月と７月にそれぞれ3000部を発行しております。配布先につきましては、地区公民館を初め、市内の公共施設の窓口、また、各小中学校にはクラス単位の数で配布をしております。また、郵送の件でございますが、これにつきましては年間購読者が23件となっております。
最後の７点目のＰＲの方法についてでございますが、現在、博物館活動のＰＲは博物館広報紙「あなたと博物館」を初め、広報ひらつかや日刊紙、ケーブルテレビジョン、ＦＭ湘南ナパサ、タウン誌などへの情報提供、さらには特別展開催時にはポスターを市内各所の広報板、市内事業所、金融機関、郵便局等に掲示を依頼しております。また、昨年度から情報政策課と協力いたしまして、市のインターネットを通じまして、ひらつか博物図鑑を製作いたしまして、市民はもとより全国の利用者向けのＰＲ活動を行っております。この広報活動につきましては、お話がございましたように、今後ともあらゆるメディアを利用しました活動を行っていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
11:
◯山口勝司消防長 それでは、7)の防災対策について５点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず第１点目の、災害が発生すると避難施設に市民が避難すると思うが、どのように対応するのか、自治会、学校、市の職員等、任務分担の防災訓練を通しての成果についての御質問でございます。地震はいつ来てもおかしくないと言われており、最近では小田原を中心に地震が発生しています。その地震を迎え撃つために、昨年は、自主防災元年と提唱し、いろいろな諸事業を展開してきました。平成９年度は、御指摘のとおり、８月30日に拠点基地の防災倉庫に入っている防災資機材を総合公園に運び出し、リヤカーに乗せ、自主防災組織の皆さんに仮設トイレの設置や、チェーンソー、バールを使用した救出救護、消火栓から飲料水を供給する給水栓の取り扱い訓練等、実践型の防災訓練を行いました。また、９月１日には、予知対応型の情報伝達訓練の後、拠点基地である小中学校の会議室をお借りして、拠点基地職員全員、避難施設担当者、消防分団、拠点基地の学校及び避難施設の学校の先生方、そして自治会の皆さんに集まっていただき、防災ミニ会議を25会場で開催いたしました。話し合いの内容については、
議員が指摘されているとおり、災害時における情報伝達や拠点基地職員の任務分担、学校側の対応の仕方、避難施設の開設の仕方、避難施設の運営方法等、本年１月17日にスタートいたしました新しい地域防災計画に沿ってそれぞれの立場から説明をしていただき、お互いの任務分担を確認していただきました。また、自主防災組織の皆さんにも、災害時の組織や情報伝達方法等も発表していただき、それぞれの役割も確認していただいております。
さらに、防災フォーラムの５つの分科会の皆さんに、ことし10月下旬から11月にかけて各分科会を開催し、関係する各部各班の説明をしました。例えば、自治会が対象である地域部会には食糧部や給水部、ボランティア部、避難部の各部各班長から、各部のマニュアルに基づいて災害時の任務と行動、そしてそれぞれの防災対策について説明をしていただきました。いずれにいたしましても、参加された自治会、各種団体、事業所等の皆さんに御理解をいただいております。なお、仮設トイレの組み立てについては、自主防災組織の皆さんに実践していただいておりますが、環境衛生部の仕事でもあり、一緒に力を合わせて組み立てようと考えています。現在、仮設トイレは252 台ありますが、不足する場合は、七夕まつり等で使用しているリーストイレ会社と協定を結んでおり、すぐ避難施設等に配置したいと考えております。また、避難施設の対応は、教育委員会のマニュアルどおり、避難施設担当者が拠点基地の協力を得て対応しますが、学校の先生も学校における地震対策マニュアルに基づいて直ちに配置について御協力をいただくことになっておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の障害を持つ方のために防災マニュアルと目の不自由な方に対する点字マニュアルを作成したらどうかとの御質問でございますが、災害時の災害弱者とは、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、病弱者、乳幼児、妊産婦、外国人等、災害時に敏速かつ適切な避難行動をとることが困難であり、災害時にハンディキャップを負う可能性が高い人のことを言い、実際に人数等を把握することは困難であります。また、障害の内容や程度等によっても１人１人の状況が異なるなど、災害時において個々のケースについて対応することは非常に難しいと思われます。そこで、事前の防災対策及び避難時の誘導、介助等は、本人または家族等で行っていただくことを前提に、隣保互助及び自主防災組織をもって支援をしていただこうと地域防災計画で位置づけており、各地域の防災訓練や防災説明会等でお願いをしているところでございます。
御指摘の障害を持つ方のために防災マニュアルを、目の不自由な方のために点字マニュアルをつくったらどうかという御指摘ですが、現在は市全体の防災マップとマニュアル、そして地域の防災マップを配布し、地震を迎え撃っていただこうとお願いしました。今後は、関係部課と十分協議し、災害弱者のためにわかりやすいマニュアルやパンフレット等を作成したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の防災意識の高揚のため、地域の公民館や公共施設、駅の構内などに防災コーナーを設置したらどうかとの御質問でございますが、現在、市役所市民ホールに非常食や懐中電灯、ラジオ、飲料水など非常持ち出し品を展示し、防災の高揚に努めているところであります。御質問の地域の公民館や公共施設等にも防災コーナーを設置できないかとのことでございますが、御指摘のとおり、市民の皆さんに広く知っていただくためにも広く市民の皆さんの防災に対する高揚を図るためにも、必要なことだと考えております。行政も被災することを考え、３日間の水、食糧、非常持ち出し品等の用意をぜひ備えてほしいとお願いをしているとおり、身近に防災コーナーがあれば非常に役立つものと考えます。
そこで、まず大勢の市民の皆さんが出入りする公共施設、ＭＮビルや市民プラザ、体育館つきの公民館等に設置できるかどうか、スペース等を考慮して今後具体的に検討していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、４点目の女性消防団員の採用についての御質問でございます。昼間発生する災害に備え、女性消防団員を採用することはできないかという御質問でございますが、本市では現在、女性防災リーダー平塚パワーズを育成中であります。女性防災リーダーは毎年募集しており、平成９年度の卒業生を合わせますと100 人近くになるため、とりあえず市内を４つのブロックに分け、地域とあわせた訓練を行い、自主防災組織、消防分団、消防署と連携をとりながら、女性でなければできない地域の防災対策に御協力をいただこうと考えております。ことしの７月に、日本消防協会から平塚パワーズに小型可搬式消防ポンプが交付されました。これをきっかけに、10月23日、横浜市消防学校で開催された女性消防団等の参加による第13回全国婦人消防操法大会があり、平塚パワーズと現在研修中の女性防災リーダーが見学をしました。ことしの神奈川県代表は三浦市自主防災隊婦人消防隊が出場し、６位入賞を果たしております。これを見て、パワーズの皆さんは将来は私たちが出場しようと決意を新たにしたところでもあります。このように、パワーズは年々会員数もふえてきており、活動も盛んになっておりますので、地域で活躍していただくよう、将来はブロック化、さらには支部化を図っていきたいと考えております。このような状況により、女性消防団員の採用については平塚パワーズの活動を考慮した上で今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、最後、５点目の町内会に専門的な防災リーダーをつくることが今後大切と思うがとの御質問でございます。地震を迎え撃つために災害時に一番必要なことは自主防災組織であり、防災リーダーであります。自主防災組織とは、誘導班、救出救護班、情報伝達班、炊き出し班等、役割分担が決められております。そして、各地域の防災訓練では、それぞれの班を中心に、のこぎりを使った救出や三角巾を使った救護訓練、街頭消火器を使った消火班を中心にした初期消火訓練などを実施しています。今後、こうした訓練も専門的な防災リーダーを置いて育成し地域の核となるようにしたら、より防災に強いまちづくりができるのではないかという御提案でございますけれども、御指摘のとおりと考えております。
平成９年度の予定として、来年２月ごろ、自主防災組織の防災担当者を対象に、防災に強いまちづくりをするためにはどうしたらよいかの研修会を開催します。また、即実践ということで、来年度から大神にある消防総合訓練場で、26地区ある自治会連合会から１連合会４人程度の推薦をお願いし、専門的な技術を身につけていただき、地域の防災リーダーになっていただこうと検討しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
12:
◯田中一良健康福祉部長 8)福祉と健康の事業につきまして、５項目にわたります御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず、１の高齢者と障害者に優しいまちづくりについての２点のお尋ねがございました。他の部にかかわるお尋ねもありますが、私からお答えをさせていただきます。
まず、１点目の道路整備について福祉的配慮等の統一的な基準を設けているのか、また、その基準はどのように定められているのか、そして、安全な道路の整備にどう取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、道路整備につきましては、神奈川県福祉の街づくり条例や道路構造令に基づきまして、人に優しい道づくりを基本理念に置き、高齢者、障害者など、だれもが安心して利用できる道づくりに取り組んでいるところでございます。整備内容といたしましては、歩道の設置や狭隘歩道の改善を初め、歩道切り下げ部の段差の解消、視覚障害者誘導ブロックや音響信号など、多様な整備を進めておるところでございます。
また、今後につきましては、さきに高齢者や障害者など多様な道路利用者等が主体となり実施をいたしました、総合公園を中心とする地域の道路総点検事業の実施結果などによって得られましたさまざまなアイデアや御意見を道路整備事業に反映できるように進めてまいりたいと存じております。
次に、２点目の町田市を例に、高齢者や障害者に優しいまちづくりは簡単にはできるものではなく早くから時間をかけて改善していくことが大切であるが、本市としてはどのように考えているのかとのお尋ねでございますけれども、御質問の中にもありましたとおり、平成８年４月１日より神奈川県福祉の街づくり条例が施行され、本市におきましても、不特定多数の方が利用する公共的施設や道路、公園等について、現在、県条例に基づき、まちづくりを進めているところでございます。この条例は、平成６年９月に施行されました「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」、いわゆるハートビル法、これとの整合性が図られたものでございまして、実効性が高いものと期待しているところでございます。しかしながら、県条例に定める整備基準、この基準は最低限の基本的な基準を定めたものでございますので、これに本市の特性を加味いたしまして、さらに細かな基準の必要なもの、またその実効性等について、現在、庁内職員によりますプロジェクトチームを組織し、検討を行っているところでございます。本市といたしましては、今後も高齢者や障害者をお持ちの方々が安心して暮らすことができるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
次に、２点目の寝たきり高齢者や障害者のための補助器の無料レンタルとリサイクル支援事業につきましてお尋ねがございました。お尋ねの内容は、家庭で不要となった高齢者や障害者の補助具を行政が回収し、生きがい事業団を活用して無料レンタル制度を導入してはどうかというお尋ねでございますが、家庭で不要となった高齢者や障害者の方々の補助具につきましては、使用期間や使用状態あるいは不稼働の期間等によりリサイクルが可能か否かの問題が生じてくるわけでございます。また、補助具は医療器具的な要素もございます。リサイクルにつきましては、衛生面や安全面のみならず、メンテナンス等につきましても高度な知識や技術が必要となってくる場合もございます。また、生きがい事業団の活用ということでございますけれども、知識、技術面から考えますと非常に難しい面がございますし、また、補助具の販売あるいは貸し出しということになりますと、民間企業さんとの摩擦が生じてまいるのではないかと考えております。このようなことから、生きがい事業団という御提案がございましたけれども、対応は難しい面が多くございます。一方、リサイクル福祉機器等につきましては、現在進めております町内福祉村構想の事業展開活動の中で活用できないか、衛生面、安全面等を考えながら研究してまいりたい、このように考えております。
次に、３点目の24時間ホームヘルプサービス事業につきまして、２点の御質問をいただきました。御質問の要旨は、24時間巡回型ホームヘルプサービス事業の実施はいつか、または事業導入に向けてどのような検討がなされているのかという内容でございますけれども、
