横須賀市議会 > 2021-06-03 >
06月03日-02号

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  1. 横須賀市議会 2021-06-03
    06月03日-02号


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    最終取得日: 2021-09-17
    令和 3年 定例議会( 6月) 令和3年(2021年)横須賀市議会6月定例議会(第2日)---------------------------------------令和3年6月3日(木曜日)---------------------------------------出席議員(39名)議 長 大  野  忠  之 副議長 伊  関  功  滋 1番 竹  岡     力  2番 加  藤  ゆうすけ 3番 木  下  義  裕  4番 藤  野  英  明 5番 二  見  英  一  6番 川  本     伸 7番 葉  山  な お し  8番 堀    りょういち 9番 小  林  伸  行 10番 小  室  卓  重11番 は ま の  まさひろ 12番 ね ぎ し  か ず こ13番 大  村  洋  子 14番 井  坂     直15番 大  貫  次  郎 16番 田  中  洋 次 郎17番 関  沢  敏  行 18番 本  石  篤  志19番 石  山     満 20番 小  幡  沙 央 里21番 高  橋  英  昭 22番 工  藤  昭 四 郎24番 杉  田     惺 25番 山  本  けんじゅ26番 南     ま さ み 27番 西  郷  宗  範28番 渡  辺  光  一 30番 板  橋     衛31番 土  田  弘 之 宣 33番 永  井  真  人34番 角  井     基 35番 嘉  山  淳  平36番 松  岡  和  行 37番 加  藤  眞  道38番 青  木  秀  介 39番 青  木  哲  正40番 田  辺  昭  人   ---------------------------------------欠席議員(1名)23番 長 谷 川     昇---------------------------------------出席説明員市長 上  地  克  明 副市長 永  妻  和  子副市長 田  中     茂 市長室長 (コロナワクチン担当部長併任) 井  上     透市長室特命参与 中  野  愛 一 郎 財務部長 石  渡     修市民部長 鵜  飼     進 健康部長 森  田  佳  重みなと振興部長 上 之 段     功 上下水道局長 長  島     洋上下水道局経営部長 黒  岩  史  晴 上下水道局技術部長 河  西     勉消防局長 野  田  佳  孝 教育長 新  倉     聡教育委員会教育総務部長 佐 々 木  暢  行 教育委員会学校教育部長 米  持  正  伸---------------------------------------出席議会局員議会局長 渡  部  良  次 総務調査課長 島  崎  恭  光議事課長 堀  越  裕  子 議事課主査 川  瀬  美  哉議事課主査 吉  澤  範  雄 議事課主査 引  口     真議事課主査 青  木     修   ---------------------------------------議事日程                        令和3年6月3日午前10時開議第1.一般質問について(継続)第2.議案第61号 市政功労者を定めることについて第3.議案第62号 令和3年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)第4.議案第63号 地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業事業者選考委員会条例制定について第5.議案第64号 こども園条例制定について第6.議案第65号 高齢者地域ケア会議条例廃止について第7.議案第66号 職員の服務の宣誓に関する条例中改正について第8.議案第67号 横須賀市市税条例中改正について第9.議案第68号 地方税法第314条の7第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準及び手続を定める条例中改正について第10.議案第69号 指定管理者選考委員会等条例中改正について第11.議案第70号 青少年の家条例中改正について第12.議案第71号 保育園条例中改正について第13.議案第72号 病児・病後児保育センター条例中改正について第14.議案第73号 指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例等中改正について第15.議案第74号 旅館業条例中改正について第16.議案第75号 公衆浴場条例中改正について第17.議案第76号 港湾審議会条例中改正について第18.議案第77号 都市公園条例中改正について第19.議案第78号 港湾緑地条例中改正について第20.議案第79号 横須賀市漁港管理条例中改正について第21.議案第80号 適正な土地利用の調整に関する条例等中改正について第22.議案第81号 横須賀市建築物の解体等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例中改正について第23.議案第82号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について第24.議案第83号 物品の買入れについて第25.議案第84号 訴えの提起について第26.議案第85号 市道路線の認定について---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1から日程第26まで 議案第86号 令和3年度横須賀市一般会計補正予算(第4号) 議案第87号 令和3年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第1号)---------------------------------------            午前10時00分開議 ○議長(大野忠之) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員に、葉山なおし議員と渡辺光一議員を指名します。 これより議事日程に入ります。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大野忠之) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。 質問を許可します。ねぎしかずこ議員。     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕 ◆12番(ねぎしかずこ) 日本共産党のねぎしかずこです。 通告に沿い、市長、教育長に質問いたします。 初めに、生理の貧困をなくすための本市の取組について伺います。 経済的に生理用品を購入することが困難な、いわゆる生理の貧困と呼ばれる現実があります。この問題は今に始まったことではありませんが、新型コロナの影響で雇用状況が一気に悪化し、世帯収入が減少している家庭の子どもが増えております。さらに、子どものみならず、アルバイトが打ち切られた大学生やパート・契約社員など、不安定な雇用で働いている女性も経済的打撃を強く受けております。 この問題は、単に経済的負担の軽減という観点にとどまりません。ジェンダー平等を達成するための観点からも重要な課題であるとして、その克服が模索されております。 すなわち、公共のトイレには、公衆衛生の観点からもトイレットペーパーの常備は当たり前なことと誰もが認識しているものの、トイレットペーパーと同じ位置づけであるべき生理用品については、これまで女性個人が購入してしかるべきという認識のまま、専らその経済的負担心理的負担を子どもを含む女性が強いられてきたからです。 今、世界各地ではもちろん、日本国内、あちこちの自治体でも、生理用品無償配布の取組が広がっているところです。 なお、国では、生理用品の無償提供などに向けて、3月23日に2020年度予備費から13億5,000万円の支出を決定しております。 東京都は災害用に備蓄している生理用品の配布を発表していますし、神奈川県内でも動きがあります。神奈川県教育委員会が県立高校での無償配布を検討しているとのことですし、大和市では、県下初となる、新学期から市立小・中学校女子トイレ生理用品の設置を始めました。 ここ横須賀市でも、これまでの認識を変え、誰でも安心して学校に通える、安心して社会生活が送れる、そんな当たり前のジェンダー平等社会にしていくため、本市が率先して生理用品無償配布を行い、民間の施設にも波及していくことを望むものです。 そこで市長に伺います。生理の貧困問題を認識しておられるでしょうか。また、それがジェンダー平等を実現するために重要なことだとの認識はおありでしょうか。 まずは、学校施設女子トイレ生理用品を常備することは、子どもの学習権の保障でもあります。常備してはどうでしょうか、教育長に伺います。 そして、一般女性向け生理用品を学校以外の公共施設にも常備してはどうでしょうか。市長に伺います。 また、大きなショッピングセンターやコンビニなど、民間の施設にも生理用品の設置を働きかけてはどうでしょうか。市長に伺います。 次に、現在国会で審議されている土地利用規制法案について伺います。 この法案は、政府が3月26日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案という名で閣議決定し、国会へ提出したものです。政府は、重要土地等調査法案と呼んでおりますが、住民の基本的人権を脅かすものであるため、私たちは土地利用規制法案と呼んでおります。 さて、この法案は、米軍、自衛隊の施設等の周囲約1キロメートルを注視区域に指定し、政府に土地・建物の所有者等の個人情報と利用状況を調査する権限を与えるとするものです。調査は氏名、住所、国籍にとどまらず、思想信条や所属団体、家族・交友関係、海外渡航歴に及ぶ可能性もあると言われております。調査対象は46都道府県に広がり、神奈川県は自衛隊が35、米軍が3施設となっております。 沖縄県の普天間基地を例に取って考えるならば、基地が宜野湾市の中央に位置するため、ほぼ全域の世帯、10万人が調査対象になるとのことです。本市も同じように米軍、自衛隊の施設が市内に点在していますが、仮にこの法案が可決された場合、本市の調査対象は何人になると見込まれるのでしょうか、伺います。 また、土地や建物に関係することであり、不動産業界へも少なくない影響が出ると思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、伺います。 また、この件について、防衛省、外務省、あるいは米軍、自衛隊等から本市へ問合せなどのアプローチがありましたでしょうか、伺います。逆に本市から問合せをしたことがあるのでしょうか、伺います。 この法案は、自治体、住民に大きな影響を及ぼすと思われます。まだ審議中だから国会の動向を見守るなどと他人ごとのように構えてよいものではありません。自治体首長としてしっかりとした見解を持つべきと思います。市長はこの土地利用規制法案についてどのように評価されているのでしょうか、伺います。 明治32年、1899年、三浦半島は全域が要塞地帯法軍機保護法に指定されました。本市も走水近辺は一般の道路を市民が自由に歩くことさえできなかったといいますし、基地や軍艦の撮影やスケッチだけでも逮捕されたという話は御高齢の方に伺ったことがあります。したがって、基本的人権、市民生活を脅かすこのような法案は断じて看過できません。市長には、政府に対して法案撤回を求めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 以上で1問目の質問を終わりますが、再質問は一問一答形式で行います。 ○議長(大野忠之) 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。     〔上地克明市長登壇〕 ◎市長(上地克明) まず、生理の貧困についてです。 コロナ禍では、特に女性や子どもが経済的にも、心理的にも、より深刻な影響を受けており、いわゆる生理の貧困という社会的な課題があることは認識しています。さらにこの生理の貧困は、ジェンダーに関わる重大な課題として取り組んでいく必要性を感じています。 次に、学校施設への生理用品の常備については、教育長から答弁いたします。 次に、公共施設への常備についてです。 あらゆる差別や偏見を解消したいと考え、政治家を志した私としては、性別や人種などの生まれ持った属性によるいわれのない生活上の不便さの解消も私の責務だと考えています。この問題につきましては、実は公明党さんから以前から要請を受けておりまして、これを皆さんに配布すべきだという話をずっと以前からさせていただいております。 その上で、先月から、まずはほっとかんにおいて、生活困窮者向けの食料支援と併せて、生理用品無償配布を始めたところであり、今のところ、他の公共施設での常備は考えていません。 しかし、最も重要なのは、背景にあるジェンダーに関わる問題を解決することと考えますので、生理用品とともに、必要な相談窓口、相談方法の御案内を同封し、改めて周知を進めていきたいと思います。 次に、民間施設への働きかけについてです。 民間事業所の管理する施設に関しては、それぞれの施設管理者が判断するべきものと理解していますので、私から申し上げることはないのではないかと思います。 次に、重要土地等調査法案に係る調査対象と影響について、2問合わせて回答いたします。 重要土地等調査法案については、現在、国会審議中と承知しています。議員お尋ね調査対象やその影響については、法案の成立後に定められる基本方針において具体的な内容が示されるものと承知しておりまして、今後、注視してまいります。 次に、問合せ、評価、法案撤回について、3問まとめさせていただき、回答いたします。 市内に所在する米軍基地や自衛隊施設等防衛施設が、市民の理解を得ながら、安定的に運用されていくことが重要です。日本の安全保障と防衛施設の安定的な運用については、国の責任においてなされるべきであり、この法案の整備もその一環であると理解しています。 この案件に限らず、国とは様々な課題について機会を捉えて話しておりますので、この考え方についても事務レベルでは伝えております。したがって、法案の撤回を求める考えはありません。 ○議長(大野忠之) 新倉聡教育長。 ◎教育長(新倉聡) 私からは、学校トイレ生理用品を常備することについてお答えさせていただきます。 いわゆる生理の貧困に対する対症療法の一つとして、学校施設、特にトイレに生理用品を常備する地方自治体があることは承知していますが、生理の貧困はジェンダーに係る重大な課題と認識していますので、社会全体での一貫した取組のもと、実施の可否を検討するものと考えています。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 では、まずは生理の貧困をなくすための本市の取組について伺ってまいります。 市長も教育長も、これが経済的な問題だけではなくて、ジェンダー問題に関しても非常に重大課題だと捉えているという答弁がありました。 しかし、具体的な生理用品無償配布ということに関しては考えていない、必要な人に連絡して渡すという、これに限られているということは残念なことです。教育長に、学校施設女子トイレ生理用品を常備することについて、もう一度、明快なお答えをしていただけますか。 ○議長(大野忠之) 新倉教育長。 ◎教育長(新倉聡) 議員の御質問と御提案の根本には、生理の貧困というお話から来ています。 生理の貧困という観点からいきましたときに、学校トイレにその人がその場所だけで使うような生理用品を置いても、この貧困問題は解決しないと思っています。なぜならば学校でしか生理をするわけではありません。土曜、日曜には学校が使えません。そうすると、生理は、土日もかかった経常的な一定期間関わるものに対する備品を学校のトイレに置いておいたからといって、貧困問題が解決するとは思っていないというところです。 先ほど市長が答弁したように、必要とされる方にはほっとかんで提供できるという仕組みをつくっていることがありますので、貧困という観点から学校に置くということは違うのではないかという答弁をさせていただいています。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 学校の女子トイレにも置かない、一般の公共施設にも置かない、こういう市長、教育長からの御答弁であったということを確認いたしました。 それで伺うのですけれども、教育長に今、土日は学校にいないだとか、少しびっくりするような答弁をもらって、目が点になっているのですけれども、逆に月曜から金曜日は大方の時間を学校で過ごします。その時点で、とっさのときに自由に使える。これは非常に学習権の保障にもなるものです。 民間団体みんなの生理が2020年12月から高校生、大学生を対象に行ったアンケート調査によると、過去1年間に経済的理由生理用品の入手に苦労したことがあるが20.1%、生理用品を交換する頻度・回数を減らしたが27.7%と、深刻な実態が明らかになっております。 