横須賀市議会 2021-06-02
06月02日－01号
令和 ３年 定例議会（ ６月） 令和３年（２０２１年）横須賀市議会６月定例議会（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年６月２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議 長 大 野 忠 之 副議長 伊 関 功 滋 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ４番 藤 野 英 明 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 林 伸 行 １０番 小 室 卓 重１１番 は ま の まさひろ １２番 ね ぎ し か ず こ１３番 大 村 洋 子 １４番 井 坂 直１５番 大 貫 次 郎 １６番 田 中 洋 次 郎１７番 関 沢 敏 行 １８番 本 石 篤 志１９番 石 山 満 ２０番 小 幡 沙 央 里２１番 高 橋 英 昭 ２２番 工 藤 昭 四 郎２３番 長 谷 川 昇 ２４番 杉 田 惺２５番 山 本 けんじゅ ２６番 南 ま さ み２７番 西 郷 宗 範 ２８番 渡 辺 光 一３０番 板 橋 衛 ３１番 土 田 弘 之 宣３３番 永 井 真 人 ３４番 角 井 基３５番 嘉 山 淳 平 ３６番 松 岡 和 行３７番 加 藤 眞 道 ３８番 青 木 秀 介３９番 青 木 哲 正 ４０番 田 辺 昭
人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長
（
コロナワクチン担当部長併任） 井 上
透市長室特命参与 中 野 愛 一 郎 経営企画部長 平 澤 和 宏総務部長 藤 井 孝 生 財務部長 石 渡
修文化スポーツ観光部長 上 条 浩 市民部長 鵜 飼 進福祉部長 植 野 不 二 夫 健康部長 森 田 佳 重
こども育成部長 志 村 恭 一
こども家庭支援センター長 高 場 利
勝環境政策部長 藤 田 順 一 経済部長 山 口 博 之都市部長 廣 川 淨 之 土木部長 角 川 正 彦みなと振興部長 上 之 段 功 教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 佐 々 木 暢 行
教育委員会学校教育部長 米 持 正
伸選挙管理委員会事務局長 小 海 剛
嗣 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議会局員議会局長 渡 部 良 次 総務調査課長 島 崎 恭 光議事課長 堀 越 裕 子 議事課主査 川 瀬 美 哉議事課主査 吉 澤 範 雄 議事課主査 引 口 真議事課主査 青 木 修
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和３年６月２日午前１０時開議第１．一般質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ ５月２４日
予算決算常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 ２ ５月２６日 監査委員から、例月出納検査の結果（３月分）について、報告を受けた。 ３ ６月１日 市長から、議事説明員の変更について、通知を受けた。 ４ ６月２日 市長から、議案第６１号から第８５号までの２５件の提出を受けた。 ５ ６月２日 市長から、報告第４号から第１４号までの１１件の提出を受けた。 ６ ６月２日 次の請願を受理した。 令和３年請願第２号 教職員定数改善の推進及び教育予算の拡充を求める意見書の提出について （
教育福祉常任委員会に付託） ７ ６月２日 次の陳情を受理した。 陳情第５号
新型コロナウイルス感染症ワクチンを安心して接種できる救済制度等を充実し接種に係る医療体制の整備及び医療、介護、福祉への更なる財政支援を求める意見書の提出について （委員会に不送付） 陳情第６号 公園を禁煙とする条例の制定について 陳情第７号 ２０３０年
温室効果ガス削減目標を引き上げることについて （以上２件、
都市整備常任委員会に
送付）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開会
○議長（大野忠之） これより令和３年６月定例議会を開きます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、川本伸議員と西郷宗範議員を指名します。 議長の報告は朗読を省略します。 本定例議会の議会期間は、本日より６月18日までの17日間とします。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（大野忠之） 日程第１．一般質問を行います。 質問を許可します。青木哲正議員。 〔青木哲正議員登壇、拍手〕
◆３９番（青木哲正） 皆さん、おはようございます。自由民主党の青木哲正です。発言通告に従い、質問させていただきます。 さて、コロナ対応では、上地市長をはじめ多くの職員の方々の活躍で、市内での
コロナワクチンの接種が進んでいます。本当にありがとうございます。今後も全市民のワクチン接種が完了するまで息が抜けないと思いますが、体に気をつけて頑張ってください。 まず最初に、最近の業務執行上の問題として、最高責任者に報告がなされていないため、その後の対応に大きな後手を踏んでしまうというケースが多く見られるようになり、市長自らが謝罪しなければならないという事態を招いている事案が多くなったと感じています。 議員の皆様は、地域の課題として様々な市民相談に応じていると思いますが、その内容が担当課長たちから責任者である上司へ的確に報告がなされず、
担当課長レベルで情報が止まってしまっているケースに問題があると感じられているのではないでしょうか。これは課題に対する市の判断と対応が決まらずに、時間の経過により問題が複雑化し、さらに深刻な状況になることであると思います。具体的なケースを一つ一つ御紹介することは避けますが、ほとんどの議員の皆様は心当たりがあると思います。そこで、このようなケースが増えた原因と、その対処を一緒に考えたいと思います。 まず、市長に伺いますが、このような状態が顕在化している点を認識されていますでしょうか、お答えください。 具体例として、本会議場でも取り上げられた芦名漁港の各種の問題点について、多くの疑惑があるかのような質疑がありましたが、担当部局の回答からひもとくと、問題は部局として認識していたにもかかわらず、その解決に即応して具体的に取り組むことなく関係者の対応を待つことにしたため、いたずらに時間だけが経過し、結果的に多くの関係者に迷惑をかけてしまったという実例から、部局の対応の問題点を明確にし、今後の行政執行に問題が生じないように、各担当部局の心がけることについて考察していきたいと思います。 まず、これらの質疑を冷静な事実を積み上げた状態で分析することで、本事案の全体像を市民に明確にする必要があります。したがって、本事案の経過と概要について、改めて御説明をいただけますでしょうか、市長にお尋ねします。 今回の行政執行の対応の問題点は、担当部局が事実を認識した昨年８月の段階で、市長まで報告がなされなかったことにあります。そして、昨年暮れの12月22日に住民監査請求がなされた段階で、初めて市長が事実認識をしたということが問題なのだと思います。 市は、組織として事実認識した問題点にはその都度対応していますが、漁業者からの申請に漁礁兼消波堤の許可をしたのは要件を満たしていたためだったこと、さらに芦名５号防波堤の消波ブロックの無断移設は、事実認識した昨年６月に原状回復の指示を出し、その後３回の是正指示を出したとされています。 ここで、この消波ブロックについて、今後どのように対応していくのでしょうか、市長に伺います。 また、浮き桟橋の設置については、昨年９月に現地確認し、事業者に対して原状回復を指示し、10月には工事業者に対し原状回復の指示を出しています。 ここで一番大きな判断間違いが、ライオンズマンション前の不法占用と言われているものです。これは許可申請が出されれば事業者に許可すべきものとして認識していたため、地元住民の水域占用許可をしないでほしいという相談に対応するため、あえて住民の不安解消のための話合いの時間をつくり、事業者に申請行為を待ってもらうという判断ミスをしたことによります。 しかし事業者は、はっきりとした指示がないことを事業遂行に問題なしという判断をして無許可で工事に着手し、その後、12月の時点で、住民側が占用許可なしで工事を行っていることを問題視したため、状態継続が困難と判断し、市は許可を出したということです。 このケースは、行政指導の判断が曖昧だったこと、一つ一つの問題点を複合した問題と理解したため、適切な指導に結びつかなかったことが原因です。さらに、問題が大きくなっているにもかかわらず、責任者に適切な報告がなされず、指示を仰ぐことをしなかったことが問題を大きくした要因だと思います。 今後の業務執行は、以前のように性善説で対応していればよいという時代ではなくなったことと思います。今後は、ある程度、行為者の考えを想像して対応するような業務執行が必要になると思いますが、市長はどのようにお考えになりますか、伺います。 次に、皆様のお手元に資料を配らせていただきましたが、これは５月11日に神奈川県
教育委員会会議で報告された内容です。この県の対応について、市長は担当部局から具体にどのような報告を受けたのでしょうか、伺います。 ここでは、本年４月19日に横須賀市
大楠漁業協同組合名で神奈川県教育委員会に提出された
県指定天然記念物の
現状変更許可申請について、５月10日付で許可条件をつけて現状変更許可が行われたという書面についての報告です。この案件は、自然破壊が行われたと主張された部分に対する回答となっています。以前の質問によれば、しゅんせつ土砂を名勝地域として県が指定している天然記念物である天神島、笠島及び周辺水域に無許可投棄したことで自然破壊が行われたという主張でしたが、これを神奈川県はどのような判断をされるかを示す内容です。 これによると、神奈川県は許可条件を付して、
現状変更許可申請を許可しました。その条件とは、当該水域の３年間継続した
モニタリング調査を実施すること、その調査には
本市教育委員会の立会い及び指示を受けること、今後、同様の事業の計画に当たり、事前に神奈川県教育委員会及び
本市教育委員会と十分な協議を行うこと、その結果、今回の現状変更が
当該天然記念物及び名勝の将来にわたっての保存に相当程度の支障がないことが確認された後に、許可の効力が生ずるとしたことが明記されています。 この内容は、許可に条件がつけられたことについて、神奈川県として非常に厳しい判断をしていることが理解できます。さらに、立会いや指示を条件としているのは、本市の管理者としての行政執行に問題ありというイメージを持たれたことだと思います。この信用回復は、真摯に取り組む必要があると思います。この厳しい判断について、市長はどのようにお考えになりますか。 また、神奈川県教育委員会は、本件の告発等は行わないとしていますが、これは県として告発等も考えた結果であると思うので、行為者としての大楠漁協に非常に大きな反省を求めたものと理解できます。 さらに、大楠漁協への
現状変更許可書の通知文に記載されているように、今回の無許可で行った現状変更は、
県文化財保護条例に照らして重大な問題があり極めて遺憾であるという表現は、神奈川県として最も厳しいものと考えられます。申請者である大楠漁協及び管理者である本市に大きな反省を求めていると理解できます。 したがって、もし今回の現状変更が
当該天然記念物及び名勝の将来にわたっての保存に相当程度の支障となると認められる場合は、原状回復を含めた是正措置を行うよう要請するという最後通牒にも等しい表現に、大楠漁協と本市は警告と受け止める必要があると思います。 ここでの問題点は、文化財に対する本市の考え方にあると思います。文化財とは、市民共有の財産であり、次世代へと引き継ぐ使命を持っています。しかしながら、神奈川県教育委員会の決定では、自然環境を元の状態に戻す原状回復の命令が出されず、実際の工事を追認するような判断がなされています。 そこで、教育長に伺います。 神奈川県教育委員会は、なぜこのような対応をされたのでしょうか。また、この判断をやむを得ないものとするのか、伺います。 また、本市の管理能力に疑問を抱かれたのではないかと思いますが、この点について市長はどのように評価されますか、伺います。 このテーマでは、数年前から海の不法占用や市の占用許可を転貸して利益を上げているような表現があり、上地市長も事実を調査して全容を紹介するということですが、このような不法占用や許可案件を転貸するなどの行為は何も海に限ったことではなく、市街化調整区域ではごみや土砂の不法投棄が多発しており、このような違法行為に担当部局は頭を悩ませています。これは、違法な不法投棄をする行為者は、市の指導の限界を熟知した上で不法行為を行っています。これは疑惑というものではなく、疑いなく違法なのです。 各種の指導すべき案件に多くの職員の方が御苦労されていますが、市長は今後の対応として、市としてより厳正な対処が必要になってくるとお感じでしょうか、伺います。 今回のみなと振興部の対応は、問題を認識していながら、行為者からの申請が出たら許可をするのだという状況認識により具体的な対応を待ってしまい、さらに上司に対しての必要な報告を怠ったことが問題を大きくした原因だと思います。許認可の部門は、民間企業の報告・連絡・相談という基本をさらに強化して、業務執行に取り組むように考える必要があると思います。 市長の仕事は、市の最高責任者であり、最後の責任は市長にあるとされています。たとえ報告も相談もなく対応に問題があり、その対応によって問題が事件になったとしても、市長の責任は免れません。これでは寝耳に水の事案が増えるばかりです。 今後、このような状態が改善されることを議員として期待するものです。どうか市長を支える執行部全ての職員の皆様に、頑張っていただけますようお願いいたします。 次に、プッシュ型の情報提供について伺います。 横須賀市の公式ＬＩＮＥによるプッシュ型の市の広報及び情報提供の将来像について、質問させていただきます。 2020年の調査では、市内の26％の世帯が町内会等に未加入であり、さらに加入率は今後低下することが予想されています。さらに、町内会等に委託されています広報よこすかの配布が、本来目標としている全世帯配布にならない状態です。これはプッシュ型の情報伝達手段として大きな意味があった広報よこすかの、本来目的を果たせなくなったことを意味しています。 ５月10日から始まった80歳以上の市民の
コロナワクチンの申込みに、初日で１万人以上の予約が達成されたことは大変評価されるものと思います。これも運営の関係者の努力のたまものであると思います。その際に、ホームページとともに横須賀市の公式ＬＩＮＥが使用されました。市長は、この取組をどのように評価されますか、伺います。 現在の情報化時代、多くの市民が望んでいる情報提供のレベルは、現在の広報よこすかでは市民の要求を充足しないのではないかと思います。では、市民はどのような情報伝達手段を求めているのでしょうか。 公式ＬＩＮＥの利用促進としては、福岡市の実例から、
コミュニケーションインフラとしての位置づけを考える必要があると思います。市民は、自分に必要な情報は欲しいが、全ての情報は要らないと感じているようです。 実例を挙げますと、福岡市の公式ＬＩＮＥでは、防災、ごみの日、子育て、防犯、交通安全、イベントなどの生活に密着した情報の中から、市民が選択した情報だけをＬＩＮＥでタイムリーに届けています。つまり市民が必要だと考える情報を自分で登録して、ＬＩＮＥでもらえる仕組みになっています。福岡市では、ＬＩＮＥの
公式アカウントを市民向けに展開しており、登録者は今年の１月現在175万人を超えており、福岡市と市民をつなぐ
コミュニケーションインフラとしての地位を確立しています。 この福岡市の
ＬＩＮＥ公式アカウントは、まさに自分の生活に合った受け取りたい情報だけが届くので、情報ツールとして市民利用満足度が80％と高く評価されています。結婚、出産、子育てなど、時間の経過に伴い、欲しい情報は変わってきます。その変化に対応できるのも、このようなツールだと思います。市長はこの取組をどのように評価されますか、伺います。 本市では、広報よこすか、ホームページ、公式ＬＩＮＥの３つを使って、市民の皆さんへ情報発信をしています。特に広報よこすかは、プッシュ型の情報発信として長く市民に親しまれてきました。しかし、市政に関する情報が多く、市民の方に役立つ情報を載せられるスペースは限られています。人によっては、自分に関係ない情報も多いので、あまり読まない方もいると聞いています。また、市のホームページにも情報は載せていますが、見に来る方しか接点はありません。また、検索するにも、なかなか見つからないのが実情です。 そこで、今後、新たなプッシュ型の
情報発信ツールが必要となるのではないでしょうか。広報よこすかもプッシュ型ですが、制作、印刷時間を考えると、最速でも１か月の時間がかかります。スピードで言えば、ＬＩＮＥなら即時性があると考えます。各種の申請、手続、防災、子育て、ごみ、福祉などの各種の情報発信が行われていますが、コロナ対策を除けば
プッシュ型情報発信とは言えないと思います。 自治体の広報は、伝えることがゴールになりがちですが、自己満足ではなく、一番肝腎なのは市民の方にしっかりと伝わることだと考えます。そのためには、時代に合ったツールを使う必要があります。紙媒体、ウェブサイト、ＳＮＳなど、
情報発信ツールは増えていますが、伝わる広報のために、横須賀市の広報体制も時代に合わせて変化する必要があると思います。 今後、このような広報戦略の修正が必要だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。 以上で１問目とします。
○議長（大野忠之） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、報告がないことの顕在化についてです。 報告の有無にかかわらず、市の最高責任者として謝罪するのは私の責務であると認識しています。どれぐらいの事案が担当する課長や部長のところで止まっているのか把握できていませんが、悪い情報ほど早く報告を入れるよう以前から指示してまいりました。それは行政の課題として、その対応までを考えた上で報告しようとすることが少なくないからです。 議員から御指摘のように、的確な報告がなく問題が複雑化し、さらに深刻化するケースが続いてしまっていることから、私も顕在化しているように感じていますので、改めて的確な報告を徹底させます。 次に、芦名漁港についてです。 まずは、みなと振興部での対応ですが、本事案は大きく３つに分けられますので、一つずつ御説明します。 １つ目は、消波ブロックの無許可移設についてです。 本件は、令和２年６月に、芦名５号防波堤の消波ブロックが無許可で移設されていると市民からの通報を受け、漁協に対して事情聴取を行い、事実を確認しました。そこで、芦名５号防波堤の消波ブロックを原状回復するよう指示し、漁協に対して、令和２年７月から令和３年３月までに計４回、文書による指示を行っています。 ２つ目は、浮き桟橋による不法占用についてです。 本件は、令和２年８月に、浮き桟橋の設置工事が行われていると市民からの通報を受けています。また、同月に、近隣マンションの管理組合が市に対して工事の中止を要望してきたために、この要望を
マリーナ事業者に伝え、住民との協議が進展するまで申請行為をしないよう要請しました。 しかし協議は進展せずに、令和２年12月に、
マリーナ事業者が浮き桟橋、これはＰｉｅｒＢ・Ｃと言われている箇所ですが、これについて水域占用を申請してきたため、同月に占用を許可しました。なお、これについては、
マリーナ事業者に対し、過怠金を徴収済みです。 芦名５号防波堤前面の浮き桟橋については、令和２年９月に鋼管杭が無許可で打設されていることを確認したために、同月に
マリーナ事業者に対して、鋼管杭の撤去と原状回復を指示しました。その後も
マリーナ事業者に対し、鋼管杭と浮き桟橋の撤去を文書にて指示しましたが、令和３年４月に浮き桟橋の一部が撤去されていることを確認しました。現在、この浮き桟橋はほぼ撤去された状態ですが、鋼管杭については打設したままとなっています。 ３つ目は、
公有水面埋立法の適用についてです。 本件の対象箇所は、北側と南側の２か所にあります。 北側については、神奈川県に対して、
護岸補強工作物の
公有水面埋立法の適用の有無について照会したところ、令和３年３月に適用はないとの回答がありました。この回答を受けて、
護岸補強工作物の改修した箇所について水域占用の変更を許可しました。また、隣接する浮き桟橋の水域占用についても許可しています。 南側についても同様に、神奈川県に対して、
護岸補強工作物の
公有水面埋立法の適用の有無について照会したところ、令和３年４月に適用はないとの回答がありました。この回答を受けて、
護岸補強工作物の改修した箇所と連絡橋について水域占用を許可しています。 次に、教育委員会の対応ですが、
県指定天然記念物及び名勝である天神島、笠島及び周辺水域での無許可工事を横須賀市教育委員会が了知したのは令和元年10月頃であり、神奈川県教育委員会からの連絡によるものでした。 連絡を受けた担当者は、陸上から現地確認を行いましたが、当該工事が保全区域に含まれるか明確に確認できないことから、当該事業者に確認を取ることといたしました。しかし、直接連絡することをせずに、みなと振興部を通じ、事業者である漁協に申請等手続を取るよう依頼し、そのままにしておりました。なお、みなと振興部から、事業者である漁協には口頭で伝えておりましたが、何ら反応もなく、そのままとなってしまいました。また、この件について上司への連絡、報告がされていませんでした。 令和２年12月24日に、
文化財担当課長より、当該事実及び経過が初めて教育長、担当部長に報告されました。教育長から担当部長、所管課長に、職員への適切な指導が行われなかったこと、並びに報告が遅延したことについて、教育委員会の任命権者として口頭で厳重な注意が行われました。 同日、教育長より、この経過の報告を受けましたので、適切に対応するよう指示するとともに、教育行政全般を委任している教育長に対し、任命権者として適正な業務を行うよう口頭にて厳重に注意したところです。 次に、消波ブロックについてです。 無許可で移設させられた芦名５号防波堤の消波ブロックについては、原状に復するよう、重ねて指示及び勧告を行ってきました。 その中で、
マリーナ事業者は消波ブロックを戻す場所である芦名５号防波堤周辺の浮き桟橋の撤去を行い、少しずつではありますが、原状回復に向けて動いてきました。 一方、台風時の高波により度々被害を受けてきた漁協は、今後の芦名地区の在り方について不安を抱いていたために、漁礁兼消破堤を整備したことによる効果について、自ら検討を行いました。 検討の結果、漁礁兼消破堤の背後水域の静穏性が高まっていること、芦名５号防波堤は消波ブロックがなくても安定性に問題がないことを確認したために、漁協は芦名５号防波堤の消波ブロックを他の漁協施設に移設してほしいと要望してきました。 これを受けて、漁協が行った検討結果を確認し、要望の妥当性を精査するとともに、漁協が要望する消波ブロックの移設について、神奈川県を通じ水産庁へ確認をしたところ、漁港施設の財産処分手続により対応が可能との回答がありました。なお、本県での財産処分とは、芦名５号防波堤の消波ブロックを他の施設で使用するということです。 この回答を受け、市としても漁協が要望している消波ブロックの移設は妥当な考えであるとの判断に至ったために、漁港関係補助事業により取得した漁港施設の財産処分の届出を神奈川県を通じて水産庁に提出し、神奈川県より届出が承認されたとの通知を令和３年５月18日付で頂きました。 これらの経過を踏まえ、芦名５号防波堤の消波ブロックについては、漁港の安心・安全な利用に資するよう有効活用することとし、芦名３号防波堤及び秋谷２号防波堤へ移設することとします。 次に、行為者の考えを想像することについてです。 お話のあった事案については、住民からの要望に寄り添い行動したことが結果的に水域占用の許可を遅らせてしまい、混乱を招いてしまったことであると思っています。今後はお互いの考えを理解した上で、判断が曖昧にならないように努め、適切な時期に適切な指導をしてまいります。 次に、無許可現状変更等に関する担当部局からの報告についてです。
本市教育委員会からの報告は、次のとおりです。 県教育委員会から、本年５月11日に文書で報告を受けています。 その主な内容ですが、県教育委員会が本年５月10日付で事業所宛て許可を行ったこと、その許可書を県教育委員会から送致され、
本市教育委員会が事業所宛てに交付したこと、そして本年５月11日に開催された神奈川県
教育委員会会議で、この本件の報告がなされたことについてです。また、県教育委員会からの文書には、事業者及び管理責任者に、厳重注意の上、現状変更許可を行った等の記載があったことも報告を受けています。 次に、神奈川県教育委員会の判断についてです。 今回の決定は条件付での許可であり、私も県教育委員会は厳しい判断をされたものと理解しています。今後、その許可の効力に関わる
モニタリング調査の実施に当たって、
本市教育委員会は管理者として一層の重責を担っていることを認識し、事業者に対し適切な指導をしていかなければならないと考えています。 次に、神奈川県教育委員会の判断については、教育長から答弁いたします。 次に、本市の管理能力についてです。
本市教育委員会文化財担当職員の行動を確認すると、神奈川県教育委員会からの連絡を受け、現地調査等を行ってはいるものの、関係法令をみだりに破ることはないと信じ、善意のものと思い、申請が必要な行為は当然行われるとの意識から、確認行為の結果、生じたミスではないかと私は判断しています。 なお、県教育委員会からは、本申請の手続に係る申請者の指導が適切に行われなかったことは大変遺憾です。今後はこのようなことが再び起こらないように十分に注意してくださいとの文書での指摘を受けました。 今申し上げたように、指導上の念を押す行為が漏れた結果ですので、教育長を含め、職員への指導を行ったところです。 次に、厳正な処分についてです。 これまでも、違法行為に対しては、法令などに基づき、厳正に対処してきたところです。当然のことながら、今後もこの姿勢を崩すことなく対応していく考えです。その上で、事態の深刻化を防ぐ意味からも、早い段階で適切な対応を心がけるよう徹底してまいります。 次に、ワクチンの申込みにＬＩＮＥを使用したことについてです。 予約の分散を図るために、そして市民の皆様の負担をできるだけ軽減するために、御自身の生活スタイルに合った方法で予約が取れるよう、電話や専用のホームページに加えてＬＩＮＥ予約を採用したところです。 現在、公式ＬＩＮＥの登録者は約５万7,000人ですが、80歳以上の方への接種券が届き始めた４月28日あたりから急激に登録が増えました。これは間違いなくワクチン予約の希望者と考えられ、改めてＬＩＮＥの浸透度の高さを実感し、この方法を取り入れて本当によかったと思っています。 次に、福岡市の公式ＬＩＮＥについてです。 情報があふれている今だからこそ、福岡市のような知りたい情報をタイムリーに届けられる仕組みが必要だと思っています。本市のＬＩＮＥについても、どうすれば使いやすく、市民が欲しい情報を選んで受け取ることができるようになるかを検討しているところです。ＬＩＮＥから届く情報の種類を増やし、市民が自分の生活や好みに合わせて使えるよう整えていきたいと思います。 次に、広報戦略についてです。 おっしゃるとおり、様々なツールを用いて情報を発信しても、しっかりと伝わらなくては意味をなさないと思っています。伝わるためには、その人の生活スタイルに沿った形で情報をお届けすることが重要で、その状況が変化すれば、それに合わせて発信の方法、ツールも変化させていくのが当然のことだと考えています。 時代の趨勢で、今後、日常生活において、アナログ媒体から情報を入手される方が減少していくのは確実です。そうした先を見据え、これからのプッシュ型の情報提供を担う公式ＬＩＮＥの充実を図り、アナログとデジタルを融合させた取組を進めていきたいと思います。
○議長（大野忠之） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、神奈川県教育委員会の判断についてお答えさせていただきます。 文化財保護法は、先人が残した自然環境、遺産を後世に引き継いでいくことを目的としており、その保存、存続に努めることが文化財行政に携わる者の使命と認識しています。しかしながら、現在を生きている市民にとって、その生存権、財産権も認められることから、文化財保護法は現状変更許可の制度を取っています。 文化財の現状変更は原則違法行為とされていますが、市民生活において、その生命や生活に必要な場合には、現状変更を求める人の申請に基づき、生存権などと比較考量をされ、個別に判断し、許可されるものです。 今回の事案では、まず申告がされていないことが第１の問題であり、事後ではありますが、令和３年４月19日付で事業者より申請がされ、神奈川
県文化財保護条例の規定により県教育委員会で審議され、同年５月10日付で条件付で許可がされたところです。 改変された文化財を保全するためには、原状に戻すことがベストだと考えており、私も当初そのように主張してまいりました。しかしながら、原状復旧するためには、撤去するための工事範囲が当該工事以上の範囲とすることが必要となり、改変工事以上の影響を自然環境に及ぼすことが想定されることから、県教育委員会の判断は適切なことと考えています。
○議長（大野忠之） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 ２問目につきましては、少し順番を逆にしまして、まず最初にプッシュ型の情報提供について質問したいと思います。 先ほどの市長の御答弁では、将来の横須賀市の情報提供は市民が選択できるように進めていきたいというお話がありましたが、その方法や時期などは具体的にイメージされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市民が選べるような種類を増やしながら、それをツールとして、今年中には全部それを完成させたいというふうに思っています。提供することができると思っています。
○議長（大野忠之） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 大変心強い御回答で、今年中に横須賀市が変わっていくなというイメージができました。ありがとうございます。 今、横須賀市では、道路補修の取組は、福岡市と同様に市民からの通報が可能になりました。いよいよそういう実例もスタートしたと思います。 この道路補修の市民通報というのは、実際に効果はどのように評価されるのでしょうか。始まって時間もたっていないのですが、御評価をいただきたいと思います。何もこれ、我々議員の仕事が減ることを心配しているわけでも何でもないのですけれども、市長の御評価をお願いします。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） これは、私も本当に行いたかったことの一つで、おっしゃるとおり議員の仕事だったのです。ですから、これを使ってスピーディーにいろいろなことができる、送信できることは、前向きで様々な行政サービスに非常にいいことだと思っています。 今、まだ具体的な事例というのはあまりないのですが、これから多分いろいろなところが壊れてくるような時代になったときには、そういうことというのはいち早く連絡いただけるので、これは非常に有効活用できるのではないかというふうに思って期待しているところです。
○議長（大野忠之） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 我々も一層の努力をしなければいけないと覚悟しております。 横須賀市は情報伝達が下手だったと長い間言われていましたが、それがいよいよ上手になっていくチャンスというふうに感じていますが、もし具体的に取り組むとした場合、リードする部局が今新設されましたデジタル・ガバメント推進室、あるいは広報よこすかをずっと行っていらした広報課が行うのか、どういうお考えを持っていらっしゃるのか、少し伺います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 情報発信をツールとしてＬＩＮＥを活用していくという意味では、広報課ではないかというふうに思っています。広報課はほとんど、連日、かなりしごいていますので、非常にいろいろな意味で様々な市民の感覚が入れられるようになりましたので、これは広報課をぜひ前面に出して見違えるようなものをつくっていきたいというふうに考えています。
○議長（大野忠之） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） では次に、芦名漁港のケースについて伺いますが、先ほど市長の経過説明と非常に詳細な報告がございました。我々は、本会議で市長に伺う場合に、全面的な質問はなかなかできないので、市長の御答弁もあるいは全面的なものではなく偏ったものになるケースがよくありますが、ただいまの御説明は非常に詳細で、多分正しい報告だったと思いますので、常任委員会の審査でもそのような内容がきちんと伝わることを希望します。 質問なのですが、無断移設された芦名５号消波ブロックですが、この一連の行為に対して市長は何らかのペナルティーを考えられているのかどうか、その点についてまず伺います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおり、何らかのペナルティーは与えなければいけないというふうに私は考えています。条例の中に過料の項目がありますので、これが適用できないかということは実は考えています。
○議長（大野忠之） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 次に、教育長に伺いたいのですが、神奈川県の判断にもありました３年間の継続したモニタリングと復旧工事の実施により環境への影響がさらに大きくなることを懸念されたということで、ただいま教育長からお話ありました。当該水域の自然による回復の調査を見ていきなさいということなのだと思いますが、自然回復力があるときもあれば非常にゆっくりしたときもあるので、３年の継続後、必要性を感じたら、本市の教育委員会としてモニタリングを継続して行う考え方はあるのでしょうか、そこを伺います。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 今回のモニタリングの調査につきましては、神奈川県教育委員会の現状変更等許可による条件の一環というふうに理解しておりまして、当該かかる費用も事業者が負担することとされています。 この調査結果に基づいて県教育委員会がどうするかという判断をするものと承知していますので、市の教育委員会が独自に公費を投入して
モニタリング調査を継続して行うということについては、現在は考えておりません。
○議長（大野忠之） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 了解しました。 次の質問ですが、１問目で違法と判断できる行為の是正について伺いましたが、この点について、市の担当部局は何とか行政指導で対応したいと、最初はそのように考えていた部分があります。しかし、市の行政指導や条例の対応だけではどうにも解決に至らないことが多くなっています。 これは同僚議員の相談を受けている内容にも、多分多くのケースがあると思うのですが、その解決の困難さに対応するときに、解決の困難さを報じるのではなくて、メディアが事実確認を省略したような報道が見られます。まるで行政対応をしていないかのような論調が見受けられるのですが、今後このような場合には、告発を含めた司法判断、警察対応を視野に入れて行政対応を行う必要があると思います。つまり市の対応を厳しくしていただきたいなと考えていますが、この点について、市長はどのようにお考えになりますか、伺います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりと思っております。議員から御提案のように、違法行為に対しては、行政指導というレベルで解決しなければ、当然のことながら告発も視野に入れていかなければならないと考えています。 しかし、そのような事態に陥らないよう、早い段階から適切な対応をできるだけ行っていかなければいけないというのも、行政に与えられた責務ではないかというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） おっしゃるまでもなく、非常に法律的に難しいケースが多くなって、職員の方の法律的な対応が求められることが多くなるのですが、切磋琢磨して対応していただけるように望みます。 総論ではないのですけれども、近頃目につくことがありまして、現代ではいろいろなメディアを使って声高に悪しきことをしたのだから罰せよと、これはテレビでも大分菅総理が行われていますが、そういう論調で、司法判断を無視したかのような雰囲気で、社会的制裁を加えることが正義のような振る舞いをする方が増えてきているのではないかと感じます。 また、人の心も、コロナで自宅に閉じ籠もらなければいけないというすさんだ社会構造の中で、誰かを犠牲にすることで我が身を守ろうとするかのように、健全ではない社会になろうとしていると感じます。今こそ冷静に物事の本質を見極め、何が正しいのかを判断することが求められるのではないでしょうか。 しかし、文字として印刷されたもの、あるいはＳＮＳなど、昨今のメディアに表現される内容は、事実確認がされていようが伝聞であろうが、一旦表現されるだけで、あたかもそれが事実であったかのように情報だけが独り歩きしてしまいます。このような状況では、市長や我々議員などの政治に携わる者は、独り歩きしている情報に振り回され、本来の政治家としての矜持を持ってしての仕事が困難になるのではないかと心配になります。 そこで伺います。 市長は若い頃から政治の世界で活躍されてきたと聞いていますが、御自分に課してきた矜持を持って果たすべきものとはどのようなものなのでしょうか、伺います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） いい御質問をありがとうございます。 矜持というか、私は師、田川誠一先生の最初で最後の弟子と言われている人間です。 ３つあります。 私、田川先生の秘書時代、田川先生は６大新聞に対しても、ペンを曲げることがあるならば激烈な文章を書いて抗議に行きました。私はいつも同行していました。一切筋を通さない新聞の論調、偏見、偏向に対しては、６大紙に対してまでそういう姿勢を貫いていました。私はその弟子です。 私にはそこまではできませんが、そういう田川先生を尊敬していて、様々な非難、中傷でも、敵幾千あるとも我行かんという田川先生の下で育ちました。私は先生のその矜持を引き継いでいます。 そしてもう一点、これまたすごい話なのですが、どんな献金を頂いた方でも便宜、供与を図ることは一切しません。 ここにも加藤行一先生の息子がいらっしゃいますが、我が師ですが、普通の陳情は行うのですが、公私混同というか利益のためだけに来た人たちに対して、どんな団体でも個人でも一切受けません。絶縁します。献金を投げたことも見ています。それが政治家の矜持です。 そう考えると、今の時代は、田川先生が見たらどんな時代になっているのかと嘆き悲しむと思っています。私は何度も申し上げているとおり、田川先生の最後の弟子です。この矜持を守りながら、政治家は進んでいかなければならないと今でも思っています。 それで、最後にもう一点、私は県会議員に出て破門をされた人間ですが、先生が政治家としての矜持をいつもこういうふうに申していました。政治家というのは、学歴でもなく、勉強でもない、頭のよさでも、それから知識でもなければ思想でもない、人に信頼されることだということです。どんな人でも、この人間ならば－－例えば青木先生ならばという人間をどんどん増やす、それが政治家であるということです。そうすれば必ずや政治家として花を咲かせることができるのではないか、それが一番大切だと私は信じているというということを私は教わってきました。 今でもまだまだそこに至らないと思いますが、それに向かって歩んでいる、それが私の政治家の矜持です。それ以上でもなければそれ以下でもない、淡々とこの姿勢を貫いていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。
○議長（大野忠之） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 御答弁というか、上地教室になってしまいました。ありがとうございます。私もそのお話を参考にして、自分の政治家としての矜持を持って活動していきたいと思います。 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）………………………………………………………………………………………………………
○議長（大野忠之） 井坂直議員。 〔井坂 直議員登壇、拍手〕
