横須賀市議会 > 2021-03-24 >
03月24日-06号

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  1. 横須賀市議会 2021-03-24
    03月24日-06号


    取得元: 横須賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-17
    令和 3年 定例議会( 3月) 令和3年(2021年)横須賀市議会3月定例議会(第6日)---------------------------------------令和3年3月24日(水曜日)---------------------------------------出席議員(40名)議 長 板  橋     衛 副議長 渡  辺  光  一 1番 竹  岡     力  2番 加  藤  ゆうすけ 3番 木  下  義  裕  4番 藤  野  英  明 5番 二  見  英  一  6番 川  本     伸 7番 葉  山  な お し  8番 堀    りょういち 9番 小  林  伸  行 10番 小  室  卓  重11番 は ま の  まさひろ 12番 ね ぎ し  か ず こ13番 大  村  洋  子 14番 井  坂     直15番 大  貫  次  郎 16番 田  中  洋 次 郎17番 関  沢  敏  行 18番 本  石  篤  志19番 石  山     満 20番 小  幡  沙 央 里21番 高  橋  英  昭 22番 工  藤  昭 四 郎23番 長 谷 川     昇 24番 杉  田     惺25番 山  本  けんじゅ 26番 南     ま さ み27番 西  郷  宗  範 29番 大  野  忠  之31番 土  田  弘 之 宣 32番 伊  関  功  滋33番 永  井  真  人 34番 角  井     基35番 嘉  山  淳  平 36番 松  岡  和  行37番 加  藤  眞  道 38番 青  木  秀  介39番 青  木  哲  正 40番 田  辺  昭  人---------------------------------------出席説明員市長 上  地  克  明 副市長 永  妻  和  子副市長 田  中     茂 経営企画部長 平  澤  和  宏財務部長 石  渡     修   ---------------------------------------出席事務局員事務局長 渡  部  良  次 総務課長 杉  本  道  也議事課長 島  崎  恭  光 議事課主査 堀  越  裕  子議事課主査 吉  澤  範  雄 議事課主査 川  瀬  美  哉議事課主査 渡  邊  将  成   ---------------------------------------議事日程                        令和3年3月24日午後2時開議第1.議案第15号 令和3年度横須賀市一般会計予算第2.議案第16号 令和3年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算第3.議案第17号 令和3年度横須賀市特別会計公園墓地事業費予算第4.議案第18号 令和3年度横須賀市特別会計介護保険費予算第5.議案第19号 令和3年度横須賀市特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費予算第6.議案第20号 令和3年度横須賀市特別会計公債管理費予算第7.議案第21号 令和3年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費予算第8.議案第22号 令和3年度横須賀市水道事業会計予算第9.議案第23号 令和3年度横須賀市下水道事業会計予算第10.議案第24号 令和3年度横須賀市病院事業会計予算第11.議案第25号 市街地再開発事業等に係る検討業務事業者選考委員会条例制定について第12.議案第26号 横須賀市子ども読書活動推進計画改定検討委員会条例制定について第13.議案第27号 学校給食センター条例制定について第14.議案第28号 職員定数条例中改正について第15.議案第29号 水道事業及び公共下水道事業業務委託事業者選定委員会条例等中改正について第16.議案第30号 横須賀市国民健康保険条例中改正について第17.議案第31号 福祉援護センター条例中改正について第18.議案第32号 横須賀市介護保険条例中改正について第19.議案第33号 指定居宅サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例等中改正について第20.議案第34号 横須賀市立看護専門学校条例中改正について第21.議案第35号 指定管理者選考委員会等条例中改正について第22.議案第36号 手数料条例中改正について第23.議案第37号 環境基本条例中改正について第24.議案第38号 みどりの基本条例中改正について第25.議案第39号 都市公園条例中改正について第26.議案第40号 横須賀港港湾施設使用条例中改正について第27.議案第41号 市営住宅条例中改正について第28.議案第42号 建築物駐車施設条例中改正について第29.議案第43号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について第30.議案第44号 包括外部監査契約の締結について第31.議案第45号 事務の委託の廃止の協議について第32.議案第46号 事務の受託の廃止の協議について第33.令和3年請願第1号 気候非常事態宣言に関する決議について第34.次期基本構想基本計画の策定について第35.議案第47号 令和2年度横須賀市一般会計補正予算(第14号)第36.議案第48号 令和2年度横須賀市病院事業会計補正予算(第6号)第37.議案第49号 職員給与条例等中改正について第38.議案第50号 横須賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例中改正について第39.議案第51号 久里浜1丁目公園グラウンドほか整備工事(その1)請負契約の締結について---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1から日程第39まで 議案第52号 固定資産評価審査委員会委員選任について 議案第53号 固定資産評価審査委員会委員選任について 議案第54号 固定資産評価審査委員会委員選任について---------------------------------------議長の報告 1 3月15日 教育福祉常任委員長から、審査報告書及び陳情審査報告書の提出を受けた。 2 3月15日 都市整備常任委員長から、審査報告書請願審査報告書及び陳情審査報告書の提出を受けた。 3 3月16日 総務常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 4 3月16日 生活環境常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 5 3月18日 基本構想・基本計画策定特別委員長から、中間審査報告書の提出を受けた。 6 3月22日 予算決算常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 7 3月24日 市長から、議案第47号から第51号までの5件の提出を受けた。---------------------------------------            午後2時00分開議 ○議長(板橋衛) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員に、竹岡力議員と山本けんじゅ議員を指名します。 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(板橋衛) 日程第1.議案第15号から日程第32.議案第46号までの以上32件を一括して議題とします。---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月16日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                        生活環境常任委員長 田中洋次郎   生活環境常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第29号 水道事業及び公共下水道事業業務委託事業者選定委員会条例等中改正について議案第45号 事務の委託の廃止の協議について議案第46号 事務の受託の廃止の協議について                     以上3件 原案を可決すべきものと決定---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月15日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                         教育福祉常任委員長 高橋英昭   教育福祉常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第31号 福祉援護センター条例中改正について議案第33号 指定居宅サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例等中改正について                     以上2件 原案を可決すべきものと決定---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月15日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                       