令和 ３年 定例議会（ ３月） 令和３年（２０２１年）横須賀市議会３月定例議会（第４日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年２月２６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）議 長 板 橋 衛 副議長 渡 辺 光 一 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ４番 藤 野 英 明 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 林 伸 行 １０番 小 室 卓 重１１番 は ま の まさひろ １２番 ね ぎ し か ず こ１３番 大 村 洋 子 １４番 井 坂 直１５番 大 貫 次 郎 １６番 田 中 洋 次 郎１７番 関 沢 敏 行 １８番 本 石 篤 志１９番 石 山 満 ２０番 小 幡 沙 央 里２１番 高 橋 英 昭 ２２番 工 藤 昭 四 郎２３番 長 谷 川 昇 ２４番 杉 田 惺２５番 山 本 けんじゅ ２６番 南 ま さ み２７番 西 郷 宗 範 ２９番 大 野 忠 之３１番 土 田 弘 之 宣 ３２番 伊 関 功 滋３３番 永 井 真 人 ３４番 角 井 基３５番 嘉 山 淳 平 ３６番 松 岡 和 行３８番 青 木 秀 介 ３９番 青 木 哲 正４０番 田 辺 昭
人 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）３７番 加 藤 眞
道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 井 上 透市長室特命参与 中 野 愛 一 郎 経営企画部長 平 澤 和 宏総務部長 藤 井 孝 生 財務部長 石 渡
修文化スポーツ観光部長 上 条 浩 市民部長 小 貫 和 昭福祉部長 植 野 不 二 夫 健康部長 山 岸 哲
巳健康部疾病予防担当部長 森 田 佳 重 こども育成部長 志 村 恭 一
こども家庭支援センター長 高 場 利 勝 環境政策部長 藤 田 順 一都市部長 廣 川 淨 之 みなと振興部長 服 部 順 一上下水道局長 長 島 洋
上下水道局経営部長 黒 岩 史
晴上下水道局技術部長 成 田 肇 消防局長 榎 木 浩教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 佐 々 木 暢
行教育委員会学校教育部長 米 持 正 伸
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光 議事課主査 堀 越 裕 子議事課主査 吉 澤 範 雄 議事課主査 川 瀬 美 哉議事課主任 青 木 伸 広
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和３年２月２６日午前１０時開議 議案第１５号から第１． 令和３年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案２２件 議案第４６号まで（
継続）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員に、石山満議員と田辺昭人議員を指名します。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第１．議案第15号から第46号までの以上32件を議題とします。 前回の議事を継続し、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。二見英一議員。 〔
二見英一議員登壇、拍手〕
◆５番（二見英一） おはようございます。公明党の二見英一です。 会派を代表しまして、令和３年度予算並びに関連議案について質問をさせていただきます。 なお、これまでの質疑と重複する項目につきましては、視点、論点を変えて質問させていただきますが、先日の自由民主党の田中議員の質疑を受けまして、発言通告書４の（ア）
ゼロカーボンシティ宣言への思いと段炭素社会への意気込みの質問は重複するため割愛させていただきます。 昨年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の生活様式は一変しました。 まずは、感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞い申し上げます。 世界的にも経済へ与えた打撃は大きく、国内企業の業績悪化、解雇や倒産による離職者の増など非常に厳しい状況は、１年を経過した現在でも顕著に現れています。 今回の代表質問は、
新型コロナウイルス感染症の緊急対応フェーズから、より実戦的で戦略的な対応フェーズに移していくことを意識しつつ、引き続き感染症の不安が続く状況、いわゆるウィズコロナの状況を前提とし、社会活動と経済活動の両面において、新たな日常に即した観点から質問を行います。 まず、令和３年度予算について伺います。 令和３年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算総額は3,137億8,800万円で、このうち一般会計の予算総額は1,595億1,000万円と、前年度比で17億1,000万円の増となり、依然として予算規模が1,500億円を超える規模となりました。 昨年９月に策定した予算編成方針からも、
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済は非常に厳しい状況にあり、歳入面では、そうした影響により、当初予算から15億円もの減額補正を行いました。一方、歳出面では、社会保障費の増大や感染拡大防止に対応した行政サービスの提供によるコスト増が見込まれています。 このように、今後も厳しい局面が続くと予測できますが、歳入面での市税収入の減、歳出面での感染症関連のコスト増に対してどのように対応していくのでしょうか。 また、令和３年度以降の財政見通しに関しても、財政調整基金残高が令和３年度、４年度にかけて、それぞれおおよそ半減し、令和５年度以降では基金が枯渇するとの推計が示されています。 これは積極的な財源確保策を施さない推計ですが、再興プランに基づく積極投資に加え、現下の市内経済の早期回復に向けた投資や未来への先行投資とのバランスを保ち、外部からの財源獲得や内部管理経費の見直し等が必要になってきます。 減少しつつある財政調整基金に対し、安定した財政運営を行うためには、どのようにバランスを保ち、減少への歯どめをかけていくのでしょうか、市長の御所見を伺います。 次に、施政方針について伺います。 早いもので４度目の施政方針、また市長任期最後の施政方針ということで、私自身も感慨深く拝聴いたしました。 特に現在のコロナ禍において、社会活動と経済活動の両立を目指し、厳しい荒波の中、行政運営を任された市長のお気持ちは察するに余りあるものがございます。 しかし、明けない夜はなく、厳しい冬でも必ず暖かな春が訪れるという格言のとおり、一縷の灯台の光を目指し、市民一人一人が共に分け隔てなく親しみ合いながら、この難局に立ち向かえば、必ずや希望あふれる輝かしい未来へ航海できるものと確信します。 我が会派も市長と同じように、未来に向けた新たな価値を創造し、次の世代のためにも、社会を切り開いていく責任と責務を全うしていきたいと思います。 この荒波を越えていくためにも、改めて「希望」と「和合」という旗印を掲げられた市長の御決意をお聞かせください。 次に、
横須賀再興プランと持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について伺います。 現下の状況でも再興プランの着実な達成と、それらをリンクさせたＳＤＧｓの推進のため、新たな提案も含め質問いたします。 令和３年度は、
横須賀再興プランの総仕上げの年でもあります。市長就任後から本プランを策定し、横須賀再興に向けた４年間のロードマップとして目指すまちづくりの三つの方向性、四つの最重点施策を示し、「誰も一人にさせないまち」を目指して取り組んできました。 一方で、昨年初頭より
新型コロナウイルス感染拡大による行財政運営の変更が余儀なくされ、本プランでも少なからず影響を受けましたが、現下の状況を判断し、必要性、重要性を見極めて積極投資を行う姿勢は堅持されました。 最終年度を迎える現在にあって、計画期間の半分以上をコロナ禍という厳しい社会情勢の中、進んできたわけですが、市長は
横須賀再興プランの進捗状況と達成度についてどのように評価しておりますか。 一方、
横須賀再興プランにも位置づけられたＳＤＧｓは、17のゴールと169のターゲットで構成され、2030年のゴールを目指し、
ウィズコロナ時代における代表的な指標となっています。 自治体として持続可能な地域社会をつくっていくためにも、2021年からの10年を「行動の10年」「運命の10年」と位置づけ、課題ごとの解決策につなげていかなければなりません。
横須賀再興プランの2020年度改訂版では、ＳＤＧｓについて掲載をしていただきました。これは2018年の我が団の代表質問で、「ＳＤＧｓを
横須賀再興プランと関連づけ、世界共通の『新しい物差し』を、横須賀復活へ向けたまちづくりの基本目標に体系づけるとともに、推進体制の在り方も検討すべき」と提案していたものでもあります。 その際に市長は推進体制の在り方について、「都市政策研究所において、ぜひ研究していきたい」と御答弁されましたが、その後、どのような研究をし、現在の進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 さきに述べたとおりＳＤＧｓ達成の2030年まで10年となり、気候変動を含めた持続可能な社会の実現のために、私たちの今後の10年間の行動が未来を決すると言っても過言ではありません。 これからは持続可能な生活環境を目指し、ＳＤＧｓへの関心を高める教育環境の充実も必要になってきます。特に次世代を担う未来ある子どもたちの意識変革が、「未来を決める10年」への行動変容につながることから、学校現場でのＳＤＧｓへの関心を高めるための教育に注目が集まっています。 そのような中、新年度から中学の学習指導要領に盛り込まれると聞いておりますが、学校現場でのＳＤＧｓ教育について、教育長はいかがお考えでしょうか。 ＳＤＧｓへの関心を高めるための一つの手法として、教育現場での「ＳＤＧｓゲーム」が注目されています。 千葉市では、千葉大学の学生が考案したゲームを中学３年生の社会科の授業に活用するなど、産官学連携による先進的な取組が既に始まっており、ゲームをしながら楽しく学べると子どもたちにも大好評だそうです。 民間企業でもＳＤＧｓは企業の将来価値をはかる新たな物差しとして、これからの企業活動には欠かせない取組であり、ＳＤＧｓを理解するためのセミナーやワークショップで積極的にＳＤＧｓゲームが活用されています。 本市においても、将来を担う子どもたちへの啓発活動の取組のツールとして、このＳＤＧｓゲームの活用について検討していただきたいと思いますが、教育長の御所見を伺います。 次に、政府の重点政策でもある脱炭素社会の実現に向けた取組と行政のデジタル化について伺います。 パンデミックという人類共通の危機にある中でも、美しい環境を次の世代に残していくため喫緊の課題として人類に課せられた脱炭素社会の実現と、今回のコロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の遅れに対し、新たな日常に即した提案をいたします。 初めに、2050年脱炭素社会の実現に向けた取組について伺います。 本年は、パリ協定の発効から５年を迎えます。既に120か国以上の国と地域が2050年までに
温室効果ガス排出実質ゼロを目指す、いわゆる「2050年
カーボンニュートラル」の実現を表明し、脱炭素社会の構築へ向けた取組が世界の大きな潮流となっています。 気候変動問題は、人類の生命存在を脅かす感染症と並ぶ人類の脅威であり、地球温暖化対策はもはや人類共通の喫緊の最重要課題と言えます。 本市においても、市長のリーダーシップの下、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「横須賀市
ゼロカーボンシティ宣言」をされました。まずは、その御英断を高く評価したいと思います。 本市ではこれまでの間、
横須賀火力発電所のリプレイスによる再稼働が予定され、脱炭素社会への具体的な道筋が見えない中、
気候変動非常事態宣言や
ゼロカーボンシティ宣言をする環境ではないとの現状認識の下、環境と経済の両立というはざまの中で、市長も正直じくじたる思いだったと思います。 先日、市長は脱炭素関連条例を制定し、環境基本計画や
地球温暖化対策実行計画にも思いを反映していきたいと述べられ、
ゼロカーボンシティ宣言への思いと脱炭素社会へ向けた意気込みをおっしゃられておりました。 本市においても2011年に策定した「低炭素で持続可能なよこすか戦略プラン」に基づき、これまでも地球温暖化対策に取り組んできました。折しも2022年度からスタートする次期戦略プランの策定に向け、既に検討作業が始まっていると聞いております。 そこで、この戦略プランで掲げた
温室効果ガス排出量の削減目標を含め、これまでの取組の成果についてどのように評価しているのでしょうか、御所見を伺います。 一方で、この計画期間の10年間で、我が国を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しました。特に2011年に発災した東日本大震災により、全ての原子力発電所が停止するなど、我が国のエネルギー政策の根幹を揺るがす事態となり、原発依存から
再生可能エネルギー重視へと大きな転換を迫られています。 本市においても、久里浜の火力発電所のリプレイスや新たなごみ焼却場「エコミル」の稼働など、戦略プランを策定した10年前とは、社会経済情勢は大きく変化しておりますが、その現状を市長はどのように捉えているのでしょうか、その御認識をお聞かせください。 2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを実現する
カーボンニュートラルは、これまでの延長線上の取組では、達成は困難であることは明らかです。また、地球的規模の大きな課題であり、当然本市だけで取り組むことができる課題でもありません。 しかし、人類共通の生存に関わる問題として、環境と経済との両立は待ったなしの状態であり、折しもＳＤＧｓの達成年限まであと10年、2050年脱
炭素社会実現目標までわずか30年であり、こうした時間軸での様々な取組が未来を決すると考えます。 そこで、
ゼロカーボンシティ宣言を契機に、三方を海で囲まれた本市の地政学的な優位性、ポテンシャルを生かした新たな戦略的かつ先進的な取組について御提案します。 海に囲まれ、風光明媚な立地条件を有している本市にとって、無限の可能性を秘めている海を生かす戦略も必要ではないかと考えます。 近年、海藻や藻類などの海の生物が光合成でＣＯ２を吸収する「ブルーカーボン」に注目が集まっています。森林がＣＯ２を取り込む「
グリーンカーボン」のまさに海洋版で、その吸収量は森林の約25倍とも言われています。さらに、藻場の再生により、多様な海洋生物の良質なすみかが広がり、漁場の活性化にもつながります。 本市においてもアマモの再生が漁業を守るためには喫緊の課題であり、今回の宣言を機に
ブルーカーボン事業を進めると伺いました。 そこで、（仮称）よこすかブルーカーボン・プロジェクトとして、子どもたちを含め多くの市民を巻き込み、みんなで参加する
環境プロジェクトとして広げるべきと考えますが、今後どのような事業展開をお考えでしょうか、市長の御所見を伺います。 環境意識の高まりとともに、経済と環境の好循環を目指し、新たな分野での挑戦も行っていくべきかと考えます。 政府は昨年、
カーボンニュートラルの実現へ向けて、
グリーン成長戦略を策定しました。経済と環境の好循環の実現を目指す今回の成長戦略は、洋上風力発電や水素技術の開発・普及・拡大など重点14分野に及び、それぞれの課題解決のための工程表が示されています。 その中で、ＣＯ２排出量の約４割を占める電力部門の脱炭素化を前提に、2050年時点での電源構成に占める
再生可能エネルギー比率を50％から60％へと大幅に引き上げるとしています。 島国の日本で大きなポテンシャルを有する洋上風力発電は、脱炭素社会の実現へ向けた切り札として期待されていますが、三方を海で囲まれた本市における誘致の可能性について、海洋都市構想を掲げる市長のお考えをお聞かせください。 一方で、既存事業の拡充により、エネルギーの地産地消を検討してみてはいかがでしょうか。 東日本大震災以降、地域で使うエネルギーを地域でつくり出す「エネルギーの地産地消」が多くの自治体で進められています。 一昨年の10月に首都圏を直撃した台風19号の影響で、千葉県を中心に長期間にわたる停電が広範囲で発生し、市民生活に多大な影響が出たことは記憶に新しいところです。 その中で、千葉県の睦沢町だけがほとんど影響を受けなかったそうです。その理由は、地域分散型の
エネルギーシステムが確立しており、まさにエネルギーの地産地消によって電力確保が確立されていたからであります。 エネルギーの地産地消は、脱炭素社会への貢献、地域内経済の促進といった観点のみならず、災害時のリスク分散にも効果が期待できます。 そこで、本市においても一昨年稼働した「エコミル」から生み出される電力を活用し、市内の多くの企業にも参加していただき、地域への電力供給を担う、いわゆる「地域電力会社」を立ち上げるなど、エネルギーの地産地消へ向けた新たなスキームも検討すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 小泉環境大臣は、昨年末の記者会見で、環境と経済の好循環を生み出していく上で、
カーボンプライシングは有力な政策ツールの一つとして、本格的な議論を再開すると表明しました。
カーボンプライシングとは、ＣＯ２の排出量に価格づけをし、排出量が多いほど支払う対価も高くなることで、排出抑制の動機づけにもなります。そうすることにより、国際社会全体でのＣＯ２の削減への責任を分かち合う仕組みづくりとして有効なツールとなり、具体には炭素税や排出量取引などが検討されていると聞いています。 例えば先ほどの
ブルーカーボン事業の展開で、藻場を再生することで生み出されるＣＯ２の削減効果を、ＣＯ２の排出量に応じて市内企業に買ってもらう仕組みづくりなどが考えられると思います。 まさに排出量取引の考え方で、これにはもちろん市内事業者の御理解と御協力なくして成り立たない枠組みであると思いますが、成功すれば非常にインパクトのある横須賀発の先進的な取組になることは間違いありません。 また、そこで生み出された果実を基金に積み立てることで、脱炭素社会実現へ向けた様々な活動に活用することも可能となります。 そこで、御提案します。 排出量取引のように、ＣＯ２の削減効果を市内企業とその排出量に応じて取引するような仕組みづくりを検討してはいかがでしょうか。 また、脱炭素社会の実現へ向けた基金を創設し、環境活動に活用できるよう取り組んではいかがでしょうか、併せて市長の御所見を伺います。 二つ目として、行政のデジタル化と市民サービスの向上について伺います。 政府は、国と地方行政のＩＴ化やデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、デジタル庁の創設に取り組んでおり、今通常国会で関連法案が提出され、今年９月の設置に向け審議が重ねられています。 その内容も、マイナンバーの所管を総務省や内閣府からデジタル庁へ所管替えすることや、予定定員の５分の１を民間から起用する人事、また府省間の縦割りを打破すべく、各府省に対する司令塔として、強い権限や総合調整の役割を与えることとしています。 一方、本市においても、情報システムの効果的かつ効率的な整備・運用を目的に庁内のデジタル化をより一層推進するため、本年４月より情報システム課を
デジタル・ガバメント推進室に統合する予定です。人員体制も大幅に拡充し、
情報システム関連業務を一体的に扱うことができ、業務の効率化が期待できます。 このように本市のデジタル化推進を担う部署の拡充により、デジタル化社会に対応した市民サービスの向上が期待されますが、現代社会のすさまじい変化に対応するため、さらなる人材強化や予算配分拡充、他部局の
デジタル関連業務の一元管理化を目指してはいかがでしょうか、市長の御所見を伺います。 庁内における
デジタル・ガバメントの機能強化に加え、国が進めるデジタル化に向けた制度の活用も重要になってきます。 現在、本市の情報発信のうち、ホームページ、公式ＬＩＮＥ、ツイッターについては常時最新の情報閲覧が可能なツールですが、スマートフォンやパソコンを保有し操作を習熟していないと、情報伝達の恩恵を享受できないソーシャルメディアでもあります。 国が進めるデジタル化の流れに関連して、我が党は昨年10月の政府・与党連絡会議で、高齢者、障害者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者が取り残されることのない配慮が必要だと訴えました。 総務省の調査によりますと、高齢な方ほど
インターネット利用率が低くなっており、社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめとするデジタル機器に不慣れな方々に関する施策が必要不可欠であると考えられます。 今後は、行政のみならず、医療や教育などあらゆる分野でデジタル化が進むと予測され、デジタル機器やサービスを円滑に活用できないと日常生活に支障を来すことが予想され、
デジタルディバイド、いわゆる情報格差が経済的な格差につながり、ひいては社会の分断を招くおそれもあります。 そこで、重要となるのがデジタル・ミニマムという考え方と具体的な取組であり、さきの12月定例議会でも積極的に取り入れるよう提案しました。 国は、令和２年度から、高齢者等を対象にスマートフォンの講習会などを行う実証事業である「
デジタル活用支援員推進事業」を全国12地域で実施しており、その成果発表会が総務省主催で２月17日に開催されました。 本市においても、ホームページ、公式ＬＩＮＥ、ツイッターを活用して、高齢者等の命を守るための
新型コロナウイルス感染症に関する情報を日々発信しておりますが、行政がそれらの情報発信ツールを用意しても、活用できない人を置き去りにしてはなりません。
デジタルディバイドを生み出さないため、またデジタル・ミニマムの概念と具体的な取組を行うためにも、本市としても
デジタル活用支援員推進事業を活用し、高齢者等へのスマホの基本的な使い方や公式ＬＩＮＥ、ツイッターの登録方法、
キャッシュレス決済の利用方法などの講習会を
コミュニティセンター等で開催してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 適正なデジタル化を進めるに当たり、市民サービスに影響を及ぼさないよう事前に内部統制管理を行う必要もあると考えます。
デジタル・ガバメント推進の一翼を担うＲＰＡの導入は、業務の自動化・効率化やコスト削減など様々なメリットが挙げられる反面、ＲＰＡを介した不正アクセスや情報漏えい、野良ＲＰＡの量産やＲＰＡ自身によるシステム障害など多くのデメリットもあると考えます。 本市におけるＲＰＡ導入のデメリットとしても、ＲＰＡを
デジタル・ガバメント関係部局が一元管理して導入を推進している間は、問題なく業務が遂行されると思いますが、各主管課がそれぞれ独自にＲＰＡを導入するとなると、いわゆる野良ＲＰＡが量産されるようになり、適正な業務遂行が脅かされる事案が発生しかねない状況も想定されます。 この状況を未然に防ぐため、ある程度ＲＰＡが導入された段階において、