議員御指摘のとおり、在宅介護を進める上で24時間型の巡回ホームヘルプサービスというのは非常に重要であるというふうに認識しておるところでございます。御案内のとおり、介護保険制度が導入されますと、サービスメニューの１つということで位置づけられておりますことから、実施時期等も含めまして改訂基本計画、実施計画の中に位置づけを行っていく予定でございますので、そういう意味で御理解をいただきたいと存じます。
２点目の御質問でございます、小田原市の例を挙げられまして、どういうような状況で現在特別養護老人ホームとの話し合いが進んでいるのか、こういうような御質問でございますけれども、本市におきましては、特別養護老人ホームや、あるいはデイサービスセンターの経営者の方々などで構成しております平塚市高齢者福祉施設連絡会というのがございますが、この中で24時間巡回型ホームヘルプサービスについての考え方とか、あるいはあり方など、情報交換というものをまだいたしている段階でございまして、まだ具体的な話し合いには至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、４点目の３世帯同居住宅改造のための貸付制度につきましてのお尋ねがございました。御質問の要旨は、このような事業を所得制限あるいは助成上限なしで導入する考え方はないか、こういうお尋ねでございますけれども、現在、県の補助制度の中で高齢者居室等整備資金の貸付制度がございますけれども、この制度は、60歳以上の老人と同居で、申請者の所得が900 万円以下の家庭に老人専用の部屋やおふろ場、トイレ等、老人向け設備の増改築資金として350 万円を限度として貸し付けが行われているというものでございます。このような事業を所得制限及び上限なしということでありますが、この件につきましては、平成12年度から予定されております介護保険制度の中に居宅支援住宅改造費という部分がメニューの１つとして位置づけられております。したがいまして、この介護保険制度の導入を見きわめながら、あわせて県の補助制度が今後どうなるのか、こういう点等も十分配慮した中で御指摘のとおり研究をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、最後の５点目でございますけれども、骨粗しょう症の予防検診についてのお尋ねがございました。まず１点目は、本市の保健センターで予防検診はできないのか、できなければその理由は何かというようなお尋ねでございますが、骨密度の検診につきましては、現在さまざまな機種と方法がございます。国として統一的な見解がなされていないのが現状でございます。しかし、医学界では、より正確な診断方法としてエックス線によります測定が主流となっております。このことから、予防検診を保健センターで実施する場合はエックス線の導入が必要と考えております。現在、保健センターではエックス線の管理区域を設けるスペース等もございません。こういう意味から、実施は困難でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
２点目に、健康フェスティバルでの骨密度測定についてもう少しＰＲをしてはどうかというようなお尋ねがございました。御案内のとおり、健康フェスティバルは毎年実施をいたしておりますが、この中で、骨粗しょう症予防相談コーナーを設けまして骨密度測定希望者に対して実施をいたしておりますが、健康フェスティバルそのものの位置づけは、市民の皆様方が健康に対して意識づくりをねらったイベントでございまして、現在、この中で使用している機器につきましては正確な診断とは言い切れないということでございます。イベントとして実施しておりますことから、積極的なＰＲは避けざるを得ないのではないかというふうに考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
それから次に、予防教室の中で実施しているが、回数の増ともっとＰＲをしてはどうか、こういうお尋ねでございます。健康教室の一環といたしまして、年２回、骨粗しょう症予防のための教室を開催いたしております。この教室は、御案内のとおり、１回２日間コース、定員20名で開催をし、その１日を超音波による骨密度測定に当てております。一方、骨粗しょう症は早期発見が非常に重要でございます。このことから、老人保健法で健康教育の重点教育に骨粗しょう症の予防が位置づけられておりますので、年２回の教育のほか、各公民館、各地区団体等の要請により予防教育を実施いたしております。いずれにいたしましても、さらに予防教育の充実を図り、知識の普及啓発に努めてまいりたいと存じますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
〔20番
奥山晴治議員登壇〕
13: ◯20番
奥山晴治議員 再質問を行います。御丁寧な答弁をいただきましたけれども、３点ほどお聞きしたいと思います。
行財政改革の２点目の行政改革の実施状況を広報ひらつかのことしの７月15日号に掲載されておりましたけれども、そこで行政改革の実施状況を、今後金額を入れてこれだけ浮いたと、こういうようなものをきちっと載せていただきたい、こういう質問をいたしましたけれども、何か答弁が漏れたような感じがいたしますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
それから、英語外国人講師の件でございますけれども、教育委員会は本市として４人の外国人講師でよく頑張ってきたな、こういうふうに思っております。ただ、昨年の９月議会でも、公明の松崎
議員の質問に対して、平成９年度は４名から５名に増員します、こういうふうに答弁をしておりましたけれども、ことし増員をされていません。それで、なぜそういうふうにもう一歩積極的にできないのかな、そこら辺の理由について１つはお聞きしたいと思います。これはやはり市長が率先してやらなきゃいけないのかな、こういうふうに思ったんですけれども、予算についても非常に厳しい中で、やはりめり張りのあるそういう使い方をしなきゃいけないんじゃないか、外国人講師については大胆にやってもいいんじゃないか。新座市等は、市長はやっぱりそのことについては、よく聞いてくれた、よく平塚市の委員会で私の市に来てくれたと、もうその喜びをいっぱいにして答えておりましたけれども、それだけ内容のある施策じゃないかと私は思います。もう１度お聞きしたいと思います。
子供市議会については、非常に変わり得る体制で各学校内で努力をしてきたな、それは大変評価するわけであります。ただ、学校外施設、こういう議場でやるところに子供に対するまた新しい教育がなされるんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。それに対してまた父兄の方が傍聴に来る、今まで市議会に来たことがない父兄の方が見える、こういうことによってまた新しい議会に対する理解ができるんじゃないか、こういうことを考えたときに、ぜひ実現をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
以上でございます。
14:
◯小瀬村
圀男企画部長 ただいまの再質問の御質問のうち、3)の行財政改革について、広報ひらつかに行政改革の成果を公表しているわけですけれども、数値的なもの、数量的なもの、金額を明示すべきではないかという御質問でございました。前回、広報ひらつかに行政改革の成果を載せさせていただきましたけれども、中途というような経過もありまして数量的な数値はお示しをいたしませんでしたけれども、現在まとめておりまして、これからこの行政改革の結果について広報ひらつかに載せる機会がございます。その際には、具体的な金額、これは成果が金額が載せられないものもございます。けれども、数量的に示されるものは極力数量的に示していきたい、このように思っておりますので、御了解のほどお願い申し上げます。
15:
◯鈴木勅男教育長 英語外国人講師の増員につきまして再度御質問いただきました。
議員さんのこの外国人講師増員につきましての熱い思いに対しましては、私どもも非常に感謝をいたしますし、当然頑張らなきゃならないというふうに考えております。
増員できない理由は何かということですけれども、お話の中にもありましたけれども、昨今のこういう経済状況の中で、やはり非常に厳しい状況があります。そこで、私どもは、現段階の中で増員できないかということで先ほども御答弁申し上げましたけれども、市に在住しております外国人等に公募という形で呼びかけまして、そういった方々にまた学校教育の中に入っていただいて増員を図っていきたいということを今考えております。余計なことですけれども、12月１日の広報に公募を呼びかけたいというふうに考えています。限られた条件の中で最大限増員については努力をしてまいりますので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
16:
◯古家安正議長 暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
17:
◯柳川藤一副
議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番三上正
議員。
〔３番三上 正
議員登壇〕
18: ◯３番 三上 正
議員 日本共産党平塚市会
議員団を代表して総括質問を行います。
最初に、認第２号、決算の認定について、平成８年度の決算についてです。
市長の市政に対する政治姿勢について見解を求めます。
決算全般にわたっての質疑は、決算委員会での審議にゆだねることといたします。
地方自治法では、地方自治体が真っ先にやらなければならない任務として、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することとされています。したがって、財政運営はこの地方自治法にうたわれている立場で行われなければならないものでした。しかし、市長の政治姿勢は、自治法に定められている自治体の任務を実行する立場に立っていなかった。財政運営も自治法の立場から大きく逸脱したものとなっています。
それは第１に、県企業庁の責任で財政負担をして行うことが当然の仮称東豊田工業団地整備事業への市費負担、ＪＲの責任と費用負担で設置すべき移動施設設置事業への市費負担、東急五領ケ台区画整理事業への市費負担、真田・北金目区画整理事業への市費負担等々に見られるように、大型プロジェクト、私企業の利益のため、また上級機関と言われる県の肩がわりをする、このような財政運営は市民の納得と合意は得られないものです。改められなければならないものです。どのように認識をされているのか、答弁を求めます。
第２は、大型プロジェクト、私企業優遇、上級機関等々のために財政支出を行いながら、国保税、公共下水道使用料金の値上げ、公立幼稚園４園廃止、敬老祝金の廃止、入院給食費の助成、高齢者住宅の建設、福祉タクシー等の改善、市長の公約であった高齢者バス無料乗車証、乳幼児医療費３歳児までの無料化、学童保育全面支援等々は値切り、市民の要求は後景に押しやった。これは決して市民本位の財政運営ではない。このことについて市長はどのように認識をしているのか、平成８年度決算について答弁を求めます。
第３は、市財政危機をつくり出した要因及び責任について明らかにされず、改善の努力がされていません。国、県の補助金削減、超過負担の解消、市債の借りかえ等々、市長は危機の要因と責任についてどのように認識をしているのか、答弁を求めます。
第４は、市財政危機についての改善策が図られてこなかった平成８年度の決算についてです。国庫負担金、補助率の削減、地財法が厳格に守られないための超過負担等々について、市長は地財法第20条２項に基づく意見書の提出を求めることができることになっておりますが、このことについても市民に明らかにして、市民とともに改善を図ることもされてこなかった。市長はこのことについてどのように認識をし、改善を図ろうとしているのか、答弁を求めます。
さらに、市長はこれらの問題については、私の質問についてそのたびに議会では地方六団体を初めとして努力をしていると明言してきましたが、どのように改善が図られたのか、答弁を求めるものであります。
国政問題に関して市長の見解を問うことについてです。
まず「財政構造改革」についてその問題点を指摘し、市長の見解を伺うものです。
１つ、財政の浪費の構造を温存したまま、国民の生命や健康にかかわる医療、社会保障の分野を初めとして、国民生活のあらゆる分野にわたって全面的な予算切り捨てを連続的に強行するという、過去に例のない大改悪であるということ。１つ、今日の財政危機を招いた原因であるゼネコン奉仕の公共事業や軍事費など浪費は温存するものになっていること。１つ、憲法の予算単年度主義の原則を踏みにじり、今後３年間の国民生活切り捨ての予算の骨格を法律であらかじめ定めてしまい、これを国会と国民に押しつけるという前代未聞の悪法であること。１つ、９兆円の国民負担増という政府の誤った経済のかじ取りによる深刻な不況が続いている現状のもとで、新たな負担増は不況に一層の追い打ちをかけ、税収の伸び悩みによって財政再建にも逆行することが必至であること。橋本内閣与党３党に今求められていることは、財政危機の真の原因である公共投資や軍事費の浪費にメスを入れ、社会保障の公費負担は20兆円、公共投資は50兆円という欧米諸国に例のないゆがんだ財政構造を根本的に改めることによって、国民生活の向上と景気回復、高齢化社会に向けて、社会保障の充実を図りながら財政再建を進めることであります。財政構造改革は地方自治体と住民に多大の犠牲と新たな負担を強いることが明らかになりました。市長は、どのように認識し、国に対してどう対応されるのか、答弁を求めます。