都市整備常任委員長 山本けんじゅ   都市整備常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第37号 環境基本条例中改正について議案第38号 みどりの基本条例中改正について議案第42号 建築物駐車施設条例中改正について議案第43号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について                     以上4件 原案を可決すべきものと決定---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月16日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                          総務常任委員長 土田弘之宣   総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第25号 市街地再開発事業等に係る検討業務事業者選考委員会条例制定について議案第28号 職員定数条例中改正について議案第44号 包括外部監査契約の締結について                     以上3件 原案を可決すべきものと決定---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月22日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                         予算決算常任委員長 渡辺光一   予算決算常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第15号 令和3年度横須賀市一般会計予算議案第16号 令和3年度横須賀市特別会計国民健康保険費予算議案第17号 令和3年度横須賀市特別会計公園墓地事業費予算議案第18号 令和3年度横須賀市特別会計介護保険費予算議案第19号 令和3年度横須賀市特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費予算議案第20号 令和3年度横須賀市特別会計公債管理費予算議案第21号 令和3年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費予算議案第22号 令和3年度横須賀市水道事業会計予算議案第23号 令和3年度横須賀市下水道事業会計予算議案第24号 令和3年度横須賀市病院事業会計予算議案第26号 横須賀市子ども読書活動推進計画改定検討委員会条例制定について議案第27号 学校給食センター条例制定について議案第30号 横須賀市国民健康保険条例中改正について議案第32号 横須賀市介護保険条例中改正について議案第34号 横須賀市立看護専門学校条例中改正について議案第35号 指定管理者選考委員会等条例中改正について議案第36号 手数料条例中改正について議案第39号 都市公園条例中改正について議案第40号 横須賀港港湾施設使用条例中改正について議案第41号 市営住宅条例中改正について                    以上20件 原案を可決すべきものと決定--------------------------------------- ○議長(板橋衛) 委員長の報告を求めます。田中洋次郎生活環境常任委員長。     〔田中洋次郎議員登壇、拍手〕 ◆16番(田中洋次郎) ただいま議題となりました議案のうち、生活環境常任委員会に付託されました議案第29号、第45号及び第46号の以上3件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、3月9日、12日及び16日の3日間会議を開き、所管部局ごとに案の説明を聴取して質疑を行いましたが、質疑はなく終結いたしました。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第29号、第45号及び第46号の以上3件は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) 高橋英昭教育福祉常任委員長。     〔高橋英昭議員登壇、拍手〕 ◆21番(高橋英昭) ただいま議題となっております議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第31号及び第33号の以上2件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、3月4日及び15日の2日間会議を開き、所管部局ごとに案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第31号福祉援護センター条例中改正については、就労移行支援事業を中止することにより、将来的に市内で同支援を受けられなくなる可能性についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第33号は全会一致で、議案第31号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) 山本けんじゅ都市整備常任委員長。     〔山本けんじゅ議員登壇、拍手〕 ◆25番(山本けんじゅ) ただいま議題となっております議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第37号、第38号、第42号及び第43号の以上4件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、3月4日及び15日の2日間会議を開き、所管部局ごとに案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第37号環境基本条例中改正については、横須賀市環境審議会に条例の見直しを諮問した際の審議内容についてであります。 議案第38号みどりの基本条例中改正については、あえて「みどり」の表記をひらがなとしている意義についてであります。 議案第43号地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正については、湘南国際村地区地区整備計画区域における制限を改めることによる葉山町との調整の有無及び今後の計画の方向性についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第37号、第38号、第42号及び第43号の以上4件は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) 土田弘之宣総務常任委員長。     〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕 ◆31番(土田弘之宣) ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第25号、第28号及び第44号の以上3件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、3月5日、12日及び16日の3日間会議を開き、所管部局ごとに案の説明を聴取し、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第28号職員定数条例中改正については、時間外勤務の上限設定に加え人員減となり職員の負担増となることへの懸念、様々な業務見直しへの取組が過渡期にある中での今後の業務執行体制の考え方、職員の業務量を平準化する前に定数削減することの是非についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第25号及び第44号の以上2件は全会一致で、議案第28号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) 渡辺光一予算決算常任委員長。     〔渡辺光一議員登壇、拍手〕 ◆副議長(渡辺光一) ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第15号から第24号まで、第26号、第27号、第30号、第32号、第34号から第36号まで及び第39号から第41号までの以上20件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 本議案は、2月5日の予算決算常任委員会理事会において担当する各分科会に送付することを決定し、3月4日から16日までの分科会において詳細な審査を行いました。 これを受け、委員会は3月22日会議を開き、分科会委員長の報告を聴取しました。 次いで、質疑はなく、総括質疑を行いました。 総括質疑での主な質疑を申し上げますと、議案第15号令和3年度横須賀市一般会計予算は、猿島公園のトイレ新設工事にかかる費用の内訳及び同費用をより低く抑えるための検討の必要性、本市のファシリティマネジメントの考え方との整合性、猿島のさらなる魅力向上に対する考えについてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第17号、第19号、第20号、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号、第34号、第36号及び第41号の以上11件は全会一致で、議案第15号、第16号、第18号、第21号、第24号、第32号、第35号、第39号及び第40号の以上9件は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。