デジタル・ガバメントの適正な推進のため、内部統制管理の実施が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。 行政系ネットワークと教育現場のセキュリティー意識向上についても伺います。 在宅勤務に対応するため、テレワーク用端末が先月中旬に本市の課長級以上に配備されました。今後は年度末業務も重なり、さらなる業務の多忙化が見込まれる中、チェック機能の脆弱化などが原因による情報漏えいが懸念される状況になるのではないかと考えます。 繁忙期であるがゆえに、こうしたインシデントを未然に防ぐために、職員用イントラネット掲示板等を活用した行政系ネットワークのデータセキュリティー意識向上のさらなる徹底が必要ではないでしょうか、市長の御所見を伺います。 また、一方で、市立小・中・聾・養護学校においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるクラウドサービスの利用が令和３年度より始まります。 このクラウドサービスの下、導入されるソフトウエアは、児童・生徒の学習履歴を記録し、学年のクラスの平均やクラス内の上位・下位の生徒も確認できる機能を有しております。 これらの情報は、児童・生徒や保護者にとって、その後の学校生活にも影響を及ぼす極めてセンシティブな情報であり、その情報の取扱いには社会通念上、十分な配慮があって当然と考えます。 そこで、伺います。 クラウドサービス活用下における学校の保有する情報の取扱いに関する基準の遵守と個人情報の管理の徹底について、教育長はどのようにお考えでしょうか。 次に、スポーツを活用した地方創生について伺います。 コロナ禍により、厳しい経済状況に直面する現在にあっても、これからの新たな社会情勢を見据えた経済活動の再構築に取り組むことは重要です。 そこで、観光立市を掲げる本市の今後の取組として、スポーツを活用した地方創生を取り上げ、地域資源を有効に活用する取組について提案します。 人口に占める65歳以上の割合が20％を超える超高齢化社会にわずか24年という短期間で移行した我が国では、人口の高齢化によって伸びた市場があります。それがヘルスケア、医療、介護、旅行、そしてスポーツ・フィットネス施設の利用です。 中でも、旅行とスポーツを融合したスポーツツーリズムは、コロナ禍のような突発的な災害で一時的に停滞しても、健康志向や観光ブームが続く限り、今後も継続的な成長が見込まれる分野と期待されています。 現代のスポーツには「稼ぐ力」が内包されており、この力を活用することにより、税金に頼らず、公民連携の仕組みを使いながら、創造的な方法でスポーツによる地方創生を行うことについて、市長の御所見をお聞かせ下さい。 スポーツとＳＤＧｓについては、17の持続可能な開発目標を全て包含できるスポーツやスポーツイベントは存在しませんが、スポーツやスポーツイベントごとに最も適切な項目に結びつけることで、価値創造を行うことが可能と言われています。 例えばアウトドアスポーツの場合は、14番目の「海の豊かさを守ろう」や15番目の「陸の豊かさを守ろう」でもよく、スポーツイベントの場合は、11番目の「住み続けられるまちづくり」にひもづけることも可能とされています。 また、今後の脱炭素社会を見据えて、大規模スポーツイベントを開催する際には、極力公共交通機関を利用し、参加者の移動によるＣＯ２排出量を抑制するために、電気自動車やハイブリッド車の優先駐車場の設置などのインフラ整備に取り組む事例も出てきています。 そうした取組のように、本市で開催する大規模スポーツイベントの計画においても、スポーツとＳＤＧｓの新しい価値創造による具体的な施策が推進されることを期待しますが、市長はいかがお考えでしょうか。 今後のスポーツビジネスの成長分野として期待されるスポーツツーリズムは、アウトドアスポーツ等の新しいスポーツ領域の普及拡大、そしてスポーツイベントの開催後のレバレッジ戦略の企画立案といった領域において、サービスを拡大できる可能性があると言われています。 本市は、観光資源としての自然が豊富であり、四季を通じた美しい風景の中で、バラエティーに富んだアクティビティーを楽しむことができます。また、豊富な公園や歴史遺産等の人文資源もあり、両者を融合したアウトドアスポーツツーリズムは、新たな観光商品が造成される可能性も秘めています。 例えばある日本のアウトドア総合メーカーは、「ジャパンエコトラック」と称して、トレッキング・自転車といった化石燃料を使わない人力による移動手段で、日本各地の豊かで多様な自然を体感し、地域の歴史や文化、人々との交流を楽しみながら旅をすることを提唱しています。 例えばこのような民間企業と連携し、本市の特徴でもある谷戸地域をゾーニングし、特色を持たせたコースを設定してトレッキングを楽しんでもらうなど、公民連携によるスポーツツーリズムの展開を検討されてはいかがでしょうか、市長の御所見をお聞かせ下さい。 スポーツが体育や社会教育の範疇として考えられていた時代は、スポーツとまちづくりは全く異質の概念として認識され、両者が融合することはありませんでしたが、現代のスポーツは社会的あるいは経済的な効果が認識され、スポーツがまちづくりに与える影響を無視することができなくなっています。 スポーツとの親和性が高い都市は、スポーツが重要な政策課題とされ、全ての住民やビジターが「する」「見る」「支える」スポーツに積極的に関与できる機会が提供されている都市とされ、高齢化や人口減少といった社会問題が顕在化する中で、スポーツを都市発展のプラットフォームとして活用する動きが活発化しています。 本市も文化・スポーツ・エンターテイメントを政策として掲げて推進している点で高く評価しています。特に本市は、追浜のＤＯＣＫ ＯＦ ＢＡＹＳＴＡＲＳや今後整備される予定の横浜Ｆ・マリノスの練習場があり、「する」「見る」「支える」スポーツに積極的に関与できるという点でアドバンテージを持っています。 ベイスターズや横浜Ｆ・マリノスに加え、ウインドサーフィンやＢＭＸマウンテンバイクなどの豊富なスポーツイベントコンテンツを、「する」「見る」「支える」スポーツとの視点から捉え直し、都市発展のプラットフォームとして、積極的な展開を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 令和の時代になり、地域スポーツを取り巻く環境は大きく変化しています。従来、地域スポーツを支えてきた学校体育施設や社会教育施設が、少子化の進展など時代の変遷とともに、全国的にその役割を終えるケースも散見されるようになりました。 今後、
ＦＭ戦略プランに基づく公共施設の統廃合が予定されているところでありますが、廃止される施設については、スポーツによるまちづくりの視点から、公民連携による効率的な施設マネジメントに取り組みながら、健康遊具やボルダリングなどの新しいスポーツも取り込んだ地域スポーツにおける場所づくりとなるスポーツ拠点施設への転用も視野に活用してはいかがかと考えますが、市長の御所見をお聞かせ下さい。 本市では、2019年より「Ｙｏｋｏｓｕｋａ ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を開始し、高校生を対象にｅスポーツ部を設立し、様々な活動の展開を図っているところです。 また、昨年は、本市、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴｅ－ＳｐｏｒｔｓとのＩＣＴ及び新たなスポーツを活用した地域活性化に向けた３者連携協定を締結し、観光活性化、生活利便性の向上を推進する新たなまちづくりを目指しています。 主に①新たなスポーツ文化の創造と発信、②インフラ整備観光周遊促進、③生活利便性の向上と経済の活性化、これら三つを軸に、幅広い展開に取り組んでいくこととしています。 ｅスポーツは、年齢や障害の有無に関係なく、全ての人が輝けるバリアフリースポーツで、最近では健康維持や孤立解消の新たなコミュニケーションツールとして活用する事例も行政においては見られるようになってきており、今後の展開に期待をするところです。 そのような中、神戸市では、コロナ禍で生じた健康不安や周囲との交流減少といった、特にシニア層には対応が難しい課題をｅスポーツで解決しようと、企業と連携して介護施設での実証実験を昨年から開始し、健康効果の検証や交流促進に向けた取組を進めています。 一方、ｅスポーツを認知機能の改善策として取り組んでいる事例もあります。 ｅスポーツの活用を支援する日本アクティビティ協会が2017年に諏訪東京理科大学と実施した認知機能調査では、70代から80代の21人にゲームを週１回やってもらうと、その８週間後、「健常」と診断された人が12人から15人に増えました。また、2019年には、慶応大学が60代から80代の21人に注意機能評価の検査を行ったところ、その10週間後には、テストに要する時間が短縮される結果が確認されています。 このように楽しみながら自然に健康維持につながる可能性もあり、世代間交流もできるｅスポーツの活用は広がってきています。 そこで、伺います。 バリアフリースポーツとしての特色を持つｅスポーツを、年齢、障害の有無に関係なく、身近な生活向上のツールとして幅広く展開する取組について、市長の御所見をお聞かせください。 次に、浦賀ドックについて伺います。 新たな日常に際し、これまでの観光施策も大きな転換点を迫られていると感じます。その点でも、今後の浦賀ドックの活用方法に関しては、大きな初めの一歩となることを期待しつつ質問します。 昨年12月、本市にとって大変喜ばしいお知らせがありました。2003年の工場閉鎖以来、浦賀地域のみならず、本市でも長きにわたってその動向を気にかけていた浦賀ドック跡地に関し、住友重機械工業株式会社からレンガドック周辺部を寄附していただけるとの申出があり、発表に至りました。 市長は、かねてより行政主導の利活用計画に疑問を持たれ、そうした計画を発展的解消のお考えから白紙にし、何よりもパートナーとしての信頼関係の構築を目指し、取組をされてきました。 まずもって、住友重機械工業株式会社の寛大な御配慮と御英断に敬意を表するとともに、深く感謝をお伝えしたいと思います。 そこで、まずお聞きします。 今回の寄附に関して、市長の率直な思いをお聞かせください。 また併せて、住友重機械工業株式会社との信頼関係を構築するに至ったエピソード等がございましたら御披露願います。 寄附予定地であるレンガドックは、御存じのとおりレンガ造りのドライドックとしては日本最古級であり、世界的に見ても希少価値の高いものでもあります。今回は、その貴重な歴史遺産を本市に託していただく予定であり、そうした重責にしっかりと応えていかなくてはなりません。 一方で、寄附予定のフランス積みレンガドックは、創建当時の様相をそのまま現代に残しており、時代の推移とともに風化していくのは必定であり、今後は維持・管理に注力していかなくては、今の姿を後世に受け継いでいくのは困難かと思います。 その規模や歴史的価値からも、横浜ランドマークタワーの敷地内にあり、国の重要文化財に指定されている旧横浜船渠第２号ドック、通称ドックヤードガーデンに勝るとも劣らないものだと思います。 そこで、伺います。 歴史的価値を正確に把握し、今後の維持・管理に有効的に活用するため、寄附締結後は速やかに関係機関と調整し、レンガドッグや周辺の学術調査を行ってはいかがでしょうか。 レンガドックの保存を考えると、水門部分も含む護岸整備の必要性も感じます。 また、ドック南東側には、浦賀港周辺地区再整備計画の一環として、2016年３月に供用開始された全長約400メートルの遊歩道が隣接しています。現在では、寄附予定地手前で途切れていますが、今後は寄附予定地内を通過し、貴重なレンガドックを見ながら散策することもできます。 このように寄附締結後はレンガドックに隣接する護岸整備や遊歩道延長などの環境整備も行ってはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きします。 レンガドックや周辺の環境整備を行い、夢あふれる、見せる工夫が整ったら、観光へ向けた仕掛けづくりも必要になってきます。 浦賀地区には、さきに寄附を頂いた浦賀奉行所跡や今後公開を控えている千代ヶ崎砲台跡などの地域資源があり、ルートミュージアム構想の南エリア内では数多くのサテライトが存在しています。 その南エリアで中核として存在しているのが、紛れもなく浦賀ドックでしたが、民有地内のため計画を立てるわけにもいきませんでした。 今後は南エリアの中心サテライトとして位置づけられるものと考えますが、浦賀ドックの観光案内ができる人材の育成や、この貴重な歴史遺産を広く周知する方法について、どのようなことをお考えでしょうか。 また、浦賀ドックを一般公開するに当たっての今後のルートミュージアム構想の方針について、併せてお聞かせください。 以上のように、歴史的意義が深く、大規模な観光資源の維持・管理を行っていくには、人的労力も費用も多くのしかかってきます。全てを市単独で事業展開していくには、現在のコロナ禍における財政状況から見ても適切ではないと考えます。 もちろん住友重機械工業株式会社の御厚意と市民からの御期待には応えなくてはなりませんが、市長がおっしゃる「市民が愛し、全国に誇れる施設」へとするには、国や県との連携は欠かせないものと考えますが、いかがお考えでしょうか、市長の御所見を伺います。 次に、子育て・福祉環境の充実について伺います。 新たな日常の中では、これまでどおりの取組にプラスして、現状に即した方法や支援策が求められると考え、三つの提案をいたします。 初めに、養育費確保支援事業の強化について伺います。 離婚に至ってしまった場合に問題になるのが、子どもの養育費の問題です。 取決めをしていないことで支払いが滞り、適切な養育が受けられないことが懸念される中、本市は令和２年度から、公正証書等の作成費用の補助や養育費保証契約に関わる初回保証料の補助などから成る養育費確保支援事業を開始しました。 全国でもこの事業を実施している自治体は、昨年２月の時点では３自治体にすぎませんでしたが、現在では多くの自治体で事業実施がされております。 我が党としても、養育費不払い問題については、国に対し、ひとり親家庭における子どもの貧困の要因になっていると指摘し、養育費が支払われない原因や子どもに与える影響などについて実態調査を実施するよう訴えてきました。 この事業については、その財源に国庫支出金が拠出されることとなっており、令和２年度は補助基本額が約170万円でしたが、令和３年度では1,500万円までに大幅に拡大することとなりました。 今回の支援拡大に当たっては、三つの柱の全てにおいて支援が拡充なされ、その概要としては、弁護士等による個別相談の拡充、戸籍・住民担当部署との連携強化のための相談員の配置、離婚前段階からの様々な支援などが挙げられます。 このように国も養育費確保支援に積極的な姿勢を示していますので、本市も、より体制強化をしていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 二つ目に、子育てや福祉の総合相談について伺います。
デジタル・ガバメントの推進では、オンライン申請や業務の効率化を図り、何より市民にとっての行政サービスの質の向上が図られていくことが重要となります。 デジタル化によって生じた時間や人員を行政サービスの質の向上に振り向けていく、この点で、市民が行政サービスの質の向上を実感するポイントはどこにあるかを考えたとき、その一つとして、行政サービスとの接点となる総合相談窓口が挙げられると思います。 本市では、子育てについては「はぐくみかん」で、福祉については「ほっとかん」で総合相談対応が行われており、併せて田浦と浦賀の市内２か所の行政センターでも身近な総合相談窓口が開設され、重層的に市民の総合相談を行っています。 例えば「はぐくみかん」における子育て総合相談は、子育て支援部署が集約された施設型で、相談窓口で一括して総合的に相談を受ける対応を行う形態ではありませんが、主な相談者が子育て世代の若い層であることから、事前にインターネット等で必要な情報を収集した上で来所する方が多いため、ピンポイントで担当課での相談対応ができ、相談者のニーズに照らし合わせれば合理的に実施されています。反面、多くの時間を申請書類関係の時間に費やす傾向が見られ、その煩雑さが課題となっています。 一方、「ほっとかん」における福祉の総合相談は、様々な相談を一括して受け付ける相談窓口対応で、8050問題や老々介護、障害福祉など複合的問題も多く、相談者の年齢も高いこともあり、対面での相談で細かく聞き取りを行いながら、問題を見つけ出す必要があることから、聞き取りに多くの時間を費やす傾向が見られます。 対面による聞き取りは重要で、実際「ほっとかん」に寄せられる相談は、個人であっても多岐にわたる問題が含まれているケースが多いのも事実で、必要な福祉支援サービスにつなげる難しさとなっています。 したがって、対応される職員によっては、経験や知識等のスキルにもよりますが、単なる相談内容と福祉支援サービスのマッチングのみで対応し、相談者から不満を口にされるケースがある一方で、親身になって相談を聞き入れて、相談者の立場に立った上で福祉支援サービスにつなげ、大変感謝されているケースもありました。 このような状況は、様々な要因が考えられるものの、相談担当者のスキルに起因することは否めないと思います。したがって、「ほっとかん」での総合相談対応では、特に担当者のスキルが重要な要素を占めていることが分かります。 また、行政センターでの総合相談窓口は、直接的な支援もありますが、相談内容に応じて該当する部署につなげていくマッチングが多いのが実情です。 田浦と浦賀の行政センターで展開されている総合相談窓口は、おおむね好評で、館長と専任職員による相談対応は、相談者の要望に寄り添いながら行われ、様々な生活面での問題を関係部署につなげ、併せて両行政センターが連携を密に取りながら情報共有を図り、スキルアップに努めながら問題解決に当たっています。 このように同じ総合相談施設でありながらも、対応にはそれぞれ違いがあり、今後
デジタル・ガバメントを推進していく中で、デジタル時代に対応した総合相談についても検討していく必要があるのではないでしょうか。 子育て世代は、デジタル化の恩恵を最も受けやすく、前述したようにネット環境との親和性が高いため、必要な情報を得やすい反面、申請手続関連に時間を要する面があるため、デジタル化による電子申請手続を推進し、窓口での申請書関連時間を減らし、その短縮された時間を子育て支援相談の充実に振り向けていくことで、本市の総合的な子育て支援事業のさらなる質の向上が図られていくと考えますが、市長の御所見をお聞かせ下さい。 一方、生活面の多岐にわたる問題に対応する福祉の総合相談では、デジタル化によるバリアフリーな申請等のサービスの提供のみならず、複合的な問題をひもづけながら、包括的に対応可能なデジタル化による総合相談を構築していく必要性が考えられます。 福祉の総合相談では、このように複合的で多岐にわたる支援にも対応できる人材の育成が重要な課題と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 三つ目に、子ども食堂の支援について伺います。 地域の子どもや保護者等に無料または低額で食事や居場所を提供する子ども食堂が、コロナ禍で広がりを見せ、全国の子ども食堂の数は現在4,960か所に増えています。 本市においても、１回目の緊急事態宣言が出された昨年春には、感染拡大防止のため、子ども食堂が休止を余儀なくされましたが、運営者の熱意と努力により、お弁当という方法に形を変えて活動を続けられました。 市としても、調理場としてコミュニティセンターの食堂を提供するなど対応する中、運営者も子ども食堂の役割を果たそうと必死に御努力をされていました。 子ども食堂は、単なる食事提供の場としてだけではなく、子どもの居場所や相談先としての機能を担っていることもあり、地域福祉の充実、活性化の上でも大きな役割を担う可能性があると考えます。 現状、本市では、子ども食堂は地域における自発的な活動として実施されており、市の施策や事業として実施しているものではないため、本市として各団体の活動実態の詳細については把握していない状態だと思います。 そこで、伺います。 市長の掲げる「誰も一人にさせないまち」を進めるため、貧困の解消などを掲げたＳＤＧｓを推進する観点からも、まずは子ども食堂の実情や他の自治体の状況について調査した上で、支援について検討していくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、教育環境の充実について伺います。 これからの教育環境の中では、初めて行われるＧＩＧＡスクール構想と中学校給食の実施が控えており、新たな日常に即した対応が必要となります。 また、教育現場では徹して一人を大切にする必要があると考え、五つの提案をいたします。 初めに、横須賀スクールスマイルプランについて伺います。 本市教育委員会において、平成31年２月に教職員の働き方改革の方針、横須賀スクールスマイルプランが策定されました。 この本市の働き方改革では、教職員の業務を量から質へ改善を図り、結果として、時間外勤務の減少を目指し、働きやすい環境等に取り組んでいくこととしております。そして、そのスクールスマイルプランでは、本市の課題を解決するための具体的な取組と平成31年度の重点取組を示し、教職員が健康に笑顔で働き続けるために質の高い教育活動を目指していくとしております。 このプランは、毎年、学校現場の働き方改革の進捗状況や文部科学省及び県の働き方改革の動向を踏まえ、年度末に改定を実施しているとのことですが、特に令和３年度はＧＩＧＡスクール構想の実現化と中学校完全給食が同時に実施される、いまだかつてない特別な年度であり、働き方改革は急務の解決すべき課題と考えます。 この状況下、本市における持続可能な教育環境の担保と、より一層の質の高い教育活動を目指すために、現状のプランにおける効果検証の実施と、それを踏まえたさらなる働き方改革を推進する必要があるのではないでしょうか、教育長の御所見を伺います。 二つ目に、特別支援教育について伺います。 特別支援教育とは、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め必要な支援を行うものです。 本市の特別支援学級は、2010年から市立小・中学校全校に配置され、個々の障害に合わせ、子どもたちの自立に向けた教育が行われております。 そのような中、2012年頃からはインクルーシブ教育が提唱され、障害のある子どもと障害のない子どもが共に教育を受けることで、共生社会の実現に貢献しようという考え方が生まれました。 一方で、2007年には教職員免許法が改正され、特別支援教育を担当する教職員は、必ず特別支援教育免許を取得することが義務づけられました。 それ以前に教員免許を取得した教職員は、2019年の猶予期間までに特別支援教育免許を取得しなければならず、神奈川県内の保有率は79.2％で、全国平均の81.9％に比べ低いようです。 本市の教職員の方にも、いまだ特別支援教育免許を取得されていない方がいらっしゃると思いますが、特別支援教育を担当するに当たり、少なからず影響があると思いますが、どのような対策を行っているのでしょうか。 また、速やかに免許を取得するためにどのような工夫をされているのか、教育長にお聞きします。 一方、欧米では、発達障害のある子どもの才能を識別し、伸ばしていこうとする天才児教育（２Ｅ教育）が一般的で、何らかの優れた才能を持つ子どもの可能性を最大限に引き出すことができる教育を行っていると言います。 発達障害のある子どもは、できることとできないことの差が大きいため、できないことも頑張って取り組めば、できるようになるはずと誤解され、そのことが原因で不登校に陥る子どももいます。 また、学習面は得意でも、運動が苦手で体育には参加したくない、話題が合わず友達がいないといったことが起こり、仲間外れになる子どもも少なくありません。 しかし、同じような障害を持っていると言われているマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やハリウッドスターのトム・クルーズ氏のように、優れた才能を伸ばす機会に恵まれれば、世界の舞台で活躍できる人に成長します。 幸いにも本市には国立特別支援教育総合研究所があり、特別支援教育に関するデジタル教材等は豊富にあると伺いました。 これからのＧＩＧＡスクール構想が本格的に動き出す中、充実したデジタル教材を有効的に活用していくことが必要と考えますが、本市ではどのように活用していくのでしょうか。 また、さらなる特別支援教育を充実させ、優れた才能を伸ばすよう努めなければならないと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。 三つ目に、一人一人に寄り添い、徹して一人を大切にする教育の推進についてお伺いします。 昨年３月、戦後初となる全国一斉休校を実施し、教育現場のみならず、社会全体に大きな影響を与えました。 ある調査結果では、一斉休校を経て、今も続くこのコロナ禍により、生活習慣の乱れから心身の不調を訴えるなど様々なケースが報告され、児童・生徒の不登校が増加しているとの報告もありました。 今の子どもたちは、他者の心に敏感で優しい子どもが多く、我慢し過ぎてストレスをためてしまうと言われています。また、他者を傷つけてしまうことを恐れ、距離を置いている、そうした見方をする識者もいます。 助けようという気持ちはあるけれど、助けられることは遠慮がちな風潮があり、これは本当の意味での自己肯定感が育まれていないことが一因だと言います。 自己肯定感とは、自分のよい部分も悪い部分も含めて、私は生きていること自体に価値があるのだ、ありのままでいいのだと積極的に自分を認め、肯定できる感情のことです。 その自己肯定感が高ければ、物事をプラスに捉えていきやすく、反対に低いとマイナス思考に陥ってしまう傾向があります。例えば誰かに助けられたとき、自分は弱くて駄目な存在だと感じてしまう場合があるそうです。 そうした自己肯定感に造詣の深い、創価大学教職大学院の田村教授によれば、子育てには三つのステージがあると言います。 第１ステージは、ゼロ歳から６歳頃までの「心の土台づくり期」、第２ステージは、６歳頃から10歳頃までの「社会性を身につけていく時期」、そして最も大事なのが第３ステージで、10歳頃から18歳頃までの「思春期」と言われております。 その第３ステージでは、地域の異なる世代とのつながりを持つことが大切とされています。親や教師とは違う視点と価値観は、子どもたちを認め、勇気づけてくれます。そうしたつながりは、対人関係を築くソーシャルスキルやセルフコントロールの力も身につくと言われております。 重要なのが、接する側も子どもとの関わりを通して、「私も成長しよう」「自分の知らないことを教えてもらおう」という謙虚な姿勢を持つことが成功する条件とされています。 そうした中で、子どもも「誰かの役に立っている」「必要とされている」という自己有用感を得られ、助けたり助けられたり、教えたり教えられたりする中で、本当の意味での自己肯定感が育まれるそうです。 本市では、地域の結びつきを後世につなげていくため、学校を拠点とした新たなコミュニティーづくりを進めるスクールコミュニティ事業を行っています。 本事業で、実際に子どもの声を聞き、子どもたちのニーズや、それをサポートできる地域の人を見つけ出し、コミュニティーを広げていくことを目指しています。 このスクールコミュニティ事業を教育委員会と連携し、自己肯定感の育成にも焦点を当てた取組としてはどうかと考えますが、市長、教育長の御所見を伺います。 県内のある教育団体が行った調査結果によると、さきに述べた接する側の成功条件にプラスして、子どもの自己肯定感を高める方法として、子どものことを「信じる」「受け入れる」「励ます」「支える」「つながる」、これらの五つの行動が重要であるとされています。 これは教育現場においても通じることであり、地道に時間をかけて、決して諦めず実践するには、教師の努力と挑戦が必要です。 「子どもの未来は教師で決まり、教師が変われば子どもが変わる」「子どもたちにとって最大の教育環境は、教師自身である。それゆえ、教師自身がたゆまず自己を教育していくことが不可欠となる」、これらの言葉は、著名な教育者や哲学者の言葉であり、周知の事実だと思います。 学校教育に求められるのは、学力の向上だけではなく、心や体の成長はもちろんですが、一番大切なことは、徹して一人を大切にすることではないでしょうか。それは子どもとしてではなく、一人の人間として接することだと思います。 子どもたちが直面する様々な問題は、決して子どもたちだけの問題ではないはずです。いじめや不登校、中には非行に走る子どももいます。 そのような子どもたちの問題を身近でサポートできるのが、ほかならぬ教師であると思いますが、教育長のお考えをお聞きします。 四つ目に、ＩＣＴを活用した新たな教育環境について伺います。 今回のコロナ禍の影響により急ピッチで進められているＧＩＧＡスクール構想において、本市も新年度からの本格実施に向けて現在準備が進められていると思います。 コロナ禍により、あまりのスピードの速さに学校現場では戸惑いの声が上がっているとも聞いておりますが、ＧＩＧＡスクール元年を迎えるに当たり、現在の準備状況はいかがでしょうか、教育長に伺います。 ＧＩＧＡスクールのようなＩＣＴ環境を子どもたちの豊かな学びにつなげていくためには、様々な課題があると思われます。 その第１は、教職員のスキルの問題です。 スキルには、ＩＣＴ機器に対する技術的スキルと、それを授業に活用する教育的スキル、その両方が求められると思いますが、ＩＣＴスキルアップのための教員研修について、教育長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。 ＩＣＴを活用した授業の展開には、特に子どもたちの学習に対する興味や関心を高めることが必要と考えます。