◆１４番（井坂直） 日本共産党の井坂直です。通告に従い、市長に質問いたします。 初めに、保健所の機能強化について伺います。 新型コロナウイルス感染症は、残念ながら収束の兆しが見えてきません。この間、感染症対策の役割を最前線で一手に担う、本市を含めた全国の各保健所の厳しい状況は、１年半もの長期にわたり注目がされてきています。 人員を投入して、日々必死に業務を回している状態を続けている中、ようやく国は保健所の恒常的な人員体制の強化に取り組む方針を示しました。しかし、保健所において、感染症対応の業務に従事する保健師を2021年度から２年間かけて増員する計画はあるものの、2023年度以降の保健師及び保健師以外の体制強化の数値目標は示されていません。保健所は、地域保健法に規定され、保健、衛生、生活環境等など、様々な分野にわたり広域的、専門的なサービスを行う重要な行政機関です。 横須賀市保健所のホームページでは、食品衛生法の改正で営業許可制度の見直しが行われ、この６月から手続が必要とされる場合があることを周知しています。コロナ禍により、３密を避けやすいメリットもあり、キッチンカー販売や持ち帰りのテークアウト利用が増え、安全・安心な食品提供が事業者には求められています。 また、キッチンカーなどは、自治体間を移動する場合、複数の許可を取らなくてはならないことが課題の一つでしたが、昨日、統一基準を神奈川県が策定したという報道発表がありました。 今後、横須賀市は要綱を定め、手続を簡素化する新たな流れがあるとも聞いています。この６月からは保健衛生業務に関する申請手続等が変わり、飲食事業者の方々などからの問合せに対応しなければなりません。 あわせて、いわゆる動物愛護法の改正により、同じく６月から、ペットショップやブリーダーが犬や猫を飼育できる頭数の上限を設けられ、施行されます。頭数制限により、約13万頭の犬や猫の譲渡が必要とされる調査もあるようです。今後、保健所への相談が増加する可能性も考えられます。 一方、第４波による新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中で、７月に開催予定のオリンピック・パラリンピックの開催中止を求める声は高く、５月のＮＨＫ世論調査では、「開催」よりも「中止する」が49％と、４月の調査結果を覆す結果となりました。 東京都でコロナ重症患者を受け入れている医療機関からは、「医療は限界 五輪やめて！ もうカンベン オリンピックむり！」というメッセージを病院の窓ガラスに貼り、医療現場の切実な状況を伝える行動を取り、報道各社から注目されたことは記憶に新しいところです。 また、国際オリンピック委員会バッハ会長が、競技団体関係者へ向けたメッセージで、我々は幾つかの犠牲を払わなければならないと述べたことに対して、様々な波紋が広がりつつあります。 これらの法改正や新たなニーズ、オリンピック・パラリンピックへの対応など、保健所業務は多忙を余儀なくされることを踏まえると、今後、専門知識を備えた人員配置や体制整備が必要と考えられますが、市長のお考えを伺います。 横須賀市には、感染症や食中毒などの病原微生物検査、食品、飲料水、家庭用品、プール水などの安全性検査、水質汚濁などの環境保全に関する検査を行い、市民の健康や食の安全、そして安心な生活環境を守るための検査機関である健康安全科学センターが設置されています。 昨年１月下旬に新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備した後、検査を開始し、２月に１例目の感染者を確認しています。また、ダイヤモンド・プリンセス号から80例、80検体、160項目の依頼を受けており、中核検査機関としての役割と存在感を高めています。 その健康安全科学センターが今年４月に発行した年報の序文の中で、一旦延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック開催を控え、感染症対策や食中毒予防策の推進に向けて、さらなる検査体制の整備強化が求められていますと書かれており、昨年の年報にも同様の文言が明記されています。 高温多湿であるこれからの梅雨の季節は、コロナと同じ症状が現れる食中毒との見極めが大切であることは、医療現場からも注意喚起がされています。新型コロナの初期症状は、発熱、寒気、せき、息切れ、苦しい呼吸や嘔吐、下痢などが出ることもあり、症状だけでは区別ができません。ＰＣＲ検査も必要となります。いずれにせよ、医療機関への連絡が必要です。検査機関の健康安全科学センターが、感染症対策と食中毒予防策の推進の重要性を訴えているのは、理にかなっていると言えます。 では、本市における検査体制は、五輪開催に伴う整備強化がどの程度求められているのでしょうか。また、日本国内の医療体制の逼迫や感染状況を承知の上で開催ありきを明言する国際オリンピック委員会と、それに追随する日本政府をはじめとする関係組織の姿勢に批判が高まっている現状を踏まえて、オリンピック・パラリンピックの開催のみを前提とせず、命を最優先にした慎重な判断を求めることが必要ではないでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、未来のための平和施策について伺います。 オリンピックが平和の祭典であることは、皆さん御承知のとおりです。日本オリンピック委員会のホームページでは、オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和の取れた発達に役立てることにある。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く平和な社会を推進することにあるとうたわれております。 紛争や戦闘行為が発生する中では、スポーツ活動を行うことはできません。日々の暮らしの安定が保障され、揺らぎない平和な社会の下で五輪が開催されるべきであると私は考えます。 平和なまちを求める声は、高校生の皆さんからのアンケートでも明らかです。 ５月18日の基本構想・基本計画策定特別委員会に、経営企画部から提出された資料である高校生アンケートはとても興味深い結果でした。 市内の高等学校に通う高校１、２年生約4,000人を対象に、３つの設問を行いました。 10年後、横須賀市がどんなまちになっていたらいいと思いますかという問いに対して、市内在住の高校生で最も多かった回答は「きれいなまち、住みやすいまち」であり、市外在住の高校生は「治安がよく、きれいなまち」という結果でした。「平和なまち」という回答も、市内在住高校生では３番目に、市外から通う高校生は５番目に多い結果でした。 市長は、今回のアンケートで、10年後、横須賀市が平和なまちになっていたらいいと回答した高校生が多かったこの結果について、どのような思いを持たれたでしょうか。 また、市長就任からの４年間、どのような理念の下で本市の平和施策に取り組まれてきたのでしょうか。 また、今後、平和を愛する社会の形成を進めるために、具体的にどのような平和事業を進める必要があるとお考えでしょうか、伺います。 次に、脱炭素に向けての取組について伺います。 ３月定例議会後、国内外を問わず、気候変動に関連する動きが活発化しています。４月中旬の日米首脳会談で気候パートナーシップ協定を結び、日米両国が掲げる2050年の温室効果ガス排出の実質ゼロ目標に向けて、2030年までに確固たる行動を取ることで一致しました。その後、アメリカ政府主催の気候変動サミットが、４月22日と23日に開催されました。 これに先立ち、菅首相が、日本の温室効果ガスを現行の2030年に26％削減する目標を46％へと引き上げることを表明し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しています。 また、５月20日と21日には、Ｇ７気候・環境大臣会合が開かれ、日本からは小泉環境大臣と梶山経済産業大臣が出席しています。 今回の共同声明では、石炭火力発電が気温上昇の最大の原因であることが明記され、脱石炭、脱炭素に向けて意義ある一歩を各国が踏み出したものと言えるでしょう。しかし、Ｇ７のうち、フランス、イギリス、イタリア、カナダの４か国が2030年までに国内の石炭火力発電所の廃止を決定し、ドイツも2038年までに段階的に廃止することを表明しています。一方で、日本は石炭火力への依存度が７か国で最も高く、廃止期限も示すことができずに、出遅れがさらに明らかになってしまいました。 ゼロカーボンシティ宣言を表明した市長として、この間の国際社会の流れと日本政府の対応をどのように見ているのでしょうか、伺います。 ６月11日から13日に、首脳級会議であるＧ７サミットが開催されます。今回のＧ７気候・環境大臣会合の合意はＧ７サミットの土台となることから、脱石炭を明確に打ち出せない日本政府の姿勢は、世界から見直しを求められることが予想されます。仮に今回は交渉から逃げ切れたとしても、７月にはＧ20環境大臣・気候エネルギー大臣会合があり、10月にはイタリアでＧ20サミット、11月には地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ26がイギリスで開かれ、石炭火力をめぐる議論からは避けられない状況であり、結論の先延ばしは日本の信頼を損ねるおそれも否定できません。国の本気度が問われています。 信頼と申しましたが、事業者側にも企業責任が当然あるわけです。 久里浜の横須賀石炭火力発電所敷地内で３月15日に火災が発生し、横須賀市消防局が消火活動に当たりました。テレビ報道もされ、地元住民から事業者であるＪＥＲＡに対して火災の原因と説明を求めましたが、ＪＥＲＡは、火災は会社と関係はないと、対応を全面拒否されたことを私たち市議団は知りました。以前にも同発電所の敷地内では、建設・解体工事現場で火災や人身事故が起きて、近隣住民の日常生活を脅かしている実態があります。 結果的に、今回はＪＥＲＡの関連会社による火災であるとはいえ、同じ敷地内での火災について不安を感じる市民からの問合せを関係ないと拒む事業者には、指定可燃物である大量の石炭を使い火力発電を行う資格が欠如している面があるのではないでしょうか。火災発生後の対応と不十分な説明、繰り返される事故、火災など、本市と連携していく事業者の対応について、市長の御所見を伺います。 株式会社ＪＥＲＡは、今年４月より、ゼロエミッション火力で2050年ＣＯ２排出ゼロを目指すという内容のテレビコマーシャルを放映しています。昨年10月13日に公表されたＪＥＲＡゼロエミッション2050に合わせた内容であると思われます。 火力発電所については、化石燃料とアンモニアや水素の混焼、混ぜて燃やすことと、その混焼率を徐々に引き上げていくこと、アンモニア混焼については2030年までに実証実験を行い、2040年代に向けて石炭火力への混焼率20％を、2050年に向けて専焼を目指すこととし、水素の混焼については、2020年代は技術的課題の解決と2030年以降の本格運用を目指すことを目標に掲げていますが、混焼という形で石炭火力の延命、依存を促進する技術はパリ協定に整合した発電方法とは言えません。また、混焼の燃料となる水素やアンモニアは、化石燃料から生成することが想定されています。 製造時に排出されたＣＯ２は、炭素回収貯留と利用、いわゆるＣＣＵＳを利用して処理することが前提とされているため脱炭素燃料とされていますが、ＣＣＵＳはいまだに技術的課題が多く残っており、経済的にも実現可能性が低く、不確実な技術です。パリ協定の目標に整合しない発電技術を国民に向けて発信することは、企業としての責任と姿勢が問われるのではないでしょうか。 2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し、市民、市民団体、事業者と連携し、横須賀市一体で地球温暖化に取り組んでいくことが求められている中、早くも一体感を損なわれた形となり、先行きに不安を感じます。市長のお考えを伺います。 ５月26日、参議院本会議で、改正地球温暖化対策推進法が全会一致で可決成立しました。この改正地球温暖化対策推進法のポイントは、国民や市町村自治体、企業に脱炭素社会に向けた取組や投資を促すものです。現在、自治体は温暖化対策の実行計画を策定し、再生可能エネルギーの利用促進などが盛り込まれていますが、これからはさらに数値目標の記載と実行が求められていきます。 私は、昨年12月定例議会の一般質問で、農業や漁業振興と併せて、ＣＯ２の吸収減となるグリーンカーボン、ブルーカーボンの活用を進めることについて、市長と議論を交わしました。既に導入についての検討を指示している前向きな答弁があり、今後の取組が注目されますが、それでもＣＯ２削減の主流にはなれないのが現実です。改正地球温暖化対策推進法でも、自治体は、事業者と住民との間のトラブルを未然に防ぎ、再生可能エネルギー事業を導入し、拡大を進めることとしています。 横須賀市として、今回の法改正を受けて、どのような再生可能エネルギーを導入し、事業拡大を進める予定でしょうか。現時点での市長のお考えを伺います。 今後、全国の自治体で、どのように再生可能エネルギー導入を行い、安定的に事業継続するかが課題となります。 小田原市では、早くから農地に支柱を立て上部空間にソーラーパネルを設置して、農作物と発電設備が日照を分け合う営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングを官民連携で取り組んでいます。市街化調整区域内の農地を、県知事と農業委員会の許可を得て発電事業を実施しており、マスコミをはじめ注目されています。 留意点としては、今ある森や山などの緑を切り倒して、自然をなくしてまでソーラー事業を行うのではなく、土砂崩れや雨水排水などの防災面は当然ながら、騒音や景観など、周辺の生活環境への配慮を前提に進めることが不可欠です。 また、比較的短期間で実施する方法として、公共施設などの建築物へソーラーパネルを設置することは、平地が限られる本市の地域事情から見ても実効性に期待ができると考えます。 設備投資費用の捻出についてが課題ではありますが、電気を利用者に売る小売電気事業者と発電事業者の間で結ぶ電力販売契約、いわゆるＰＰＡモデルは、建築所有者は初期投資や管理コストが少なく済む契約であり、検討の余地があるのではないでしょうか。 幾つかの例を参考に挙げましたが、良質な官民連携の下で再生可能エネルギーの導入を検討することを御提案しますが、市長のお考えを伺います。 以上で１問目とします。２問目は、一問一答で行います。
○議長（大野忠之） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、保健所の体制整備についてです。 議員がおっしゃるとおり、法改正や感染症対策のため、保健所の業務量が増加していることは私も承知しています。現在、全庁を挙げての応援体制によって、本来行わなければならない専門業務についても滞りなく行えるよう工夫をしているところです。 必要に応じた人員配置や体制整備はもちろんのことですが、今後もＩＣＴ等を活用し、効率的かつ効果的な業務の遂行についても進めてまいりたいと思います。 次に、検査体制と開催判断についてです。 オリンピック・パラリンピック開催に伴う検査の整備の強化について、今の段階で国や県から求められていることはありませんが、オリンピック・パラリンピック開催に際しては、様々な国から人の流入が見込まれ、感染症発生リスクの増加も懸念されますので、引き続き検査体制を確保し、対応してまいります。 横須賀市民の命を守ることこそが何よりも優先であることは、今までも、そしてこれからも当然のことながら変わることはありません。オリンピック・パラリンピックの開催については、組織委員会等の関係者が国民の命を守ることを最優先に考えた上で、適切に判断すると思っています。 次に、高校生アンケートについてです。 私は、この世の中のあらゆる差別、貧困、飢餓がなくなることこそが究極的な平和につながると考えています。そして、それは私が目指す「誰も一人にさせないまち」に通じるものであると確信をしています。次世代を担う多くの高校生が、10年後、横須賀市が平和なまちになっていたらいいと考えていることについては、大変喜ばしいことと思います。 次に、平和施策についてです。 先ほど答弁させていただいた平和への思いに基づき、国際平和や国際理解の重要性を認識するために、市民平和のつどいや市内の小学生、中学生を対象とした国際平和ポスター・標語コンクールなど、平和思想の普及啓発を目的とした取組を実施しており、今後も継続してまいります。 また、核兵器廃絶・平和都市宣言のシンボルとして平成４年に建設した平和モニュメントが果たしてきた平和の尊さを内外に訴えるという大きな役割を引き継ぐために、新しい平和モニュメントを今年の４月に平和中央公園に建設しました。私は、新しい平和モニュメントが、上空に照射する光によって、鎮魂や慰霊を超えた人類の平和への願いを未来に向かって地上から天までぜひ届けていきたいと思っています。 次に、脱炭素社会に向けた国際社会の流れと日本政府の対応についてです。 国際社会の流れは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す方向性であり、日本も同じ方向性を目指し、削減目標を引き上げたと受け止めています。エネルギー政策については、基本的には国の役割と考えていますので、私から申し上げることはありません。 次に、事業者の対応についてです。 御質問の火災について、私は全てを承知しているわけではありませんが、火災に限らず事故を起こした場合には、周辺の皆様に不安を与えないよう努めることが企業として取るべき対応であると考えます。 今後も、事業者に対しては、事故を起こさないこと、万が一起きてしまった場合は速やかにその処理に当たること、適切な対応を図ることを関係部署へ連絡することを求めてまいります。 次に、株式会社ＪＥＲＡについてです。 株式会社ＪＥＲＡが2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組として、アンモニア混焼などに取り組むことは聞いていますが、一企業の対策について、市長として意見を言うつもりはありません。ただ、実質ゼロを目指すという方向性は同じだと認識していますので、一体感は損なわれていないと考えています。 次に、再生可能エネルギーについてです。 現在、仮称、横須賀市新地球温暖化対策実行計画を策定中で、環境審議会に諮りながら施策についても議論をしています。二酸化炭素排出量削減のためには、再生可能エネルギーの導入、拡大は必要不可欠だと考えていますので、積極的に取り組んでいく予定です。 次に、官民連携についてです。 目まぐるしく状況が変化する地球温暖化対策については、本市もスピード感を持って取組を進めるためには、事業者の協力、連携は不可欠だと考えています。リースによる導入やＰＰＡモデルによる導入など、事業者と連携しながら再生可能エネルギーの導入を進めていきたいと考えています。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 市長、御答弁ありがとうございました。通告の順番どおり行います。 保健所の機能強化についてです。 保健所の業務が増加しているというところの認識は一致できました。その間、また工夫して臨んでいるということも御答弁の中にありました。ＩＣＴを活用してとおっしゃっていましたけれども、まだすぐに導入が現状では難しいのではないかと思うのです。そうすると、部分的にはやはり現状のマンパワーに頼らざるを得ない部分もあると思うのです。 今回の法改正もそうですけれども、新たなニーズ、いろいろなことが市民の皆さんに求められる中で、やはりある程度の経験を要した専門的知見を持った職員というのは、やはり重要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおり、そのとおりだと思っていますので、鋭意今の人員の中で検討と勉強、研鑽を続けていかなければいけないというふうに認識しています。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） １問目の中でも私は紹介しましたけれども、昨日、県のほうで許可をすれば、キッチンカーが県内でどこでも広域的に営業が可能というふうな報道発表がありました。横須賀市でも、いろいろなキッチンカーについての取組を進めていると思います。それだけやはり需要が飲食店業界の中から実際あると私も聞いています。 そういった中で、説明を保健所としても求められる状態にあると思うのです。キッチンカーを導入したいのだがどうすればいいのかとか、または先ほど言いましたけれども、６月から食中毒とかに留意するにはどういったことを、保健所としてのアドバイスが欲しいとか、そういうのもきっとあると思うのです。 あと、もうじき始まると思うのですが、市庁舎１階でテークアウト弁当の販売も行われると思います。持ち帰りというのも、このコロナ禍で非常にやはり事業者にとっても、また自宅で過ごす市民の方にとってもお互いありがたいという声も聞いております。 その中で、やはり留意点などは保健所から適切な指導や助言というのが求められると思うのですけれども、それなりにきちんとした対応が取れているのかどうかというのが少し私は心配になったのです。 これに加えて６月からの法改正、動物愛護法もそうなので、保健所の感染症対応のセクションとは別の業務のところがどうも忙しいのではないかというのが、私の今回の質問の趣旨でございます。 市長、ぜひそういった現場の実態を聞き取りして、どういった適切な対応、場合によっては人員配置などができるのであれば、ぜひその辺を踏まえて配置などを考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 健康部長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 森田佳重健康部長。
◎健康部長（森田佳重） 私どもの業務につきまして、本当に寄り添っていただく御意見ありがとうございます。また、昨年度から新型コロナウイルス感染症対策検討協議会におきましても、保健所の特殊性と、そしてこのコロナ対応、体制強化について、たくさんの御助言や御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。おかげさまで、今私どもは従来の仕事を続けながら、１日に新規の感染者が50人までは十分に対応できる体制が整っています。 今、御指摘の法改正につきましてですが、細々とではありますがＩＣＴ化も進めておりまして、例えば食品に関する説明会、またそういった様々な連絡事項等につきまして、オンラインでできるような体制をつくっております。 また、こういった事業は季節季節によって忙しさが異なってきますので、あらかじめ各課に、この時期にどの程度の業務量があるのか、人員が必要なのかを確認しまして、その期間はその部署の人にはコロナ対応を外してほかの部署で応援体制、また足りなければ本庁からの応援をいただくというような形で、感染の状況とそれから業務の状況に応じて人を増やしたり減らしたり、それが比較的自由にできるような体制を取らせていただいております。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 部長の答弁で、相当いろいろな工夫して、何とか対応しようという必死な姿勢がよく伝わってきました。結局、横須賀市やそれぞれの自治体の中で、何とか限られた人員の中でやりくりしなくてはいけないという現状が改めて認識できました。 私は今回の通告に書きましたけれども、法改正や新たなニーズということが来年６月には、動物愛護法に関しては、犬猫の情報を記録したマイクロチップの装着義務化が始まるということを聞いております。先ほども市長にもお伝えしましたけれども、ＩＣＴ化の前に問合せなどがきちんと対応できるのかが、私は若干不安なのです。 国のほうでは、感染症対応業務に従事する保健師のみ増員するという案ですけれども、それ以外の増員というのもこれから先、国に対して求める必要性があるのではないかと私は考えますが、市長、国に求めてみてはいかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 本当にうちの職員はよく行っているのです。いつもあまり褒めないのですけれども、本当に懸命に必死に市民に寄り添って行っています。創意工夫もしています。そして、様々な部局から応援体制もできています。 本当に今、一枚岩になって市民のためになりたいという機運がすごく高まっている状況の中で、人を国に求めるというよりも今ある人員の中で、多分、過不足はあるのではないかと思うので、まずは工夫をしていきたいと思っています。そして、さらに人員を求めるのであるならば、今後新しい採用を考えると思いますが、国に何かを求めるということは、今のところは必要ではないというふうに、あくまで横須賀市は独立した市だというふうに思っていますので考えていません。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 私も横須賀市の職員の皆様は、本当に頑張っているというふうに認識しております。ものすごく優秀で、寄り添った対応を可能な限り続けていると思います。 一方で、職員も人間で、ＡＩではないですから、やはり限界というのがありますので、いつか倒れてしまうのではないか、実際休職してしまう職員がいることも私も存じておりますので、そういったところの配慮も必要ではないか、そのために体制整備というものを改めて考えなければいけないのではないかと思います。 体制整備と申しましたが、健康安全科学センターの役割は改めて重要であるということは、今回多くの皆さんが認識したと思います。検査機関とありますけれども、私は本当だったら健康安全科学センターを直接現地で視察して、センター所長などに聞き取りしたかったのです。しかしながら、これだけの感染症対応にこの１年半も必死に取り組んでいますから、万が一私が陽性であった場合に、それなりにセンターなどへの対応が負担になってしまうことを踏まえて、今回、何も聞き取りができなかったというのが現状です。健康安全科学センターが横須賀市にあることによって、それなりの対応が取れたということは大きいと思うのです。 一方で、センター所長が、年報の中で、オリンピック・パラリンピックによって新たな体制整備などが必要とされるというようなことがあったので、これは現状どうなのだろうかと思って今回質問させていただきました。 そうしますと、機器更新なども行ったと同時に、それなりの人材育成や増員などができたということですね。確認させてください。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 健康部長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 森田健康部長。
◎健康部長（森田佳重） 人員増等の対応はしておりません。 今回のコロナ対応につきましては、いわゆるＰＣＲ検査といったものは、外部の機関を活用することで、例えばクラスターの心配があるグループと一般の検査と、役割を分けて対応しております。 また、年報のほうに書かれてあった文章についてなのですけれども、例えばかつてワールドカップを日本で開催したときに一番心配されたのが食中毒でした。そのための検査体制を強化したりということがありましたが、実際、１年半たってみて、今まで健康安全科学センターで大体年間120件程度、食中毒の検査をしていたのですが、昨年度は七、八件だけだったのです。ですので、やはり何か感染症の問題があったときに、逆に今度食中毒、またはインフルエンザといったものは非常に少なくなっているという動向もあります。 私たちは、本当に必要な状況に応じて対応していく心構えと体制については、しっかり整備をしていきたいと思います。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 部長からしっかりした対応を続けたいという御答弁でした。そのとおりだと思います。 健康安全科学センター、毎年独自にそれぞれ研究の成果を発表していました。市民に公表していたのです。昨年はコロナで業務が多忙だったから、残念ながらやむを得なく中止したというふうに聞いております。 感染症などに対しての研究も独自にセンターとして取り組んでいたと思うのです。そういった知見を今こそフルに活用するべきではないかと思う一方で、五輪開催によって新たな業務負担がセンターにも起きてしまうのではないかということが心配でした。 先ほど市長の御答弁の中で、人流などについてのお話がありました。人の流れというのは本当に気になるところです。 先日、群馬県の自治体で、初めてオリンピック選手団を受け入れたという報道もありましたけれども、それによって当該自治体の保健所など、衛生部門もそれなりの対応が求められると思うのです。そういった場合で、これからのオリンピック開催に向けての動き次第によっては、本市の新たな業務も増えるということになりますよね。その点、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 大会が開催されれば、その可能性はあるのではないかというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） そうです。そこはやはり否定できないと思います。 そういった中で、人の流れというものがどうなるのか、どの程度の量なのかというのは、予測がなかなか難しいと思います。やっと今、ワクチン接種がスタートした中で、新たな変異株も心配されております。 そうすると、オリンピック開催によってどういう感染拡大の影響が及ぼされるかというのは、国会レベルでも今議論されておりますが、当該自治体としてもなかなか情報が伝わってこない中、保健所としてもどういう影響が及ぼされるかというものは懸念の一つではないのでしょうか。市長としても、そこは少し確認しておく必要があるのではないでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは、横須賀市を守らなければいけない自分としては、それほどの大きな影響はないと思っていますが、できる限りのことはしていかなければならないという意識はあります。それは森田部長も同じような認識をしておりまして、どのぐらいなのか、ここは横須賀市で東京都、横浜市ではありませんから、様々なことを今まで行ってまいりましたから、いつもと同じようにしっかりした防疫体制をつくっていくということで、今は御理解をいただければというふうに思います。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） オリンピック開催については、もう上部機関が判断することだとは思います。しかし、そういった地方からの懸念については、何らかの形で声を届けなくてはいけないなということを私は考えて、今回質問に取り上げさせていただきました。 もう一つは、オリンピック・パラリンピックが開催されるということもそうなのですけれども、保健所業務についてはこれからも負担が大きいと思いますが、どうかぜひ継続して頑張っていただきたいと思います。場合によっては、必要な措置が求められるのであれば、声高にして、何らかの形で上げていただくようお願い申し上げます。 次に、平和施策についてです。 高校生アンケート、私はやはり非常に興味深いなと思いました。10代の若者たちが10年後、横須賀市にまた住みたいと思う、そのときに平和なまちになっていたらというのは、ごくごく本当に大切な思いではないかなと私は思うのですが、市長、今首をかしげていましたけれども、何か違和感というか違いがあるのだったら教えていただきたいと思います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） よく分からないのは、ということは今、平和ではないという意味で言っているのかしら。そこがよく分からないから、今首をかしげたのです。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 今が平和ではないのかなという市長の思いでした。思いというか疑問ですね。それはごく自然な疑問だと思います。 アンケートをしたのが今年の２月下旬から３月８日です。感染拡大がまだ広がっていた中なのです。高校生としては、３月上旬が県立高校の卒業式だったと思うのです。卒業生は無事に開催できるであろうか、高校１、２年生にとっては、そういった中では自分たちの日常の生活、学校生活が平穏無事であること、それがイコール平和ということではないかなと、これは私の想像です。 実際に高校生に聞き取りができなかったのです。一人、めいっ子を知っていましたが、なかなか聞き取りができなかったのですけれども、高校生自身が今回回答してくれた中で、今が平和ではないのか、そもそも今の高校生にとって平和とは一体何を示すかというのは、私は機会があればぜひ捉えていきたいなと思います。 私たちが考える平和と高校生たちが考える平和というのは、もしかしたら違いがあるかもしれません。以前、市内在住の二十歳の大学生の方は、マスクを取って友人たちと笑いながら町を歩く日はいつになったら来るのですかというのがあったのです。確かにそれすらできないなというのは、それを平和であるか、そもそもの保障であるのかというところでも私は悩むところなのです。ですから、市長がおっしゃった高校生が考える平和とは一体何なのか、今が平和ではないのかというのは、まさにそのとおりです。 一方で、先ほどもありましたけれども、ＳＮＳが発達している中で、ニュースや報道などがやたらと他者を攻撃しようとする側面が今の時代にある、これが本当に平和なのかどうかというのも、私もじくじたる思いで考えているのです。そういったところでは、市長、何らかの機会を捉えて、直接ではないにしても若者たちとの意見聴取の必要性というものは感じているのでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今、面白い、それはまさに自分のテーマでもあるので、「誰も一人にさせないまち」というのは多分平和であるのだけれども、高校生や中学生も含めて何が平和、何が一人にさせないまちというところにつながるかどうかということを考えなくてはいけないときに、国内の治安なのか、世界経済の世界も含めての戦争や紛争が行われていることも含めてなのか、あと今おっしゃったように自由に平和、静かに生きられることができない今の社会というのはおかしいからという意味で言っているのかということは、具体的な事例を挙げてマーケティングしてみたいなというふうな思いもあります。 だから、そのために私が考えているこの「誰も一人にさせないまち」というのは、高校生にとってどういうまちなのかと今少し考えさせられたところでして、私はもう誰もが助け合う社会こそノットアローンの世界が平和であり「誰も一人にさせないまち」というふうに考えていますから、それが高校生にどう受け入れられるのかということも含めて、これから考えていかなくてはいけないふうにいい御示唆をいただいたので、ぜひマーケティングをしてみたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 私もなかなか若者と接する機会がないので、ぜひそういった声は可能な限り聞いてみたいなと思います。今回、経営企画部がアンケートをしてくれたということは、非常に大きな意義があると思いました。 約4,000人いる高校生、今回１、２年生対象という中で、1,200人強が回答してくれたのです。半数以上がなかなか参加できなかったのですけれども、私からの世代感覚としたら、大人とか行政のこういうアンケートについて、忙しかったかもしれないですがあまり関心がないというのも、そこは正直なところであるのではないかなと思います。むしろアンケートの回収率が少なかったというのは、一種の健全な表れではないかなと思います。 私は反抗期が結構あったということもありますから、そういった中でも回収したアンケートの中では、率直に平和なまちに10年後も住みたいとか、そういった回答が寄せられたのは、私は大きな意味があるのではないかと思います。私たち当市議団も、どう行ったら若者の声を拾い上げていくのかは共に考えていきたいと思います。 そういった中では、これまで市が取り組んでこられた平和施策、小・中学生対象の国際平和ポスターの取組や核兵器廃絶を求める陳情を国に働きかけていくというのは、それらの積み重ねによって子どもたちなどが平和に対する思いをつくり上げてきたのではないかなと思います。そういう効果があったから、やはりこれからも継続していくべきではないかと私は思うのですが、そこは市長、一致できると思うのです。いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは一致するところだというふうに思います。今おっしゃったようにウオーに対するピースという意味で平和なのか、私はもっと言えば、平和というのは人の幸せがどういうことか、むしろ元に戻るのだけれども、幸せとは何なのかということを突き詰めるべきだと思っています。今、高校生も含めて、中学生が何が幸せなのということのテーマを少し行ってみたいと思います。 その結果として、平和は絶対必要に決まっているわけで、平和を求めるから生きているわけではなくて、自然に幸せになっていけば人間は平和になるって私は性善説だから、その意味ではおっしゃったようなことを、結果として平和に対する大切さというのを訴えていかなくてはいけないということは同じだというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） なるほど、市長はやはり幸せということも平和とリンクしているというふうな思いですね。私は、どうしても自分は幸せになってはいけない人間ではないかとずっと幼い頃から思っていたので、どうしても平和と幸せというのが関連するということは結びつけられないのです。 今、子どもの権利についての協議会もあるのですけれども、子どもにとってどういう環境が望ましいのか、そもそも子どもの権利についてというのを議会の中でも議論している最中です。子どもにとっての幸せ、そして平和ということを、引き続き私たちも共に考えていきたいと思います。 最後に、脱炭素社会実現に向けた取組について伺います。 この間の日本政府の対応、国際社会の中で少し出遅れている感というのが否めないと思います。菅首相も46％の目標をいきなり言ったというのがあるのですけれども、なかなか根拠が今示せなくて、全国の各自治体も説明を求められてもそれなりに苦労しているという認識があるのです。 再生可能エネルギーについては、市長もこれから積極的に取り組んでいきたいという前向きな答弁がありました。しかしながら、横須賀市だけではないのですけれども、現状、再生可能エネルギー導入に向けての知見、人員などがなかなか確保できていないという状態があるらしいのです。 小田原市では、エネルギー政策推進課など、それなりに担当するセクションがあるらしいのですけれども、横須賀市もセクションをすぐに立ち上げろとは私も望みませんが、少なくとも再生可能エネルギー導入に向けた精通した職員の確保、人材育成などが必要ではないでしょうか。市長の認識をぜひお聞かせください。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりで、それを指示して環境政策部長と話し合っています。詳細は環境政策部長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 藤田順一環境政策部長。
◎環境政策部長（藤田順一） これから本格的に取組を進める上では、確かに人材、それから組織体制というものも必要だというふうに思っております。ただ、そこをフォローするような形というものも国からも徐々に示され始めておりますので、様々なところから我々も検討を始めたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 改正地球温暖化対策推進法で、もう自治体への数値目標の記載など、かなり高度なレベルの要求がされておりますので、それに対してどう取り組むのかが今後の課題の一つです。恐らく四苦八苦することは目に浮かんでいるので、そういった意味での人員配置、人材育成が必要ではないかと思いました。 もう一つは、再生可能エネルギー導入に関して、ブルーカーボンに積極的に取り組んでいってくださると思います。グリーンカーボンも、これから研究対象の課題の一つだと思います。 一方で、事業者との官民連携も求められる中で、事業者側ではそれがきちんと環境や健康問題などに配慮した再生可能エネルギー産業なのかというのは行政がチェックしなくてはいけない。それも求められるのです。そういった中では、人材育成、人員確保というのも新たな課題ですので、ぜひそこは早急に検討していただきたいと思います。改めてその認識を伺います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 検討していきたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） これからの官民連携にはぜひ必要となりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 さて、官民連携と私、申し上げました。今回の通告でもＪＥＲＡのこの残念な火災を取り上げさせていただきました。私、すごく心配なのが、2017年５月から久里浜で解体工事が始まったのですが、この４年間で私が調査したところによりますと、火災が４件起きて、消防車が合計52台出動している、さらに救急出動が４年間で23件、つまりこの４年間で119番通報を受けて、横須賀市消防局が27回も久里浜の解体工事現場に出動しているのです。４年間で27回ということは、もう雑駁で平均２か月に１回は災害や急病などによる119番通報を同じ現場から受けているということで、これは私も現場で働いた経験がありますけれども、安全第一で徹底されているはずなのですが、なぜこんなにあそこの現場で多いのでしょうか。 私が一つ心配なのは、相当なスピードで建設・解体が同時並行されているということなのです。御近所にお住まいの方から、しょっちゅう救急車とかが来ているのですよねと言って、ところが事業者としては何の説明がないからということなのです。 そういったところでは、今回の火災については、少なくとも火も煙も上がっていますから、周辺住民に対しては事業者からの説明があってしかるべきではないか、そのように考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 経営企画部長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 平澤和宏経営企画部長。
◎経営企画部長（平澤和宏） 火災の発生の原因者が、今御質問にあったＪＥＲＡであったり、あるいは今回の東京電力パワーグリッドであったり、いろいろ発生原因者がいると思うのですが、周辺住民の方から求められた場合は、経過や原因、対応等を原因者からきちんと御説明して、御安心いただくように努めるということが必要だというふうに市としては考えております。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 私もそのように考えております。また、私が引き続き調べたところによりますと、横須賀市消防局としても４月８日に火災現場にきちんと立入検査を行って、再発防止策、また原因調査の下で新たな連絡通報体制の強化を求める指導をきちんとしているというふうに聞いているのです。 それが４月なのですけれども、少し調べている中で新たな問題が浮かんだのが、３月15日の火災から昨日までの僅か２か月半の間に、また残念ながら３件の119番通報があったということなのです。現在、行政指導を受けている最中で、これから事業者側から横須賀市消防局に是正の報告がされる予定の間ですけれども、２か月間で３件の119番通報があったというのが、私はこれが御無事であってほしいのはもちろんなのですが、これからあそこで大量の可燃物である石炭を燃焼させるに当たって、本当に事業者としては安全というものをどのように考えているのか。 この間、東京電力でも新潟県などで不祥事があって、地元の自治体に社長が謝罪しているという報道もありました。それほど発電事業者にとっては、周辺住民の皆さんへ安心を、そして市長もおっしゃっていますように、信頼を得るのが非常に重要だと思うのです。 そういった中では、現在の事業者の姿勢というものは、もう少し正さなくてはいけない面があるのではないかと思います。信頼という意味も含めても、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃった趣旨はよく分かりますし、これからの問題も含めてＪＥＲＡ側とはよく協議をして、信頼回復するために指導していくというような話合いをしていきたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） ぜひそこはよろしくお願いいたします。 もう一つ、事業者がこれから再生可能エネルギー、脱炭素に向けて、アンモニア混焼などの実証実験を行って導入したいと言うのですけれども、実際、ではあの久里浜の発電所の場所でアンモニア混焼を将来行いたいなどの、そういう具体的な話はまだ横須賀市としては聞いていない状態なのでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 環境政策部長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 藤田環境政策部長。