「介護保険法案」について。
前国会で衆院を通過し、参院で与党などが12月初めにも成立をねらっています。が、審議をすればするほど問題点が噴出し、参院厚生委員会が開いた地方公聴会でも批判が相次いでいます。全国の市長有志87市は、今月の25日、同法案の慎重審議を求める要請を参院厚生委員長や各厚生委員、自民党参院政審会長に行いました。今の介護保険法案には重大な問題があり、現行のままされた場合には地域に混乱と不信をもたらすと指摘。国民的論議が深まり、現場での体制整備の見通しがつくまで慎重に御審議くださるように強く要望します、としています。その内容については、時間がありませんので省略をさせていただきます。
日本共産党は、政府案では真に国民の願いにこたえられないものであるという立場から、今審議されている政府案は廃案にして、抜本的に改めて提案することを政府に要求するとともに、党独自の提案を発表しています。その内容を紹介して、市長の見解を伺うものです。
１つ、国の責任で介護給付の基盤整備を行うことを明記すること。介護を必要とするすべての人が給付を受けられるように新ゴールドプランを見直すこと。１つ、高齢者、低所得者からは保険料を徴収しないこと。１つ、利用料は無料とすること。１つ、介護手当を設け介護給付との
選択制とする。ただし、条件に応じて介護給付との併給を認める。１つ、加齢に伴って生ずる疾病の限定を削除し、要介護者はすべて給付の対象とすること。１つ、保険料の滞納に伴う罰則を廃止すること。１つ、要介護認定の基準を実態に合うように設定すること。１つ、介護と医療の連携を図り、高齢者医療の後退を招かないようにする。
以上が日本共産党の提案した内容です。これが真に国民の要望にこたえるものであると確信しています。この提案について市長の見解を伺っておきます。
次に、「新ガイドライン」について市長の見解を伺うものです。
１つ、新ガイドラインは日米安保条約の大改悪であること。１つ、周辺とは地理的に無制限、台湾も例外でないこと。１つ、アメリカの無法な侵略戦争でも自動的に協力することになること。１つ、米軍への協力の中身、後方支援、機雷掃海情報提供、どれをとっても戦争への参加、つまり憲法違反の参戦行為そのものであること。１つ、動員されるのは自衛隊だけではなく、自治体と民間も動員されることになること。新ガイドラインは、米軍基地による主権侵害を一層ひどくするだけではなく、日本が戦争に協力するかどうか、アメリカに握られる主権喪失国になっていいのか、国民的に問うべきではないのか。日本とアジアにとって重大な危険をもたらすことになる新ガイドラインについて、市長の考えを伺っておきます。
総合計画（基本計画）改訂について。
「新平塚市総合計画」基本構想とそれに基づいた新しく改訂されようとしております基本計画、この２つを根本的に改訂を行うべきだという立場から質問を行います。問題点を幾つか指摘したいと思います。
新平塚市総合計画基本構想の基本となっているものは、現代都市経営論で貫かれている。それは企業の経営論理を行政に持ち込むものです。１つ、憲法の目指す基本理念、地方自治法に定められている住民の安全、健康、福祉の増進に努めなければならないとする、自治体本来の任務からも逸脱するものであること。１つ、したがって、市民の生産活動の場である土地利用計画、この土地利用計画に基づいた市域の人口計画、地域別人口計画の想定、市民の経済生活に直接関係する分配所得の想定等が欠落していること。１つ、基本構想に基づいた基本計画、そして３次にわたっての実施計画は、１、負担の公平論が強調され、使用料、手数料の引き上げで市民に負担増が行われてきたこと。１つ、他方では、行政の守備範囲論が強調され、市民の切実な要求は後景に押しやられてきたこと。大型プロジェクト優先の事業が推し進められてきたこと。国、県の言うがままの行政が進められてきたこと。これが９年間にわたっての内容ではなかったのではないでしょうか。
以上のことから、憲法の目指す理念、地方自治体の任務を基本とした基本構想、基本計画立案のための基礎諸要件を改めて設定するとともに、市政の真の姿を市民に明らかにし、市民とともに市民本位の市政の実現を目指した平塚市総合計画、基本計画の策定のため、再検討されることを要求します。市長の答弁を求めます。
平成10年度予算編成について。
市長の政治姿勢について。
自民党・橋本内閣は、国の深刻な財政危機をつくり出した原因にはメスを入れないで、国民生活分野にかかわる予算の削減を21世紀まで法律によって強要する財政構造改革法案を成立させてしまいました。本年４月からの消費税２％増税、特別減税の打ち切り、９月よりの医療改悪、合計９兆円の負担増で、勤労者世帯の家計は底割れしてしまうものであると、私は３月定例議会でも述べました。そして、平塚市民の生活実態についても具体的に数値で示して述べました。政府の強行する財政構造改革によって、さらに健康保険法、老人保健法など引き続く大改悪を予定し、今後３年間、毎年巨額の国民負担増を押しつける。これは、高齢者を初め国民にまさにあすの生命にもかかわりかねない過酷なものとなります。さらに文教予算についても受益者負担の徹底を図り、私立学校に対する助成の見直しや抑制を求めるものです。地方財政についても予算削減の義務を強調し、さらなるサービスの低下、地方自治体のリストラを要求するものです。
以上のことからも明らかなように、自民党政府によって市民生活が破壊され、地方自治体の自立性、自主性をも侵されてしまうことは明らかです。市長は、平塚という自主性、自立性を持つ地方公共団体の首長です。したがって、市民の安全、健康及び福祉の充実には責任を負う立場にあるわけです。どのように認識され、対応されるのか、答弁を求めます。
住民の安全、健康、福祉を優先させた市政について。
１つ、市民本位の財政運営を行うことです。ＪＲ平塚駅ライナーホーム、エスカレーター設置、東豊田工業団地造成事業、五領ケ台特別土地区画整理事業、真田・北金目特別土地区画整理事業、湘南丘陵関係事業等々の市財政からの負担は中止し、それぞれの責任と費用負担で行わせること。１つ、負担の公平等を理由とした使用料、手数料など市民負担は行わないこと。国保税の引き上げ、障害者への負担、市民患者への負担となる条例等の改正は直ちに中止すること。１つ、市独自での財源確保を行うこと。駅前広場使用料の徴収、道路占用料の適正化等を行って財源を確保すること。起債等の借りかえのために努力すること。１つ、超過負担の解消を図る努力をする。
以上、市民本位の財政運営について、市長の見解について伺っておきます。
市長の選挙公約について。
この問題については３月定例議会で私は市長と論議をしました。その中で市長は、公約も短期間の４年間ではない、長期的な中で解決されるべきもの等もあるというように述べました。市長の公約のうち、私が要求している項目は、５年、10年かけなければならないという性格のものではないということです。市長就任後直ちに、あるいは悪くても翌年当初には実行できるものです。市長も以下、私が述べる選挙公約については短期間で実施できるという認識で有権者に約束をした、そのように市民が受けとめるのは自然なことであります。まず、このことについて市長の考えを聞いておきます。
それでは、具体的な項目についてです。
まず、高齢者バス無料乗車証の問題ですが、対象年齢を70歳以上にした場合の財政負担は5300万円程度であるというふうに説明がされています。これは当時の健康福祉部長が述べています。３月定例議会のことです。本市の財政力をもってするならば、この程度の額の財政負担は十分に可能であると高齢者、市民が考え、要求をするのは当然であります。市長はどのように考えられ、来年度予算に正しく反映されるのか、答弁を求めます。
次に、乳幼児医療３歳児までの無料化について。
３
月定例会で平成10年度に向けて検討すると答弁されました。どのように検討され、来年度予算にはどのように対処されるのか、説明を求めます。
学童保育事業全面支援について。
児童福祉法の改正によって、国は学童保育事業については、放課後児童健全育成事業として社会福祉事業法第２種社会事業に位置づけられました。その結果、補助対象としては公設公営及び委託事業とする。県も国に倣って同様の方針とするとされているようです。本市での補助事業で行うことは、国及び県の方向とは相入れないものとなります。また施設についても、国は社会資源、つまり、地域の公的施設の活用という方針です。県もまたしかりです。市長はどのように認識をされ、対応されようとしているのか、答弁を求めます。
高齢者医療の改善について。
医療保険法の改悪によって、本年９月１日より健康保険本人自己負担分が１割から２割負担となり、老人医療費は、外来１カ月1020円が１日500 円、月2000円まで、入院は１日710 円が１日1000円に、来年度は１日1100円、再来年は1200円、薬代は二、三種類、１日分30円、四、五種類は１日50円、６種類以上は１日100 円となり、薬代の二重取りに改悪と医療費の負担増となりました。自民党政治による社会保障の改悪を行うときには高齢者福祉がまず最初の標的にされ、その中でも高齢者医療費の無料化が真っ先にやり玉に挙がり、一部有料化が導入され、その後に健康保険、厚生年金など次から次へと社会保障の改悪が進められてきたことは、皆さんも御承知のところです。
老人福祉法では、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障されるものとする（第２条）。老人は老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に心身の健康を保持し、その知識と経験を社会に役立たせるように努めるものとする（第３条）とうたわれています。自民党政治が行ってきたことは、この老人福祉法にうたわれていることとは反するものです。市長はどのようにこのことについて認識されているのか、まず伺っておきます。
今日の高齢者の所得保障は年金です。その年金のうち多くは国民年金受給者です。平均年金月額は約４万4000円余です。今回の医療改悪による高齢者の負担について、厚生省試算では、平均的な外来の場合、自己負担が現在の2.8 倍になるとしています。東京保険医協会が実際のケースに当てはめた試算では、老人外来において5.7 倍という例も出ています。高齢者は、複数の診療科に受診していることが多いのです。外来だけではなく、入院の場合は入院時食事療養費、特定療養費の差額などの負担をしなければならず、実質的な負担はさらに重いものになります。高齢者は医者にかかり過ぎるどころか、医者にかかりにくくしているのが自民党政治です。本市での老人医療費の無料化を行うという立場から、当面以下のことについて医療費の助成を行うことを要求します。
現在実行している68歳、69歳の医療費助成制度を65歳までにすること。当面は茅ヶ崎、藤沢市並みに67歳からにすること。財政負担から困難としているようですが、その負担増分も明らかにしていただきたいと思います。市民病院が実施している老健法対象者と公費負担有資格者から保険適用外診療材料費の自己負担金を取らない措置を68歳、69歳にも適用し、対医療機関においても適用すること。入院給食費の助成を行うこと。薬代の二重取りにされている外来薬剤費の助成を行うこと。以上のことについて市長はどのように考えておられるのか、答弁を求めるものです。
国民健康保険事業に係る諸問題について。
１、国民健康保険の危機について。
国民健康保険税は毎年引き上げられてきました。負担能力をはるかに超える高い保険料が、長引く不況で苦しむ市民生活を圧迫し、払いたくても払い切れない滞納者を増大させています。このことは、平成８年度国民健康保険事業特別会計でも明らかにされているところであります。滞納者には制裁措置が情け容赦なくかけられ、国保証を取り上げられ、短期証の交付と引きかえに保険税の納税計画を立てさせられ、納付が強要されています。また、保険税の収納率を上げる手だての１つとして徴収員の報酬に歩合制を導入しています。さらに98年、平成10年度にも保険税が引き上げられようとしています。このように、今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、自民党政治による臨調路線のもとで繰り返されてきた国民健康保険制度への改悪こそ、その元凶です。
その第１は、1984年の国民健康保険法の改悪で、国庫負担金が医療費の45％から38.5％へと大幅に削減されてきたことが、直接で最大の原因です。これを皮切りに歴代自民党政府は、国民の医療保障への責任を投げ捨て、国の負担を削減することを目的とした国民健康保険制度の改悪を次から次へと推し進めてきました。この国庫負担の削減は地方自治体の国民健康保険財政を危機に陥れ、そのしわ寄せは国保税の引き上げとなって、住民に転嫁させられてきたものです。実際、本市における国民健康保険事業会計の収入に占める国庫支出金、保険税等の割合を見ますと、1982年度では国庫支出金は51.9％、保険税は35.9％の割合となっていました。そして1984年度では、国庫支出金は46％、保険税は37.9％となり、これ以降、毎年国庫支出金の割合が低くなり、保険税の割合が高くなってきました。そして、1984年度から96年度までの間に、国庫支出金の割合は46％から29.1％へと17％も減り、一方で、保険税は１人当たり1.8 倍へと大幅に増加しました。