そのためには、デジタルコンテンツの中身の充実が鍵となります。 一方で、既存のコンテンツと地域特性を表現できるような、横須賀ならではのコンテンツ開発の必要性も感じます。 教職員の多忙化の問題が指摘される中で、本市においてはどのようなデジタルコンテンツをお考えでしょうか、また横須賀ならではのコンテンツについて、教育長のお考えを併せてお聞かせください。 横須賀の教育課題の一つに、学力向上の問題があります。この問題を克服するために、ＩＣＴ教育は大きな武器になると考えておりますが、現状ではパソコンの管理上の問題もあり、自宅に持ち帰って家庭学習に活用することはできません。 家庭での学習習慣の定着が学力向上にとって重要な要素と言われており、パソコンを使った予習・復習の効果は大きいと思います。 まず、現状の家庭学習へのパソコンの活用に向けた課題認識について、教育長の御所見をお聞かせください。 一方、家庭学習においてパソコンを活用できる大きなメリットは、不登校の児童・生徒の学習機会を保障できる点です。 不登校の児童・生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭にひきこもりがちであるため、学習の遅れが学校への復帰や卒業後の進路選択の妨げになっているケースも多いと聞いています。 文部科学省もこの点を重視し、ＩＣＴを活用した家庭学習を行った児童・生徒に対し、一定の条件を満たせば、学校長の判断で出席扱いできると聞いております。 学校に復帰できることが一番望ましいのは当然ですが、子どもたちの学びの機会を保障するためにも、家庭学習にパソコンが活用できるような環境整備を一日も早く整えていただきたいと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。 五つ目として、新たな時代に即した図書館の在り方について伺います。 御存じのとおり、図書館は、市民の生活と深く関わりながら、様々な知的財産や生涯学習を支援する施設です。 しかし、近年、少子高齢化やＩＴ化など私たちの生活を取り巻く環境も大きく変化していることから、市民が必要とする情報を的確に提供することが求められており、これからの図書館の在り方が問われています。 本市においても、平成27年度に「これからの図書館の在り方検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、その議論の中で、司書資格保有者が減少し、技術・経験の継承が進まないことや、新たなサービスの検討、読書習慣を身につける環境づくりの推進などの課題が挙げられました。 このようなことから、従来のサービスに加え、図書館に行けば何か発見があり、有意義な時間が過ごせるよう、役に立つ図書館として定着させていくことが重要になってきます。 そこで、伺います。 これまでの多角的な議論に加え、新たな時代に即した図書館の在り方を再度検討すべきと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。 2013年６月に障害者差別解消法が成立し、2016年４月に施行され、図書館は行政機関として、視覚障害や身体障害等により、印刷された本を読むことが困難な人々に、読書の機会を広げる義務を生じることとなりました。 中でも、ＩＣＴを活用した利用者サービスの電子図書館機能は、自宅にいながら24時間365日サービスが利用可能であることや、テキスト読み上げ機能、また文字拡大機能など、特に視覚障害者や図書館に行くことが困難な市民にとって、大きな利便性をもたらすものであると思います。 兵庫県三田市では2016年４月に、全国の公共図書館で初めて、三田市電子図書館に視覚障害者向け利用支援サイトを開設し、電子書籍の貸出しを行っております。 本市には点字図書館があり、点字や録音で制作された図書・雑誌の閲覧や無料での郵送貸出しを行っておりますが、さらなるサービスの向上として、他都市の事例も参考にしながら、ＩＣＴを活用した電子図書館機能も導入してはいかがでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。 公共施設は、様々な行政サービスが提供される場であるとともに、まちづくりを推進する上で非常に重要な位置づけでもあります。言わば行政だけではなく、公民連携をしながら、市民のニーズに応えていくことが重要であると考えます。 本市では、追浜駅前エリアや横須賀中央エリア、久里浜駅周辺エリアも再開発が計画されています。
ＦＭ戦略プランの中でも、基幹施設である図書館については、他都市でも複合化の事例があり、にぎわい創出のために民間との連携を検討するよう例示されています。 例えば図書館のほかに音楽スタジオや健康テラスコーナー、また市民交流スペース等を有している大和市のシリウス図書館では、子どもから高齢者まで様々な方が目的に応じて利用し、まちのにぎわいづくりに注目が集まっています。 また、兵庫県明石市のあかし市民図書館では、明石駅再開発に伴い、商業施設や図書館、マンション等への複合施設となっており、本の閲覧や貸出しに加え、カフェコーナーや交流スペース等、様々な役割を担っています。マンションや商業施設の複合化により、近隣住民の方はもとより、遠方からも商業施設を利用する方が訪れるなど、経済的な相乗効果は間違いありません。 そこで、伺います。 今後の立地適正化計画や都市計画マスタープランの改定の際に、図書館の複合化を中心とした施策を盛り込む必要があると思いますが、市長、教育長の御所見をお聞かせください。 次に、高齢化社会に対応した施策について伺います。 このような状況下でも、高齢者が健康で安心して暮らしていける横須賀を目指していくことは本市の責務でもあると考え、二つ提案をいたします。 初めに、高齢者へのフレイル予防対策について伺います。 現状、本市においては、
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信をホームページ、公式ＬＩＮＥ、ツイッター、広報よこすか、
ＦＭブルー湘南、ジェイコム湘南、防災行政無線及び防災情報メールサービス、そしてごみ収集車のアナウンス放送を活用して実施しておりますが、持病を持つ高齢者の中には、極度に感染へのおそれを感じ外出を控える結果、かえって健康を害する状況に陥る方がおられます。 昨年11月、ある報道機関では、収束が見えないコロナ禍の中、高齢者が感染をおそれて自宅に閉じ籠もりがちな生活が長期化すると、身体機能や認知機能が低下して、要介護一歩手前のフレイルと呼ばれる状態に陥る懸念を指摘しておりました。 また、東京大学高齢社会総合研究機構の調査では、人との触れ合いの機会が減り、こうした状態が続くと、本年以降にコロナフレイルが顕在化し、新たな生活様式に合わせた健康づくりを全国の自治体が責任を持って進めるよう指摘しておりました。 そのような中、奈良県生駒市の地域包括ケア推進課では、地域の高齢者やサロン参加者を対象に、自宅でできる運動の促進策として「まいにちこれだけ体操」を考案し、免疫力のアップ、水分摂取及び姿勢の改善方法を周知しました。 また、月ごとのカレンダーの日付に、「お話」「体操」「散歩」という項目にチェックをつけて、高齢者自身が日々の活動を記録することで健康を維持する「セルフケアチェックシート」を作成し、配布しました。 本市においても、自宅にこもりがちになる高齢者の運動不足解消を目的に、市ホームページ上におけるＷｅｂ版介護予防教室の動画開設、インターネットが見れない高齢者向けのフレイル予防情報を盛り込んだリーフレットを配布しておりますが、高齢者自身が日々の活動を記録することにより健康を維持するセルフケアチェックシートを作成・配布し、さらなるフレイル予防対策を講じてはいかがかと考えますが、市長の御所見を伺います。 二つ目に、市営住宅の住環境の改善について伺います。 現在、本公郷改良アパートが本公郷ハイムとして、令和７年度の完成に向けて順次建て替えが進められております。バリアフリーの高齢化社会に対応した今後の本市の市営住宅のモデルとして期待するところでありますが、一方で、建築年の古い市営住宅もまだ多く存在しております。 コロナ禍で、かつてない厳しい財政状況から考えると、今後は古い市営住宅も適切に管理し、長く丁寧に使っていくことがこれまで以上に重要になると考えております。 本市では、2015年に策定された施設配置適正化計画に始まり、昨年の公共施設保全計画など様々なファシリティマネジメントの一連の計画が策定されており、今後は計画を実行する段階になります。 市営住宅でも、令和３年度までの市営住宅ストック総合活用計画に続いて、令和４年度から10か年計画の市営住宅長寿命化計画を令和３年度中に策定し、今後はよりファシリティマネジメントの視点に立って、市営住宅の維持補修に取り組まれることと思います。 また、同じ令和４年度に指定管理者も更新される予定であり、新たな指定管理者とともにより緊密に連携し、老朽化している市営住宅の住環境の改善が進むことを期待しております。 一般的な長寿命化計画は、建物の長寿命化に欠かせない外壁塗装や屋上防水などの建物本体に関する大規模修繕の計画であると思いますが、市営住宅の計画の場合は、それに加えて、水回りや給湯設備などの修理や交換を行い、住環境を改善する小規模な維持修繕についても計画的に盛り込む必要があるのではないかと考えます。 そこで、お伺いします。 令和３年度に新たに策定する市営住宅の長寿命化計画において、コロナ禍の厳しい財政状況の中ではありますが、建て替えや大規模修繕と並行して、既存の住宅の居住者が快適に過ごせるようバリアフリー化などの住環境の改善に力を入れていくことがこれまで以上に重要と考えますが、現時点でどのようなお考えか、市長の御所見をお聞かせください。 最後に、防災・減災への取組について伺います。 コロナ禍でも災害は突発的に起こり、新たな日常に即した対応策も急務であると考えます。今回は、二つの提案を通し質問いたします。 初めに、災害リスクを考慮したまちづくりについて伺います。 温暖化の影響で、近年、台風の大型化や豪雨による河川の氾濫等、国内の自然災害は年々激甚化しております。 昨年、政府は、総事業費15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を決定しましたが、同対策に盛り込まれた123項目にわたる政策を国と地方、さらには官民が連携し、次の５年間でどれだけ進めることができるのかが重要な課題です。 今年は、東日本大震災から10年目に当たる節目の年です。いま一度あのときに立ち返り、防災・減災について改めて見直す必要があると感じるのは、私だけではないと思います。 本市でも横須賀市国土強靭化地域計画を現在策定中で、既にパブリック・コメントも終わり、３月の発効を待つのみとなっております。 ＳＤＧｓアクションプラン2021の中にある「持続可能で強靭なまちづくり」では、町なかや公共交通沿線に都市機能や居住を誘導し、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図ることにより、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進することが掲載されています。 これは、国の進めるコンパクトシティーと、通信や交通などのネットワークを組み合わせた、人口減少社会における都市の適正化を目指した取組です。そこには防災のための取組もあり、いわゆる災害リスクの高い場所から低い場所への移住等による迅速かつ効率的な避難も視野に入れています。 そこで、伺います。 これらを考慮し、市民の生命及び財産を守るためには、災害リスクのある崖上や崖下、浸水の危険がある低地、液状化の可能性がある地区からの移住も含めた、まちづくりの在り方を検討することも必要かと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 二つ目に、気象防災アドバイザーについて伺います。 昨年秋の臨時国会で我が党が提案した地方気象台のＯＢ・ＯＧの方々によるアドバイザーの活用も重要な視点です。 我が党の山口代表は、昨年の７月豪雨の際に、自治体の防災業務の支援に有益だった気象防災アドバイザーの事例を紹介し提案しました。その後、気象庁は昨年12月、新たに29人の気象台ＯＢ・ＯＧの方々を気象防災アドバイザーとして委嘱しました。 先日も菅総理大臣の施政方針に対し、我が党は、市町村の防災力向上を図るため気象庁と総務省が連携し、気象防災アドバイザーの周知と活用に向けた仕組みづくり、そして防災業務の専門家を育成していくことの重要性を訴えました。菅総理も、気象防災アドバイザーの活用と人材育成を各市町村に周知し、市町村の防災力強化に貢献したい旨の御答弁をされました。 本市においても、このような国の動向を踏まえ、気象防災アドバイザーを活用し、防災力の強化を推進すべきと思いますが、市長の御所見を伺います。 以上で１問目の質問を終わります。２問目は一問一答で質問します。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、令和３年度予算についてです。 御指摘のとおり、コロナ感染症の影響により、市税が過去最大の減収となるなど、大変厳しい予算編成となりました。市税の減収に対しては、地方交付税による補填はございましたが、十分なものではありませんでした。このために、人員減をはじめとする内部管理経費の徹底した削減を行うとともに、コロナ関連の事業には国庫支出金を最大限活用して予算編成したところです。 次に、財政調整基金についてです。 毎年の財源不足を補填してきた財政調整基金の減少に対しては、これまで以上に単年度の収支バランスを改善していくことが重要だと考えています。そのためには、当たり前のことですが、収入を増やす、支出を減らすという両方に取り組んでいく必要があります。 収入面では、地域経済がいち早く回復できるように、できる限りの支援を行うとともに、これまで以上に国や県からの新たな財源の獲得に努めたいと思っています。 また、支出面では、
デジタル・ガバメントの推進などによる業務の効率化を当然のこととして強く進め、併せて時代のニーズに即した事業の優先順位づけも行っていく所存です。 次に、私の決意についてです。 今、二見議員からすばらしいお話を伺って、感銘いたしました。私も同じ気持ちです。改めて申し上げますと、私は就任以来、横須賀を「誰も一人にさせないまち」とするべく、全ての力をその一点に注いできたと言っても過言ではないと思っています。 そうした中で世界が未曽有の危機に直面し、人々が苦しみ、あろうことか、助け合うのではなく、中傷や分断といった事態まで起きてしまいました。 このような不透明な時代であるからこそ、より一層「誰も一人にさせないまち」が求められていると思い、自分の目指してきたことは間違っていなかったと感じるようになりました。今年は、この未曽有の危機から我々が力を合わせて立ち上がり、不死鳥のように飛躍する第一歩にしたいと私は思っています。 そのためには、輝く未来への希望を持って歩んでいくことが必要であり、そしてその歩みを進めるためには、一人ではなく、みんなで手を取り合い、心を一つにしていくことが大切であると思っています。「希望」と「和合」には、そうした思いを込めて、今年の言葉に選んだものであって、「誰も一人にさせないまち」を実現するためにこれからも誠心誠意努めていく決意を込めた言葉です。 そのために、市議会の皆様とも同じ希望を共有し、和合の心で共に進んでいきたいと思いますので、改めて力をお貸しいただけますようお願い申し上げる次第であります。 次に、再興プランについてです。 私が市民にお約束した三つのまちづくりの方向性、海洋都市、音楽・スポーツ・エンターテイメント都市、個性ある地域コミュニティーのある都市の実現に向けて、全力で取り組んでまいりました。この間、市民、議員の皆様をはじめ、多くの方々から御支援、応援をいただきました。まずは、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。 こうした復活３構想の実現に向けた取組によって、これまでになかったような新しい動き、うねりが着実に出始めていると思いますが、まだ道半ばのところもあり、私も試行錯誤を繰り返しながら、日々悩み、苦しみ、もだえながら、一首長として、じくじたる思いを抱くこともたくさんあります。 今後も市民から末永く愛され、同時に日本に、そして世界に誇れるまちとなるように、横須賀の復活に全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、ＳＤＧｓについてです。 まず、御質問にもあったとおり、私が再興プランで最終的に目指すところは、「誰も一人にさせないまち」の実現であり、ＳＤＧｓの理念と共通していると考えています。 そこで、御提案を受けて、再興プランにＳＤＧｓの目標の体系づけを行いました。その後は、県内でＳＤＧｓの導入に取り組んでいる神奈川県や横浜市などの事例調査を行ってきましたが、推進体制の具体的な検討にまでは至っていません。 体制の検討に先んじては、まずは横須賀における具体的な取組を進めることが重要と考え、昨年９月には海洋プラスチックごみ対策アクション宣言、そして本年１月には
ゼロカーボンシティ宣言を行いました。 今後もＳＤＧｓの理念を常に念頭に置きつつ、持続可能な国づくりに向けて、そして何よりも市民とともにすばらしい横須賀を残していくために、本市がすべきことを着々と進めていきたいと考えています。 次に、ＳＤＧｓの教育とゲームの活用については、教育長から答弁します。 次に、低炭素プランについてです。 低炭素プランでは、
温室効果ガス排出量を2021年度に、1990年度比で20％削減することを目標としていますが、2018年度は29.6％であり、目標を達成しています。 また、これまで太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギーの取組の啓発などを中心に事業を実施し、市民、事業者の皆様とともに御理解と御協力をいただいていると認識しています。 削減目標を達成できたことは、一定の評価ができていると思いますが、新計画における次の目標に向けて、改めて努力していきたいと考えます。 次に、社会経済情勢の変化についてです。 議員がおっしゃるとおり、この10年で国内外の社会経済情勢は大きく変化し、また地球温暖化や気候変動の影響は、ますます顕著になっていると認識しています。今後も社会経済情勢がこれまで以上のスピードでますます変化していくことが予想されます。 こうした中で新計画の計画期間となる８年、次の10年、そして2050年に向けて、こうした変化に取り残されないように対応していきたいと考えています。 次に、カーボン事業についてです。 市内の研究機関、市民団体、市内企業、漁業協同組合など、様々な方々の情報や知見を共有し、役割分担、あるいは連携・協力しながら、
ブルーカーボン事業の考え方や進め方について検討する組織を立ち上げる予定です。 今後の事業展開につきましては、来年度から検討組織で具体的な話合いを進めていく予定ですが、二酸化炭素の吸収源としてだけではなく、子どもたちの環境教育や自然と親しむ機会の場として、また漁業の活性化にもつながるような仕組みなど、様々な検討をしていきたいと考えます。 次に、洋上風力発電についてです。 洋上風力発電の条件としては、風向き、風力、水深など、自然的な条件に加え、海域を往来する船舶や漁業への影響、発電の供給先などを考慮する必要が当然あります。 本市としても、三方を海に囲まれた環境であって、二酸化炭素排出量の削減や雇用拡大による経済効果等も期待できますが、これらの課題への対応を含め、誘致の可能性についてぜひ研究していきたいと思います。 次に、エネルギーの地産地消についてです。 エネルギーの地産地消や地域分散型エネルギーについては、環境面、防災面において、今後検討すべき施策と考えています。御提案の地域電力会社による電力の地産地消についても、その一つとして考えられることから、今後、その手法や可能性について検討していきたいと考えます。 次に、排出量取引及び基金の創設について、合わせて２問お答えします。 今後検討を進めていく
ブルーカーボン事業において、ＣＯ２吸収量を市内企業に購入していただくことにより、市内の排出量や企業としての排出量を相殺する仕組みは大変有効であると考えます。 また、ＣＯ２の吸収量の取引による収益を次の事業展開に利用するとともに、基金として積み立て、環境活動や事業に活用していくことも併せて検討するなど、これらのスキームを確立することで、持続的な、継続的な運用が可能となる事業としていきたいと考えます。 次に、デジタルの推進についてです。 まず、私のデジタル化への取組に応援いただいていることに御礼を申し上げます。 私もデジタル化を一気に進めることについては、議員と同じ考えですが、一方で、職員数には限りがあるので、
デジタル・ガバメント推進室のみに多くの人員を配置できる状況にはありません。 このために、御質問にもあったとおり、情報システム課を
デジタル・ガバメント推進室に統合し、人員配置のスケールメリットによる効果的な業務体制を整えました。 また、予算の拡充については、
デジタル・ガバメント推進事業に係る経費として、前年度より約9,700万円を増額し、１億1,962万円の予算を上程させていただきました。 システムの一元管理も重要な御意見と思います。これらについては、国が進めているシステムの標準化でも示されているとおり、クラウド利用が基本となっていくことが見込まれます。クラウドによるシステム運用について、どのような管理体制が効果的か見極めながら、一元管理の在り方を研究していきます。 次に、高齢者への講習会についてです。 議員御指摘のとおり、高齢者でスマホなどの機器に不慣れな方がいらっしゃるために、使い方を学ぶことができる機会を設けることは当然だと考えています。本市では、デジタル化に向けた取組を進めておりまして、今後、高齢者もそれを活用していただくために、スマホの基本的な使い方や市のデジタルサービスを受けるための講座について拡充していきます。コミュニティセンターなど、地域でのスマホを学べる講座も増やしていきたいと考えています。 また、
デジタル活用支援員推進事業については、実証事業として、令和２年度にスマホ教室を開催している自治体もあることから、他都市の実績を参考にして、本市での活用を検討してまいります。 次に、ＲＰＡについてです。 私も、ＲＰＡは導入するだけではなく、運用管理が重要であると考えています。現在は
デジタル・ガバメント推進室が全てに関わって進めていますが、各部局が独自に導入できる段階になった場合は、ＲＰＡのライセンス管理やどのパソコンにＲＰＡがインストールされているかを含め、一元的な管理体制を整える方向です。 次に、セキュリティーについてです。 私は、職員が個人情報など重要な情報を扱っているという認識を、状況に関わらず、常に持って業務に当たることが当然であるというふうに思っています。職員には毎年度、情報セキュリティー研修等を実施し、セキュリティー意識の向上を図っていますが、未然防止の観点から、御提案のあったイントラネット掲示板の活用による注意喚起など、さらなるセキュリティー意識の徹底を図っていきます。 なお、今回導入したテレワークの端末は、端末自体にデータを保存しない仕組みや、ＵＳＢメモリー等の外部記憶媒体が使えない仕組み、そして専用回線により限定したネットワークに接続するなど、安全性を考慮した端末になっています。 また、この端末では、住民票や税などの情報に接続することはできません。そうした点について、皆様には御安心いただければと思います。 次に、学校の情報の取扱いについては、教育長から答弁いたします。 次に、スポーツによる地方創生についてです。 私もスポーツには、人に感動を与え、人と人をつなぎ、人を元気にする力に加えて、地域経済を活性化させる力もあると思います。そして、その力は、関連する観光、飲食、ホテル、グッズなど、幅広い分野へ波及していくものだと考えています。 横須賀市は、追浜のベイスターズ、久里浜のマリノス、津久井浜のウインドサーフィン、さらにうみかぜ公園のアーバンスポーツ、ｅスポーツなど、スポーツのまちというイメージを強く発信し始めており、そのイメージは市内外に浸透しつつあると感じています。 まさに御提案のとおり、次の段階としては、スポーツを「稼ぐ力」に結びつけ、地域経済の活性化につなげていくことが重要と考えています。そして、そのためには、単なる集客ということにとどまらず、ホームタウンチームや関係機関との連携を深めながら、地域に根づかせていく視点が大切であり、その先に観光産業としての成長が見えてくるのだと思います。 官民一体となった取組をきっかけに、まずはスポーツが地域に根づいていくこと、そして多くの民間事業者がビジネスで成功を収めて、さらに横須賀のスポーツが盛り上がり、その盛り上がりが関連産業に波及し、外からの投資を呼び込むような好循環をつくり出す仕掛けづくりやネットワークの構築に取り組んでまいりたいと思います。 次に、大規模スポーツイベントとＳＤＧｓについてです。 本市の代表的な大規模スポーツイベントであるウインドサーフィンワールドカップでは、これまでも地元の方や大会関係者がビーチクリーン活動を行ってまいりました。また、脱炭素社会の実現に向けて、会場間の移動には、電気自動運転バスやレンタサイクルを活用し、さらに通訳ボランティアの参加や障害者が観覧しやすいようにバリアフリーに配慮しながら、大会を運営してまいりました。これらの取組は、ＳＤＧｓの目指す方向性につながっているのではないかと考えます。 今後も様々な大規模スポーツイベントを予定していますが、開催するに当たって、協賛をお願いする企業の皆さんからも、ＳＤＧｓの方向性に沿った大会となるように配慮してほしいというお声もいただいております。 今後もＳＤＧｓを意識した大会運営を推進することが、大会の成功と新たな価値の創造につながっていくものと考えますので、ぜひＳＤＧｓの方向性に沿った大会を計画・実施していきたいと思います。 次に、スポーツツーリズムについてです。 本市は、海や山、起伏に富んだ地形など、多くの自然環境に恵まれ、スポーツツーリズムに非常に適していると思います。今年度、国の補助制度を活用しながら、様々な民間企業と連携し、新たなスポーツツーリズムの開発に取り組んでいます。 現在進めている取組として、一つは、楽に長距離を走ることのできるｅバイクを移動手段として、気軽にエリア内を巡りながら、本市の豊かな自然や観光スポット、食などを楽しむ宿泊型の観光商品の造成に向けた企画開発事業です。 また、もう一つは、市内全域をフィールドとして捉え、徒歩やランニング、自転車などを基本的な移動手段として、観光スポットや市街地などのチェックポイントを自由に周遊して、横須賀の魅力を体感、楽しむことができるロゲイニングという手法を取り入れた新たなスポーツツーリズムの開発に向けた取組です。 