◎環境政策部長（藤田順一） 現時点では、そのようなお話は聞いてございません。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） アンモニア混焼、これから実証実験を始めるということなので、なかなか現時点では不確実というふうには報道もされております。実際、あの場所でアンモニアを使うとなると毒劇物に当たるということもありますので、それなりの対応も求められるのではないかなと思います。その辺の調整が現地でどのように進んでいるのかということを確認したかったのですが、まだお話自体が来ていないことが分かりました。そういったところでは、事業者との連携はやはり重要になるのではないかなと思います。 再生可能エネルギー導入について具体的に進めていただきたいと思うのですが、まず今できることとして、例えば市内の公共建築物などに可能な限りのソーラーパネルを設置する、初期費用に対しては事業者など、先ほどＰＰＡモデルと思いましたけれども、そういった官民連携の手法も検討していただければ再生可能エネルギー導入について進められるのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 実はもう今検討している最中で、できるだけ早い時期に全ての公共施設に今言ったようなソーラーパネルをつけたいという計画を立てるようにということを環境政策部長に指示したところです。これから鋭意検討して進めていきたいというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 私ども今年度、
都市整備常任委員会に属しておりませんので、この場をお借りして議論させていただいて、大変意義があったと思います。 一つ実績をつくっていただければ、市長が行ったゼロカーボンシティ宣言の効果にもつながって、同時に市民と自治体の脱炭素社会に向かうエネルギーも新たにつくり出せると思うのです。それに再生可能エネルギーの意味合いが、私は込められているのではないかと思います。若者が希望を持てる社会に向けて、私も奮闘していきたいと思います。 それを述べて、今回の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）………………………………………………………………………………………………………
○議長（大野忠之） 小室卓重議員。 〔小室卓重議員登壇、拍手〕
◆１０番（小室卓重） 神奈川ネットワーク運動の小室卓重です。 「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。」これは児童憲章の前文です。 児童憲章の制定は、1951年５月５日、今年は70周年という節目の年です。しかし、１年を超えるコロナ禍で世界中がダメージを受けている現状であり、子どもたちもまたその中にいます。このような状況だからこそ、子どもたちが人として尊ばれているか、社会の一員として重んぜられているか、よい環境の中で育てられているか、私たち大人は一層気をつけていなければと思います。 そしてまた、一日一日が成長、発達の過程にある子どもたちについては、この感染症が収束した後に現れる影響についても心配です。自粛生活にあっては、これまで当たり前にあった多くの経験が、その機会が奪われました。学校での行事や家庭でのイベントもそうですが、公園での外遊びさえも、感染拡大を恐れる大人から注意されるという事例も身近に聞いています。 いわゆるおうち時間が増えて、読書時間が増えた子どももいるそうです。テレビやパソコンの使用時間、スクリーンタイムも増えました。本やテレビやインターネットから多くの知識や情報を得たり、またそれについて考えたりした子どもたちもいることでしょう。 とはいえ、人は経験の動物です。知識として知っていたことを、経験してみて初めて分かったとなるわけです。一方、子どもの頃に経験したことの意味や理屈を後から知って、なるほどということもあります。知識と経験が積み重なって、人はつくられていきます。今、このときだからこそ、私たち大人はこの感染症に注意をしながらも、子どもたちの様々な経験の機会が奪われないようにしなければなりません。 コロナ禍における子どもの様子については、国立成育医療研究センターのコロナ×こども本部が実施したコロナ×こどもアンケートの結果が大変興味深く、また示唆に富んでいると思われます。 アンケートの対象は、18歳までの子どもと18歳までの子どもの保護者です。インターネットによる調査では、北は北海道から南は九州、沖縄まで、広い範囲から回答を得ています。 昨年４月に第１回を、そして回を重ねて、これまでに５回実施されています。 昨年11月17日から12月27日に実施された第４回では、第３回までの調査で、子どもにも大人にも強いストレス負荷がかかり続けていることが分かってきたとして、心の健康や悩みについて詳しく尋ねています。 結果として、子どもにも鬱症状があり、小学４年生から６年生では15％が中等度以上の鬱症状があることが明らかになりました。同じく、小学４年生から６年生の20％が自分を傷つける自傷行為を経験しています。悩みのある子どものうち、そのことについて誰かに話したり気晴らししたりしてストレスを減らしているかとの問いに「全くない」または「少し」と答えた小学生は約48％で、多くの子どもたちがストレスを抱えたままでいることが分かります。 私は、この状況が横須賀市の子どもたちにも少なからず当てはまるものと考えますが、教育委員会としては今回のアンケート結果が本市の小学生にも当てはまるかどうか、どのような認識でしょうか、教育長に伺います。 また、小学校における子どもたちのストレスを軽減する取組の必要性については、いかがお考えでしょうか、教育長に伺います。 直近の第５回の調査では、今年２月19日から３月31日に行われました。この１年を振り返っての設問に、「先生や大人への話しかけやすさ・相談しやすさが減った」と回答した小学生は48％、「友達と話す時間が減った」は43％です。 アンケートの自由記述では、「何が不安なのか分からない」との声があります。この１年間、大人たちもまた漠とした不安を抱えてきました。子どもであればなおさらでしょう。「親や先生に話を聞いてほしい」との意見もあります。でも、何だか大人は忙しそうだと感じて言い出せなかったり、せっかく話してみてもゆっくりと聞いてもらえないこともあるようです。そして、相談するのは難しいから手伝ってほしいと思っている子どももいます。大人と言葉のキャッチボールをしながら、自分の思いを引き出してほしいのです。学校は今、このような子どもたちの声に応える相談体制はあるのでしょうか、教育長に伺います。 こんなときだからこそ、改めて家庭や学校のほかにも、子どもたちが安心できる居場所の必要性を思います。そもそもコロナ前からも、第２期横須賀子ども未来プラン策定に係るニーズ調査では、小学生の保護者に対する、子育てをする中でどのような支援や対策が有効かとの問いに、小学校の放課後等の居場所の充実を求める声が42.8％と最も多いのです。 本市の放課後対策事業は、放課後児童クラブと放課後子ども教室の２本柱としながらも、現在、学童クラブ、放課後児童クラブは公設１、民設73で計74か所、放課後子ども教室は４か所で、今年度に公郷小学校にできて計５か所となります。 子ども未来プランでは、2024年度までに学童クラブを83か所、放課後子ども教室を７か所以上との計画です。市立小学校は46校です。全児童対策としての放課後子ども教室が、全ての児童に向けられた計画となっていません。 コロナ禍で学童クラブを退所せざるを得ない方もいらっしゃる、それ以前に保育料が高くて利用しない、またはできない方もいます。この国の子どもの７人に１人が貧困であると言われていたのは、コロナ前です。状況は悪くなっていることが推測されます。 経済的貧困は、様々な機会や可能性の喪失につながります。人とのつながりの貧困、関係性の貧困をも生み、孤立すると言われています。子どもも同じです。加えて、子どもにとっては、子どもだけで過ごす時間が多いことは保健衛生などの知識や習慣が身につきにくく、感染リスクが高まることも考えられます。 コロナ×こどもアンケートでは、第１回から子どもたちのＱＯＬ、生活の質を「身体的健康」「精神的健康」「自尊感情」の３領域について測定しています。第５回報告書では、この１年間の子どもたちのＱＯＬの変化についてもまとめており、「身体的健康」「精神的健康」「自尊感情」ともに低くなっていることが分かります。新型コロナウイルスに感染しなくても、心身の健康に悪影響が出ているのです。 心配していたことが現実となり、ショックです。失われた時間は取り戻せません。危機感を覚えます。成長、発達の過程にある子どもにとって、この危機的な状況への対策を直ちに始める必要があると考えます。この危機感を共有していただけますか、市長、教育長に伺います。 以上のような状況に鑑み、放課後子ども教室の早期の全校展開が必要だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、伺います。 また、基本的には学校施設を使っての事業展開となることから、教育長のお考えも伺います。 全児童対策にもかかわらず、全校展開の道筋を示していないことは、行政の不作為とまでは言わずとも、市民から信頼されるとは思えません。そこで、全校展開の道筋についてのお考えをお示しください。市長にお伺いします。 さて、近隣市における全児童対象の放課後対策事業の状況は、横浜市は放課後キッズクラブを全校配置、逗子市はふれあいスクールを全校配置、鎌倉市は放課後かまくらっ子を全学区に配置しています。今やあって当たり前の施設になってきていると言えます。 逗子市のホームページでは、ふれあいスクールについて、適切な遊びの場を提供することが行政の役割として求められているとし、心の安らぎの場として開設するとうたっています。 鎌倉市放課後かまくらっ子実施要綱では、第１条で趣旨及び目的として、「安全かつ安心に過ごし」「学年を超えて交流し」との記載があります。 一方、横須賀市では、放課後子ども教室運営業務委託仕様書において、その業務目的を「すべての児童が小学校の放課後に、学習や多様な体験・活動を行う場に参加することにより、児童の健全な育成を図ることを目的とする。」との記載のみです。 現在、運営は事業者ごとに行われているようであり、そのよさもあると思いますが、コロナ禍の経験から、いま一度、本市の放課後子ども教室の在り方を量と質の面から考えるべきではないでしょうか、市長の御所見を伺います。 コロナ禍の今、子どもが安心できることはなおさら大事だと思いますし、それこそが質として問われていると思います。 子どもの権利条約第31条は、休み、遊ぶ権利について書かれています。放課後子ども教室を子どもの権利条約第31条の実現の場としませんか。市長の御所見を伺います。 家庭と学校以外の第３の場、サードプレイスは、万が一家庭内で虐待があった場合、それを発見できる可能性があります。虐待以外の家庭の異変に気づくこともあるかもしれません。その意味では、コミュニティが希薄化したと言われる現代社会において、子どもの命と子どもの家庭を守ることのできる場ともなり得ると考えますが、市長はどうお考えになりますか、お尋ねします。 教育と福祉の連携をもっと進めるべきと考えます。次の総合教育会議では、放課後子ども教室を軸にぜひ議題としていただきたいと考えますが、市長、教育長の御所見を伺います。 以上で１問目を終わります。
○議長（大野忠之） ここで休憩とします。再開は午後１時５分とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時０２分休憩 午後１時０５分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大野忠之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、コロナ禍におけるアンケート結果の認識から相談体制までは、教育長から答弁いたします。 次に、危機感についてです。 新型コロナウイルス感染症により、子どもたちだけではなく、あらゆる方々の心身の健康に悪影響が出ていることに、私も少なからず危惧をしております。 次に、全校展開について、２問併せてお答えをさせていただきます。 放課後子ども教室の全校展開については、私も必要なことだと考えています。今後、教育委員会とも連携の上、各学校のニーズや教室の使用状況等を確認し、対応可能な学校から順次着手し、早期に全校展開ができるようにしたいと考えています。 次に、放課後子ども教室の在り方と権利条約について、２問併せてお答えをいたします。 放課後子ども教室を増やすという量の確保とともに、子どもたちが安心して楽しく過ごすことのできる質を確保することは大切なことです。放課後子ども教室設置の際には、現行も含めて、提供内容について質の低下を招くことのないよう、子どもたちの権利の場であるということを明確に示していきたいと思います。 次に、子どもの命と家庭を守る場とすることについてです。 放課後子ども教室も、サードプレイスの一つとして、子どもの命と子どもの家庭を守る場になり得ると考えています。そのため、放課後子ども教室のスタッフに対し、児童虐待をテーマとして研修を行うとともに、児童相談所と調整し、適切な対応を行っていきたいと考えます。 次に、総合教育会議の議題についてです。 放課後子ども教室の全校展開につきましては、総合教育会議の議題として取り上げるまでもなく、必要に応じて適宜、連携を図っていきたいと考えております。
○議長（大野忠之） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からはアンケート結果、ストレスを軽減させる取組、相談体制及び危機感について、まとめて回答させていただきます。 学校では、子どもにとって一番身近なクラス担任などが、日常の子ども一人一人の状況を観察しています。 新型コロナウイルス感染症の影響により欠席となった児童・生徒については、学校復帰後に、養護教諭や担任が個別の聞き取り調査を実施し、それぞれのストレスの状況を把握しているところです。この調査では、すぐにいらいらしたり、寝つけなかったりなど、心身の不調を訴える子どもがいました。いつもと違う生活の中でストレスを感じている子どもがいると認識しています。 ストレス対処が未熟な発達段階にある児童・生徒においては、ストレスを軽減する取組を意識的に行うことが必要だと考えており、具体には、養護教諭やクラス担任が授業の始めに、呼吸法や体ほぐしなどのリラクゼーションの取組をしているところです。 このように、教職員が指導できるよう、支援教育課の学校スーパーバイザーが、児童の心のケアや言葉がけをする際の留意点など、アドバイスを行っています。 現時点では、強いストレス反応が見られる児童・生徒はおりませんが、仮にそのような状況が生じた場合には、より専門性の高いスクールカウンセラーや学校スーパーバイザーにつなぎ、ケアする体制にあります。 次に、放課後子ども教室の全校展開ですが、放課後子ども教室に限らず、市長部局が行っている放課後児童対策については、できる限り支援していきたいと考えています。 次に、総合教育会議の議題とすることについてですが、放課後子ども教室の全校展開については、市長の答弁にもありましたように、必要に応じ適宜、連携を図っていきたいと考えているところです。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 総合教育会議ということを出させていただきまして、お二方からは、そうでなくても必要に応じて連携を取るのだというような御答弁をいただきました。確かに、たまにしか行われない総合教育会議で話し合うよりは、むしろ必要に応じて、その時々頻回にといいますか、本当にタイムリーな形で連携を取っていただくのはありがたいなと今すごく思いました。ありがとうございます。 ただ、私が今回、あえてこのような会議名を出させていただいたというところには、私の思いとしましては、やはりこの組織の中にきちんと形のある、位置づけられている会議体で、市長と教育委員会が教育と福祉の連携についてしっかり情報の共有をし、思いを一つにしというところが必要なのではないかと思ったところなのです。 それがないと、教育施設である学校を使って、今後、子どもの福祉の増進とも言える、子どもの居場所を整えていくのだということがなかなか進まないのではないかというのが私の危惧なのですけれども、その辺りについて少しお考えを、市長、教育長それぞれからお聞かせいただけたらと思います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） まず私からお話をさせていただきますと、考え方は教育長とは一にしておりまして、実は様々なことで連携をして打合せをさせていただいているのです。 ですから、機動的・有効的に、様々な施策を実現するときにはいつも連携を共にしていますので、その辺でやっていければというふうに考えていますので、改めて大きい枠で、総合教育会議で行う必要はないのではないか、もっと機動的に行っていきたいと思っています。 私からは以上です。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 多分、議員が御指摘になっているのは、国から出ている一つの通知の中に、放課後子ども総合プランについてという通知があります。その中では、放課後対策について一体的な考え方、計画については総合教育会議等を活用したらどうかということがあります。 これは、1,740幾つの市町村において、子どもの放課後プランをつくろうとしたときに審議する場所がなかったりするからなのです。横須賀市は中核市ですので、社会福祉法に基づく社会福祉審議会が制定されています。こども育成部ができたときから、子どものための審議会ができています。そこが現在、子ども政策と放課後プランについては策定をするという形を取っていますので、そこで出てきた条例設置の審議会の意見を、教育委員会がそうではないというような会議のところに来ると、これはおかしなことになってしまうと思っています。 なので、市長がおっしゃっているように、市長部局でつくってきたものについては、我々教育委員会は当然意見を言いながら来ていますので、そこで全体の連絡が取れ、それが市長の施策として展開されるもの。先ほど答弁させていただいたように、教育委員会は最大限の努力をしていきますし、その支援をするということに変わりはない、このようなスタンスでいますので、総合教育会議でわざわざお話しする内容ではないだろうというふうに判断しております。
○議長（大野忠之） 小室議員、マスクを取っていただいて結構です。
◆１０番（小室卓重） わざわざ総合教育会議でなくてもいいのだと、むしろそうではないほうがいいのだというような御答弁だったかというふうに思います。大変心強く思いました。ありがとうございます。 ただ、議員の立場というか、市民代表としての議員ですから、市民の立場として思うところを申し上げますと、そういった総合教育会議とかで話し合われると、やはり行った感ではないけれども、このことをきちんとした会議で話し合ったのだというのが記録に残って事実として残るのだけれども、ふだんから連携を取っていますと言われると、その辺がなかなか見えにくいかなというのは思っています。 やはり市民から見て、横須賀市では子どもの教育と福祉の政策がどんなふうに話し合われているのかとか、それは児童福祉審議会などもあるわけなのですけれども。市長が何と言ったかとか、教育長が何と言ったかというところは、やはり皆さん注目しているところだと私は思っているので、そのようなことを御提案差し上げたわけなのです。 そうすると、私たちは何をもって、横須賀市の今後の子どもの教育と福祉の方向性を見ていくのだろうと思ったときに、これは今ある、例えば児童福祉審議会での審議であるとか、また横須賀子ども未来プランであるとか、そういったものを見てくださいということでいいですか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） そういうことになると思います。あとは、小室議員の御発言で様々なことをお聞きいただければ、それが発信されると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） ありがとうございます。重大な責任を感じております。 私が今回このことを質問した背景にはもう一つありまして、これまで小学生の放課後の居場所について、私も回を重ねて質問をさせてきていただいておりますし、他の議員の皆さんからも、幾度となくこのことについては質問が出ています。 そうすると、この間の議事録を少し振り返ってみたところ、市としては、子ども未来プランがあって、現状としては７校以上に放課後子ども教室を設置するのだと言っている。ところが、小学校は全部で46校なのに７校しかない。さらには、先ほどの御答弁にもあったように、学校の教室の利用状況を見ながらということになっているのです。そうすると、これ見方によっては、やりたいにはやりたいのだけれども、学校がうんと言わないからできないのだみたいにも取れてしまうのです。 私としてはそれがいけないと言っているのではなくて、学校ももちろん教育の場ですから、よりよい教育のために学校校舎というハードをどうやって使っていくかというのは本当に大事なことだと思うのです。でも、そうは言っても、子どものための両輪である教育と福祉をどうやって回していくかといったときに、やはりすごいポイントなのです。だけれども、これまでの議事録をひもといていくと、そういうやり取りばかりが目についているのです。なので、その辺の連携はどうなっているのだろうと、ここがぜひ知りたいところです。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 教育長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 今、少し定義の問題になってしまうのかなというふうに思いましたのは、放課後子ども教室というのは全児童対策です。逆の言い方をすると、当該校に通っている子どもたちをどうするかという論議です。学童保育の場合には別の学校の子どもたちが入ってきますから、当該校の中で、例えば校長なり教員がその子たちまで把握していないので、なかなか難しいところがある。なので、こども育成部が現在展開するためには、特定の教室なり出入口、トイレを分けた形で、行政財産の目的外使用の形態を取ってお貸ししているという形です。 一方で、議員おっしゃっている放課後子ども教室というのは、部屋がなくてもできる事業なのです。だから、私が先ほど言っているのは、特定の部屋を提供するのではなく、その時間帯において必要として空いている体育館であり、あるいは図書室でも構わないわけです。 ただ、その運営をする方たちと信頼関係をどうつくれるかということが、この事業の一番の話になってきます。つまり学校内のどこでもいいという形になりますから。その運営母体と話ができれば、どこでも展開できていくことだろうというふうに私は思っています。 今ネックになっていますのは、やはりその運営を全てやっていただけるようなところ、これが週１日、２日なのか、あるいはフルなのか。これは出てきますけれども、学校が使える空いている時間帯、放課後として学校を閉めるまでの間であるならば、この時間帯だったらつくれるのが、この放課後子ども教室だというふうに私は認識していますので、学校との調整はそこにしかないというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 私も、放課後子ども教室については、別に特定の部屋ではなくてということは認識をしております。だったらなおさら、もう少しスピーディーに話は進んでいくのではないかとの思いがあるのですけれども、そこのネックが何なのかということをもう少し具体的に教えてください。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 教育長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） これは大変古い話になって申し訳ないかと思いますけれども、私が平成17年、子育て支援課長をやっていた当時、この放課後全児童対策については教育委員会が所管していた経緯があります。それも委託という形でやりましたけれども、それらの時間帯を受けていただける方たちがいないのです。これが、こども育成部のほうで全体を一括でまとめるという形になりましたけれども、現実的に進むときの委託事業者なりがなかなか見つからなかったということで進んでいないというふうに私は認識しています。 ですから、課題はあくまで担い手の問題だと思っています。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 今、教育長から答弁いただいた、過去の全児童対策事業はわいわいスクールのことでよろしいですか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 平成十五、六年前後は、わいわいスクールという名称だったというふうに記憶しています。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） わいわいスクールは当初、教育委員会が所管だったかというふうに記憶をしておりまして、そのときは、当初は地域のボランティアが本当に無償のボランティアで担ってくださっていて、それでボランティアのよさもすごくあったのです。本当に地域の方が地域の子どもたちと交流できるというよさがあったのですけれども、あのとき、何せボランティアなので、いわゆる有償の仕事ではないゆえに、時折シフトに穴が空くというようなことがあったかと記憶しています。そのときに、突然そういうことが起こると、教育委員会から本当にスーツを着たまま職員の方が現場に駆けつけてくださったりとか、そういった大変さがあったことは私も存じています。 その後、これではということで、こども育成部のほうに所管替えされて、民間委託という形で数年が過ぎて、そして今わいわいスクールは廃止になったということなのです。 そのときのことを振り返りますと、私の認識としては、ボランティアのシフトとか、そういうのは少し大変だったけれども、そのときわいわいスクールが幾つあったか、よく覚えていないのですが、委託事業者がそれぞれのわいわいスクールをやっていたという覚えはあるのです。 現状として、今はわいわいスクールではないけれども、放課後子ども教室を行うに当たって、そういった民間委託をしたいが、委託事業者が見つからないのではないかというのが、現状の課題、問題、壁なのでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 教育長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 今の説明の中で１点だけもう少し説明させていただきますと、わいわいスクールは教育委員会でやっていました。当時のボランティアという形からですと、穴が空いて実際の事業展開がなかなか難しかった。平成17年か18年頃だったと思いますけれども、わいわいスクールという事業自身を、全児童対策なのだからこども育成部で行うという形で移管をしました。その際には、事業者に委託の形でできないかということを模索し始めましたけれども、その段階で、まず委託に手を挙げていただける方が非常に少なくて、進んできていませんでした。 平成26年に、文部科学省と厚生労働省だったと思いますけれども、放課後子ども総合プランという形で、全児童対策と学童とも含めた全体計画を市町村でつくるべきだというふうになっていき、それを受けて、今こども育成部で放課後子ども事業に対して全体を把握しているという状況になっています。 所管的には、今こども育成部に行っているので、その時点でのお話をさせていただければ、全ての学校展開ができなかったのは、全ての学校で委託の事業者をつくることができなかったからということです。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明）
こども育成部長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 志村恭一
こども育成部長。
◎
こども育成部長（志村恭一） 現状、放課後子ども教室、今年度申請するものも含めて５つございます。いずれもプロポーザルで事業者に委託をして選定しているということがありますので、以前は確かにそういう事業者が少なかったのかなということなのですが、全校46校全てにというのは、そこら辺までは調べてございませんが、今の段階では、そういう事業者はそれ相応にいるというふうに私は認識しています。
○議長（大野忠之） 小室議員、質問時はマスクを外してもよろしいですが、質問以外のときは着用をお願いいたします。
◆１０番（小室卓重） 今の部長の御答弁だと、それでは学校側も特定の場所を確保しなくてもよい。そして、事業者もプロポーザルをやればいるのではないかということであれば、あと足りないものは何ですか、市長。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明）
こども育成部長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 志村
こども育成部長。
◎
こども育成部長（志村恭一） 現時点で、そこの部分はもうやればいいではないかというところなのですけれども、今まで全校展開というところに踏み切れていないのは、全児童対策、従前わいわいスクール、それから各青少年の家、それをもって全児童対策というふうに私どもは事業展開してまいりました。 今般、御質問をいただいて全校展開していこうということになりましたので、おっしゃるとおり、施設はどこでもいいのならいいだろう。それから小学校の状況、これは各学校に私どもが確認をすれば済む話ですので。今のスタンスが青少年の家を含めた形の全児童対策になっていますので、全校展開ということをこれから進めていこうというふうに思っております。今のところ、そういう面では議員がおっしゃるように、支障があるというふうには私も認識していませんので、これから進めたいというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 小室議員のおっしゃるとおりなのです。全校展開していきたいという事実があって、今まで連携だとか、推進していこうという強い意思がなかったということは事実です。それは今言った様々な歴史を抱えていた、連携がなかった、それから青少年の家の問題もあったので。 今回の問題で小室議員から言われたとおり、全国展開していこうという話になったので、今言ったように障害がなくなったので、様々なことで全校展開をしていこうという総意が出来上がったので、前へ進めていきたいというふうに思っております。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） ありがとうございます。多分私初めて、放課後子ども教室全校展開という言葉を市長から聞いたかなと思って、今結構感動しているところです。はっきり聞いたのは初めてかなと思っていて、記憶が違っていたらすみません。 今の部長の御答弁で一つ確認をさせていただきたいのですけれども、確かに今、青少年の家があって、ランドセル置場があって、放課後の居場所としての一つの資源だとは認識をしていますが、そうは言っても、この間、本市の放課後対策事業は、放課後児童クラブと放課後子ども教室を二本柱でやっていくのだと言っていたのです。言っていたのですが、双方の数のバランスがとても悪くて、最初バランスが悪いのはしようがないのですが、そのバランスをいかに同じにしていくかというところにおいても、計画上もそうはなっていなかったという事実があるのです。今の部長の御答弁の青少年の家があるからというのは、この間の市の考え方とはそごがあるのではないかと思うのですけれども、市長いかがですか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりだと思います。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） それでは、確認をさせていただきます。 本市の放課後対策事業は、放課後児童クラブと放課後子ども教室の二本柱であり、今後、放課後子ども教室を全校展開していくということでよろしいですね。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） そのとおりです。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） ありがとうございます。 ただ、そうは言っても、今後どういったスピードで、この全校展開をしていくのかというところも気になるところです。やはり学校には学校の施設の使い方もあるでしょうし、先ほど教育長からは信頼できる方でないと貸せない、そういう表現ではなかったですが、信頼関係があるところに使っていただきたいというような御答弁もあったと思うのですけれども、その辺というのはどういった形で進めていきたいと教育長はお考えですか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほどありましたわいわいスクールだとかという課題が教育委員会から離れたのは、現在教職員でも課題になっている多忙化です。それまでは学校校長なり教頭なりが、その管理を半分以上担わなければいけないという状況になっていたということです。 学校で開放して全児童を行うためには、17時までがタイムリミットになります。これは御理解いただいているところだと思います。その時間までは、学校長が学校施設の管理をしていますから、同時に入ってきた別の方が校長の代わりにその子どもたちの面倒を見る、施設のどこを使うということが十分確認を取れるということが大前提ですよということを、先ほど申させていただいた話です。 ただ、もう一点だけ、これから全国展開をするためにどうしても課題になると思っていますのは、この新型コロナが収束なり、一つの目安がつくまでは大変苦しい事業だと思っているのです。御承知のように治療薬がありません。これから社会的に皆さんが予防接種をして、ある程度のレベルまで達しないと、通常の季節型インフルエンザにもなっていきません。ただ、それ以上に児童・生徒は予防接種がまだできていませんから、子どもたちが密になる状態については、このまま放置するわけにいかないというところが一つ課題になります。それを前提にしていきますと、新しい社会生活の中で密になることを前提に進められるかというところはネックになるかなというふうには思っています。 とりわけ、この４月以降については、これまで家庭内感染で児童が発症していたと思っていたものが、御家族はどなたも発症せず、学校内で子どもが感染し、それが複数出てきているという状況になると、子ども同士の感染が疑われているので、今学校内においても密になること自身はどうしても避けなければいけません。そうした新しい生活様式等の中でどのような形がいいのかについては、少し時期を見ながら進めさせていただくしかないと思っています。 だから、課題の一つは時間が制限されること。それから、学校長なりが施設管理者と、その運営をしている方との間の信頼関係を、どの部分まで責任を負うかという協定をきちんと結ぶこと。そして密にならない体制をどうつくるか、この３つぐらいがこれからの課題になるのだというふうに整理はしています。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 確かに今まだコロナ禍であって、本当に必要とする子どもたちにたくさん来てほしいというイメージがあるけれども、密は困るなというところで、教育長も本当にお困りなのかなというのは理解をするところです。 ただ、現状行っている放課後子ども教室、いいか悪いかは別として、そんなにわいわいがやがや、たくさんの利用者があるとは聞いていないのです。なので、そろそろとスタートすることで、必要なお子さんたちが利用する。コロナ禍が一定程度収束した後に、宣伝をかけてたくさん来てもらってもいいのかなというふうにも思ったりします。 これを始めるに当たり、現状の放課後子ども教室は特定の部屋を使ってやっているわけで、今後はそうではなくてもいいのだというところの御答弁を、今後というか、今までもそうだったのですが。特定の部屋ではなくてもできるのだという御答弁が先ほどあった中で、これまでの放課後子ども教室のやり方とは変わってくるというところもあるわけです。 市長としては、放課後子ども教室はどんな場所として進めていきたいですか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私に、どんなところがいいと聞かれてもよく分かりません。 ただ、教育長がどこでもいいと先ほどおっしゃっていましたけれども、その学校学校のニーズがあったり、様々な空き教室があったり、何に使うということがあるので、やはり学校側といろいろとお話をしなければ、どこでもいいというわけではないというふうに私は思っているのです。体育館だったら広過ぎるだろうし、きちんとした教室のほうがなおさらいいだろうしというふうに考えたときに、その学校でどこの教室を提供できるかというのは、やはり話し合っていかなくてはいけないから、全面的に全校開放だと言ったとしても、様々な状況、様々な環境、様々な学校がありますから、それは話し合ってやらなければいけないと思います。ですから時間がかかるのではないかというお話をさせていただいているのです。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） そうですね。でも、そこは本当に必要な時間をかけて、しっかり話し合っていく必要があるのかなというふうには理解をしています。 私が今市長に聞きたかったのは、それもありますがもう一つは放課後対策事業ではありませんが、コミュニティスクールについては、これまでの御答弁をひっくり返して見たときに、市長はコミュニティスクールにすごい思いがおありになって、私もすごくいいなと思うのは、以前市長の御答弁の中で、思いとしては、地域の中で子どもが皆に見守られながら伸び伸びと元気に育つまちにしたいということをおっしゃられているのです。本当にかつてのわいわいスクールが、まさに地域のボランティアたちに見守られながら、１年生から６年生といっても５年、６年は終業の時間が遅いので、なかなか高学年の利用は少なかったのですが、それでも市長の今こうだったらいいなという思いに結構近かったかなというふうに思っているのです。 ただ、わいわいスクールは、あの事業を閉じるときに、その検証をしていません。あのとき、前市長に私、閉じるに当たって検証しないのですかと言ったら、閉じるものになど検証しないというような御答弁だったのですが。やはりわいわいスクールは閉じたけれども、その引継ぎというか、後継ぎみたいな形での事業がある以上、そういったかつての事業がどうであったのかということも、一つヒントなのかなというふうに思っています。特に学年を超えての交流であるとか、決まったかっちりしたプログラムがあるわけではなくて、そうは言っても、様々な経験・体験を子どもができる場であったし、障害のお子さんなども御利用があったりして、インクルーシブというか、そういった意味合いでもすごくいい場所だったと思っています。 そういったことを、今後の放課後子ども教室に引き継いでいけるのかどうか、そういったことは、市長はどうお考えになりますか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 理想はスクールコミュニティ、私の理想とするところは完璧な学校開放なのです。要は、空き教室全て、そこに子どもたちが集まってきて、地域の人たちも集まって様々なことを教えたり、享受したり、地域の歴史を語ってみたり、運動を教えてみたりということ、そういう子どもたちのセーフティネットみたいなところになっていくということが理想社会ではないか、それが私の言うスクールコミュニティである。それは誰も１人にさせないまちに通じていることなのだけれども、そういう場を学校が提供するべきだというふうに、若い頃から思っていました。 ただ、それにはいろいろな制約があって、文部科学省だとか、あるいは教育委員会がある。先ほどおっしゃったように総合教育会議と、条例がたくさんある。ただ、そういうところを今みたいなところに完全開放して行ったときに、やはりどこか引っかかるところがあるのだろうというふうに考えるのです。 本来は、私はそういう社会こそが豊かな社会であるというふうに思っているので、そのために学校というところが必要なのではないかという考え方に立って、それが理想です。それは多分、教育委員会もこども育成部もよく分かっていると思う。 ただ、その中で現実、そこからどうしていくか、今子ども教室にしても、プログラムにしても、どういうふうにしようかというところの過渡期であるということは間違いないわけです。できれば今言ったように、全校でやりたいというところのイメージは一緒になっているので、これはそういった形で進めていきたいというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） そうですね、やはり幾ら思いがあっても、様々なルールの中でそれをやっていかなくてはいけないということは確かにあって、また予算の問題とか様々あるかとは思います。 しかし、私は今、本当に子どもの居場所についての危機感があります。なので、これまでも市長においては本当にスピーディーにやっていくのだという御答弁でいらっしゃったのだけれども、ほかの事業と比べると少しスピーディーではないのです。もちろん相手があるので、いろいろあるとは思うのです。ただ、私はこの危機感を何とかしたい。子どもたちに本当に安心できる居場所を早く整えたいという思いがあります。 46校は、大体いつぐらいまでの感じで行いたいですか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 全く分かりません。 ただ、今言ったように、
こども育成部長も教育長も同じ危機感は共有していますので、今のところはできるだけ早くというふうに考えています。
○議長（大野忠之） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） いろいろ障壁はあろうかと思いますけれども、例えば鎌倉市は、本市とは規模が違うので小学校の数も違います。全部で16校なのですが、３年間で16校達成をしています。 なので、こういったところ、近隣自治体の事例などもぜひ参考にしていただいて、本市の小学生、これから小学生になる子どもたち、それからその保護者の皆さん、地域の皆さんが本当によかったねと思えるような、うちの学校にもあるのだよとみんなが言えるような形になるといいなと思っています。 最後に、御所見を聞いて終わりにします。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私も同じような思いを持っておりまして、現実とのはざまで悩んでいるところで、理想の社会というのはいつできるのだろうと考えています。 子どもに関しても同じでして、現実の積み重ねをどのように積み重ねていって、そこに行き着くかというのは、いまだにスピード感を持っているのだけれども、様々な障害があって悩んでいることも事実です。できる限りというふうにお話をして、本当は数字を上げたいのですが、今私にとっても現実が見えないので、一個一個がどういう状況になるというのは私も見えないので。今ここで、例えば剛腕で４年間で全部やりますとは言えないのですが、できる限り早い時期にそれを達成していきたいというふうには思っています。（「終わります」と呼ぶ者あり）………………………………………………………………………………………………………
○議長（大野忠之） 小幡沙央里議員。 〔小幡沙央里議員登壇、拍手〕