第２は、国の負担を減らす手口として、各種の制裁措置が住民、自治体に科せられてきたことです。さきに述べました保険税の滞納者から保険証を取り上げるということもその１つです。国保事業の運営に必要な事務費についても出産育児一時金についても一般財源化され、交付税措置にされました。本市は不交付団体です。この事務費の額は、96年度決算では職員給与費として２億662 万3000円、出産育児一時金は１億円、一般会計から繰り入れされています。憲法第25条の理念を受けて、国民健康保険法は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを第１条でうたい、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」（同第４条）と明記しています。この立場から、療養給付に対する定率負担（同法第70条）を初め、国保事業に対する国の費用負担が法律に明記されています。84年の国保法改悪による国庫負担率の38.5％の切り下げ及びその後の国庫負担、補助制度の相次ぐ改悪は国保法の理念にも逆行する、国の責任放棄であることは明らかです。市長はどのように認識されて、国に対してどのように行動されてきたのか、答弁を求めます。
住民の命と健康を守るために。
憲法第25条は、すべて国民は人間らしく生きる権利がある。国はこれを保障する責任があると定め、この理念を受けてつくられた国保法の目的は、さきにも述べましたように明確にしています。もともと国保は零細企業の労働者、自営業者、農漁民、無職者などを対象としてつくられ、財政基盤が脆弱であります。それだけに一層国が責任を持つ社会保障制度であることを明確にした国保制度の改革が必要ですが、その上で本市の国保事業会計で当面次のことを行うべきです。
１つ、保険税を大幅に引き下げることです。１つ、国保証の不当な取り上げをやめることです。１つ、国保税の減免制度、給付の大幅改善を図ることです。１つ、予防を重視、保健事業を拡充することです。
次に、国に対しては、国保税の引き下げ、老人、乳幼児、障害者医療無料化などの単独事業に対する制裁措置はやめること。国庫負担制度を抜本的に拡充すること。今日の国保危機を生み出した最大の原因は、国保法の趣旨にも反した国の負担金、補助金の削減です。負担率をもとの45％に戻し、一層の拡充を図ること。福祉、医療との連携、独占薬価にメスを入れること。
以上のことについて国に要求をし、市国保の健全化を図っていかなければならない。このことについて市長はどのように認識し、行動されてきたのか、答弁を求めます。
中小企業の経営安定について。
バブル景気が崩壊した後、日本経済は長期にわたる深刻な不況のもとで、諸矛盾が働く者に集中的に転嫁され、中小業者、勤労者の営業と暮らしの基盤が大きく掘り崩されつつあります。特に大企業本位の経済構造転換は、空洞化、価格破壊、規制緩和を強力に推し進め、大企業の経済的支配力がより一層強まる一方、地域破壊が全国的に顕在化しつつあります。地域住民に生活必需品を供給する中で、ストリート文化の苗床として、地域社会に潤いとにぎわいをもたらす地域コミュニティの灯台の役割を果たしてきた商店街、中小商店では、規制緩和、価格破壊の影響をまともに受け、営業に見切りをつけ廃業に踏み切る商店が相次ぎ、シャッター通り商店街が一般化しつつあります。商業統計に基づく予測では、全国の小売業売り場面積に占める大型店のシェアは97年には40％を大きく超え、50％寸前に近づくとも言われています。
平塚市の商業においても、96年度、平成８年度「平塚市商業のあらまし」による資料によると、小売業売り場面積は20万3102平米となっています。大型店は第１種──売り場面積3000平米以上、第２種──売り場面積500 平米を超え3000平米未満、合わせた売り場面積は８万6772平米となっていて、小売業売り場面積の42.72 ％を占める結果となっています。さらに大型店の出店計画が進められている状況を見るとき、大型店の売り場面積が市内全小売業の売り場面積の50％近くのものとなります。平塚市の中小商店街と言われているところでも、商売の廃業、倒産などによってシャッターがおりています。特に規制緩和による中小商店のスクラップ化の典型例として、まちのお米屋さんの消滅が注目されます。96年７月の新食糧法による免許制から届け出制に変更された結果、スーパーやコンビニの新規参入が相次ぎ、全国的にはわずか１年間で米専門店の３分の１に当たる１万軒が店を閉じてしまっています。
規格化、標準化、効率化、量販化を基本原理とし、採算条件次第で安易に立地移動を強行する大型店中心の流通合理化は、24時間市民である中小業者を駆逐し、日常生活の多様化、個性化の基盤を損ない、21世紀の地域コミュニティづくりの可能性を奪い去る危険性が懸念されます。地域の個性的発展を目指すまちづくり、都市計画と暮らしを支える商店街の活性化支援政策と一体となった推進が今求められています。市長はこのことについてどのように認識をされ、どう対応されているのか、答弁を求めます。
大型店出店規制と中小小売業振興について。
今日、スーパーやショッピングセンターなど大型店の出店ラッシュが全国的にも大きな問題となっています。本市でも例外でありません。オーミケンシ跡地及びＪＲ相模貨物駅構内の敷地に、それぞれ郊外型の大型店の出店計画、及び出店計画が進められています。本市には、既に第１種及び第２種の大型店、合わせて34店舗が出店しています。売り場面積は、先刻述べましたとおり８万6772平米です。新たな大型店の出店により、中小小売商業者に大きな打撃を与えることは明らかです。このように大型店の進出が相次いで行われるのは、出店規制が大幅に緩和されたことが原因です。
大型店の出店はもともと許可制がとられていましたが、1973年に大規模小売店舗法が制定されて、届け出制となりました。しかし、中小小売店や地域住民の声によって、大型店の無秩序な出店はある程度抑えられてきました。ところが、政府は、アメリカと財界の要求を受け入れ、1990年以来３回にわたって大店舗法の出店規制を緩和し、1991年には法律の改悪まで行いました。これによって、事実上制限がなかった出店調整期間の上限を１年間に制限、商業活動調整協議会の廃止、出店凍結制度など地方自治体独自の規制禁止、閉店時間と年間休業日数の規制緩和などが進められてきました。さらに橋本内閣は、本年末までに制度の改正、廃止を含む大店舗法規制緩和の結論を出すよう検討を進めています。これ以上の規制緩和を許すことはできないものです。市長はこのことについてどのように認識をし、対応されようとしているのか、答弁を求めます。
日本共産党は、現行大店舗法の根本的な欠陥にメスを入れ、大店舗法を改正、強化することを目的とした大店舗法改正に関する提案を本年11月に行っています。それは、住環境やまちづくりに配慮できるようにするために、目的に良好な都市環境の形成を追加する。届け出制を許可制にする。大規模小売店舗審議会の審査基準を充実させ、明確にし、法文化する。大型店の閉店時刻や休業日数を法文化し、変更は大店舗審議会の結果に基づくものとする。大型店に撤廃、閉店計画の届け出を義務づけ、一定期間の延期勧告ができるようにする。大規模小売店舗審議会を民主的に構成し、地元の意見も反映されるようにする。地域の実情を配慮し、地方自治体の条例制定や独自の施策を縛らないようにする。以上７項目にわたるものです。本年９月に開催された日本商工会議所総会でも、出店調整が確保されるよう求める訴えも出されています。
市長は、現行大店舗法の欠陥を改め、大型店への無秩序な出店ラッシュを抑えるとともに、中小小売店、商店街の振興を図るということについてどのように認識をされ、行動されるのか、答弁を求めまして、第１回目の質問を終わります。
〔吉野稜威雄市長登壇〕
19:
◯吉野稜威雄市長 ３番三上
議員の御質問に対しましてお答えをいたします。
最初に、1)の１、決算の認定に関係いたします御質問をいただきました。平成８年度決算に対する基本的な認識につきましては、12番山原
議員、そして17番加藤
議員に御答弁申し上げたとおりでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
決算に関連いたしました政治姿勢については、御質問の要旨を検討させていただきますと、１つといたしまして、既に議会にお諮りして承認を受けた各種施策に対する認識に関するもの、そして２つ目といたしましては、補助金の削減、超過負担、市債の借りかえ等について国へ要望すること、このような２点に要約できると存じますので、そういう理解のもとに御答弁をさせていただきたいと存じます。
これらにつきましては、過去何回となく同趣旨の御質問をいただいておりまして、その都度御答弁申し上げておりますところで、各種施策に対する認識につきましては、既に議会にお諮りをいたしまして、御承認、すなわち議決を受けているものであります。また、超過負担等々の御質問につきましても、地方六団体等の組織やルートを通じまして意見や要請を行ってきており、自治省も毎年各省庁へ改善の要請を行っておりまして、徐々にではありますが、改善が図られていると考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、2)の国政問題に関する認識で、財政構造改革につきまして御質問がございました。大幅な財政赤字によります国の財政危機や急速な高齢化の進展の事実は、地方におきましても一体感を持って認識しなければならず、財政改革は避けて通れない課題であると考えております。国においては、こうした状況に対応するため、財政構造改革を打ち出し、健全財政への一歩を踏み出すべく、歳出の削減や赤字国債の発行抑制策等の枠組みを定めまして、数値目標を設定した法案の審議が行われているところであります。この法案は、社会保障費の増加抑制、公共投資の縮減、補助金等の見直しなどにより、直接、間接的に地方への大きな影響を及ぼすものであり、審議の経緯を注意深く見守っていきたいと考えております。また、景気対策等を含めました長期的かつ広い視野からの検討や地方財政、個人の家計、さらには社会的弱者等に対する影響に対しても、十分な配慮を持った審議がされていくことを期待するものであります。こうしたことを踏まえて、市民あるいは市の立場から必要な意見は、機会をとらえて訴えていきたいと考えております。
次に、介護保険法案につきまして御質問がございました。今、我が国の高齢化は、他国の例を見ない速さで進展をしておりまして、大きな社会構造の変化のときを迎えております。このような状況の中で、老後の最大の不安定要因とされております介護の問題は、少子化、核家族化が進んだことなどによりまして、ますます深刻の度合いを深めております。もはや家族で支え切れるものではなく、社会全体で支える仕組みづくりが急務であると認識をいたしております。
介護保険制度は、国、都道府県、市町村、医療保険者、年金保険者が重層的に支え合う制度で、介護を医療から切り離すなど社会保障構造改革の第一歩となる制度であると考えます。現在この介護保険法案につきましては参議院で審議中ですが、地方自治体といたしましては、国から業務及び財政に過重な負担を強いられることのないよう、新ゴールドプラン達成のための十分な財政措置を初めといたしまして、公費の完全精算の法的ルール化など適切な措置を講ずるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
いずれにしましても、参議院におきまして慎重な審議がされることを期待いたしますと同時に、法案の行方を見守りたいと思います。
次に３点目に、国政問題に関する新ガイドラインについてお尋ねがございました。新ガイドライン──日米防衛協力指針につきましては、９月24日に日米安全保障協議委員会で合意をされ、日本周辺地域での有事の際に、物資の輸送、補給など米軍に対する後方地域支援や民間の空港、港湾の提供などについて確認がされたところであります。政府はこれを受けまして、９月29日の臨時閣議において、国内の法制整備を含め実効性の確保のために必要な措置をとることを決め、来年の通常国会での法制化を目指し、本格的な検討作業に入るとしております。
新ガイドラインの基本的な前提や考え方の１つに、日本のすべての行為は、憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核３原則等の日本の基本的な方針に従って行われることとしておりまして、今後有事を想定した法制化などに焦点が移ると言われております。今後、各省庁協議や国会論議の場におきまして具体的に検討がされることになりますが、その動向に注目をしていきたいと考えております。
次に、4)平成10年度の予算編成につきましてお尋ねがございました。国の財政構造改革によりまして、市民の負担増や地方自治体の自主性、自立性についての御質問でありますが、趣旨は、1)の１で決算の認定ということでお尋ねの中の政治姿勢と財政運営、また、2)の１の財政構造改革に対する市長の認識と対処についてというお尋ねと同様のものと理解をいたしております。平成10年度の予算編成に当たりましては、さきの答えを念頭に置きまして、財政構造改革等の国の動向を見きわめ対処していく所存であります。また、市民に対する責任の御指摘でありますが、市長として当然の責務であり、今後も市民生活の向上のため努力をしていくつもりでございます。
その他の点につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
20:
◯小瀬村
圀男企画部長 3)の総合計画改訂につきましての御質問にお答え申し上げたいと思います。
御質問の要旨は、基本構想、基本計画立案のための基礎諸要件を改めて設定するとともに、市政の姿を市民に明らかにして市民本位の市政の実現を目指した平塚市総合計画、基本計画の再検討を要求するが、その見解を問うというものでございました。今回の総合計画の見直しに当たりましては、総合計画審議会の答申をいただきまして、改訂基本計画（案）といたしまして、さきの