小林伸行議員。     〔小林伸行議員登壇、拍手〕 ◆9番(小林伸行) 小林伸行です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 議案第15号及び議案第28号に反対する理由を述べたく、討論いたします。 まず、議案第15号について。 来年度予算に全て反対というわけではありません。かといって、修正したい箇所は無数にあり、修正案を提出するにしても、提出できる見込みも成立する見込みも立ちません。そのため反対いたします。 なお、参考までに修正したい点の概要を申し上げます。大きく3点となります。 第1に、基本的に行財政改革が甘いと考えています。コロナ禍を受けて来年度には大きく税収が落ち込むことを考えれば、もっと危機感を持って果断に事業のスクラップ・アンド・ビルドをするべきだったと考えています。 第2に、優先順位がずれていると思います。象徴的なのが猿島の3億円トイレです。 先日の予算決算常任委員会での嘉山議員の総括質疑を聞いても納得できませんでした。3億円トイレは本当に今必要なのでしょうか。もしも、これが今しか使えない国庫補助があるという状況だとすれば、まだ理解できます。しかし、そうではありません。 そうであれば、従来の仮設トイレで当面はしのいで、コロナ禍で傷んでいる民生の安定を優先すべきではないでしょうか。 地方自治法第1条第2項に定められているとおり、地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることが基本です。もっとも、ここで言う福祉とは、過去に上地議員がある新人議員を教え諭したように幅広い意味での福祉です。とはいえ、民間企業におけるコア事業とノンコア事業のように、地方自治体にも中核的な事業と傍流の事業があるはずです。 私の考えでは、基礎自治体にとっては観光は傍流のノンコア事業です。私も観光立市推進特別委員会の委員でしたので、観光は推進すべきとの考えです。しかし、その推進手法は、近年の公民連携やPPPの潮流もあるように、民間活力を最大限に生かすべきだと考えています。 ところが上地市長は、財源や職員など、本市が持つ経営資源を積極的に投入して観光に注力しています。そのため、民間の観光事業者からは市の事業が民業圧迫ともなっているとの苦情も聞こえてきます。神奈川県のような広域自治体ならば、観光に注力するのも理解できます。しかし、基礎自治体である横須賀市は、観光客よりも、そこに住んでいる住民の目線にもっと寄り添うことが優先されるべきだと私は考えています。 第3に、上地市長の行政執行の適切性に疑念を持っています。 先日の個人質問でも露呈したように、上地市長の行政運営は規範意識や遵法精神に疑問が残ります。 まず、市民の利益よりも特定事業者の利益を優先しているように映ります。また、市民共有の財産である天然記念物を棄損させた責任も、実は教育委員会より市長部局のほうが大きいのではないでしょうか。しかし、市長は教育長以下を厳重注意しても、御自分を厳重注意することはなかったそうです。おかしな話です。おまけに、先日の個人質問への答弁では、不法業者の肩を持つように聞こえた場面もあり、耳を疑いました。 私は、市民の利益を代表するべく負託を受けています。そのため、こうしたコンプライアンス上重大な懸念のある手続を放置したままの来年度予算に、とても賛成するわけにはいかないと考えました。 以上、大きく3点の理由から議案第15号に反対いたします。 次に、議案第28号について。 私は、職員の定数を削減すること自体には賛成です。しかし、職員を減らすのであれば、先に仕事そのものを減らすのが筋です。事務事業の廃止など、仕事の総量削減をしないまま職員数を減らせば、どこかに無理が出てきます。 私はコストカッターを自負していますが、コストカットには原理原則があると思います。電力調達の入札化のような調達改善には評価できる面もありましたが、仕事の総量削減と仕事のやり方の改善、これがないままでの職員定数削減には賛成できません。 討論は以上です。(拍手) ○議長(板橋衛) ねぎしかずこ議員。     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕 ◆12番(ねぎしかずこ) 日本共産党市議団のねぎしかずこです。 私は、会派を代表して、新年度予算案並びに関連する諸議案について反対討論をいたします。 反対討論の大きな1つ目です。それは、予算案の優先順位に問題があると思うからです。 この間、新型コロナの影響で生活や営業に何も影響のなかった市民はおられないと思います。皆が不安を抱えながらも、必死の思いで毎日を過ごしてきたのではないでしょうか。 そのようなとき、新年度予算で猿島に総額3億円も使ってトイレの増設をするとのことです。今は医療体制の充実と福祉の拡充にこそ最優先にお金を充て、猿島のトイレは当面仮設でしのいだとしても、誰も不平不満はないと思います。 そもそも猿島の手つかずの貴重な自然遺産にトイレを増設しなければならないほどたくさんの人を呼び込もうという、その発想自体に問題ありと思います。猿島の3億円トイレ整備自然遺産保護は矛盾するものではないでしょうか。まだまだ新型コロナの収束が見通せないさなかの提案でもあり、到底納得できません。 猿島の指定管理者選考のための議案第35号指定管理者選考委員会条例中改正についても、猿島の在り方に関連しますし、私たちは今のまま直営で管理すべきとの立場ですから反対いたします。 その一方で、福祉や医療においては、利用できる人数の制限や利用額の引上げがされようとしています。一例を挙げれば、寝たきり高齢者への紙おむつ支給について所得制限が持ち込まれ、約4,000人中1,000人が支給されなくなります。これでは、猿島の観光者の排泄には手厚く、本市の高齢者の排泄には冷たいと言われても仕方がないと思いませんか。 同じく、寝たきり高齢者への寝具の丸洗いや髪をさっぱり整える理美容のサービスも来年度から介護保険制度へと移行するとのことですが、一足早く一般会計から介護保険制度に移行された紙おむつ支給がたどる道と同じく、所得制限の導入など規模の縮小、ひいては廃止に向かっていくことが大いに懸念されるところです。 子どもに関しても、新年度にオープン予定の仮称中央こども園の整備事業費の中に、このこども園に統合されることになる上町保育園や鶴が丘保育園からの引っ越し費用が含まれていますが、それぞれの地域から身近な保育園がなくなってしまうことには賛成できません。 議案第16号特別会計国民健康保険費予算についても、高過ぎる保険料を、「せめて子どものいる世帯には軽減を」と子どもの均等割の減免を私たちはこの間求めてきましたが、新年度においてもその工夫が見られませんので、賛成できません。 また、しょうぶ園の駐車場の有料化をしようとする議案第39号都市公園条例中改正についても、そもそも私たちは駐車場の有料化には反対の立場でありますし、憩いの機会をそぐことになりはしないか危惧し、反対するものです。 また、議案第18号特別会計介護保険費予算と、それに関連する議案第32号介護保険条例中改正については、介護保険料の引上げがうたわれているものであり、賛成できません。基準となる第6段階では、月5,500円から5,800円へと保険料が引き上げられます。福祉のためと消費税も増税されているのに、このように介護保険料が引き上げられるのは、あまりにもおかしいと思います。 議案第21号特別会計後期高齢者医療費予算は、窓口負担の2倍化の法案について、市議会へも撤回せよとの2つの陳情があったように、75歳以上の医療費窓口負担が増すことは到底納得できないものであり、その流れにある予算には賛成できません。 議案第24号病院事業会計予算は、市民病院の呼吸器内科の常勤医師4人全員がいなくなり、それを補充できないまま新年度を迎えることに加え、看護師についても28人もの人数を減らそうという姿勢についてです。 看護師を減らす理由は、患者数の減に合わせるとのことですが、患者数が減ってしまう原因を放置したまま減らしていけば、ますます医療体制は弱体化し、もう市民病院は要らないというところにまで行きついてしまうのではないでしょうか。国も、この市民病院については再編縮小を検討するよう名指ししており、それへの先取りになるのではと危惧するものです。 市が、いま一度、地域医療の一拠点としてのスタンスを堅持するよう注意喚起しておきます。 反対理由の大きな2つ目です。職員削減、ひいては行政サービスの削減になるのが問題だからです。 今回示された行政改革プランの改定状況では、53人の常勤職員を削減する計画予定とあります。また、議案第28号職員定数条例中改正では、執行体制や業務の見直しなどに伴い35人の定数削減を提案しています。実際に働いている職員数は40人減ることを見込んでいることが予算審議の際に明らかになりました。 一方で、職員の働き方には問題があります。昨年1月から今年1月までで、1か月当たり最も多くの残業をした職員の残業時間が226時間、管理職では166時間にもなり、過労死ラインの80時間を大きく上回る危険な状態であることは、さきの代表質問でも明らかになりました。まずは時間外労働を減らすことが急務であり、業務量に見合った職員数の適正配置を求めます。 今後、国は行政のデジタル化を進めつつ、公務員を減らし、国民には自助・共助を求めながら行政サービス削減を狙う姿勢が明らかです。ですが、地震や台風などの災害時に迅速に動けるのは人の力です。 今回、消防局職員4名を減らすことに不安と心配が湧き起こります。災害時における実際の対応は何といっても人による力が大きく、市民の命と暮らしを支える公務労働者の削減は認められません。関連して、議案第28号職員定数条例中改正も認められません。 反対理由の大きな3つ目です。指定管理者制度の下での行政執行に問題があるからです。 福祉分野では、福祉援護センターかがみ田苑において就労移行支援の業務を休止しようとする議案第31号に、この立場から反対するものです。 