◆２０番（小幡沙央里） よこすか未来会議の小幡沙央里です。発言通告に従い、市長、教育長に質問いたします。 ＃ＭｅＴｏｏ運動、フラワーデモなど、日本国内外で性被害やその影響、被害に遭った方の人権・権利擁護を訴える運動が広がりを見せており、性被害・性暴力について改めて考える人たちが増えているように感じています。子どもたちが性犯罪被害に遭う機会も増えており、児童ポルノ事件の検挙件数は平成30年に過去最多の3,097件となりました。また、ＳＮＳに起因する重要犯罪のうち、強制性交等、略取誘拐、強制わいせつは５年間で３倍に増加しています。 令和２年６月に、内閣府は性犯罪・性暴力対策の強化の方針を出しました。この中で政府は、令和２年度から令和４年度を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として挙げています。相談しやすい環境整備や、切れ目のない被害者支援の確立などとともに、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防についても挙げられており、そこでは、子どもを性暴力の当事者にしないための生命の安全教育の推進が挙げられています。 それを受け、文部科学省でも、生命の安全教育の手引を作成しました。子どもを性犯罪・性暴力の当事者にしないための年齢・発達段階に応じた教材が示され、それを活用した教育となっています。今年４月より順次取り組むこととされていますが、本市において、生命の安全教育についてどのように取り組んでいく予定なのでしょうか。市長、教育長に伺います。 2018年度の人口動態統計によると、日本における中絶件数は16.2万人です。年代別に見ると、10代が最も高くなっており、10代の子が妊娠をした場合、半数以上が中絶を選択しているという現実があります。 本市では、にんしんＳＯＳの設置や若年妊婦等の支援を行っていますが、望まない妊娠を防ぐためにできることを考えていかねばなりません。にんしんＳＯＳ東京を運営する特定非営利活動法人ピッコラーレが今までの相談を分析したところ、避妊方法についての知識不足や、妊娠の仕組みについて理解していない若者が多いとのことです。さらにピッコラーレは、相手との対等な関係や性的同意がない関係性での思いがけない妊娠が多いとのことで、性に関する知識のみならず、人権意識を育てることの大切さを述べています。 学習指導要領には、いわゆるはどめ規定と言われているものがあり、小学校では人の受精に至る経過は取り扱わない、中学校では妊娠の経過は取り扱わないとされており、生命の安全教育は、これらの規定はそのままで作成されています。 また、生命の安全教育は、性犯罪・性暴力の当事者にならないことに主眼が置かれていますが、性教育ではもっと広く、人権、性の多様性、ジェンダー平等についても学んでいく必要があります。 2018年、ユネスコやＷＨＯは、国際セクシュアリティガイダンスの改訂版を出しました。その中では包括的性教育について書かれています。国際セクシュアリティガイダンスの訳者の一人でもある立教大学名誉教授の浅井春夫先生は、包括的性教育とは、セクシュアリティを精神的・心理的・身体的・社会的側面で捉えながら、カリキュラムを基盤にした教育のことだと言っています。 包括的性教育とは、単に受精・妊娠など限られたトピック、性に関する知識を学ぶことだけではなく、包括的で科学的根拠に基づいた内容を、年齢・発達段階に応じて学んでいくこと。そして、それが人権的アプローチを取っていること、ジェンダー平等を基盤としていること、そして自らが賢明な選択ができるようなスキルを育成することなどが求められています。 ＳＮＳが出会いのきっかけとなる性犯罪の増加や、コロナ禍における中高生の妊娠相談の増加などの状況を見ると、性の知識のみならず、人間関係の構築や賢明な選択をするスキルを身につける必要性を感じています。 そこで伺います。生命の安全教育も重要だと思いますが、さらに、包括的な性教育を併せて本市の公立学校で展開していただきたいと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。 今回、生命の安全教育の教材については、年齢段階とともに特別支援教育用の教材も示されましたが、障害のある児童・生徒に対しては、年齢段階で区切って教えることの難しさもあるかと思います。 これまで本市では、小・中学校の支援級に通う子どもたちへの性教育については、系統だったプログラムはなく、先生方が個別対応をしていたと伺っています。子どもが支援級に通っているという保護者の方からは、先生に性教育をお願いしたけれども、性教育の専門の先生がいるわけではないので、現場の先生たちが自分たちなりに工夫してやってくださったと聞いています。 しかし、性教育という大切な教育が個々の先生、現場だけに任されている状態でいいのでしょうか。障害のある子どもたちへの性教育については、より専門的かつ高度なスキルが必要です。性被害の当事者にならないための生命の安全教育に加え、障害のある子のつらさを理解し、自ら性に関することが選択できるスキルを、発達段階に応じ身につけられるようにしていかねばなりません。 そこで伺います。市内どこの支援級に行っても性教育が受けられる体制が取られるよう、専門家による研修を導入する、支援級での性教育の手引を作成するなどし、支援級での包括的性教育を推進していくことの必要性について、教育長はいかがお考えでしょうか。 昨年だけで、国内では10冊以上もの保護者向けの性教育の本が出版されており、保護者の性教育への関心の高まりを感じています。特に、今は低年齢の保護者が高い関心を寄せています。 性教育の中で大切にされているジェンダー平等ですが、男女での色分けなど、幼稚園・保育園の頃からジェンダー規範の刷り込みがされていることがあります。また、発達段階において、自分や他人の体に興味を持ち始めるときであり、このタイミングで体のことを学び、自分のことも他人のことも尊重することを教え始めることが大切だと思います。先生方への包括的性教育の研修の必要性や、子どもたちが自分の体やジェンダーについて学ぶ機会が必要だと思います。 幼稚園・保育園において包括的性教育を推進していくことについて、市長、教育長はいかがお考えでしょうか。 続いて、ヤングケアラーへの支援について質問いたします。 令和元年12月定例議会で、家族の介護や世話をしている子どもであるヤングケアラーについて一般質問を行いました。その後、国内でヤングケアラーへの注目が集まり、厚生労働省の調査や、ケアラー支援条例を制定した埼玉県等がその調査を行ってきました。 厚生労働省が、ヤングケアラーである子どもが適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会を得られ、子どもが介護・世話をしている家族に必要な福祉サービスを届けられるように支援することが重要であるため、全国での実態を把握・分析し、今後のヤングケアラーへの必要な支援方策の検討につなげることを目的に行った実態調査によると、ヤングケアラーは中学２年生で5.7％、高校２年生で4.1％いるという数値が出ました。同時に厚生労働省の調査では、ヤングケアラー自身がヤングケアラーと認識しているのは約12％にとどまること。ヤングケアラーの具体的なイメージを示した後のヤングケアラーに該当する件数は約4.7倍に増加したという結果が出されていました。これは、アンケートを実施した市町村要保護児童対策地域協議会による回答から出された数値です。 当事者が声を上げるためにも、民生児童委員をはじめ、地域の人や学校の教職員がその存在に気づくためにも、まずはヤングケアラーの認知度を上げなければなりません。ヤングケアラーという言葉の定義だけではなく、子どもらしく過ごせる権利や教育を受ける権利などの子どもの権利が侵害されているという状況だということを、当事者や周囲が気づけるような啓発が必要です。 そこで伺います。本市において、ヤングケアラーについて周知・啓発を進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 以前、本会議でヤングケアラーについて質問した際には、横須賀市では調査の段階ではなく、個々の対応を行っていくと教育長はおっしゃっていました。確かに、ヤングケアラーが何人いるかという状況のみを調査するのであれば、今の段階では必要ないかもしれませんが、どういった支援が必要かという視点で調査を行うことは有効ではないかと思います。 ヤングケアラーの周知・啓発を行い、自らや周囲がヤングケアラーの課題を認知できるようになったタイミングで、本市において、ヤングケアラーの実態調査を行ってはいかがでしょうか。伺います。 実態調査と併せ、大人がその状況に気づくための仕組みが必要だと思います。特に、学校はヤングケアラーを早期発見できる場として有効です。各先生方が子どもたちを日々見ていく中で気づくことがあると思いますが、先生の中にはベテランの先生もいらっしゃれば、新任の先生や臨時採用の教職員もいる中で見過ごされてしまうこともあるのではないかと危惧しています。また、地域で子どもと関わっている人たちが、その存在に気づくことができるような仕組みが必要ではないでしょうか。 令和元年度、子ども・子育て支援推進調査研究事業ヤングケアラーへの早期対応に関する研究では、ヤングケアラーを把握するためのアセスメント項目を挙げています。また、千葉県では、子どもの貧困対策として作成した子どもの未来応援気づきのチェックシートというものを導入していますが、その内容を見ると、ヤングケアラーの発見にもつながるようなものとなっています。 そこで伺います。ヤングケアラー発見のチェックシートを作成し、まずは学校で活用してみてはいかがでしょうか。教育長に伺います。 子どもたちは、ケアを担うことで学校生活に支障が出る、アルバイトに行くことが難しく、経済的に厳しい状況に陥るなどが起こり得ます。そして、そうした影響は後々の将来まで影響を及ぼすことが、過去にヤングケアラーだった人たちから明らかになっています。ケアを担っている間にその状況を相談できたら、きっと状況は変わっていたことと思います。今はヤングケアラーの存在に気づいているソーシャルワーカーや先生方が動いてくださっていると思いますが、発見のためには、子どもが声を上げられる場をつくる必要があります。 そこで伺います。ヤングケアラーの相談窓口を明確にしていただけないでしょうか。これは、単独での相談窓口の設置だけでなく、こども家庭支援センターやほっとかんなどにおいて、ヤングケアラーの相談に乗る体制を整えること。また、ＳＮＳでの相談についても併せて検討いただきたいと思っています。 また、その相談窓口は、例えば、精神科のソーシャルワーカーや地域の人などが、ヤングケアラーの存在に気づいたときに相談する先としても機能してほしいと考えています。 相談窓口を設置しても、課題解決に結びつかなければ意味がありません。介護福祉サービスや障害福祉サービスは介護を必要とする本人へのものであり、中にはレスパイトなどもありますが、ケアラー自身に対する支援が乏しい現状です。 令和元年の一般質問の際に教育長は、ヤングケアラーと思える子がいた際は、スクールソーシャルワーカーにすぐ連絡をする。それが激しければ、ケア会議の対象に挙げていくとおっしゃっていました。スクールソーシャルワーカーなどが既に連携の仕組みを持っているのかと思いますが、既存の制度につなげるだけでなく、家事・育児のサービス支援や学習が遅れてしまっているケアラーへの学習支援、メンタルケアなど、新たな支援方策を検討していくべきだと思います。 背景に家庭の貧困があるようなら、子ども家庭支援センターが関わると思いますし、高齢福祉サービスや障害福祉サービスの利用となれば、福祉部も関係します。また、精神疾患を抱えた方のケアをしているとしたら、保健所も関わってくるかもしれません。そして、子どもたちが在籍する学校の連携も必要になってくることでしょう。庁内部局の連携が欠かせません。教育委員会、福祉部、健康部（保健所）、子ども家庭支援センターなどが連携し、ヤングケアラーの支援体制を構築していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ヤングケアラーについては、今も既にケアを担っている子どもたちがいると思いますので、一連の動きについてスピード感を持ってやってほしいとの思いを込め、１問目を終わります。
○議長（大野忠之） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、生命の安全教育についてです。 性犯罪や性暴力の被害の重大性については私も深く認識しているところで、子どもから大人まで幅広く、命や生命の尊厳の大切さについて伝えていく取組が必要であると考えています。 生命の安全教育について、本市としては、教育委員会における取組と連携しつつ、広く周知・啓発に取り組んでまいります。 次に、学校と支援級における包括的性教育については、教育長から答弁いたします。 次に、幼稚園・保育園での推進についてです。 幼稚園・保育園において、包括的性教育を推進していくことは重要だと考えます。幼稚園・保育園では、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づき、男女にかかわらず、一人一人の子どもを尊重し、日常の教育・保育の中で子どもの年齢・成長に合わせ、様々なことについて知らせています。また、出席簿や整列等について、男女を分けずにジェンダー平等に関して配慮しているところです。 したがって、子どもが自分の体について学ぶことや、自分自身や他者を大切にする心を育むことが、幼児期には一番必要だと考えます。 次に、ヤングケアラーについてです。 議員御提案のとおり、ヤングケアラーの状態であることを当事者や周囲が気づけることが大切であり、ホームページや広報紙による啓発を行ってまいりたいと思います。 次に、実態調査についてです。 ただいま答弁したとおり、周知・啓発を最優先とするために、現時点では、大規模な実態調査を行うことは考えておりません。 本市としては、児童相談所が窓口となって、家族支援に関わる様々な相談業務の中で、ヤングケアラーについて実態を把握し、個々に支援をしていきたいというふうに思います。 次に、チェックシートの作成については教育長から答弁いたします。 次に、相談窓口についてです。 ヤングケアラーについては、本来守られるべき子ども自身の権利が侵害されていると同時に、ネグレクトな状態の場合もあるために、既に児童相談所で対応しています。令和２年７月には、かながわ子ども家庭110番相談ＬＩＮＥを開設し、より相談しやすい体制を整えましたので、今後も子ども本人はもとより、家族や地域の方、学校の先生などからの相談に関しては、児童相談所が窓口となって対応していきたいと思います。 次に、部局内の連携についてです。 おっしゃるとおりでありまして、このことについては、子どものための相談窓口である児童相談所で受けた後に、相談内容に応じ、教育委員会や福祉部、健康部の職員等で構成している横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議を開催するなど、関係機関と連絡調整を図りながら支援をしています。今後も、このとおりにやっていきたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、まず生命の安全教育についてお答えさせていただきます。 生命の安全教育に関しては、子どもたちの人権に関わる大変重要な課題であると認識しています。 まず、文部科学省が示した生命の安全教育のモデル教材については、本年４月末に市立学校・幼稚園へ周知したところです。この教材は、児童・生徒の発達の段階や学校の状況を踏まえ、教科学習のみならず、生活指導など、教育課程内外の様々な活動を通じて活用することが可能となっています。 今後の取組として、様々な学習機会や生活指導場面を捉えて、文部科学省の教材等を活用し、子どもたちに教育をしていきたいと考えています。また、人権教育における教員研修などを通じて、教員の意識も高めてまいります。併せて、市内の状況に注視しつつ、県や国の動向も踏まえ、児童・生徒の発達段階に応じた効果的な教育が図られるよう努めてまいります。 次に、包括的性教育の公立学校、支援級で、あるいは幼稚園・保育園での推進については、まとめて回答させていただきます。 学習指導要領におけるはどめ規定は、発達段階等を考慮し、指導すべきでない事項として記されているものであります。例えば、中学校段階の指導において、妊娠の過程について取り扱ってはおりません。 一方で、子どもたちが性に関する適切な態度や正しい行動を選択することができるよう、性情報への対処の仕方や性感染症の予防など、広く指導することにはなっています。 また、人権や性の多様性、ジェンダー平等については大変重要なことだと認識していますので、これまでも学校教育全体を通じて、他者を理解し、自分と異なる立場を尊重しながら、人間関係を築いていく態度などが育まれるよう、児童・生徒の発達の段階に応じて指導しております。 教育委員会としては、今後も学習指導要領や幼稚園教育要領に示された枠組みの中で、これらの指導を進めてまいります。 次に、ヤングケアラー発見のためのチェックシートを作成し、学校で活用することについてですが、既に
本市教育委員会では、手法は異なっていますけれども、例年５月に児童・生徒を取り巻く環境チェックという調査を行っています。御紹介にあった千葉県の例も参考にして項目に盛り込むなど、充実を図っていこうと考えているところです。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順に２問目に移らせていただきたいと思います。 まず、初めの生命の安全教育についてなのですけれども、こちらは市長も教育長も、その重要性は認識していらっしゃるということで、具体的に学校においては、そのモデル教材の活用なども進めていきたいですし、生活指導の場面でもそうですし、人権教育ということでもやっていきたいということをおっしゃっていただきました。 これを展開していただくことはすごくありがたいなと思いますが、実際に性暴力や性被害に関する対策のために、当事者にならないためにやっているものなのですけれども、残念ながらもう既に被害を受けてしまった子もいらっしゃると思うのです。そういう方たちへの配慮についても、文部科学省はきちんと述べられているので、それはしっかり遵守してやっていただけると思うのですけれども。 実際に被害に遭った子の話などを聞くと、大人が聞いたら、どうして警察に言わなかったのというような状況でも、意外と子どもたちって助けを求める先を知らないこともあるのです。なので、できればぜひ生命の安全教育を進める際には、これから被害に遭ってしまう可能性がある子たちもいらっしゃいますし、既に被害を受けた子たちもいらっしゃるかもしれないという中では、決して被害者は悪くないのだよということと、その助けを求める先にはこういったものがあるし、大人には助けを求めていいのだということも、しっかり授業の中や学校生活の中で伝えられたらいいなと思うのですけれども、教育長、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 大変重要なことだというふうに思っています。被害に遭った方が心の傷を余計持つということは好ましいことではないというふうに思っていますから、それらを相談できること、また遭う前に危ないと言ったらおかしいですけれども、おそれのあるときにも相談ができるというか、駆け込む場所というのは確実に必要だと思っています。 それが、本来ですと社会の中のどなたでもいいのだと思うのですけれども、一定の生活時間の中で一番多くお話しするのは家庭と学校だというふうに認識していますので、両親なり、家庭で話せないことが学校で話せるようになればいいだろうと思っていますから、その辺の充実をぜひ図りたいと思っています。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 併せて、これ実は家庭のほうで、その子どもからの被害を受け止めることがなかなか難しいこともあると。それは、あなたがそんな時間に歩いていたからと言ってしまったりだとか、どうしてそんなところに１人で行ったのと言ってしまったような事例が挙げられていますので、ぜひ家庭などに対しても、子どもたちからこういう相談を受けたときにはきちんと受け止めてほしいというようなことを知らせるような取組というのも、併せて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 当然のことだというふうに思います。自分が困っているというとき、それを助けてというＳＯＳの発信の仕方という言葉で援助の希求能力と言ったのですが、そういうものがたしかあったかというふうに思っていますので。 ただ、大変つらいなと思いますのは、先ほどありましたように、自分を助けてほしいという言葉を教える場所というのは、多分一番は家庭ではないかなというふうに思っているのです。それは、今の家庭の中で先ほど議員がおっしゃったように、親が子どもを叱るという仲になってしまうと、つらかったことを言ってはいけないのだということをもう家庭で教え込まれてしまうので、それを学校でまた取り除くというのはなかなか難しくなっているかなというふうに、これはもう個人的に私自身が思っているところですので。それをどうやったら伸ばせるのかというのは非常に大きな課題だとは思っていますけれども、常にそういった助けの声を上げていいのだという気持ちを持たせるということは、取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 本当に、性被害は身近なところにあると思っています。私、横須賀市の地域安全課が行っているよこすか防犯あんしんメールを登録しているのですけれども、これ本当によく付きまといとか、痴漢の情報が回ってくるなという印象を受けていて、やはり本当に身近なところにあるのだなということをふだん感じているところです。 横須賀市教育委員会のほうでは、横須賀子どもスタンダードというのを出しているかと思います。これは、社会生活を送る上で身につけてほしいことを挙げているものです。これは、令和２年に改訂版を出していただいたのですけれども、それより前のものを見ると、その内容には、肌を露出するような派手な服装や際立って目立つ髪型や髪の色でいると、性犯罪に巻き込まれる可能性が高くなりますよといったような表現がされていて、これ少し読み替えてしまうと、派手な服装をしていたから被害に遭っても仕方ないというのにつながりかねないのだと思っていたのです。地味な服装であったら被害に遭ったらかわいそうで、派手な格好だったら仕方ないというわけではないと思うのです。こういった勘違いって世の中にかなりはびこっているなと思っていて、そういったことが元で被害を訴えることが難しい、いや大人であっても、そういう方がいらっしゃると思うのです。 ただ、教育委員会のほうで改訂版を出していただいて、この横須賀スタンダードのここの部分は表現をしっかりと直していただいていて、それは本当によかったなと思っています。 横須賀市もそうですし、学校などで配布するものは特にそうだと思うのですけれども、こうした例のように、特別な性教育とか、そういう場所だけではなくても、ふだん発信する様々なものの中で、包括的性教育の概念というか、ジェンダーや人権や、そういったことに配慮したものを発信していく。そういったものにも、子どもたちへのメッセージ性というのをしっかり意識して、発行するもの、発信するものには配慮をしてほしいと思いますが、この点に関しては、市長からも教育長からもお聞かせいただければと思います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） いいお話で、全く納得です。全て、その多様性だとかダイバーシティーだとかＬＧＢＴだと排斥する、つまり差別をするという根底から、すごくデリケートな問題で、日本社会ってそうでした。先ほど教育長が親だ、家庭環境だと言っていましたけれども、私自身も強烈な親だったので、弱みを見せることができませんでした。屈折した人生を若いときはずっと歩んでいました。それは社会から排斥されるというおそれを常に感じていた時代が前にあったわけです。今は全くそんなことはないと。だからこそ、差別・偏見がなくなっていく社会が欲しいというわけで、女性の問題に関しても全く同じでして、そういう感受性を社会が持たなければ、やはりこの社会、日本というのは駄目になってしまう。 その意味で、行政の役割というのは多分大きいと思う。本来は、社会全体でこの問題を共有していかなければいけないというふうに私は感じています。ただ一つ、元に戻りますが、井坂議員が幸せを求めてはいけないというふうにおっしゃっていましたが、そういう環境にある家庭ってあるのです。実際、私もそういうところがありましたから、誰よりもストロングスタイルで生きなければいけないということで、精神的にかなり参った人生を送りました。 だからこそ一つ一つ、例えばＬＧＢＴも多様性も含めて、そういう差別、人間社会の中でどこかに潜む、特に日本人の中にある、そういうものというのを一つ一つ潰していって、開放的なというか、人を愛する社会に持っていきたいと。それはやはり行政がやっていかなければいけないことだというふうに思いますので、それは教育委員会だけではなく、全庁的に、みんな職員が考えて発信していかなければならない問題と考えていますので、おっしゃるとおりにやっていきたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 今、市長が申されたのは多分、人はどうあるべきだというのか、どう生きていくものだという根本のところが、本来教育なのか、社会がつくっていくのか分からないですけれども、今の性暴力や何かという話になれば、それは被害者の観点で今論議をしていますが、逆に言えば、加害者をどうしたらつくらないで済むかというところに行く部分なのかな。だとすると、この社会全体で人はどうあって、どう生きていくべきかという本当の大きな命題のところを、みんなでどうやったらつくれるかというところに帰結してしまうのかもしれない。 その一環としての教育だとすれば、それを常に念頭に置いた授業等、学校の教育体系というものがつくられるべきではないかなというふうには思っていますので、こうしたらすぐに何とかなるということではないとは思っていますけれども、気持ちの根底に持って生きていくべきかなと思っています。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 今まさに言っていただいたように、本当に人としてどうあるべきかということを学校でも教えていくということで、要は特定の限られた時間の中だけで教えていくべきではないという考え方は本当に思いますし、市が発信するものもそうでなくてはいけないということは、本当に市長や教育長の思いは分かったところですので、ぜひそれがきちんと子どもたちに伝わるといいな、市民に伝わるといいなと思っています。 続いて、包括的性教育の推進について、教育長に伺わせていただければと思います。 いわゆる性教育というのが、過去にとある学校での取組が不適切だということで、行き過ぎた性教育だと裁判に至った件があり、その当時かなりセンセーショナルに報道などもされ、性教育バッシングが起こって、性教育の衰退が起こったというふうな認識を持っているのですけれども、この不適切だとされた教育に関しては、10年の歳月をかけて裁判が行われ、最高裁では上告棄却、不受理となっています。 この判決文のほうでは、やったこの内容に関して、本件性教育が学習指導要領に違反すると断ずることはできないとされていたのですけれども、これを、要はこの性教育のバッシングが起きたときに、日本全体の学校における性教育が衰退したのではないかという論は、多くの専門家が唱えているところだと思います。 学習指導要領の中で、いわゆる小学校５年生の理科では人の受精に至る過程は取り扱わないであったり、中学校でも、授精・妊娠を取り扱うものとして妊娠の経過は取り扱わないというような内容は、ただ、現在の状況を鑑みると、これを理由に包括的性教育を進められないとしてはならないのではないかという危惧を抱いています。 様々な女の子たち－－女の子たちだけではなくて、被害を受けている中には男の子もいるのですけれども、実際、私に話をしてくる方は女性が多いので、今女の子という表現をしたのですが、予期せぬ妊娠をしてしまったという話を聞くこともあります。それが年齢として、多分一般的に聞いたらかなり低い年齢だなというふうに感じるような年齢で、そういうことを相談してくる子もいるのですけれども、やはり現在の状況を鑑みると、もう少し踏み込んで教えられないのかというふうに私としては思っています。性教育は家庭でという考えももしかしてあるのかもしれないのですけれども、私としてはやはり学校で行うことの意義というのは感じています。 東京都の教育委員会が、2018年に都内全公立中学校に性教育の実施状況調査というのを行ったのです。そのとき、これ校長名で回答してもらった調査なのですけれども、その際に、学習指導要領に示されていない内容を性教育として指導することも必要だと思うかどうかという設問があって、その中に、とてもそう思う、そう思うというのを合わせて46％、約半数弱の先生は、学習指導要領に示されている内容だけでは足りないのではないかと感じているというような結果が示されているのです。 いわゆるこのはどめ規定や、学習指導要領をより踏み込んだ形で包括的性教育を進めていく必要があるのではないかなと思いますが、教育長自身に関しては、より進んだ包括的性教育を行っていくことについては、今どうお考えでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 今、課題になっているのが性教育という部分だけを取ってしまっている。なおかつ生殖という部分でお話をずっといただいているのですけれども、私自身が今ずっと自分なりに悩んでいる部分というのは、いわゆるＬＧＢＴも含めた全ての中でどう捉えるべきなのかというふうに思っているのです。 というのも、最近盛んに問題になっているのは、例えば生理の貧困という言葉が突然飛び交います。でも、もともとの考え方に戻ると、この世の中には男性と女性というＸとＹの染色体の違うものが存在し人類を形成している。でも、女性は男性と違って出産とか子どもを産む能力を持っている。でも、その能力があるがために、常に40年以上の生理というものを負担として持っているのだ。それをどう軽減していくか、そして非常につらいのだということを、実は男性自身は経験していないから全く分からないということで、相手と違うという多様性の問題の中で十分な理解がされていないから、この社会の中でその１か所ずつが問題化されているのではないかと思っているのです。 同じことが今、性暴力という１点だけから見たときには、なら性教育の部分だけを教えればいいよというふうに言われ、海外では包括性教育というのがあります。日本ではこれまでの歴史の中で、それまでを思春期という多感な子どもたちに教えてしまうと、逆にそれを知ったがために違う行動に出てしまうのではないかというのが、文部科学省の考えではないかと思っているのです。 だとすると、もっと根本的な性の多様性というその教育自身が、社会の中で認知される中の一部なのだという捉え方になっていったほうが、教育の形態として成り立つのだろうというふうに思うのです。だから、この部分の性の部分だけを先に学校でやればいいのだということでは、結論的にはたどり着かないのではないかと思っているのです。多様性という本当の問題の部分を大きなくくりの中で体系づけていかなければ、子どもたちにそれを教えることによって、その一部の中を認めていくのだ、こういうものがあるのだということを周知していかなくてはいけないのではないかと思っております。 というジレンマがあって、性行為だということを学校の授業で教えることは何のために教えるのか。それが予期せぬ妊娠のためだという一つの事案になってしまうと、それは教育の目的とは外れてしまうのではないかなと思っているので、なのでトータルな意味で行うならば、文部科学省のはどめ規定が云々の前に、どういう教育カリキュラムをつくるかということをもう一回見直してもらうべきではないかというふうに思っているところです。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 今、教育長が御答弁いただいた内容が、まさに包括的性教育なのではないかというふうに私としては思っています。いわゆる包括的性教育の中には性に関する知識のみならず、人権であったりジェンダーであったり、人と人との関係であったりということも、それを全て段階的に学んでいくというようなことが含められていて、今おっしゃっていたような、要は一つ一つのトピックで学んでいくということではなくて、テーマとして人生において段階的に学んでいこうというのが、いわゆる国際的に言われている包括的性教育で、包括的性教育って性教育というのがついているがために、多分すごく狭いふうに取られてしまうのかなと思いますけれども。 包括的性教育というのは、今まさに教育長がおっしゃったように、妊娠・出産・中絶とかを取り扱う、取り扱わないという話ではなくて、もちろん性の知識としても、年齢段階に応じてきちんとした知識を与えるべきだと思いますけれども、今おっしゃったようなそもそもの体の仕組みの違いであったりとか、人と人との関係であったり、ジェンダーというのを教えていくことが包括的性教育だと思っているので。そういう意味では、今教育長がどういったカリキュラムがいいのかというふうなことをおっしゃっていたと思うのですが、まさに今おっしゃっていたようなことが、本来はどの学校においても年齢に応じて包括的に行われていくといいのではないかなと思っているのです。 そうすることで、あと包括的性教育は自分たちが自分たちできちんと自分の性や生殖、健康に関して選択できる力を、そういうスキルを身につけてほしいといったニュアンスも含まれていますが、今教育長が大事にされていること、こういうことを行ったほうがいいのではないかと思っていることを実践していくことは、すごく意味があることなのではないのかと思うのですけれども。今、教育長が思っていらっしゃるその性の知識のみならず、そういったことも全部含めてというようなことを推進していくということをやっていったほうがいいのではないかというお考えでいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 多分、私が今しゃべったのだからそうだなと思っているのですが、あえてもう一つだけ言わせていただくと、今気になっているほかの方が、学校で具体にどんな授業が行われているかということが分かっていないといけないのかと思うので、そこだけ確認させていただくと、小学校４年生の保健体育などでは、女性の月経と男性の精通というものを教え込み、それから５年生の理科の授業の中で初めて身体の生殖機能について学ぶようになる。 中学校で今言っている、では、こういった教育をといったときには、いわゆる性教育自身、年間平均３時間程度しかやっていないのです。この部分を保健体育や何かの授業でやってしまうと、ほかのところが何も教えられなくなる。なので、はどめ規定というよりは、授業時間数の非常に少ない、つまりそれぞれの授業の一環でしかやっていないというところがあるというふうに思っているので、それならトータルの何らかの形の授業というものが必要なのではないかということを思っているということです。それはぜひ進められるものならば、文部科学省に指導要領自身の改訂をしてほしいなという願いは持っているということです。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 今、教育長のほうではすごく思いがあるということは分かったので、進められる範囲でぜひ進めていってほしいなと思っております。限られた時間でやってほしいとは私も思っておりません。 リプロダクティブ・ヘルス・ライツといったような観点もありますけれども、こういった観点からは健康部であったりとか、あと人権・男女共同参画課は、中学生向けのジェンダー平等についての冊子を作っているかと思います。そうした庁内の他部局の取組であったりとか、御示唆というのも参考にできたらいいのではないかと思っています。 先日の人権・男女共同参画課の審議会のほうでは、中学生に今までは冊子を作って配っているだけだったのだけれども、それをどう指導していくか、指導の手引みたいなものを作ることを検討しているといった話もされていたので、ぜひその辺りは具体的にすぐに授業に盛り込んでほしいということではないのですが、そういう動きもぜひ教育委員会が連携しながら進めていけたらいいなと思うのです。教育長いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 当たり前のことだというふうに思っています。これは性的マイノリティーも含めた全ての人権のところというのでしょうか、もう少し広い意味での研修というのは、当然、人権・男女共同参画課と共催で行えるように今取り組んでいこうとしているところです。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 今も御答弁いただきましたけれども、ぜひ身体の仕組み、人権、ジェンダーなど様々学ぶことは、子どもたちの将来にも関わることだと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。今、市長も教育長も、人権を併せて学んでいくことの必要性については、その思いを共有できたのかなと思っております。 性の知識については、年齢段階に応じたといった意味はもう一つありまして、日本で言うと、今性的同意年齢が13歳となってしまっています。これは刑法を改正すべきだと思いますが、つまり13歳では性行為の同意能力があるとみなされるということです。性行為がどういう行為であるのか、自分が性行為に同意するかどうかを判断する能力が13歳ではあるとみなされてしまいます。13歳といえば中学１年生の年齢ですので、そうなると、小学校の段階では、こうしたことを含めた知識をしっかりどこかの段階で伝えるべきなのではないかという考えは持っております。 ただ、教育長が先ほどおっしゃったように、その学習指導要領というものがある中で、それを超えることの難しさを感じているし、文部科学省としても、そういうものを包括的に見直してほしいということをおっしゃっていたと思います。 他県の取組ですけれども、産婦人科医であったりとか、あと外部の専門講師を呼んで講演をしていただくというような形で、少しでも子どもたちに知識が与えられるようにといった取組をされているところもあると思うのですが、今その学校だけでのこと、庁内との連携のことだけではなく、そういった外部の力もぜひ活用していただけないかと思いますが、教育長、伺えればと思います。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 教育環境の充実は必要なことですから、その対象が具体的に何年というのは今なかなか申し上げにくいですけれども、必要に応じた体制は取っていきたいと思っています。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 包括的性教育については今後も注視していきたいと思っております。 続いて、ヤングケアラーへの支援について、少し伺わせていただければと思います。 周知・啓発なのですけれども、こちらはホームページや広報紙で進めていただけるということでよかったと思います。 最近、言葉自体がかなりクローズアップされているなと思っていて、子どもの貧困のときもそうなのですけれども、今まさにケアを担っている児童・生徒に対して、このヤングケアラー自体が問題だという啓発をしてしまったときに、本人がヤングケアラーであるという状態を否定するような内容にならないように、そういう発信については、その子どもの権利はこういうものがあって、それが侵害されているという状況が悪いのであって、ケアを担っているあなたが悪いわけではないよといったように、間違ったニュアンスが伝わらないようなことだけは留意していただきたいと思いますが、市長、御意見をいただければと思います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然のことだと思っています。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） また、啓発の中で、日々のことだけではなくて、日々積み重なったものが結局進学とか就職とか、そういう人生の大きな選択のときに影響を及ぼすというようなことがあると思います。なので、その点に関してもしっかり思考が及ぶような啓発を行っていただきたいと思っております。 続いての質問なのですけれども、現時点では、ヤングケアラーの実態調査を行うことは考えていないということではありました。国のほうでは、都道府県や政令市での調査については行うようにというふうな方向性ではいたと思うので、こちらはそうしたものが行われるのであれば、しっかり生かしていただきたいと思っています。 ヤングケアラー発見のチェックシートに関しましてですが、先生たちへの研修も併せて行っていただきたいなと思っております。というのも、過去にヤングケアラーだった方の体験を伺ったときに、先生にその状態に気づいてもらえはしたけれども、家族のことを助けていて偉いねと言われて終わってしまったというような話を伺っていて、結局何も助けてもらえなかったというような経験も語られていて、これはやはり気づく側の意識というものがかなり大事かと思っていて、啓発だけではなくて、解決に導くプロセスをしっかり、教員のほうでもどういったところにつなげればいいのか、どういったところにというふうなところは、啓発以上の研修などもしっかり受けていただきたいなと思いますが、教育長、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私はもう65近くになりましたけれども、私たちが小さい頃というのは、両親が働いていたり何かしたのがずっとあったので、周りの友だちは自分の兄弟や何か、あるいは家事をするというのが当たり前だったというふうに思ってしまっているので、このヤングケアラーということが突然出てきたときに、それはいけなかったのかなと逆に思ってしまう部分があったのです。 テレビドラマではありませんけれども、おしんが奉公しながらほかの方の面倒を見る、それは仕事ではなくて、家族の面倒を見るというのは、ある意味で古きよき日本の文化と言ったらおかしいですが、それに慣れ親しんでしまっているので、今回ここであるところのヤングケアラーという一つのくくりになっていますが、それによって子どもたちがほかの面倒を見てはいけないのだというふうに、そういう社会をつくりたいのか。それは、ある程度必要な社会の問題なのだけれども、その人たちの支援をどうしていくのかという部分かなと思っているのです。 そうだとすると、その支援を必要としている子どもかどうかというのは、日常の学校生活の中で疲れている様子だとか、あるいは授業中寝てしまうだとか、あるいは授業が遅れてしまうときに、日常生活の中で先生が会話をすることによってしか引き出してこられないのかとは思っているのです。なので、教員に対するそういう認識を持って、子どもたちに声をかけていくという研修制度は当然必要ですし、それを各学校の毎日の中で目指さなければいけませんから、学校長、管理職が、常に自分の学校でそういう児童がいるのかいないのか、そこを注意していただくことによって、まずは把握をしていく方法なのだろうと思っているのです。 でも、チェックシートでやろうとすると、この項目しか当たらない、当たるか当たらないか分からないねという、画一的にただ書類を作る処理になってしまうのではないかという危惧を持っているので、横須賀市は一斉に真剣に調査をするという義務を１回課していますから、そこによりそういった項目を足すことによってもっと拾いやすく、より危ないかもしれないところまで広げるという作業が、我々には必要なのだろうというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） おっしゃるとおりかなと思っております。あくまでも、その書類を書くことが目的ではないですし、それで負担になっていては意味がないのですけれども、やはりいろいろな新任の先生などもいらっしゃる中で、ある程度の目安として、そういったものがあるといいのかなという思いで質問させていただきました。 実際、中学生のアンケートのときには、このアンケート結果では７割が相談したことがないという回答をしていることもあって、やはり大人の側が気づくという仕組みは、それは地域の人であっても必要だと思うので。今、学校では日頃接している中で気づくことはあると思うのですけれども、厚生労働省のほうではそのアセスメント項目なども挙げていますので、ぜひそちらは民生児童委員であったりとか、そういった地域の方にもそういったチェックリストの存在を知っていただければと思いますが、市長、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりであります。今、教育長がおっしゃったように、我々の時代は、手本は二宮金次郎だった。あれが美しい姿だったという時代を私は引きずっていて、ただ、それが今の時代では大変なことになってしまうということの意識というのは、ヤングケアラーという言葉で初めて知った。それはやはり今おっしゃったように、社会全体で子どもたちを助けていかなければいけないという思いがあるので、それは教育委員会だけではなくて、全庁的に話をさせていただければというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 続いて、相談窓口について伺います。 児童相談所で対応していらっしゃるということなのですけれども、今、多分児童相談所は、ネグレクトの状態の方もいらっしゃるかもしれないのでということをおっしゃっていたのですが、世間一般の意識が虐待対応にいち早く向いている気がしていて、これを児童相談所に相談するということになかなか思い至らない、周囲の人であったり、本人がいらっしゃると思うので、もし受けているのであれば、その相談窓口がここだよということは明確にしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 高場