さらに、今後はウインドサーフィンやシーカヤックなどのマリンスポーツを活用したスポーツツーリズムの開発につきましても、ぜひ検討を進めていきたいと思います。こうした企画は、当然のことながら、開発段階では行政が関わりますが、その後は民間のビジネスベースで自走していく方向で調整しています。 議員御提案の谷戸地域の活用については、非常に面白い企画であると思いますが、住宅地でもあり、コースの設定を含めて、ハードルが高いと考えられます。したがって、当面の間は、現在開発している新たなスポーツツーリズムからスタートしていきたいと考えます。 次に、スポーツイベントコンテンツについてです。 私は、ベイスターズやマリノスとの連携、ウインドサーフィンワールドカップやＢＭＸフリースタイルジャパンカップの誘致を一過性のスポーツイベントとしては捉えていません。これらのコンテンツは、経済的な面だけではなくて、教育の分野においても、コミュニティーの活性化という観点においても、地域の核となり得るコンテンツだと考えています。 「する」「見る」、そして「支える」という様々なスポーツとの関わりを通じて、感動を共有することで、スポーツが当たり前に地域になくてはならないものになり、新たな横須賀の魅力になっていくことが、まちづくりとして目指す姿です。 子どもたちがトップレベルの技を身近に感じ、またスポーツが地域の方々の楽しみとなり、生き生きとコミュニティーが躍動する姿を思い浮かべています。 スポーツを核としたまちづくりの取組は、まだ途に就いたばかりですが、横須賀ならではの地域資源として、さらに成長させられるよう事業展開を考えていきたいと思います。 次に、廃止施設の転用についてです。 スポーツのまちの拠点をつくるという視点で、使わなくなった公共施設を活用するということは当然考えていかなければならないと思います。その際には、民間の活力を導入するなど、あらゆる選択肢の中からベストな判断をしていきたいと考えます。 次に、ｅスポーツについてです。 ｅスポーツには、障害者や高齢者、年齢も性別も超えて、誰にでもできる、まさにバリアフリースポーツです。また、運動が不得意な子どもたちにとっても活躍できる可能性を広げることができ、若い人たちの将来の夢に多くの選択肢を与えられるのではないかと期待しています。 御指摘のとおり、最近ではｅスポーツが認知症の予防にも効果が期待できるという研究が進んでおり、実は本市でも文化スポーツ観光部と福祉部で連携して、既に検討を始めているところです。 バリアフリースポーツであるｅスポーツを通じて、障害者と健常者、高齢者と若者などといった様々な人たちがつながって、新たなコミュニティーが生まれることも期待しています。 次に、浦賀ドック寄附についてです。 寄附への率直な思いについてですが、私たちの浦賀やレンガドックに対する強い思いを酌み取り、今回の寄附を御英断いただいた住友重機械工業の別川会長、下村社長はじめ、全ての社員の皆様への心からの敬意、感謝、これに尽きると思います。 住友重機械工業との信頼関係構築のエピソードについて、以前にも申し上げましたが、平成29年９月定例議会において、まずは何よりも信頼関係の構築が重要である、浦賀国際文化村構想を白紙とすると答弁し、その日の夜に住友重機械工業から、当時の別川社長との面会のお話をいただきました。これが全ての始まりでした。 平成30年には、住友重機械工業発祥の地である新居浜市を田中副市長や市の幹部職員が訪れて、新人研修先である別子銅山にも登りました。同年と翌年には、四国三大祭りの一つである新居浜太鼓祭りにも参加しました。 私自身も令和２年１月に東京ドームで開催された「ふるさと祭り東京」へ伺い、新居浜太鼓祭りを住友重機械工業の皆さん、そして新居浜市長と一緒に楽しませていただきました。 その後も機会あるごとに互いに訪問し合い、意見の交換を重ねさせていただきました。レンガドックの歴史の話などに加えて、造船関係などの様々な面での情報交換を行いました。そうした積み重ねにより、お互いを深く理解し、信頼させていただき、企業と行政の関係にとどまらず、人と人との関係を築くことができたと思っています。 次に、学術調査についてです。 レンガドックとその周辺の学術的調査を行うことは、私も必要と考えています。具体的にどのようなことができるのか、今後検討してまいりたいと思います。 次に、隣接護岸及び遊歩道についてです。 寄附地の護岸については、かなり古い施設であると聞いているために、まずは健全度調査を実施し、老朽化の具合を把握した上で、改修計画を検討してまいります。 隣接する遊歩道については、私も浦賀レンガドックとつなげることで、訪れる方の利便性や周遊性が飛躍的に上がり、歴史と海を一体的に感じてもらえると思っています。延長する遊歩道の距離や配置については、今後の民間投資による整備等の動向に併せて検討を進めてまいります。 次に、人材育成と周知方法についてです。 レンガドックは、工場が閉鎖した平成15年以降も地元のボランティア団体である「ドックと浦賀の歴史を愛する会」の皆様により、ガイドや調査、そして研究活動が続けられてまいりました。会の中には住友住重機械工業で働いていた方もおり、レンガドックの魅力や歴史を知る上で、欠かせない存在であると言えます。 そのノウハウは、今後様々な形でガイドにしっかりと継承されることが重要であると考えており、会の皆様には活動を継続していただくとともに、今後は魅力的な浦賀レンガドックの語り部を育成するために、ルートミュージアムのガイドと連携や協力をお願いしたいと考えています。 貴重な歴史遺産の周知については、ルートミュージアムのサテライトとして、ティボディエ邸での紹介やウェブサイトなどで伝えていくだけではなく、日本遺産の構成文化財として追加認定を受けることなど、幅広く行っていきたいと考えます。 また、観光で訪れる方だけではなく、例えば小学生の社会科見学に取り入れるなど、まずは市民の皆さんに来て見て体感してもらうことが大切であると思います。 次に、ルートミュージアム構想についてです。 浦賀ドックは、日本最古級のれんが造りのドライドックで、歴史的価値が非常に高いことに加え、海に近く、交通アクセスもよい立地であることから、今後は観光ガイダンスセンター、駐車場の整備、民間の飲食・物販施設の展開なども広く期待される施設です。 千代ヶ崎砲台跡、観音崎灯台、横須賀美術館などを周遊する起点としてはもちろんのことですが、横須賀中央エリアのティボディエ邸と同様に、ルートミュージアムの南エリアのハブ拠点として、民間事業者と連携を進めていく必要があるのではないかと考えます。 その上で、浦賀ドックエリアと横須賀中央エリアの二つのハブ拠点を結び、観光ルートの大動脈を形成することで、より多くの人の周遊を促し、ルートミュージアム事業全体に大きな波及効果が生まれるように事業を進めてまいります。 次に、国や県との連携についてです。 今後の整備方針については、財政面及び利活用の面からも、民間による投資が必要不可欠であると考えています。同時に、インフラ等の公共の整備も並行して実施していく必要があります。 必要な財源の獲得においては、私も国や県との連携が欠かせないと考えています。今まで以上に国や県との情報共有を密にし、官民連携に関わる国の補助金や整備に関わる県の補助金の獲得を目指してまいります。 次に、養育費確保支援についてです。 本市が実施している養育費確保支援事業について、御党として、積極的に支援していただいていることにまずは感謝申し上げます。 御紹介のとおり、本市では令和２年度から事業を開始し、現在までに公正証書の作成費用補助が19件、養育費保証契約に関わる初回保証料補助が３件と少しずつではありますが、御利用いただいているところです。 将来的には、より多くの方々に利用していただけるよう、相談体制などの支援をより充実させていこうと考えていますが、まずは制度理解を深めるための啓発活動に重点を置き、事業実施していきたいと考えています。 次に、子育て支援事業のデジタル化の推進についてです。 現在、
デジタル・ガバメント推進室の支援の下に、こども育成部において、総合的な子育て支援の質を向上させるために、デジタル化による窓口改革を進めています。私は就任当初から、事務の作業はＡＩやＲＰＡなどのデジタルツールに任せ、職員は人が行うべき窓口相談などに重きを置き、市民に寄り添ったサービスを提供すべきと考えています。 こども育成部は、窓口での相談も多く、私の考えを実践するに適していることから、若手職員による窓口改革プロジェクトを立ち上げ、業務の改善とともに、受付時間の短縮などに寄与する申請手続のデジタル化を進めています。今後も市民の視点に立った利用者中心のデジタル化を推進していきたいと思います。 次に、福祉の人材育成についてです。 議員御指摘のとおり、福祉の総合相談では、複合的で多岐にわたる支援を進めるためには、ケースワークを担う人材の育成が大変重要だと考えます。 人材の育成については、研修等による知識の習得はもちろんのこと、事案ごとの経験の積み重ねにより、福祉制度理解やコミュニケーション能力を高めるとともに、関係者による事例検討を行うことで、対応能力の幅を広げてまいります。 そして、最も大切なことは、相談者に寄り添い、我が事と思って相談に当たるという職員のマインドであるというふうに考えます。福祉相談には限りませんが、全職員が忠恕の心を持ち、相談者と同じ市民の目線に寄り添った対応を行うよう、折に触れて職員には伝えています。 次に、子ども食堂についてです。 子ども食堂による食事の提供が、子育て世帯の経済的な困窮の抑止や、就労中の保護者の負担軽減などにつながり、子育て環境の向上、さらには虐待リスクの低下に一定の役割を果たしていることは認識しています。 本市でも食材の提供などで連携を図っているところですが、一方で、子ども食堂は各地域において自発的な活動として行われているために、現状では活動の詳細を把握し切れません。このために、まずは各団体の事業内容や他都市における取組なども調査、研究し、その結果を踏まえて、今後の本市としての関わりを検討していきたいと思います。 次に、スクールスマイルプランと特別支援教育については、教育長から答弁いたします。 次に、スクールコミュニティによる自己肯定感の育成についてです。 田村教授の大変有意義なお話を聞かせていただきました。いまだに私は自己肯定感が持てない人間なのです。それはなぜならば、父に対する恐怖と自己否定の中で育ってきたから。これは私も特殊なのでしょうけど、おっしゃる意味はすごく重要なことだというふうに私の中では思っています。いまだに私は自己肯定感がなく、常にさいなまれます。何をやっても、常に否定する自分が自分の中にあります。 これはおっしゃるとおり、幼児期から18歳までの人生だと思います。スクールコミュニティというのは、地域のコミュニティーの強化とともに、子どもたちの豊かな成長を目指して取り組んでいく必要性というのは、地域の人たちによって私は助けられたという思いがあるので、どこかで思いやりや社会のルールを、地域によって褒められること、いろいろな人に褒められることによって、自己肯定感を醸成する、これも一つの大きな目的だというふうに私は思っています。今後とも教育委員会と連携し、事業の活性化に努めていきたいと思います。 次に、子どものサポートから図書館の在り方の再検討までは、教育長から答弁いたします。 次に、点字図書館についてです。 議員御指摘のとおり、電子書籍は、視覚障害のある方や図書館に行くことが困難な市民に読書の機会を広げる大きな利便性をもたらすことは感じています。 現在、点字図書館では、インターネットによる視覚障害者情報ネットワークである「サピエ図書館」に加盟しており、視覚障害のある方の電話などでの申込みにより、図書を無料で郵送貸出しをしています。また、サピエ図書館の会員となり、データ登録された図書をダウンロードする方法で利用している視覚障害のある方もいます。 点字図書館の電子書籍導入については、利用する方の御意見や他都市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと思います。 次に、図書館の複合化についてです。 まちのにぎわいの創出を目的に、商業施設とタイアップすることで、多くの集客を実現し、図書館を生かしたまちづくりを実践している例があることは承知しています。 まちづくりを考える際には、まちのにぎわいと活力を生み出すために、御提案の図書館をはじめ、どのような公共施設がどれだけの効果をもたらすことができるのか、しっかりと見定めていく必要があると考えています。 なお、御提案のうち、立地適正化計画には、再開発事業の進捗状況によって、その要素を取り入れることも検討していきます。 次に、フレイル予防についてです。 御提案のとおり、さらなるフレイル予防対策を講じることは重要と考えます。高齢者が日々の生活の中で意識的にフレイル予防対策を取っていくことが、高齢者が自分らしい生活を維持するためにも必要だと考えています。 セルフケアチェックシートについては、速やかに作成して、ホームページへ掲載するとともに、より活用してもらえるように、介護予防教室など高齢者を対象とした教室や介護予防サポーターなどのボランティアを通じて、使用方法を伝えながら配布していきたいと思います。 次に、市営住宅の長寿命化計画についてです。 本市としては、人口減少の局面にもあり、また市営住宅の数が他市に比べて多い割合になっているために、市営住宅の一定数は削減していく方向です。一方で、御指摘のとおり、今後も適切に手入れをしながら使い続けていく予定の市営住宅も多くあります。 今回策定する市営住宅の長寿命化計画では、大規模修繕だけではなく、利用者が快適に過ごせるようバリアフリー化に加え、設備などの取替えや交換などについても、計画に位置づけて取り組んでいきたいと思います。 加えて、来年度には次期の指定管理者を選考いたします。民間事業者が提案する新たな工夫を生かしつつ、指定管理者とともに密接な連携を図り、より適切な管理をしていきたいと思います。 次に、災害リスクとまちづくりについてです。 人口減少社会におけるコンパクトな都市づくりを目指したまちづくりの計画として、平成31年３月に立地適正化計画を策定し、取り組んでまいりましたが、昨今の頻発、激甚化する自然災害に対応していくためには、あらかじめ災害リスクを想定した上で、まちづくりに取り組む必要が出てきたのではないかと考えます。 本市には、台風被害、水害、土砂災害など、様々な危険エリアが存在します。折しも今年度、市内の土砂災害特別警戒区域が全て指定告示され、本市の災害リスクがより明確になりました。 今後は、その地域ごとに災害リスクを分析し、課題を分かりやすく整理した上で、様々な機関と連携して、対策を進める必要があります。そのために、来年度から立地適正化計画の見直しに着手し、災害が起きてからではなく、起きる前の事前防災の災害に強いまちづくりを推進してまいります。 次に、気象防災アドバイザーについてです。 今回御提案いただきまして、気象庁に詳細な内容についての確認を行いました。 気象庁が実施する気象防災アドバイザーの制度は、平成28年度に気象予報士を活用した地方自治体支援のモデル事業としてスタートしたものです。気象庁は、人材を紹介し、自治体側は、その人材を会計年度任用職員として雇用するという仕組みでした。 一方、本市は、これまでも横浜地方気象台と密接な連携を取っており、平時から防災についてのアドバイスや情報をいただいています。 現在、コロナ禍の財政難を乗り切るために、内部経費の圧縮に努めているところで、新たな人材を雇用するのは、なかなか難しい状況だと思います。
○議長（板橋衛） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、まず教育現場でのＳＤＧｓ教育についてお答えさせていただきます。 学校教育においては、これまで持続可能な社会づくりの担い手を育む教育として、ＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発の教育が、環境教育をはじめとした様々な教育分野で行われてきました。 一方、ＳＤＧｓは、こうしたＥＳＤ等の様々な分野を統合して示された目標で、世界の人々に一つの目安として示されたのがＳＤＧｓの17の目標と捉えています。今後とも持続可能性などに着目して考えることができる授業を広めてまいります。 次に、ＳＤＧｓゲームの活用についてです。 大学生が開発したＳＤＧｓゲームというものがあることは承知しております。これらに限らず、様々なものがこれから出てくると思いますので、適宜授業の中で活用していきたいと思っています。 次に、クラウドサービス活用下における情報の取扱いについてです。 クラウド利用やインターネット接続の機会が増えることにより、様々なリスクが増えることになります。そういった意味で、今まで以上に情報取扱基準の遵守と個人情報の徹底管理は、ますます重要になると認識しています。 今回、クラウド利用を前提とした情報の取扱いに関する基準に改定いたします。改定に併せて、教員への啓発月間の設定や研修等を計画しています。 また、安心・安全で信頼できるクラウド事業者を選定することのほか、他の児童・生徒、教員のデータにアクセスできない運用やＩＣＴ環境整備も重要だと考えていますので、その点にも留意していきたいと考えています。 次に、教育環境の充実について、横須賀スクールスマイルプランの効果検証の実施、推進等についてお答えいたします。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による臨時休校等により、教職員の働き方改革の取組について、どれほどの効果があったかは、今はっきりとは申し上げられないところです。 現行の方針については、令和３年度までの計画になっておりますので、これまでの取組の検証を行いながら、新しい方針の策定に向け取り組んでまいります。 次に、特別支援教育免許を取得していない教職員について、その対策についてのお尋ねをいただきました。 御指摘にある特別支援学校で特別支援教育免許を取得していない教職員、これらは本市においては養護学校、聾学校が対象となり、本年度の免許取得率は、養護学校で55.9％、聾学校で57.1％となっているところです。 現在、特別支援学校の教員については、小・中学校で特別支援学級の経験が豊富な職員を配置し、特別支援教育免許を所有していなくても指導が行える経過措置期間での免許取得を行えるように努めているところです。 次に、速やかに特別支援教育免許を取得するための工夫ですが、特別支援教育の免許未取得者については、一定の在職年数があれば、免許取得に必要な単位が緩和される制度の積極的な利用、免許状取得に必要な単位を速やかに取得させることを目的とした大学における集中講義及び通信教育講座への受講を進めており、免許保有率及び資質の向上に努めているところです。 次に、充実したデジタル教材の活用方法についてです。 国立特別支援教育総合研究所の特別支援教育教材ポータルサイトには、障害の特性等に応じた教具やそれらを活用した実践事例がデータベース化されていますので、これらを教師が参考にすることで、指導・支援の充実が期待されているところです。 また、ＧＩＧＡスクール整備構想に基づき導入する端末の学習支援ソフトには、個別学習ドリル等、個々のペースに合わせて進めることができる内容も含まれていますので、一人一人の教育的ニーズに応じた支援に活用できるものと考えています。 次に、さらなる特別支援教育の充実によって、優れた才能を伸ばすことについてです。 発達障害の児童・生徒一人一人の特性に合った教材を使ったり、適切な言葉がけをしたりするなど、柔軟に指導していくことで、それぞれの持っている力を十分に伸ばしていくことができるというふうに考えています。 次に、スクールコミュニティ事業を自己肯定感の育成に当てた取組についてです。 子どもたちは地域の中で育つ、地域によって育てられるというふうに思っています。地域との連携と絆によって、自らがその地域の子どもであることを自覚し、自己肯定感が育つと考えていますので、今後もスクールコミュニティ事業がより活発になることを願っています。 次に、子どもたちの問題を身近にサポートできるのが教師であるとの考えについてです。 子どもは一人一人が様々な能力を持ち、それを開花させることが教育だというふうに思っています。子どもの持つ能力が伸びるよう場を提供したり、様々な投げかけをすることで、それがきっかけとなり、子どもは自分に自信を持ち、自分自身が大切な存在であることに気づき、自己肯定感を持つことができるようになる、このように導いていくのが教師だというふうに考えています。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の整備状況についてです。 御指摘のように、学校現場の戸惑いを低減する支援の準備は大変重要であると思っています。そこで、ＩＣＴ環境整備を支援するＧＩＧＡスクールサポーターを活用し、端末・ソフトの操作や管理運営に関するマニュアルを作成しているところです。また、教員に対して、２月から３月にかけ、端末・ソフト操作の集合研修を行います。 しかしながら、それだけでは十分でないと認識していますので、４月から学校現場でＩＣＴを活用した授業支援を行うＩＣＴ支援員を配置いたします。このＩＣＴ支援員が学校現場で十分に支援を行えるよう、現在準備を進めております。 なお、端末とネットワーク環境の整備には、中学校と聾学校は令和２年度中に完成する見込みですが、小学校と養護学校については令和３年度中の完成を予定しているところです。 次に、ＩＣＴスキルアップのための教員研修についてです。 ＩＣＴ機器に関わる技術的スキルについては、２月から３月にかけてＧＩＧＡスクールサポーターを活用し、教育研究所で実施する端末・ソフトに関する集合研修や、各校で実施する動画視聴によるスキルアップを図っていきたいと考えています。 一方、最も重要な授業での活用スキルに対しては、４月から各校に配置するＩＣＴ支援員を活用し、学校現場で教員がＩＣＴを活用した授業提案、教材作成などを支援するＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）によってスキルアップを図っていきたいと考えているところです。 次に、デジタルコンテンツの内容についてです。 子どもたちの興味や関心を高めることは、ＩＣＴ教育の効果的な実現においても重要であると考えています。令和２年度中には、中学３年生の高校受験に向けた授業動画のコンテンツを作成したところです。 令和３年度には、ＧＩＧＡスクール構想で導入する１人１台端末の活用を推進するため、教育研究所内に新たな組織を立ち上げます。この組織において、徐々に横須賀市の独自のコンテンツを増やしていきたいと考えています。 次に、家庭学習へのパソコンの活用に向けた課題認識についてです。 現在の横須賀市ＧＩＧＡスクール構想整備計画において、学校内における１人１台端末の導入を進めているところですが、導入後は、端末を活用するための操作の習熟や学習コンテンツの充実がまず必要となってきます。 一方で、タブレット等のＩＣＴ機器は、今後身近な文具となってくると捉えています。それらの進捗に合わせて、家庭での活用を検討していく予定でおります。 次に、家庭学習にパソコンが活用できる環境整備についてです。 御指摘いただいたように、不登校の児童・生徒にとって、家庭で端末を活用した学習を行えば、学習の遅れを低減できるものと考えています。しかしながら、実現するための課題として、家庭でのインターネット接続環境の確保、効果的な学習方法の確立、さらに教員の負担増などが挙げられているところです。 現在、急ピッチでＩＣＴ環境の整備を進めており、まずは学校現場のＩＣＴ活用を中心に検討しているところです。その中で、学校外での学びの保障という観点では、支援が必要な児童・生徒を含め、まずはオンラインでコミュニケーションが図れるように準備していきたいと思います。 家庭での端末活用については、学校現場での端末活用状況を見ながら、引き続き研究を進めたいと考えています。 次に、新たな時代に即した図書館の在り方を再検討する必要についてです。 図書館には、蔵書の収集と内容調査、利用者への提供の普遍的な三つの機能があると考えています。近年は利用者にとって、自らの知的好奇心の探求や余暇に過ごしやすい居場所としての機能が重視されているものと考えています。今後、社会教育施設の在り方についての議論の中で、図書館についても検討していく予定です。 次に、今後の立地計画や都市計画マスタープランの中に複合化を考えることについてです。 図書館の複合化については、メリットとデメリットを十分に検討する必要があると考えています。利用者層の拡大や他の商店等に合わせた開館時間延長など、利用者にとってのメリットがある一方で、図書の所蔵に膨大な経費がかかるというデメリットも想定されますので、慎重な検討が必要であると考えているところです。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後１時15分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時１１分休憩 午後１時１５分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。二見英一議員。 〔
二見英一議員登壇〕