また、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できない事例や、ネグレクトで保護者に生理用品を買ってもらえない実態も報告されております。このような実態があります。 県立横須賀大津高校では、神奈川県が無償配布、夏までという限定つきであるようですが、6月1日から始めたということが報じられておりました。やはり月曜から金曜まできちんと保障してあげる、少なくともそれはすべきではないですか。 ○議長(大野忠之) 新倉教育長。 ◎教育長(新倉聡) 学校において生理用品が一切提供されていないのではないのです。保健室等において養護教諭等が備品として既に持っているところです。したがって、これは貧困とか貧しい方だけではなく、必要に応じた女子生徒は養護教諭のもとにすぐ相談ができる体制がつくられていますので、提供すること自身は現在でもできているのです。 もう一つ課題になるのは、これは私は男ですから申し訳ないのですけれども、想像の部分ですが、女性のそれぞれの体質に合った生理用品は違うのだろうというふうに認識しているのです。それを一定のものだけを置いておいたときに、その子どもに対しての適用として正しいのかという不安があるわけです。 だからこそ、学校にいる養護教諭の先生ときちんと相談することによって、子どもの健康状態が確保されていくと思っていますので、トイレにただ置いておくということではなく、御本人が持っているジェンダーとして、あるいは性に対する悩みというものをきちんと聞く体制に持っていかないと、貧困という名のもとに、女性の生理を、問題をどこかに外してしまうのではないかという不安を持っているのです。だからジェンダー全体として捉えるべきだというのが1問目のお答えです。 提供ができていないのではないのです。提供はできているのです。相談しにくいと言われれば、相談しやすい学校体制をつくることが我々の使命だと思っています。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) また目が点になるような御答弁でした。学校では提供していると、私も知っております。前々から保健室で常備しております。でも、現場の声を聞きますと、保健室から遠い、とても保健室に短い休み時間の間、とっさのときに取りに行って処置するというのは非常に困難だ、難しいという声を聞いております。ならば、女子トイレに常備して、わざわざ保健室のほうまで行かなくても済む。やはり児童・生徒の身になって考えていないなと思いました。この実態に関してはどうお答えになりますか。 ○議長(大野忠之) 新倉教育長
    ◎教育長(新倉聡) 先ほどから少し論点がずれてしまっているのかと思います。私は、あくまで生理の貧困という立場での御質問だからお答えをしています。まずこれが第1です。 議員は、貧困世帯という、あるいは生理用品を買えない人たちについてどうするかということでの御質問がまずありながら、途中で論点をずらされてしまっているのではないかなと思っているのです。 そこの部分で、あえてお答えさせていただくと、先ほどから申させていただいているように、身近なところにただあればいいということだけの論点でいってしまうと、ジェンダー全体に対したときの質の論議がどこかに行ってしまいますよという御回答をさせていただいています。 だから、その方たちをきちんと認めていくためには保健室が必要ですということです。ただ物を置いておいて、物事が済むというふうに考えていないのです。 それから、御指摘になっているのが、高校においてだとか、生理をある程度経験されている方たちの場合と、小・中学校という生理に直面した場所のところにいる子どもたちとをどう対応するかといったときに、まずは私は義務教育の部分を所管していますから、子どもたちは少なくとも動揺した、生理が始まったとき、それから経験したところにまだ慣れていないとすれば、それは養護教諭が常に見ると、常に相談に来なさいという体制のもとでやるべきではないかと思っているわけです。 一方で、生理の貧困だとか、買えないという論議になってしまうと、その人のために置くのは20個、30個では足りなくなると思っているのです。それは家庭支援という形できちんと市がやっているのかということが、この問題と思っているわけです。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) また目が点になってしまって申し訳ないのですけれども、私は何も生理の貧困からジェンダー平等の問題に途中で論点をずらしたというようなことはしておりません。 生理の貧困の問題は今に始まったことではない。ジェンダー平等に対して非常に重要な問題だと捉えながらも、今のコロナ禍で困難にあえいでいる児童・生徒、一般女性の人たちに、まずはとにかくきちんと配布をするということも併せて言っているだけで、保健室で児童が生理のことを云々かんぬん相談する、じっくり相談していくことは必要です。私も相談体制の強化を求めております。求めていないわけではないのです。でも、手軽に保健室に取りに行けない、保健室まであの女の子は何をしに行ったのだろうとか、非常に敷居が高いわけです。心的負担もあるわけです。そういうことをやはり御存じない御発言かなと思いました。 これ以上、教育長とやっても、非常に論点を逆にずらされますので、そういうジェンダー平等の問題を広く認識しているから、保健室でやればいいと、私は論理の回路が少し理解できませんので、時間の無駄ですので、教育長との質疑はこれで終わりたいと思います。 それで、市長に伺いますけれども、必要な人には個別に郵送するというようなお考えかと思いますけれども、これもやはり福祉部のところに行く、それは非常に、私は困っています、貧乏なのですということを自ら表明する、分かられてしまう、こういうようなことでやはり心理的にも敷居が高いのです。しかも、生理用品をもらうということは非常にデリケートな問題でもありますし、二重、三重の意味で、非常にこれは難しい。 私がどうして、学校はもちろん、公共施設にも常備してはどうかという提起をしたのは、やはり福祉部の窓口に設置ということでは、やはり当人の方たちがもらいに行きにくい状況がある。そういう状況を鑑みれば、では、どこに置いたらいいのだろうか。気兼ねなく誰でもすんなり手にすることができる、これは公共施設が一番いいのではないか、こういうふうに私も考えまして、提起したわけです。非常に残念でなりません。 韓国のソウル市は2018年から公共機関11か所に設置しているとのことです。2019年には160か所に拡大したということです。例えば青少年施設や児童館、福祉館、女性施設と様々なところに置いている。日本は非常にジェンダー平等も世界的に、百何位とか、本当に遅れていますので、こういう先駆的な例などももう世界で行っておりますので、学んでいかなければならないと思います。 それで、市長に伺いますけれども、もらいに行く人がどのようなところで提供されていればもらいやすいかという観点から考えた場合、福祉のルートからとか、福祉部の窓口からに限定することは、やはりこれは狭いと思いませんか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 女性の問題なので、目が点になってしまいますので、永妻副市長から答弁させていただきたいと思います。 ○議長(大野忠之) 永妻和子副市長。 ◎副市長(永妻和子) 議員おっしゃるように、生理の貧困というのは、今に始まった問題ではないということは承知しております。コロナ禍で改めて顕在化してきて、大きな社会問題になっているということで、市長共々、いろいろ対応については協議して、市幹部とも、あるいは様々なそういう意見が届いていないかどうかというようなことも検討いたしました。 実際、我々、直接そのことについて、女性の方からお聞きはしていない状況でありますけれども、生理の貧困は、やはり先ほどからねぎし議員がおっしゃっているように、ジェンダー平等という広い視野から見たときの一つだと思っております。 貧困の背景には、家庭的な困窮の問題であったりとか、生理にきちんと当たり前に対応できなくて、様々な機会を失われたりとか、いろいろな問題があると思いますので、そういったもの全体を、ジェンダー平等をこれからどう考えていくかという大きなきっかけになると思いますので、そこはそれとしてやっていくことにしております。今回、ほっとかんで生活支援、困られた方がお見えになったときに、今は郵送ではなくて、食料支援のところと同じスペースにお取りいただけるように用意しており、そこには女性の方への相談窓口の御案内も一緒に同封して使っていただくというようなことをしております。5月中旬ぐらいから始めているのですけれども、今50セットぐらい出ております。 そういう状況ですので、これは生理用品が買える、買えないということではなく、繰り返しになりますけれども、広くジェンダーという平等を考えるきっかけとするために、福祉部とも連携しながらやっていくのが今はベストであろうと、そういう結論でございます。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 市が行っている食料支援の際に生理用品も一緒に置いているということは私も承知して、いいことだと思っております。それは防災備蓄から援用しているということですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 永妻副市長から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 永妻副市長。 ◎副市長(永妻和子) おっしゃるとおりです。備蓄用品の中から回しております。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 備蓄用品から回しますと、限りがあるわけですよね。これから底をついたときにどうするおつもりですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 永妻副市長から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 永妻副市長。 ◎副市長(永妻和子) おっしゃるとおり、今はコロナ禍ということですので、どこの自治体も、女性の生理の問題としたらば期限はないわけですが、そういうことはできませんので、今はやはりコロナ禍で大変な状況が、ある程度、状況を見ながら行っているところですので、底をついてしまうところまでやるということは今考えておりませんで、配布にいたしましても、いつまでというのは、この後の状況を見ながら検討していきたいと思っております。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 当然コロナ禍の影響でそういう問題が浮き彫りにされているので、見ながらやっていくのは当然のことですけれども、やはり備蓄はそのうち底をつきますし、やはりジェンダー平等として大きく捉えていると市長も認識しているのであれば、コロナ禍かいかんにかかわらず、しっかりと今後、予算立てをして、来年も再来年もやっていくという方向性は打ち出してしかるべきだと思いますが、そのお考えはないのですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 永妻副市長から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 永妻副市長。 ◎副市長(永妻和子) 先ほど来、市長も最初に御答弁させていただいたように、ジェンダー平等に関わる大きな課題ですので、今後につきましてはきちんと検討させていただき、どういう形にするか、また御報告できればと思っております。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 検討させていただく、検討させていただくということなのですが、この問題に関してはしっかりと予算立てを今後して、一過性のものに終わらない、ずっとジェンダー平等のために永続的に続くように強く要望して、終わりたいと思います。 次の問題に入りたいと思います。 これは国会で論議しているので、その成り行きを見守っていきたいというような答弁だったかと思います。私がこうやって取り上げているのは、この法案が通ったら、本市の住民に大きな影響を与えてしまうからなのです。本市の経済にも少なからぬ影響してきます。とても市長が無関心ではいられない中身です。 国会審議のやり方も異常でした。5月28日の衆議院内閣委員会では、参考人質疑や安全保障委員会などの連合審査も行われず、僅か12時間で質疑が打ち切られ、強行採決。おとといの6月1日には衆議院を通過、会期内に成立させて、来年9月までに全面施行しようとしております。 だからこそ、現地の市長が問合せしたり、意見を上げたりすることが今大事になっているのです。なので、私はそれを市長に求めているのです。市長、無関心でいられますか。伺います。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 中野参与から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 中野愛一郎市長室特命参与。 ◎市長室特命参与(中野愛一郎) お答えいたします。 この法案は、成立後、基本方針を決め、その後、様々なことが決まっていく法案だと思います。現在、何がどうだということについては、我々はまだ承知していない段階ですので、国会の審議、さらに国の動向をしっかりと注視してまいりたい、そのように考えております。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) まさにそこなのです。この法案は肝腎な核心を何も明記していないのです。私から言わせれば、とんでもない欠陥法案です。法案の核を成す定義や概念、これを成立後の基本方針や政令に委ねるものになっているからなのです。 政府はどういう施設の周辺が注視区域に指定され、どれだけの国民が調査対象とされるかについて、こう言っています。 すなわち、閣議決定する基本方針の中で、指定の考え方を決定し、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、この審議会も内閣総理大臣がこれから法案が成立した後任命すると言われています、その審議会の意見を伺った上で、施設ごとに指定の要否を判断するとし、明らかにしようとしておりません。誰がどのような調査をするか、いかなる行為を機能阻害行為とするかも政府の裁量に委ねており、極めて曖昧です。これでは監視弾圧対象が際限なく広がっていきます。 戦前、要塞地帯法軍機保護法などで国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史の教訓をぜひ市長には思い起こしていただきまして、このようなことにならないよう、声を上げてほしいのですが、いかがですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 国でやってください。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 国でやってくださいと、これも本当に目が点になってしまうのですけれども、私はるる、非常にこの法案が本市にとって影響があるから、法案が通ってからフリーハンドでいろいろな細かいことが決められる。これでいいのか。だから今、声を上げなくては遅いですよと、こういうことを言っているわけなのです。 例えば国でやってくださいというような、人ごとみたいに言えるものではないのです。本市の経済活動にも大きく影響を与えるものとなっています。政府は、区域内の土地建物が売買のときなどに敬遠されて、取引価格の下落を招く可能性があることを認めました。その上、政府としてはそういう補償は予定していない。補償はなじまないなんていう答弁をしているのです。こんなむちゃくちゃな法案、本市の経済を守るために市長は黙っていられるのですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 言っていることがよく分からないので、ますます目が点になってしまいますね。まだ詳細、法案が決まってないのです。それは分かりますか。それで、本市にどのような影響が出て、どこの場面で、どこの区域、どこの地域にするなんていうのは、まだ全く決まっていない。恣意的だとあなたはおっしゃるけれども、これから始まるもの、審議中のものに対して、どうして不信感だけで全て、私たちの横須賀市に様々な影響があるということがよく分からない。よく理解できますね。反問権を行使してよろしいですか。 議長、これはやはり反問権の行使を私はしたい。 本市に経済的な影響があるということを言っているのですが、果たして具体的にどのような影響があるか。本市の経済状況がどのようになって、どのような場面で、どのような影響が求められるかということをお聞きしたいのだけれども、反問権を行使してもよろしいでしょうか。 ○議長(大野忠之) ただいま反問権の申出がありましたので、これを許可します。 議会局はこれより時計を止めてください。 上地市長。 ◎市長(上地克明) 今おっしゃったように、ただ感情だけでは、政治がうまくいくわけはありません。様々な安全保障の環境が変わっていく中で、国家としてどのようなことをやらなければいけないかということは、国会の審議では当然皆さん分かっていらっしゃると思います。 