こども家庭支援センター長に答弁させます。
○議長（大野忠之） 高場利勝
こども家庭支援センター長。
◎
こども家庭支援センター長（高場利勝） 皆さんおっしゃるように、ヤングケアラーという言葉自体がここ数年クローズアップされてきた言葉ですから、単純に家庭の中で、子どもたちが親の面倒や兄弟が面倒を見ることによって、本来持つべき教育を受ける権利等が阻害された場合は当然、児童相談所は何でも相談という看板を掲げていますので、児童相談所でお受けするというところを広報紙、それからホームページ、また、学校現場の先生たちのお力もいただきながら、周知していけばよろしいのかと思っています。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） ただ、中高生たちが電話を使ったりメールを使ったりというのがすごく少ないようなので、県でＳＮＳ使って、ＬＩＮＥ使ってということをやっていると思うのですけれども、ぜひアクセスしやすい、中高生にも届くものをと思います。広報よこすかを中高生はなかなか読んでいないと思いますので、ぜひその周知できる方法を検討していただきたいなと思います。 部局内の連携と支援体制についてですが、この具体的な支援策が、もちろん今あるものにつなぐのであれば、今の段階でできると思うのですけれども、例えば家事・育児支援であったりとか、ケアラーのメンタルケア、これは精神疾患のお母さんを抱えている方が罵声を浴びせられているという事例を市内で伺ったことがありまして、既存のサービスだけでは足りない部分もあるのかと思います。 ぜひ、この辺りは部局間で連携して、必要な支援策というのを検討していくこともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今おっしゃったように、当然のことながら部局間で連携して支援をしていきたいというふうに思っています。 ただ、今いろいろお聞きして、様々な問題とか障害があって分化していく社会からすると、恐らく行政の連携だけでは済まない問題になってくるのだと、逆に翻って思いました。思ったのですが、俯瞰的にものを見たときに、やはり会津の10か条みたいな、全てを統合して、こうあってはいけないだとかという大義名分みたいな条例というような、そういう倫理だとか、社会とか道徳というものをもう一回積み上げて、簡単な言葉で何かそういうものをつくるべきなのではないかと、今お聞きしてつくづく思いました。 例えば、人に迷惑をかけてしまったら、心からごめんなさいと言いますとか、小さな子どもが泣いていたら助けてあげましょうだとか、あるいは子どもが親の世話を一生懸命やっていたら、何かできることはないかと言いましょうだとか、そういうものをこれは行政というだけではなくて、社会全体、できれば横須賀市全体でそういう価値観の、みんなで子どもたちを守ろう、社会を守ろうというような、そういう社会をもう一回想起させると言ったほうが、私は必要なのではないかというふうに実はつくづく感じていまして、また今の話を聞いていて、やらなければいけないというふうに思っています。 これは恐らく、議会の皆さんと行政で連携して、新しい横須賀市の社会をつくるためには必要だと思いますので、おっしゃる意味はよく分かりますので、個別においても連携を深めていきたいというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 小幡議員。
◆２０番（小幡沙央里） 今、ヤングケアラーについて質問させていただきましたが、課題がヤングケアラーというものだけではないのは理解しています。その生み出される背景には、独り親家庭であったり、経済的に厳しかったり、障害のある家族がいたり、その家族が孤立しているような状況もあるのかなと思っております。 ただ、このヤングケアラー自体の課題を浮き彫りにして、その支援を行っていくこととともに、その生まれる背景の課題に対して何ができるのかというのは、教育の現場でも、市のほうでも考えていかなければならないと思っております。 国ではこども庁の創設も検討されていて、子どもを真ん中にして進めていこう、子どもの権利を守るという視点に立って政策を進めていこうとしております。ですので、今ヤングケアラーというものに注目が集まっている、国がまた力を入れている段階で、ぜひヤングケアラー支援をしっかりと進めていくこと、最後、御所見だけお伺いして終わりにしたいと思います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおり進めていきたいと思います。………………………………………………………………………………………………………
○議長（大野忠之） 藤野英明議員。 〔藤野英明議員登壇、拍手〕
◆４番（藤野英明） 藤野英明です。よろしくお願いします。 今年も間もなく、激甚化した大雨や台風などの風水害の季節がやってきます。この数年間、局地化・集中化・頻発化している豪雨や、三浦半島の対岸である房総半島が、2019年８月の豪雨と９月の台風15号によって甚大な被害を受けたことから、市民の皆様も我が事として風水害を捉えています。さらに、新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、複合災害に対する市民の皆様の関心はとても高まっています。 さて、例年であれば、本市は総合体育会館（横須賀アリーナ）と市内18か所のコミュニティセンターを自主避難所の会場として開設してきました。老朽化した家屋の多い本市では、堅牢な公共施設で台風が通過するまでを自主避難所で安心して過ごせるのでありがたいと、多くの市民の方から高く評価されています。 また、感染防護のために導入したテントなどの資材を用いた総合体育会館での訓練の様子が全国ニュースなどで多数報じられたことから、風水害時の自主避難所は総合体育会館とコミュニティセンターという意識が市民に定着しつつあります。 しかし、今年は最大の自主避難所である総合体育会館は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場として、現在使用されています。 そこで、ぜひ市長に伺いたいのが、もしもワクチン接種会場として利用されている期間中に、激甚化した大雨や台風の襲来が予測された場合の本市の対応についてです。 そもそも風水害の襲来は、ワクチン接種会場としての利用期間と重ならないかもしれませんし、重なったとしても、災害の規模によっては、そもそも自主避難所開設は不要かもしれません。それでも、最悪の事態を想定して一定の方針をお伝えしておくことは、市民の皆様に、いざというときの行動を事前にお考えいただく材料を提供する上で、決して無駄ではないはずです。 危機管理課にあらかじめお聞きしたところ、2019年台風15号クラスの台風ならば、総合体育会館は自主避難所として開設しない、コミュニティセンターのみで対応する方針とのことでした。 そこで、市長に伺います。 2019年台風15号クラスの台風が本市を直撃した場合でも、総合体育会館を自主避難所としては使用しない、これが現段階の本市の方針であるということでよろしいでしょうか。総合体育会館を使わずとも、18か所のコミュニティセンターで自主避難する方々に対応できると見込んだ具体的な根拠をお聞かせください。 自主避難所としての総合体育会館には、障がいのある方々をはじめ、福祉的な支援が必要な方々のために福祉避難所を設置してきました。総合体育会館を使わない場合、福祉的な支援が必要な方々への対応はどのように行うのか、お聞かせください。 ワクチン接種会場として総合体育会館を使用している期間中に、より激甚化した風水害、例えば2019年台風15号をも超える規模の台風が本市を直撃するような予測がなされた場合の対応も、シミュレーションを行っておくべきではないでしょうか。お答えください。 近年、熱中症による被害も深刻化していることから、その対策は重要です。 コロナ禍以前の本市は、熱中症対策として、御自宅に冷房などがない方々のために、冷房の効いた公共施設、図書館やコミュニティセンターなどにお立ち寄りください、涼んでいってくださいと呼びかけてきました。あくまでも開館時間しか滞在できないとはいえ、この呼びかけは御高齢の方を中心に、市民の方々から大変喜ばれました。 しかし、昨年はこの呼びかけができませんでした。新型コロナウイルス感染症パンデミックの始まりで、病態も未解明な点も多く、とにかく人が集まることを避けねばならないと判断したからです。 真夏でなくとも、梅雨の季節でも熱中症になる方はおられますので、今年もすぐに熱中症シーズンがやってきます。先ほどの質問と同じく、もしも今年が冷夏であれば、何ら対応は必要ないかもしれませんが、やはり最悪を想定して、市民の安全・安心のために、本市の取るべき熱中症対策を検討しておくべきだと私は考えています。 そこで、市長に伺います。 熱中症対策を呼びかけるポスター掲示などだけではなく、御自宅に冷房などのない方々への具体的な熱中症対策をあらかじめ検討しておくべきではないでしょうか。 例えば、昨年よりも新型コロナウイルス感染症への知見が増えた今年は感染防護を行い、密にならないスペース区分などを設けた上で、冷房の効いた図書館やコミュニティセンターなどの公共施設での休憩室の設置などを、ぜひ御検討いただけないでしょうか。 東日本大震災が起こった2011年、私は今は選挙よりも先に行うべきことがあると感じ、統一地方選挙を後倒しして、全ての議員はまず被災者支援に全力を注ぐべきだと考えました。実際に総務省に問合せもしたのですが、選挙を後倒しするということは任期を延長することに当たるために、新たな法律をつくらねばならないことから難しいとの回答を受けました。 今回の新型コロナウイルス感染症パンデミック下でも、総務省の方針は変わらず、全国の自治体で通常の日程による各種の選挙が実施されています。そして、本市においても６月に市長選挙が行われます。コロナから自らの身を守るため、そして他人への感染の拡大を防ぐためと、市民の皆様に可能な限りの外出自粛をお願いしている中で、そして多くの方々が選挙よりもやるべきことがあるだろうと政治に厳しい目を向けている中で、あえて行う選挙である以上、徹底した感染防止対策が必要不可欠です。 この点について、総務省自治行政局選挙部長から各選挙管理委員会宛てに、選挙の管理執行に当たっての新型コロナウイルス感染症対策の通知が複数回出されています。投開票所の換気、アルコール消毒液の設置、立会人や従事者のマスク着用はもちろんのことですが、さらに積極的な取組が求められています。 具体的には、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、投票日に人が集中しないように期日前投票の積極的な利用の呼びかけ、期日前投票所の増設、移動期日前投票所の活用、期日前投票所内の設備の増強、投票所や期日前投票所の混雑状況の情報提供などが挙げられています。 これらの取組は、感染防止対策であるとともに、投票率の低下防止にも資する技術的助言だと受け止めています。また、お住まいの最寄りの場所に期日前投票所が複数あれば、利便性もアップします。 本市でも、感染症蔓延下での新たな選挙の管理運営の在り方として、できることは全て取り組んでいくべきだと感じています。 そこで、選挙管理委員会事務局長に伺います。 ６月に実施する市長選挙において、市民の皆様の感染防止対策の徹底と投票率低下防止の観点から、選挙管理委員会ではどのような取組を行うのでしょうか。例えば、期日前投票の積極的な利用の呼びかけ、期日前投票所の増設、投票所や期日前投票所の混雑状況の情報提供などに取り組むべきではないでしょうか。お答えください。 報道で、市長選挙が６月に実施されることを知った市民の方から、選挙などやっている場合ではないだろう。選挙に予算を使うなら、コロナ対策に税金を使えと厳しくお叱りを受けることがしばしばあります。生活が逼迫している方が多い中で、本当に率直な御意見だと感じています。 私は、一人の人間としては、この御意見に共感します。けれども、政治家としては、民主主義国家である我が国において、議員や首長が市民代表として仕事をするのが許されるのは、あくまでも投票によって市民の負託を得られているからであって、むしろ状況によって選挙があったりなかったりする国家や体制のほうが、実は危険なのですよとお答えしています。実際は、こうした御返事では御理解をいただけず、さらにお叱りを受けるばかりなのですけれども。 連日連夜、コロナ禍で陣頭指揮を執っておられる上地市長は、選挙のことなんて考えるいとまもないと思います。だから、市民の方の「選挙に予算を使うならコロナ対策に税金を使え」という言葉に、実は誰よりも共感しておられるのは市長ではないかと思います。けれども、政治家である以上、任期が終わる今、再び選挙を経なければ、コロナ対策に取り組むという権力の正当性が付与されないのも、また事実です。コロナ対策に全力を尽くしたい。だからこそ選挙の洗礼を経なければならない。市民の方は、政治家がこうしたジレンマを本気で感じていることを、なかなか知る機会はないと思います。 そこで、上地市長の率直な本音をお聞かせいただきたいと思うのです。コロナ禍の今、選挙よりもやるべきことがあるだろうという率直な市民の方の声について、上地市長はどのようにお感じか。ぜひ率直なお気持ちをお聞かせください。 かつて、中学校・高校の学校教科書に記述されていた精神疾患に対する内容が偏見に満ちていたものだったことから、当事者・家族などの活動によって、1978年告示の高校、1979年告示の中学の学習指導要領から精神疾患の記述は削除されました。そして、学校教科書から精神疾患についての記述はなくなりました。その後現在に至るまで、精神の健康、欲求やストレスなどは教えられてきたものの、この40年間、学校教育から精神疾患について学ぶ機会は失われていました。 けれども、本来、精神保健医療福祉の世界では、思春期は最も精神疾患にかかりやすい時期だとされています。国内外のあらゆる研究では、一生のうち、５人に１人が精神疾患にかかるとされていますが、このうち半分が15歳までに発症していることがよく知られています。 病気にかかりやすい年齢を好発年齢と呼びますが、好発年齢である10代の時期に、身近な病気である精神疾患の正確な知識や必要な支援を求める方法を学ぶことができれば、病気の悪化や深刻化を防ぐことにもつながります。また、精神疾患を身近な病気と捉えて、自分自身や周りの人のピンチのときにＳＯＳを出せる、これをメンタルヘルスリテラシーと呼びますが、その向上にもつながります。当然ながら、自殺対策にもつながります。 こうした研究などを受けて、当事者・家族・支援者による新たな運動が立ち上がり、学校教育の中で精神疾患について、正確な情報による教科書への記述を復活すべきという働きかけが行われました。そして、ついに来年、2022年度から使われる高校の保健体育の教科書に、精神疾患についての記述が40年ぶりに復活することとなりました。 さて、今後はどの高校でも授業を契機に、生徒の相談が増えることが想定されます。 本市には、市立総合高校の全日制・定時制があります。来年の春から、総合高校の生徒たちは、精神疾患や、その予防や対処法の記述のある教科書を使って学ぶことになります。このことを知識の伝達だけでなく、一定の割合で必ず存在している、実際に苦しんでいる子どもを助ける契機にしたいです。
本市教育委員会の保健体育課によれば、精神保健の専門家であるスクールカウンセラーはもとより、既に養護教諭を対象とした精神疾患に関する研修を実施しているとのことで、大変ありがたいです。精神疾患に罹患する生徒を確実に支援していくためにも、身近な大人により相談しやすい体制をつくるとともに、必要に応じて専門家と連携していく必要性を感じています。 そこで、教育長に伺います。 生徒にとって、学校内で最も身近な存在の大人は、やはり担任の先生や部活動の顧問の先生だと思います。スクールカウンセラーや養護教諭だけでなく、ぜひ全ての先生が精神疾患に関する研修を受ける体制をつくるべきではないでしょうか。 そもそも思春期は精神疾患の好発年齢であり、今回の教科書への掲載以前にも、これまでも日常的に学校関係者が直面してきたテーマだと思います。担任、養護教諭、スクールカウンセラー、管理職、学校医、支援教育コーディネーター、教育委員会などによる連携や体制づくりはどのようになされてきたのでしょうか。 学校医には精神科医がいないため、必要に応じて市中の精神科医との連携が不可欠です。一方で、精神科医であればどなたでもよいわけではなく、児童や思春期を専門とする精神科医とのスムーズな連携こそが、早期発見・早期治療には必要です。現在、児童や思春期を専門とする精神科医との連携は取れているのでしょうか。 今回、教科書に掲載されるのは高校のみですが、本市では既に中学校においても、メンタルヘルスリテラシーを育むための取組がなされていることを、過去の質疑で取り上げてきました。その後、こうした中学校におけるメンタルヘルスリテラシーを育むための取組は全市的に広まっているのでしょうか。お答えください。 宝塚大学の日高庸晴先生は、国民の約５～８％がＬＧＢＴｓ（いわゆる性的マイノリティー）と推定されているこの時代に、ＬＧＢＴｓと教育について実態把握をするために、全国の保育園、幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校の教育現場の先生方に調査を行いました。以下、調査名を省略して、全国教職員ＬＧＢＴｓ意識調査と呼びます。 日高先生は、調査報告書のリーフレットのタイトルを「こどもの人生を変える先生の言葉があります」としました。子どもたちにとっては、学校と家庭が世界の全部でもあります。そんな中、学校ができることはたくさんあり、先生にも大きな期待があります。ＬＧＢＴｓの子どもたちは、誰が信頼できる大人であるかをしっかり見ていて、たとえクラスメートや周囲からいじめや嘲笑の対象とされても、この先生ならば自分のことを分かってくれるだろうという先生のさりげない一言に救われたり、学校での取組によって励まされて、自尊感情や自己肯定感を高めることができることがあるからです。こうした思いから、日高先生は教育現場の先生方の意識調査を行っては、文部科学省などにさらなる取組を促しています。 さて、全国教職員ＬＧＢＴｓ意識調査は、2011年と、追跡調査として2019年と二度にわたって行われました。
本市教育委員会と教職員の皆様のこのテーマに関する意識は高く、関東の自治体の中で、２回ともこの調査に協力したのは本市だけです。これはとてもすばらしく、私は誇りに感じます。いわゆる性的マイノリティーとされる方々の支援に取り組む一人として、私からも
本市教育委員会と教職員の皆さんの御協力に心から御礼を申し上げます。 さて、今回この調査を一般質問で取り上げた理由は、８年の間に２回にわたる調査を受けたということは、結果的に、本市の教職員の皆さんの意識が、この８年間でどれだけ変化したかを調査していただいたということでもあるからなのです。
本市教育委員会は、これまで他都市に先駆けて、いわゆる性的マイノリティーに関する研修にとても力を入れてきてくれました。全国的にも極めて早い時期から教育研究所での夏期研修のテーマとして研修を開催し、次いで教育現場に着任した初年度の先生全員が受ける研修にもテーマとして導入、１年次研修、３年次研修と、その対象も拡大していってくれました。さらに、各学校の自主的な研修でも、いわゆる性的マイノリティー当事者の方をお招きしての研修を開催する学校が、毎年必ず複数校あります。今でこそ、ある自治体では、全教職員が毎年必ずこのテーマで研修を受けるといった取組も出てきましたが、
本市教育委員会の取組は本当に先進的だったわけです。このように開催実績は全国に誇れるものでした。 それでは、その研修内容がどうだったか。そして、それを受け止めた先生方の理解度や意識は変化したか。８年間経過して、まさに
本市教育委員会の取組の成果がどうだったのかが、図らずも日高先生の追跡調査で見えてきた部分があったと思います。私自身が本市のＬＧＢＴｓに関する様々な取組を提案してきた立場ですので、私の取組もまた、この調査によって効果があったのか否かを評価されたのだと受け止めています。 さて今回、日高先生から結果報告の訪問を受けて、教育長をはじめ支援教育課長も、この結果を御覧になったはずです。 そこで、教育長に伺います。 両調査の結果を受けて、
本市教育委員会が実施してきた取組が効果を上げていたと評価できる点はどのようなことだったと分析されましたか。 両調査の結果を受けて、逆に
本市教育委員会として取組を改善すべき点はどのようなことだったと分析されましたか。 児童・生徒も、学校現場で働く先生方も、そして教育委員会も、ＬＧＢＴｓ当事者である方の自尊感情や自己肯定感を高められるとともに、当事者ではない方も人権意識を養っていかれるために、今後さらにどのような取組が必要だとお考えか、お聞かせください。この質問に関しては、市長にも併せてお伺いします。 以上で１問目を終わります。再質問は一問一答形式で行います。
○議長（大野忠之） ここで休憩します。再開は午後３時25分とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分休憩 午後３時２５分開議
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○議長（大野忠之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、自主避難所について、２問併せて回答いたします。 危機管理課の回答は、現状のコロナ禍において、ワクチン接種会場となっていることを踏まえ、総合体育会館を使用しないこともあると伝えたものです。 台風の襲来が予想される場合に、どの自主避難所を開設するかについては、その状況に応じて私が判断するものでありまして、総合体育会館を使用しないという方針はありません。その都度、気象状況を総合的に勘案し、総合体育会館、18か所のコミュニティセンターも含めて、様々な選択肢を持って適切に判断してまいりたいと思います。 次に、福祉避難所についてです。 現在、総合体育会館はワクチン接種会場として使用していますが、福祉避難所の設置場所は異なるフロアのため開設が可能です。一方で、今後、改修工事等により総合体育会館が使用できない場合には、サブアリーナを福祉避難所として利用するなど、状況に応じて判断してまいりたいと思います。 次に、シミュレーションについてです。 近年の自然災害は激甚化しており、御指摘のとおり、台風15号を超える規模の台風襲来をも見据えて検討することは当然必要であると考えています。 先ほど申し上げたサブアリーナの使用のほか、例えば、総合体育会館のワクチン接種会場を一旦整理し、自主避難所として使うことも想定しています。 次に、熱中症対策についてです。 議員がおっしゃるとおり、コロナ禍であっても熱中症対策は大変重要と考えています。公共施設における休憩室の設置については現在のところ困難ではありますが、感染症対策を取りながら通常の利用の範囲で公共施設のフリースペース等にお立ち寄りいただけるよう、関係部局に働きかけをします。 なお、御自宅でできる熱中症対策として、小まめな水分補給、扇風機を活用した換気、保冷剤の活用等の工夫を引き続き周知してまいりたいと思います。 次に、市長選挙における感染防止対策等の取組については、選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。 次に、コロナ禍における選挙についてです。 その市民の方がおっしゃるとおり、はばからずに申し上げれば、本音では選挙どころでは当然ないというのが率直な思いです。 ただ、この御質問をいただいたときに真っ先に思ったのは、ちょうど10年前の３月11日に発災した東日本大震災のときのことです。 震災の１か月後には統一地方選挙が予定されており、私も３期目の市会議員として選挙に挑戦させていただいておりました。 御承知のとおり、東日本大震災は、1000年に一度の大災害と言っても過言ではなく、青森県から千葉県に至るまで、広範囲な地震と津波の被害に加えて、福島第一原子力発電所の事故などが発生し、当時、とても選挙どころではなかったというふうに記憶しています。それでもなお、東北３県や茨城県などの一部を除き、統一地方選挙がそのまま予定どおり実施されたのは、やはり民主主義の根幹をなすのは選挙にこそあるものなのだというふうに思っています。 現在のコロナ禍は、人類の歴史において紛れもない脅威であって、そして、これを克服するのは人類の宿命ではないかとも思います。一方で、民主主義も人類の長い歴史の中で多くの犠牲を払い獲得してきたものであって、現代を生きる我々は、それこそ不断の努力により後世に確実に引き継がなければならないものだというふうにも思います。 こうした中、いま一度、人類の歴史、過去、現在、未来を俯瞰してみて、選挙の意味を考えたとき、議員おっしゃったとおり、大変なジレンマを感じておりますが、このコロナ禍であったとしても選挙は実施すべきものではないかと考えています。 次に、精神疾患に関する研修体制づくりからＬＧＢＴｓ意識調査の分析までは教育長から答弁いたします。 次に、人権意識についてです。 性別、性的指向、性自認等にかかわらず、誰もがかけがえのない存在として受け入れられるという肯定的なメッセージに数多く触れることによって、自尊感情や自己の肯定感が高まり、そして人権意識が醸成されると考えます。そのため、これまでも職員に向けた人権研修はもとより、公共施設でのパネル展示など、多様な性を尊重することの大切さを市民に向けて発信してまいりました。 今後も市民の誰もが性の多様性への理解を深めることができるように、新たに民間企業向けの研修会を開催するなど、あらゆる手段を活用してまいりたいと思います。当然ながら、自らも先頭に立って、「誰も一人にさせないまち」の実現に向け、肯定的なメッセージの発信に努めていきたいと考えています。
○議長（大野忠之） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、まず精神疾患に関する研修を全ての先生に行うことについてお答えさせていただきます。 子どもから悩みを聞く機会が多い養護教諭を対象として、心療内科、精神科の医師を講師に招き、具体的な事例を基に、子どもたちの心の健康にどのように関わっていくかということをテーマに研修を実施しておりますので、次年度以降も継続する予定です。また、保健体育科の教諭に対しては、精神疾患等、新たに学習指導要領に加わった内容について、内容の正しい理解の下、適切な指導を行うことができるように研修等で周知しています。 さらに、議員御提案の総合高校の全ての教員が精神疾患に関する研修を受けることについては、新しい学習指導要領が来年から実施されることを踏まえ、本年度内に専門知識を有する講師を招いて研修会を実施する予定でいます。また、来年度以降は、本市の教員研修体系に組み込んで実施することを検討しています。 次に、総合高校における教員や教育委員会の連携及び精神科医の連携については、併せて回答させていただきます。 総合高校の担任や養護教諭が生徒から相談を受けたり心配な様子が見られたりした場合には、支援教育コーディネーターと相談し、個別のケース会議を持ち、組織的な支援方法を検討します。また、スクールカウンセラーが、週２回、全日制、定時制にそれぞれ配置されていますので、生徒からの相談があった際、専門性の高いカウンセリングを行う体制が整っているところです。より専門的なケアが必要な場合には、教育相談臨床心理士との面接、思春期を専門とする精神科医との相談ができる体制を整えているところです。 次に、中学校におけるメンタルヘルスリテラシーを育むための取組についてです。 生徒の健康に関する指導は、学校の教育活動全体を通じて取り組むこととされており、心の健康に関する事項もその取組の中で進められています。 全ての中学校の保健体育の授業においては、これまでも精神疾患につながる要因の一つであるストレスに対する適切な対処の方法について、コミュニケーションの方法などを取り上げ、指導しているところです。また、新しい学習指導要領が適用された今年度からは、心の不調を改善するリラクゼーションの方法を具体的に指導しています。さらに、次の教育課程である高等学校の学びを意識した実践力の基礎を育てる指導を展開しているところです。 次に、日高教授による２度のＬＧＢＴｓの意識調査結果から評価できる点についてです。 御質問の調査は、2011年と2019年に行われていますが、この８年間で効果があったことについては、次のようなことがあったと考えています。 １点目は、同性愛、性同一性障害について研修で学んだ経験があると回答した教員が増えたことです。 ２点目は、性同一性障害と思われる児童・生徒の存在に教員が気づきやすくなったという点です。特に、2016年以降の直近３年間にそういった効果が現れています。 ３点目は、教員が同性愛、性同一性障害と思われる児童・生徒と関わったときに、養護教諭やスクールカウンセラー、他の教員に相談した割合が増えたことです。また、本市では、そういった機会が訪れたときには、専門機関に取り次ぎ、児童・生徒の悩みに即応できる体制が整ったことや制服の男女の区別がなくなったことも評価できる点に挙げられると考えています。 次に、両調査の結果を受けて取組を改善すべき点ですが、アンケート結果から次のような問題点があると認識しています。 １点目は、学習指導要領に記載がない、考え方を習っていない等の理由で、同性愛や性同一性障害について授業に取り入れたことがない教員がまだいることです。 ２点目は、同性愛や性同一性障害について誤った認識を持っている教員がいることです。例えば、本人の選択で同性愛者になるといったような誤った認識を持った教員がいます。 ３点目は、用語の知識やＬＧＢＴｓの認識度合いなど、幾つか全国平均と差異がない項目があります。 今後は、こういった課題を踏まえて、ＬＧＢＴｓに関する知識や授業での指導方法について教員研修に取り入れていきたいと考えています。 次に、ＬＧＢＴｓ当事者の自尊感情、自己肯定感や当事者でない方の人権意識についての取組です。 教育委員会としては、様々な機会を捉えて、ＬＧＢＴｓに関する教員の知識や意識、指導力向上に努めていくことが必要であり、それを生かして児童・生徒に伝えていくことが重要であると考えています。 そこで、まず今年度は、教員研修の充実を図っています。 具体的には、ＬＧＢＴｓに関する研修として、今月６月に、教職５年経験者を対象とした研修講座を実施します。また、７月には、教育課題研修講座として、宝塚大学の日高教授を招いて、人権教育担当者を含め希望する全教員を対象に、ＬＧＢＴｓの人権課題と最近の動向について学ぶ機会を設定しています。 児童・生徒に関しては、道徳教育を通じて、性の多様性を理解できるよう促し、併せて、自分や他者を大切にする心や子ども同士のよりよい人間関係を築く力の育成に力を入れていきたいと考えております。
○議長（大野忠之） 小海剛嗣選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（小海剛嗣） 私からは、市長選挙における新型コロナウイルス感染症防止対策の観点と投票率低下防止の観点での取組の必要性についてお答えさせていただきます。 昨年来、コロナ禍の状況でも全国各地で感染対策を講じながら選挙は行われており、既に選挙を執行した自治体を参考にして感染対策を講じてまいります。 具体には、投票所内におきましては、マスクの着用、ビニールカーテンの設置、手指の消毒用のアルコール消毒液を用意いたします。使用後の鉛筆や記載台は消毒し、定期的な換気に努めてまいります。その他、補完するものとして、ビニール手袋やクリップ鉛筆、フェースシールドを用意いたします。有権者の皆様には、マスクの着用と筆記用具を御持参いただくよう協力をお願いいたします。 また、投票所の混雑状況につきましては、ツイッターやＬＩＮＥの活用が考えられますが、どうしてもタイムラグが生じてしまいますので、直近選挙における時間別等の投票者数の傾向をホームページでお知らせする予定でございます。 なお、３密を防止することを目的に期日前投票を推奨することは、逆に期日前投票所が密になってしまうおそれがありますので、現在では考えてございません。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 市長、教育長、選挙管理委員会事務局長、御答弁ありがとうございました。 まず、直近にお答えいただいた選挙管理委員会事務局長の御答弁に対して再質問を行いたいと思います。 感染防護の取組、大変注意深く行っていただけるということで、ありがとうございます。 これまで、過去の議会質疑を見る中で、例えば、2020年９月定例議会、総務常任委員会での小林伸行議員、また、2018年９月の総務常任委員会での二見英一議員、直近では2021年３月の予算決算常任委員会総務分科会での堀りょういち議員、それぞれ期日前投票所の数を増やせないかですとか、費用対効果のお話ですとか、コロナ禍での投票の新しい管理運営の在り方についてのやり取りがありました。今回の御答弁は、それを踏襲したものなのかなというふうに受け止めました。 そこで、やはり御提案したいことが２点あります。 １つは、期日前投票所の数を増やすことについて研究されるという答弁が過去にございました。具体的には、サンビーチ追浜、役所屋が存在するこちらを利用できないか、また、ウィング久里浜の店内、こちらにも役所屋があるので、システム回線は確保できる。人員を確保できるかどうかというのが一番の問題ということは承知しているのですが、一方で商業施設外にもメリットがないといけないという思いをかつて選挙管理委員会事務局長が語っておられました。こうしたところを増やしていくことで密を避けられないかとないうふうに感じるのですが、今回増設というのはできないのでしょうか。お答えください。
○議長（大野忠之） 小海選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（小海剛嗣） ただいまいただきました期日前投票所の増設につきまして、今議員からお話がありましたように、追浜、久里浜については、確かに回線が行ってございます。 ただ、スペース的な確保の問題、今、モアーズシティのほうで開設をしておりますのは、約80平米をお借りしております。ただ、この80平米も、要は投票箱を３つ最低でも想定した中での場所の広さを確保しなければいけないということで、それらが確実に、衆議院の解散総選挙を含めて御提供いただけるかというところが、まず一つ大きい問題となります。それとあと、議員のほうからもお話がありましたとおり、体制を整えるための人的配置、これが必要かどうか。 ただ、今回の市長選におきましては、期間的な部分が非常に少ないので、この部分がクリアできないということで、増設の予定はございません。 ただ、これ言い訳ではないのですが、横須賀市の規模で期日前投票所、今11か所ございます。この11か所というのは非常に多い数だと私たちは自負しております。たしか藤沢市は５か所か６か所、その程度でございますので、横須賀市の期日前投票所は多いほうかなというふうには理解をしてございます。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 選挙管理委員会事務局長、御答弁ありがとうございます。 決して、今の取組を否定するものではありません。県内で複数の期日前投票所を持っている、特に商業施設２か所以上使っているところというのは多分ない中で、本市のモアーズシティを使った期日前投票所の取組というのは大変すばらしいものだというふうに思っています。 さらにもう一歩踏み出していただけないか、このコロナ禍ということで特殊な状況であるので、新たな選挙管理運営の取組ができないかというような観点から御提案をさせていただきました。 もう一点の御提案は、確認の意味も含めての提案になります。 やはり投票所や期日前投票所が混雑してしまってはならないので、混雑状況の情報提供に取り組んでいただけるということで、先ほどホームページの掲載やツイッターなど、本市のＳＮＳを使って発信をしていただけると、ただ、タイムラグがあるのが心配ですというお話がありました。 過去の質疑を拝見しますと、例えば、モアーズシティに御協力をいただいて、館内アナウンスを使わせていただいて、具体的には、今このタイミングは混雑しておりますのでお控えいただけませんかとか、あるいは、今すいておりますのでぜひお越しくださいといったアナウンスが考えられるのではないかというような御答弁を過去にしておられました。 この御協力は、今回得られそうなのでしょうか。お聞かせください。
○議長（大野忠之） 小海選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（小海剛嗣） ただいまのお話の中で、今回、当日の投票所の混雑状況をお知らせできればいいのですが、タイムラグができてしまう分、やはりそれだけの手間がどうしてもかかってしまう部分でなかなかできないということで、直近選挙のということでお願いをさせていただいております。 今市議のほうからお話がありました、モアーズシティのほうの混雑状況につきましては、今回、やはり密になる可能性が高いので、混雑状況によっては館内放送を入れていただいて、混雑を回避するなりということは店舗側とのほうとは調整をしてございます。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 選挙管理委員会事務局長、御答弁ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 続いては、市長に、質問順に確認と質問をさせていただきたいと思います。 まず、ワクチン接種会場にもなっている総合体育会館の自主避難所開設についての本市の方針についての御答弁をいただきました。 私の早合点で、このように申し上げてしまったのですが、現段階の固まった方針ではありませんと、あくまでも災害の状況に応じて、開設するしないも含めて、また、ワクチン接種会場を一旦片づけて開くことも含めて自主避難所としての利用の在り方、フレキシブルに考えているのだということが分かりました。大変ありがたいことだと思います。 私が一番懸念したのは、使用しないという前提の下、その情報が知られなかったままワクチン接種会場の準備をしてあるのに自主避難の方が訪れてしまってという事態をおそれていました。この質疑自体が、市民の方に、まだ方針は決まっていないということが改めて伝わるといいなというふうに思います。 そして、風水害は事前に予測ができますので、適切なタイミングで、どのような方針で、コミュニティセンターだけでやっていくのか、あるいは総合体育会館も開いていくのかなどをお伝えできるということ、それをもって避難行動に移ってほしいということをアナウンスできるということが分かって大変よかったです。 それから、質問したいことなのですが、福祉的な支援が必要な方々のための福祉避難所についてです。 これは、私が答弁を聞き逃してしまったせいなのですが、改めてこのサブアリーナを使う、また、そのほかの言葉もおっしゃっておられたような気がしたのですが、ここの御答弁をもう一度お聞かせいただければと思います。お願いします。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） もう一度お答えします。 総合体育会館はワクチン接種会場として使用していますが、福祉避難所の設置場所は異なるフロアのため開設が可能です。一方で、今後、改修工事等により総合体育会館が使用できない場合には、サブアリーナを福祉避難所として利用するなど、状況に応じて判断してまいりたいと思います。 私は、避難所に何回も伺ったことがあって、２階、３階に皆さん、あの台風のときも避難していただいたので、あそこは十分に使える場所だというふうに今でも思っていまして、さらに、今言ったように、サブアリーナもありますから、様々な状況が可能、あと外にテントを張ることも可能ですし、いろいろな状況が考えられると思います。その辺で、臨機応変に、柔軟に福祉が必要な方たちのためには必ずそういう施設をつくっていきたいというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 市長、ありがとうございます。 事前に福祉的な支援が必要な方の自主避難をしていいという場所が分かっていることというのは、本当に当事者の皆さん、御家族の皆さんにとってありがたいことで、そして、今、総合体育会館を外から見ることはできても、やはり中を一議員として見るというのは少しはばかられる時期ですので、どういう状況なのか分からなかったのです。ただ、サブアリーナは福祉的な支援が必要な方々のための福祉避難所、自主避難所としても活用できるということで、大変安心いたしました。ありがたいと思います。 続いて、感染症蔓延下での熱中症対策の必要性についてなのですが、これはもう本当に感謝の言葉しかありません。災害と同じで、熱中症も災害だと思っているのです。熱中症プラスコロナパンデミックというのは、やはり複合災害だと思っていまして、同時に、いろいろな理由で御家庭に冷房などがない方にとっては、公共施設に安心して立ち寄れるというのはすごく大きなことなのです。 休憩室という言葉で私は表現してしまったのですが、来ることを拒まない、どなたでも通常の利用に供することができるという意味で図書館やコミュニティセンターなどの公共施設に来ることができるということ、今年の夏は大丈夫だということで、大変感謝をしております。 すみません、市長については質問というか感想になってしまって申し訳ありません。 続いて、教育長に伺いたいと思います。 この質問をさせていただいたのは、本当に自分自身が政治家になるきっかけというか、人生をかけて取り組むきっかけになった出来事で、自分が17歳のときに出会ったほかの学校の女子生徒と自分が交際をするようになって、時間がたつうちに幻聴が聞こえていることが分かったと。そして、当時は精神疾患というものを全く知らなかったので、自分の学校の養護教諭の先生に相談をしたところ、催眠療法を御案内されて、結局彼女は統合失調症だったわけですが、統合失調症と催眠療法というのは全く相性が悪くて、余計症状が悪くなってしまう。養護教諭の先生は本当に何の悪気もなく、自分の恩師の方を紹介してくれたのですが、結局より症状が悪くなってしまった。親御さんと彼女の相性がとても悪かったことから、家庭からの支援が得られなかったことから、市外のクリニックを自分で探して２人で行って、本当に長い間２人きりで、どの大人にも助けを求めることもなく、苦しんだ日々というのがあります。 自分は大学で臨床心理学を専攻したわけです。そして、今も全国の精神障害当事者団体の代表などもしていますが、やはりこの好発年齢のときに助けてくれる大人が誰もいなかった、家族にも頼れないし、学校にも話してみたけれども、どうも違うところに紹介されてしまったという思いがずっとあって、それから差別も確実に当時ありまして、その状況が、今、この教科書に復活するに当たって変えられないか、同じ苦しみを子どもたちに味わわせないで済むのではないかという思いをすごく強く持っていて、今回この質問をさせていただきました。研修の体制などを本当に御答弁聞きながらうれしくて仕方がないというか、ありがたい御答弁の連続でした。 質問させていただきたいことは、確認になりますが、ぜひ、数点お答えいただけたらと思います。 まず、