議員全員協議会で御説明申し上げ、御質疑もいただいたところでございます。その中でも同様の御質問をいただいているわけですが、議会の議決をいただいております基本構想の基調は大きな乖離が生じていないとの考え方を持っております。
新平塚市総合計画の策定当時、人口の高齢化、先端技術化、高度情報化、価値観の多様化などを認識としてとらえておりまして、今回の改訂基本計画の策定に当たりましては、その後の社会情勢の変化を組み込んで進めてまいりました。
改訂基本計画を策定する上で、将来の人口や土地利用の方針は大きな要素でございますので、データの分析したものを「計画指標」といたしまして、改訂基本計画書の中に掲載をしております。土地利用計画とあわせ、快適な居住環境あるいは就労環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
自治体経営論につきましては、その目的が、自治体が各種の政策を行っていくに当たっての主な財源は市民の貴重な税金であります。この税金を効率的かつ有効に住民の安全、健康、福祉の増進に努めていこうとするものがその目的であります。また、自治体として独自の方針を持った施策を展開することは当然でありますが、国や県と連携した中で施策を実施することも重要でございます。こうした場合においては応分な負担の中で事業を進めていく所存でございますので、御理解をお願いいたします。
以上のようなことから改訂基本計画につきましては、協議させていただいた案のとおり制定をさせていただきたいと思っております。
21:
◯田中一良健康福祉部長 続きまして、4)の３、(1)高齢者バス無料乗車証についてのお尋ねにお答えをいたします。
質問の要旨は、本市の財政力からすれば、10年度からでも無料化は可能ではないのかというお尋ねでございますけれども、高齢者のふれあいバス事業につきましては、これまで議会で御答弁申し上げておりますとおり、今後ますます高齢化が進みまして、要介護高齢者等の増嵩が予想されているところでございます。そういう意味からいたしましても、制度の永続性を考え、現状の中で実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の乳幼児医療３歳児までの無料化につきましてのお尋ねがございました。この小児医療費の助成につきましては、平成７年10月１日から県下一斉に県の補助事業として実施をいたしました。本市の内容は、県の実施基準に対し通院医療を２歳まで引き上げ、ゼロ歳児は所得制限なしにするなど、県下各市より一層踏み出した内容となっております。このような状況でありますが、本市といたしましても、見直しを検討する中で県の制度拡大に期待し、各市町村が一体となって県に対象範囲の拡大について強く要望してきているところでございますが、県は本年度、最終判断といたしまして、来年度は現行制度で実施をするという結論に達しております。したがいまして、本市といたしましても、来年度も現行制度とさせていただきますけれども、今後とも県及び各市の状況を踏まえ、さらに検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
22:
◯矢野義弘市民部長 (3)の学童保育についての御質問にお答えいたします。
御質問の児童福祉法の改正に伴う本市の学童保育への認識、対応ということでございますけれども、本市の学童保育事業は、これまでの経過を踏まえた形での運営費補助、それから施設補助の２本立ての補助方式で実施がなされております。当面はこの補助事業を継続しつつ、補助の充実を図っていくということで御理解をいただいているものと考えております。
なお、今後も本市の学童保育の進むべき方向性と父母の負担軽減を図るべく、庁内関係各課との調整を図るとともに、本市の青少年問題協議会の中でも協議をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
23:
◯田中一良健康福祉部長 続きまして、5)高齢者医療の改善について、１の医療費の自己負担について、２の対象年齢の引き下げについて、４点の御質問をいただきました。お答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の高齢者福祉に対する市の考え方についてでございますが、老人福祉法第１条の目的を達成することは当然の責務と考えておりまして、今後も諸般の情勢を勘案しながら対処してまいりたいと考えております。
次に、２点目の68歳、69歳を対象とした老人医療費の助成事業の年齢を67歳に引き下げるお尋ねでございますけれども、対象年齢を67歳とした場合には、年間およそ１億円余が増加するという予測でございます。高齢化の進展に伴い、助成額も年々増加をしている現況下にありまして、現行の助成制度が限度であると考えておりますし、県下の同制度の中では、年齢の引き上げ等の検討動向もあるのが現状でございます。一方、現在国会では介護保険法案が審議されており、また、医療保険福祉審議会では、高齢者の独立した医療保険制度の創設を審議されているという状況下でございます。このように、高齢者医療を取り巻く環境は大きく変わろうとしておりまして、老人医療費の助成事業を含め、あるいは助成事業の改革に合わせて見直しをする必要性もあるのではないかというふうに考えております。
次に、３点目の保険適用外材料費の助成についてでありますけれども、保険適用外の材料費の使用は、あくまでも患者さんと医師との当事者間の合意に基づくもので、保険給付を目的としております保険者といたしましては、保険適用外まで助成することは適切ではないと考えております。
次に、４点目の９月１日から健康保険法等の改正により、患者の一部負担の増加に対する助成と入院給付費についての助成についてのお尋ねがありましたが、今回の改正は、医療費の増加に基づき医療保険財政が危機的状況にある中で、国民皆保険制度を維持していくためには、国民にも応分の負担をしていただかねば医療保険制度の安定的な運営ができないための改正でございまして、これはやむを得ないものと考えておりますし、当市の国保財政の状況を見た場合、補助できる状況にはございません。
また、入院給食費の一部負担は、在宅の人や入院している人においても共通の経費という考え方に立ちまして、入院の方から食事に要する費用のうち、家庭でも要している程度の額を定額負担していただくのが法の趣旨でありますので、補助は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
引き続きまして、6)国民健康保険事業に係る諸問題につきまして、３項目にわたります御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の国民健康保険の危機について、危機をつくり出した原因者である国の責任についてのお尋ねがございました。御答弁を申し上げます。
国庫負担金の削減と事務費負担金や出産育児一時金に対する一般財源化に対する考え方でありますが、これらの一般財源化は地方交付税で措置されるものとされていますけれども、本市は不交付団体でございます。この不交付団体にとりましては一般会計に影響を及ぼしているところでございます。本市のみならず、不交付団体共通の問題点でありますことから、全国市長会あるいは国民健康保険中央会等を通じまして、国庫負担の復元拡充を毎年働きかけを行っており、今後も国への要請を強化してまいりたいと存じます。
次に、２点目の住民の命と健康を守るためにということで、４点のお尋ねがございました。お答えをいたします。
まず１点目の保険税の引き下げでございますけれども、この点につきましては、本日また昨日、12番の山原
議員に御答弁を申し上げたところでございますけれども、一般会計の財政状況が非常に厳しい状況下でございまして、一般会計からの繰り入れはこれ以上望めないということでございますし、また、一般会計の繰り入れは国保加入者以外の税金を投入することになりますことから、おのずと限界がございます。一方、国庫支出金の拡充や一般財源化された事務費等の復元については、今後も引き続き国へ働きかけてまいります。
２点目の短期保険証の交付をやめて、正規の保険証を交付せよとのことでございますけれども、悪質な滞納者、特に怠っている滞納者の方々につきましては短期保険証の交付を行いまして、納税指導を行っているところでございます。国、県の指導もあります。こういうことから今後も引き続いて行ってまいります。
３点目の国民健康保険税の減免制度と給付の大幅改善を図ることについてでございますが、国民健康保険税の減免と給付の大幅改善は、国民健康保険税で対応する以外に方策がございません。現在の国民健康保険財政の状況から、現行以上の拡大はできないと考えております。
次に、４点目の保健予防活動を充実せよとのことについてでございますけれども、御指摘のとおり保健予防活動は重要なことと考えておりまして、健康課と連携を密にいたしまして保健予防活動を充実していく所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、３点目の国の果たすべき役割につきまして、３点ほどの御質問がございました。順次お答えをいたします。
まず、１点目の医療費助成に対するペナルティーをやめるよう国に要請せよとのことでありますが、この件につきましては、国民健康保険法の第70条に規定されているものでございます。国の考え方は、患者に対しては市が市税を投入し、国は保険者に対して国税を投入することとなり、税の二重投資との考え方から定められているもので、やむを得ないものと考えております。
２点目の国保財政には国が責任を負うべきとのことについてでございますけれども、この件につきましては、社会保障の観点からも、国も応分の負担をすべきと考えておりまして、国庫負担の縮減への抵抗と国庫負担の復元拡充について全国自治体共通の問題と認識しており、全国市長会や国民健康保険中央会を通じて、今後も引き続き要請してまいります。
次に、３点目の福祉と医療との連携と独占薬価にメスを入れることについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、21世紀の医療保険制度改革に向け、現在、医療保険福祉審議会で議論が始まったところでございます。今後の議論の経過を見きわめながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
24:
◯今井 昇経済部長 7)中小企業の経営安定について御答弁申し上げます。
まず、１点目の商工行政の基本的な視点についてでございます。大型店中心の流通合理化は、中小業者を駆逐し、21世紀の地域コミュニティづくりの可能性を奪い去る危険性が懸念される。地域の個性的発展を目指すまちづくり、都市計画と暮らしを支える商店街の活性化支援策の一体となった推進が今求められている。市長はどのように認識し、どう対応されるかというお尋ねでございます。お答えをいたします。
規制緩和などによります郊外などを含む大型店の増加は、消費者に対する利便性の向上など有効であるとする考えがある一方で、全国的に中心的市街地等における商店街が影響を受けており、本市においても例外ではございません。商店街は、地域の活力と地域の個性をあらわし、多くの人たちの交流や生活の場として存在をしているところでございます。地域に根づいた中小小売商業の活性化は、地域経済のみならず、地域社会の活性化に大きな影響を及ぼすものと認識をいたしているところでございます。
こうした中から、平成８年度に全市的な視野に立った中から、本市商業の現況の調査、分析及び将来予測を行い、将来を展望した商業活性化ビジョンの策定をいたしたところでございます。このビジョンは、都市政策や産業振興策等を絡めまして、商業振興とまちづくりなどについて研究を行い、長期的な商業ビジョンとしてまとめたものであります。この活性化ビジョンをもとにいたしまして、地域の個性の創出と商工業、文化、教育、福祉などの都市機能のバランスを念頭にいたしまして、市民や消費者の立場の重視、高齢者や障害者に優しい商店街づくり、自然環境や社会環境などとの調和、情報化社会に対応した地域振興、こういったものを視点といたしまして、市民、商工会議所、商店会連合会、行政が一体となって、商業を核としたまちづくりに取り組んでまいりたい、かように考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、２点目の大型店出店規制と中小小売商業振興についてのお尋ねでございます。お答えをいたします。
１点目、本年度予定されている大店法の改正についてどう認識をし、どう対応されるのかとのお尋ねでございます。御案内のとおり、大店法は、昭和31年の百貨店法に端を発し、昭和48年の百貨店法の廃止とともに制定をされました。その目的は、大規模小売店舗における小売業の事業活動を消費者利益にも配慮しつつ調整することによって中小小売業者の事業活動の機会を適正に確保し、小売業全体の正常な発達を図ることを目的として立法化されました。以来それぞれの時代における環境変化に対応するため、消費者利益への十分な配慮、手続の迅速性、明確性、透明性などの確保等の視点を踏まえました制度改正で、1000平米未満の店舗については原則調整不要とするなどの一層の規制緩和が進められてきました。現在では、事業活動のうち開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数、この４項目が調整の対象になっていることは、御案内のとおりでございます。