ただ単にこの法案がかつての治安維持法や、かつての強権を強化して我々に対して様々な制約を与えるというふうに私は思っていない、時代は変わっているのです。あなたがおっしゃるように、どのような影響が具体的に横須賀市にあるのですか。横須賀市の経済の何に影響するのですか。具体的に分かるのでしたら教えてください。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 法案の第13条には、特別注視区域内にある土地等について売買契約を締結したときは、内閣総理大臣に届けなければならない。そして、内閣総理大臣は、届出があったときは、当該土地の利用目的など調査を行うものとするとあります。 政府は、この届出を宅地建物取引業法に基づく重要事項説明の項目に位置づける考えを示しております。不動産業者は、届出だけでなく、買った人などが勝手に個人情報を調査されたり、それから報告資料の提出が求められることもあるため、不動産業者は契約時に買主にしっかりと重要事項説明の一つとして説明しておかないと、知らなかったと後で買主と告知義務をめぐるトラブルが起こる可能性があります。監視されるといったことも伝えておかないと、お客さんのためにもなりません。 でも、こういうふうなことを買主さんに告知すれば、いや、そんなやばい、そんな後で調査されたり監視されたりするような、こんな不動産は買えないよ、契約は破棄するよ、これは嫌がられます。それは当然です。すると、不動産業者は売れないわけです。家賃や売買価格を引き下げて、何とか一生懸命、それでもいいからと言ってくれる人に安く売るしかない。 買主さんだけに限りません。不動産業者だけに限りません。これによって、基地周辺おおむね1キロと言われておりますが、そこに住む人、資産価値が下がるのではないですか。 私、明細地図を4枚貼り付けてまいりました。船越町七丁目に海上自衛隊自衛艦隊司令部があります。この周辺おおむね1キロというと、この4枚貼ったのからはみ出してしまうのです。船越町七丁目はすっぽり入ります。船越町八丁目も引っかかりますし、浦郷町一丁目も引っかかる。ひょっとしたら浜見台のほうまで行くかもしれません。 こういうような、ここにはたくさん、見てのとおり住宅街がびっしり張りついております。こういう不動産を売買する、またはここに住んでいる人たちの土地や建物の財産の価値が下落します。これは経済的に非常に横須賀市にとって打撃です。 それで、先ほど安全保障上の問題だから、仕方がないみたいなことをおっしゃいましたけれども…… ○議長(大野忠之) ねぎし議員、市長の反問にだけお答えください。 上地市長、ただいまねぎし議員から答弁がありましたが、反問に対しては、これでよろしいでしょうか。 上地市長。 ◎市長(上地克明) 今あまりにもアバウトで、目が点になりました。 内閣委員会の質疑において、注視区域または特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動の影響を勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断する由の説明がなされていると私は承知しています。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) その注視区域に指定するかどうか、その要否は慎重に判断するから大丈夫だと、そういうふうに思っていらっしゃると。それがもう、そうではないのです。内閣総理大臣によって、審議会にかけられると言いますけれども…… ○議長(大野忠之) ねぎし議員、反問に対しての答弁をしてください。 ◆12番(ねぎしかずこ) 指定はその要否の判断をしっかり慎重にするから、大丈夫だとおっしゃる。私はそうではないと先ほどから、もう内閣委員会にフリーハンドを与えるような欠陥法案だと言って、それでは心配だからこうやっているわけでしょう。 でも、市長は、大丈夫だ、大丈夫だ。国の言いなりです。そんな国の言いなりでは市民は守れません。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員に申し上げます。市長の反問に対する答弁ですので、反問に対してのお答えを答弁してください。 ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 先ほど市長から、横須賀市の経済にどのようなダメージというか、影響があるかと、私に反問なさいました。それで私は、実際、特定注視区域に指定され、200平方メートル以上の土地に関しては、この売買に関しても、先ほど言ったように、重要告知義務が課されて、買主さんに言わざるを得ない。言わないと後々トラブルが起こりますから。そんなこんなで、買主さんはそんなところだったら嫌だと、買わないでしょう。 それで、売買だけでなくて、今私が地図で示したような船越町七丁目とか浦郷町一丁目、船越町八丁目、浜見台のほうに200平方メートル以上の土地を持っていたり、そこの売買に関しては影響がないわけがないです。それがどうして本市の経済に影響ないとおっしゃるのか、逆に私は聞きたいです。 国はまだ…… ○議長(大野忠之) ねぎし議員、今のは反問の答弁ということでよろしいですか。 ◆12番(ねぎしかずこ) はい。 ○議長(大野忠之) 上地市長、ねぎし議員から答弁がありましたが、反問に対してはこれでよろしいですか。 ◎市長(上地克明) もう不毛な議論をしたくないので結構です。 ○議長(大野忠之) 議会局、これより時計の停止を解除してください。 それでは質問を続行します。 ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 政府はこの法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入し、外国資本による土地購入に住民の不安が広がっているといってこの法案を出してきましたが、政府が例に挙げた北海道の千歳市や長崎県の対馬市でも市民が不安がっているという意見書は国に上げられていないのです。ちなみに、本市でもそのような意見書を国に上げてはいませんよね。伺います。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 言っている意味がよく分からないので、もう一度お願いします。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 国家安全保障上の問題とかいって、政府はこの法整備の根拠として北海道千歳市や長崎県対馬市、これ、時計を止めていただけますか。今、繰り返しなので。 ○議長(大野忠之) 議会局は時計を止めてください。 ◆12番(ねぎしかずこ) 最初に戻してください。 ○議長(大野忠之) 分かりました。戻します。どうぞ。時計は戻します。 ◆12番(ねぎしかずこ) 政府は、外国資本が重要施設周辺に土地を購入して、我が国の安全保障が脅かされるのではないかといって、この法案を出してきた背景があるわけなのです。 この法案の根拠となるものが本当にあるのか。政府の例に、北海道の千歳市や長崎県の対馬市でも不安がっているというようなことを言っているわけです。だから出すのだと。だけれども、その政府答弁に対して調べてみたら、北海道の千歳市からも長崎県の対馬市からも、外国資本による土地購入があって、自分たちの住民は不安になっているという、何とかしてくれという意見書は国に上げられていなかったという事実が分かったのです。だから、結局、政府は根拠のないことを言って、この法案を提出してきた。 私も、横須賀市がそのような、例えば自衛隊の基地や米軍基地の周りに外国資本が土地をたくさん購入して、横須賀市民が不安になっているというような意見書を国に上げたという記憶はありませんので、それを確認したくて市長に伺ったのですけれども、横須賀市からもそういう意見書は上がっていないわけなのです。確認して、上がっていないですよねと聞いております。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 知りません。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) そうなのです。市長も誰もそんなことはないということです。 だから、法案の必要性、すなわち立法事実自体が存在しないということがこれでも明らかになったと思います。 結局、全国の米軍、自衛隊基地周辺で暮らす住民を監視の対象にしたいがために、こういった土地建物利用を規制し、応じなければ処罰までするという、こういうとんでもないことが質疑の中で見えてきたかと思います。こういう国民の権利を侵害する、すなわち憲法に違反する法案だとは、市長、思いませんか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) やっとおっしゃる意味が分かった。そういうことを言いたかったのですね。 私はそう思いません。 ○議長(大野忠之) ねぎし議員。 ◆12番(ねぎしかずこ) 基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられている私たち住民を、逆に政府による監視と処罰の対象にする。とんでもないことです。 先週には、静岡県で米軍横須賀基地所属の米兵が起こした交通事故によって日本人が死傷したニュースは新しいところです。また、汐見台という横須賀市内の閑静な住宅地でも、アルコールが検出された米兵が民間の敷地内に侵入したという事件も起こっております。 ですので、基地被害に苦しむ私たち住民を逆に監視する、このような本案は断じて廃案にすべきと思い、やはり市内の住民が人権や財産権を侵害される、本当に憲法上もあってはならない、とんでもない違憲立法なのです。 基地を抱えている市長が国に問合せもしない、意見もしない、これでは市民を守れない。市長の資格のなしとまで申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)……………………………………………………………………………………………………… ○議長(大野忠之) 木下義裕議員。     〔木下義裕議員登壇、拍手〕 ◆3番(木下義裕) 木下義裕です。 発言通告に従い、上地市長、新倉教育長に質問してまいります。 本年3月24日に成立した令和3年度予算は、4月、5月の臨時議会での補正も受け、コロナ禍の中、執行されています。 振り返れば、昨年2月から新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応は機動的でありました。限られた予算ではありますが、その中で最大限効果が発揮されるよう、またお困りの市民に支援の手が届くように、そして状況が速やかに改善されるように、既に合計7回の臨時議会も開催されました。 例を挙げれば、国よりも早く家賃補助のスキームを組み、まずは財政調整基金を原資にして新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を創設し、その対応に当たりました。また、横須賀市医師会とも協力し、県内でいち早くPCRセンターを立ち上げ、対応に当たったこと。さらには濃厚接触者の追跡調査を何とか踏ん張り、横須賀モデルを死守していることや、先月、臨時議会に上程された地域療養の神奈川モデルを藤沢市、鎌倉市に続き、県内3か所目で運用することなど、まだまだたくさんの事例があります。 コロナ対応の陣頭に立ち、横須賀市民の命と健康、そして安心・安全のため御尽力していただいている上地市長に率直に感謝いたします。 その原動力の一つとなった横須賀市の財政について、とりわけ本年度、計画の満期を迎える第3次横須賀市財政基本計画をもとに質問します。 令和3年度予算編成の基本的な考え方では、コロナ禍による市税の減収等で横須賀市の財政運営は厳しさを増していますが、内部管理コストを徹底的に見直すことなどで財源を捻出し、予算を編成しましたとされています。 経済的に困難な状況となっている市民生活と低迷する地域経済をしっかりと支えていくために予算が組まれたことは理解します。しかし、第3次財政基本計画、平成30年度から令和3年度の4か年をまとめて計画と比較すると、財政調整基金残高、市債借入額目標目安、経常収支比率など、見通しや目標をクリアできなかった項目が散見されます。 そこで、第3次横須賀市財政基本計画最終年度までの評価についてお伺いします。 次に、令和6年度の当初予算編成の対応についてお伺いします。 第3次横須賀市財政基本計画の中では、令和9年度までの財政収支見通しの分析がされています。 プラスの要因を先に挙げますと、令和8年度以降は、電力事業者による新たな設備投資に伴う市税収入の増加や、長井海の手公園の開園のために借り入れた市債の返済完了による市債返済額の減少などによって、財源不足額は減る見込みとされています。 しかし、令和4年度にはエコミル建設のために借り入れた市債の返済額が増えること、令和5年度から7年度にかけては市債返済額の増加、繰出金の増加、再編交付金の交付が令和4年度で終了することによる市単独経費の増加等、財源不足額が増える見込みとされています。 財源不足によって直接的に影響を受ける財政調整基金の残高の見込みにも触れられていますが、平成30年度当時は令和6年度に財政調整基金が枯渇し、当初予算が組めないおそれに言及されていましたが、状況は改善ではなく、悪化しています。 そこで、この令和6年度当初予算編成に向けた対応についてお伺いします。 次に、第3次横須賀市財政基本計画では、平成30年当時から事業の見直しに取り組み、単年度収支の改善の必要性をうたっていました。 資料によると、令和4年度、つまりは来年度予算から毎年度6億円の財源不足額の削減によって収支は均衡すると試算されています。しかし、状況は芳しくなく、令和4年度、財政調整基金前年度末基金残高の差額約36億円をさらに加算すると、毎年度8億円から10億円の収支改善が必要ではないかと考えられます。令和3年度を起点とした場合、令和7年度は40億円近く収支改善をしなければならないと試算できてしまいます。 そこで、第4次財政基本計画の計画内容の強化、財源不足額の圧縮についてお伺いします。 次に、後年度の財政運営を安定的に行うための指標の一つ、市債借入額についてお聞きします。 平成30年度から令和3年度までの4年間を一つの期間として捉えたときに、市債新規借入れ500億円以内とする目安額を約44億円上回り、実現できませんでした。 500億円という額は、将来の返済が過度な負担とならないようコントロールすることを考慮した額でありましたが、むしろ将来の負担が平成30年よりも重くなるおそれがあるとされる560億円に近い金額でありました。 そこで、今後の市債発行上限額についての考え方をお伺いします。 最後に、結果論でありますが、私はこの第3次横須賀市財政基本計画はよくできた計画であると考えています。皮肉にも平成30年の時点で今後4年間の財政収支見通し、中長期の財政見通し、及び財政運営の指標を悪い予測のほうで当ててしまったからです。 台風15号、19号の影響、新型コロナウイルスに伴う社会変化などは、もちろん市がコントロールできる範囲ではないことは理解します。しかしながら、例えば新規市債発行額などは市長の財政規律に対する思いや御指示から、ある程度は制御ができる指標だと私は考えています。 今後の4年間、基本計画の拘束力及び横須賀市の財政規律はどうあるべきかという観点でお伺いします。 次に、教育条件整備について順次伺ってまいります。 本年3月に教育委員会より横須賀市学校施設の長寿命化計画が出され、予算決算常任委員会教育福祉分科会でもこの内容について詳しく議論が交わされていました。 学校施設の長寿命化計画の背景・目的は、本市の延べ床面積で約130万平方メートルに上る公共建築物の40%以上を学校施設が占めること、その学校施設の大規模改修や建て替えの時期が一時期に集中されることが想定されることであります。 そして、何より根本的な問題として、さきに質問したとおり、令和4年度以降も慢性的に本市の財源不足が続くことが1ページ目より述べられています。 この計画自体必要なことでありますし、長期的な見通しを持って、教育委員会だけの問題とせず、各部とも連携を取って、限られた予算を有効的に執行していただきたいと思います。 そして、この計画は、主に施設に関する具体的な費用や評価方法が述べられています。私はこの計画を運用しつつ、今現在、学校現場で行われている施設の有効活用について質問いたしてまいります。 初めに、学級数のピークと余裕教室の有効活用方法についてです。 この計画の中では児童・生徒の推移にも触れられており、資料等によれば、小学校学級数のピークは昭和56年、1,169学級、46学校とされています。令和2年度現在、小学校では46校、755学級であり、単純比較はできませんが、ピーク時よりも小学校には本市全体で約410近い余裕教室があり、学校当たり9教室近く普通教室のスペースに余裕があるのではないかと推測されます。 もちろん昭和56年当時とカリキュラムや学校施設に対する考え方も違いますので、余裕教室を更衣室としての使用や、少人数や個別支援に係る教室にレイアウト変更がされているケースがあるのは理解できます。しかしながら、建設当初の学級規模から比較すると、各学校のスペースに現状、ゆとりがあると考えられます。 そこで、小・中学校の余裕教室における有効活用の指針の存否、なければその有効性について、教育長にお伺いします。 