本市教育委員会と児童精神科医、思春期外来など専門性のある精神科医との連携の有無についてです。 市内の、あるいは三浦半島の思春期外来、児童精神科医と標榜している病院、クリニックを検索してみると、どこも現在初診を一時休止、または児童精神・児童思春期の専門医が不在、行政などからの紹介の場合には個別に相談に乗るが現在は新規の患者受付を停止しているなどの記述ばかりになってしまっていて、果たして本市、大丈夫なのかなという心配があります。 先ほど連携はしているというお話だったのですが、改めて、特にこの児童思春期専門の精神科医との連携ができているのかどうかお聞かせください。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 御指摘のとおりだと思います。 これ心療内科の先生というのが、私の記憶がある限りですと、やはり横浜市大の医局、つまり医師になるのですけれども、それぞれの医局に属して、それから研修をしながら経験していくのですが、心療内科を専攻するという先生が減っているということは、これはもう10年前ぐらいからずっと続いていることかなというふうに思っています。 その意味では、この地域の中でやっていただけているという場合には、心療内科専門とまではいかなくても、結局は児童・生徒自身を見ていただいている精神科医の先生方のところ、そこをお願いしているというところが実態ですので、それが、医師の医院がここにあるということまではまだお勧めできないような、そのぐらいに人材は枯渇しているのかなというふうには理解しています。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 現状について、危機感が教育長と共有できたことをありがたく感じています。 子どもを多く診てくださっているドクターであれば、専門を標榜していなくてもきっと対応してくれるのではないかなというふうに期待したいと思います。 それから、次の質問としては、家庭が厳しい環境の生徒たちにもスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、支援教育コーディネーターの皆さんによって環境調整をぜひしていただきたいという御提案です。 私のケースでいうと、御家族と仲が悪かったために保険証を借りるのも本当に一苦労だと。例えば、精神疾患というもの自体を知らなかった状況から、これから高校生たちは学んで、もしかしたら自分はそうかもしれないと思って先生たちに相談をしてみる、ただ、家庭で話をしてみたらそんなわけないではないかとか、そもそも話も聞いてもらえないような御家庭もあるのではないかということをとても懸念しています。 そうしたときに、もちろん担任の先生からのサポートが一番大切かと思いますが、環境調整にたけているスクールソーシャルワーカー、また支援教育コーディネーターの方に家庭にも入っていただいて、実はこの年齢は精神疾患になる好発年齢であって、そして適切な治療を受ければ治るものであって、ぜひお子さんに保険証も貸していただきたいし、治療を受けていただきたい、そういうことを家庭にもアプローチしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほど御質問いただいた際にお答えしたのですけれども、総合高校等の中で、担任養護教諭が一番初めに生徒と面談なりをし、そこで相談を受けるわけです。あるいは、日常の生活の中で心配な状況があったときに、支援教育コーディネーターが総合高校自身に配置されていますので、すぐにそこと取り次いで御相談をいただき、個別のケース会議を持つ、こういう仕組みを今考えていますし、実際動いていますので、そこでの教員がまずはキャッチをし、すぐに取り次ぐという体制はできているというふうに考えています。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 教育長、ありがとうございます。 続いての質問は、同時に、精神疾患そのものへの差別、偏見、スティグマの解消を働きかける取組もぜひお願いしたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 議員から先ほどお話しいただきましたけれども、多分1990年代ぐらいまでは、精神疾患というもの自身がまだ社会にも認知されていなかったのかなと思います。 むしろそこにあったのは、みんなと同じだということが一つの安心感であるのと、無理やりそこに更正してしまうがために、違うという多様性が認められていなかった時代だったのかと思います。 少し話が飛んでしまって申し訳ないのですが、先日、療育相談センターの広瀬先生とお話ししたときに、広瀬先生からは、これから多様性があるということは、同じでないことは誇りなのだという逆の気持ちを持ちなさいという御指摘をいただいています。 ですから、むしろ精神疾患であるということではなく、自分が人と違うのだということは、自分なりに何かがあるのだということを誇りに思って相談をしてほしいというふうに切り替えていくべきだというふうに思っていますので、常にそれを今後の学校教育の中で各先生方のほうにお話をし、違うからといって隠すということではないように進めたいなというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） ありがとうございます。 続いて、自分自身がヤングケアラーであることに気づく可能性もあるという点について伺いたいと思います。 先ほどの小幡議員の質問でも、まさに同様の点を取り上げておられました。 今回、精神疾患について学ぶということは、自分の親御さんや保護者や兄弟などが精神疾患にかかっているということを初めて言語化して知る可能性もあります。 そのときに、今まで毎日接して、少し何か不思議な感じの家族とか、困り感のある家族と受け止めていた存在が精神疾患だと気づいたときに、自分が精神疾患でなくてヤングケアラーであるということに気づいたときに、やはり先生にサポートをしていただきたい。 この前提として、誤解があって精神疾患はうつるものであるとか、遺伝するものとか、遺伝の可能性はあるとしても環境によって大きく異なるので、遺伝によって必ず精神疾患がうつるということは絶対にあり得ないわけですが、親や家族に精神疾患がある、自分はその兄弟、あるいは子どもであると感じて自分もうつるのではないかとか、いろいろな気持ちになる子どもが必ず現れると思うのです。そうした子どもたちへのサポートもぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 当然のことだなと思います。 ただ、教育というか学校というものを一くくりにしてしまえば、当たり前だから行うべきだというふうに思っていますという答えになってしまうので、むしろお子さんの発達段階とか、成長の段階によって、十分にそのことが理解できる年齢なのかそうでないかによって、やはり対応が違ってきてしまうのかなと思っているのです。ですので、仮にもしそういう状況に応じたときというのは、教員がこうだというふうな先入観で何かをするのではなく、むしろ専門の先生に取り次ぎながら行うべきだというふうに思っていますから、教員がその子に接するときに、あなたはこうだと説得をするのではなく、むしろきちんとした医師のところから、心理的なケアから入っていくべきだというふうに思うので、教員はできればそれをきちんと理解した上で取り次ぐという作業が一番好ましいかなというふうに今私は思うのです。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 教育長、ありがとうございます。 実際に、今この瞬間もシングルマザーのお母さんが精神疾患で、お子さんが残念ながら私立の高校でという相談を子ども家庭支援センターと教育委員会に一緒にサポートしていただいています。このケースを通じて感じたのが、市立高校でないと本当に手が出せないのだなという難しさです。 この点について、県立高校であれ私立高校であれ、横須賀市行政としてもう少しアプローチができないか、その点についてどんなふうにお感じか、今回、質問は教育長にさせていただいているので、教育長のお考えをぜひお聞かせください。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほどヤングケアラーの御質問がありました。 三菱ＵＦＪの関係が調査をした、その件数の把握をしている横須賀の調査の部分と、それから横須賀市独自で調査している部分とを持っています。 それは、定期的にずっと私ども教育委員会が調査をし、中学校の段階からずっとそれを把握し、家庭療育相談センター、児童相談所等と全部を調整してケア会議だとか開いていますから、そのデータ自身はずっと持っているし、進捗をずっと追いかけています。 ですから、福祉と、それから児童相談所の中で、いち早く私たちがそういうものに気がつけば、仮に進学先が私立である、あるいは県立高校だといっても、横須賀市内におけるケースとしてはずっと確保ができていくというふうに思っていますので、そこは、私立高校の段階で発病したときにはどうしてもつかみにくいというのはありますが、継続的に小・中学校から持っているものについては、これは常に把握し追いかけているという状況にあるというふうに理解しています。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） 教育長、御答弁ありがとうございます。 今まさに自分が遭遇しているケースというのは、教育長が最後にお話ししてくださった、私立高校に進学して２年生になってから初めて親御さんが発病してしまってというケースで、本当に本市は思いを持って、児童相談所も教育委員会も取り組んでくださっているのですが、なかなか私立高校のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーにつながれない、担任の先生ともつながれないというもどかしさを感じているところがあります。ここも何とかアプローチできる方法がないかなというのは、私自身も模索していきたいというふうに思っています。 最後に、全国教職員ＬＧＢＴｓ意識調査を受けた本市の結果の分析と今後の取組について、数点伺いたいと思います。 まず、全体的には、私は高く評価しています。 今回、答弁の中では取り上げられなかったのですが、例えば、「管理職として児童・生徒の様々な問題について報告を受けたことがある」という項目の中で、自傷行為について報告を受けたことがある管理職の方、全国で６割しかない中で本市は９割報告を受けているのです。 これはどういうことかというと、本市は極めて子どもの自殺が少ないまちなのです。これは本当にすばらしいことなのですけれども、どうしてかなと思ったときに、人はつらいとき自分を傷つけるか他人を傷つける自傷他害のどちらかに向かうのですが、自傷行為を仮に起こしたときに、本市のアンケートに答えてくれた先生の９割が、子どもたちの自傷行為を気づいてくれている。これ管理職の方で９割ですから、現場の先生はもっと気づいているのではないかなというふうに思いました。こういうところが、横須賀の教職員の皆さんのアンテナの高さがすばらしいところだなというふうに思いました。 逆に、少し驚いたのは、答弁でもあったとおり、同性愛、性同一性障害についての御理解がまだ十分ではないかなというようなところがありました。そこは、先ほど教育長が御答弁いただいたとおりで、さらなる研修のリバイズによって、今後改善されていくのかなというふうに思っております。 最後に、質問として市長にぜひ申し上げたいというか、提案したいことがあります。 上地市長にとって人権課題は誰もが普遍的に受けられるものであって、これをまちの売りにするのはおかしいと市長はお考えだと思います。日高先生が、市外から来ても全国でこんな取組をやっているのは横須賀市しかないのだから宣伝しなさいと、何度も何度もおっしゃる、私も本当にそう思います。 先日も市民部長ともお話しして、やはり上地市長は、これは当然のことだから別に売りではないのだというふうにおっしゃるのですけれども、でもやはりこれは、ほかのまちで暮らしているＬＧＢＴｓ当事者の方からすると、横須賀はすばらしい、引っ越したいというふうに思う方はたくさんいらっしゃるのです。これを市民の皆さんへの啓発はしてくださるけれども、市外への発信もぜひしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか、市長。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） この前もおっしゃっていたのですが、私は、横須賀を一つの国家として考えていまして、こういう言い方は少し危険かもしれませんが、他都市がどうであろうが、横須賀の市民が幸せになればいいというのを私は一義的には思っています。 ですから、横須賀の人権を守るということが他都市に誇ることでもなければ当たり前の話で、横須賀にいる人の幸せを一義的に考えるべきであって、それを自分の売りするつもりもなければ、他都市に発信するのもあまりないのです。パフォーマンスも好きでなければ、意味がないと思いまして、そこは淡々と、粛々と首長をやればいい話であって、ここにいる人たちの人権が守られて、「誰も一人にさせないまち」であることが私にとっての責務だというふうに思っていますので、おっしゃる意味もよく分かりますが、淡々とやらせていただければというふうに思います。
○議長（大野忠之） 藤野議員。
◆４番（藤野英明） やはりお気持ちは変わらないということですが、どんどん私は宣伝させていただきたいと思います。横須賀は、ほかのまちのお手本に確実になっていますので、これは広めていきたいと思います。 今回、質問をいろいろさせていただいたのですが、実はまだまだ質問したいことはたくさんあります。また９月に、ぜひ質問を再度行えることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）………………………………………………………………………………………………………
○議長（大野忠之） 堀りょういち議員。 〔堀りょういち議員登壇〕
◆８番（堀りょういち） よこすか未来会議の堀りょういちです。 一般質問をさせていただきます。皆さん、お疲れのところと思いますが、少しだけ辛抱いただければと思います。よろしくお願いいたします。 今回は「誰も一人にさせないための、情報発信から課題解決までの仕組みづくり」を１つの大きなテーマとして掲げ、３つの論点に分けて質問をさせていただきます。 まず１つ目の論点は、本市の情報発信機能のさらなる強化についてです。お配りした資料１を御覧ください。 私は議員になって、行政が市民の暮らしの維持向上のために、膨大なサービスを扱っていることを知りました。その一方で、生活に必要な相談支援の情報などが市民に伝わっていないために、市民の皆さんが悩みや困難を抱えたままになっていたり、情報が伝わってもそれが市民に分かりにくいためかえって行政への信頼が損なわれる、そういった事例を多く見ました。 確かに、今の時代ほど行政にとって情報発信が難しい時代はないと思います。オンラインメディアが急速に普及、多様化し、世代間の情報格差はかつてないほど大きくなりました。 自治体間競争が激しくなる中で、どれだけ自治体の魅力を発信できるかが自治体のブランディングには欠かせなくなり、情報の量だけでなく、その質も問われるようになりました。コロナ禍はこれらの変化をさらに推し進めています。言い換えれば、自治体の情報発信に高い専門性と戦略性が要求される時代になったと言えます。 そんな中、本市は公式ＬＩＮＥを導入したり、ＳＮＳを活用したり、広報紙を刷新したり、市長が自ら動画で積極的に情報発信を行ったりと、情報発信のツールを様々に取り入れ、それらを積極的に活用してきました。これらは高く評価されるべきであると私は思います。 本市の情報発信に対する取組のこれまでについて、市長はどのように評価されていますでしょうか。お聞かせください。 本市は、これまで新たな情報発信メディアを積極的に導入し、既存のメディアを刷新してきました。次のフェーズは、これらのメディアをいかに事業そのものの成果に結びつけていくか、情報発信の水準を一体的に向上させていくかにあると考えます。つまり、戦略的な情報発信の全庁的な推進です。これをいかに実行するか。現状、本市が抱える３つの課題と、それぞれの対策案を提示します。 １つ目の課題は、各課がおのおので情報発信をしており、市全体として質を担保する機能や共通の仕組みがないということです。そのため、ＳＮＳアカウントや特設サイトが乱立したり、一見すると違いが分からないコミュニティサイトが複数立ち上がったりしています。それぞれが効果的に活用されればよいのですが、投稿数が少なくフォロワー数が伸びていないＳＮＳアカウントや更新頻度の低いサイトも散見されます。 参考として、裏面の資料２として、横須賀市のホームページに広報として掲載されている媒体を一覧化したものを掲載しております。 このような状況に対して、現在、広報課では広報戦略アドバイザーが配置されていますが、月２回ほどの勤務で、各課の任意の問合せに助言をするにとどまり、限界があります。 そこで、広報課が各課の情報発信の把握に努め、類似する取組について連携や整理・統合を助言するなど、適切なサポートができるよう広報戦略アドバイザーの業務を拡大したり、専門職を採用するなどして、広報課の専門性を強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いします。 ２つ目の課題は、各事業においてＫＰＩ、ＫＧＩ達成のための最適な情報発信戦略が練られていないということです。 達成したい目標に向けてどのような情報をどのような方法で伝えるべきかが各事業で練り上げられるべきですが、広報紙やホームページなど既存の媒体に頼って発信するだけで、その後、情報発信を見直すＰＤＣＡサイクルが回っていないという事業が多く見られます。 これに対し、例えば、東京都杉並区では、「伝わる広報シート」を事業ごとに作成しています。これは、事業目標を達成するために、ターゲットを誰にするかとか、行動に移してもらうにはどうすればよいかということを１枚のチャート式の表にまとめて可視化することで、検討に必要な項目や検討のプロセスを明らかにすることができます。 このようなツールを事業計画立案の際に併せて作成することで、情報発信に一定の水準を担保させることができるのではないでしょうか。このような仕組みを導入し、広報課が中心となって推進することを通して、情報発信の質を一体的に向上させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長に伺います。 ３つ目の課題は、各課の情報発信のスキルやマインドを高める仕組みが不足しているということです。 情報発信は、いわゆる広報だけでなく、納税通知書や災害情報発信、住民説明会のお知らせ文書など、およそ市民に伝える発信全てを指しています。つまり、広報課だけでなく、全ての職員が情報発信のプロという自覚を持ってスキル向上をさせる必要があると考えます。一方で、効果的な情報発信についての研修の機会は、広報戦略アドバイザーによる年１回の研修等にとどまっています。 そこで、まず広報課と各課の橋渡しとなる情報推進担当を各課で任命します。この情報推進担当に対して広報課が情報発信に関する研修を集中的に実施し、その各課のほかの職員へ共有してもらう、このようなことで職員全体の情報発信へのマインド・スキルを効率的に高めていくことができると考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いします。 これと併せて、本市において特に情報発信を強化したい重点広報推進事業を選定し、広報課とタッグを組んで推進していく取組を提案します。 重点広報推進事業に対して、広報課と担当課が共同して検討を行い、他のモデルとなるような質の高い情報発信を行います。このような実際の活動を通じて、担当課職員の情報発信スキルを飛躍的に向上させることができ、さらに、活動のプロセスや成果物をベンチマークとして庁内に共有することで、情報発信の水準を一層高めることができます。 このような重点広報推進事業の選定により情報発信レベルの底上げを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いします。 以上が１つ目の論点となります。 ２つ目の論点は、子ども・若者のＳＯＳを受け取る仕組みの強化についてです。資料３を御覧ください。 ここでの課題認識は、子ども・若者が命や暮らしの危機に陥った時に適切にＳＯＳを発することができるよう、一人一人の行動や意識の変化につなげる取組を推進すべきではないかということです。 今日、子ども・若者の自殺リスクが高まっており、深刻な状況です。厚生労働省の地域の自殺の基礎資料Ａ７表によれば、令和２年の児童・生徒の自殺者数は499名と過去最多となりました。本市も同様の状況であり、2020年の学生・生徒等の自殺者数、20歳未満の自殺者数は平成４年の統計以降最多となっています。この傾向は本年2021年も続いており、１月から４月で既に20歳未満の方が数名亡くなっています。 背景としては、子どもたちの学習状況や進路、家族関係、または健康面についての悩みの割合が高く、コロナ禍の影響で子どもたちに精神的ストレスが重くのしかかっている可能性が高いです。自殺に追い込まれるまでに至っていないものの、そのリスクを抱えている子も相当数いると考えるべきでしょう。 このような子ども・若者の自殺の現状について、市長の御所見をお伺いします。 このコロナ禍は非常に特殊な状況です。友だちに会いたくても会えない、修学旅行や部活動などで思い出もつくれない、こうした状況というのは、自分の行動を通して、ストレスを解消したり、回避したりというセルフコントロールが非常に難しい状況です。その意味では、子どもたちがＳＯＳを発しやすくすること、そして周囲の大人がそのＳＯＳに気づき、相談の受皿となることが特に重要です。 このような観点に立ち、本市として子ども・若者が命の危機に追い込まれることのないよう、子どもたちのＳＯＳを適切な相談支援につなぐための取組をさらに強化するべきだと考えますが、市長及び教育長の御所見を伺います。 さて、先ほど１つ目の論点で戦略的な情報発信の重要性を訴えましたが、当然この子ども・若者の支援についても同様のことが言えます。これまでの本市のＳＯＳに関する発信について、子どもたちに伝わり意識や行動面の変化につながっているのか、若者と支援者の間にある障壁をいかに取り払うかという視点が重要です。 具体的に、現状の子ども・若者の相談支援にある障壁を取り除くための方策を考えていきたいと思います。 案の一つは、子ども・若者が相談しやすいＳＯＳの受皿を伝えるということです。本市では、「横須賀いのちの電話」、「こどもの悩み相談ホットライン」など、電話の窓口を周知していますが、総務省の令和元年度の調査によれば、10代の１日のメディア別の平均利用時間は、携帯電話3.3分、固定電話0.4分、ＳＮＳ64.1分と圧倒的にＳＮＳです。電話はほとんど使っていません。 神奈川県では、今年の４月から「いのちのホットライン＠かながわ」というＬＩＮＥでの相談事業を始めていますが、17時から21時半までの短時間の受付です。研究によれば、日本では深夜から午前８時までに自殺で亡くなることが多いとされていることから、この県の取組は不十分と言わざるを得ません。 厚生労働省支援情報検索サイトには24時間365日チャット相談を行なっている民間事業者なども存在しています。このような民間事業者を含めて、子ども・若者が真に相談しやすいＳＯＳの受皿をいち早く伝えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長、教育長にお伺いします。 案の２つ目は、子ども・若者の援助希求能力の育成です。 援助希求能力を一言で言えば、命や暮らしの危機に陥ったときに他者に適切に助けを求めることのできる力です。日本では、特に、人様に迷惑をかけるなという教えが強いという風潮から、誰かに自分の弱さを見せる、誰かに頼るということを是としない傾向が強く、援助希求能力の低さが指摘されています。 川崎市が市内のアンケート調査で、「あなたは困ったり悩んだりしたとき誰かに相談したいと思いますか」という質問を小・中・高生にしたところ、21％、およそ５人に１人が「したいけれどもできない」、「したいと思わない」と回答しています。 人生において様々な命や暮らしの困難に直面することは誰にでもあります。そうしたときに、個人で努力し、乗り越える力を養うことは当然重要です。一方で、それと同じくらい問題が深刻化する前に早めに誰かに相談し支え合っていく、そういった力も大切です。 そして、その頼り先としては、身近な家族、友人、学校の先生だけでなく、地域や行政のセーフティネット等もあることを事前に知っておくことは重要です。このような子ども・若者の援助希求能力を高める取組の重要性について、市長、教育長の考えをお聞かせください。 この援助希求能力を育むための実践として、国はＳＯＳの出し方に関する教育を推進しています。これまで厚生労働省、文部科学省の連名で、地方自治体に対してＳＯＳの出し方に関する教育を推進するよう通知が出されており、自殺総合対策大綱や今年４月に決定された第３次子供・若者育成支援推進大綱の中でもＳＯＳの出し方を学ぶことの推進がうたわれています。 本市では、このＳＯＳの出し方に関する教育の実施について各学校に周知、また道徳の授業や保健体育の授業などでもＳＯＳを出すことの大切さを伝えているとのことですが、各学校で具体的にどのような取組がなされており、現状、子どもたちの意識がどうなっているかということの実態把握はなされていません。 かつて文部科学省が指針をまとめた自殺予防教育プログラムの実施は、平成29年度の調査だと全学校の1.8％にとどまり、十分な取組状況ではなかったことが明らかになっていることから、実態把握は必要であると考えます。 児童・生徒や教職員向けの既存のアンケート調査に質問項目を加えるなどして、ＳＯＳの出し方に関する教育の実施の有無や実施の方法、子どもたちの援助希求能力などについて実態を把握し、その結果に応じて必要な改善を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長に伺います。 案の３つ目は、ＩＣＴを活用したアウトリーチ策を講じることです。 子ども・若者が利用するメディアは、先ほどお伝えしたとおり、ＳＮＳをはじめとしたインターネットが圧倒的であり、身近な人には直接声を出せなくてもオンライン上で自分の気持ちを吐き出すことで気持ちを整理したり、同じ思いの人とつながったりすることができます。例えば、１つの検索エンジンで「死にたい」と入力されている回数は月10数万から20数万回とも言われています。 そんな中で、検索欄に自分の悩みを入力すると、その悩みに対応するような地域の相談支援メニューが広告欄トップのところに表示させるということが技術的に可能となっており、複数の自治体で採用されています。例えば、横須賀市に住んでいる人がグーグルで「借金・悩み」と入力したとき、横須賀市の生活困窮者自立支援相談の窓口やほっとかんを検索結果のトップに表示させるということが可能になっています。 どういったワードをどういったサイトに表示させるかは任意で設定することができ、自殺対策の領域のみならず、様々な相談支援に有効な取組です。この検索連動広告を活用した相談支援情報の発信を行うなど、ＩＣＴを活用した子ども・若者へのアウトリーチ策を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いします。 最後に、３つ目の論点は、その相談に来た人を確実に支援につなげるための総合相談体制の強化についてです。資料４を御覧ください。 総合相談事業は、複数分野の課題を抱える世帯が増えている中で、どこへ相談に行ったらよいか分からないという方の悩みを一括して受け付け、関係課や専門機関等と協力しながら、一緒に解決策を考えていく取組です。 昨年度の開設から１年がたちました。コロナ禍の影響もあり、十分な窓口の案内等ができなかったこともあると思いますが、地域福祉課への相談件数は非常に多く、困難事例についても職員一人一人が相談者と密に対応しながら粘り強く対応され、多くの方の生活を支えているという話を伺っています。まず、この１年を振り返り、市長としてどのように本事業を評価されていますでしょうか。お聞かせください。 さて、本事業が目的を遂行するために、私が課題と感じていることは、総合相談が高齢者中心の相談体制になっており、地域福祉課が所管する事業の相談以外については相談内容の棚卸しや伴走支援が不十分になっているということです。 先ほど地域福祉課への相談件数は非常に多いと言いましたが、実際は、総合相談窓口と地域福祉課が所管する他の相談窓口とは区別されておらず、純粋に総合相談の実績をはかることはできません。 介護予防等の地域福祉課の所管事業に関わる相談支援については、関連機関と従来のつながりの中で密な連携ができており、相談窓口の周知も進んでいます。一方、就労、子育て、生活困窮、認知症以外の生活保健福祉相談等については、相談が来たときに複数の悩みを抱えている可能性を考慮した相談内容の棚卸しや交通整理、その人が最終的に必要な支援につながることができたかを伴走的に追うことができていないのが現状です。こうした悩みを抱えている方向けの周知も不十分で、令和２年度において、児童福祉関係の相談はほとんどありませんでした。 コロナ禍に入り、低所得世帯の人々で、安定した仕事に就けず、さりとて福祉の受給条件にも合致しない、言わば制度のはざまにいる新しい生活困難層が増えていると言われています。そのような方の中には、就労だけでなく、借金や家庭内の不和、心身の健康面での不安など複数の課題を抱えている可能性が高く、総合相談窓口は受皿の一つとして機能すべきです。現状の相談支援体制から、あらゆる属性の人、あらゆる悩みを持つ人に対しても課題の掘り起こしや伴走的支援が可能になるよう、総合相談事業を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在の総合相談窓口は平日日中のみの開館となっていますが、これでは、仕事や家事、育児で忙しい方の相談は受入れが難しい状況です。現在、時限的に休日にも生活困窮相談を実施していますが、これは生活支援課が対応しています。今後は、非常時以外においても、ほっとかんが休日や平日夜間に窓口を開き、対応できるようにするべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 それから、今年度から福祉コミュニケーション基盤構築事業として、福祉に特化したＬＩＮＥアカウントによる相談受付が開始する予定と聞いています。このＬＩＮＥ相談受付は、ほっとかんでの窓口対応を補完する機能として役に立つはずです。福祉に特化したＬＩＮＥアカウントによる相談受付をオンライン型の総合相談窓口という位置づけとして、対面で相談しにくい、開庁時間に相談しにくい、そういった方のひとまずの受皿として機能させるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長に伺います。 総合相談事業が、今後、個人の属性や相談の内容によらずに伴走的な支援を進めていくためには、市内外の関係機関とできる限り速やかに情報を共有し、連携していくことが欠かせません。そのためのツールとして、私は、現在、足立区や座間市が導入している「つなぐシート」が参考になると思います。資料５を御覧ください。こちらは、実際に足立区で利用されている「つなぐシート」です。 相談者が支援者とのやり取りの中で、他機関との情報共有について相談者の同意を得、そして、相談内容の棚卸しと整理を行っていきます。その後、複数の悩みを抱える相談等を受けた部署がその内容を記録し、支援に必要な他の機関へとリレー形式でつないでいくものです。 支援者がこのシートを他機関と連携することで、相談者が複数の窓口でたらい回しになることを防ぐことができます。支援者側にとっては、職員の縦割り意識を廃し、関係機関とチームで相談者を支えられるメリットがあり、相談支援の現状を俯瞰的に把握することができます。 この「つなぐシート」はあくまで例です。例えば、同機能をデジタル化して関連機関がいつでも参照できるようにするなど、横須賀流に応用していくことは可能と考えます。 何とか相談にたどり着いた人が、迅速かつ確実に支援につながるように、このような機能を導入し、全庁的な活用を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いします。 以上で質問を終わります。２問目以降は一問一答にて議論を深めていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大野忠之） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、情報発信についてです。 公式ＬＩＮＥの導入やＳＮＳの活用など、情報発信の手段は整備されてきており、分かりやすく発信するための工夫も進んできています。 ただ、肝腎なことは、必要とする人にその情報がしっかり伝わることです。その点では、率直に言って、まだ十分ではないと私は感じています。 次に、広報課について、２問併せてお答えします。 私も以前から、本市の広報の質を向上させるためには、プロフェッショナルな視点が必要だと考えていました。そのために、広報戦略アドバイザーを配置し、広報課の専門性を強化することで、情報の整理や発信の質の向上に取り組んでいるところです。 これまでも広報戦略アドバイザーには、研修や個別事業へのアドバイスを行う中で、各職員が戦略的な視点を持つことを第一に取り組んでいただいていますが、そうした意識がまだ完全に浸透できているとは言えません。 広報課の専門性を強化し、全庁の情報発信の必要を引き上げていくためには、専門職のさらなる配置ということも一つですが、今年度は、まず広報における基本的なノウハウをまとめ、全庁に展開していきたいと思っています。あらゆる手段を講じながら、どのような形が効果的な仕組みになるのか、引き続き考えていきたいと思います。 次に、情報発信レベルの底上げについて、２問併せてお答えします。 御提案のとおり、職員一人一人が情報発信のマインドを持ち、そのスキルを高めていくことや情報発信レベルの底上げを図ることは大変重要なことであると思います。 先ほども答弁させていただいたとおり、現在も各課においては、広報戦略アドバイザーへの相談を通じて、意識の醸成や知識、そして技術の向上を図っているところですが、まだまだ道半ばというところです。思うようなスピードで進んでいないところもあり、私も内心じくじたる思いをするところもあります。しかし、まずは、今の取組を多くの職員にもっと確実に広めていきたいと考えています。 次に、子どもや若者の自殺についてです。 市民の命を守ることが私の最大の責務であるとの考えから、「誰も一人にさせないまち」の実現を目指し、様々な取組を行ってまいりましたが、昨年の本市における子ども・若者の自殺者数は、平成４年度の統計以降最多となったことはとても残念に思っています。 この原因が全てコロナ禍の影響であるとは必ずしも言い切れませんが、何らかの因果関係があるとするならば、コロナ終息に向けて、庁内一丸となってこの難局を乗り切っていきたいと思っています。 次に、子どもや若者への取組の強化についてです。 議員御指摘のとおり、相談から必要な支援につながることはとても重要なことです。 本市をはじめ、行政機関や民間団体等においても様々な相談機関があり、その相談機関同士が日頃から連携を深めることで、子どもや若者が発するＳＯＳを適切に受け止めてまいりたいと思っています。 次に、ＳＯＳの出し方に関する教育については教育長から答弁いたします。 次に、24時間365日チャット相談を行える事業者などの周知についてです。 議員が御紹介された「あなたのいばしょ」というサイトは、厚生労働省を支援する民間団体により運営される24時間365日対応の相談チャットです。年齢、居住地を問わず誰でも相談できるために、特に若者には有効な相談の受皿となります。こうした先進的なソーシャルネットワークについては、主催者に趣旨を伝えた上で、本市のホームページにもリンクを張り、速やかに周知していきたいと考えています。 次に、援助希求能力を高める取組の重要性についてです。 人は、個人の努力ではどうにもならない困難に陥ったときに、相談することによって必要な情報を得て、気持ちを整理することで安心感を得ることができます。そのため、子どもや若者の頃から誰かに援助を求める能力を身につけることは、議員御提案のとおり、大変重要であると認識しています。 次に、ＩＣＴの活用についてです。 議員御提案のとおり、特に若い世代にＩＣＴを活用して支援情報を伝えることは大変有益であると受け止めています。ＩＣＴの活用について、具体的にどのような方法が効果的なのか、若者の意見も聞きながら様々な角度からぜひ検討していきたいと思います。 そして、総合相談窓口についてです。 人々が抱える悩みや困り事が複雑化・多様化し、社会的孤立、育児と介護のダブルケア、８０５０問題など、従来の社会保障制度では十分に対応できない、解決策が簡単には見つからない課題に対し、困っている方々と同じ目線で共に悩むというところから始めていきたいと。そして、困っているけれども、どこに相談したらいいか分からない、そのような方の相談窓口として、福祉の相談窓口ほっとかんを開設しました。 開設当初、職員の対応にお叱りを受けることも実はありましたが、現在では、すぐに来てくれるとは思わなかった、大変よく動いてくれたという感謝の言葉をいただくことが増えてきまして、開設して本当によかったと思っていますし、職員も一生懸命になっているということは非常にうれしいことだと思っています。 次に、伴走的支援についてです。 ほっとかんでは、主にどこに相談していいか分からない複合的な課題や制度のはざまにあったりする課題に対し、庁内外の関係機関、関係者と協力・連携しながら解決策を模索しています。課題解決には、関係機関、関係者との情報の共有と連携、そして、それらを動かすコーディネート力が鍵になると考えますので、これらの機能を強化するよう取り組んでまいります。 次に、休日や夜間の対応についてです。 ４月25日から休日もほっとかんで生活困窮相談窓口を開設しています。また、４月29日から５月５日までのゴールデンウイーク中は、様々な困り事を抱える方への福祉の相談も行いました。平日夜間の対応は、現在でもお仕事などで日中の御相談が難しい方については、電話や訪問などで相談を行っています。休日や平日夜間の相談窓口の開設については、これらの状況を分析しながら今後検討してまいります。 次に、ＬＩＮＥアカウントについてです。 ＬＩＮＥは、若者をはじめ多くの方に利用され、議員からの御指摘のあった対面での相談しにくい、開庁時間に相談しにくい方の受皿という点を含め、問合せの窓口になるツールとしてはとても有効ではないかと思います。 必要な人が福祉サービスにつながりやすくするよう、先般、国から出された地方公共団体がＬＩＮＥを利用した行政事務を行う場合のガイドラインを踏まえ、なるべく早い時期に、福祉に特化したＬＩＮＥアカウントを活用した相談受付をぜひ実施したいと思います。 次に、支援シートについてです。 議員御指摘のとおり、相談にたどり着いた方に迅速かつ確実に支援につなげるためには、関係者との情報共有は欠かせないものだと認識しています。既に福祉部内でＩＴを活用した情報共有についてワーキングを立ち上げ、検討を行っているところです。 セキュリティーや個人情報への配慮などの様々な課題があると思いますが、一刻も早く情報共有の仕組みをつくり上げて、よりよい支援につなげてまいりたいと思います。
○議長（大野忠之） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、まず、子どもたちのＳＯＳを適切な相談支援につなぐための取組についてお答えさせていただきます。 コロナ禍における様々な不安から子どもたちにも負担がかかり、心身に様々な変化が起きやすい状況にあります。 子どもたちの命を守るため、ＳＯＳを早期にキャッチし、適切な相談支援につなぐための取組は必要なことであり、既に教職員やふれあい相談員に対して研修を行うなど、取組を強化しているところです。 次に、子ども・若者が相談しやすいＳＯＳの受皿の周知徹底についてですが、子どもたちにとって相談しやすい受皿を周知する必要性は理解しているところです。 御指摘にある厚生労働省支援情報検索サイトについては、効果的な周知方法を含めて検討してまいります。 次に、子ども・若者の援助希求能力を高める取組の重要性についてです。 人は独りで生きているものではなく、助け合いの中で生きていくものだと考えています。そうした人間関係の中で、自ら素直に他人に助けを求める気持ちを表現する能力は大変重要なことだと認識しています。 次に、ＳＯＳの出し方に関する教育、援助希求能力の実態把握と改善についてお答えします。 児童・生徒を対象とした横須賀市学習状況調査質問紙調査には、「困ったときに相談できるか」などの項目があり、実態把握に努めていますが、自ら助けを求める態度を育むためには、実際に自分がＳＯＳを出したときに信頼する人に助けてもらえたという経験の積み重ねが大切だと考えています。 ＳＯＳの出し方に関する教育の推進に向けては、担当者研修会などで各校の取組について情報共有したり、よい実践例を紹介したりするなどして、引き続き改善に努めてまいりたいと思います。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） まず、非常に前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 広報については、市長が自ら顔をお出しして、動画で思いだったり、コロナ禍において様々な周知啓発をなさっているというふうに思っております。 そういう意味では、市長が自ら先陣を切って横須賀市の広報の在り方というところを自らの姿で示しているのではないかと思っているのですけれども、今、このような配信をされているということに対して、何か市長に思いがあるのかどうか、その辺りがあればぜひお聞かせいただければと思うのですが。 〔発言する者あり〕