大店法につきましては、抜本的見直しを含め本年度改正が行われようとしておりますが、具体的な内容についてはどのような改正になるのか、まだ明示がされておりません。地域全体の中で大型店、中小商店ともにバランスよく活性化が図られ、かつ消費者の利便性も配慮する形での結論を望み、議論の動向を見守ってまいりたい、かように考えてございます。
次に、２点目の現行大店法の欠陥を改め、大型店の無秩序な出店ラッシュを抑えるとともに、中小小売店、商店街の振興を図るということについてどう認識をされ、行動されるのかについてお尋ねでございます。お答えをいたします。
大店法が規制緩和されていく中で、大型店の出店はますます加速されていくものと思います。こうした状況から、先ほど申し上げました商工行政の基本的な視点についての中で御答弁申し上げました商業活性化ビジョンの策定を行いました。今年度はそれにつなげるため、特定商業集積基本構想策定調査を積極的に推進しているところでございます。大規模商業施設の配置箇所を想定し意思表示をすることによって無秩序な乱開発を防ぎ、さらに、消費者が求めている利便性、快適性、娯楽性を備えた大型商業施設と既存商店街の共存共栄に配慮しながら、商業振興を推進する必要があると考えております。今後も、中小小売業店の活性化と消費者の利便性との双方を考慮し、本市商業振興を図ってまいりたい、かように考えているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
〔３番三上 正
議員登壇〕
25: ◯３番 三上 正
議員 第２回目の質問を行います。
まず私は、市長に市長が行った選挙公約について質問をしたわけでありますが、市長は自分のことについて部長さんに答弁をさせた。これは私はとっても許されない。自分が市民に公約したのに、ほかの人に責任を負わせるなんてとんでもない話だ、そういうことを前提にします。何か反論がありましたら答弁してください。
まず、高齢者バスの問題については、5300万円という金が──平塚の財政力からして年間700 億でしょう──財政負担できないのか。金の問題でこの5300万円という金が、平塚市の高齢者福祉に多大な悪い影響を与えるというふうに認識をされているのか、そのことについて答弁を求めます。ＪＲには26億円も金を出しているわけですからね。
それから、乳幼児医療費、これは２億9000万円あれば３歳児までもできるんだ。このことについても金の問題でできないのかどうなのか。
学童保育については、来年度は何とか県の方では助成すると言うけれども、それ以降についてはもう助成事業には助成しないということが、国、県ははっきりしているわけですから、公設公営化しかないんだ。あるいは公の施設を使えというふうに、国はもう指示してきているわけでしょう、方針を出しているわけだから、そのことについてどうするのか。全面支援というのはそういう中身を含まなきゃならないということです。
それから、高齢者医療費の問題について、入院給食費は一般の人と同じだというふうにしているけれども、そうじゃないんだ。入院給食というのは治療の１つなんですよ。私が実際に経験しているんだから。点滴から重湯からおかゆから一般、こういう食事になっているんだ。これは補助すべきです。
それから、対象年齢の１歳引き下げ。１億円ですよ、今答弁で。このことによって、高齢者の医療の問題について、平塚市に大きな影響を与えるのかどうか、金の問題でできないのかどうなのか、やる気はあるけれども、金がないからできないのかどうかという、そういう立場なのか、答弁を求めます。
それから、国民健康保険については、国の責任を明確にしなければならないんですよ。まず国が大きな責任を負っているわけ、今日の国民健康保険財政の危機を招いたのは。それは先ほど私が述べたとおりです。だから、国に対して強く要求をしていくべきだ。六団体云々と言っていますけれども、よくなってきているか。よくなってきていないじゃないですか。要するに、人件費も事務費も出産育児一時金も、全部平塚市で金を持ちなさいよと改悪されてきているんじゃないか、どんどんどんどん。それから、補助金も削減されてきているんじゃないですか。全然直っていないじゃないの。だから、国民健康保険財政の危機を解消するための財源の確保は、市長を初めとして、理事者、担当部長は責任があるんですよ。そういう立場に立たれるのかどうか、加入者に対して責任を負わせるというのはね。
休日、夜間なんかも保険徴収員に働かせている。これは午前中の答弁でしょう。そして無理やり納税の約束をさせて、むしり取っている。払いたくても払えない。そういう人たちは悪質じゃないと、当時の斎藤厚生大臣は国会で答弁しているんだ。そのことについて答弁を求めて、時間です。質問を終わります。
〔吉野稜威雄市長登壇〕
26:
◯吉野稜威雄市長 選挙公約の話が再質問で出ました。選挙公約につきましては、去る３月議会だったと思うんですが、同じ三上
議員から御質問がございまして、公約論の話をさせていただきました。それと関連するような御質問であろうかと思いますが、公約の段階では、ある意味では私個人といいますか、候補者としての公約ということになろうかと思いますが、市長という立場を与えていただきまして、それを市の中の機関として今取り上げていただいておる。いわばオーソライズされた形になってきているというふうに受けとめていただきたいと思います。そんな中で具体的な公約実行の手順を今進めておるところでございまして、その中身につきましては、担当から先ほど御説明したとおりでございます。そういった意味で、諸条件の整備または諸状況の熟度、そういうものを待って、１つ１つ進めていきたいという基本的な姿勢には変わりがないということを申し述べさせていただきたいと思います。
27:
◯田中一良健康福祉部長 特に高齢者医療等につきましてのお尋ねがございました。現在、特に入院時の食事療養費のお話が出たわけでございますけれども、この件につきましては、やはり国民健康保険法の中で、食事についてはあくまでも生活の中で対応していくということの中で、国民健康保険は当然皆保険を目指しておるわけでございますので、やはり運営の危機等の問題もあります。そういうような形の中で改正がされたものでございますし、あわせて県がことしの９月をもちまして、この入院時の食事療養費を、市に対する助成を廃止したという経過もございます。こういうような意味も含めまして、入院時の食事につきましては補助対象から排除とさせていただいたということでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから、医療費の助成につきまして、67歳へ年齢を下げたらどうなのかということで、参考例として１億円余りかかるのではないかというお話をさせていただきましたけれども、この件につきましては、今、介護保険あるいは新たな老人保健制度という大きな流れがございます。まして県下の中でも、お話しいたしましたとおり、逆の引き上げというような動向もございます。そういう中で平塚市としましても、この件につきましては現行の中で実施をさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
それとあわせまして、最後でございますけれども、国民健康保険に係る国の責任につきまして、もっと責任を持って国に対して働きをしていくべきだろうというようなお尋ねがございました。私どももそういうふうに受けとめておりまして、御答弁でも申し上げましたけれども、全国市長会、こういうようなことを通じまして、また国民健康保険中央会、これを通じましていろいろお願いをしているということでございます。１つの市が動くといたしましても、なかなか進まないということでありますし、連続テレビではございませんが、３本の矢を束ねることによりましてすごい力となるわけでございますので、そういう形の中で推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
28:
◯柳川藤一副
議長 次に、23番佐藤宏
議員。
〔23番佐藤 宏
議員登壇〕
29: ◯23番 佐藤 宏
議員 湘南クラブ
議員団の２番手として、通告に従って質問をいたします。
1)長期的展望に立った計画的な行財政運営について。
平成10年度の国の予算編成は、平成９年度末の公債残高が約250 兆円を超えるという極めて厳しい財政事情のもとに、行政改革を初め歳出の徹底した洗い直しに取り組むとともに、一方では、限られた財源の中で、重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮した編成を余儀なくされております。これは、国民に対する責任ある国の財政運営が問われている中で、将来を考えた上で後世にツケを残さないぎりぎりの
選択をいたしているものと思います。
また、最近の景気動向を見ても、世界的にアメリカを初め、香港、我が国など各国の株価が暴落し、経済の見通しは不安定な状況となり、景気の先行きはますます深刻化を帯びてきております。このように先行きが不透明な中で、本市の総合計画の基本計画（案）が策定され、去る９月から10月にかけて３回にわたりまして議会の全員協議会に示されたところであります。本市の財政状況を見ても、今後歳入の増加を見込むことは非常に難しく、財政の根幹となる市税収入も昭和63年以降平成４年までは順調な伸びを見せ、右肩上がりの上昇が見られたものの、平成５年以降はマイナスあるいは横ばい状態が続いており、これらの推移と現在の経済状況を見ますと、上昇の幅は非常に少なく、期待ができる状態ではないと考えられます。
また、市債の発行残高を見ますと、約1300億円と年々増加の一途をたどっており、市民１人当たり約51万円の借金を抱え込んでいることになります。この市債を分析してみて、これから返済が可能な借金、例えば計画的に歳入が見込まれるものはどの程度あるのか、また、今後の財政運営上どの程度まで市債の発行を考えていられるのか、さらに、借金の返済の見通しについてどのような計画を立てていられるのか、お伺いします。
我々の世代でぜいたくをし、子供や孫たちがそのツケを負い借金を返済しなければならない状況が来ることは、今の財政運営をしていけば目に見えております。子孫に美田ではなく腐田を残さぬように、きちっとした計画を立てていくべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。
今回のＨＯＴプラン21・湘南ひらつか改訂基本計画（案）の冊子が発表され、９年間ですばらしい夢の実現が可能になる、そんな思いを市民の多くの方が抱いているものと思います。しかし、９年先に行ったときに、この計画の実現が不可能になった場合の落胆と裏切られた思いははかり知れないものがあると思います。さらに10年先を見通すことは至難のわざとは思いますが、市のリーダーとして先を誤ったかじ取りは、市民にとって大きな禍根を残すことになります。
そこで、今こそバブル経済時代とは違った発想の転換のもとに、市民に現状の財政状況を明確に説明し理解を求め、市民に我慢をしていただくことも必要であり、現在実施しなくてもよいものは先送りをし、これだけは実施をするという優先順位を明確にする、まさにリーダーの勇気と決断が求められ、あるいは問われるときではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
過去にもいろいろと議会で議論がされておりますように、積み残された事業に駅周辺整備、見附周辺、市庁舎、再開発、区画整理事業、駐車場、駐輪場等々数え切れないほどあります。新たな計画を見ますと、木谷記念館、福祉会館、星の科学館等、さらにはセンター構想の中には女性センター、ボランティアセンター、保健センター、新文化センター等数え切れない構想が羅列されております。これだけの事業を実施した場合、全体事業費はどのくらいとお考えになっていられるのか、お伺いします。
また、歳出における義務的経費は平成８年度に42％に達し、財政の硬直化が進んでいることが明らかになっております。このような状況から、投資的経費は平成８年度で約140 億円と年々減少しており、今後さらに義務的経費の増嵩が進み、投資的経費は減少するものと予測いたしますが、財源確保策についての見通しも伺っておきます。
また、投資的経費は、平成８年の９年間分とすると1300億円程度になるか、あるいは下回るのではないかと懸念をいたすものです。財源から見た基本計画の実現は可能と考えていられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。
2)公共工事のコスト縮減計画について。
公共工事につきましては、その執行をめぐり、最近の状況や厳しい財政状況等を背景として、実施方法や経済効果等についてさまざまな指摘がされております。公共工事の入札、契約手続については、透明性、客観性及び競争性の高いものへと改革することを目的として、平成６年１月に公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画を定め、既に実行されているところであります。これと並行して、国においては公共工事の建設費の縮減に関する行動計画を策定し、コスト縮減に鋭意努力し、平成８年８月にはその実施状況について中間報告を公表されたところであります。現在の厳しい財政状況の中で限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通して、立ちおくれている社会資本整備を着実に進め、本格的な高齢化社会の到来に備えるには、早急に有効な諸施策を実施し、公共工事コストの一層の縮減を推進していく必要があろうと思います。