この議案は、指定管理者である社会福祉事業団から就労移行支援事業の廃止を含めた協議依頼があり、それを受けて条例の条文から就労移行支援の文言を削除しようとするものです。 市長は、2月10日の記者会見の場で障害者の雇用促進について、「障害者ワークステーションで働く障害者スタッフを6人から9人に増やします」と発言されています。このように障害者の就労に力を入れる決意をされているさなかに本市の福祉援護センター条例からは就労移行支援の文言を削り、この事業から手を引くというのは筋が通りません。 民間でできることは民間でと言いますが、民間も財政的に立ち行かなくなり、この事業から撤退したらどうなるのでしょうか。本市が障害者の就労問題にどう責任を持つかということが問われているのです。小手先でつじつま合わせをするのではなく、障害者の就労をどう進めるのか真剣に捉え、この視点で事に当たるべきではないでしょうか。 医療の分野でも、市立病院の医師の欠員など、医療体制の弱体化を見るにつけ、指定管理者制度の検証をしなければならないと思います。 反対理由の大きな4つ目です。住民との合意形成の軽視と独断専行の姿勢が問題だからです。 この点で顕著なのは、フェリー就航に伴う問題があります。 私たちは、基本的にはフェリー就航事業について反対をするものではありません。しかし、12月、そして今回と2度にわたって新港地区周辺の住民の方々からフェリー就航事業についての行政への不信感とも取れる内容の陳情が都市整備常任委員会に出され、審査いたしましたが、私たちは、このまま7月に見切り発車的に就航することはやめるべきとの思いに至りました。 経済効果について、執行部はフェリー会社の主張をうのみにしていましたが、町内会から指摘され、今になって第三者機関による調査を始めたということです。就航予定の3か月前になっての右往左往ぶりの露呈は、いかに周辺住民へのお知らせや報告を軽視してきたかということだと思います。 住民から、「課題山積の中で、なぜ工事をストップできないのか。せめて環境予測結果が出るまではストップすべきではないか」との率直な問いに対して執行部は、「フェリーは市の実施計画再興プランにも位置づけられており、これに基づき予定どおり計画を進めてまいります」と言っています。これはまさに市長の掲げる再興プランありきの強引ぶりであり、スピード感を重視する上地市政が住民の思いに寄り添って事業を進めようとしないかの証左だと思います。 私たちは、このようなフェリー就航では市民に歓迎されないと思います。したがって、このまま推し進めることを前提とした議案第40号横須賀港港湾施設使用条例中改正については反対といたします。 反対理由の大きな5つ目です。基地機能の強化と米軍言いなりの姿勢が問題だからです。 新年度からの数年間、米軍長浦倉庫地区で米軍の桟橋整備が予定されています。これは、本市の基本構想・基本計画にうたわれている可能な限りの米軍基地の返還、自衛隊施設の集約・統合から逸脱したものであり、基地機能の強化に当たります。したがって、認めることはできません。 なお、関連で気になるのは、4月からの組織改正において、基地対策課を国際交流課と統合し、国際交流・基地政策課と名称変更することです。市民にとってより分かりやすくとのことですが、基地政策という言葉のほうがむしろ分かりづらく、基地問題や基地対策の後退を招くおそれが生じないか、強い違和感を覚えるところです。 以上、大きくは5つの観点からの反対理由を述べまして、日本共産党の反対討論といたします。 ○議長(板橋衛) 以上で討論を終了します。 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。 まず、議案第17号、第19号、第20号、第22号、第23号、第25号から第27号まで、第29号、第30号、第33号、第34号、第36号から第38号まで、第41号、第42号及び第44号から第46号までの以上20件を一括して採決します。 以上20件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、以上20件は原案どおり可決されました。 次に、議案第43号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議案第16号、第21号、第24号、第35号及び第39号の以上5件を一括して採決します。 以上5件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕
    ○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、以上5件は原案どおり可決されました。 次に、議案第18号、第31号、第32号及び第40号の以上4件を一括して採決します。 以上4件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、以上4件は原案どおり可決されました。 次に、議案第15号及び第28号の以上2件を一括して採決します。 以上2件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、以上2件は原案どおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(板橋衛) 日程第33.令和3年請願第1号を議題とします。---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月15日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                       都市整備常任委員長 山本けんじゅ   請願審査報告書 本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第35条第1項の規定により、下記のとおり報告します。                 記番号件名審査結果意見措置令和3年 請願第1号気候非常事態宣言に関する決議について不採択とすべきものと決定--------------------------------------------- ○議長(板橋衛) 委員長の報告を求めます。山本けんじゅ都市整備常任委員長。     〔山本けんじゅ議員登壇、拍手〕 ◆25番(山本けんじゅ) ただいま議題となりました令和3年請願第1号気候非常事態宣言に関する決議についてにつきまして、都市整備常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、3月15日の会議において、陳述人より意見陳述を聴取した後、関係理事者から所見を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、パリ協定の目標達成に向けた取組、横須賀市ゼロカーボンシティを宣言しただけではなく実効性を持たせるべく施策に展開させることの重要性、気候非常事態宣言を出すことの必要性についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、令和3年請願第1号は賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。小林伸行議員。     〔小林伸行議員登壇、拍手〕 ◆9番(小林伸行) 請願第1号に賛成する理由を述べたく、討論いたします。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本定例議会の各会派の代表質問を伺うと、全ての会派が脱炭素に肯定的でした。私自身は、予防原則にのっとって温室効果ガスを削減することには賛成ですが、それは国策として実施すべきであり、地方自治体の本業ではないため市単独予算を充てるべきではないと一貫して主張してきました。現在もその考えは変わりません。 ですから、その意味では、私は各会派の皆さんよりも市が脱炭素の事業を打ち出すことに後ろ向きです。しかし、その私から見ても、最終意思決定を行う議決機関としての議会の役割を考えたとき、幾つかの会派の賛否態度は不可思議に映りました。 執行機関である市長によるゼロカーボンシティ宣言を肯定するのであれば、住民代表として、議会として主体的に気候非常事態宣言などの宣言を発するのは自然なのではないでしょうか。また、条例制定は本来議会の仕事です。脱炭素関連条例が必要ならば、市長に条例提案を求めるのではなく、議会から提案することが本筋ではないでしょうか。 いずれにしても、気候非常事態宣言などの宣言内容は議会で議論して決めればいい話です。私は、市単独予算を充てることにつながる請願者の一部願意には賛同できないものの、市民啓発の観点から議会が宣言を発すること自体には賛同できるため、本請願の採択に賛成いたします。(拍手) ○議長(板橋衛) 井坂直議員。     〔井坂 直議員登壇、拍手〕 ◆14番(井坂直) 日本共産党の井坂直です。会派を代表して、気候非常事態宣言を求める請願に賛成する立場から討論を行います。 請願者の方は、脱炭素社会の実現には大きな変革が必要であることを訴え、横須賀市議会気候非常事態宣言を決議し、気候変動の危機感を市民と共有するとともに、横須賀市の取組を後押ししてほしいというのが請願の趣旨です。 3月16日の参議院環境委員会で日本共産党の山下芳生議員が、1月のNHKスペシャル、暴走化する温暖化 脱炭素への挑戦の番組内容を引用し、「現在、地球の平均気温は産業革命前と比べてプラス1.2度まで上昇しており、世界各地で深刻な事態が起こっている」、このことを指摘しました。番組ではさらに、「プラス1.5度が地球の限界で、それを超えると地球が暴走し、温暖化の進行に歯止めがかからなくなる」という科学者の警告を紹介しています。 小泉環境大臣は、この警告に対する認識を問われて、「今後十分な対策が講じられなかった場合には、早ければ2030年に1.5度に達する可能性はある。