◆８番（堀りょういち） すみません。 そのように御自身で姿を出して動画を配信されているということについての市長にとっての思いがあれば、ぜひ教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） トップの責任、こういう危急存亡、有事のときには法律もなければ何もないわけで、そうすると一番不安なのは市民の方で、トップが何を考えているか伝えなければいけない。最終責任は私にあるのです。責任の所在がないというのが一番いけないわけで、全ての責任は私にある、そして私が何を考えているか発信すれば、皆さん少しでも安心していただけるのではないかというふうに思っています。 今、混乱の中で、例えば、
コロナワクチン接種のシステムでもいろいろ問題が起きていることは確かです。それで様々なこと、本当に職員は一生懸命やっているのです。もう本当に必死になってやっている。その先鋒たる私がそのことを伝えないで、この有事を乗り越えることはできないというふうに思っています。 今、私は、日本の政治で、全体の中で何が違うかというと、トップがその責任を明確にして自分の責任の下に何かすることです。これを一番考えている。 これは、先ほど申し上げました、田川先生から言われたように、全部責任は自分が負うのです。その代わり、筋を通さないものの言うことは全く聞きません。そういう姿勢こそが政治のトップであるというふうに私は信じていますし、その責任の重みに耐えかねて悩むことはすごくありますが、市会議員であることとここの市長になることで、この違いがあると今痛切に感じているのです。それは、私のトップの役割だというふうに思っている。その思いを伝えたいからです。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。 先ほど青木哲正議員も伝わる広報ということの重要性ということを非常に訴えておりました。 広報というと、つい文章の中身という部分にこだわりがちなのですけれども、例えば今回のように、市長が自らを顔出して、自分が頭になって発言していく、そういったこともある意味一つの発信の仕方の大きな工夫であり、それは市民の多くの方に伝わっているというふうに思います。また、同じように、市の職員の皆さんにとっても情報発信の在り方ということの一つのモデルになっているのではないかなというふうに私は思っております。 私は広報課に機能を持たせるべきという話をしましたけれども、やはり市長が旗を持って、広報の在り方というところの先陣を切っていただきたいと思います。改めて少し思いを聞かせていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） あまり表には出たくはないのですが、音楽だけはユーチューブをやりたいと思っているのですが、ただ、やはり誰かがトップとしてやらなければいけないことというのはそういうことだと思っていますので、「赤信号みんなで渡れば怖くない」が私は大嫌いな性格でして、誤解を恐れずにいえば、赤信号１人で蹴飛ばして渡っていくというタイプです。新しい社会というのは、これから様々なことが、前例もなければ経験がもう役に立たない社会の中では、誰かが道を開いていかなければいけないという意味で、犠牲とまでは言いませんが、私には自らそれを開いていかなければいけない責任があるという、この有事の際に思っていますので、今後とも、その意味において、自分が前に出なければいけないときには正々堂々と表に出て、全ての風と波を受けていきたいというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 広報戦略アドバイザーの件につきまして、今人員を増やすとか、そういったところについてはイエスとは言えないけれども、広報課からノウハウのようなものをまとめて発信させるというようなお話をたしかされていたというふうに認識しております。 情報発信でよくあることとして、伝えるということに注意してしまって、伝わるということに対して、あるいはそこから行動の変化、意識の変化につながるかということ、そこまでつながらなければやはり広報としては意味がないと私は思います。ですので、ノウハウの展開も同じことにならないかということを一つ危惧しておりますので、伝えたということで終わりにするのではなくて、それによってどういうふうに庁内の広報は変わったかといったところをぜひそこまでしっかり見てもらう、そういった仕組みにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 御質問を聞いていて、全く同じ考えで、おっしゃるとおりなのです。 職員というのは非常に優秀で、システムをつくったり制度をつくる、その仕組みをつくるのがうまいのです。ただ、相手からどう思われるか、どう見られるかということに関してはすごく弱いです。 その意味で、伝えるではなくて伝わるのはどうなのかという客観的に、つまり市民も自分も受け身なのだという感覚というのが、やはり仕事をしていくとどうもそこにはまってしまうところがあって、それは縦組織ということも同じような理屈でして、それは絶対排除していかなければいけないことを常々伝えていますので、今のことも含めて広報戦略アドバイザーとともに考えていますので、それを伝えていきたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。よろしくお願いします。 そういった取組をやっていただきたい上で、ぜひ今後、広報戦略アドバイザーの強化についても検討していただければというふうに思います。 各部署からも非常に頼りにされているというふうに伺っておりまして、やはり広報の専門性を高めるには、「餅は餅屋」ではないですけれども、そういった民間の活力を取り込んでいくということは広報の話だけではないと思うのですが、非常に考えて検討していただきたい部分だと思っております。 当然、費用面の問題などもありますので、そこは慎重にならざるを得ない部分だと思いますけれども、今、プロボノ、つまりプロフェッショナルのスキルをボランティア的に関わりたいという民間人の方が多くいらっしゃって、特に地方自治体に貢献したいと思っている人というのは非常に多いと伺っております。例えば、そのような人と行政の仕事をつなぐマッチングサイトのようなものも存在しているのです。なので、そういった手法を活用しながら広報戦略アドバイザーの増員増強ということを多様な方面で検討していっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） ありがとうございます。おっしゃった意味もよく分かります。多様な方法であらゆる手段を尽くして行っていきたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） よろしくお願いします。 それで、全体の質を上げていくという点に関してなのですけれども、令和３年度の予算編成方針の中で、各事業について、ＫＰＩ、ＫＧＩを設定するということが明記されておりまして、私は非常にこれについては期待しているところでございます。 財務部等の委員会でのやり取りの中で、今後設定していくのだというような話を聞いたところでございます。 ＫＰＩ、ＫＧＩの指標を設定するということは、情報がその中でどれだけの人に届いたのかということについては、当然、ＫＰＩ、ＫＧＩを達成するための重要なポイントになるというふうに私は認識しております。ですので、それぞれの予算査定等の場において、各事業の情報発信がどれだけ適切になされているかということについては、より厳しくチェックされるだろうというふうに私は認識しているのですけど、こういった認識でよいかどうか、市長、御所見をお願いします。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりです。厳しくチェックしていきたいと思います。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） よろしくお願いします。 私は、決して今の市の職員の皆さんが適当に情報発信をしているとは思っておりません。むしろツイッターやインスタグラムやホームページを特設で立ち上げたりと、非常に新しい取組をチャレンジされていると思うのですけども、それがそれぞれの事業の職員の皆さんのスキルとかやる気とか、そういうところにやはり完全に依存してしまっているということが非常に課題なのではないかなというふうに思っておりますので、厳しくも、かつ、どうやっていくかというところ、まさに広報のプロの人たちが入っていくことによって一緒にレベルを上げていくというような方向でぜひ進めていただきたいと思っております。 それで、私は、重点広報推進事業の取組ということをぜひやってはどうかというような提案をさせていただいたのですけれども、市として質を上げていくためには、やはり職員の皆さんの中で、こういう広報をやりましたとか、こういう取組をやっていますということを一つ、例えば成果物のようなものをつくってそれを共有していく、そういった取組が非常に重要なのかなというふうに思っています。 別に重点広報推進事業にこだわっているわけではないのですけれども、市としてここの事業の広報に例えば力を入れていくとか、あるいは職員がそれぞれの事業で競い合って、この年度で一番優れた広報はこれだったみたいな、例えばそういうアワードをやるとか、そういうような形で質を上げていくための仕組みづくりというところをぜひ少し考えていただきたいなと思うのですが、予算ゼロの範囲内でやれるところはたくさんあると思うので、どうか御検討いただけないでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 面白いですね。 実はぜひやっていきたいというふうに私は思っているのです。今、過渡期。おっしゃるとおり、同じ思いでずっとやっています。 よく言うのですが、他部局で、例えば今度のティボディエ邸ができた。恐らく事業系で知らない人もいるのです。つまり、ほかの部局がやったことを知らないのは、私は今でも不思議で、全く横のつながりがないのです。悪口ではないのです。いまだにこの辺が私は本当によく分からない。どういう組織なのだと。 だから、これから新卒も含めて何かあったら全て研修して、例えばエコミルを見に行くとか何々見るとか、全部やらないと横のつながりができてこない。隣の部局が何をやっているか分からないという、そこも含めて考えていかないと、何をやっているかということをそれぞれが分からなければ競えないので。 広報よこすかを御覧になっていると思うけれども、やっと今広報があれだけ分かりやすくなった。あれは、そういう意味では前進だと思う。すごい意識を持って、日本全国で厚木市が優勝したのだけれども、その次ぐらいに頑張っていると、広報、今すごく意欲に燃えていて、もう積極的ですごくうれしいのです。まずはそこから始まった。最終的には、今言ったところに持っていきたいのが事実。もし次の４年間やらせていただけるのだったら、そこまではやらなければ多分いけないのではないかという思いです。 求めるところは全く一緒なので、もう少し長い目で見ていただいて、またアドバイスをいただければと思います。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。ぜひ今のよい流れを断ち切らず、さらにレベルアップしていっていただけるようにお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 資料２のところにいろいろな一覧を書かせていただきましたが、これ実はホームページから拾っただけで、私が個人的に調べると、まだ実は埋もれているサイトとかたくさんあるのです。その中にはほとんどフォロワーがいないというものがあったりして、そうなってしまうと、少し言い方は悪いのですけれども、それ自体が予算の無駄遣いみたいになってしまっているのと同時に、やはり周りから、何だ、市はきちんと広報を本気でやっていないなというふうに見られてしまうと思うのです。残念ながらそういうふうに信頼が下がってしまう。 我々は情報発信が容易になってその数値が見やすくなった、市民の皆さんも情報を受け取れるし発信できるようになった、同じようなレベルに立った中で、やはり評価は厳しくなってくると思うのです。そうなってくると、この資料２を見ていただくと分かるとおり、一生懸命発信してたくさんフォロワー数がいるようなところもあれば、もう少しここは力を入れられたほうがいいのではないかとか、何で浦賀のコミュニティセンターだけ発信しているのかとか、少し分からないところがあって、それが悪いというわけでは全然ないのですけれども、やはり全体を見渡して俯瞰したときにどうあるべきか、必要であれば廃止していく、統合していく、ほかのアカウントに乗り換えるとか、だから、そういったところを戦略的に考えていかなければいけないと思います。 広報課の皆さんは、今情報を受け取って、それを調整して、例えば広報よこすかにどのくらいで載せられるかというところを一生懸命やっていらっしゃるのですけれども、やはりそういった整理統合して分析して、こうしたほうがいいのではないかというような機能とか、月２回の広報戦略アドバイザーに委ねられてしまっているというのが現状で、限界があると思うのです。なので、ぜひ、そういった全体を俯瞰して、どうあるべきというところを考えられるように、そういったところをやはり広報課にお願いしたい部分だと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは私の責任だ。広報課に言っても無理だ。 今おっしゃるとおり、どういうめり張りをつけて何が大事なのかと一元的な物の言い方をするということは、やはり広報戦略ではなくて、市の行政の戦略に関わることだから、今お話聞いていて、恐らくそれは私がやらなかったという私の責任だと思います。それを広報に委ねることは非常に難しい。恐らく広報と経営企画部と戦略会議を開いて、何を今しなければならないかという仕組みをつくらなければ、今お聞きした限りでは広報課に委ねることはできない。それはもう私が責任を果たしていなかったということです。 実は、広報アドバイザーに様々なことは任せているのですが、今のことというのは、広報アドバイザーでもこれはできないことだと思う。それは私がトップとしてやらなければいけないことという意味で、私が責任を果たしていなかったという意味で、今後、鋭意進めていきたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。思いを受け取っていただけて本当にうれしく思っています。 広報は、一つ情報発信の仕方が本当にその地域のブランディングにもつながっているということをぜひ意識していただければと思います。魅力的な発信をすることで、この市は本当に魅力的なまちだなと、それは市外の人たちにも映ると思いますので、そのためのという話ではないですが、そういうことにもつながっているのだという観点で発信をしていただきたいというふうに思っております。 論点の２つ目のところは、色が大分変わります。 広報の一つの大きな在り方というのは、やはり誰も１人にさせないということ、情報が必要な人に届けられるかどうか、そこに対してどこまでエネルギーを割いていくかということが、それは横須賀市だけではなくて、あらゆる行政においての大きな課題だと私は認識してはいるのですけれども、今回、例として24時間365日の相談窓口の話をさせていただきました。 これまで電話の相談とか、市や県が管理している相談窓口というのを積極的に伝えてきました。それは当然、市が自分たちでやっているわけですから、ある意味信頼もそれなりに担保されているものであるのですけれども、それが果たして子どもたちにとって使いやすいものなのか、相談しやすいところなのかといったところについては、そこからさらに一歩知恵を絞って考えていっていただきたい部分だなと思います。 それは、今回の子どもの相談窓口があくまでも一つの例であって、ほかにもやはりそういうものはあると思うのです。ぜひそういったところを見直していくということを考えていっていただきたいと思っています。少しこれは抽象的な話なのですけれども、市長、御所見をいただけますか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 先ほどおっしゃったように、伝えるのではなくて伝わる、様々な形、各階層、いろいろな考え方、伝わるというものはどういうものかと考えれば、おのずとそういうふうに様々なことを考えていかなければならないと思います。ぜひやっていきたいと思います。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。 それで、「あなたのいばしょ」というサイトについて、できる限り速やかに周知していきたいというような話もいただきまして、本当にありがとうございます。私はこれだけにこだわっているわけでは全然ございません。 私は前の職場で様々な相談支援を行っている事業者とつないでいまして、本当に民間だからといって侮るなかれ、支援の必要な人たちに適切な情報をどうやったら伝えられるかということを考えてサイトを構築しているような方々もたくさんいらっしゃいます。 例えば、10代の方向けの支援サービス検索相談サイトの「ミークス」というところがあって、それは悩み別に検索ができるようになっているのです。あなたの悩みは何ですかというところで、こういう悩みを抱えている、住んでいるところはどこですか、ここですというと、そこの地域の悩みに合った相談場所を行政だけではなく、民間も含めて発信してくれているのです。そういうサイトがあるというのは、子どもたちにとってはとても便利で使いやすいと思うのです。さらに、その中にはコラムみたいなのがあって、子どもたちが日頃抱えていそうな悩みがテーマになっていて、例えばそういったところで情報を入手することができるということで、非常に工夫をして対応してくださっているのです。 なので、24時間365日のチャット相談だけでなくて、そういったところもありますので、ぜひ市としても探してみていただいて、これはすばらしいと思ったところについては積極的に連携するなどして発信していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今、面白い話をお聞きました。ぜひ進めたいと思います。 様々なウェブ上でのコミュニティだとか相談窓口があるということが最終的に大きな意味では必要ではないかと思います。 少し余談になりますけれども、ＪＣの皆さんの勧めでピアッザというところと地域版ＳＮＳを行った。これがものすごく広がりを見せて、お困り事相談というのはかなり情報交換が市内でできるようになった。その広がりはもう何千にも登録数があって、こんなに早い時間でなったのは横須賀だけだとおっしゃっていました。 今おっしゃっていただいたように、子どもというふうに特化した部分に関しては、そういうものはあまり考えられなかったので、ぜひ様々なツールを探してみたいと思って、いろいろな手段を使ってみたいというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 教育長にお伺いします。 先ほど御答弁の中で、こういったチャット相談等の必要性を理解してくださって、まずありがとうございます。効果的な周知方法を含めて検討していっていただけるということで、ぜひお願いしたいところでございます。 これからの季節でいいますと、やはり夏期休校明けの自殺率が非常に高くなるというのが例年傾向としてございますので、もし伝えていただけるのであれば、ぜひそういった時期を目がけた対応の検討をお願いしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 御指摘のように長期休暇が明けたときというのは、なかなか学校に行く気にならない、また失望する時期があるというふうに聞いていますので、それらの際に適切に対応できるように努力したいと思っています。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 あとＳＯＳの出し方に関する教育についてなのですが、非常に自殺の課題について、教育委員会の皆さん、学校の現場の皆さん、問題意識を持ってくださっていて、非常に多くの研修の機会を持ってくださっているということは存じ上げております。 そういう中でも、ぜひ現状把握に努めてさらに改善をお願いしたいと申し上げたところは、先ほど小室議員が「コロナ×こどもアンケート」というような話をされましたけれども、その中で、この１年間を振り返った中で、教師や大人に話しかけたり相談しづらくなっていると、そのように答えた子どもがやはり半数以上いるというような現状もございます。こういったところがあるので、あえて必要以上に声をかけていく必要というのが私はあるのかなというふうに思っております。 現状、教師の皆さんは非常に多忙であるというふうに伺っておりますので、どこまで皆さんにお願いできるかというところは、私は悩ましいところではあると思っているのですがやはり学校の教室で、誰か１人でも自殺で亡くなった子が出てしまうと、そこの担任の先生はもちろんですけれども、その周辺の皆さんが本当に立ち直れないぐらいになってしまうというような、過去そういったことがあるというのを存じ上げております。今、本当にコロナ禍の中で子どもたちのストレスが大きくなっているという現状がありますので、いま一度、問題意識を強く持っていただいて、子どもたちがＳＯＳを発信するにはどうすればいいかということを検討していただきたいというふうに思っております。教育長、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） お子さんが亡くなった後のどうのこうのということは全く関係なく、教員というものは、日々、児童・生徒の指導をしているわけですから、体調、それから状況の変化というものには常にアンテナが張られている、それが教師だというふうに思っています。これについては、教師の心構えといったらおかしいかもしれませんけれども、管理職等を通じながら、当たり前のことを当たり前なのだということで伝えさせていただくしかないかなと思っています。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。 これも先ほどの議論と全く同じになってしまうのですけれども、やはり教師が問題意識を持っていて、それを子どもたちにどれだけ伝えたとしても、それを子どもたちの意識の変化というところにつながらなければ、結果的には発信ということも意味をなくしてしまうというところは残念ながらあると思います。ですので、やはり今子どもたちがどういう状況にあるかというところの実態把握について、そしてそれに基づいた改善というのをぜひ進めていっていただきたいと思っております。 先ほど学習状況調査の中で、子どもたちが相談できるかどうかというようなことの趣旨のアンケートをされているというふうに聞いておりますので、そういった集計結果を踏まえて分析をしていただいて、その分析結果を基に必要な改善というのをぜひ進めていっていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） １点だけ、お答えしておきながらこのような質問をすると少し反問権に取られてしまうことはお許しいただきたいのですが、援助希求能力という言葉の御質問をいただいたのですが、私は今回初めて理解をしました。なので、私が答弁させていただいた際に、人は独りで生きているものではなく助け合いの中で生きていくもの、そうした人間関係の中で自ら素直に他人に助けを求める、その気持ちを表現する能力というふうに私なりに解釈してお答えしたのですが、これを前提にお答えさせていただくとすると、この能力を教師がつくるのは無理です。少なくともその子どもなり人間なりが発達段階に応じて出てくるところだと思っているのと、人間関係においての部分ですから、社会がつくっていくしか方法がないのかと思います。 教師ができることというのは、今どう思っているのかという表現をすることと信頼関係をつくることになってくると思っているのです。その能力があるかないかを判断して、実践調査をしたとして、どのような手段でその子の能力を高めることが学校でできるのでしょうかというのを非常に疑問に思っているところです。 だから、少なくとも、先ほどお答えさせていただいたように、素直に他人に助けを求める気持ちと表現することについては常に会話をしながら育て上げていくしかないのですが、一方で、近所のおじさんたち、おばさんたちだって、変な人には挨拶しては駄目、口を利いては駄目という家庭教育が行われているところに、学校だけでこの努力はつくれないと思っているのです。 なので、我々が調査なりをしているのは、困ったときに相談できる人がいますか、友達がいますかということを聞きながら、どうしたのかというきっかけで入っていって、ではこうしようということしかできないなと思っているのです。 ですから、それを限定的な何かの人間の能力で、これは教育だとか何かの手段を持って解決できるのだというものではないというところが一つあるので、実態調査を中心に行ったところで、その改善策を持っていないからなかなか厳しいのではないかということを冒頭にお答えさせていただきました。 ただ、御指摘いただいている部分は十分分かっているので、先ほど来くどいですが、教員が常に子どもたちにどのような状況にあるか把握し声かけをし、その子の困っていることを引き出すということは日常の中でやってもらっていくしかない。でも、その子がより能力を出せるかどうかというところまでは、なかなかこれは先生の力だけでは難しいのではないかというふうに思っているところです。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） 教育長、ありがとうございます。おっしゃることはとてもよく分かります。 時間が限られているところなので、また別の機会にいろいろ深く話ができればと思うのですが、困ったとき、本当に相談に乗ってくれる人というのは、実はたくさんいるのだということ、あなたは絶対に独りではなくて、社会は絶対あなたを独りにさせないのだというメッセージを伝えるということが、ＳＯＳの出し方教育の本質だと思っていて、それを知ってもらう、それを理解してもらうということが援助希求能力をはかる上での非常に一つの重要な指標なのではないかというふうに私は思っているのです。 なので、そうやって信頼関係を培っていく中で生まれていくものというものもありますけれども、ただ、理解のベース、知識のベースとして、誰かに相談するという選択肢があるのだということだったり、人・生活を守る最後のとりで、セーフティネットとして、実は行政、保健所とかそういうところはあって、家族や友人や学校の先生という日頃関わっている人だけではないのだ、そういう人たちに例えば相談して、そんなの自分の勝手だとか、それは自分で何とかしなさいとか、そうやって言われたとしてもほかにもきちんとあなたを理解してくれる大人はきっといるはずだということを知ってもらうことが、私は一番重要なことだと思っておりまして、それは、短い時間の中でもできることだというふうに私は思っております。これだけどう思われるか、教育長、御意見いただけますか。
○議長（大野忠之） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 議員がおっしゃっていることを全然否定しているわけではありません。今おっしゃっている部分で、行政や何かに頼れるというのは、ある意味、小学校高学年から高校生の話かなと思っています。小学校の低学年が市役所に電話をかけて私は困っていますというのは難しいなと思っている。だからこそ先生方がそれぞれの学年、成長課題において、どこに取り次いでいくのだとか、あるいはどこに話を聞くのだということをまず行うべきだと思っていますし、もっと極端に言えば、教員自らがそこで相談を受けたことをあそこに行って相談しなさいと普通しないと思っているのです。 よりそれが精神的な内容であるならば、自らがコーディネーターにつなげながらやっていくということがまずあると思っているので、そこが、ある程度、中学、高校になってというところで、ＳＮＳを使いながら相談をしていくのであろうと思っているので、まずは身近なところから相談できる先生の能力、そこが第一ではないかなというふうに思っていますので、多分同じことを違う方向で言っているだけかなと思いますので、そういうふうに理解はしております。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。 これは子ども、そのときだけに有効なものではなく生涯にとって有効なものだと思っています。大人になっても行政のそういう存在を知らないという方はたくさんいらっしゃいます。そういう方は、大人になって困難になったときに相談に行こうとはならないという、やはりそこは一つ課題だと思っております。そういったことを小さい頃から伝えていくことは私は重要だと思っているのですが、話はここまでとさせていただければと思います。 本当はしたいのですけれども、３つ目の論点のほうに行きます。 ほっとかんの機能強化をさらに進めていただけるということでありがとうございます。 私が問題として感じているのは、やはり高齢者の方の相談というところにどうしても特化してしまっていて、周知用のリーフレットを見ても、上に来ているのが高齢、介護、認知症というワードばかりです。私は、ほっとかんは高齢者の相談窓口ではないのかと市民の方に言われたことがあって、いや違うのですという話をしているのです。 でも、実際、中のそういう体制とか、相談の周知というのはどうしても高齢者寄りになってしまっているという現状がある。そこについての課題意識はいかがですか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） ほっとかんというのは全ての相談窓口なので、おっしゃるとおり、高齢者だけではないのですが、そのように受けられるというふうにしかコマーシャルしていないというのは問題であると思うので、少しずつ、それからきちんと広報していきたいというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。 私はほっとかんの案内で一つ追加してほしいせりふがあるのです。それは、こんなことを相談してもよいのだろうかとか、そういうせりふなのです。何かというと、相談することをそもそもためらっている人だったり、自分自身の課題を明確化できていない、先ほどのヤングケアラーみたいなのが一つの事例だと思うのですけれども、やはりそういった方をいかに相談につなげていくかということも非常に重要なことだと思っているのです。 やはり相談そのものにハードルを感じている方が多くいらっしゃるわけなので、いかに相談のハードルを下げるか、あるいはそもそも相談窓口につながるようにアウトリーチするか、やはりそういった視点も総合相談事業の重要な取組課題として考えていっていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 面白いと思うのですが、とんでもない相談も来るのではないか、すごく人も来て大混乱するのではないかというおそれもあるかもしれませんが、今のキャッチはすごくいいので、これから取り入れさせていただければというふうに思います。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。 もう一点、私は、総合相談事業の本質は総合相談窓口をつくるということだけではないと思うのです。総合相談、例えば、そもそも複合的な課題を持った人が、総合相談窓口以外の窓口に来ることもあると思いますし、つないだ先の別の窓口が、自分の専門しか取り扱わない、ほかの専門はやりませんということで、いわゆる断らない相談ではない話で相談をしてしまうと、それは市全体として家族丸ごとの相談をするということにはならないと私は思っています。ですので、総合相談事業をこれからさらに強化していくに当たっては、全庁の相談の体制の在り方というところをやはり総合相談的にしていく必要が私はあると思っています。 先ほど、ワーキンググループをつくって、横の連携ということを進めていらっしゃるというふうに伺っております。ぜひそういった総合相談の窓口に詰め込んでいる思いをやはりほかの窓口においてもなされるように、どんな悩みでもしっかり受け止めていく、そして、この人はこういう悩みを抱えているのではないかと感じたらしっかりそれをキャッチして必要なところにつないでいくことをシステムとしていくことが大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 求めるところは全く同じです。最終的にはそこにしたいのですが、過渡期だと御理解をいただきたいと思います。 その意味で、全庁の職員がそういうふうに感じられる仕組みをつくりたいという流れの中で、まず第１弾としてほっとかんをつくったと御理解をいただきたいと思います。もう少し時間がかかると思いますが、その機運を高めながら今おっしゃったように進めていきたいと思っています。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。 私も非常にうれしかったので、少し焦っているところがあるかもしれません。 この前、ケア会議を傍聴させていただいたのですけれども、本当に長い期間、困難な事例ももう何度も足しげく現場に通って対応されている職員の姿を見ております。本当に、大変な事例がたくさんあるのです。事実は小説より何とかといいますけれども、本当にそういったような案件をたくさん抱えていらっしゃって、バーンアウトしないかなというところを私は大変心配しています。機能を広げろとか私は言っていますけれども、そういった意味でも、人員体制とか、お互いをフォローアップしていくような仕組みとか、やはりそういったところも併せてぜひ考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 一生懸命努力している福祉部長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 植野不二夫福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） 一生懸命やっているのは私でなくて職員なのですけれども、先ほど議員からお話があった他の部署でも同じようにということでありますが、生活困窮、相談の中でも、例えば障害に関わる部分ですとか、あとは保健所の精神衛生に関わる部分と連携しながら実際はやっております。１つの窓口で解決しないことも多い状況でございますので、オール市役所としてきちんと福祉の相談を受けていきたいというふうに考えております。
○議長（大野忠之） 堀議員。
◆８番（堀りょういち） ありがとうございます。 なかなか大変なところだと思いますけれども、ぜひ期待して注目させていただきたいと思っております。 最後に１個だけ。今回、「誰も一人にさせないための、情報発信から課題解決までの仕組みづくり」というテーマでお話しさせていただきました。 先ほどもお伝えしたとおり、地方行政の大切な役目の一つというのが、人・生活を守る最後のとりで、セーフティネットであるということだと思います。この役目を担う行政がどんな情報発信の仕方をするかというのは極めて重要だと思っております。今多くの人が孤立・孤独の中で苦しんでおりますので、そういった人たちをますます孤立化させる、そのようなことがないように、情報発信についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。最後に所見をお願いします。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 堀議員と全く同じ思いです。情報発信をしっかりしながら、１人でも多くの人を助けていきたいと思います。
○議長（大野忠之） ここで休憩します。再開は午後５時35分とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２１分休憩 午後５時３５分開議
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○議長（大野忠之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。小林伸行議員。 〔小林伸行議員登壇、拍手〕
◆９番（小林伸行） 小林伸行です。一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。上地市長の任期中、最後の質問の機会ですので、この４年間を振り返るための質問を中心に伺っていきます。 １、市長公約について。 まず、上地市長の４年前の出馬に当たってのチラシ類には、復活か停滞か、国・県と連携し、積極投資で人口流出を止めてみせると書いてありました。この４年間で人口流出は止められたのでしょうか。 そもそも本市は、ほかの町と比べ、人口の流出率が高いのではなく、流入率が低いことが統計的に明らかになっています。つまり、横須賀市の人は横須賀市が好きなので、出ていく人の割合はむしろ少ないほうですが、何しろ入ってこないのです。また、人口増減には自然増減と社会増減があり、社会増減は人口の転出と転入の差分です。恐らく人口流出を止めてみせるという言葉で言いたかったことは、社会減を食い止めるということだったのだろうと解釈しています。 そうだとしても、高度成長期に郊外化の波が押し寄せて人口が増えたものの、現在は都心回帰の潮流が続いています。逗子市や葉山町のようなブランド力のない本市にとっては、取り巻く環境によほどの変化がない限り、社会減を食い止められるはずがないと思います。実際に、コロナ禍という、よほどの事態があって、いわゆるテレワーク移住やコロナ疎開で、都心からの転入が増えた面はありましたが、社会増にまでは至っていません。私は課題設定に無理があったと考えていますが、市長御自身は何らかの政策によって、人口流出を食い止められる目算があったのでしょうか。 続いて、個々の政策分野ごとの公約について伺っていきます。 学童クラブの保育料など、保護者負担の軽減という公約も掲げていらっしゃいました。これについては、民設民営の学童クラブの平均の保育料等は、2017年に幾らだったものが、2021年には幾らまで軽減できたのでしょうか。 学童クラブの待機児童対策については、どのような進捗となっているのでしょうか。 子どもの放課後活動の充実という公約も掲げていました。学童クラブや学習塾、カルチャースクール、スポーツクラブなどとの連携を図るという触れ込みでした。関連する事業としては、スクールコミュニティ事業もあると思われます。これらについては、どのような進捗となっているのでしょうか。 また、教育において、全国学力調査が小・中学校とも全国平均や県内平均を下回ることから、全てにおいてトップクラスにという公約を掲げていました。これについては、2017年度に比べ、昨年2020年度には、どのような学力向上が見られたのか、またどの教科においてトップクラスになったのかお教えください。加えて、その学力向上のために、何を行うよう教育委員会と調整したのかも併せてお教えください。 なお、このように通告していましたが、昨年はコロナで全国調査が見送られたのを失念していました。失礼いたしました。 続いて、インターナショナルカレッジ誘致など、英語教育の充実については、どのような成果があったのでしょうか。 低所得者世帯への教育支援の充実については、2017年度に比べ、2021年度には、どのような事業を導入もしくは拡充し、どのような成果が出ているのでしょうか。 保育士希望者への奨学金制度の推進については、どのような制度だったものがどのような制度に変わり、利用者が何人から何人になったのでしょうか。 介護職、保育職の定着という公約も掲げていました。市内事業所で働く市内在住の方の待遇改善をするという触れ込みでした。介護職、保育職それぞれについて、2017年度に比べ、2021年度は、どの程度の待遇改善が行われているのか、また定着度合いを測る生活指標はどうなったのかお聞かせください。 また、介護ロボットの活用で介護先進地域を実現については、どのような成果があったのでしょうか。 中小企業向けアドバイザー制度の設置については、どのような進捗なのでしょうか。 ＮＰＯなど市民活動の積極的支援については、2017年度に比べて2021年度には、どのような支援が追加されたり、強化されたりしていて、どのような成果が出ているのでしょうか。 コミュニティバス導入の推進については、具体的にどこに、どのような路線が導入されたのでしょうか。 交通渋滞の解消をうたい、西地域の国道134号を拡幅という公約も掲げていました。これについては、拡幅ができた区間はどこで、何メートル程度だったのでしょうか。 東京湾の入り口となる久里浜港を横須賀の物流拠点として再整備については、どのような整備をしたのでしょうか。久里浜港での誘致を断念して、新港埠頭に誘致した東京九州フェリーがそれに当たるのでしょうか。 浦賀ドック跡地の再生をうたい、浦賀ドックを海のテーマパークに再生し、海洋都市横須賀の象徴に。中心市街地からの航路で、リゾート気分を味わいながら来訪という公約も掲げていました。これについては、どのような進捗なのでしょうか。 京急久里浜駅以南の複線化を実現については、どのような進捗なのでしょうか。 ＪＲ久里浜駅西口を造り、京急の乗換えをもっと便利にについては、ＪＲ東日本と協議をしていただいている旨の報告を以前に受けています。現在はどのような進捗なのでしょうか。 谷戸再生構想のうち、アーティスト村については見事に実現し、注目を集める事業となっています。ところで、もう一方のスポーツ村については、現在どのような進捗となっているのでしょうか。 この質問項目の最後に、政策分野をまたがる総括的な論点について幾つか伺います。 上地市長が４年前に掲げた、積極投資か緊縮財政かという課題設定については、私も議会論議を通じて、その議論の土台をつくった一人だと自認しています。そして、前市長の路線を転換して、積極投資することを訴えた上地市長が勝利しました。 ところで、問題はその積極投資の内容です。本来ならば、人口減少や高齢化に対応して、将来を見据えた事業と施設のスクラップ・アンド・ビルドに積極投資すべきだったと私は思います。しかし、そのような投資は、デジタルガバメント推進の取組には見て取ることができますし、評価できるものでしたが、それ以外は、むしろ目先のことばかりだったという印象を持っています。 保育園でいえば、目下起きてしまっている待機児童の問題を解消しながら、将来的な保育ニーズの減少に備えなくてはなりませんでした。そのためには、公設による小規模保育を拡充することが最も適切であったと今も信じています。しかし、市長が行ったのは、なぜか無償化の拡大でした。これにより、保育ニーズをむしろ掘り起こすこととなり、待機児童問題は今年も解消できませんでした。ちなみに、藤沢市は解消したようです。待機児童をゼロにできなかったことの反省があれば、お聞かせください。 観光については、私は６年前の観光立市推進特別委員会でも、できるだけ民間に委ねるよう、口を酸っぱくして何度も指摘しました。しかし、市長は観光の専門部局までつくり、民間事業者から民業圧迫だという苦情が聞こえてくるほど、ヒト・モノ・カネを投入しました。それらはコロナ禍で完全に裏目に出ました。これは結果論や後知恵だと言うかもしれませんが、私はコロナ禍がなくとも、本市の中核事業ではない観光に必要以上に注力することは、長い目で産業発展のために望ましくないと考えて指摘をしてきたわけです。そして、象徴的なのは猿島の３億円トイレです。この３億円は、将来の観光客よりも、目の前の市民生活改善のために投資すべきだったはずです。ノンコア事業である観光に注力することが、本市にとって有益であると市長がお考えになる理由をお教えください。 そして、最も停滞したのがファシリティマネジメントです。