◆５番（二見英一） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 １問目冒頭でも述べましたが、コロナ禍の影響は、１年経過した今なお現在でも大変厳しい状況で、今年は、これまで得た教訓や知見、それらを生かしながら反転攻勢の年にしていかなくてはいけないかなというふうに思います。そうした中で、しっかりと通常の今までの日常というものをしっかり取り戻していくべきだというふうに考えております。 そういった意味で、今回の代表質問は、大きく10本の柱を立てて、項目ごとに新たな日常に即するような質問をさせていただきました。２問目からは、その柱を支えられるような質問ができればいいなというふうに思っております。 なお、質問順は１問目とほぼ同じですが、一部、施政方針についてだけは一番最後に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、令和３年度、予算について伺います。 少子高齢化や人口減少によって、今後の行財政運営は年々厳しくなっていく。そういったものが感じられるような状況の中に、昨年来からのコロナショックが来てしまったということで、世界経済や国内経済はもとより、本市では、中小企業を多く抱える市内経済にも大きくダメージを与えました。 それは、国民全員といっても過言ではなく、その回復のために、昨年は国民一人一人に特別定額給付金や、企業に対しては持続化給付金などの支援を行いました。しかし、コロナとの戦いは長期戦を強いられて、家計も企業も大変厳しい状況に変わりはなく、結果、自治体への最大の歳入である市税も大きく減少したものと思います。 次年度以降の対応策として、本市では、内部管理コストを徹底的に見直すことで財源を捻出していくと伺いましたが、市民サービスに影響を与えず、庁内のコストカットを行っていくには、絶妙なバランス感覚が必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私は、絶妙なバランス感覚を持っているのではないかというふうに個人的には思っています。財政健全論者なのですが、まずは行政改革を引き続きやらなければいけない。それから業務の効率化を図らなければいけない。それから事業の改廃を進めなければいけない。 一方で、前に言ったように歳入は少なくなりますから、といって市民サービスは絶対に削ってはいけない。本来の目的は福祉の向上にあるというのは、これは当たり前の話です。この中でどういうふうにかじ取りをしていくかということを考えたときには、やはりおっしゃるとおり、絶妙なバランスを取らなければいけないのではないかというふうに感じています。 まずは、行政改革を進めながらも、行政需要はこれだけ増えるから、これ以上の行政改革は難しいのではないかというところもあると思いますけれども、常に見直しをしながら絶妙なバランスで行っていく。これは当然私に与えられた責務であるというふうに思っております。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） その絶妙なバランスは、非常に大事だというふうに思いますし、出てくる、出ていくものも抑えながら新たな仕掛けをつくって、入ってくるものも増やしていかないといけない。そうしたところのバランス感覚、これは両輪になるのか分かりませんが、そうしたところの手腕が問われるのではないかなというふうに思いました。 一方で、先ほど言ったコストカット、これをいつまで続けていくかというのも重要になってくるのではないかなというふうに思います。現時点で収束状況というのは、まだ見通しが立たない状況ではありますが、来るべき勝利した未来が訪れたときに、行き過ぎたコストカットによって庁内が痩せこけてしまって、思うように身動きが取れなくなってしまう。こういうふうになっては、元も子もないかなというふうに思います。 現時点では、まだ、先ほど言ったとおり見通しがつかない状況ではあるかというふうに思いますが、この点、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） これも将来にわたるバランスを考えていかなくてはならないというのは、トップとして当たり前のことだと思っているのです。今は、とにかく行政改革、それから様々なことでコストカットしていかなければいけないという状況ですが、いずれ、今はいつというふうには申し上げられませんが、反転攻勢するときには十分な体力を行政が持っておかなければいけないということを考えておりますので、それを踏まえて考えていきたいと思っています。 今、職員には非常に厳しいことを言っておりますが、実はそれほど厳しくない人間だと思いますので、厳しいときは我慢してもらう。そうではないときには雄々しく羽ばたいてもらいたい。その緩急というのは、私はわきまえて綱取りをしていると思っております。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） 分かりました。無駄なぜい肉をそいでシェイプアップした状態で、反転攻勢のときにはしっかりと打って出ていただく。そうしたような姿勢で、ぜひとも進んでいただければというふうに思います。 続いて、ＳＤＧｓ教育とそのゲームについて、教育長にお伺いいたします。 ＳＤＧｓと聞くと、どうしても難しく考えてしまって、義務教育の初頭段階、特に小さいお子さんなんかですとなかなか理解しにくい内容ではないかなというふうに思います。それでも美しい環境や豊かな地球というのを次の世代に受け継いでいくためにも、これからそうした世代を担う小・中学生の皆さんにぜひとも分かっていただいて、理解していただければという思いで質問させていただきました。 そうしたＳＤＧｓの少し取りかかりにくさを取り除こうと、ＳＤＧｓを活用したゲームの提案もいたしました。先ほど中学３年生の社会科の授業の使用事例を紹介しましたが、他の自治体では、小学生でもＳＤＧｓを学べるように取り組んでいる事例もあると聞いております。 例えば、東京都の江東区のある小学校では、人気ゲーム「あつまれ どうぶつの森」、御存じかと思います。「あつまれ どうぶつの森」を活用し、ＳＤＧｓを学ぶことができるユニークな授業があるというふうに聞きました。このような人気ゲームにあやかるのか、はたまた最初に言った啓発ゲームであったりとかボードゲーム、こうしたものを活用するのかは別としても、子どもたちの興味を引くきっかけづくりが必要ではないかというふうに考えます。 そのきっかけから、子どもたちが関心ある分野を学んでいただいて、少しでもＳＤＧｓの理解につながればいいかなというふうに思いますが、その点、教育長、いかがお考えですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 大変示唆に富む御提案だというふうに思っています。ＳＤＧｓにつきましては、たしかこの本会議場においても、私の持論を展開させていただいた経緯があったかと思います。 例えば、横須賀市でいうのだったらば、基本的に海の砂浜が何で減ってしまうのだろう。それを巡っていくと自然環境がどういうふうになっているかということを調べることによって自分が学んでいく。それがＳＤＧｓの基本だというふうにここでお答えさせていただいていたかと思います。 その意味では、ゲームからでも、あるいは日常の、例えば１足す１がなぜ２なのかという当たり前のことがなぜかということに興味を持たせることによってＳＤＧｓは自分の中に吸収できていくのだろう。時としてゲームや何かというふうな手段のほうに移行してしまうのではなく、本質が何かということを教えられるのであれば、様々な手段でいいと思っています。 とりわけ、海洋汚染に伴うペットボトルの問題だとかというのをより身近な問題としていくならば、砂浜を歩いているときにこんなものが落ちているけれども、これ何だろうというところから、どうしてこうなってしまうのかということを子どもたちと直接話しながら行く。これはもう家庭教育でも同じだと思うのですが、そういったことで気づかせていくということは非常に重要だと思っています。今御提案いただいたゲームであれ、様々な散歩、あるいは一緒に表で活動する中で、気がついたことから疑問に思ったことをどう吸い上げていくかということが、これが教師の力量になると思いますし、それこそが一番のＳＤＧｓ教育の基だというふうに思っていますので、様々なものを使えるように教職員には伝えていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） ありがとうございます。昨年はコロナの影響で、なかなか教育時間がゆとりなく、ＳＤＧｓのお話をすることがなかなか難しい時期だったと思います。先ほど冒頭、反転攻勢の年の話をしましたが、この教育の分野においても、新たなそういったような取組というのもぜひしていただいて、特に横須賀市は三方海に囲まれておりますので、海の豊かさを守ろうであったりとか、陸の豊かさを守ろうであったり、様々身近に感じられるところがあると思いますので、ぜひとも進めていただければというふうに思います。 次に、脱炭素社会について伺います。 先日も、
ゼロカーボンシティ宣言をされた市長の意気込みをお聞きしました。脱炭素関連条例の制定や、藻類などの吸収量に着目した
ブルーカーボン事業、こうした事業の検討などが具体的に行動に着手できる機運が整って、2050年にＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標値を設定できたことは、これは大きな前進だというふうに思います。 近年激甚化する気象災害などの気候変動の深刻化を背景に、世界的にも脱炭素社会に向けた取組が加速している。2050年、
カーボンニュートラルを目指す国とか地域は120を超えて、国内でも2050年のＣＯ２排出ゼロを宣言する自治体というのは、今や200を超えていると聞いております。経済界でもその機運は高まっていて、自社の事業のＣＯ２の排出削減はもちろん、サプライチェーン、供給網であったりとかの供給元の排出量も削減する動きがあるというふうに聞いております。 例えば、アメリカのアップル、ｉＰｈｏｎｅやマックを作っている大きな企業なのですが、アップルでは自社で使用する電力というのは100％再エネで運用されているそうです。さらに、製品のサプライチェーン、供給元であったりとか下請であったりとかというところにも、2030年、今から10年後なのですが、2030年までにＣＯ２排出ゼロの目標を掲げさせて、将来的にはサプライチェーンにもしっかり100％再エネで運用できるよう支援しているというふうなお話も伺いました。ＧＡＦＡと呼ばれる世界的な大企業の事例を紹介しましたが、大切なことはしっかりと着実に目標設定していくということが必要ではないかなというふうに考えております。 昨今の大幅な気候変動を考えると、今から10年後の2030年までの10年間が気候変動対策を決める重要な期間となって、その後の10年、2040年までが戦略的かつ実践的な期間で、残りの10年で将来技術開発が伴って新しい技術が革新されると思いますので、そういったような新しい技術革新とともに、ＣＯ２排出量ゼロを達成する最終段階になるのではないかなというふうに思います。これは一つの考え方でありますけれども、2050年までの30年間、今から30年間というと、長いようで短い期間ではないかなと思います。 ちなみに、私は30年後だとちょうど70歳になりますし、市長は多分100歳手前だと思います。まだ全然お元気だというふうに思いますし、その頃にはドックが整備されていると思いますので、できれば市長が作ったマグロステーキを一緒に食べながら、空気が良くなったねというようなお話をぜひしたいと思います。話を戻しますと、行政においてもそうしたような着実な目標、取組、これは足元からできる取組をしっかりと進めていただき、かつ長期的な視野もしっかりと持って対策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 2050年までの長期的な視点に立って、ロードマップを新しい計画で作っていきたいというふうに思っています。おっしゃるとおり、30年後、97歳になるのですが、どういう状況にあるかというふうに考えると、やはりこの環境を残していかなければいけない。次の世代のために何かしなければいけないという思いは、非常に強く個人的にも持っています。 これはいつも感じるところなのですが、地域の皆さん、それから市民の皆さんや事業者の皆さんにお願いするだけではなくて、市役所が一事業者として何ができるかというのを考えなければいけない。それは、取りも直さず肩書を超えた中で私たち個人が、何をしなければいけないかということも併せてこれから考えなければいけないということを、職員にも伝えているところです。力を合わせて2030年、2050年に向けて頑張っていきたい。目標に向けて着実に歩を進めていきたいと思います。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） おっしゃるとおり個人の努力もそうですし、それが集まって、例えばこういう大きな市役所であったりとかいう活動というのが非常にやはり重要になってくる。この10年、その先の10年、最終の10年になってくるのだと思います。私もまだ歩ける年だというふうに思いますし、家も近いので迎えには行きますので、御安心していただければと思います。 次に、デジタル活用支援員を活用することについて伺います。 総務省は、デジタル活用支援員に関する令和２年度の実証実験で得られた教え方であったりとか、教材、研修、周知等のノウハウを来年度、令和３年度以降の事業に反映するというふうにいたしました。令和３年度の実施方針としても、感染防止の観点からデジタル活用支援を全国規模で迅速かつ集中的に行う必要があるというふうにされました。 その中で、具体的にスマホ教室の開催を挙げられて、こうしたスマホ教室を行っている地域で携帯電話の販売店、ショップなどがデジタル活用支援を行いながらも、そうしたショップ以外にも地元のＩＣＴ企業であったりとか、自治体、また社会福祉協議会なんかを中心とするケース、こうしたようなショップ以外の団体をしっかり支援していくようにというような形で取組を行うよう、その中でも挙げられておりました。 そうした取組における人材を、こうも言っておりまして、例えばメーカーを退職されたＯＢの方であったりとか、ＩＣＴに明るい地域の人材を活用して、地域の雇用にもつながるのではないかというような形で、総務省は話をしておりました。 こうした実施方針を受けて、本市においても感染症の観点から
デジタル活用支援員推進事業、先ほど答弁があったとおり、検討していくというお話であったのですが、しっかりと推進していただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 実はこの問題は、前も話したように、もっと早く進めなければいけないことだったのです。このコロナ禍でできなかったのですが、当選したときにお話ししたように、ＹＲＰの坂村先生が、あらゆるデータ、情報というのは市民に開放するべきだと。もちろん開放してはいけないようなことは精査しなければいけないのですが、データはどんどん出していただく。そして市民の皆さん、国民の皆さんに使っていただく。そうやってどんどん先に進めるべきだと、利用可能な人たちは。しかし、その前に
デジタルディバイドがあるから、徹底して行政がそういう方たちに様々な支援をしながら教えていく。その両輪をどんどん行っていかなければいけないということを言われたのです。 実際、これも内心じくじたる思いがあって、もっと早くできていなければ、自分がこの時期にはもう既にそれは完成できているのではないかという、自分の中でのロードマップがあるのですが、それができていないということはすごく内心じくじたる思いがあります。坂村先生が、まだ横須賀市がそんな進んでいないのか、あれだけいろいろな交流がありながらということのお叱りをいただいているのです。経済部長から言われて、そこがすごく悩んでいるところです。 だからこの格差をどうやって埋めていくか。今みたいに支援しながら、民間の力もいただきながら、どんどん教えていただく。その代わり、どんどん情報を出していく。そしてＩＣＴ社会にしていく。もちろん足りないものはみんなで助け合っていくという、その理想的な社会が、本来は私は４年後に、つまりもうできていなければいけないという、頭の中ではできているのです。そのスピード感のなさというかギャップに、私自身の未熟さもあるのですが、さいなまれています。ですから今期は、ぜひそれに向かって頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） 分かりました。うちの母親もマイナンバーを取りまして、様々活用しているところなのですけれども、やはり取っかかりが分からないのです。どこを調べていいのかがまず分からない状態で、私がデジタル活用支援員の代わりになって教えに行ったりはするのですけれども、こうしたことを行政でしっかりサポートしてできていただければ、恐らく私みたいにできない人もいらっしゃると思いますので、そうしたような形で、特にデジタルを使えない方、そうした方のサポートにぜひ徹していただければというふうに思います。 次に、ｅスポーツについて伺います。 本市では、一昨年来のｅスポーツプロジェクトから始まって、最近では来月６日にｅスポーツカップ、これをオンラインで開催する。こうしたことを積極的に本市は進めてきました。そうしたｅスポーツは、あたかも若者向けのスポーツであったかというふうに思われてはいたのですが、今では年齢や性別、障害の有無などを超えて、まさにバリアフリースポーツであるということが認識され始めています。 １問目でもお話をしましたが、認知症予防にも非常に有効で、先ほど御答弁で、今後文化スポーツ観光部と福祉部で連携していくというような旨の御答弁だったというふうに思いますが、今後どのような取組をされているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 文化スポーツ観光部長から、次いで、福祉部長と一緒に答弁させます。
○議長（板橋衛） 上条浩文化スポーツ観光部長。
◎文化スポーツ観光部長（上条浩） 現在福祉部と連携しながら進めているのは、神奈川歯科大学とどういう試みができるかというようなことを進めています。もちろんｅスポーツというのは指先を使います。それから目を使います。それは脳につながっていて、それがすごくいい刺激になるというところと、それから今文化スポーツ観光部で、高校生を中心に行っていますが、その下の世代や、いろいろな障害のある方も含めて輪を広げようとしています。そういう方たちとの交流がまた高齢者にとってみればいい刺激になるという観点でｅスポーツがうまく活用できないかというところで連携を進めているという状況です。
○議長（板橋衛） 植野不二夫福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） 神奈川歯科大学と連携して、認知症予防の取組をいろいろ行っている中で、歯科大学の協力を得ながら、高齢者がｅスポーツを体験できるスペースを設けることができないかということを今検討しているところでございます。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） 分かりました、ありがとうございます。先ほど文化スポーツ観光部長がお話ししていた手先を使うということは、やはり脳に刺激があって、昔は縫い物であったりとか、手編みだったりとか、そうしたことで使われていたのがなかなか最近なくなってきて、一方でこうしたような機械、ゲームを使って少しでも脳に刺激を与えて認知症予防になる、こうしたことが非常に有効だというふうに分かってきましたので、ぜひともこれも強力に進めていただければというふうに思います。 次に、浦賀ドックについて伺います。 市長のドックに対する思い、そして住友重機械工業株式会社との信頼の絆を聞かせていただきました。今回少し細かい質問にはなりましたが、まずは来月の寄附締結の歴史的な日まで楽しみにしております。 質問の中で、最後の質問だったと思うのですが、国や県と連携していくべきだというふうに提案いたしました。御答弁にもあったとおり、これは外部からの財源獲得やそれに合わせた制度設計ももちろんそうなのですが、今後の将来、未来のことについても考えて提案したものでもございます。 現時点で、今後どうなるかは分かりませんが、例えば国の施設を誘致してくるような構想というのも持ってもいいのではないかなというふうに思います。日本には、国立海事博物館とか、例えば国立海洋美術館であったりとか、そういったような国の施設というのはなくて、唯一品川区に船の科学館というのがあったのですが、あれも10年前にもう閉鎖してしまっているというような状況で、海外では海洋博物館、海洋美術館とか、そういうのはもう当たり前にあるのですが、日本にはない。 こうしたような現状がありますので、日本屈指の浦賀ドック、日本屈指のドライドックですので、そうしたものを臨みながら、近くには日本の海に関するような博物館、美術館みたいな施設がある。その近くには市長が作ったマグロバーガーのお店があったりとか、いろいろな可能性を秘めております。まさにそうした地は開国の地にふさわしい海洋都市構想の一つではないかなというふうに思いますが、そうした国の施設を誘致してくる考え方について、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それも一つの手段だとは思うのですが、私は第２の開国ということを考えていまして、そういうテーマで、もっと大きな大きな、スケールの大きな入り口になってもらいたいという、第２の開国という概念を持っています。だからあるコンセプトが必要だと思っているのです。そのコンセプトの中で、今おっしゃっていただいたように国の機関があるならば、それをどうやって生かしていくかというストーリーも必要だというふうに、実は大きな夢を自分の中では持っています。それが現実に可能なのかというのは、基本的には住友重機械工業株式会社との民間のお話になりますが、できれば第２の開国、世界の中の浦賀にしたいと思っています。 ですから、日本国内のみならず、世界の人たちの窓口になりたいというふうに思っていますので、そういうコンセプトで実は考えたいと思っている中で、もちろんそのコンセプトの中で国においでいただける、来ていただけるような施設があるかとは思います。そのときはそのときでお願いしていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） ありがとうございます。ぜひ近い将来、市長の夢を発表していただければと楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。 続いて、養育費確保支援事業について伺います。 昨年６月、公明党副代表の地元の古屋範子衆議院議員が市役所を訪問して、養育費に関する弁護士による離婚相談、去年４月から開始した養育費の公正証書の作成であったりとか保証料支援の事業に関して、担当課より現場の声を直接聞いて、国に対する財政支援の要望を伺ったそうです。 その後、昨年９月、党のプロジェクトチームで全国の自治体の財政支援拡充の申入れを政府に行いました。結果、来年の予算案に現行170万円から1,500万円までの補助の拡充が盛り込まれたと、これが背景でございます。ぜひとも今後しっかりと啓発活動、御答弁にあったとおり進めていただいて、様々な相談者が今後増えてくると思いますので、要望に合った相談体制の拡充など、実態に即した支援をしっかりと進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） お力を頂戴しまして本当にありがとうございます。ぜひ、おっしゃるとおり進めてまいりたいと思います。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） よろしくお願いします。 次に、子育て福祉の総合相談について伺います。 子育て世代や高齢者など、年代により総合相談をより有効にするための方法について、１問目で提案させていただきましたが、これからの実行のためには、今後全年齢的なデータシステムの構築というのは避けられないのではないかなというふうに思います。今までのデータシステムの構築は、各制度別になされるがゆえに、また個人情報保護の観点から互換性に乏しい、これが最大の欠点だったのではないかなというふうに思います。 例えば、以前に御提案した電子母子健康手帳、これは有効性は非常に高いというふうに思っておりますが、一つのアプリであるがゆえに、データの互換性という観点で見ると、統一したシステムに乗せることができないので、有効性というのが非常に疑問が残る。 そうした点を考えたときに、将来的には幼少期から高齢期までのデータを一括して管理できるようなシステムの構築も必要ですし、その一部を取り出して、若い頃の、小さいお子さんのときの電子母子健康手帳にすることもできたりする。はたまた一方で、昨今話題になっているワクチン接種なんかのときでも、予防接種のアナフィラキシーショックの既往歴、こうしたものもデータの中に含めれば確認できる。こうしたメリットは非常に大きいのではないかなというふうに思います。 幼少期から高齢期までの膨大なデータにもなりますし、構想を思い描くにも非常に大きなものだというふうに思いますが、なかなかすぐに構築していくのは非常に難しいかなというふうに思いますけれども、そうしたような構想について、市長はいかがお考えですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） なかなか先見性を持っていて、私も同感なのです。いつもお話しするように、住民サービスが年齢によってぶつ切りになってしまうのではなくて、１人から、１つからずっと見ていくという省庁もなければそういう環境がない。今こういう時代になったからこそデータベースで何か行うということは、多分重要になってくるのではないかというふうに思っていますので、健康指導とか様々な時点で市民の皆さんに触れるところでありますから、そのときを通じてデータベースを作って、徐々にその線は進めていきたいというふうには思っています。 恐らくは、そういう社会になっていかなければならないというふうに思っていますので、それは同じ思いですので、ぜひまたお力をいただいて、一緒に行っていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） よろしくお願いします。広大なプラットフォームにもなると思いますし、最近マイナンバーで医療機関を受けられるようにも、保険証の代わりにもなりますし、今後どういった医療を受けたのか、また、どういったお薬を受けたのかとか、いろいろなデータもああいった形で出るので、どういうプラットフォームになるのかは別としても、非常にいい、有効性のあるものだというふうに思いますので、揺り籠から何とかまでというところまで、しっかりぜひ対応していただければというふうに思います。 次に、子ども食堂について伺います。 子ども食堂は、困窮世帯を支えるだけではなくて、多世代の住民が集って、つながりを深める地域拠点としての役割も担っております。ただ、お話をしたとおり、住民中心のボランティア活動でもあって、資金面を含めて運営が非常に不安定な状況だというふうに思います。運営者の主体を尊重しつつ、誰も一人にさせないまちを進めるため、市としてもぜひサポートに努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。御所見ありましたらお聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 子ども食堂というのは、本当に大切なコミュニティーの場にもなり得るというふうに個人的には思っているのです。欧米だと、教会がその役割をするのだけれども、日本社会というのはそういうものがない。どこの誰がやらなければいけないという、文化的な基盤がないといったときに、自然発生的に子ども食堂ができたというのは大変ありがたく、うれしいことだと思っています。 ただ、それは行政がどこまでリンクしていくのかということは、非常に難しいところなのですが、これは絶対行政が庇護しながら、連携しながら、何かしらのことをしなければいけないということを十分感じていますので、ぜひ検討して、これからいろいろなアプローチをしていきたい、できればというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） 先日の天皇陛下のお誕生日の際に、陛下が子ども食堂について触れられて、今の時代の困窮についてお言葉を述べられたというところもありますので、どこまでできるかというのは、これから事業展開、調査だというふうに思いますので、サポートできるところはしっかりサポートしていただければというふうに思います。 