パリ協定でもうたわれているように、気温上昇を2度より十分に低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することが重要である」、このように大臣は答弁されました。さらに「その認識を日本社会全体のものにすることが気候変動に対処する土台になるのではないか」という指摘に対して、環境大臣も同様の認識をお持ちでした。 つまり、今のまま何もしなければ、9年後の2030年には温暖化が止められなくなる基準と言われる地球の平均気温が1.5度プラスに達する可能性があり、それを抑える努力が重要である。先週16日の火曜日、参議院環境委員会において環境大臣はこのような認識をお持ちであるということが分かりました。 昨年6月の時点で環境省として気候危機宣言を独自に公表しており、小泉大臣は当時、「気候非常事態宣言は議会が出すもの。議会から出してもらうことが危機感の共有になる」と述べています。私たちもぜひ、この言葉を受け止めようではありませんか。 議会として宣言することは大変重要な意義を持つこと、そのように私は考えます。住民代表として市民から選ばれた議会は議決機関としての基本的な役割があります。議決機関である議会と市長をトップとする執行機関は対等な立場であり、健全に対峙する緊張関係の下でよりよい自治体運営が行われることが基本です。 上地市長は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すという決意の下、市民の皆さんと一緒に行動をしていきたいと、今年1月に横須賀市ゼロカーボンシティ宣言を表明しました。市内の市民団体や環境団体も、この宣言を心から歓迎する声明を出しております。 今後、市民、市民団体、事業者と連携して地球温暖化対策の取組を進めていくとする横須賀市の具体的取組を示し、スピード感を持って進めていくことが求められています。 宣言は、表明すること自体が目的ではなく、あくまでも行政が主体的になって温暖化対策を一層進めるための手法・手段の一つです。しかし、先日の予算審議の際、ある部局の資料には、いまだに低炭素社会というこれまでと変わらない文言が残されており、残念ながら市役所内では脱炭素社会の実現に対する認識が共有されているとは言えない状況が露呈されました。市長の宣言だけではまだまだ不十分であり、議会側として執行機関を厳しくチェックしなければなりません。 横須賀市議会としての危機感を、意思決定を示すことにより横須賀市全体に大きな影響を与える効果があります。執行部に対して緊張感とスピード感を、市民の皆様には周知と連帯を呼びかけることにつながり、社会全体に対しても横須賀市の姿勢をアピールすることができます。 社会全体と言いましたが、国際社会では2016年にオーストラリアのデアビンというメルボルン郊外の町が世界で初めて気候非常事態宣言を行ってから広がりを見せていき、2019年8月時点で世界人口77億人のうち約2億600万人が宣言をしているデータがあります。 国連事務総長は「人類と地球上の生物は直接的な存在的脅威に直面している」と述べ、ローマ法王は「気候非常事態に直面しており、直ちに行動を起こさなければならない」と発言しております。日本も昨年11月、国会において超党派による議員提案が出されて、衆参両院で気候非常事態宣言を採択しました。 その国会よりもいち早く宣言を行った長野県の白馬村は、高校生の請願から始まりました。長野県白馬村は、夏は登山、冬はスキーなどの観光が主要産業ですが、温暖化のため雪が積もらなくなり、大きな打撃を受けているようです。また、長野県は集中豪雨や大型台風など、災害の増加等を踏まえて気候非常事態宣言とゼロカーボン宣言をセットで表明し、県内77市町村全ての自治体が長野県の動きに賛同を寄せています。 長野県は宣言で、「今こそ将来世代の生命を守るため、気候変動対策としての緩和と、災害に対応する強靭なまちづくりを含む適応の2つの側面で取り組んでいかなくてはならない」、このように力強い決意を表明しております。 今回の横須賀市で生まれ育った若い請願者の方も、都市整備常任委員会において胸を打つ陳述を行いました。若者が自分の住む町の将来を考えて、自ら声を上げる動きが全国で現れてきています。将来世代の暮らしに対して、政治がどのように動くかがまさに問われている時代であるとも言えます。 「気候変動問題に一番危機感をもって声を上げている人は若い人です」、そのように強調する環境活動家の露木志奈さんは、2月1日に横須賀総合高校のホールで気候変動の深刻さを訴えました。御自身も大学生ですが、10代の生徒たちに最後に次のように呼びかけました。「活動の大小に関わらず、何かをすることに意味があります。自分という小さな世界を変える、行動に移すことが全てのスタートです」。 今回の請願を採択することは横須賀市議会としての決定・態度表明という立派なアクションの一つであり、横須賀市としての姿勢を確実に強固なものにします。ゼロカーボンシティ宣言があるから新たな宣言は必要ないと思われるかもしれませんが、横須賀市はできることを一つ一つ積み重ねていく姿勢にとどまっています。 2050年の姿を想定し、逆算して現在の施策を考えるいわゆるバックキャスティング方式ではなく、現状から考えていく従来のフォアキャスティング方式にとどまっている感が残念ながら見受けられます。2050年まであと29年あるからではなく、今すぐにでもCO2を減らしていこう。そして自分の周りの環境をチェックしようという緊急性を呼びかけるものが気候非常事態宣言です。 横須賀に生まれ育ち、これからもこの町で子どもを産み育てたい、だからこそ議会に期待を寄せる横須賀市民の二十歳の若き世代の声を直接聞いた上で、横須賀市議会としての意思表明を内外に示すことは、議会としての存在意義を高めて、持続可能な社会づくりに向けてリードする役割を発揮するものといえるのではないでしょうか。 8年連続人口増加を達成した兵庫県明石市では1年前に、気候変動対策の推進に関する確固たる方針として、市議会の全会一致により気候非常事態宣言を表明しました。明石市はこの1年で、気候変動に関する啓発用パネルの作成、市のフェイスブック及びホームページによる温室効果ガスの排出状況、コロナ禍における家庭での省エネ対策等の情報発信、2050年実質排出ゼロに向けたシナリオを検討するための基礎調査、ゼロカーボン市区町村協議会への参画などの取組を行い、3月9日、議会側に報告がされました。1年でこれだけのアクションが進められたのも、議会の決議があったからではないでしょうか。 採決直前に行われる討論は、最後の説得行為ができる貴重な機会であると私は考えます。市長と環境大臣だけが危機感を持っているわけではないこと、市議会としての意思を何も示さないと市民の皆さんが戸惑ってしまうことにならないか、私は非常に心配しています。 市民の命と暮らしを守る観点から、地域経済の観点から、そして将来の子どもたちのためにも、ぜひ気候非常事態宣言の決議を求める請願第1号に議員の皆様からの御賛同がいただけますことを心からお願い申し上げまして、日本共産党市議団の討論といたします。(拍手) ○議長(板橋衛) 小室卓重議員。     〔小室卓重議員登壇、拍手〕 ◆10番(小室卓重) 神奈川ネットワーク運動の小室卓重です。 請願第1号についての賛成討論をいたします。 科学誌BIOSCIENCEは、一昨年の2019年11月に、世界科学者の気候緊急事態の警告とのタイトルで、地球が気候変動による危機的状況に直面しているとする調査報告を発表しました。過去40年間のデータを基にしたこの調査では、各国政府が危機への対応に失敗していると指摘。根本的で継続的な変化を起こさなければ膨大な数の人が被害を受けるとし、この考えに各国の科学者約1万1,000人が支持を表明したとしています。 今を遡ること約40年。1979年に第1回世界気候会議がジュネーブで開かれましたが、50か国の科学者が気候変動に対し緊急に行動する必要があると合意したものです。1990年の第2回会議の内容は、1992年のリオサミットにおける大気中の二酸化炭素濃度を削減する国際的な枠組みを定めた気候変動枠組条約につながり、1997年の京都議定書、2015年のパリ協定に継承されます。2009年の第3回会議は、国際ミレニアム開発目標から現在のSDGsに継承されています。 気候非常事態宣言を行った自治体は、2020年1月現在、世界25か国1,315自治体にも上っているとの記事を見つけましたが、はや、それから1年、この数は増えていることは間違いがありません。 さて、日本政府は2020年6月12日の閣議で、2020年の環境・循環型社会・生物多様性白書を決定しました。もはや単なる気候変動ではなく、人類や全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機であると強調しています。 同年10月には温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を発表。11月には衆参両院で気候非常事態宣言を可決しています。つまり、ゼロカーボン宣言と気候非常事態宣言はセットでこそ、より意味のある効果のあるものだと私は考えます。 2020年10月現在、47の自治体と議会が気候非常事態を宣言していますが、この中にも例えば鎌倉市のように、ゼロカーボンと気候非常事態の両方を宣言しているところはあるのです。これは当然といえば当然で、ゼロカーボンシティ宣言はこれから先の未来に対する目標であり、気候非常事態宣言はゼロカーボンという目標の根拠となる現状を表すものだからです。現状をしっかりと把握すること、多くの市民が共有することがその先の目標をより実現可能なものにすることに異論はないと考えます。実際、日本での熱中症の死者数は10年で倍増しているのです。今、暮らしは気候危機の中にあるのです。 請願者は意見陳述の中で、「ほかの政策とのバランスを保つためにも、環境全般を考えるべきである。