併せて、余裕教室の実態調査について、教育委員会事務局が主体的に、より精緻に行うべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いします。 次に、とりわけ中学校における学力向上等に資する各施策について質問してまいります。 まず、令和3年度以降の横須賀市立中学校における学力向上の大きな柱は何になるかを考えたいと思います。 令和3年度が学校にとってはGIGAスクール構想の実現や義務教育ICT化など、文字どおりデジタル的な進捗、進歩が見られる年であることは間違いないと考えています。私は、デジタル化を進める中でも決して忘れてはならないことの一つとして、基礎・基本の徹底ではないかと考えています。デジタルの対比で表現しますが、言わばアナログ的な、今まで、そしてこれからも大事にされるべきことはおろそかにすることなく、引き続き注力や支援をしていっていただきたいと考えます。 具体的には、学校図書館の利活用です。 まず、近年の動きとして、平成26年に学校図書館法が改正されました。改正法の趣旨として、学校教育において、児童・生徒の確かな学力の育成には、言語活動や探求的な学習の充実が必要であり、同時に、読書活動等を通じて児童・生徒の豊かな人間性を形成していくことが求められている。これらの活動の充実のためには、学校図書館が利活用できるよう整備を進めることが重要であるとされています。 続けて、改正法は、この重要性に鑑み、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童・生徒及び教員による利用の一層の促進に資するため、司書教諭等と連携しながら、その機能向上の役割を担う専ら学校図書館の事務に従事する職員を学校司書として位置づけ、第6条では、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないことが規定されました。 そのための予算措置として、文部科学省は平成29年に学校図書館等整備等5か年計画として、令和3年までに5か年計約2,350億円の地方財政措置を行っています。学校司書に関しても5か年で1,100億円予算措置され、公益財団法人全国学校図書館協議会の資料によれば、これは小・中学校等のおおむね1.5校に1名程度の配置が可能になる予算であります。 しかしながら、御存じのとおり、学校司書は平成30年より横須賀市立中学校では23校中8校のみの配置にとどまっております。 そこで、学校図書館法の趣旨や財源措置、近隣市の状況、また本市の学力向上の観点から考えても、中学校にも学校司書全校配置を速やかに行うべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いします。 昨年、私のところにも、横須賀市内のある中学校の学校図書館の利活用状況について、中学校の卒業生の保護者から御相談を受けました。御存じのとおり、中学校は教科担任制でありますが、恐らくこの中学校の学校図書関係の担当教諭は、学級担任、部活動指導、生徒会指導、その中で学校図書館の担当もしていたようです。これは経験も含めて推測しますが、毎日の授業の準備、学級担任としての教室の整理整頓だけでなく、部活動指導や生徒会指導で、ある意味、オーバーワークであり、長らく学校図書館の環境整備は二の次になっていたようです。 つまり、学校図書館が昼休み開館されないことが常にあり、また、お世辞にもきれいに使えるような状態ではなかったと伺っています。現在では卒業生の保護者の献身的なボランティア活動により、数年をかけて、この中学校の学校図書館の機能は元に戻すことができたと認識しています。 私も公立中学校にいて、1人で6教室の管理や土日の部活指導を担当していた教師を存じていますので、先ほどの学校図書館をめぐる状況は、まだまだ学校にはあるのではないかと心配しています。 そこで、中学校における学校図書館の利活用状況について現地調査をし、利活用を促すことで、横須賀市内中学生の不読率の改善にもつながると考えますが、教育長の御見解をお伺いします。 最後に、外国語教育の現状について伺います。 令和元年9月定例議会において、私は5ラウンドシステムの導入によって、教職員の負担も少なく、より実践的な英語教育ができるのではないかという趣旨で何問か質問いたしました。 この5ラウンドシステムによる英語教育の大きな特徴は、同じ教科書を年間5回繰り返し、段階的に理解を深めていくことと、今までの英語学習よりも、インプット、聞く・読むの質と量をかなり意図的に高めることで、アウトプット、話す・書くの能力も効率的に鍛えていることです。 その中で教育長は、現行の授業方法の中にどのように取り組んでいくのか、そこを研究させていただきたいと御答弁されました。 本年3月の予算決算常任委員会教育福祉分科会の部局別審査の中でも、英検3級の取得率の現状についても質疑がなされていました。2年前に御紹介したとおり、5ラウンドシステムを授業に取り入れている学校では、文部科学省の目標値よりもはるかに高い結果が出ています。 繰り返しになりますが、この5ラウンドシステムは、教科書を主教材として使うため、何か特別な財源措置も必要なく、また授業準備の負担も軽いと伺っています。何より生徒にとって使える英語が確実に身につくこと、それ自体がとてもよいと考えています。 そこで、この5ラウンドシステムは、現行の授業方法の中にどのように取り組んでいくのか、研究の経過と、どのように生かされているのかを教育長にお伺いします。 以上で質問を終わります。 ○議長(大野忠之) 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。     〔上地克明市長登壇〕 ◎市長(上地克明) まず、財政基本計画についてです。 物すごいスピードで変化する時代の中で、自治体の財政運営も、その時々の変化に合わせていかなければならないと強く思っておりまして、財政運営の指針である財政基本計画には、私のこうした思いを込めています。 大型台風や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、御指摘のとおり、当初の想定よりも厳しさが増していますが、こうした想定外の事柄についても臨機応変に対応し、必要な施策には重点的に、かつ、スピード感を持って予算配分をするという、私が思い描いた財政運営は実行できたのではないかと思っています。 次に、令和6年度の予算編成及び第4次財政基本計画について、2問合わせてお答えします。 横須賀市の財政は、単年度の収入で支出を賄うことができず、財政調整基金の取崩しに頼っている状況が続いています。 現在の計画においても、社会保障費などの増加によって財源不足は拡大する予測を立てていましたが、御指摘のとおり、コロナなどの影響で、計画よりも収支はさらに悪化すると見込んでいます。このため、より一層の見直しを進めていかなければならない状況であると思っています。 こうした状況に対応するためには、先入観や固定観念にとらわれず、デジタル技術を活用しながら仕事の在り方を抜本的に見直すこと、内部管理経費を徹底的に圧縮すること、ファシリティーマネジメントを強力に推進することなどが当然必須になると考えています。 次に、市債発行上限額についてです。 第3次財政基本計画では、数十年に一度のプロジェクトであるごみ処理施設エコミルの建設があったので、市債の借入上限額をこれまでの計画よりも多い500億円と見込みました。御指摘のとおり、実際の借入額は計画を上回りますが、これはDeNAやマリノスの練習場のように、施設を整備することで使用料として新たに収入が増える事業を実施したためです。これらは整備費を使用料で回収できるスキームの事業であるために、この借入により将来の返済負担が重くなるということではありません。 その他の事業については、国庫補助をこれまで以上に獲得することで、投資額は増やす一方で、市債残高はむしろ減らしています。これは従来の発想ではあり得なかったことで、財政運営が大きく変わった象徴とも言えるのではないかと私は思っています。 今後の市債の借入上限額についても、ただ単に投資を抑制することで借入を抑制するという発想ではなく、より多くの財源を獲得して、必要な投資は行いながら、将来の負担は増やさないということを強く意識していきたいと思います。 次に、財政規律についてです。 私は元来、いつも申し上げておりますが、財政健全化論者で、自治体の財政運営の健全化は何よりも大切だと思っています。 しかし、健全化を意識するあまりに、限られた財源で可能な施策だけを行うという発想になるのは短絡的で、今の横須賀市の状況を踏まえれば、必要な施策は間髪を入れずに実行する。そして、そのための財源をいかに生み出していくかを考えていくという発想が必要なのだと思っています。新たな財政基本計画でも、こうした考え方で財政運営に臨んでいくべきではないかと考えています。 次に、教育条件整備から外国語教育までは教育長から答弁いたします。 ○議長(大野忠之) 新倉聡教育長。 ◎教育長(新倉聡) 私からは、まず、余裕教室の活用指針についてお答えさせていただきます。 教育委員会では、平成6年度に余裕教室活用指針を作成いたしました。これは老人デイサービスセンター、防災備蓄倉庫、学童保育施設など、地域の多様な求めに対応するため、他の公共施設等への転用を目的として定めたものでした。その後、平成18年度に見直しを行い、放課後児童対策等に活用を図るために横須賀市小学校教室等活用基準を作成し、放課後児童クラブ等への提供を行っているところです。 次に、実態調査の必要性についてですが、余裕教室の実態調査については、教育委員会が主体的に行っています。文部科学省が余裕教室活用状況実態調査を行っていますが、これは4年に1回の調査となっています。本市では毎年、児童・生徒数が変わることから、全市立学校に教室配置の調査を行っており、放課後児童クラブ等のニーズに対応できる体制を取っているところです。 次に、中学校への学校司書の全校配置についてです。 現在、新たな教育振興基本計画の策定を行っており、その個別計画である子ども読書活動推進計画について、同時に行っているところです。これらの計画策定に当たり、様々な方からの御意見をいただき、検討していきたいと考えております。 次に、中学校における学校図書館の利用状況における現地調査と不読率の改善についてですが、御質問にあったような各学校個別の図書館の具体の調査は行っておりません。しかしながら、中学校の学校図書館の利活用状況については、毎年実施している横須賀市の児童・生徒の読書実態調査から分析をするとともに、指導主事が学校を訪問した際にその状況を観察することで把握しています。今後、指導主事が学校を訪問する際の調査を充実していきたいと考えています。 次に、外国語教育における5ラウンドシステムの研究結果と活用についてです。 令和元年度に指導主事が学校の授業研究において、5ラウンドシステムで重視されている教科書を繰り返し活用して指導することと関連づけた指導助言を行いました。 これを受けて、全ての授業においてですが、すぐに5回の繰り返しは難しいため、まずは10校において、教科書全体を通してではありませんが、単元の中で3回程度、教科書の内容を繰り返して生徒の理解を深めるという実践を行いました。 令和2年度については、新型コロナウイルス感染症により一斉休校があり、本件に関わる研究は実施できておりませんが、今年度においては引き続き実践し、その効果を検証してまいります。 ○議長(大野忠之) 木下議員。     〔木下義裕議員登壇〕 ◆3番(木下義裕) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 教育長に3問ほど再質問させていただきます。 小・中学校の余裕教室における有効活用の指針の存否、またその有効性について御答弁いただきました。平成6年に活用指針があり、平成18年には基準があるというふうに今、御答弁があったと思います。 まず、1つ目の質問としては、指針と基準は何が違うのでしょうか。 2つ目なのですけれども、私も議会に入りまして、本会議場での議論が主になりますけれども、なかなかこの余裕教室の有効活用について、学校側のニーズと行政側のニーズがうまくかみ合っていないのではないかなというのが率直な思いです。もし平成18年の基準のほうを今運用していて、それでもうまくいっていないのであれば、やはりそろそろ改定のほうも考えてはいかがかと思っております。それが2問目です。 3問目なのですけれども、もしその改定を進めていただくのであるならば、御存じのとおり、学校においては、恐らく2月や3月の職員会議において来年度の教室配当などが行われると思いますので、遅くとも来年の1月までにはそのような指針がまとまると、よりスムーズに手続がいくのかなと思っております。これは私の意見に対する教育長の御意見があればお伺いしたいと思います。 以上3点、再質問させていただきます。 ○議長(大野忠之) 新倉教育長。 ◎教育長(新倉聡) まず、1問目に御質問いただきました指針と基準との違いですけれども、大変恐縮ですが、平成6年当時にどうしてそういうふうに言ったかということは、明確な判断を持っていません。 ただ、一つ考えられておりますのは、平成4、5年までは、学校教育施設を他のものに転用する際には補助金の返還等が必要だというふうに言われ、その際に、横須賀市が率先的に福祉への転用を図りたいということで、デイサービスセンターの設置に着手しました。その後に、国が転用指針というようなものを出しましたので、そのときの文言を使っているのではないかというふうに考えています。 それから、その後においては、具体的に処理をするという段階がありましたので、基準というような表現に今なっているのかなというふうに思っています。大変申し訳ございません、そこにつきましては明確な区分というのは、私自身も承知していません。今後改めて、どのような形がいいか考えさせていただきたいと思います。 それから、2点目につきまして、平成18年に1回制定をいたしましたのは、これは今申し上げた平成6年の段階については、いわゆる国の一つの指針に基づいて、学校施設からのまず大きな転用を図れるという範囲が決まりました。その後、個別のニーズとして、平成18年当時には学童保育等の放課後児童対策というのが大きな課題となってきましたので、この時点での基準を明確にしようとして定めたものだと思っています。 御指摘にあるように、平成18年以降、その基準で進んでまいりましたが、基準の中の細かいところは変更が多分されてきているのですけれども、大きな考え方というのが、見直しがされていないというのが実態だと思っています。本年度、新たに教育振興基本計画を改定いたしますので、これらの考え方と連動した形で見直すべきではないかなと思っております。 とりわけ、市長のほうからも、スクールコミュニティーという新たな事業展開で、地域の方たちが利用する方法論というのを明確に位置づけるべきだと思っていますので、現在それにつきましての検討をさせていただいているところです。 それから、3点目については、当たり前のことだと私も理解しています。本市も様々な計画をさせていただく際には、少なくとも12月定例議会程度に一つの形を示し、1月末ぐらいまで、いわゆる2月の頭までには当該年度の予算の編成に合わせて計画案を示すという形を取っていますので、御指摘いただいているようなものが4月の当初に出すということではなく、運用的にできるように努力をしていきたいと思います。……………………………………………………………………………………………………… ○議長(大野忠之) 大村洋子議員。     〔大村洋子議員登壇、拍手〕 ◆13番(大村洋子) 日本共産党の大村洋子です。 発言通告のとおり、3点にわたって、市長、上下水道局長、消防局長、教育長に伺います。 1点目、7月1日が予定となっている新港埠頭へのフェリー就航についてです。 初めに、日本共産党市議団の立場を明確にします。 私たちは、フェリー就航について、基本的には賛成してきました。しかし、この間、2回、地域住民の方々から、騒音、振動、渋滞、光の害への危惧など、生活環境への不安の陳情が出されました。また、現在、岸壁、野積場を使用している既存事業者の皆さんからも調整が必要との声が上げられ、4度、情報交換会が開催されていますが、溝は深まるばかりの状況です。 これらの客観的状況を受けて、私たちは5月13日、市長に申入れを行いました。つまり、私たちの立場は就航ありきではなく、新港埠頭の使用をめぐって、住民、フェリー会社、既存事業者、それぞれの利害関係者としっかり調整することが何より大事である。それを抜きにして就航など断じてあり得ないということです。 まず、新港ふ頭フェリー対策協議会に関連して伺います。 これは昨年度の都市整備常任委員会に出された周辺住民からの陳情が発端で設置されました。地元住民の環境問題、交通問題に対する不安に対して、フェリー会社とみなと振興部が対応し、調査、報告、検討、改善を行う場となっています。前述したように、環境問題への不安は、振動、騒音、渋滞、光害があると思いますが、これらは当然、埠頭からの距離によって影響が異なってきます。 私は、対策の改善と言うならば、最も影響を受ける埠頭に近いところにお住まいの方々の御意見こそ丁寧に聞き取るべきではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。 また、同時にこの協議会は、関心ある方々が傍聴できる透明性も担保されなければならないですし、議事録も公開されることが望ましいと思います。