続いて、スクールスマイルプランについて、教育長にお伺いいたします。 平成31年１月に行われた本市の総合教育会議において、ある出席委員から、時間外労働が過労死ラインと言われる月80時間を超えている教頭の勤務について発言がありました。このように発言されておりました。教頭の仕事は、教職員への指導、助言、関係機関や地域の方々や保護者の方々への対応などのほかに、校舎管理の仕事を担う仕事は多岐にわたる。教員の長時間勤務に対して、管理職は率先して声かけをして取り組むことが望ましいが、管理職の皆さん自身にも時間がないのが実情だと思う。このような環境にあるために、教員はなかなか勤務時間を意識して仕事をするということが難しく、多くの学校で知恵を絞っているところではないかというような御意見があったそうです。 このような学校現場の声も受け止めていただいて、実効性の高い働き方改革をさらに推し進めていただきたいというふうに思いますが、教育長、いかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 学校現場の校長含めて教頭職、それぞれの役割の中で、昨日の質問でもありましたように、校長先生が学校にいない。何のためといえば、対外的な交渉のために出てしまいます。そうすると校長の代役を教頭が行う形になってしまう。 現在、県立高校や何かについては、校長の代行ができる副校長制度というのを間につくっているような形も出てきています。まだこれが県内全域の小・中学校については適用されていませんけれども、ある意味、そういった形での中間管理職を増やすというのはなかなか難しいかと思いますが、業務上の役割がある管理職という層をつくっていくということは、これから必要なのだろうと思っています。 現在、校長、教頭につきましても、74校中72校は学校を回っているのですけれども、学校長との意見の交換の中でも、今年度については対外的な業務がなかったこと、それから教職員全体が帰る段階になってきているので、遅くとも６時前後にはほとんどの教員が帰っているという形が取れてきていますので、この意識を管理職自らが持って、また遅い職員に対しては、管理職自らがきちんと指導する。これを行われていくことによって、在校時間を減らしていくことができるのではないかと思っています。この点は十分注意しながら進めていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） 分かりました。冒頭１問目でもお話ししたとおり、教師についてというところもお話もしましたし、そうしたような教職員の皆さんが笑顔で元気に過ごせるような状況というのをつくっていかないといけない。先ほど言ったとおり、中学校給食が始まったりとか、ＧＩＧＡスクールが始まったり、非常に時間がタイトになってくると思いますので、教師が変われば生徒が変わるといったとおり、教師のことも考えながら、しっかり児童・生徒のことを丁寧に対応していただければというふうに思います。 続いて、ＩＣＴを活用した新たな教育環境について、再び教育長にお伺いいたします。 現下のコロナ禍により、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しで進められておりまして、学校側も端末の納品や設備の設置、教職員への研修やマニュアルの作成、先ほど御答弁にあったとおり、４月からは学校現場においてＩＣＴの支援員を置く。こうしたようなことを急ピッチで進められているということが分かりました。教職員に対しても、過度の負担にならないよう、先ほども適宜進めていただきたいというふうにお話をしましたし、児童・生徒も同様だというふうに思います。 そうした中でも、家庭学習にパソコンが使えるような環境整備の提案をさせていただきました。再び一斉休校や今後起こり得るであろう大規模災害発生時の家庭学習にもパソコンが使えたらいいなという思いで質問させていただきましたが、現状様々な課題があって、すぐさま実現は難しいという旨の御答弁だったというふうに思います。 その課題としては、持ち帰り時の故障や紛失、そして各家庭のインターネット環境の有無、こうしたことを挙げられておりますが、一方で、児童・生徒と学校側が約束を取り決めることで、親もそのことを了承していただくことを条件に、千葉市とか奈良市では持ち帰りを許可している事例もあります。 本市においても、各家庭のインターネット環境の有無というのを考慮して、現段階では一斉に持ち帰りを検討することはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、例えば不登校とか病気療養などで、学校に行きたくても行けない、支援を必要とする児童・生徒などの学習の機会を保障するためにも、例えばまず持ち帰りが必要であると学校長が判断した場合には、許可できるような検討というのは行うことはできないのでしょうか。教育長にお聞きします。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私は、これまでの答弁でもずっと言わせていただいていますが、今回の端末や何かというのは、あくまで文房具になるものだというふうな認識でいます。したがいまして、本来ならば各個人が家庭で使えるようにすべきだというのが最後の到達すべき目標だと思っています。 ただ、現在の状況というのは、先ほどからお話しさせていただいている、空の弁当箱でしかありません。その中に何が入るかというコンテンツが十分入ることが必要であること、それから、各家庭に持ち帰っていただくためには、子どもがどうこうではなく、親御さんがしっかりそれを管理できるかということに帰結すると思っています。といいますのも、これは30億円からの国庫の財源が入っている以上、これに対してどうするかというのは、いわゆる補助金の適正化に関する法律の縛りが全部かかってしまっていますから、１つでもなくなった場合には、その賠償をしていかなければならない。これに対してきちんとした制度をつくらなければいけないのは１つあります。 ですから、本来ならば、学校にというか市町村に対してこういった助成が出るのではなく、子ども一人一人の家庭にパソコン等が導入されるという形があったとすれば、本当に自らのものとして皆さんの活用がもっと広まったのではないのかなというふうに思っています。ただ、今の制度上の中では、これがまず今のタブレットの中にきちんとしたデータが入ること、保護者としっかりした責任関係が取れること、なおかつもう一つ一番心配していますのは、今回のタブレットは端末といいながらも、スマートフォンと同じなわけです。 ただ、スマートフォンは子どもに対して、それぞれの制限をかけることができますが、今回のタブレットはインターネットに直接結んでしまいますから、そこの制限は一切かからなくなってしまいます。そうすると、子どもたちは何でも見られてしまう状況になりますから、これに対して親がどのように管理できるかということがないと、今のスマートフォン以上に悪用なりという点が出てくるのではないかと思っています。 御質問の趣旨としては、将来的に全ての子どもたちが持てるようにすべきだという、家庭に持っていけるようにすべきだというふうには思っていますが、まだその段階を踏んでいる途中ですので、御指摘のとおり、一番の最後の目的はそこだと思っています。 併せて言わせていただきますと、今、デジタル教科書について国の分科会や検討会の中で中間報告等が出ていまして、2024年度以降に小学校の教科書をデジタル化していこうというふうに出てきています。これらが最終的な目的になると、今後家庭学習で教科書を持ち帰る代わりに、タブレットに入っている教科書を持っていかなければ勉強できないというような状況が生まれてくると思っていますので、そこまでの期間の間に、どのように体制を整えていくかということが課題だというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） いろいろな課題もあるし、国の考え方、いろいろな自治体で持ち帰りを許可しているところもあるし、していないところもあるし、統一されていない。これからしっかり整備を進めていって、先ほど言ったとおりコンテンツフィルターをかけて、どこまで有害なサイトを見られないようにするのか。そういった細かいことから一個一個あるとは思いますが、何のための１人１台のパソコンなのかというのも横須賀市としての考えをしっかりまた打ち出していただいて、進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、図書館における複合化について伺います。 図書館の在り方、今後については、時代とともに変わりゆくニーズへの対応であったりとか、ＩＣＴを活用した利用者サービスの導入検討、また複合施設に図書館を盛り込むメリットなどについても、様々課題があるか検討していく旨の御答弁であったというふうに思います。そうした中でも、図書館と商業施設との複合化というのは、建物管理費の削減や少人数での職員の運用が可能になることが考えられ、併せて、他都市の事例でも見られるように民間のノウハウを活用することで、市民サービスの向上が期待できます。 例えば、家族で施設を利用して、お父さん、お母さんが買物をしている間に、お子さんたちが図書館で好きな本を借りて勉強したりする。こうしたことが様々な施設が一極集中するメリットだというふうに思いますが、先ほど教育長のほうからもメリット、デメリットがあるというふうなことでお話がありましたので、新たな利用者層の獲得であったりとか、図書館を身近に感じてもらえるチャンスだというふうに思いますけれども、メリット、デメリット、踏まえていろいろな検討をしていただきたいなというふうに思います。これは御答弁は結構です。 次に、フレイル予防のためのセルフチェックシート、こちらも先ほど前向きにしっかり取り組むということで、コロナフレイルにならないように、一つの方法としてぜひともすぐさま実行していただきたいなというふうに思います。これは市長、御所見がありましたらお聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） フレイル予防は、ぜひ前向きに進めていきたいという、先ほど申し上げたとおり、全庁挙げて頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） よろしくお願いします。 次に、市営住宅の住環境の改善について伺います。 新年度に新たに策定する市営住宅の長寿命化計画は、大規模修繕だけではなく、利用者が快適に過ごせるよう適切に手入れをしながら、小規模な修繕にも対応できるよう計画を盛り込んでいく旨の御答弁だったというふうに思います。 建物の維持、保全に重要な外壁塗装工事であったりとか、屋上の防水工事なんかはもちろん必要なのですが、実際に住んでいて身近な困り事としてお話を伺うのが、小規模修繕のお話のほうが多いかなというふうに思います。例えば窓が開きにくくなってしまったりとか、台所の排水のどこか分からないところから水が漏れてしまっているというような、生活に密着した生の声が、実は私のところにもたくさんありますし、市長も議員時代、もしかしたら今の市長時代も、そういったお話をたくさん伺っているのかもしれません。 特に、このような寒い時期になると多く御相談があるのが、老朽化した隙間風が入ってきて、脱衣所であったりとか浴室での気温差によるヒートショックに陥ってしまうのではないかなという、非常に怖いという御相談が結構寄せられます。特に高齢者世帯であったりとか、高齢者の単身世帯、そういったところについては、市営住宅の老朽化によって風呂場でのヒートショックが起こってしまって、早急に対応しないといけないのかなというふうに思うところがございます。 先ほどお話があったとおり、今後策定する長寿命化計画では、もちろん優先順位をつけながらだというふうに思いますが、快適に過ごせるように、特に命に関わるような、そうしたような小規模修繕に当たるのかもしれませんが、そうしたような修繕にはぜひともしっかりと対応して取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） しっかりと対応していきたいと思います。 都市部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 廣川淨之都市部長。
◎都市部長（廣川淨之） 現在も生活に支障を来すような補修については、鋭意取り組んでいるつもりではございますが、御指摘いただいたような高齢者世帯に対応した住環境にはなっていないところもあって、御不便をおかけしているところだと思います。 公営住宅でもあり、どこまで改善できるかということは難しいところでございますが、今後計画する中で、少しでも生活の向上に資するように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続いて、気象防災アドバイザーの活用について伺います。 気象防災アドバイザーは、地元の気象に精通して、先ほどもお話があったとおり、地方公共団体の防災対応を支援することができる人材であるとされておりまして、地域住民の防災意識の啓発を行ったり、自治体職員の講習会や研修会、こうしたことを行って防災知識の向上に努めております。 例えば、茨城県の龍ケ崎市というところで、そこに派遣された気象台のＯＢの方は小学生を対象とした防災授業、これを15回ほど行ったそうです。その内容が大雨に関する、大雨の原因となるような積乱雲のでき方であったりとか、雷とか竜巻、そこから身を守る方法であったり、また台風のできる仕組みというのを小学生たちに対して講義したそうです。 一方で、災害の対応の最前線に立つような自治体職員向けにも研修会を行って、最新の気象データの利活用の学び方、緊急時に対応ができるような、そういったような取組の仕方であったりとか、避難勧告の発令のタイミング、対策を決めるタイミングの講義を行ったりとか、そういったことをしたというふうには述べておりました。 このような事例は、群馬県の前橋市であったりとか、新潟県の三条市、また徳島県の三好市などがあったり、その三好市では、昨年７月の集中豪雨の被害でアドバイザーの助言を基に、実際に早期に避難情報を発信して、死者が出るのを防いだそうでございます。アドバイザーを採用する場合、先ほど御答弁の中では人件費上なかなか難しいというお話であったのですが、長期ではなくて、例えばそういったような台風シーズンであったりとか、時期を限定して職員にすることも可能だというふうに聞いておりますので、本市にとって最適な方法がどういったものかというのも改めて検討していただきながら、お考えいただければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 横須賀市は、有名な気象予報士の、天達さんがいます。気象予報士の必要性というのは十分感じているのですが、おっしゃるとおり公明党の皆様は一生懸命行っていらっしゃるのだけれども、今この時点でどのような人材が必要なのかということは、今、先ほどもお話ししたように横浜市の気象台と連携を取っていて、いろいろな情報をいただいています。これからいろいろな社会状況、自然環境が変わってきたときに、やはり必要になってくる時期は来るのではないかとは思います。その状況に合わせて、これからも検討はしていきますが、現状では、通年というのはできないというふうに理解していただきたいというふうに思っています。今後の検討課題とさせていただければと思います。
○議長（板橋衛） 二見議員。
◆５番（二見英一） ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、施政方針について伺います。 １問目で質問させていただいたとおり、希望と和合の旗印の下、必ずや今のこのコロナに打ち勝って、力強い横須賀市を復活していくのだと、御決意を施政方針を通して感じ取りました。とりわけ結びで述べられていた、変化や多様性を受け入れ、助け合い、分かち合える希望に満ちた社会の構築が、誰も一人にさせないまちとのお考えには、公明党としても大変共感するところでございます。 過去、人類は様々な災害、危機に遭ってまいりました。しかし、コロナによってこれほど世界が一斉に打撃を受けた、大きなダメージを負ったことは過去に例がありませんでした。僅か１年ほどの間に、新型コロナにかかった感染者数は世界で１億1,000万人を超えて、今日現在で亡くなった人々ももうまさに250万人に迫ろうとしております。その数は、過去20年間に起きた大規模な自然災害の犠牲者の総数をはるかに超えているというふうに言います。 かけがえのない人を予期せぬ形で失った人たちの悲しみは計り知れなく、とりわけ最も心が痛むのが、感染防止のため、最期の時を共に過ごすことがかなわなかった御家族が多くいらっしゃるということです。こうした行き場のない喪失感が至るところで広がっているが上に、経済活動の寸断や倒産、また失業によってそうした人々が急増して、数え切れない数の人たちが困窮に陥っている。 このようなことを危機の日常化と言われるらしいのですが、危機の日常化が進む中で、孤立した人を取り残してはいけない。孤立したまま困難を深めている人々を取り残してはいけないというふうに思います。そうした危機の日常化の中では、弱い立場にある人々が見過ごされがちになって、社会的な支援や手助けを受けられず、孤立化していく傾向があるというふうに言われております。 本来であれば、誰かがそうした状態に気づいて寄り添う必要がありますが、その誰かを限定することは非常に困難であり、一概に決めつけることもまた難しいというふうに思います。しかし、前向きに捉えれば、その誰かが、行政もその誰かの１人になることはできると思いますし、あらゆる手段を講じていくのが今の社会にとっては行政の責務ではないかなというふうに思います。 先日の御答弁で、市長が、本当に市長らしいなというふうに思ったのですが、御謙遜の極みと言っていいほど来期の思いを述べられました。来期、市長がその誰かとなってあらゆる手段を講じていくのか、はたまた別の誰か、麒麟を連れてきてそれを行うのか。もしくは、市長自身が麒麟となって太平の世を築いていくのかは、今現段階では分かりませんが、いずれにせよ、様々な手を打って、ぜひとも責務を果たしていっていただきたいなというふうに思います。 そうした取組が進めば、まさに誰も一人にさせないことに通じますし、そうしたことが集まって、誰も一人にさせないまちをつくっていくのではないかなというふうに思います。その点、市長、いかがお考えか、最後に御決意と御所見を伺って公明党の代表質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ありがとうございます。死生観だとか哲学に最終的には触れざるを得ないと私は思っています。危機の日常化ではなくて、常に危機は日常的に大きく、あるいは小さく存在しているという事実に人間は気づかなくなってくる。日常であること、普通であることに対する感謝の念を忘れたときに、必ず危機はやってくるという。 つまり、突然やってくるのではなくて、100年、200年、何百年、何千年というスパンで、私は生きていくということを実は考えているタイプで、その瞬間、瞬間に私はこの地に生を与えられている中で何をなすべきかというふうにいつも考えているのです。 その意味で、こういう状況の中で、大して長くない人生を送らせてもらう中で、この場で市長として巡り合わせていただいたからには、今の時点で目の前の危機にある皆さんに対して、自分ができることをさせていただく。それが私の天命であり、使命だというふうに思っていて、今ここにいるわけです。 麒麟が来るかとも思いましたけれども、望むところですが、私ももう67歳で政治人生長いのですけれども、残る力全て出し切って、この一瞬に一隅を照らすために頑張っていきたいと思いますので、ぜひ、公明党の皆さんにも力をいただければというふうに思います。（拍手）………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 大村洋子議員。 〔大村洋子議員登壇、拍手〕
◆１３番（大村洋子） 日本共産党の大村洋子です。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。療養中の皆様にお見舞い申し上げます。そして、全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに感謝いたします。 2021年度予算案並びに市長の施政方針について、会派を代表して、市長、上下水道局長、消防局長、教育長に伺います。 昨年１年間、そして今年に入っても、
新型コロナウイルス感染症への対応に緊張を強いられる毎日となっています。資本主義の限界ではないか、新自由主義の弊害だとの主張も久しく、私たちは、このコロナパンデミックをいま一度俯瞰的に捉える時期になっているのではないかと感じています。 カール・マルクスは「資本論」の中で、資本主義的生産が利潤第一主義による産業活動によって、人間と自然との物質代謝を攪乱するという告発を行っています。この物質代謝の攪乱という考え方は21世紀の今日、私たちの目の前で起きている地球的規模の気候変動と感染症の多発の根源へと迫るものを示唆しています。 世界自然保護基金によれば、西アフリカのギニアの森林では、カカオ、パーム油、ゴムなどの農産物の栽培によって大規模に森林伐採が行われ、そのことにより人間とオオコウモリや霊長類などの潜在的なエボラ宿主種との接触が増加し、宿主から人間への感染の可能性が高まるとのことです。 先進諸国が発展途上国へも無秩序に進出し、自然環境破壊を繰り返しながら、地球温暖化とウイルスの出現頻度を高めているのではないかと言われています。私たちの快適な暮らしは、このようなグローバル社会の構造の上に維持されています。私たちは、地球のためにと言って、レジ袋を削減し、マイバッグを使い、ガソリン車ではなくハイブリッド車や電気自動車を運転します。その努力の積み重ねは大事なことではありますが、もっと抜本的な改革で大量生産、大量消費、大量廃棄の文化や、化石燃料に頼らないエネルギー政策への転換が必要ではないでしょうか。 クライメート・ジャスティス、気候の公平性、気候の正義は、先進諸国の一員である私たちに突きつけられているのです。そのことを真摯に受け止めるべきです。人類存亡の問題が幾つも目の前に現れている時代に私たちは生きているという自覚が必要ではないでしょうか。 今回の代表質問では、前半でコロナ、気候危機、核兵器、ジェンダーという私たちの命、健康、幸福を脅かす全人類的課題の克服というテーマと横須賀市政を結びつけて質問を構成し、後半では、より横須賀市の現状にフォーカスした課題を質問にしました。 では、具体的な質問項目に入ります。 ２月１日、新型コロナウイルス陽性患者の神奈川県への療養支援依頼漏れについてという報告がありました。これは端的に言うと、本市のミスにより自宅療養している方に希望していた食事が届かなかったというものです。私たちは、年末年始にかけて神奈川県内で宿泊施設や自宅での療養者が相次いで亡くなるというケースが続いたことを考え合わせ、本市にも大きな事故が起こり得る兆候ではないかと重大に受け止めました。 市長メッセージによれば、本市でも１月15日は新規感染者数がピークを迎え、保健所内が多忙を極めたとのことでした。ハインリッヒの法則では、１件の重大な事故の陰には29件の軽微な事故と300件のヒヤリハットする事例があると言われています。今回、食事を届けることができなかった方々は既に回復されているとのことですが、今後はこのようなことがあってはなりません。来年度も
新型コロナウイルス感染症の流行は続くと思います。原因究明と対策について、市長の御所見を伺います。 厚生労働省は２月４日付で、高齢者施設従事者等の検査の徹底についてという事務連絡を出していますが、市内に数多く点在する高齢者施設に対して、本市としてどのように計画を進めているのでしょうか。直近の状況をお聞かせください。 国は、
新型コロナウイルス感染症が広がり出した当初、ＰＣＲ検査について37.5度以上の発熱の条件をつけ、濃厚接触者でも無症状者は対象にしないという通知を出していました。これが誤った方針だったことは現時点では明らかです。 全国で初めて病院クラスターが発生した和歌山県では、医師や看護師だけでなく、出入りの業者や地域住民まで約700人に集中的検査を行い、クラスター発生から３週間で病院再開にこぎ着け、注目となりました。２月の時点で和歌山県は、国の方針をうのみにせず、独自の判断で対策を立て、これが功を奏したということです。 この教訓を振り返れば、今回の厚生労働省集中的実施計画は遅きに失した感は否めませんが、それでも早急に展開されることを望みます。私たちは、感染症対策はデータに基づいて、科学的、論理的に考え、検査、追跡、隔離、入院の徹底こそが重要だと考えますが、市長は感染症対策の考え方についてどのような御所見をお持ちでしょうか、伺います。 米軍基地内の感染者が今年に入り特に増えたという実態が報じられています。昨年７月からの公式発表では、横須賀基地の感染者は628人、今年に入ってからは336人となりました。市は、米軍基地だけではなく日本全体、横須賀市も感染者は増えている、米軍は検査を徹底しているゆえに陽性者が増えているとの見解で、市長も記者会見の場において、米軍はしっかりとした感染対策を取っている。むしろ市内から米軍にうつることすら私は懸念していると発表したとされています。 これらの市長の認識は、事実か否かとは別として、以前に私がこの場でお尋ねした際の見解に同じです。聞き取りによれば、米軍関係者に感染者が確認された際には、基地の外に影響があるかどうか判断し、あるとしたときは、基地の外での行動履歴の調査、濃厚接触者の特定など、横須賀市の保健所や基地対策課が米軍の衛生当局と連携して行っているということでした。 つまり、本市は、米軍基地があるがゆえに連絡調整をするところが１つ多いわけです。これは感染症対策をする上で欠かすことのできない業務であるとはいえ、明らかに本市にとって負担であり、本来業務を圧迫するものではないでしょうか。 市長は、本市に米軍基地があることは誇らしいこととおっしゃいますが、その思いと実際の業務負担は分けて考えるべきと思います。国へ何らかの対策を求めるべきではないでしょうか。市長の御所見を伺います。 このように、感染症対策においても、米軍基地を抱える他の自治体との横のつながりが重要です。この際、神奈川県基地関係県市連絡協議会に再入会することが市民のためになると思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、気候危機に関連して伺います。 市長は、１月29日、横須賀市ゼロカーボンシティを宣言されました。これは私たちも大いに歓迎するところです。市長メッセージでは、このかけがえのない美しい地球を、美しいまま次世代に引き継ぐ責任が私たちにはありますとして、その決意を語っていらっしゃいます。宣言は高らかに全世界に向けて発信されました。しかし、残念ながら今回の施政方針には反映されていませんでした。なぜでしょうか、お聞かせください。 また、この宣言は、市民皆さんに広く知っていただく必要があると思いますので、広報よこすかに記事を載せ、市庁舎に懸垂幕を掲げ、広報してはいかがでしょうか、併せて伺います。 私たちは、以前から様々な場面で、気候危機や脱炭素などの宣言を提案してきましたが、市のスタンスは市内に石炭火力発電所が建設中であり、稼働すればＣＯ２が排出されるのだから、それは難しいというものだったと認識しています。しかし、今回市長は