このような認識に基づき、国は平成９年１月に全閣僚を構成員とする公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を設置し、約３カ月間の精力的な検討を経て、「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画指針」を策定しております。この行動指針では、公共工事の計画から施工に至る４分野、19項目について広範囲な取り組みを行おうとしており、さらに地方自治体に対しても、この行動指針を基軸として建設コストの縮減を図るよう自治省から通達がなされております。この地方自治体への通達は、我が国の公共工事の発注額全体に占める割合が非常に大きく、公共工事のコスト縮減を図り、社会資本の整備を効率的に推進するには、地方自治体の積極的な取り組みが必要不可欠と考えられることからであろうと思います。
そこで、この公共工事コスト縮減について何点かお伺いします。
１点目として、本市にも自治省通達に基づき公共工事コスト縮減の行動計画を作成されていることと思いますが、公共工事の実効的なコスト縮減を図るためには全庁的な取り組みが必要と考えます。どのようなメンバー構成によって取り組んでいられるのか、お伺いいたします。
２点目として、公共工事の価格低減を目指すことで、事業の機能、品質を低下させてはなりません。また、コスト縮減の裏づけなしに工事価格のみを下げる、いわゆる歩切りという手段をとれば、下請企業や資機材納入者、さらには労働者等へのしわ寄せにつながる危険性が高くなります。具体的にはどのような方法でコスト縮減を図るのか、お伺いします。
３点目としては、この行動計画はいつごろ成案となるのか、また、実施はいつごろになるのか、お伺いします。
４点目として、コスト縮減の最終目標は10％と聞いておりますが、この最終目標は工事費全体の支出を10％削減するという理解でよいのでしょうか。工事費全体を10％削減ということであれば、年間で十数億円になろうと思います。現在日本の経済状況は、御承知のとおりバブル崩壊の影響を受け、巨額の不良債権に押しつぶされている金融界やノンバンク、最近では史上最大の倒産と報道された大手証券の山一証券が経営の破綻から倒産し、金融機関への信用不安の広がりを見せております。
これに続くのが建設業界であります。建設業界はことしの７月以降、ゼネコンなどの建設業者が相次いで倒産あるいは経営危機に陥っております。これらゼネコンの下請業者は県内だけでも相当数おり、体力の弱い中小業者は連鎖倒産に追い込まれております。建設業界は他産業と違い、雇用労働力の大きさ、関連企業の数などけた違いであり、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあります。
このような状況の中で、現在でも毎年公共事業が減少していく中で、さらに追い打ちをかけて10％削減となれば、市内業者に与える影響は非常に大きいものと思います。最終目標の10％縮減とは何を意味しているのか、お伺いします。
3)職員の管理職選考制度について。
高齢化、情報化、国際化社会の進展など社会環境の著しい変化に伴い、地方自治体の果たす役割はますます増大してきております。このような時代に、地方自治体は市民ニーズを的確にとらえ、その役割を全うすることが今求められていると考えます。そのためには、実際の担い手となる職員の資質の向上等を積極的に図ると同時に、職務遂行の現場においては十分に能力が発揮できるよう、必要な措置を講ずることが必要不可欠であります。
現在、意識改革ということで実施されつつある諸施策については、今後その効果があらわれてくるものと大いに期待しているところであります。また行政改革、総合計画の見直しによる効率的な行政運営を推進するためには、職員の新鮮な発想と強い労働意欲が必要と考えます。特にこれからの厳しい職務遂行の中核となる管理職の役割は格別重要なものであり、それにふさわしい人材を配置して、管理職員は一般職員の模範となり、政策形成能力、実務能力、判断能力などを十分に発揮し、全力で行政運営に当たるべきものと考えます。
そこで、管理職の登用制度について何点かお伺いいたします。
本市においては、このたび管理職選考制度を実施すると伺っております。これは、従来の管理職への昇格制度とは異なるものと思いますが、その内容はどのようなものとなっているのか、お伺いします。
また、民間企業においてはバブル崩壊の影響を受け、巨額の不良債権による経営危機、あるいは会社更生法の適用による実質的な倒産が相次いでおります。最近では日本株式会社の象徴でもあります都市銀行が倒産に追い込まれたことは御存じのことと思います。このような中で、政府は11月の月例経済報告で、景気を足踏み状態にあると景気停滞を認め、この影響を受けて、株価も1995年以来、約２年４カ月ぶりに一時１万5000円を割り込みました。このような状況で、民間企業は非常に厳しい経営をしており、そのためには手段を選ばず、生き残りをかけてあらゆる手段を講じております。民間企業と同様に、行政も厳しい財政状況にあるわけであり、そのためにあらゆる手段を講じる必要があります。例えば意思決定の迅速化あるいは組織の柔軟性を図るための組織の見直しであり、その対応策として管理職員の縮小ということについてはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。
4)産業まつりの方向性について。
次に、転換期にあると言われます平塚市産業まつりについてお伺いします。
さきの３月定例本会議におきまして、私は産業まつりのあり方について何点かの質問と御提言を申し上げました。その後、当局におかれましては検討をされ、新たな取り組みをされてきたものと思います。ことしの産業まつりは、去る11月７日から９日までの３日間開催され、人出は、事務局の発表によりますと、昨年を大幅に上回る12万6000人であったと伺っております。私も見に参りまして、人出の多さを実感として感じたところであります。展示の内容やレイアウトを見ますと大幅な変更がなされ、販売部門と展示部門が明確に分類され、新鮮さを感じたわけでありますが、第２次行政改革実施計画の中に位置づけられた改革について、庁内の検討部会において産業まつり全体のあり方についてどのような形の方向づけをされたのか、お伺いします。その中で、次の点について具体的にどういう取り組みをされるのかについても、あわせてお伺いします。
まず、農業分野について、ことしは販売部門が充実されておりましたが、反面、農産物等の展示が、花卉を除きほとんどなくなっており、そのかわり県の農業総合研究所のコーナーが新設をされておりました。農業分野については、ＪＡ湘南主催の「でてこいまつり」と競合するのではなく、一本化へ向けた取り組みが課題であると伺いましたが、それに向けてのＪＡ湘南との協議がなされているのか、また具体的に進展があるのか、この点についてもお伺いします。
次に、商業分野についてでありますが、ことしはみつけ市が業種ごとにまとまり、友好都市コーナーについても、一番奥へ出店したことにより、客の流れが会場全体を回遊し拡散させるという点からはよい結果が出たと、関係者の方々から聞いております。しかし、みつけ市の特色という点からは、昨年と比べ大きな違いがなかったように思われます。今後新しい特色を持った物産的な市に再生することの重要性についてのお考えを伺っておきますが、来年以降どのような対応をされるのか、お伺いします。
続きまして、工業分野についてお伺いします。昨年に比べ約2.5 倍の出店があった工業分野には、企業を初め大学や研究機関からの参加が見られ、内容面でも技術を中心としたものが目立ちました。工業については、一般市民との関係が直接的ではないことから、これまでなかなか市民ニーズに合った工業展の性格づけをすることが難しい点であったことは否めませんが、１つの新しい方向づけを見た感じがしました。しかし、一言苦言を申し上げるとすれば、限られた予算の問題もあろうかと思いますが、展示技術の内容に比べ、各ブースの造作、例えば仕切りパネル等について貧弱な感じがし、また、レイアウトについても裏側の企業が一見してわかりにくい等の話も聞いております。展示のハイテクに見合った展示ブースづくりへの工夫があれば、もっとすばらしいものになると思いますが、いかがお考えでしょうか。本市は、世界的に見ても先進技術を持った企業が何社もあると伺っております。工業展のあり方について今後どのような形を目指すのか、お伺いします。
最後に、漁業についてでありますが、ことしは農業分野と同様に魚の展示がなくなり、漁業関係の技術面での紹介展示がありましたが、販売については、屋外で例年同様に開催されておりましたが、さきの議会での御答弁では、新港を中心としたさかなまつりへの脱皮等を今後の課題としたい旨のお考えを伺いましたが、新港の完成を待たずして現在の魚市場を会場としたさかなまつりの開催などはどうでしょうか、御見解をお伺いし、質問を終わります。
30:
◯中村 進助役 それでは、第１点目の長期的展望に立った計画的な行財政運営ということでお答えをさせていただきたいと思います。
その中で市債についてお尋ねがございました。この定例会で再三御答弁を申し上げていますので、御理解をいただけたものというふうに思っておりますけれども、発行の限度額をどうするんだというふうなことでお尋ねがございましたけれども、私ども現在実施計画の詰めに入っておりまして、その事業が──適債事業と言うんですけれども、起債の対象になる事業ですけれども、適債事業がどういうふうなことがあって、それで充当率がどういうことで、どの程度の起債収入が見込めるか、そういうふうなことで現行制度の中で現在詰めをさせていただいております。
そういうふうな中で、先ほども御答弁しましたけれども、市全体の財政の中で、市債が収入のどういうふうなウエートになってくるのか、そういう点も配慮させていただきながら、私どもは市債の借り入れを行っていきたい、こういうふうに思っております。個々にいろいろなケースが出てまいりますので、一定の限度額というふうなことでなく、そういうふうなケース・バイ・ケースで算定をさせていただきたいというふうに思っています。
確かに御質問の中で、市全体で1300億も借入残高があるんじゃないかというふうなことでございますが、おっしゃるとおりでございまして、１つには、この二、三年の景気浮揚対策で地方公共団体の単独事業を促進せよというふうなことで、政府の方で起債対象を認めてくれたというふうなこともございました。それからもう１つは、これは従来からの傾向でございますけれども、1300億のうちの大半が──大半というよりも、半分以上が公共下水道にかかわる事業の借入金でございます。公共下水道の早期普及というふうなことのあれもございまして、極めて高い充当率、90％から95％の充当率で起債を貸してくれましたので、それを借りて今まで公共事業を展開してきたというふうなことで、それが非常に大きな大きな借り入れの残高として今残っているということでございます。一応ここでの市街化区域の公共下水道の事業は相当見通しが立ってまいりましたけれども、またその後の改修等もかかわってまいります。これは全国的な問題で、公共下水道の関係の起債の返済をどうするかというのが大きな問題になってこようと思います。関係団体、関係省庁で十分検討はされていると思いますけれども、私どもも十分注意をしながら進めていきたいというふうに思っております。
それで、私どもも起債を償還するのは固定金利でいっておりますので、借りた瞬間に何年に幾ら返すかというふうな計画はずっとできてまいります。そういうふうな中で繰り上げ償還ができるものがあれば、財政の状況を勘案しながらこれから繰り上げ償還をやっていきたい、こういうふうに考えております。
言葉にありましたとおり、市債というのは、世代間の負担の標準化というんでしょうか、平準化というんでしょうか、そういうふうなことで許されているものでございますけれども、少子化に向かって、将来借金を負担する世代が減ってまいりますので、そういう点も考え合わせまして十分慎重に扱ってまいりたい、こういうふうに考えております。
それから、総合計画につきまして御質問がございまして、市の財政がこれだけ厳しいんだから、市民に十分その状況を説明し、一方、優先順位を明確にしてやっていくべきだというふうな御趣旨でございました。私ども基本計画は今後９年間の本市の行財政運営の指針になるものというふうなことで、まちづくりの方向性をあらわしたものでございます。そういうことで、この基本計画に基づきまして、今後計画的な行財政運営に取り組んでまいります。現在第１期分の実施計画が最終段階の詰めに入っています。これは、先般もちょっとお答え申し上げましたけれども、緊急度やその事業の熟度というんでしょうか、そういう点を十分考慮しながら、３カ年間の実施計画をまとめ上げまして、平成10年度から実現に移していきたい、かように存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、改訂基本計画の中には新文化センター等数え切れない構想がある、全体の事業費はどのくらいかというふうなこと、それと関連しまして、投資的経費はこの９年間で1300億程度ではないのか、そういうふうなことで基本計画の夢の実現は可能なのかというふうな御質問でございました。確かにいろいろな計画がのっておりますが、全部が積算ができたというふうなものでもございません。アバウトの見積もり額というんでしょうか、そういうものを想定しまして現在進めておるわけでございます。その中でこの３カ年間にやっていくもの、これにつきましては、ある程度の数字を出しまして、第１次の実施計画を立てていきたいというふうに考えております。
先ほど来お話がございましたけれども、非常に厳しい財政状況でございますので、私ども、よく事業を十分
選択いたしまして、緊急度の高いものについて取り上げてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御理解いただければありがたいと思います。