名ばかりの協議会設置で、対策・改善のポーズにならずに、実効性ある協議会が機能していかなければならないと考えますが、併せて市長のお考えを伺います。 5月10日の東京九州フェリー株式会社、既存事業者、横須賀市みなと振興部の三者が一堂に会した情報交換会では、フェリーが接岸することをめぐって、完成自動車のランプウェーの位置が変わること、岸壁の大きな防舷材によってマグロ船の水揚げ作業ができないこと、1回の接岸で荷役が終了しない場合の船の沖出しの費用のことなど、具体的課題が浮き彫りとなりました。 3月定例議会の都市整備常任委員会で、フェリー会社提出の駐車ますの報告がありましたが、これは以前に本市が計算した駐車ますよりも駐車可能台数が減っていました。私はこのとき質疑をしていて、なぜ今になってフェリー会社から駐車ますの駐車可能台数が提出されたのだろうかと疑問に思いましたが、5月10日の傍聴で合点がいきました。新港埠頭の駐車場区域自体が正式決定していなかったのです。その困惑した思いをフェリー会社の方がはっきり発言されていました。このように、駐車ます一つ取っても市の説明は信憑性を欠いています。 前述したランプウェーにせよ、防舷材にせよ、沖出しにせよ、現場で作業している方々の御意見を聞かなければ、判断も決定もできるわけはないのです。 駐車ますの前提であるソーラス制限区域の正式決定はいつ行われたのでしょうか。そして、それはフェリー会社にいつ伝えられたのでしょうか。既存事業者にはいつ伝えられたのでしょうか。併せてお答えください。 市長は、2018年12月18日の記者会見で、フェリー就航を第2の開国とおっしゃいました。私は、第2の開国のためには、よりよい港湾が大前提であり、よりよい港湾のためには共存共栄が大前提であり、共存共栄を実現するには合意が、そして合意のためには丁寧で粘り強い調整が必要と思います。この記者会見の前に、地元住民や既存事業者へのお知らせや合意はなされたのでしょうか、伺います。 市長は、昨年の9月15日の記者会見で、交渉は決裂したと思っていますと発言されています。しかし、その後も、担当職員は住民とも既存事業者とも調整の努力はしつつ、議会へも報告しています。今回の都市整備常任委員会にも報告されると聞いています。市長の発言と現場担当者の対応には乖離があるようですが、どのように理解したらよいでしょうか、伺います。 そもそも市長は、フェリー就航に当たって、既存事業者と調整や合意が必要という御認識をお持ちでしょうか。白紙撤回と言われてしまったことから話合いの余地なしと、そのような御認識でしょうか、伺います。 昨年の9月15日の記者会見の中で、市長は、率直に申し上げますと、こちらの認識不足があったように思いますとおっしゃっていますが、この認識不足とはどのようなことを指しているのでしょうか。また、その後段で、新日本海フェリーとの契約がございますのでとおっしゃっていますが、この契約とはどのような契約なのでしょうか。 新港埠頭は公共埠頭であり、貸与ではなく、岸壁使用料や野積場使用料をいただくという形だと思います。何かフェリー会社との間で優先的な約束事があるのでしょうか、伺います。 さて、私がここで思い出すのは、中央こども園建設の件で職員厚生会館のリノベーションについて伺ったときのことです。本市の職員労働組合と合意が取れていない中で発表して差し支えないというニュアンスだったのかと私が尋ねると、市長は、家主と入居者の関係ですからと答弁されたのです。 今回も合意が取れなくても、新港埠頭は本市が家主であり、既存事業者は岸壁や野積場を使用している、言わば入居者であり、今回のケースは入居者の変更にすぎないというような判断なのでしょうか、伺います。 また、既存事業者は、新港埠頭での荷役がなりわいであり、それが減少となれば、経営や雇用への打撃となります。そして、それは回り回って本市の経済や市の歳入にも影響が出ます。既に情報交換会では既存事業者から補償の話も出ています。 直近の記者会見において、記者への答弁で市長は、補償については東京九州フェリーさんと港湾事業者の問題であり、市が関与することではないと考えていますとおっしゃっています。私は、市によって合意もないまま強行される施策で、既存事業者に不利益が生じていることを看過できません。 防舷材の具体例をお伝えしたいと思います。 防舷材とは、船が接岸する際に衝撃を小さくするために岸壁に設置されるもので、フェリーが接岸予定となっている1号岸壁には現在3基設置されています。しかし、その防舷材が障害になり、自動車の運搬が2月からできない状態になっていると言います。新たにV字防舷材を設置して、自動車の運搬が再開できるのは10月とのことですから、その間、既存事業者は休業せざるを得ないということです。市長はこのような状況を御存じでしょうか。 何の相談もなく防舷材を設置され、仕事ができなくなり、休業に追い込まれるというのは、権利侵害に当たるのではないでしょうか。このような状況を避ける手だてを打つことはできなかったのでしょうか。既に不利益を被っている事業者に対して何らかの対応が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 さて、フェリー就航問題は、国土交通省からも計画について説明を求められていると聞いています。既に計画や現状について報告しているのでしょうか。どのような内容を報告したのでしょうか。国土交通省はなぜ今になってフェリー就航について計画や現状報告を求めてきたのでしょうか、併せてお聞かせください。 事業推進体制の観点からも伺います。 本市の大きな事業を振り返ると、例えばエコミル、これについては過去に資源循環部の中に広域処理施設建設準備室がありましたし、病院については、現在、健康部の中に新市立病院建設担当課があります。中学校完全給食の事業における給食センター建設等についても今年度から教育委員会の中に学校食育課が創設され、9月の給食センター稼働に全力で取り組んでいることと思います。 私は、フェリー就航事業についても前述したプロジェクトに匹敵するほどの周到さを持って進めることが大事だったと思っています。市長は港湾部をみなと振興部と名称変更されました。港湾行政を設備管理だけでなく、海洋都市構想の一環として、にぎわい創出をも念頭に置かれたと思います。であるならば、フェリー就航事業においても、丁寧かつ綿密な準備が必要だったと思われます。立場の違う利害関係者への調整や交渉、データ収集のための調査はどのように行われてきたのでしょうか。また、この事業は全庁的にどのように共有され、市長はどのような指示をされてきたのでしょうか、伺います。 今年2月12日に港湾審議会が上地市長就任後初めて開催されました。前回の開催が2017年の2月6日ですから、4年間開催されていませんでした。審議会で審議される案件の中には、港湾行政上重要性が高い事項という項目があります。当初から謙虚な気持ちで港湾の専門家、学識経験者の皆さんから様々な知見をいただきながら、透明性を担保してフェリー就航を進めてきたならば、現在のような事態とはならなかったと思います。なぜ港湾審議会を開催し、広く知見を集める努力をしてこなかったのでしょうか、伺います。 市長はあらゆる場面でスピード感を強調されますが、私は、フェリー就航問題はスピード感の弊害、これが顕著に出た事案だと思います。報道発表はしたものの、利害関係者には丁寧な説明も報告も調整も合意もない。うわまち病院の移転建て替えのときもそうでした。 一連の流れを見ると、住民や既存事業者だけでなく、フェリー会社からも信頼を失いかねない状況であると思います。このまま就航ありきで突き進めば、禍根を残しかねない事態となります。この際、7月1日の就航は棚上げにして、振出しに戻って、一から真摯に事に当たるべきと思いますが、市長の御所見を伺います。 2点目は、本市の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに関連して伺います。 神奈川県は昨年12月に本市全体のレッドゾーンを指定し、土地の所有者に告知をしています。御存じのとおり、ここ数年間、台風、水害、地震、地滑り等によって、日本全国で災害が起きています。本市も山坂が多く、崖地、のり面の多い地形ということから、いつ大きな災害に見舞われるとも限りません。 神奈川県の土砂災害ハザードマップによれば、本市は土石流84か所、急傾斜地の崩壊1,045か所が指定されています。そこで以下、具体的に伺います。 1点目でも例に挙げたうわまち病院の移転建て替えは、現地がレッドゾーンに指定される可能性があるということで、現地建て替えが難しいという判断がされました。実際にうわまち病院はレッドゾーンの指定にかかったのでしょうか、伺います。 また、うわまち病院が指定にかかったというならば、現在の安全性を考えて移転する前に手だてを打つ計画はあるのでしょうか、伺います。 また、本市の公共施設でレッドゾーンにかかる施設は何施設と見込んでいるのでしょうか。そのうち、社会福祉施設、医療施設など、特に災害弱者と言われる方々の施設は何施設でしょうか。また、上下水道局、消防局所管の施設についてはいかがでしょうか。それら全ての施設に対して、何らかの手だては行っているのでしょうか。予定はあるのでしょうか。市長、上下水道局長、消防局長に伺います。 市立学校や幼稚園はいかがでしょうか。数と手だてについて、教育長に伺います。 本市の公共施設とレッドゾーン対策方針の考え方について、市長、上下水道局長、消防局長、教育長にそれぞれ伺います。 施設の長寿命化、ダウンサイジング、市立学校の統廃合、FM戦略プランとの関連性も加味して、御所見をお願いいたします。 3点目は、浦郷弾薬庫の安全性です。 3月定例議会の代表質問でも米軍の桟橋整備について質疑をしましたが、私は先日、海上から日米の弾薬庫を視察する機会があり、バージとクレーンの連動による弾薬の搬出入作業を直接見ました。そして、改めてこの地域の安全性について、本市はもっと注視していくべきではないかとの思いを強めました。 2008年原子力空母の母港となって以降、2011年の福島第一原子力発電所の事故を経験し、私たちの耳目は原発と原子力空母の危険性に集中してきた嫌いがありますが、自衛隊と米軍の桟橋整備が着々と進み、浦郷地区が基地機能強化されるにつけ、このまま黙っているわけにはいかないという思いが高まります。 1988年4月10日のパキスタンのイスラマバード郊外にある陸軍武器弾薬庫で大規模な爆発事故が発生し、1,000人近くが死傷するという大惨事がありました。米軍はこの事故を機に、世界規模でアセスメントをし、弾薬庫とその作業に伴う危険性について根本的に見直す勧告を含む報告書、「世界規模の弾薬港湾研究」を作成しました。この報告書では、呉市にある広弾薬庫において、1,200トンの弾薬を積み下ろし、爆発事故が起これば、死者を含む被害人口は6,000人、江田島市にある秋月弾薬庫において、2,800トンの弾薬を積み下ろし、爆発事故が起これば、被害人口は5,000人と想定を出しています。 1990年、呉市議会が広島各地の弾薬庫の視察をしています。半径550メートル以内に秋月弾薬庫では500戸、広弾薬庫では430戸、川上弾薬庫では140戸の民家、学校、保育所があったといいます。本市の浦郷弾薬庫周辺地区は、広島県の前述した3つの弾薬よりも民家が多いと思われます。集合住宅、工場、学校もあると思われますが、日米の弾薬庫整備、基地機能強化が進む中で、本市は弾薬庫周辺の生活環境について把握しているのでしょうか。把握していなければ把握する必要があると思われますが、いかがでしょうか、伺います。 同時に、米軍や自衛隊に対して弾薬の取扱いについて安全性を確認する必要があると思います。外交・防衛問題は専管事項だからといって、答弁はいつも国から説明を受けていますばかりです。地域主権主義者を標榜される市長ならば、時には自ら動き、働きかけることがあってもよいと思います。いかがでしょうか、市長、伺います。 米軍は2027年度の完成を目指して長さ210メートルの桟橋整備を進めていますが、これが完成すれば、弾薬の搬出入作業がさらに増え、常態化となり、浦郷地区の危険性が増すのは明らかだと思われます。この際、住民が安心して生活できるように、きっぱりと中止するよう国に求めるべきではないでしょうか。市長の御所見を伺います。 これで私の1問目を終わります。2問目は一問一答で行います。 ○議長(大野忠之) 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。     〔上地克明市長登壇〕 ◎市長(上地克明) まず、新港ふ頭フェリー対策協議会についてです。 新港ふ頭フェリー対策協議会は、フェリーの騒音に対する是正意見を出すなど、地元住民の意見を集約して議論を交わしたことから、名ばかりの協議会という発言は協議会のメンバーも憤慨するのではないかと思います。 協議会設立前までは、近隣の町内会、マンションなどに個別に御説明にお伺いし、御意見を聞きました。3月に新港ふ頭フェリー対策協議会ができてからは、近隣住民の方もメンバーになっていただき、近隣町内会の問題についてもしっかり議論することを確認しました。 また、会議の透明性や議事録の公開については、協議会で決めることではないでしょうか。 次に、ソーラス区域についてです。 新港埠頭でフェリー事業を行うには、完成自動車等が使用する外貿のソーラスエリアとフェリーが使用する内貿エリアに区分する必要があります。埠頭の区域は、フェリー事業者、既存事業者に対する説明会での意見やヒアリングなどを参考に、市が共存案を決めて、利用者の皆様には令和2年5月に埠頭の土地利用計画案をお伝えいたしました。これをもとに、ソーラスエリアの工事や国の審査を経て、6月末頃に最終的なソーラスエリアが決定します。 なお、フェリー会社が利用できる面積は希望より少ないものとなりましたが、与えられた面積の中で貨物の状況を見定めて、常に効率的な運用を考え、駐車ますを決めています。したがって、駐車ますに合わせてソーラスエリアを決めたわけではありません。 次に、地元住民や既存事業者へのお知らせについてです。 同じ埠頭を利用する既存事業者に対しては、事前にお知らせをしていましたので、御理解をいただけたと考えています。一方、地元住民へは、記者会見前にお知らせはしていません。 次に、既存事業者との調整や合意についてです。 当然のことながら、フェリー事業の実施のためには既存事業者との調整、合意は必要と考え、様々な条件提示を十分行いながら交渉を進めてきました。しかし、結果として、白紙撤回となりましたが、計画どおり進めます。 フェリー就航に当たり、現場レベルでの調整は必要なため、実務担当者は対応しているのではないかと認識しています。 次に、記者会見についてです。 記者会見で発言した認識不足という表現についてですが、当初の段階では、既存事業者と互いに十分な意思疎通が図られていなかったという意味で申し上げましたが、その後はしっかりと話合いを積み重ねてきました。その上で、白紙撤回を求められました。 また、新日本海フェリーとの契約については、フェリー就航計画に関して、市とフェリー会社の両者で合意したという意味です。 なお、フェリー会社との間で優先的な約束事をしたことはありません。 次に、新港埠頭の入居者についてです。 新港埠頭は公共埠頭ですので、利用者に公平に使っていただくとともに、限られた用地をできるだけ有効活用することが求められています。今回のケースでは、荷役を中心とする昼間の時間帯と、旅客を中心とする夜間の時間帯に分けて、それぞれの事業者に共存していただきたいと考えています。 次に、防舷材の設置についてです。 既に設置を終えた3基の防舷材については、自動車運搬船の利用を考慮して設計しました。その上で、施工前の昨年8月に水先人会からも計画内容を了解していただいた後、工事に着手しました。 今回、防舷材設置後に改めて水先人会と確認をしたところ、フェリーの車路に緩衝する不安があるとの指摘があったことから、岸壁利用者がより安全に係留できるよう、新たなV型の防舷材を追加設置することとなりました。しかしながら、今回設置した防舷材だけでもタグボートを増隻することで安全に船を接岸することができると確認しています。 次に、国土交通省への報告についてです。 フェリー事業に関することについては、従前から事あるごとに国土交通省に対し、事細かに報告し、理解を得てきました。今回、5月20日付で全国港湾労働組合連合会が国に港湾労働者の雇用問題に関する申入れをしたことから、国土交通省から改めて説明を求めてきたものです。 次に、利害関係者への対応についてです。 フェリー事業については、当初から主に2つの部で対応してきました。既存利用者への対応はみなと振興部、フェリー事業者への対応は主に経済部、またハード面はみなと振興という体制です。令和2年の3月以降、経済部、土木部、環境政策部、総務部を加えたプロジェクトチームをつくり、各専門分野の案件の対応に当たっています。庁内の共有は部長会議を通じて共有し、このフェリー事業は全庁的に取り組むよう指示をしているところです。 次に、港湾審議会についてです。 港湾審議会に諮問するべき内容は、法律や通達で決められています。今回のフェリーの就航は、そのいずれにも該当しないという認識であり、港湾審議会に諮らなければならないものではありません。 次に、フェリー就航についてです。 これまでも申し上げているとおり、今回のフェリー事業は、再興プランに掲げる海洋都市に近づく大きな一歩とも言える事業ですので、港湾にとどまらず、市全体の発展に寄与することから、7月1日の就航に向けて粛々と進めていく考えです。 次に、うわまち病院のレッドゾーンについてです。 