ゼロカーボンシティ宣言をされました。正直、驚きであります。これは言わば、今までの市のスタンスを覆しての宣言ではないかと思わざるを得ないのです。ぜひ、宣言を行うに至った理由や経過をお聞かせください。 石炭火力発電所建設を推進しているＪＥＲＡは、ゼロエミッション2050を掲げ、脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいりますと述べています。市長はＪＥＲＡの提言を評価され、納得されたと思うのですが、であるならば、市民へのＪＥＲＡの説明も必要ではないでしょうか。市民はＪＥＲＡからの説明を望んでいますが、積極的にＪＥＲＡに対して説明責任を果たすように市長から働きかけていただけないでしょうか。いかがでしょうか、伺います。 12月定例議会において、井坂なおし議員がＣＯ２削減の具体策として、
グリーンカーボン＆ブルーカーボンの提案をしました。市長も
ゼロカーボンシティ宣言の具体策として
ブルーカーボン事業推進を表明されています。海洋の力を最大限に生かすということは大変重要です。だからこそ、まず海の現状を知ることが大切です。 ２月７日付神奈川新聞では、サンゴ礁の死滅につながる白化現象の常態化が報じられました。世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフのあるオーストラリア北東海域では、白化現象の常態化が2034年と報告され、日本ではもっと早く2024年と言われています。 また、近年、回遊魚の漁獲量、分布や回遊域が変化しています。スルメイカやサンマの成長鈍化、養殖のホタテガイやカキの身入りの遅れ、生存率の低下が懸念されています。神奈川県水産技術センターの研究報告によれば、三浦半島の平均海水温が近年上昇し、相模湾側では磯焼けがひどく、アワビを放流してもほとんど獲れない状況となっているといいます。 また、神奈川県では、1980年代後半にはマコガレイが400から800トン水揚げされていましたが、1999年以降は100トン以下になってしまっています。産卵時期の水温上昇が原因ではないかと推察されています。さらに、東京湾側のノリ養殖です。かつては県全体の８割、1,600万枚を走水で生産していましたが、2018年度の生産量は587万枚にまで減少しています。 このように地球温暖化による海水温の上昇は、漁獲量に深刻な影響を与えています。市長は、今回
ゼロカーボンシティ宣言ということで炭素に注目されていますが、地球温暖化とＣＯ２の増加、この関係性についてどのようなお考えでしょうか、伺います。 さて、前述したように海水温の上昇は、漁業をなりわいとする方々にとって大きな影響ですし、消費者である私たちの立場から言えば、美味しい魚介類を食べることができなくなるという豊かな暮らしの否定にもつながります。海洋都市を標榜し、東京湾、相模湾という海が魅力の本市としては、この際しっかりと世界の海、日本の海、そして本市の近海についての評価を持つべきではないでしょうか。そのためには、知見の集約、場合によっては本市独自の調査、分析が必要と思います。この現状認識に立って、
ブルーカーボン事業を展開することが重要です。市長のお考えを伺います。
ブルーカーボン事業は有益ですが、それだけでは到底2050年に二酸化炭素排出を実質ゼロにすることはできません。例えば、他都市で行われている農地の上にソーラーパネルを設置するソーラーシェアリングや、鎌倉市が表明した市の施設を再生可能エネルギー100％にするなど、目に見える市民の理解や納得が広がるような取組が必要です。 市長もメッセージの中で、脱炭素社会へ向けた明確な道筋を示すことが非常に重要だと考えていますとおっしゃっています。いつまでに、どのような道筋を示し、具体的に着手していくのでしょうか。現時点でのお考えをお聞かせください。 また、2050年
カーボンニュートラルはできるかできないかの問題ではなく、人類の存亡がかかった、必ずやり遂げなければならない問題、どうやったらできるかを真剣に考え、実行していくべき課題です。そのためには、2050年と言わず、まずは2030年にはどの程度達成されているかということが必要です。時間的な余裕は全くありません。これこそスピード感を持って、直ちに取り組まなければなりません。私たちも全力で市の温暖化対策を応援し、共に取り組みます。市長の覚悟と決意をお示しください。 国、県、そしてそれらに倣って本市も、緩和策と適応策の両輪で気候変動への対応をするのが基本だと考えていると思います。昨年10月に環境省の有識者がまとめた評価報告書では、地球温暖化により、今世紀中に国内の１次産業に深刻な影響が出る。2040年代には、米の白く濁る割合が増え、一等米の減少で経済損失が大きくなる。マグロ類も太平洋の亜熱帯域で漁獲量が減り、分布が北東に移るとされています。適応策と同時に、緩和策の抜本的な内容である本市に建設されている石炭火力発電所の中止こそが、最も効果的なＣＯ２の排出量を減少させる手だてだと言えます。 石炭火力発電所が稼働すれば年間726万トンのＣＯ２が排出され、これは神奈川県全体の10％であり、本市の年間排出量187万トンの約４倍です。このようにリアルに排出量を計算に入れて、本市の環境基本計画と
地球温暖化対策実行計画を策定すれば、矛盾が生じるのは明らかです。そのことから、算入しない方向で計画策定が進められるようですが、御都合主義の極致であり、欺瞞と言わざるを得ません。市民や職員が一生懸命努力してＣＯ２を減らしても、市内にＣＯ２を出し続ける場所があるのであれば、空しすぎると思いませんか。市長は、この点についていかがお考えでしょうか、伺います。 次に核兵器廃絶について伺います。 中央公園の整備に伴い、新たな平和モニュメントの点灯式も予定されていますが、2017年７月７日国連で122か国が賛成して採択された核兵器禁止条約は、50か国の批准という要件をクリアし、今年１月22日、発効されました。このことによって、核兵器の使用や核による脅しは違法となったのです。政府も、日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有していると述べています。市長は、発効された核兵器禁止条約に対してどのような御所見をお持ちでしょうか、伺います。 政府は、核兵器を直ちに違法化する条約に参加すれば、米国による抑止力の正当性を損ない、国民の生命、財産を危険にさらすことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとっての問題を惹起すると述べているように、核抑止力論に拘泥しています。しかし、サイバーハッキングが可能になった現在、核兵器によって国の安全保障を構築することがどれほどハイリスクなのかということは自明です。人類滅亡の脅威である核兵器を抑止力と言い、いつまでもしがみつく考えは愚の骨頂です。市長は、核兵器が安全保障を提供すると本気でお考えでしょうか、伺います。 米国の雑誌「原子力科学者会報」の表紙絵に、終末時計というものがあります。専門家などの助言の下に、科学、安全保障の議論を経て、その時刻の修正は原則毎年行われていると言います。人類滅亡の危険性が高まれば分針は進められ、逆に危険性が下がれば分針は戻されるというもので、1989年10月号からは、核兵器の脅威のみならず、気候変動による環境破壊や生命科学の負の側面による脅威なども考慮して、針の動きが決定されているそうです。 その終末時計の分針が最も進んでいるのが現在で、100秒前です。現在は、核兵器の問題だけでなく、全人類的課題として今回の項目に挙げた新型コロナウイルスの蔓延、気候危機も重なっています。人類は、いがみ合っている場合ではなく、叡智を集めてこの苦難を乗り越えなければならないときなのです。市長は、核兵器のある世界、核兵器のある未来に希望を語ることができますか。全世界の都市の首長と連帯して、核兵器禁止条約を歓迎し、日本政府に条約の批准を求めてください。答弁を求めます。 次に、ジェンダー平等についてです。 社会が激動している中で、人権問題、とりわけ社会的性差への助長、肯定、放置に対して許さないという世論が顕著となっています。 ２月に入り、女性が多い会議は時間が長いので、発言時間の規制が必要という持論を展開した森喜朗氏の発言が、国内だけでなく海外からも批判が殺到し、日本の人権意識の低さが露呈しました。一昔前なら笑って済まされていたことが、今やはっきりと差別だとして人々の共通認識となり、差別的な言動をした人物は社会的な制裁を受けることが当たり前となりました。 今回の件は、脈々と男性中心でつくり上げてきた枠組みに女性が参入することへの脅威とも受け取れる発言だと感じました。空気を読まず、場をわきまえない女性たちの言動は目に余る。これでは物事がスムーズに決まらない、困ったものだ。この発想は、物事を集団で論議し、合意を丁寧に形成していこうという民主主義のプロセスを真っ向から否定しています。 さて、リーダーシップや物事を決める際の本市の女性参画の状況はどうでしょうか。具体的に伺っていきます。 第５次横須賀市男女共同参画プラン、2018年度から2021年度の中に、政策・方針決定過程への女性の参画促進があり、市の審議会等における女性委員の割合の目標値は40％、町内会・自治会における女性役員の割合を50％、市役所における女性管理職、課長級以上の割合を15％とそれぞれ最終年度の目標値が示されていますが、直近の状況をお示しください。そして、この数値に対する市長の御所見をお聞かせください。 また、上下水道局、消防局、教育委員会における審議会等における女性委員の割合と女性管理職の割合の直近の状況をお示しください。そして、この数値に対する上下水道局長、消防局長、教育長の御所見をお聞かせください。 以上で、前半の全人類的課題に関する質問を終わります。後半の質問項目は、公の仕事の役割、財政運営、補聴器の助成、アスベスト問題、浦郷倉庫地区における米軍の桟橋整備です。 公の仕事の役割で取り上げる１点目は、生活保護制度についてです。 現在、生活保護申請、受給に当たっての各種手続、利用者の日常的な支援は福祉部生活福祉課が行っていますが、この課全体の職員の構成はどのようになっているでしょうか。正規職員、会計年度任用職員、委託事業者等の職員の属性別の割合を伺います。 国民の生存権に当たる保護の決定と実施について、法律上、外部委託はできないことになっています。しかし、自立支援や適正化の名目で、ケースワークの本体業務を細分化して委託化する自治体が増えています。本市はどのように行っているでしょうか。本市の業務形態は適正でしょうか。業務処理請負であるのに、実態は労働者派遣である、いわゆる偽装請負状態ではありませんか。併せて市長の御所見を伺います。 面接相談数、生活保護申請数を2020年と2019年で比較しますと、2020年の面接相談数は多くなっています。例えば３月は、2019年は92件の相談数が、2020年は194件と2.1倍以上であり、９月も、2019年は119件が、2020年には272件と2.28倍となっています。しかし、その割には生活保護申請数はさほど高くなってはおらず、むしろ５月は、2019年には38件だったものが、2020年には33件と低下しています。全国的には、コロナ禍で生活困窮者が増えて生活保護申請も増えていると聞いていますが、本市は、なぜこのような結果となったのでしょうか。市長の御所見を伺います。 国民が生活困窮に陥った場合、自助・共助・公助、まずは自分でやってみるとおっしゃった菅首相も、最後には生活保護があると、生活保護は国民の権利であることをお認めになっています。厚生労働大臣も、生活保護申請時の扶養照会について義務ではないと明言されました。本市は、申請時に扶養照会を行っているのでしょうか、実態を伺います。 私は、2019年の代表質問で生活保護は恥という烙印、スティグマについて、市長と質疑を交わし、その際市長は、生活保護は権利であり、横須賀市民には生活保護を恥だと思う人はいないとおっしゃいました。その真偽はさておき、市民生活が非常に厳しい際に、自治体が相談にぜひおいでくださいと門戸を十分に開き、必要な手続、制度へと導く姿勢は大変重要です。本市は、緊急食料支援を行うなど困窮者支援の取組が見えますが、必要な人への生活保護制度移行支援は十分な体制となっていますでしょうか。市長の御所見を伺います。 ２点目は、福祉援護センターかがみ田苑についてです。 ９月、12月、そして今回と、私たちは半年以上にわたってかがみ田苑を注視してきました。今回、教育福祉常任委員会で一般報告されるとのことですが、返還金が生じると聞いています。福祉部指導監査課が４度実地指導に入り、現場職員からの聞き取り、帳票等の調査、突合などを行った結果、就労移行支援業務が適正に行われていなかったということが明らかとなりました。市長は、この件について詳細な報告を受けていると思いますので、御説明をお願いします。また、併せて今回のことへの御所見を伺います。 障害を持った方々の生活や就労のケアやサポートをする施設運営に、指定管理者制度はなじまないのではないでしょうか。今回のことを踏まえ、市は、就労移行支援業務を中止するための条例改正をするとのことですが、小手先の変更で終わりではなく、福祉援護センターかがみ田苑の在り方を本質論で考えるべきと思いますが、市長の御所見を伺います。 ３点目は、市民病院の呼吸器内科の体制についてです。 昨年12月に、市民病院に通院する患者さんから、呼吸器内科の先生が辞めるため、他病院への転院を進めているというお声を聞きました。市民病院は、御承知のとおり感染症病床もあり、
新型コロナウイルス感染症対策ではその最前線で頑張っています。その呼吸器専門の医師の去就は当然気になるところです。全員異動され医師がゼロになるとも、お一人だけはそのままとか、いろいろ不安な憶測が飛んでいるところですが、呼吸器内科の体制はどのようになるのでしょうか。 また、私たちは患者さんからこの話を伺いましたが、市は、いつどのように知ったのでしょうか。その後、どのような対策を取っているのでしょうか。患者さん、市民にはどのようにお知らせしているのでしょうか。診療科の体制維持に欠かせない医師の充足の問題は、市と指定管理者ではどちらが所管していることなのでしょうか。数点にわたりお聞きしましたが、併せて市長に答弁を求めます。 市立２病院の指定管理者制度への移行について、私たちはそもそも反対の立場でした。今回の呼吸器内科だけではなく、過去にも小児科や産科について、医師の移動に伴って、診療科の縮小、廃止が議論の俎上に上がりました。また、国の方針は、採算の取れない公立、公的病院は統合という流れです。コロナ禍においても、国はその方針を取り下げようとしていません。自治体は、住民の命と健康をどのように守るのか、指定管理者との連携の中でどのような姿勢を取るのか問われています。公の病院の果たす役割とは一体何でしょうか。今後の市立２病院への市の姿勢について市長の御所見を伺います。 ４点目は、中学校の完全給食についてです。 今年９月下旬から、いよいよ中学校の完全給食が始まります。私たちは、給食センターの設置ではなく自校給食を提言していましたし、今でもそれが良かったと思っていますが、これから始まる給食センターでの中学校完全給食がより良いものになってほしいと心から願っています。だからこそ、センター方式への懸念材料をいま一度率直に申し上げ、確認、要望しておきたいと思います。 給食センターができれば、教育委員会の学校給食担当の機能が市庁舎からセンターへと移動することになると思います。給食センターにおいてはＤＢＯ方式のＯ、すなわちオペレーションも民間の委託業者が中心となって行うことになると思います。そこで懸念されるのが、本市の栄養士が献立作成したものが、現場調理員にどのように業務指示されるのかということです。生活保護制度のところで偽装請負について伺いましたが、給食センターにおいては、さらに業務指示系統を緻密に行う必要があると推察します。偽装請負に当たらないためにどのような体制を組んでいくのでしょうか。また、学校、保護者、配食運搬業者等との連絡調整やセンター運営管理を教育委員会がチェックする仕組みをどのように担保するおつもりでしょうか、併せて教育長に伺います。 中学校の給食センターが出来上がり、軌道に乗れば、今後は小学校の老朽化した給食室へと視点が移っていくことになるでしょう。その際、小学校の自校給食を安易にセンターに統合すべきでないと私たちは考えます。これは小学校の調理員からもそのような御意見があります。この際、教育委員会として、小学校の自校給食堅持の姿勢を示すべきではないでしょうか、教育長に伺います。 ５点目は、上下水道事業についてです。 かながわ広域水道ビジョン（仮称）では、県内浄水場の再構築の方向性が示され、横浜市と本市が一緒に行っている小雀浄水場は2040年の廃止、そして本市独自の有馬浄水場は2055年の廃止に向けて検討されるとのことです。まだ大分先の話のように感じるところではありますが、このようなプランが今伝えられるということに、上下水道事業がいかに長期的視野に立ちながら行っていくものなのかということを考えさせられます。 昨年２月から経営審議会も行われ、来年度はいよいよ佳境に入ってくると思われます。人口減少、水道施設のストックマネジメント、ＳＤＧｓ、災害時の対応、職員の技術継承と課題山積の中で、他都市では水道事業の民営化の声もありますが、以前から私たちは主張しているとおりで、コンセッション方式など民営化へのかじ切りはやめるべきだと考えます。上下水道局長に御所見を伺います。 さて、公の仕事の役割という項目での６点目は、長期契約を含めたプロジェクトという観点で伺います。 市長は、就任以降、様々な契約を多岐に結んでこられました。私たちも賛成したプロジェクト、反対したプロジェクト、様々です。例えば、長井海の手公園ソレイユの丘、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は、2023年４月のリニューアル事業で19年間の契約です。マリノスが練習場として活用する久里浜一丁目公園は、令和４年度の供用開始で25年の契約となっています。新規フェリー航路の開設については、岸壁や野積場の使用料、今回提案のターミナル整備は15年ぐらいをもって回収できる見込みとのことです。 そこで伺いたいのは、社会全体が不透明であり、あらゆる物事の先を見通すことが難しい現在にあって、あまりに多くのプロジェクトを同時多発的に行っている感が否めません。財政的なこともさることながら、契約履行が全てしっかり果たされるのか正直心配ですが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。 この項目の最後に、公務労働について伺います。 コロナ禍において、市職員の働き方はさま変わりしたのではないでしょうか。リモートワークが主流になりつつあるようですが、公務労働は現場仕事も多く、とりわけ何かあった際に住民が頼りにするのは、やはり身近な市職員です。 先日も深夜11時過ぎに、東北地方を中心に震度６強を記録する強い地震があり、被災した自治体は避難所設置と運営が休日関係なく余儀なくされました。公務労働者のマンパワーがいかに重要か、多くの方が改めて認識したかと思われます。公共サービスの質と量は、自治体職員の質と規模に関わる部分もあるはずです。予算編成において、内部管理経費の見直しの中で、人件費を約８億円減らしておりますが、感染症対策と頻発する自然災害の対応との両立が、提案の人員体制で十分であるとお考えでしょうか、市長の御所見を伺います。 また、労働時間の増加の点が気になるところです。私は、代表質問を行うために職員の残業時間を伺ってきましたが、今回もぜひ伺いたいと思います。昨年１月から今年１月までの１か月間で、最も多くの残業をした職員の残業時間は何時間でしょうか。そして、部局によって残業時間のばらつき、コロナ禍以前と比べて残業時間の増減に変化はあったでしょうか。職員の働き方に対する御所見についても併せて市長に伺います。 次に、財政運営について伺います。 立命館大学教授の森博之氏は、コロナ禍による地方財政の影響については、少なくとも10年近くは不安定な財政運営が強いられることを指摘しています。国と地方、共にワクチンの普及準備に尽力されている途中ですが、現時点でその効果などはいまだに不明な点が多く、再度の感染拡大予防の必要性を誰もが強く感じているのは間違いありません。特に寄り添う対応が必要な福祉、子育て、教育現場、病院などの医療体制を守ることは、コロナ禍でなくとも、地震などの災害に対して迅速な対応を行う意味でも優先すべきです。 厳しい中でも、財政運営は適切性が求められます。効果が疑問視されていたにもかかわらず、260億円かけて配布したアベノマスクや、１兆7,000億円の予算を投じたＧＯＴＯキャンペーンといった国の予算措置は到底適切とは言えません。１月の国会の補正予算審議において、日本共産党は２兆5,000億円の地方自治体の支援、１兆5,000億円の地方創生臨時交付金のさらなる増額を求める組替え動議を他党と連携して提出して、自治体を国が支えることを求めました。 人口減少、少子高齢化、市内製造業の衰退などにより財政に余裕がない自治体にとって、地方交付税と国庫支出金は大きな財源です。市民生活が安定しなければ自治体運営そのものが安定せず、当然社会全体も不安定になる負の連鎖に陥ることは避けなければなりません。市民の暮らしを守り、地域経済も循環させなければならない。今後の財政運営について市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 次に、補聴器助成について伺います。 高齢になるほど会話が聞こえづらくなるという加齢性難聴、このような方たちへの補聴器助成が、自治体で広がり始めています。聞こえないがゆえに会話がうまく成立せず、生活に支障が出ることはもちろん、集団の中で独り取り残されたような疎外感を味わうなど、心身両面の健康な寿命を全うすることができなくなってしまうことは大変残念でなりません。 科学的には、ひどくならないうちに補聴器をつけることが大切だと言われているものの、高齢者の難聴は気づきにくいということも言われております。そこで伺いますが、横須賀市の高齢者には加齢性難聴の方がどの程度おられるか、全体像を把握しておられるでしょうか、伺います。 早期に見つけ対応することは、認知症の予防になるとも言われており、医療費の抑制にもつながります。そこで提案ですが、特定健診の検査項目に聴力検査を入れてはいかがでしょうか。そして、難聴が認められた場合、補聴器の選び方や使い方を相談できる体制も整えてはいかがでしょうか。そしてまた、補聴器購入に際しては、公的助成制度の創設を求めたいと思うのですが、市長のお考えをお示しください。 次に、解体工事の際のアスベスト調査の徹底について伺います。 ９月の都市整備常任委員会に、田戸台の旧地方裁判所等の解体工事を巡って陳情が提出されました。アスベスト含有の解体工事で、近隣住民にしっかりお知らせがされないまま解体工事が始まって、結果、中断と再開が繰り返され、現在３度目の中断となっています。解体工事のめどは立っていません。旧地方裁判所等の跡地を国から買った解体工事施主の事業者も積極的に関わり、アスベスト含有の有無について詳細な調査を行い、現在分析に入っています。今後、関係者は調査者から報告を受ける流れとなっています。私も関係者の会合に同席する機会があり、いかにアスベスト調査が大切かということを痛感しました。 解体工事をする際にアスベスト含有かどうかをまず業者は設計図書というもので確認します。しかし、その図面では不十分です。例えば、こんなことがありました。現在平作小学校だったところに給食センターが建設されていますが、平作小学校を解体する際に住民説明会が開かれ、そこでも熱心にアスベスト解体のことが話題に出ました。アスベストを吸い込むとどれほど人体に影響があるのかということを強く訴える参加者がいらっしゃいました。そして、解体業者もしっかりと行いますと約束したのです。ところが、アスベストは初めに確認されたところ以外からも検出され、当初よりも多くの解体工事費用が必要となり、教育委員会は契約変更議案を上程してきました。公共工事においてすら、このようにアスベスト調査が不徹底だったということです。 また、住友重機械工業株式会社の機関工場の解体についても、私は説明会に出ましたが、当初はアスベストは含有していないと言っていたのに、結局アスベストの含有があったのです。つまり、アスベストの有無というのは、非常に分かりにくいということだと思います。設計図書をうのみにして簡単な対応で終わらせてしまうとするならば、解体工事の労働者や近隣住民の健康被害が時間がたってから発覚するということになります。調査は費用がかかることですから、できるだけ簡易に済ませたいと言うのが業者の本音だと思います。 来年度から波状的に法改正が続き、アスベスト解体工事に対する規制が強くなります。ですから本市としても、条例を実効性あるものにしていく必要があると思います。例えば、調査を促すために助成制度を設けるなど、しっかりとした対策を打たなければ、市内のアスベスト含有の解体工事があちこちで滞る可能性があります。この際、法改正の流れと実効性ある条例運用について研究してはいかがでしょうか、市長の御所見を伺います。 最後に、浦郷倉庫地区における米軍の桟橋整備について伺います。 先日行われた港湾審議会において、港湾計画の変更の必要ということで議事に上げられました。日米合同委員会において、2018年11月に合意がされたということですが、回頭水域、船の頭をぐるんと回すことなのですけれども、回頭水域のしゅんせつも予定されていることから相当大きな船だと予想できますが、この桟橋にはどのような米軍艦船が停泊し、どのような使用目的となるのでしょうか、併せて伺います。 また、しゅんせつ工事の主体は米軍でしょうか、日本政府でしょうか。費用はどこが持つのでしょうか。しゅんせつの土砂の処理はどうするのでしょうか。また、軍港巡りや深浦ボートパークのプレジャーボート等の航行の安全は担保されるのでしょうか。 いろいろな角度から伺いましたが、結論的に申し上げれば、私たちは、今回の米軍の桟橋整備とそれに伴うしゅんせつ工事は明らかに旧軍港市転換法の精神から逸脱する内容であり、米軍基地の機能強化だと思いますが、市長の御所見を伺います。 以上で１問目を終わります。２問目は一問一答で行います。 今回は、補聴器の助成も提案しました。市長には、これを聞いていらっしゃる市民の皆さんにお伝えできるよう、明瞭なるお話をお願いします。加えて申し上げれば、答弁にスピード感は要りません。よろしくお願いします。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後３時20分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５９分休憩 午後３時２０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まずはゆっくりということなので、私はゆっくりしゃべっているつもりなのだが、興奮してしまうと早くなるので、そうだという声も時々聞こえるのだけれども、少なくとも私の調子でしゃべっているので、それはお許しをいただければというふうに、まずはお伝えをしておきます。 まず、県への療養支援依頼についてです。 本市の保健所において、県への療養の支援依頼をしたつもりでしたが、状況の確認が不十分だったために、適切な支援を受けることができなかった方々には大変申し訳なく、この場をお借りして改めておわびを申し上げます。 患者の命を守る上で、療養支援は大変重要であり、今回のようなミスは絶対にあってはならないことでした。 現在は、県への依頼のチェックシートに、依頼した時刻を記載し、複数の職員で確認することを徹底しています。 次に、高齢者施設従事者等の検査についてです。 高齢者施設従事者等の検査については、保健所設置市管轄区域も含め、県下全域を対象に、県が計画を策定し実施をいたします。 既に、１回目の検査が始まっており、県は年度内に３回の検査を実施する予定です。 本市では、高齢者施設・障害者支援施設のうち、75施設が申し込んでいます。今後も県と連携して、積極的に検査が進められるよう取り組みます。 次に、感染症対策の考え方についてです。 感染拡大を抑え、患者の重症化を防ぐために、マスクの着用や密の回避などの基本的な対策に加え、検査体制の確立や徹底した疫学調査、そして、それらの結果に基づいて、陽性者の入院や施設等の療養などを確実に実施していくということが、私の感染症対策の考え方です。 特に、検査体制の確立については、感染拡大を食い止める切り札として、県内でもいち早く横須賀ＰＣＲセンターを設立しました。 その後もクラスターの拡大を防止する検査体制の整備や、第２ＰＣＲセンター、小児ＰＣＲセンターの開設、運営を行ってまいりました。 できるだけ幅広く検査を行い、感染者の早期発見、早期対応により、感染の拡大を食い止めることが、感染症対策を行う上で最も有効であると考えたからです。 以上のように、コロナ禍において、市民の命、暮らしを守るために、今何をなすべきかを常に考え、感染症対策を行ってきましたし、今後も全力で取り組んでいくつもりです。 次に、国への対策を求めることについてです。 平成25年の日米合同委員会合意は、日米の衛生当局間で感染者に関する情報共有を行い、感染拡大を防止することが目的です。 地域における感染症対策は、保健所の業務として当然のことであり、本市にとって負担であるという議員の御指摘には当たりません。 次に、協議会への再加入についてです。 感染症対策については、県内の保健所間で連携が図られています。神奈川県基地関係県市連絡協議会への再加入の考えはありません。 次に、