ＦＭ戦略プランと銘打った計画を策定はしましたが、具体的な統廃合やコスト削減がどれだけできたでしょうか。経済部が産業交流プラザやヴェルクよこすかの空いた床をフリースペースに転換して付加価値を上げたような取組も、ほかにはほとんど見られませんでした。
ＦＭ戦略プランの進捗について、具体的な施設群における進展があれば、御紹介いただきながら、市長の自己評価をお聞かせください。 ２、市長による民間事業者への便宜供与の有無について。 先日、市民から２枚の写真が私に送られてきました。その写真は、ある市内の
マリーナ事業者が、自社の敷地内で開催した2017年７月30日の夏祭りの模様でした。それを見ると、同社社長の隣に代議士の姿があり、その隣に市長の姿がありました。この夏祭り会場において、上地市長は同社の社長や関係者と、佐島漁港芦名地区内における海上マリーナの展開についてお話になっていたという情報が私に寄せられています。上地市長と話していた際、同社の社長は、広くなったら大きい船が泊めやすくなる、マリーナの発展のため、今後もいろいろとよろしくお願いしますと上機嫌で、大声で話していたという生々しい内容でした。 上地市長は、2021年３月１日のこの本会議の場で、2020年12月22日の住民監査請求で、この問題を初めて知ったと御答弁されました。この発言と矛盾するため、念のため確認しなければいけません。2017年７月の段階で、上地市長は同社の海上マリーナ計画について、どのような内容を御存じだったのでしょうか。 また、水産振興課の担当係長が、2020年11月６日に、近隣住民に対してこのように述べました。上は市長から含めて、どうするのよという話を毎日のようにしています。これは録音が残っていますので、必要なら提供もいたします。この発言もまた市長答弁と矛盾します。この本会議の場での発言に関することですから、念のため確認しなければなりません。佐島漁港芦名地区の問題について、2020年11月６日以前に、市長も庁内で話していたとする担当係長の発言は真実でしょうか。 次に、市長は３月の本会議の場で、便宜供与などはなかったと御答弁されました。しかし、その後、様々な情報が寄せられ、改めて便宜供与の疑念が生じました。この本会議の場での発言に関することですから、念のため確認しなければなりません。 同社社長は、2017年の市長選では、上地市長の応援をしていたと伺っています。具体的には、2017年の選挙前か選挙中に、同社の社長と連れ立って、ある会社の朝礼に挨拶に行かれて、投票の依頼をなされていたとのことです。加えて、2017年の選挙前に、同社の東浦賀にあるマリーナ敷地内を会場として、バンドを呼んで、支援者を募る集会を開催したとも聞きました。また、同社のグループは、合同忘年会と称するパーティーも例年開いているようです。少なくとも2018年12月と2019年12月には上地市長も参加されて、挨拶をされていたと参加者から聞いています。これらについて、もしも事実と異なる点があれば御指摘いただければと思いますが、同社の社長とは随分お親しいようにお見受けいたします。 2019年10月に、天神島、笠島周辺の天然記念物範囲内で工事がされているとの連絡を教育委員会から受けながら、市長部局では2020年12月まで１年以上にわたって放置し、黙認していました。 加えて、私はどう見ても公有水面の不法埋立てだと思いますが、市の説明に沿っていうならば、
護岸補強工作物が無許可で建設されるという事態が起こりました。しかし、この
護岸補強工作物に対して、占用許可を後づけで出してしまいました。 さらに、市が絶対に認めないと言ってきた芦名５号防波堤を取り囲むように、不法占用してバースが建設され、勝手にＰｉｅｒＡなどと名づけられました。現在に至るまで、このＰｉｅｒＡの不法占用は続いていますが、それにもかかわらず、不法な状態を解消させないまま、ＰｉｅｒＸ、ＰｉｅｒＢ、ＰｉｅｒＣの不法占用に対しても占用許可を後づけで出してしまいました。 これらは、同社の社長が市長のお友だちだからだということはないでしょうか。市長御自身による指示があったのか、市長部局の職員が忖度をしたのか、便宜供与ではないと言い得る、説得力ある説明ができるのかお聞かせください。 近年この会社は、佐島、芦名、佐島の丘など、あちこちの土地を購入しているようで、不審に思った近隣住民から、私のところに次々と情報が寄せられています。市長は、2017年の市長選に際し、用途地域の見直し、西海岸の開発を促進という公約も掲げていました。実は、この公約は同社と示し合わせていたのではないか。そう考えると、つじつまが合うとの声も耳に入ってきます。用途地域の見直しは、なぜ秋谷などではなく、佐島のこの地域だったのでしょうか。どんな経緯で、この区域が選定されたのでしょうか。同社が保有する不動産の資産価値が高まるように用途地域変更を行ったのではないかとの疑念の声に対し、どのようにお答えになるでしょうか。 以上、ややどぎつい内容について伺いましたが、数々の不法行為に手を染めた事業者に対し、後づけで何件もの占用許可を与えたのは許可権者である市長御自身ですから、市長には説明する責任があるはずです。言葉を尽くして御説明ください。 ３、東京九州フェリーの就航計画について。 東京九州フェリーについては、７月１日に就航を開始する予定で準備が進められていますが、既存の港運事業者との対立は解消していません。むしろ先鋭化しています。 私は昨年11月の議会運営委員会で、本件について議会として調査等をするように提案していましたが、見送られてしまいましたので、この場で市長にお伺いします。 これまでの経緯が、議会に十分に報告されているとは思えません。また、既存事業者の言い分と市の言い分が食い違う面もあります。また、後日であっても、検証することが可能な状態にしておかなければなりません。ついては、本定例議会において、事実と経緯をつまびらかに報告すべきだと考えます。市長のお考えを伺います。 ４、震災時避難所運営委員会への職員参加について。 本市には、震災時避難所が70か所指定されています。いざ震災が起こった場合には、３つのパターンで避難所を開設することになります。第１に、市の職員が開設。第２に、学校管理者が開設。第３に、避難者自身が開設。ただし、学校が休みの日や夜間は学校管理者はいません。また、70か所のうち、避難所運営委員会が立ち上がって何らかの訓練等を行っているのは50か所余りです。20か所近くの避難所では、どこにマニュアルや防災収納庫があるのかすら知っている住民は少ない状態です。つまり、第１の市職員による開設が重要だということです。 この市職員による開設を担うのは、各避難所に割り当てられた４名の支援班です。４人掛ける70か所で、280名の支援班員がおり、基本的には各避難所の近くに住む職員が任命されています。 ところで、私の住む北下浦では、避難所運営委員会同士の連絡会が行われており、有益な情報交換の場となっています。そこで、しばしば話題になるのが、訓練に支援班の職員が来たかということです。ある避難所では、４人そろって訓練に参加したと報告する一方、ある避難所では、ここ何年も一人たりとも来ていないと報告していました。危機管理課に確認したところ、訓練に参加するのは、280名中、例年40名程度とのことです。つまり、８割以上の支援班員は訓練に参加しておらず、多くの避難所では市の職員は顔も見せない。これで、いざというとき大丈夫なのかと不安に感じています。 ところで、本市には地域で支える条例があります。この条例の前文には、こんな一文があります。「私たちは東日本大震災を経験し、互助活動による災害時の被害の軽減とその他生活上の重要課題の解決には地域活力の再生が不可欠であると改めて認識した。」。そして、第８条には、市職員の責務として、こう書かれています。「市職員は、市民としての役割を強く認識し、自らも地域社会の一員として、積極的に地域活動に参加するよう努めるものとする。」。少し後段は省略して、御存じのとおり、本条例を起草されたのは上地市長御自身ですから、足元で想定どおりに条例の精神が生かされていないことには、じくじたる思いがおありだと存じます。本件についての所感と対応をお伺いします。 最後に、支援班員は年１回、各避難所でマニュアルを使っての実地研修を行っているとのことですが、昨年はコロナを理由に中止したそうです。今後は欠かさぬように願いたいと思います。市長の所見を伺います。 以上で１問目を終えます。
○議長（大野忠之） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、人口流出について、２問併せて回答いたします。 率直に申し上げて、本市の人口減少に歯止めをかけることができたとは思っていません。多くの市民が横須賀市に感じていた停滞感、閉塞感、その１つの象徴とも言える人口減少に、少しでも歯止めをかけたいという思いを市民の皆様にお伝えし、共有してきました。 まず、私が行ったことは、それまでの対症療法的な市政運営から、将来に向けたグランドデザインを描き、重点的かつ積極投資に転換していくという基本方針の下に、総合的・複合的に政策を展開し、都市の魅力を高めることで歯止めにつながるとの考えで政策を進めてきました。これまで、国・県とのパイプづくり、数多くの民間企業等の連携、観光集客の拠点づくり、スポーツを通じたまちづくりなど、スピードを第一に進めてきた結果、自分なりに何とか新しい動き、うねりが出てきていると思っています。 今後も、さらに横須賀市の魅力を高め、他都市からの移住が大きな波となるよう、皆様のお力をいただきながら、全力で取り組んでいきたいと思っております。 次に、学童クラブ保育料についてです。 民間放課後児童クラブの平均保育料は、2017年度の１万6,596円に対し、最新データの2020年度は１万6,285円となっており、311円下がっています。 次に、学童クラブの待機児童についてです。 待機児童数は、2017年度の49人に対して、2020年度は28人となっています。 次に、放課後活動についてです。 学童クラブとカルチャースクール等の連携については、学童クラブの中には、既に文化やスポーツ活動に関する行事を行っているところもあることから、再興プランでは採用しませんでした。 スクールコミュニティ事業は、現在、モデル校３校を選定して事業に取り組んでいます。コロナ禍において事業実施ができない状況ですが、それぞれ実行委員会の皆様と協議し、事業の定着を目指しています。 次に、小・中学校の学力向上についてです。 横須賀市の全ての子どもたちの学力を保障するため、全てにおいてトップクラスにという大きな目標を掲げました。しかしながら、本市の児童・生徒の学力には、残念なことに、まだ顕著な成果は見られていません。 学力向上に向けては、全ての子どもたちが分かる授業づくりの実践や、きめ細かな指導の実現を図るようお願いしました。その結果、学年が進行するにつれ、改善が図られていると報告を受けています。 次に、英語教育についてです。 インターナショナルカレッジの誘致に向けて、英語イベント、講座の開催、設立を目指す団体等への支援を行いました。平成29年に支援を行っていた国際バカロレアスクールの認定高校が２校誕生し、令和２年には、そのうちの１校である三浦学苑高等学校が国際バカロレアスクールに認定されました。市立学校における英語教育の充実では、再編交付金によるＡＬＴを小・中・高等学校、特別支援学校に配置し、児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図りました。また、ＡＬＴの効果を検証するために、平成30年度から、市立中学校３年生が英検３級を受験するための検定料を助成しました。 これらの事業を実施した結果、生徒の英語に対する興味、関心は、横須賀市外国語教育調査において、平成30年１月の調査と令和２年１月の調査を比べ、12.6ポイント高まったことが表れています。 次に、低所得者世帯への教育支援についてです。 低所得者への教育支援は、支援が必要な児童・生徒に対し、必要な時期に適切な支援を行うことが重要であると考えており、小・中学校の保護者を対象とした就学援助制度の入学準備金について、中学校は平成30年度から、小学校については令和元年度から、支給の時期を入学後の10月から入学前の３月に前倒しすることで、保護者の経済的な負担感の解消を図りました。 また、高校生への奨学金制度については、令和２年度から見直しを行い、県の奨学金制度の対象とならない低所得者に対し就学支援金を支給するとともに、高校へ進学予定の中学３年生を対象に、新たに入学支援金を支給することで、高校進学時における経済的な負担の軽減を図り、教育の機会均等に重点を置いた支援を行っています。 次に、奨学金制度についてです。 保育士希望者への奨学金の推進では、将来保育士を目指す学生に奨学金を貸し付けることで、本市の保育士の不足解消を図ることを考えていました。制度を研究したところ、神奈川県が国の補助を受けて行っている奨学金の制度があり、本市が同様の制度を創設すると、県の制度が利用できなくなることが分かりました。そのため、県の制度を周知することとし、就職活動セミナーの実施や家賃補助制度等を創設し、保育士確保に努めることといたしました。 次に、介護職、保育職の定着についてです。 初めに、介護職についてですが、待遇改善の状況として、ハローワーク横須賀管内の介護職の月給求人賃金を2017年と2021年で比較すると約３万円上昇しています。本市は毎年、介護職の待遇改善を国に働きかけており、国において介護報酬が引き上げられたことで待遇改善が進んだものと考えています。定着度合いを測る成果指標については、2019年12月に初めて、市内の介護事業所を対象に、離職者率を把握するためのアンケートを行いました。今後このアンケートを継続して行い、離職率の変化を見ながら施策に反映させていきます。 次に、保育職についてですが、本市においては、2019年度より、国の処遇改善に上乗せする形で、経験年数７年以上の保育士全員に月額４万円を支給できるようにしており、2017年と比較して、処遇の改善を図っています。民間保育園等の保育士等の経験年数は、2017年度の9.8年から、2020年においては10.9年に延びており、本施策が保育士の離職防止や市外の保育園の流出防止につながっていると考えています。 次に、介護ロボットについてです。 介護現場における介護ロボットの活用を推進するため、平成30年度から介護ロボット導入支援を行っています。 具体的には、介護ロボット展示場への見学ツアーや、介護ロボット試用のための貸出しを行い、介護現場の職員が介護ロボットを実際に見たり、体験するなど、介護ロボットに触れる機会を提供し、導入につながる支援を行っています。 今年度、県の導入補助を活用し、介護ロボットを導入する介護施設は８施設を予定しています。今後も介護現場に介護ロボットの活用を前向きに考えてもらえるよう、引き続き支援していきます。 次に、アドバイザー制度についてです。 平成30年４月に、商工会議所、金融機関、神奈川県信用保証協会、産業振興財団などで構成する中小企業アドバイザーネットワークを設立し、経営者の様々な困り事に対して、どの窓口に相談しても連携して支援する体制を整備いたしました。中小企業の皆様にとっては、一番相談しやすいアドバイザーに気軽に御相談いただけるようになり、これまでも経営改善や新規商品の開発などに役立てていただいています。 次に、市民活動への支援についてです。 私が市長に就任した後の2019年に、市民協働審議会の御意見もいただきながら、あらゆる市民公益活動を対象とした市民協働推進補助金の増額を行いました。また、市民活動センターへの登録団体数は右肩上がりになり、2019年には初めて700団体も超え、活動の広がりを感じています。 私は支援の追加や強化だけが積極的な支援とは考えておりません。支援とは、一過性のものではなく、市民公益活動団体の活動が根づいて、大きな木になるような地道な支援を続けていくことこそ重要だと考えております。 次に、コミュニティバスについてです。 コミュニティバスについては、御承知のとおり、追浜地区において、浜見台と追浜駅や横浜南共済病院を結ぶハマちゃんバスの本格運行を令和元年12月から開始いたしました。導入に当たっては、利用者協議会や運行事業者と多くの協議を行い、また車両の購入や停留所の設置などの支援を行いました。 昨年12月に利用者に実施したアンケートでは、ハマちゃんバスは便利な移動手段となっただけではなく、外出機会の増加を促し、地域交流の活性化や健康的な生活にも寄与しており、地域の皆様に大変喜ばれているということが分かりました。 さらに、要望のある逸見地区や久里浜地区など他の地域においても、単にコミュニティバスの導入方法を説明するだけではなく、ハマちゃんバスの事例を詳しく紹介するなどして、積極的に働きかけを行っているところです。残念ながら、現時点では具体的に導入を予定している地域はありませんが、現地調査や出前トークを通して地域の理解を深め、より導入に向けた機運を高めるように努めてまいりたいと思います。 次に、西地区の国道134号の拡幅についてです。 西地区の幹線道路は、国道134号の１本だけであるために、週末を中心として交通渋滞が発生しています。隣接する葉山町、三浦市も同様の状況です。私は交通渋滞解消のため、国道134号の拡幅を公約に掲げ、市長就任後、様々な検討を行ってきましたが、拡幅には多額の費用と時間を要することが分かり、残念ながら拡幅は実現していません。 しかしながら、近年の全国各地で頻発する大規模支援災害により、国道134号が被災した場合、西地区の市民生活に多大な影響を及ぼす懸念もあります。交通渋滞解消と災害への備えは、スピード感を持って対応していくことが必要です。 そこで、三浦半島地域の４市１町で構成する三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟を通じ、国道134号を補完する三浦縦貫道路と三浦半島中央道路の早期整備を、神奈川県に対し、強く要望してきました。そして、昨年８月10日に、悲願であった三浦縦貫道路の約1.9キロが開通し、国道134号の三浦市から林交差点付近までの渋滞が緩和されています。三浦半島中央道路については、引き続き神奈川県に対して早期整備を要望してまいります。 次に、久里浜港についてです。 久里浜港については、令和元年度に港内のしゅんせつ工事を実施し、機能の強化を図りました。久里浜港は東京湾の入り口に位置し、浦賀水道航路を通らずに入港できる、他港に比べて優位な港であることから、久里浜港のポートセールスは引き続き行ってまいります。 東京九州フェリーについては、当初、久里浜でという話もありましたが、公約で想定したものではありません。 次に、浦賀ドックについてです。 浦賀レンガドックについては、既に御承知のとおり、私たちの浦賀やレンガドックに対する強い思いを酌み取っていただいた結果、住友重機械工業から、令和３年３月にドックを含む敷地の一部を御寄附いただきました。 この浦賀レンガドックは、目の前に静穏な浦賀港を有し、また施設の歴史そのものが海とは切っても切れない特殊性を持っており、海や航路を生かした利活用については、最も重要な要素と考えています。私としては、ドックのそうした特徴、利点を生かし、ぜひとも全国からたくさんの人に来訪してもらえるような仕掛けをつくり、開国都市、海洋都市横須賀の顔となるような場所にしていきたいとの強い思いがあります。 現在、整備方針の策定に向けた検討を始めたところであり、同時に、浦賀奉行所開設300周年記念イベントを皮切りに、開放を行うための諸準備や、新たな航路の開設に向けた関係者との協議を行っています。 次に、京急久里浜駅以南の複線化についてです。 京急久里浜駅以南の複線化については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、京浜急行電鉄へ要望してきましたが、京浜急行電鉄からは、複線化の必要性は認識しているけれども、鉄道利用者の大幅な増加が見込めない限り、複線化の実現が難しいという回答を得ています。これからも京浜急行電鉄とは、ホームドアやエレベーターの設置など、市民の利便性の向上のために、連携、協力体制を続けていきたいと考えています。 次に、ＪＲ久里浜駅西口についてです。 ＪＲ東日本とは、踏切廃止と引上げ線の撤去を最終目標に協議を重ね、撤去後の東西自由通路の設置や駅舎の移設など、様々な検討を行ってきました。しかし、新型コロナウイルスの影響やＪＲ東日本の経営状況などもあり、なかなか思うように進んでいないのが現状です。今後もＪＲ東日本を含めた関係機関との情報共有、並びに高額な工事費に対する費用負担などの検討を引き続き行っていきたいと思います。 次に、スポーツ村についてです。 私は、音楽・スポーツ・エンターテインメント・アートといった、誰もが親しみを感じ、多くの人の心に響くコンテンツを活用して横須賀市を盛り上げていきたいと思い、様々な取組を行ってまいりました。スポーツという分野においては、追浜のベイスターズ、久里浜のマリノス、津久井浜のウインドサーフィンという柱のほか、アーバンスポーツ、ｅスポーツなど、本市のまちづくりの核となり得るコンテンツを官民連携で進める体制づくりが出来上がっています。横須賀市の特徴である谷戸を再生するという課題に対しても、こうしたコンテンツが活用できるものと信じています。現在のところ、谷戸再生について、スポーツを活用した取組にまで広げることはできていませんが、今後検討していきたいと思います。 次に、待機児童ゼロについてです。 待機児童をゼロとできなかったことについては、じくじたる思いがあります。しかし、私はただ待機児童を解消すればよいと考えているわけではありません。本市独自に無償化の対象を広げたことで、経済的な問題から選択肢を狭めていた方の可能性を広げることができたのであれば、喜ばしいことではないかとも考えています。無償化で増えた保育ニーズも含め、今後も待機児童解消に全力で取り組んでいきたいと思っています。 次に、観光に注力することについてです。 横須賀市には、歴史や文化、海や自然、そして農海産物など、全国に誇れる地域資源があります。このポテンシャルをしっかりと活用し、発信すれば、新たな活力が生まれ、地域経済の活性化につながり、横須賀市の観光は十分に基幹産業と成長するポテンシャルを有しています。そして、観光産業を発展させ、経済成長につなげ、税収を押し上げていくことが、結果的に住民サービスの向上と定住人口の減少の抑制につながっていくと思います。 昨年からのコロナ禍において、集客という面では大変厳しい状況が続いていますが、この４年間で種を植えてきた様々な試みは、着実に芽を出し、根を張り始めており、今後大きな花を咲かせるものと手応えを感じているところです。 質問に、市がヒト・モノ・カネを必要以上に投入したという指摘がありましたが、私の観光産業を成長させる戦略、そして、この４年間で行ってきた「ポケモンＧＯ」、「ワンピース」、Ｓｅｎｓｅ Ｉｓｌａｎｄなどのイベントや、ポートマーケットの再生、三笠ターミナルの整備、ホテル誘致などの新たな取組は、ほとんどが民間主体か民間との協働で進めてきたものであって、財源についても、民間資金や国・県の補助金を活用したものばかりです。したがって、そういう御指摘は当たらないと思います。 民間事業者の持つノウハウや人材、資金を最大限活用させていただき、さらに民間事業者と連携した動きを発信することで、メディアへの露出も増えてきました。横須賀市で事業をしたい、横須賀市で投資をしたいという新たな民間事業者も次々と現れており、市内事業者のビジネスチャンスにもつながっていくと思います。これまでの取組の成果が早期に実を結び、地域経済が活性化するよう、今後も迷うことなく民間事業者を主体に、観光産業を基幹産業に押し上げていく取組を進めてまいります。 次に、
ＦＭ戦略プランについてです。 まず、施設の統廃合ですが、既に着手したものは２つの施設で、本公郷改良アパートの建て替えと旧職員厚生会館をリノベーションした仮称、中央こども園設置が該当します。また、施設を廃止する方針を決定したものは５施設で、船越老人福祉センター、上町保育園、鶴が丘保育園、本公郷青少年の家、田浦青少年自然の家が該当します。 次に、コストの削減ですが、現時点までの取組で、年間約２億6,000万円と見込んでいます。これは先ほど申し上げた施設の統廃合によるもの、電力調達の見直しなどによるコストの削減、施設使用料の見直し効果を合わせた金額です。なお、このほか、施設の統廃合に伴い、将来的な建て替え経費を約13億8,000万円削減できると想定しています。
ＦＭ戦略プランに基づき、これまでこうした取組を進めてまいりましたが、率直に申し上げて、ここまで調整に時間がかかるとは私は思っていませんでした。この取組は、まだまだ道半ばであると思っており、もっともっとスピードを上げて進めていかなければならないと強く思っています。総論賛成、各論反対になりがちなテーマではありますが、しっかりと調整を進めて、今後の取組については、改めて９月議会でお示しできるよう準備してまいります。 次に、海上マリーナ計画についてです。 全く承知していません。 次に、担当係長の発言についてです。 この問題を認識したのは、以前も述べましたように、令和２年12月22日に住民監査請求のあった日以降と記憶しています。ですので、11月６日以前に、この問題で担当部局の職員と話をした記憶はありません。近隣住民の方に不正確に伝わったとしたら、正さなければいけないのではないかと思います。 次に、職員の忖度、便宜供与についてです。 改めて私が言うまでもなく、私が直接指示したことはありません。よって、忖度や便宜供与などは一切ございません。ただし、手続上の不備や誤解されるような対応があったことについては反省しています。 次に、用途地域の見直しについてです。 西海岸の開発は、その魅力ある地域資源の活用を実現するために、宿泊施設や飲食、物販店などの誘致が図れるよう規制緩和を行いました。用途地域の見直しについては、長井地区、佐島地区の宿泊施設の立地がふさわしい区域の対象として検討しましたが、最終的には、地元の理解が得られた佐島地区を変更することといたしました。さらに、それ以外にも湘南国際村の地区計画の変更や、長者ヶ崎付近での市街化調整区域の運用基準の見直しを行いました。 なお、お尋ねの秋谷地区ですが、私は初めから秋谷地区にしたいと思っていましたが、既に宿泊施設の立地が可能な区域であったために変更は行いませんでした。したがって、疑念を抱かれるようなことは一切ないと思います。 次に、東京九州フェリーについてです。 就航計画については、事実と経過について、
都市整備常任委員会で一般報告させていただきます。 次に、避難所運営訓練についてです。 市職員が様々な地域の活動に参加することが私の目指すところであり、避難所支援班員が避難所運営訓練に参加することは当然のことと思っています。避難所支援班員の役割は、市災害対策本部との連絡調整であり、避難所の運営の主役である地域住民と顔の見える関係を築くために、避難所の運営訓練に参加させています。残念ながら、支援班員が参加していない避難所があることも事実ですので、積極的に参加するよう指示していきます。 次に、実地研修についてです。 避難所の支援班員の実地研修は、いつ起こるか分からない災害に対する非常に大事な研修であると思っています。昨年度は、喫緊の課題となっている2019年の台風15号、19号も踏まえた新型コロナウイルス感染症対応型の自主避難所訓練に参加させました。今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、その状況と必要に応じた適切な訓練と研修を行ってまいります。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 御答弁ありがとうございます。 まず、市長公約についてなのですが、４年たったこのタイミングで伺えてよかったなと思っています。いろいろな施策を行われているので、それが公約とどういう関係にあるのかというような整理もおかげでできたように思います。全体としては手堅くやっているなという印象です。上から目線に聞こえたら申し訳ないですけれども、目覚ましい成果が出た部分はあまり多くなかったように思います。ただ、もうできているもの、例えば国道357号などの延伸といったようなことはもう分かっていて、あらかじめ聞かなかったので、できていないものとか、あるいは既存の施策とどうつながっているのかがよく分からなかったものを中心に伺ったのですが、目覚ましいものはないけれども、一応何かしらは一通り手がけて、進捗があるというのは分かりました。 ただ、考え方が違うものが、一つ大きいものでいうと、やはり待機児童の問題です。これについては、市長自身は待機児童解消とは公約ではうたっていないと、無償化ということをうたっていたので、そちらを優先するというのは理解できるのですけれども、公約でうたっていたとはいえ、本当にそれでよかったのかと、この部分は私はこだわりたいところなのです。不公平感はやはり否めないのではないか。入れた人は無償になったりする一方で、入れない人がいる。横浜市、川崎市は少々強引と言われるようなやり方でも、待機児童ゼロを達成したわけです。本市と何かと比べられることの多い藤沢市も、人口流入がある中でも、この４月にはゼロにしたという中で、やはりここは比較されるポイントだと思うのです。 市長は保育の無償化を掲げましたけれども、後追いで国がそれを実現したわけで、それをもう国に委ねていれば、市としては、そこで浮いたお金を別のことに投じることができたはずなのです。市長自身は公約を達成していたので、次にアクセルを踏むべきは、無償化の拡大よりも、やはり待機児童の解消に注力すべきだったのではないか。ここは私は大きい反省点であるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） そういう考え方も、きっとあるでしょう。待機児童解消に向けて、これからも進めて、アクセルを踏んでいかなくてはいけないというふうに思っています。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 市長は、もう次の４年間に挑戦されることを決めているわけですけれども、この待機児童の問題については、どのようなお考えで臨もうとお考えでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） ですから、解消に向けて努力をしていきたいと思います。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 分かりました。 続いて、観光についてなのですけれども、ここについてはコロナがあったので、初期の狙いを達せられなかった面もあると思います。なので、評価が難しい部分だと思っていますけれども、ほかの公約についても、コロナさえなければもっと投資ができたのにとか、人員を与えられたのにというようなこともあると思いますが、もし、そういったコロナへの恨み節的なものがありましたら伺いたいなと思います。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 天変地異に対して恨みを言っても、しようがない話で、さきもお伝えしたように、観光を基軸に据えて、この横須賀市を考えたときに、地政学的に考えて、これを増やして、ここを発展させていくしか先に道がないと考えているのです。それは今も同じです。その考えは、これからも変わりはないと思っています。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） あと、市長が観光については基幹産業にして、それによって税収が上がって、その税収を基に、結果的に住民サービスをよくしていくことができるというお考えであることはよく分かりましたが、ある程度、時間がかかる取組でもあると思うのです。すぐに効果が出るものではない。一方で、福祉サービスであれば、すぐにそこに投資をすれば、ダイレクトに市内にお金が還流していくという面もあるわけではないですか。そうすると、観光よりも、より直接的に経済の活性化があるのではないかというふうに私などは思うのです。 なので、観光を優先すべきか、それよりも福祉のニューディールとでもいいますか、人にお金を使っていくことで経済を回すということかでいえば、今、横須賀市で優先するべきは、福祉のニューディール的なほうが、より直接的で、早く経済効果を出せるのではないかと私は思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃる福祉のニューディールについて、意味がよく理解できないのですが、後でお聞かせいただければというふうに思います。 どうやってお金を回していくかということだけの問題なのです。福祉が、それほど大きく広がりをもって、ある程度の雇用が広がれば、雇用は達成するかもしれませんが、経済のパイが拡大するとは決して思えないのです。外からお金を持ってこなくてはいけないのです。 横須賀市出身ではないから、よくお分かりにならないだろうけれども、横須賀市の地域経済というのは、本当に中小企業、零細企業で成り立っていて、商売をやってらっしゃる方もたくさんいらっしゃる。１人当たりの所得も、県内で下から５位になる。そこを直接的に行うというには、人から物を寄せてこなければ、横須賀市というのは活性化しない。それはずっと何十年も言われ続けてきたことなのです。その基幹は何かというと、観光であろうという結論に達したわけで、これからもその辺で進めていきたいというふうに思います。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 私はよそ者なので、昔の横須賀市のことはよく分からないのですけれども、昔の横須賀市は大分景気がよかったように聞いています。恐らく全国でも恵まれた条件にありました。 物の考え方として、外から持ってくるのか、中で回すのかという考え方もあると思います。市長は、観光については、外から経済的な還流を起こそうというお考えですけれども、もう一つとしては、地域内で経済を循環させることによって、乗数効果が生まれてというような考え方もあると思うのです。 特にコロナもあって、結果論かもしれないですけれども、外からの需要を呼び込むことは難しくなっているという中で、私はどちらかというと、例えば人口の面でいうと、過去は選ばれる町という視点で、よそから人を持ってくるということに注力しようとした時期があって、それについては、恐らく上地市長も否定的だったと思うのです。私もそれは振り返るとよくないなと。それよりも、目の前にいる市民に満足していただいてということのほうが大事だなと思うようになりましたけれども、一方で、経済については、市長は外からの還流を目指すということです。それについても、私は外から呼び込むことよりも、中で回すことのほうが、この地域に合っているのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 中で回すお金が、どんどんじり貧になってくるのです。それは市場経済だったら当たり前の話で、私も自己完結型だから、市の税金は市内全部に還流するべきだというふうな考え方を持っています。それが、このような経済状況、社会状況の中で、どんどん税収が減っていくと、これは補助金をもらっても同じことなのです。つまり、だからこそ補助金も含めて、外からのお金を持ってきて、全体のパイを上げなければ、還流しても薄く広くで、ますますじり貧になっていく。これは経済の原則として当たり前だと思っています。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 市長の考え方については分かりました。ここは経済論争をする場所ではないので、少なくとも市長の考えを引き出すことが大事だと思うので、よく分かりました。 あと、
ＦＭについては、これは市長も議員時代に大分力を入れていたテーマで、私も過去の議事録を見ながら勉強したりしました。なので、この点については、市長自身も思いを強く持っていたと思うのですけれども、一方で、市長自身も、ここまで調整に時間がかかるとは思わなかったというぐらい、やはり停滞したなと、思ったほどの成果が見られなかったなというふうに思うのです。これは今後どのように修正していくお考えでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 修正というよりも、総論賛成、各論反対になるので、議会議員の皆さんのお力を借りなければ、とてもではないけれども、これはできないことだと。私は議員時代に、もっともっと早くするべきだと思っていたのだけれども、この立場になると、様々な反対運動が起きたり、利害調整が増えてきた。それが非常に障害になっている。だから、ある意味では、私たち執行部も一生懸命それを進めていきたいのですが、利害調整に時間がかかったということも事実です。その辺で、議会の皆さんにもお知恵、お力を拝借しながら、前へ進めるスピードを速くしていきたいと思っています。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 他の町では、施設の統廃合等に関して、いや、総論は賛成だけれども、この施設は潰しては駄目だというようなことで、議員が抵抗勢力になるという話をよく聞くところです。一方で、本市ではどうかというと、公開で行われている議論の中で、そういう議論になっている様子を私は見たことなくて、
ＦＭについて、議会のほうは協力的だし、推進するように求めている声のほうがむしろ多かったのではないかと思うのですが、何か水面下で抵抗があるということなのでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 財務部長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 石渡財務部長。
◎財務部長（石渡修） 具体的に何か抵抗があるということではなくて、市長も答弁で申し上げましたように、様々な調整をしなければならないテーマがあって、その一つ一つに答えを出すのに時間がかかったということでございます。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行）
ＦＭは早く進めれば早くお金が浮くという面があるではないですか。という意味では、やはり政治決断を早くしていくことが大事な部分であると思うのです。議会のほうも、協力する気持ちを持っている議員の方は多いと思いますので、うまく使っていただけたらいいと思います。 ほかの町では、職員の方がやっていると後ろから矢が飛んでくるという話も聞くので、これは職員は進めにくいのです。要するに、ほかの部局からの横やりが入ったりすることも多い仕事だと思います。なので、そこを守ってあげられるのは、やはりトップしかいないだろうと思うのです。なので、市長が担当者に、この方向で行えと指し示して、ほかの部局が横やりを入れてきたら、いや、私がこちらで行くと決めたのだと言って、軌道修正をして守ってあげないと、多分なかなか進まないと思うので、トップの政治家の関与は本当に大事なところだと思うのですが、もう一度この件について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） そういう抵抗勢力が行政内にあるとは思えませんが、今おっしゃったことを考えたときに、可能性もあるのではないかと思うので、私が全面的にこうしろというふうに、多分これからはやっていかなくてはいけないというふうに今認識をしました。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 続いて、２つ目の民間事業者への便宜供与の有無についてということを伺っていきますけれども、これについては、2017年７月の段階では特に知らなかったということですが、当時、市長はどういう情報を御存じだったのでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） どういう情報という意味が分かりませんが、何も知りません。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） そうですか。あと、2020年11月６日の担当係長の発言に関しては、市長は、実際には何かこの件で話合いをしていたわけではないということですね。では、副市長はどうでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 田中副市長に答弁させます。
○議長（大野忠之） 田中副市長。
◎副市長（田中茂） 私も今この場で、いつ報告というのは、資料がないので、業者に指導をしているというのは受けたことありますが、最終的に、こうなっているということがはっきり分かったのは、住民監査請求の日だと思っています。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） そうすると、この担当係長の発言は、地域住民に対して、いや、きちんと市もやっているのだということを言いたいがために、市長から含めて、みんな相談して対応しているのだという言い方を住民にはしたけれども、先ほどの青木議員の質疑ではないですが、実際には上司には報告せず、自分の担当のところで話が止まっていたと、市長、副市長のところには、相談は行ってなかったのだということなのでしょうか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 田中副市長に答弁させます。
○議長（大野忠之） 田中副市長。
◎副市長（田中茂） 担当係長から課長に行った情報もあるでしょうし、部長までのものもあるでしょうし、私どもに来たのもあると思いますけれども、市長にまで行っている報告はないと思っています。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） そうすると、市長には行かなかったけれども、副市長は聞いていたことはあるということなのですか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 田中副市長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 田中副市長。
◎副市長（田中茂） どの情報というのは、今言われたので分からないのですけれども、不法占用がされていて、それを撤去指導しているというような情報は聞いております。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 住民監査請求前に副市長が御存じだったことは、どういうことだったのですか。
○議長（大野忠之） 上地市長。
◎市長（上地克明） 田中副市長から答弁させます。
○議長（大野忠之） 田中副市長。
◎副市長（田中茂） 業者に対して、住民と話し合うようにという指導をしているということと、あと不法にされたものについては撤去指導をしているということでした。
○議長（大野忠之） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 分かりました。 では、私の質疑はこれで終了します。ありがとうございました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（大野忠之） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大野忠之） 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。 なお、次回は明日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで延会します。 午後６時４０分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長 大野忠之 会議録署名議員 川本 伸
会議録署名議員 西郷宗範...