災害や熱中症、経済政策、エネルギー問題などの根本にあるのは、地球環境や自然、生態系の破壊である。環境全般の土台がしっかりしなければ、その上にある経済や福祉はいつまでも安定しないから、環境問題を後回しにするのは愚かであり、いまこそ気候変動と真剣に向き合うとき」と言っています。 そうです。今こそ気候変動と真剣に向き合うときなのです。そのためには、全市民が等しく気候への危機感を共有する必要があり、だからこそ気候非常事態宣言なのです。 そんなことを言っても、実際は経済や福祉など、他の様々な政策とのバランスが難しいと考えますか。いいえ、そんなことはありません。 神奈川ネットワーク運動は、生活クラブ生活協同組合を母体とする地域政党ですが、生活クラブ生協は、安全で安価な牛乳の共同購入から事業を開始し、安心なものを食べるためには、それが生産される環境、空気や水や土が汚染されないことが大事であると環境保護運動を起こし、また自分たちを単なる消費者とせず、生活者と捉え、同じく生活者である生産者にも丁寧な説明で考えを共有し、安心な食べ物を作り続けてもらえるようにしています。グループ事業として福祉事業や電気事業も今は行っています。 私という個人が、これはおかしいのではないかなと思ったことを発信し、調査し、共有し、解決につなげてきました。なぜそんなことができるのか。そこには大勢の私という存在、そこに同じ危機感があるからです。だから私は、そんな自分の経験からも、この気候非常事態宣言がゼロカーボンシティ宣言とぜひセットであってほしい、ゼロカーボンの実現のために必須であると思うのです。 私は今、悔やんでいます。気候危機を知りながら、二十歳の市民にこの請願を出されてしまったことを。しかし、請願者は、この請願をきっかけに政治や議会が身近になったとおっしゃっています。未来に何を残すのか、政治が問われています。 都市整備常任委員会でのこの請願に関する委員の皆さんの質疑からも、今気候非常事態であることは皆さんが認めていらっしゃると受け止めました。 宣言をしない理由が分かりません。ゼロカーボンを強力に推し進めるために必要です。気候非常事態宣言をしないのであれば、気候非常事態宣言はしない宣言をするくらいの覚悟の状況であると思います。 議員の皆様には、横須賀市の2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ目標の実現のため、横須賀市ゼロカーボンシティ宣言とセットであるべき気候非常事態宣言について、ぜひ御賛同いただけますようお願い申し上げ、請願への賛成討論といたします。 ありがとうございます。(拍手) ○議長(板橋衛) 以上で討論を終了します。 これより表決に入ります。 令和3年請願第1号を採決します。 なお、この採決は会議規則第61条の規定により、記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。     〔議場閉鎖〕 ○議長(板橋衛) ただいまの出席議員数は、議長を除き39名であります。 投票箱を改めさせます。     〔投票箱点検〕 ○議長(板橋衛) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に賛成の皆さんは賛成票を、反対の皆さんは反対票を点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。     〔事務局長点呼・各議員投票〕 ○議長(板橋衛) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。     〔議場開鎖〕 ○議長(板橋衛) これより開票を行います。会議規則第25条第2項の規定により立会人に、     加藤ゆうすけ議員  大貫次郎議員    石山 満議員 以上3名を指名します。 3名の方に申し上げます。お立会いを願います。     〔開票〕 ○議長(板橋衛) 投票の結果を報告します。投票総数39票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、賛成票7票、     木下義裕議員    藤野英明議員    小林伸行議員     小室卓重議員    ねぎしかずこ議員  大村洋子議員     井坂 直議員 反対票32票、     竹岡 力議員    加藤ゆうすけ議員  二見英一議員     川本 伸議員    葉山なおし議員   堀 りょういち議員     はまのまさひろ議員 大貫次郎議員    田中洋次郎議員     関沢敏行議員    本石篤志議員    石山 満議員     小幡沙央里議員   高橋英昭議員    工藤昭四郎議員     長谷川 昇議員   杉田 惺議員    山本 けんじゅ議員     南 まさみ議員   西郷宗範議員    渡辺光一議員     大野忠之議員    土田弘之宣議員   伊関功滋議員     永井真人議員    角井 基議員    嘉山淳平議員     松岡和行議員    加藤眞道議員    青木秀介議員     青木哲正議員    田辺昭人議員 以上のとおり、賛成票が少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(板橋衛) 日程第34.次期基本構想基本計画の策定についてを議題とします。---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月18日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                 基本構想・基本計画策定特別委員長 南 まさみ   基本構想・基本計画策定特別委員会中間審査報告書 本委員会に付託された付議事件について、下記のとおり提言することに決定しましたので、会議規則第38条第2項の規定により報告します。                 記 現在、本市は急激な人口減少と少子高齢化の進展に直面しており、この人口構造の変化は既に本市の財政や地域コミュニティの活力に大きな影響を及ぼしている。 一方、台風や地震などの多発化・大規模化する自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会情勢の大きな変化により、市民の価値観や行動にも新たな変化が生まれ、行政には多様なニーズへの対応も求められることとなった。 新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の悪化に伴う市税収入の減少や、高齢化の進展による社会保障費の増加など、今後も非常に厳しい財政状況が予測されるが、加速度的に進化するAIやIoTなど最先端の技術を活用しながら、質の高い行政サービスを提供していく必要がある。 将来を見通すことが困難な厳しい状況の中、これらのニーズに的確に対応していくためには、市民、地域団体、事業者、行政が共に協力しながら、未来のあるべき姿に進んでいけるような基本構想・基本計画を策定しなければならない。 よって、次期基本構想・基本計画の策定に当たり、本委員会の次の意見に留意するよう強く要望する。1 固定観念を払拭し、新しい生活様式や社会経済活動の変化など、未来を的確に見据え、持続可能な市政運営を目指しながら、全ての人々が将来に希望を持てるような基本構想・基本計画とされたい。2 今後も時間の許す限り、SNSなど様々な手段を活用し、子どもや若者を含む多様な世代から意見を聴取するとともに、しっかりと分析を行った上で基本構想・基本計画に反映されたい。  また、策定過程において聴取したアンケート等、児童・生徒などが思い描いた未来の横須賀の貴重な意見を基本構想・基本計画に反映されたい。3 各部局において策定している事業推進のための分野別計画と相互に整合性を図られたい。4 ジェンダー平等など、多様性を認め合う差別のない社会にふさわしい写真やイラスト、文言を使用されたい。5 誰もが親しみや共感を持てるよう、読みやすさ、分かりやすさに配慮した内容・構成とされたい。6 社会情勢が大きく変化した場合、基本構想・基本計画を見直すことができるような表現の記載を検討されたい。--------------------------------------- ○議長(板橋衛) 委員長の報告を求めます。南まさみ基本構想・基本計画策定特別委員長。     〔南まさみ議員登壇、拍手〕 ◆26番(南まさみ) ただいま議題となりました、基本構想・基本計画策定特別委員会における審査の経過と結果の中間報告を申し上げます。 本委員会は、2030年を見据えた2022年からの8年間を対象とした次期基本構想・基本計画の策定に当たり、令和2年5月14日の本会議において設置されて以降、未来のあるべき姿から逆算し、その実現のために現在取り組むべき事柄を検討するバックキャスティングの手法により、横須賀の未来像と、そこに向かって進むべき方向性について検討を行うべく、延べ10回の会議を開き、審査を進めてまいりました。 まず、本委員会では、議決事件となっている基本構想・基本計画の重要性に鑑み、市民の代表である市議会の意見を可能な限り基本構想・基本計画に反映させるため、また、効率的かつ円滑に委員会を運営するため、執行部が基本構想・基本計画の素案策定に入る前に横須賀の未来像などについて委員間で精力的に協議を行い、市議会としての意見・要望事項を取りまとめ、市長に提出いたしました。 