それから、財源確保の見通しについてのお尋ねがございました。仰せのとおり、義務的経費の縮減が非常に困難だというふうなこと、あるいは高齢化に向かいまして、扶助費の大幅な伸びも考えられますので、今後義務的経費をいかにして抑えていかれるかというふうなことが大きな課題の１つになろうと思います。そういうふうな中で投資的経費が1300億でどうだというふうなこともございますけれども、私どもはもう少し多く見積もりませんと計画が成り立ってまいりませんので、そういうふうなことで今検討を進めている段階でございます。
一方、財源の確保でございますけれども、地方自治体の収入につきましてはいろいろと法的な拘束がございまして、一遍に増加するようなものがございませんけれども、地方分権の中で、国としましては、法定外の普通税あるいは法定外の目的税についても許可制から届け出制に直そうかというようなことも話題になっているようなことも聞いておりますし、私ども、いろいろな点を研究しまして財源確保に努めていきたい、こういうように存じております。
平成10年度から新総合計画がスタートいたしますので、私ども全庁内を挙げまして努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
31: ◯石田 昇理事兼都市計画部長 それでは、2)の公共工事のコスト縮減計画について、４点の質問をいただきました。お答えをいたします。
まず、この背景について申し上げますと、日本の公共工事費が、いわゆる米国に比べまして３割ぐらい高いというふうに言われております。これは、いわゆる内外格差ということになろうかと思いますけれども、さらに、いわゆる貿易摩擦というものが絡みまして、日本の公共工事への参入というものが大変難しいという指摘があるわけでございます。
それから、一方では、国や地方公共団体で年間約30兆円に近い公共工事が発注をされているわけでございます。これに対するいわゆる割高感、そういう批判があるということが１つでございます。また、削減をすることがいわゆる財政再建に欠かせないというようなことがございます。こういうことから、３年後を目標に少なくとも10％以上の工事費を削減することに政府が決定をいたしたものでございます。それに伴いまして、地方自治体も一体となって取り組むということになったところでございます。
そこで、本市の取り組みにつきましては、公共工事コスト縮減対策会議を組織いたしまして、本年の８月11日に第１回の会議を開催いたしまして、私が座長になりまして、６部10課の事業実施課の担当課長がメンバーとなって構成をいたしてございます。既に２回の会議を行いまして行動計画の策定を進めている段階でございます。
それから、２点目のコスト縮減の具体的方法についてでございますけれども、基本的には工事の企画、それから設計段階での民間のいわゆる先進的な工法あるいはアイデアを生かしていく、そういうことで工事の計画、設計等の見直しをするということ、それから工事発注の効率化、あるいは競争原理が十分に働く、いわゆる公正な入札と透明性を高めるということ、こういうことを主眼に置きまして行動計画の策定を進めているところでございます。
３点目の行動計画の成案と実施日程でございますけれども、国の方針といたしましては、３年後を目標にコスト縮減を図ることになっております。本市では、既に取り組んでいる幾つかの事項もございます。平成９年度に策定をいたしまして、11年までを前期行動計画として諸施策を実施することになります。また、国、県の施策の具体的な成案が平成12年以降に示されることになっております。したがいまして、12年以降につきましては、それらを取り込んだ後期行動計画を策定することになります。
４点目の10％縮減が意味するものは何かということでございますけれども、このコスト縮減は、公共工事のいわゆる高コスト構造の是正や工事の企画、設計段階での改善、それから工事発注の効率化や資材調達の合理化等、幅広い見直しによってコストを下げて、いわゆる合理的な執行を図ることがねらいでございまして、財政危機と言われている今日、公共事業のスリム化が最優先課題と受けとめております。現段階では10％コスト削減が即10％予算削減となるものではないというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、国、地方公共団体ともに厳しい財政事情でございますので、効率的な予算執行に一層努力をしていかなければならないというふうに考えておりますので、その点で御理解を賜りたいと存じます。
32:
◯小瀬村
圀男企画部長 3)の職員の管理職選考制度についての御質問にお答え申し上げます。
質問の要旨は、今回の管理職任用候補者選考制度の内容がどのようになっているか、意思決定の迅速化や組織の柔軟性を図るために管理職人員の縮小などの考えはないかということでございました。昨日の17番加藤武政
議員への御回答と重なる部分もございますが、御了承いただきたいと思います。
御指摘のように、急変、多様化する行政事務に対しまして、市民のニーズを的確にとらえた行政運営の中核となります管理職の役割は、今後ますます重要なものとなってまいります。この管理職にふさわしい人材を活用するために、行政運営の知識と能力ある人物を管理職として任用するということは、今後の人事管理におきまして特に重要な課題であると考えております。
これまでの管理職の任用につきましては、部課長の人事ヒアリングあるいは日常の勤務評定等を総合的に判断した中で選考し、任用してまいりました。今回、この従前の選考方法に加えまして、若い意欲ある職員の任用も視野に入れまして、新たな選考方法を設けたところでございます。内容といたしましては、管理職として求める資質、これは、ただいま御質問の中にもありました判断力や政策形成能力等の企画力あるいは実行力等を含めました基準、この基準を選考基準といたしまして、このほかに任用の人数、対象者、任用方法、これらも明らかにいたしまして職員に周知をし、透明性を図るということをいたしました。これによる選考を行うほか、こうしたことで管理職として求める資質を職員に明らかにすることによって職員の自己研さんを求め、管理職にふさわしい人材を育成しようという目的もあわせて持っております。
新しい管理職の選考方法でございますが、日常の勤務評定のほか、人事ヒアリング、これも参考にしているわけですが、そのほかに小論文、理事者面接、この方法をあわせて実施いたしまして、これによりまして管理職としてふさわしい能力の評価が行えるというふうに考えております。これによりまして、選考対象年齢も46歳まで２歳引き下げまして、若い職員の活用も図るということにいたしているわけでございます。
次に、管理職員数の縮小についてのお尋ねでございますが、本市の管理職の比率が県下でも非常に高いことから、計画的な管理職の任用によりまして組織の柔軟性を図っていく必要があると考えております。しかし、ここ数年間は団塊の世代が選考対象年齢にもなりますので、これらを考慮した中で計画的に選考いたしまして、将来的に縮小を図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、有能で意欲ある人材を管理職として任用することは、職場全体の活気や後輩職員のやる気、さらには市民サービスに直結するものであります。その効果、影響は大きなものがあると考えておりますので、今後の実施状況あるいは職員の反響等を踏まえ、より効果の高い制度としていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
33:
◯今井 昇経済部長 4)産業まつりの方向性について、何点かの御質問をいただいてございますので、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、第２次行政改革実施計画の中に位置づけられた産業まつりの改革について、庁内の検討部会においてどのような形の方向づけがなされたのかとの御質問でございますけれども、さきの３
月定例会におきまして、やはり佐藤
議員から産業まつりのあり方についての御質問をいただきました。第２次行政改革実施計画に基づきます産業まつり検討部会の現時点での検討結果について申し上げたいと思います。
これまで４回検討部会を開催いたしまして、関係課による検討をしてまいりました。その結果といたしまして、第40回に当たる平成11年度を最終目標といたしまして、各部門の充実を図るため、発展的分散と内容の充実を順次実施していくということといたしました。
まず、農業部門では「ＪＡ湘南でてこいまつり」との一本化へ向けた合同開催、商業部門ではみつけ市の性格を見直し、楽しくわくわくするような物品の販売に向けた段階的改善の実施。工業部門では、現在の工業展の枠を超えた見ごたえのある内容の工業展の開催を。そして水産部門では、さかなまつりを独立した産業まつりイベントとして位置づけるという中での新たな形に向けた方向づけをいたしているところでございます。
次に、各分野ごとのお尋ねでございます。まず、農業分野について「ＪＡ湘南でてこいまつり」の一本化へ向け、ＪＡ湘南との協議がなされているか、また、具体的に進展があるのかとの御質問でございますけれども、ＪＡ湘南との協議につきましては、市の理事者と農協の役員で構成されてございます農政懇話会で協議をされまして、農業まつりとして一本化することを終局の目標といたしまして、合同開催ということの合意がなされているところでございます。今年度は、従来産業まつりで実施していた米の消費拡大に伴う事業、こういったものを、総合公園で11月22、23日に開催されました「でてこいまつり」に参加をする形で参画をしておりました。好評を得たところでございます。今後、順次内容の充実を図っていく考えでありますけれども、農産物の物産販売は、本年と同様、内容を充実いたしまして、従来どおりの産業まつりの中で実施をしていきたい、かように考えているところでございます。
次に、みつけ市について、新しい特色を持った物産的な市に再生するには、来年以降どのような対応をされるのかとの御質問でございますけれども、このたびのみつけ市につきましては、市民の要望のありましたわかりやすい店の配置を目指した業種ごとのブロック化に努めるとともに、販売上の改善策として、来客が１カ所に集中することなく、会場全体を楽しく見て回れるレイアウトに配慮をいたしたところでございます。長い歴史のあるイベントですので、出店者の意向についても、調整を図りながら順次実施していくことが大切であると考えております。
なお、今後につきましては、出店者の広報紙等による募集や新しい趣向のイベントとして、タイムバーゲンあるいはみつけ市出店業者主催による抽せん会、こういった方向で今後関係者と協議を進めていきたい、かように考えているところでございます。
次に、工業展における展示のハイテク技術に見合った展示ブースづくりへの工夫についてのお考えと、もう１点、先進的技術を持った企業を含めた工業展の今後のあり方についてどのような形を目指すのか、２点の御質問でございますけれども、まず１点目は、今回は特に市内企業を初め東海大学、神奈川大学、県の産業総合研究所、商工会議所、工業高校の積極的な参加をいただきまして、昨年を大幅に上回る製品、技術の紹介をすることができました。レイアウトにつきましては、人の動線、目線を配慮し、来場された方々が見やすいよう、あえて各ブース間の仕切りを設けないなど工夫をいたしたところでございますけれども、一部見通しの悪い箇所が生じてしまいました。展示ブースづくりについては、仕切りパネルの改善とあわせ、次回に向けて今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、２点目の今回の工業展は、会場での展示と同時に新たな試みとして別会場で講演会やコンピューターの研修講座も開催をいたしました。好評を得たところでございます。今後工業展につきましては、製品、技術の紹介はもとより、広く企業、学校、公共機関等の交流が図られるような場としても望ましい姿が考えられるのではないかというふうに思っております。今後、この辺も含めまして十分検討をしてまいりたい、かように考えております。
次に、新港の完成を待たずして、現在の魚市場でのさかなまつりの開催等はできないのかとの御質問でございますけれども、さかなまつりの開催につきましては、新港完成後に背後地等を利用した開催を考えているところでございますけれども、新港の完成が国の財政構造改革等の影響によりまして、おくれている状況でございます。
そこで、ただいま御提言をいただきましたような魚市場を会場としての開催に向けた検討を始めております。なお、魚市場を会場として開催するについては、近隣の小売商への影響や狭い場所での開催になるための駐車場の関係、周辺対策が必要となってきておりますけれども、水産関係４団体の協力を得ながら、来年度から実施する方向で具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、御理解を賜りたいと思います。
34:
◯柳川藤一副
議長 この際、お諮りいたします。本日のところはこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
35:
◯柳川藤一副
議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会いたします。次会は明27日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時14分散会
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