うわまち病院の敷地の一部がレッドゾーンに指定されています。しかしながら、指定エリアには病棟や診察室といった部分が含まれていないことから、現時点で防災工事等を行う計画はありません。 次に、施設数とその手だてについてです。 レッドゾーンにかかる市の施設数は26か所あり、そのうち社会福祉関係については7か所です。レッドゾーンにかかる場所に施設を新設する場合や建て替えに関しては、その構造が安全となるよう規制がかかりますが、既存建物の場合は特段の措置を求められておりません。 一方で、これらは土砂災害のおそれがある場所のため、特に福祉施設については、土砂災害警戒情報が発表されたときは、その旨を各施設に伝達し、安全を確保するよう指示しています。 次に、市立学校と幼稚園については教育長から答弁いたします。 次に、レッドゾーン対策についてです。 レッドゾーンは土砂災害の発生危険が高い場所なので、その区域に公共施設がないほうがよいのは当然のことです。しかし、本市では、地形的な特徴から、レッドゾーンに入る施設をゼロにすることは難しいのが現状です。私としては、公共施設の集約などの機会を捉え、災害リスクを極力低減できるような施設の配置をしていくべきと考えます。 次に、弾薬庫周辺の生活環境と安全性について、2問合わせて回答いたします。 米軍が施設・区域において公共の安全に妥当な考慮を払って作業を行うことは当然であり、浦郷弾薬庫は、米軍の内部規則に従い、厳格に管理されていると承知しています。自衛隊の弾薬庫は火薬類取締法等の国内法令を遵守するように設計されており、周囲に危害を及ぼさないように運用されていると説明を受けています。したがって、弾薬庫周辺の生活環境への影響を含め、安全性についてはしっかりなされているものと考えています。 当然のことではありますが、防衛施設の安全性については、機会あるごとに国や米軍に対して求めています。 次に、桟橋整備についてです。 提供施設の内外を問わず、何よりも船舶の航行安全及び港湾施設の安全な運用が重要です。今回の桟橋の整備は、米艦船への弾薬の積み下ろしについて、安全で円滑かつ効果的な運用を確保するために整備するものと説明を受けています。したがって、中止を求める考えはありません。 ○議長(大野忠之) 長島洋上下水道局長。 ◎上下水道局長(長島洋) 私からは、レッドゾーンにかかる上下水道施設の数と施設のダウンサイジングなどとの関連性も加味した対応方針を併せて回答いたします。 まず、レッドゾーンに指定されている区域にある水道施設は8か所、下水道施設は4か所となっています。これらの施設は堅牢な鉄筋コンクリート構造となっており、当面は対策工事の必要はないと考えております。 今後、レッドゾーンにかかわらず、施設の老朽化に伴う改築時に、需要量の減少を加味したダウンサイジングを図りながら対応していきたいと考えております。 ○議長(大野忠之) 野田佳孝消防局長。 ◎消防局長(野田佳孝) 私からは消防施設について回答させていただきます。 本市の消防施設のうち、レッドゾーンにかかっている消防署所はありません。消防施設についても、FM戦略プランに基づき、既存の施設の長寿命化を図りつつ、消防・救急需要に応じた適切な規模とするよう取り組んでまいります。 ○議長(大野忠之) 新倉聡教育長。 ◎教育長(新倉聡) 私からは、市立学校や幼稚園の数とその手だて、また対策への考え方についてお答えさせていただきます。 学校敷地がレッドゾーンにかかる市立学校の数は、小学校24校、中学校13校、特別支援学校2校、計39校であり、市立幼稚園は該当がありません。 レッドゾーンに指定されても、直ちに施設が使用できなくなるわけではないので、学校施設の老朽化と児童・生徒の減少を考慮した上で、現在策定している(仮称)教育環境整備計画の中で検討してまいります。 ○議長(大野忠之) ここで休憩します。再開は午後1時10分とします。---------------------------------------            午後0時03分休憩            午後1時10分開議--------------------------------------- ○議長(大野忠之) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。大村議員。 ◆13番(大村洋子) 市長、上下水道局長、消防局長、教育長、それぞれの皆さんから答弁をいただきました。ありがとうございます。 再質問2問目は、浦郷弾薬庫、レッドゾーン、フェリー就航の順番で伺います。よろしくお願いします。 先ほどの市長の答弁によりますと、弾薬庫のところなのですけれども、私の質問としては、弾薬庫周辺の生活環境について把握することだとか、それから弾薬の取扱いについて確認するべきではないかというふうに質問をしたのですけれども、内部規則にのっとって火薬類の取締りなどの法律、そういう説明を受けていますと。しっかりなされていて、機会ごとに米軍や自衛隊とは意思疎通というか、行っているというような答弁でした。 それで、そのような説明を受けているということなのですが、そうしますと、把握をしています、大丈夫ですというような認識をお持ちなのですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 安全であると認識しています。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) 横須賀市には弾薬があるのだということを改めて感じます。時々忘れそうになるのですけれども、3月の定例議会などでは米軍の桟橋整備が案件に出てきましたので、改めて感じたところなのです。 それで、神奈川県全体を見回したときに、例えば川崎市にはコンビナートがあります。そうすると、火薬だとかそういう点で、議会でもいろいろ議論をされています。住んでいる方の安全・安心ということで議論をするのですけれども、殊、米軍の持ち物、自衛隊の持ち物のというと、安全保障の問題、安保が関わってくるというふうに捉えがちで、何となく触れてはならぬものというか、暗黙の了解のようなものがあるのですが、それは私、違うと思うのです。 安全・安心という点では、どんなものであろうと、生活、暮らしに影響があるものであるならば、市としてきちんと確認をする、把握をする。それは大事だと思っています。この認識について、市長、いかがでしょうか。
    ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 防衛上の問題で国が、自衛隊も含めて、安全であるというふうになるならば、私はそれはそうであるというふうに認識しています。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) 相手が国とか、コンビナートの話で言うと企業さんなのですけれども、相手がどういう立場であろうとも、安全・安心という点では確認したり把握したりする必要がある。そして、場合によったらば問合せをする。そして、しっかり情報をつかむということが大事だというふうに思うのです。もう一回、いかがでしょうか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 中野参与から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 中野愛一郎市長室特命参与。 ◎市長室特命参与(中野愛一郎) お答えいたします。 米海軍の弾薬庫については、先ほども申し上げましたとおり、米軍の内部規則に従い、厳格に管理されている。 自衛隊の弾薬庫についてお尋ねがございました。まず、比与宇弾庫の整備というのは、市街化区域にある大矢部の弾庫を比与宇地区に移転するという平成15年の協定に基づいた措置だと思います。 さらに、比与宇弾庫の設計に当たりましては、万一、爆発が生起した場合でも、周囲に危害を及ぼさないよう、飛散物が土堤で受け止められるように設計されており、また、実態として、弾薬庫の入り口開口部が山側や崖側を向いており、飛散物が放出された際の安全性はより確保されている。こうした内容について、比与宇の弾薬庫整備の際に総務常任委員会で御説明させていただいたと思います。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) 詳しく説明いただいたのですけれども、私が求めているのはそういうことではなくて、相手が誰であっても、企業であっても、米軍、自衛隊であっても、暮らしや生活の点で影響があるならば確認したほうがいいのではないですかと。そこは、市長、いかがですかと聞いたのです。 中野特命参与が詳しくお話しいただきましたけれども、米軍や自衛隊の施設というふうなこだわりで私は聞いたわけではないのですけれども、今のようなお答えでした。 そうしたらば、最後に総務常任委員会のお話をされました。そして、米軍の桟橋整備は2027年までです。完成が2027年と言われています。幾分まだ長いのですけれども、節々のところで、ぜひ総務常任委員会に報告を上げていただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 中野参与から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 中野市長室特命参与。 ◎市長室特命参与(中野愛一郎) お答えいたします。 当然、国から工事の進捗状況等の説明があった際には、適切に委員会のほうに御報告させていただきたいと思います。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) 少なくともそこはやっていただきたいというふうに思います。 弾薬が搬入出されている、日常的にされている。私は海上で直接それを見ましたので、そういう状況なのだということを改めて感じました。そこは安全・安心のまちづくりという点で、きちんとやっていただきたい。少なくともやっていただきたい。桟橋整備はやめるべきだというふうに私たちは思っていますが、そこは少なくともやっていただきたいと思います。 続いてレッドゾーンの問題について伺いたいと思います。 先ほどの答弁ですと、改めて伺うと、幾つもレッドゾーンにかかるところがあるのだということが分かりました。それで、私は今年度、生活環境常任委員ですから、上下水道局と消防局については、詳しくは委員会でお尋ねするとして、気になるのは教育委員会です。 そして、先ほどの答弁だと、小学校24校、中学校13校、特別支援学校2校、それから幼稚園はゼロだというお話でした。特に今すぐにどうこうということではないというようなお話だったかと思います。整備計画に基づいてやっていくというふうにおっしゃっていました。 昨年度の3月の定例議会に、教育福祉常任委員会の中で説明があったかと思いますが、学校施設の長寿命化計画というのが出されていると思います。それとの関連ではいかがでしょうか。 ○議長(大野忠之) 新倉教育長。 ◎教育長(新倉聡) 本年の3月に御報告させていただいた長寿命化計画というのは、現在ある建物を今後、将来にわたって修繕をどのようにやっていくか、つまり既存の建物をずっと残した場合の経費に関しての計画であります。 先ほど答弁させていただいた教育環境に関する新しい計画というのは、今回のレッドゾーンや何かがかかっている学校が、建築年数が例えば50年、60年たっているときに、その場所で建て替えることが今回はできないわけですから、別の用地のところに建て替えられるのか。そうすると単体の、例えば小学校の部分だけを検討するのではなく、近隣の中学校敷地のほうに移転をさせて、小・中を合わせた校舎として建て替えられないだろうかということを、建築年数、つまり長寿命化計画で立てた基本の修繕に係る今後の負担、建築年の耐用年数、それらを踏まえたものを加味しながら、そこに造っていきたいと思います。その基本になるのが、レッドゾーンとして次に建て替えができないという事態が生じてきていますので、これを判断しなければいけない。 ですから、これまでやってきました、例えば小学校の小規模校をどうするかという論議ではなくて、中学校を含めた地域における学校の配置をもう一回、全部、適正に見直さなくてはいけないだろうと、そういうような複合計画に持っていきたいと考えております。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) その話は前にも議会で議論として出ていたと思います。ですから、今までのような統廃合であるとか、あるいは小学校・中学校を一緒にするというときに、レッドゾーンという考え方が一つ入ってくるのだということで、教育委員会としては議論をしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(大野忠之) 新倉教育長。 ◎教育長(新倉聡) そのとおりです。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) そこは引き続き見させていただきたいと思います。 引き続きまして、項目の3番目、一番最初に質問しましたフェリー就航について伺いたいと思います。 市長に、ゆっくりしゃべってください、明瞭にしゃべってください、今回言い忘れました。それで、聞き取れなかったところがあるのです。もう一回しっかり伺いたいと思いますが、まず、ソーラス制限区域の正式決定はいつですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 6月末頃に最終的に決定します。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) その前に令和2年のお話をされていたので、昨年のお話かななんて思ってしまいましたが、今年6月ということで、つまりまだ決まっていないということですね。 そうすると、昨年の都市整備常任委員会で出された駐車ますの話というのは、本当に机の上で計算した、みなと振興部がやってくれたのだと思いますけれども、それとあとフェリー会社が既に出していますが、それも流動していくという考えでよろしいですか。7月1日の就航で、後にまだ変わるのだということですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 上之段みなと振興部長から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 上之段功みなと振興部長。 ◎みなと振興部長(上之段功) 少し丁寧に御説明をさせていただきます。 ソーラス区域につきましては、6月末に正式な決定というのは、現在、ソーラス区域のエリアにフェンスを設置しておりまして、これに基づいて、今、本市が国に申請をして、これを認めてもらって、それが決定になるということでございます。 それで、もともと内貿エリアと外貿エリアにつきましては、昨年5月に既存事業者、それからフェリー事業者、双方に提示しまして、このエリア内でやっていただきたいということで、そのエリアを定めております。これに基づいてソーラスエリアの申請をしているということなのですけれども、このエリアそのものについては、お互いにこのエリアの中でやっていただきたいというお願いをしました。 フェリー事業者につきましても、限られたエリアの中で事業のやりくりをしながらやっていただくということで、最初にお示しした図については、本市のほうで、このエリアの中で大体このぐらいの車が収まるだろうというものを示したものが最初の図でございます。 その後、フェリー事業者が自分たちの中で、限られたエリアの中で、どういうふうにこのエリアを有効に使うかということで具体的に考えたものがフェリー事業者の図ということになっております。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) 私も都市整備常任委員会で、みなと振興部からの説明は受けました。最初にみなと振興部が計算したものです。それが住民の皆さんにも渡っていまして、その後にフェリー会社が出した駐車ますに誤差が出てきたということで、それをもって市が計算しているのはあまりにも乱暴なやり方だと、合わないというような印象を持たれています。だから、そこが問題だなというふうに感じています。 併せて防舷材のことも伺いたいのですが、先ほど市長の答弁では、水先人会から了解をもらったのだと、タグボートでできるというふうな認識だということです。その後、V型防舷材の話も出ましたが、水先人会はそれでよしとしても、では、実際に岸壁使用をされている方々に確認したのでしょうか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 上之段部長から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 上之段みなと振興部長。 ◎みなと振興部長(上之段功) 防舷材の設置につきましては、本市のほうで安全を考えて設計をさせていただきました。その後、この防舷材の設計案を港湾事業者のほうに提示をさせていただいております。ただ、その段階で、既存の事業者の方からは白紙撤回などというような形になりましたので、具体的な協議は進められておりません。 その後、防舷材の設置が終わりましてから、船会社等に実際に説明をして、基本的な了解は得られ、これは既存事業者ではなくて、船社のほうの方には説明をして御理解を得られているという状況でございます。