次に、今までの審査における主な質疑を申し上げますと、現行の基本計画の効果を検証する必要性、コロナ禍を踏まえた社会の在り方を考えながら基本構想・基本計画を策定することの難しさ、基本構想・基本計画の策定において厳しい財政状況を考慮することの有無、市長の思いや考えが草稿に示される時期、市民意見の聴取において回答者を増やすためのSNSの活用方法、Web会議システムを使用して市民意見の聴取を実施する際に個人情報保護の観点から背景に配慮する必要性、分野別未来像の項目や記載順序の変更の可否、庁内プロジェクトチーム職員の年代及び居住地、生産年齢人口に関する考察を深める必要性、複数部局の連携により事業を実施することを踏まえた組織体制をイメージしておく必要性、専門的な内容について市民が容易に理解できる表現を使用する必要性、市政運営の基本姿勢に職員の減少を前提とした対応方針を記載する必要性、チェックリスト等の活用によりジェンダー平等の視点が漏れないようにする必要性、コミュニティの分野別未来像に近助の考え方が求められていることを記載する必要性、福祉・医療体制を稼ぐ産業と表現することに対する総合計画審議会委員の意見を踏まえた市の考え方、分野別未来像の未来のあるべき姿が基本構想に該当することが分かるように表現を追加する必要性、オンライン教育の普及による学力格差の拡大を防止することが今後の教育にとって重要な点であることに対する教育現場の見解、基本構想・基本計画の全般にわたりSDGsの考え方が重要であることの認識についてであります。 これらの質疑及びこれまでの協議を基に、3月3日及び18日の委員会において調整を行った結果、次期基本構想基本計画の策定に当たり、本委員会として提言を行うことを決定しましたので、以下、本委員会の提言を申し上げます。 現在、本市は急激な人口減少と少子高齢化の進展に直面しており、この人口構造の変化は既に本市の財政や地域コミュニティの活力に大きな影響を及ぼしている。 一方、台風や地震などの多発化・大規模化する自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会情勢の大きな変化により市民の価値観や行動にも新たな変化が生まれ、行政には多様なニーズへの対応も求められることになった。 新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の悪化に伴う市税収入の減少や、高齢化の進展による社会保障費の増加など、今後も非常に厳しい財政状況が予測されるが、加速度的に進化するAIやIoTなど最先端の技術を活用しながら、質の高い行政サービスを提供していく必要性がある。 将来を見通すことが困難な厳しい状況の中、これらのニーズに的確に対応していくためには、市民、地域団体、事業者、行政が共に協力しながら、未来のあるべき姿に進んでいけるような基本構想・基本計画を策定しなければならない。 よって、次期基本構想・基本計画の策定に当たり、本委員会の次の意見に留意するよう強く要望する。 1、固定観念を払拭し、新しい生活様式や社会経済活動の変化など、未来を的確に見据え、持続可能な市政運営を目指しながら、全ての人々が将来に希望を持てるような基本構想・基本計画とされたい。 2、今後も時間の許す限り、SNSなど様々な手段を活用し、子どもや若者を含む多様な世代から意見を聴取するとともに、しっかりと分析を行った上で基本構想・基本計画に反映されたい。 また、策定過程において聴取したアンケート等、児童・生徒などが思い描いた未来の横須賀の貴重な意見を基本構想・基本計画に反映されたい。 3、各部局において策定している事業推進のための分野別計画と相互に整合性を図られたい。 4、ジェンダー平等など、多様性を認め合う差別のない社会にふさわしい写真やイラスト、文言を使用されたい。 5、誰もが親しみやすい共感を持てるよう、読みやすさ、分かりやすさに配慮した内容・構成とされたい。 6、社会情勢が大きく変化した場合、基本構想・基本計画を見直すことができるような表現の記載を検討されたい。 以上で中間報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので質疑を終了します。 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。 お諮りします。基本構想・基本計画策定特別委員会に付託された次期基本構想基本計画の策定に関する審査については、委員長の中間審査報告を了承したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、本件については委員長の報告を了承することに決定しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(板橋衛) 日程第35.議案第47号から日程第39.議案第51号までの以上5件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。上地克明市長。     〔上地克明市長登壇〕 ◎市長(上地克明) 本日提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第47号令和2年度横須賀市一般会計補正予算(第14号)は、新型コロナウイルスワクチン接種事業において、国からのワクチン供給の遅れに伴い、年度内に完結することができないことから、関連する予算を令和3年度へ繰り越すものです。 議案第48号令和2年度横須賀市病院事業会計補正予算(第6号)は、市立の2病院における新型コロナウイルス感染症への対応について、国及び県の補助金を活用するため関連する予算を計上するものです。 議案第49号は、平成22年度の給与改定における一部の職員に対する減額措置及び平成28年度の給与改定にかかる経過措置の期間を延長するため、これらの条例を改正するものです。 議案第50号は、令和2年人事院勧告に準じた会計年度任用職員の期末手当の減額措置を講じるために、この条例を改正するものです。 議案第51号は、久里浜1丁目公園グラウンドほか整備工事の請負契約を締結しようとするものです。 以上、提出議案について、その概要を御説明しましたが、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げる次第であります。 ○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 議案第47号から第51号までの以上5件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。ただいま付託しました議案第47号から第51号までの以上5件の審査を行うため、ここで休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、ここで休憩します。---------------------------------------            午後3時18分休憩            午後5時10分開議--------------------------------------- ○議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(板橋衛) 日程第35.議案第47号から日程第39.議案第51号までの以上5件を一括して議題とします。---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月24日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                       都市整備常任委員長 山本けんじゅ   都市整備常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第51号 久里浜1丁目公園グラウンドほか整備工事(その1)請負契約の締結について                          原案を可決すべきものと決定---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月24日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                          総務常任委員長 土田弘之宣   総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第49号 職員給与条例等中改正について議案第50号 横須賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例中改正について                     以上2件 原案を可決すべきものと決定---------------------------------------                       令和3年(2021年)3月24日 横須賀市議会議長 板橋 衛様                         予算決算常任委員長 渡辺光一   予算決算常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第47号 令和2年度横須賀市一般会計補正予算(第14号)議案第48号 令和2年度横須賀市病院事業会計補正予算(第6号)                     以上2件 原案を可決すべきものと決定--------------------------------------- ○議長(板橋衛) 委員長の報告を求めます。山本けんじゅ都市整備常任委員長。     〔山本けんじゅ議員登壇、拍手〕 ◆25番(山本けんじゅ) ただいま議題となりました議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第51号久里浜1丁目公園グラウンドほか整備工事(その1)請負契約の締結についてにつきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、本日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、市内事業者のみを入札参加可能と決定した時期、スタンドに屋根を設置する範囲と熱中症対策等を図る必要性についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第51号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) 土田弘之宣総務常任委員長。     〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕 ◆31番(土田弘之宣) ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第49号及び第50号の以上2件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、本日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第49号職員給与条例等中改正については、激変緩和措置による現給保障を延長することの是非、同措置延長により影響を受ける職員数についてであります。 議案第50号横須賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例中改正については、情勢適応の原則に合致していると判断した根拠、人事院勧告に基づく支払い割合にかかわらず本市独自の緩和策検討の余地についてであります。 次いで、討論において、井坂直委員から、議案第50号について、「会計年度任用職員の賃金はもともと低く、さらに期末手当も引き下げることは認めることができない。もはや会計年度任用職員なくして安定した行政サービスの提供はできず、行革の名の下で自治体職員を削減してきた国に対して、せめてもの交付税措置を求めるとともに、自治体にできることとして今回の期末手当減額を緩和する手だての必要があると考えるため、本議案に反対する」旨の意見があり、採決の結果、議案第49号は全会一致で、議案第50号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) 渡辺光一予算決算常任委員長。     〔渡辺光一議員登壇、拍手〕 ◆副議長(渡辺光一) ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第47号及び第48号の以上2件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 本議案は、3月22日の予算決算常任委員会理事会において担当する分科会に送付することを決定し、本日の分科会において詳細な審査を行いました。 これを受け、委員会は本日会議を開き、分科会委員長の報告を聴取しました。 次いで、質疑、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第47号及び第48号の以上2件は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。 まず、議案第47号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議案第48号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議案第49号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議案第50号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議案第51号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(板橋衛) お手元に配付しましたとおり、市長から議案第52号から第54号までの以上3件が提出されました。 お諮りします。以上3件を日程に追加し、一括して議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、以上3件を日程に追加し、一括して議題とすることに決定しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(板橋衛) 議案第52号から第54号までの以上3件を一括して議題とします。---------------------------------------議案第52号   固定資産評価審査委員会委員選任について 下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により議会の同意を求める。  令和3年3月24日提出                             横須賀市長 上地克明                 記 横浜市神奈川区高島台11番地16                                  佐藤三千代                            昭和41年4月28日生(提案理由) 固定資産評価審査委員会委員馬場佳子は、本年3月31日に任期が満了するので、後任の固定資産評価審査委員会委員を選任するため提出する。---------------------------------------議案第53号   固定資産評価審査委員会委員選任について 下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第0423条第3項の規定により議会の同意を求める。  令和3年3月24日提出                             横須賀市長 上地克明                 記 東京都稲城市若葉台4丁目35番地若葉台パークヒルズG棟0701号室                                   井上賢一                            昭和32年1月18日生(提案理由) 固定資産評価審査委員会委員井上賢一は、本年3月31日に任期が満了するので、再び選任するため提出する。---------------------------------------議案第54号   固定資産評価審査委員会委員選任について 下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により議会の同意を求める。  令和3年3月24日提出                            横須賀市長 上地克明                 記 横須賀市日の出町1丁目11番地11202                                   渡邉弘美                            昭和33年7月11日生(提案理由) 固定資産評価審査委員会委員渡邉弘美は、本年3月31日に任期が満了するので、再び選任するため提出する。--------------------------------------- ○議長(板橋衛) 提出者から提案理由の説明を求めます。上地克明市長。     〔上地克明市長登壇〕 ◎市長(上地克明) 本日追加提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第52号から第54号固定資産評価審査委員会委員選任については、各委員の任期が満了するために、佐藤三千代氏を新たに委員に選任し、また井上賢一委員及び渡邉弘美委員を再び選任するに当たり、地方税法の規定により議会の同意を求めるため提出するものであります。 よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げる次第であります。 ○議長(板橋衛) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御質疑なしと認め、質疑を終了します。 お諮りします。ただいま議題となりました議案第52号から第54号までの以上3件については、会議規則第30条第3項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、委員会の付託は省略することに決定しました。 これより討論に入ります。御意見はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)御意見なしと認め、討論を終了します。 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。 まず、議案第52号を採決します。 本件は、同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。 次に、議案第53号を採決します。 本件は、同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。 次に、議案第54号を採決します。 本件は、同意することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(板橋衛) 総員起立であります。よって、本件は同意することに決定しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(板橋衛) 以上で本定例議会の日程は全部終了しました。 お諮りします。明日3月25日から4月30日までは休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(板橋衛) 御異議ありませんので、明日3月25日から4月30日までは休会とすることに決定しました。 本日はこれで散会します。            午後5時22分散会---------------------------------------                      横須賀市議会議長  板橋 衛                      会議録署名議員   竹岡 力                      会議録署名議員   山本けんじゅ...