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) 今答弁いただいたとおりでして、全部の使用している方々が理解をし、納得をし、分かりました、それでいきましょうというふうになっていなかったのです。一部の水先人さんだとか、それから船主の方とかがいいのではないかということで進めてしまったと。 実際、1問目でも言いましたけれども、車を輸入しているお仕事をしている方々は、実際に仕事ができないということを私、直接、この前の情報交換会で傍聴していますので、聞いています。その点について、どうでしょうか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 少なくとも私たちの判断では、できるという判断でこれまでやってきましたから、その辺のところの価値観が、感覚が違うので、多分、白紙撤回というふうにおっしゃっているのだろうけれども、少なくとも私たちは共存ができるというふうに思っています。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) そこが食い違いというか、ボタンのかけ違いというかがそのまま引きずられているのかなというふうにも思うところです。 それで、少し違った角度で伺いたいのですが、今回、国土交通省への報告の内容も伺いました。細かに行っているのだよと。全国港湾労働組合連合会のほうから国土交通省がこの横須賀市に入るということのつなぎといいましょうか、そういったことにもなったようですが、神奈川新聞の、これは6月2日付、昨日の新聞なのですが、上地市長の動向ということで、6月1日午後の動向として、国土交通省関東地方整備局副局長と港湾空港部長、お2人見えています。これ、とても注目したのですけれども、もしかしてこのフェリー就航について、国土交通省の方から何かアプローチがあったのでしょうか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 上之段部長から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 上之段みなと振興部長。 ◎みなと振興部長(上之段功) 先ほど市長の答弁にありましたように、まず今回、これまでは国土交通省に対して事細かに報告をして、理解をしてきました。今回、5月20日付で全国港湾労働組合連合会が国、これは国土交通省の港湾局になりますが、から港湾労働者の雇用問題に関する申入れ、これを国土交通省に行いました。この申入れの中に、本市と既存事業者の協議の場を設けたらどうかというような提案というか、要請がございました。 これを受けまして、国のほうから、この問題解決に当たるべきというような判断をしまして、双方の意見を聞き取る場を設けたいということを、国のほうから提案をいただきました。その場ということで、先日、関東地方整備区の副局長がお見えになったということでございます。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) そうすると、国が間に入ってくださって、今のフェリーの事業をやるに当たって、既存事業者さんと横須賀市、特にみなと振興部になると思いますが、あるいは副市長、あるいは市長も入られるのかもしれませんが、そういうテーブルができたということで理解してよろしいですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) そのように御理解をいただければと思います。 今日の日本海事新聞で、横須賀フェリー問題、国が仲介、協議会設置ということで、問題解決の協議の場として、協議会を設置することで合意したというふうに新聞に出ておりますので、これは今日決まった話ですので、御理解をいただければと思います。 ただ、私は、この長い間、様々なことで話合いを繰り返してきた。一方的に最後まで条件提示をせずに白紙撤回をされた。その後で、昨今、補償という問題が出てきた。これ、話の筋が通らないのです。白紙撤回を撤回とするならば、これは補償の問題、幾らでもいろいろな話ができる。その辺の筋立てができない、筋が通らないことは、私は絶対やるべきではないというふうに思っています。 様々な譲歩案を抱えながら、副市長と部長で1年にわたって、人も介して様々な話合いを進めてきた。それを私は多としているのだけれども、最後にそれを白紙撤回されたと。では、条件は何なのかという話が、なぜそこでなされなかったのか。私はいまだに疑問です。 その中で、ここまで来てしまって、やっとという言い方はおかしいですが、国土交通省のほうから仲介に乗り出してくれているということは非常にありがたいことだというふうに思っています。双方忌憚のない話合いの場をそこで、例えば組合が何を望んでいるのか、その補償が、税金を使って補償などすることはできません。ただ、これをやっていく上で、どのような譲歩案があって、どのような話合いが行われて、前に進んでいけるのかというふうには期待しています。 私は前に進むことしか考えていませんから、東京湾フェリーというのは粛々とやっていきます。その中で様々な舞台が整ったのではないかというふうに思っています。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) 国土交通省が間に入って、そういうテーブルができるのだということを今確認できました。私もよかったと思います。そうやって一つ一つ具体的に、人と人が顔を合わせて、そして声を出して議論するということが大事だと思います。それができてこなかったのが、今までまずかったのかなというふうに思います。 今、市長がおっしゃった、白紙撤回と言われたから、それに対して柔軟にアプローチできなかったというようなお話ですけれども、私は情報交換会、4回のうち3回出まして、傍聴してきましたけれども、同じことを皆さんから聞いています。ですから、私から見たら、申し訳ないけれども、意地の張り合いみたいになっているのです。 7月1日ということを目指すのであれば、本当に腹を割って、今、市長がおっしゃったことも言っていいではないですか。白紙撤回と言われたからなかなか行けなかったのだとか、お話がこの間できなかったのだということも言ったっていいと思うのです。そのぐらい人と人との間で議論をすることが私は大事だと思います。いかがですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) お分かりになっていらっしゃらないと思うけれども、様々な圧力を受けたのです。白紙撤回以前の問題で。そのやり方、いろいろなことがありました。様々な誠意を持ってこちらは交渉の場に臨み、2人は誠心誠意やってきました。しかし、白紙撤回を前提に様々な圧力をかけられたら、ここは引くわけにはいかないわけで、さらに法的にも訴えられました。その中で腹を割ってどうするのですか。行くところまで行くしかないわけです。 我々は7月1日に就航するのは事実でありますから、そこへ、ありがたいことに、国土交通省の方々が乗り出してきてくれたということであって、腹を割ろうが何だろうが、まとまらないことはまとまらないのではないですか。それは利害関係があるし、考え方が違うし、腹を割って何でもできる問題ならば、共産党さんが腹を割るということでびっくりしましたが、我々、保守系はつい、腹を割ってやるのですけれども、様々な利害と調整のために建前で言っても、これ何も始まらないわけでして、そこに圧力をかけられれば、これは私たちだって筋が通らない話ではないかと。初めからそういう話になるならば、これはいろいろな状態になられたのではないのですか。 それを腹を割るという、とうに腹は割って、半年から1年、腹を割って、副市長も、部長も、かなり腹を割って、しかも第三者も入れていただいて、様々なことをやったのです。それを多としていただかないと、何も腹を割らないからなんて言われると、この2人の今までのこれは何だったのかということで、それはあまり、聞き捨てならない問題だと思います。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) もうこれ以上言いません。とにかくテーブルができたということは、私はよかったと思っています。その中で建設的な議論がされていくことを期待します。 それで、今回はその組織についても伺っているのです。そもそもこのフェリー就航のことというのは、市長自身が海洋都市構想という本当に大きなビジョンでやろうというふうに決めたことだと思います。 それで、港湾部という名前からみなと振興部という名前にしたということで、それと関連ですけれども、だとするならば、設備とか、整備とか、あるいは軽微な変更などの港湾に関すること、港湾審議会で議論する中身なのですけれども、4年間開かれてこなかった。これは少しびっくりなのです。 港湾審議会は2年です。そうすると、公募の市民の方は2年間何もない。自分が選ばれたのに、何も出る場所がない。これは失礼ではないでしょうか。どうですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 上之段部長から答弁させます。 ○議長(大野忠之) 上之段みなと振興部長。 ◎みなと振興部長(上之段功) 港湾審議会につきましては、本来、定期的に開催するものではございません。港湾法上、そしてさらに通達において港湾審議会に意見を聞かなければならないものというものが定められております。 具体的には、港湾計画の策定・変更、港湾環境整備負担金に関すること、これが法律上定められていることでございます。通達によっては、港湾区域の変更及び解除、それから港湾隣接地域及び臨港地区の指定・変更及び解除、臨港地区の分区の指定・変更及び解除、こういうふうに定められておりまして、この間、これに該当するものがなかったということでございます。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) それはしゃくし定規なのです。港湾事業について重要だと思うものは議論していいのです。そして、その裁量権があると思います。市長が諮問して審議会が答申を出すという形ですから、私はこのフェリー就航問題は当然、専門家や学識経験の方にその知見をいただく、それがあってしかるべきだったと思います。 だって、港湾部からみなと振興部になったわけだから、市の大きなビジョンになったわけですから、そこはもう少し裁量を持って、市長が諮問してもよかったのかなというふうに思っています。 もうあまり時間もないので、伺いたいのは、あと組織の問題としては、私は大きなプロジェクトだから、1つ課を立ち上げるぐらいのことがあってもよかったのかなという背景に持っています。市長、どうですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) そこまでは思っていませんが、もう少しみなと振興部が機能して、他部局と連携を取らなくてはいけなかったということだけは感じていますが、特別の組織をつくるということまではいかない問題だと思っています。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) 1問目でも、うわまち病院のことであるとか、給食センターのことであるとか、あるいはエコミル、この間、本市が建設をしてきた、あるいはこれから建設する重大なプロジェクトのことを話しました。 フェリー就航については、何か建設するという問題ではないけれども、港湾事業としても非常に市長が力を入れて、大きなビジョンでやっていくものであったので、私は、横のつながりもそうですけれども、課を1個設けるぐらいのものであったのではないかなというふうに思います。 それで、最後のところなのですけれども、昨日、堀議員が、伝えるということと伝わるということは違うという、私、後ろで聞いていて、非常に深いことを言うなと、市長もそのお顔をしていましたよ。これは大事なことです。 今回の港運協会さんとのやり取りにしてもそうなのだけれども、伝わるということは、信頼関係が介在すると思うのです。信頼関係がないと、幾ら伝えたって伝わらないです。 恋愛なんかが一番いい例だと思うのです。信頼関係とは何かといったらば、まずは聞いてくれるな、受け止めてくれるなと相手が感じてくれることだと思うのです。今回、本当にそういうことだったのではないかなと私は思っているのですけれども、抽象的な、情に訴えるような質問なのですけれども、市長、いかがですか。 ○議長(大野忠之) 上地市長。 ◎市長(上地克明) 大村議員から情に訴えられるような質問を受けるとは思わなかったのですが、少なくともこの初めのときに、前の港湾部だった、それから今、みなと振興部、多分、当事者としては、部長は代わりましたが、副市長も含めて、そういう思いで、ぜひこれをやっていきたいので、様々な提案をさせていただいて、腹を割った。先ほども言ったように腹を割ったし、お話をお聞きしたいと、十分な時間をかけてきたというふうに私は報告を受けているのです。度重なって、様々なことの提案もさせていただき、半年かけて、本当に地道な努力をされて、今言ったように、伝わる話をさせていただいた。 いろいろ報告の中で、本当に2人は、彼らはやっているなというふうに感じていたのです。ところが、最後通牒ではありませんが、最後、白紙撤回と、何の条件もなく、全てを聞いた後、白紙撤回と言われたら、先に進みようがないのではないのですか。 恋愛関係でも、好きだよ、好きだよと言って、いろいろな物を買ってあげたり、お金をあげたりしたとしても、最後に嫌いだと言われたら、どうにもなりませんよね。それと私は同じだというふうにおっしゃっている。恋人同士だとするならば、幾ら誠意を尽くして、一生懸命愛していると言っていても、結婚してくださいと言っても、半年待たされて、嫌いだと言われたら、身も蓋もないです。それでは私は別れさせていただきますと、これは当然のことではないですか。情に訴えるためには、そういう話をします。 ○議長(大野忠之) 大村議員。 ◆13番(大村洋子) 市長はそうおっしゃるのだけれども、私は、市長はあまり市民の皆さんのところに足しげく通うような方ではないというふうに思っています。伝えることというのは一生懸命されていると思います。メッセージを出しています。だけれども、メッセージをたくさん出しても、箱の中に市長はいるから、箱の中でしか市長を見られないので、双方向で顔を見て、声を聞いてやり取りしたい。そういうのを望んでいると思うのです。 だから、私は市長がお出ましいただくのがよかったのではないか、確か前回か前々回にもそんなことを言いました。副市長が都市整備常任委員会に来ていただいたときにも、市長が出るべきではないですかと私は言ったのですけれども、副市長は自らの部長時代のお話をされていましたけれども、私は、ここぞというときはやはり市長が出ていく、それが大事かなというふうに思います。 文字どおりの丁寧な調整を進めていただきたい。国土交通省が横須賀市に来てくださる。そういうテーブルはできたということですから、今日は本当に、まだまだ時間があったらもっともっと言いたいのですけれども、もう時間がありませんので、最後に、期待するということだけをしっかりお伝えしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。(拍手) ○議長(大野忠之) 以上で一般質問を終わります。 副議長と交代します。     〔議長退場、副議長着席〕     〔関沢敏行議員、石山満議員、西郷宗範議員、渡辺光一議員、永井真人議員、嘉山淳平議員退場〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(伊関功滋) 日程第2.議案第61号を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。上地克明市長。     〔上地克明市長登壇〕 ◎市長(上地克明) 本定例議会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第61号市政功労者を定めることについては、市議会議員在職10年以上の石山満さんほか7名の方を市政功労者とするため提出するものです。 以上、提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。 ○副議長(伊関功滋) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 お諮りします。議案第61号については、その性質上、会議規則第30条第3項の規定により委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(伊関功滋) 御異議ありませんので、委員会の付託は省略することに決定しました。 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。 これより表決に入ります。議案第61号を採決します。 本件は原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○副議長(伊関功滋) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 議長と交代します。     〔副議長退席、議長入場・着席〕     〔関沢敏行議員、石山満議員、西郷宗範議員、渡辺光一議員、永井真人議員、嘉山淳平議員入場〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大野忠之) 日程第3.議案第62号から日程第26.議案第85号までの以上24件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。上地克明市長。     〔上地克明市長登壇〕 ◎市長(上地克明) 本定例議会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第62号令和3年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)は、2,500万円を増額し、予算総額を1,605億7,939万5,000円とするものです。 今回の補正は、新型コロナウイルスワクチンを接種しようという、まち全体の機運を醸成するため、商工会議所、商店街連合会、大型店舗等とともに、ワクチン接種済証を用いたキャンペーンを実施するための経費を計上するものです。 歳入予算については、所要経費の特定財源として、国庫支出金及び繰入金を補正するものです。 議案第63号は、地域子育て支援拠点事業者及び一時預かり事業者の選考等を行う附属機関を設置するため、条例を制定するものです。 議案第64号は、幼保連携型認定こども園の設置及び管理に必要となる事項を定めるため、条例を制定するものです。 議案第65号は、横須賀市高齢者地域ケア会議を廃止するため、条例を廃止するものです。 議案第66号は、職員の服務の宣誓方法を改めること及び押印等の廃止に向け、宣誓書の様式を改めるため、条例を改正するものです。 議案第67号は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税の種別割に係る税額の特例を改めること及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第68号は、特定非営利活動促進法の改正に伴い、特定非営利活動法人に係る個人の住所の縦覧規定などを改めること及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第69号は、病児・病後児保育センターの指定管理者の選考などを行う附属機関を設置すること及び港湾緑地指定管理者選考委員会を廃止するため、条例を改正するものです。 議案第70号は、田浦青少年自然の家と本公郷青少年の家を廃止すること及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第71号は、鶴が丘保育園と上町保育園を廃止するため、条例を改正するものです。 議案第72号は、中央こども園に病児・病後児保育センターを設置するため、条例を改正するものです。 議案第73号は、指定障害福祉サービス等の利用申込者の同意を電磁的方法により得ることができるよう、条例を改正するものです。 議案第74号と第75号は、旅館業条例公衆浴場条例に定める衛生措置の基準をそれぞれ改めること及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第76号は、港湾審議会について会議の規定を改めるため、条例を改正するものです。 議案第77号は、田浦青少年自然の家の廃止に伴い、管理の特例の規定を改めること及びヴェルニー公園駐車場の供用時間を改めるため、条例を改正するものです。 議案第78号は、海辺つり公園及びうみかぜ公園の駐車場使用料を指定管理者の収入とするため、条例を改正するものです。 議案第79号は、漁港駐車場の規定を改めること、漁港駐車場の使用料を指定管理者の収入とすること及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第80号は、押印等の廃止に向け、地区土地利用協定協議会の設立に係る申請等の手続の規定を改めるため、条例を改正するものです。 議案第81号は、大気汚染防止法の改正に伴い、非飛散性のアスベストの除去作業の規定を廃止すること及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第82号は、追浜駅前地区地区整備計画区域内における建築物の用途に制限を設けることなど及び所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第83号は、ごみ収集車を更新するため、買い入れるものです。 議案第84号は、市営住宅の不法占拠を理由とした明渡し及び家賃に相当する額の支払いの訴えを提起するものです。 議案第85号は、市道路線を新たに1路線認定するものです。 以上、提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御議決いただくようお願いを申し上げる次第であります。 ○議長(大野忠之) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 議案第62号から第85号までの以上24件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。ただいま付託しました議案24件のうち、議案第62号の審査を行うため、ここで休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大野忠之) 御異議ありませんので、ここで休憩します。---------------------------------------            午後1時56分休憩            午後3時50分開議--------------------------------------- ○議長(大野忠之) 休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大野忠之) 日程第3.議案第62号を議題といたします。---------------------------------------                        令和3年(2021年)6月3日 横須賀市議会議長 大野忠之様                         予算決算常任委員長 伊関功滋   予算決算常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第62号 令和3年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)                          原案を可決すべきものと決定--------------------------------------- ○議長(大野忠之) 委員長の報告を求めます。伊関功滋予算決算常任委員長。     〔伊関功滋議員登壇、拍手〕 ◆副議長(伊関功滋) ただいま議題となりました議案第62号令和3年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)につきまして、予算決算常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 本議案は、5月24日、予算決算常任委員会理事会において、担当する分科会に送付することを決定し、本日の分科会において詳細な審査を行いました。 これを受け、委員会は本日会議を開き、分科会委員長の報告を聴取しました。 次いで、質疑、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第62号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(大野忠之) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。小林伸行議員。     〔小林伸行議員登壇、拍手〕 ◆9番(小林伸行) 議案第62号に反対の理由を述べたく、討論いたします。 反対する理由は、大きく2点あります。 第1に、ワクチン接種を推進すべきか疑問があります。 国内では、既にかなりの割合の方が自覚することも、また検出されることもないまま、新型コロナウイルスに感染済みだと言われています。つまり、既に多数の方々が免疫を獲得しています。こうした中、重症化の高リスク層は別として、低リスク層にまで接種を推奨することは合理性を欠くと思われます。 とりわけ今回のワクチンは、規定どおりの治験を経ておらず、副反応については見切り発車状態です。しかも、今回のワクチンは、人類初のメッセンジャーRNAを使った遺伝子ワクチンです。短期的なアナフィラキシーショックや血栓だけではなく、長期的な後遺症の可能性などは検証されていないため、特に私は本市の子どもたちに接種を推奨することには反対です。 第2に、ワクチン接種済証を用いることにより、分断や差別を助長する懸念です。 接種済証の意味を考えれば、同様の効果を持つのは感染済証です。しかし、感染済証を持って行くと割引を受けられる制度にはなっていないようです。不合理ですが、実際にそんなものを、つまり感染済証を提示できるような空気感ではないと思います。 そもそも接種の有無をこのような事業に用いることは、本来の姿ではないはずです。接種をするかどうか、これは個々人のリスクへの向き合い方の問題であり、それぞれの方の生存戦略です。生存戦略が多様であるからこそ、人類は生き残ってきました。本事業によりワクチン接種の機運をつくっていくことは、この国の国民性を考えれば、接種しないことがあたかも非国民であるかのような同調圧力を生むおそれがあります。 以上の理由から、議案第62号に反対いたします。 現在、未曽有のパンデミックならぬインフォデミックが蔓延していますが、議員の皆様におかれましては、積極的に多様な情報を収集いただきまして、冷静な御判断をいただきますようお願いいたしまして、討論を終えます。(拍手) ○議長(大野忠之) 藤野英明議員。     〔藤野英明議員登壇、拍手〕 ◆4番(藤野英明) 議案第62号横須賀市一般会計補正予算(第3号)について賛成討論を行います。 補正予算第3号は、新型コロナウイルスワクチンの接種を向上させること、店舗の売上げを回復させることの2つを目的としたワクチン接種推進キャンペーンを実施するための事業費を増額補正するものです。 お買物の際にワクチン接種済証をお持ちの方に提示していただくことで、店舗が割引などを行う本キャンペーンは、市民の皆様にとって、きっと大好評だと思います。目的そのものは、市民にとっても、市内経済にとっても、大変よいものだと受け止めています。 その一方で、3つの懸念があります。 まず第1に、ワクチン接種は2回をもって1セットであることです。ファイザー社製のワクチンは2回接種が前提で承認されています。1回のみの接種で感染や発症を70から80%抑制できるとの諸外国の報告があります。逆に言うと、1回のみの接種では20から30%の方は感染する可能性が残っているということです。 第2に、ワクチン接種を2回終えたからといって、コロナに100%感染しなくなるわけではないことです。アメリカ疾病対策センター、CDCは、2回接種によって90%抑制できると報告をしております。これも逆に言うと、2回接種を終えたとしても10%は感染し得るということです。 最後に、今後どのような変異株が発生するか分からず、現在のワクチンが全ての変異株に対応できるか否かは、誰にも分からないということです。 したがいまして、やはり全世代へのワクチン接種が終わり、一定数の方々が感染によって抗体を持ったという集団免疫を獲得できたと確認できるまでは、感染対策・感染防護の取組を一人一人が継続する必要性があると私は考えています。 こうした科学的な基本的原則に常に立ち返って、コロナの完全なる終息までは、感染拡大防止のための新しい生活様式を続けていくことを政治・行政は常に考慮に入れなければなりません。 今回のキャンペーンを実施すれば、ついにワクチン接種を受けたという解放感と、堂々と外出して買物したかったという気持ちから、人の流れが大きく増えることが十分に予想されます。人流が増えるだけでなく、さらに、ノーマスクで過ごしてしまうことや、たくさんの人が集まって密になるようなことは、つまり感染リスクを高めてしまうようなことは、当面の間、避けていただかねばなりません。このキャンペーンによって、逆に感染をする方が増えてしまうようなことは、決してあってはなりません。 したがいまして、市長に次の点を要望します。 この補正予算の執行に当たっては、ワクチン接種後も引き続き感染対策の必要性を市民の皆様をはじめ、キャンペーンに参加する商店、商店会及び商工会議所に引き続きアナウンスを続けてください。 以上の点を強く市長に要望して、私の賛成討論とします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(大野忠之) 以上で討論を終了します。 これより表決に入ります。議案第62号を採決します。 本件は委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大野忠之) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 ここで休憩します。皆さんはそのままお待ちください。---------------------------------------            午後3時59分休憩            午後4時01分開議--------------------------------------- ○議長(大野忠之) 休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大野忠之) ただいまお手元に配付しましたとおり、市長から議案第86号及び第87号の以上2件が提出されました。 お諮りします。以上2件を日程に追加し、一括して議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大野忠之) 御異議ありませんので、以上2件を日程に追加し、一括して議題とすることに決定しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大野忠之) 議案第86号及び第87号の以上2件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。上地克明市長。     〔上地克明市長登壇〕 ◎市長(上地克明) ただいま追加で提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第86号令和3年度横須賀市一般会計補正予算(第4号)は、2億1,230万9,000円を増額し、予算総額を1,607億9,170万4,000円とするものです。 今回の補正のうち、まず、新型コロナウイルス感染症に関連する補正として、第1は、コロナ禍による利用者数の減少により運営費補助金が減額となった福祉事業所などを支援するものです。 第2は、診療報酬の臨時的加算に伴い、予防接種などの委託料を増額するもので、関連して、特別会計国民健康保険費の補正を議案第87号として提出しています。 次に、その他の補正として、第1は、ゲーム会社であるYostar様から御寄附をいただけることとなり、eスポーツ大会の拡充と三笠公園の今後の修繕に活用させていただこうとするものであります。 第2は、今年度開催するBMXジャパンカップ終了後、全日本フリースタイルBMX連盟と連携して、令和4年2月末まで、BMXパークをうみかぜ公園で設置運営しようとするものです。 第3は、市町村振興協会からの補助を活用し、葉山町との共同による事業承継のための新規事業開発セミナー、逗子市との共同によるイノシシ対策及び自治総合センターからの補助を活用し、町内会の備品購入の助成を行おうとするものであります。 第4は、生活保護業務のデジタル化による業務改善のモデル事業を行うものです。 第5は、芸術劇場の特定天井の改修に向けた設計を実施しようとするもので、事業完了が翌年度となるため、併せて繰越明許費を設定するものです。 そのほか、一部の道路整備事業について、国の予算に合わせて令和2年度補正予算で計上していましたが、令和3年度予算での内示となりましたので、改めて令和3年度予算として計上するものです。 歳入予算については、これら所要経費の財源として、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債を補正するものです。 以上、提出議案についてその概要を御説明しましたが、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願いを申し上げる次第であります。 ○議長(大野忠之) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。 議案第86号及び第87号の以上2件は、所管の常任委員会に付託します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大野忠之) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。            午後4時05分散会---------------------------------------                      横須賀市議会議長  大野忠之                      横須賀市議会副議長 伊関功滋                      会議録署名議員   葉山なおし                      会議録署名議員   渡辺光一...