ゼロカーボンシティ宣言と施政方針についてです。
ゼロカーボンシティ宣言に基づき、
ブルーカーボン事業を進めていくこととしていますが、令和３年度は検討段階であり、具体的な事業までを示すことができていないため、今回の施政方針に反映させるに至らなかったものです。 次に、宣言の広報についてです。 本市が宣言したことについては、報道発表とともに、既に本市のホームページへの掲載や、市長メッセージとして動画を配信しているところです。 さらに、宣言を広く市民の皆様に知っていただけるよう、今後、広報よこすかへの掲載や環境イベントなどでお知らせをしていきたいと考えています。 次に、宣言に至った理由についてです。 １つは、昨年10月に久里浜で稼働予定の火力発電所の事業者が、2050年における二酸化炭素排出量実質ゼロに向けたロードマップを示したこと。 また、本市としても、脱炭素関連条例の制定や
ブルーカーボン事業など、関連事業を進める方針を固めたこと。 こうしたことから、本市として、脱炭素社会への移行に向けた明確な道筋を示すことが非常に重要であると考え、温暖化対策を進めていく覚悟と決意を示すために、宣言に至ったものです。 次に、ＪＥＲＡへの働きかけについてです。 事業者が経営方針や取組について説明することは、事業者が判断することであり、私から事業者に対して説明をするよう働きかけるつもりはありません。 次に、地球温暖化とＣＯ２増加の関係性についてです。 地球温暖化は、二酸化炭素をはじめとする人為的な
温室効果ガス排出量の増加が要因であるというのが一般的な認識であり、私も同じです。 次に、
ブルーカーボン事業についてです。
ブルーカーボン事業の検討に当たっては、令和３年度に市内の研究機関、市民団体、市内企業、漁業協同組合の方々などで構成する検討会を設置し、海を含む様々な知見や情報を共有しながら、事業の考え方や進め方などについて検討していく予定です。 次に、脱炭素社会への道筋及び覚悟と決意について、２問併せて回答いたします。 2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを見据え、まずは、現在策定中の新たな環境基本計画及び
地球温暖化対策実行計画に、計画期間となる2029年までの削減目標や進めるべき具体的な施策や取組を示していきたいと考えています。 その中で、スピード感を持って、これまで以上に大胆、かつ思い切った施策を進めていきたいと考えています。 次に、ＣＯ２を排出する施設についてです。 確かに火力発電所の稼働により、市域の二酸化炭素排出量は増加することになりますが、昨年10月に火力発電所の事業者が2050年に向けた二酸化炭素排出量削減のためのロードマップを示したことから、事業者として排出量削減の取組を進められると考えています。 次に、核兵器禁止条約についてです。 唯一の被爆国として、核兵器のない世界をどう実現していくかは、政府がしっかりと見極め、アプローチも含め、きちんと整理すべきであると、私は考えています。 条約が目指す核廃絶というゴールは共有していますが、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器の保有国を巻き込んだ上で核軍縮を進めていくことが不可欠であるというのが政府の見解であると認識しています。 次に、核兵器と安全保障についてです。 一般論として、抑止とは、侵略を行えば、耐え難い損害を被ることを明白に認識させることによって、侵略を思いとどまらせることと定義されています。 大量破壊兵器の脅威に対しては、拡大抑止の信頼性は確保されていなければならないというのが、我が国の安全保障政策であります。 しかし、いつかこのようなことが必要のない世界が来ることを、私は切に願っています。現在、中央公園に建設中の新たな平和モニュメントにも、そうした世界平和への願いも込められています。 また、本市が掲げる核兵器廃絶・平和都市宣言も、最終的に目指すべきは核のない世界、世界恒久平和の実現です。 次に、条約の批准を求めることについてです。 繰り返しになりますが、核兵器のない世界をどう実現していくかは、政府がしっかりと見極め、整理すべきであることから、求めることは考えていません。 次に、ジェンダー平等についてです。 審議会における女性委員の割合の数値については、直近としては目標値40％に対して、令和２年８月１日現在で29％、課長級以上の女性管理職の割合については、目標値15％に対して、令和２年４月１日現在で、10.9％となっています。 また、町内会・自治会における女性役員の割合の現時点で把握している直近の数値は、平成28年度に実施した男女共同参画に関する町内会・自治会アンケート調査の結果数値で、目標値50％に対して、30.3％となっています。 一定の進捗はしていると捉えていますが、やはりジェンダー平等、男女共同参画は、一朝一夕では成し遂げられないものだと考えています。 政策や方針決定の過程において、女性の参画を促進することがとても重要だと思っている私としては、ジェンダーの平等が世間で改めて注目を集めているこの機を捉えて、積極的に取組を進めていきたいと考えています。 次に、上下水道局、消防局、教育委員会の割合については、上下水道局長、消防局長、教育長から答弁いたします。 次に、生活福祉課についてです。 生活福祉課の職員等は92名ですが、正規職員の割合は70％、会計年度任用職員は17％、委託事業者は13％です。 本市では、生活保護決定事務及び実施事務については、正規職員及び会計年度任用職員が担っており、次年度以降も同様の体制を継続してまいります。 委託については、席をきちんと分けたり、指揮命令系統をはっきりさせるなど、偽装請負状態とならないようにしております。 自立支援制度は、委託等を念頭としていること、また、それ以外の委託についても専門性を要する業務であることから、現在の体制は適切であると考えています。 次に、生活保護の件数についてです。 面接相談件数が２倍以上増えた要因は、まずは、住居確保給付金の要件緩和により、給付金の申請件数が爆発的に増えたことが大きいと思われます。 次に、コロナ禍において、先行きに不安を覚えた方が、困窮する前に相談に来所するケースが多くなっていることが考えられます。 生活保護の申請件数については、昨年の５月から８月にかけては、全国的に減少傾向にあり、本市においても同様でした。これは、特別定額給付金や緊急小口資金特例貸付等が影響したものではないかと見ています。 ９月以降については、本市においても全国と同様に増加傾向にあります。 次に、扶養義務照会についてです。 扶養義務照会は、生活保護法の規定により、申請受理後に行っており、扶養義務者がおおむね70歳以上である場合、そして長期にわたり音信不通である場合、ＤＶの関係性にある場合など、扶養義務者の援助が期待できないと判断できるときは行っていません。 現在は、国から見直しの通知が来ていないために、従来どおりに行っています。 次に、移行支援についてです。 生活困窮相談では、住居確保給付金や社会福祉協議会の緊急小口特例貸付等、生活保護以外の支援案内を行っています。 丁寧な説明や聞き取りを行った結果、生活保護の適用が見込まれる相談者については、生活保護相談に切り替え、必要な支援を行っているところです。 次に、かがみ田苑の実地指導についてです。 かがみ田苑の実地指導につきましては、昨年12月に終結しました。 今回の実地指導の結果、第１かがみ田苑の就労移行支援事業における職業指導員及び生活支援員の配置について、１名は常勤職員とすることが基準上求められているところ、非常勤職員の配置となっていたことを確認しました。これに対して是正を求める指導を行い、既に常勤職員を配置したとの改善報告を受けています。 また、かがみ田苑相談支援センターの特定相談支援事業において、サービス等利用計画案の作成・変更時に開催が求められているサービス担当者会議を開催していない事例を確認しました。これに対しても是正を求める指導を行い、今後はサービス担当者会議を開催するとの改善報告を受けています。 いずれの事業についても、基準を満たさずにサービスの報酬を受け取っていた部分については返還を求めることとし、返還額について現在精査しているところです。 このたびの事案は、市の事業を請け負う指定管理者において基準を遵守した運営を行っていなかったことが発覚したものであって、事業を委託する側として事業者に対する監督が不十分でありました。今回の是正措置を含め、今後適切に監督をしていきたいと思います。 次に、在り方についてです。 かがみ田苑の在り方は、今までも利用実態や現状の課題などを踏まえて、関係者の意見を伺いながら、運営形態も含め検討してきました。 今後も引き続き、関係者の意見を伺いながら、検討を行ってまいります。 次に、市民病院の呼吸器内科についてです。 昨年12月下旬、令和３年４月から呼吸器内科の常勤医師を確保できないという報告を、市民病院の管理者から直接受けました。 医師確保については、一義的には指定管理者が所管しますが、開設者である市にも責務があります。 指定管理者に対しては、医師確保に向けた対応を求めており、地域医療振興協会が運営する病院の支援を受け、平日に毎日１人の非常勤医師を確保できるよう調整しています。 ４月からの診療体制については、非常勤医師の確保が決まり次第、速やかに患者さんや市民に対し、お知らせをいたしたいと思います。 次に、市立病院についてです。 市立病院は、民間医療機関もある中で、地域に必要な医療を提供し、市民の生命と健康を守ることが使命だと考えています。 この使命を果たす手段として指定管理者制度を取り入れており、引き続き指定管理者と連携して市立病院の運営を行ってまいります。 次に、中学校完全給食については教育長から、水道事業については上下水道局長から答弁いたします。 次に、プロジェクトについてです。 横須賀再興のためには、民間企業の皆様との連携、そしてお力添えが必要不可欠だという思いで、これまでも様々な大規模事業を進めてまいりました。 おっしゃるとおり、目まぐるしく変化する社会経済状況の中で、10年、20年先を見越すことは非常に困難です。 このために、特に大規模かつ長期的な事業を進める際には、財政的な見通しはもちろん、それぞれの事業スキームに合わせた実現可能性のシミュレーションやリスクの洗い出しを行い、事前のチェック、さらには万が一のときの対応を契約事項に入れるなど、あらゆる事態を想定し、可能な限りの準備をした上で事業を実施しています。 また、着手後も事業者の皆様とは常に連携し、運営状況を踏まえた意見交換を行うなど、時代を見極め、必要に応じて変化も加えながら事業を進めていきますので、全く心配はしていません。 コロナという難局を乗り越えた後、こうした事業による様々な波及効果や、まちににぎわいが生まれることを期待しているところです。 次に、人員体制についてです。 人員の削減で、市民の生命や安全が守れないなど、絶対にあってはならないことですので、感染症と自然災害の対応は両立するとお約束します。 現在、保健所には全部局から100人規模で応援体制を組み、通常の担当業務を調整しながらローテーションで勤務に当たっています。 仮に災害が起きれば、非常時ですので、さらに業務や体制を調整して対応する職員を割り当てます。 今後、人口の減少やＩＣＴの活用で常時勤務する職員はさらに少なくなると考えますが、有事には組織の枠を超えた機動的な体制で職員一丸となって対応に当たり、全力で市民の生命、安全を守ってまいります。 次に、職員の残業時間と働き方についてです。 職員の時間外勤務については、昨年１月から今年の１月まで、最も多い職員は休日を含め、１か月間に226時間、管理職員では166時間となります。 所属によってはコロナ禍による増加要因もあり、以前と比べて改善するとは言えませんが、全体としてはイベントの中止・延期等もあって、例年に比べ減少傾向にあります。 次に、職員の働き方についてですが、職員の多様な働き方を実現するために、まずは時間外勤務の縮減が必須であると考えますので、令和３年度から時間外勤務の上限規制を導入することといたしました。 今後は、働き方の見直しやワーク・ライフ・バランスの推進、職員の健康維持などに努めるとともに、市民サービスの低下につながることのないよう工夫しながら、業務の在り方の見直しや担当業務の平準化、柔軟な職員配置などに引き続き取り組んでまいります。 次に、財政運営についてです。 コロナ感染症により、横須賀市の財政も大きな影響を受けていますが、市民生活や地域経済を支えることは自治体の当然の使命であり、しっかりと果たさなければならないと考えています。 今後の財政運営に当たっては、市内経済の回復を促していくこと、これまで以上に国や県からの財源獲得に努めること、業務の効率化を図ることなどを強力に進め、併せて時代に即した事業の優先順位づけも行ってまいります。 次に、加齢性難聴についてです。 本市の加齢性難聴の方の人数など全体像は把握しておりませんが、国立長寿医療研究センターの調査では、80歳以上の男性で84％、女性で73％は難聴という結果が出ています。 次に、聴力検査と助成制度についてです。 特定健診は、生活習慣病の予防と早期発見が目的であることから、加齢に伴う聴力低下についての検査項目は含まれていないため、今後も導入する予定はありません。 聴力の低下が認められた場合、早い段階で専門医を受診することは重要ですので、セルフチェックの方法や早期受診の必要性について、今後も啓発していきたいと考えています。 補聴器の購入補助の創設につきましては、現時点では難しいと考えます。 次に、アスベスト調査についてです。 市の条例の目的は、工事業者等が周辺の住民等に事前に説明をすることで、解体工事に対する理解を深め、紛争を未然に防止することと考えています。 解体工事においては、工事業者等が大気汚染防止法等の関係法令を遵守することが何よりも重要であると考えています。 今回、大気汚染防止法改正があることは承知していますが、アスベストの調査については、当然発注者が行うべきものであります。現時点では助成制度を設ける考えはありませんが、今後も関係法令の動向等を踏まえつつ、工事業者等に対して啓発をより推進することなど、条例の適切な運用が図られるよう努めてまいります。 次に、浦郷倉庫地区の桟橋整備についてです。 米軍の運用についての詳細は承知していませんが、米艦船が浦郷倉庫地区に接岸し、弾薬の積み下ろしができるよう桟橋を整備するものと、国から説明を受けています。 次に、しゅんせつ工事についてです。 しゅんせつ工事は、国が実施するもので、しゅんせつした土砂は受注した事業者が法律に従い、適切に処理すると、国から説明を受けています。 船舶の航行安全につきましても、国からは、安全監視船を配置し、状況に応じて工事を中断するなど、適切に安全対策を実施すると説明を受けています。 次に、基地の機能強化についてです。 議員の旧軍港市転換法の精神から逸脱するとの御発言の意味するところが必ずしも明確ではありませんが、いずれにしても米海軍の運用が安全で円滑かつ効果的に行われるためのものであると、国から説明を受けているところです。
○議長（板橋衛） 長島洋上下水道局長。
◎上下水道局長（長島洋） 私からは、まず、上下水道局の審議会などにおける女性委員の割合及び女性管理職の割合、並びに所見についてお答えいたします。 上下水道局における審議会などは３件あり、委員総数は11名、うち女性委員は３名、女性委員の割合は27.3％となっています。 また、上下水道局における課長以上の女性管理職はおりません。 どちらも最終目標値には遠い数値であり、さらなる参画を目指して可能な取組を進めていきたいと考えております。 次に、コンセッション方式など、民営化へのかじ切りはやめるべきと考えるについてです。 現時点では、本市水道事業においてコンセッション方式を導入し、民間主導による事業運営を行う考えはありません。
○議長（板橋衛） 榎木浩消防局長。
◎消防局長（榎木浩） 私からは、消防局の審議会等における女性委員の割合及び女性管理職の割合、並びに所見についてお答えいたします。 まず、初めに、消防局には審議会等はございません。また、現在、女性の管理職はおりません。 消防局では、21人の女性職員が勤務しておりますが、このうち最も早く採用した女性職員は、現在在職25年で係長職をしております。 また、消防局の管理職への昇任は、平均在職年数を調べますと31年となっております。 管理職への昇任は、業務経験を積んだ職員の適性等を判断し、性別にかかわらず適材職員を昇任させるべきものと考えております。
○議長（板橋衛） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、教育委員会における女性委員の割合及び女性管理職の割合についてお答えさせていただきます。 教育委員会における審議会の女性委員の割合は、目標値40％に対して、令和２年８月１日現在35％、教育委員会の課長以上の女性管理職の割合は、目標値15％に対し、令和２年４月１日現在で25％となっています。 また、市立学校における教頭以上の女性管理職割合は、令和２年４月１日現在32.2％です。 私も市長と同様に、政策や方針決定過程における女性の参画を推進することはとても重要なことと思っておりますので、引き続き積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、給食センターの偽装請負に当たらないための体制についてです。 給食センターには、学校給食課全職員が常駐する一方、事業者側は維持管理・運営業務委託契約に基づき、調理・配送等の業務を総括管理する責任者が同じくセンターに常駐することになります。 日々行われる学校給食課からの業務指示は、全て総括責任者を通して行われます。 学校給食課が直接事業者側の各担当者に対し、個別に指示を出すことがないことや、委託業者職員の出退勤、勤務時間の管理を行うこともないなど、指揮命令関係にはないため、偽装請負には当たらないことと思っております。 次に、小学校の自校給食堅持の姿勢についてですが、まずは中学校給食をしっかりと軌道に乗せることが最優先と考えておりますので、今後のことについては検討しておりません。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） それでは、２問目を行いたいと思います。 市長、上下水道局長、消防局長、教育長、御答弁ありがとうございました。 今回は、順番に１問目の流れで伺いたいと思っています。 新型コロナウイルスの陽性患者の神奈川県への療養支援依頼漏れについて、私たちは重大なことだなというふうに思って、今回取り上げています。 それで、複数のチェックを入れるということを先ほど答弁でおっしゃいました。そのことで、現在、うまく機能をしていますでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 疾病予防担当部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 森田佳重疾病予防担当部長。
◎健康部疾病予防担当部長（森田佳重） この件に関しましては、大変御心配をおかけしまして申し訳ございませんでした。 この事務の流れというのは、まず疫学の調査を行いまして、そこで医師の指示の下、この方が自宅療養なのか、施設療養なのか、そういったことからまず決められます。そこから、勧告チームという事務の方のほうに報告が行きまして、そこで今回の県への連絡をするという流れになります。 まずは、疫学チームから勧告チームに正しく情報が伝わるように、ここでまずダブルチェックをしております。そして、勧告チームのほうでも、まずその方のリストがあるのですけれども、その方にメールをお送りした日時と時間を明記しまして、そこがきちんと埋まっているということのダブルチェックをしておりますので、その方法を取りましてから順調に進んでいると思います。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） コロナのところの体制と、そして少し広げて後半で伺う予定をしておりましたけれども、市民病院のことも併せて伺いたいと思っております。 その前に、集中的検査実施計画についてなのですけれども、これはもう既に行っているということで、先ほど市長の答弁だと75施設とおっしゃったのです。これ、何％ぐらいになりますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 福祉部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 植野不二夫福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） こちらの対象になっている施設は、高齢者施設が132施設、障害者施設が58施設、合計190施設になりますので、約４割になってございます。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 分かりました。全体が190で、75が手挙げをされたということです。年内で３回行うということで、思ったより早い出だしでやっていただいたなというふうに思っています。 本市の場合は、神奈川県の一本のメニューの中に入っているということですから、障害をお持ちの方の施設と、それから高齢の方の施設の職員が対象ということです。年内３回ということですが、もしかしたらば、来年度にかかる可能性もあります。お金の点ではどうでしょうか。はっきり伺いたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 疾病予防担当部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 森田疾病予防担当部長。
◎健康部疾病予防担当部長（森田佳重） 検査のほうは県のほうで負担をしておりますので、無料となっております。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） そうです。神奈川県が全体を持つということになっておりまして、ですので、本市としてはそのお知らせをしっかり行うということが必要かなと思います。 ３回行うということでしたけれども、途中から手挙げをしても可能なのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 疾病予防担当部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 森田疾病予防担当部長。
◎健康部疾病予防担当部長（森田佳重） はい、途中からの手挙げも大丈夫ですので、今回の１回目に間に合わなかった施設のほうも２回目、３回目で登録することは可能です。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） よろしくお願いします。 そして、関連で、市民病院のほうも伺わなければいけないと思います。 これは12月下旬に管理者から連絡があったということですけれども、これ実際私たちは患者さんから伺って驚いたのですけれども、市としてのスタンス、この件についてどういうふうに受け取っていらっしゃるのか。大したことないよと、今鋭意医師を招聘するために動いていらっしゃるのだと思うのですが、大したことないよと思っているのか、いやこれは困ったなと思っているのか。どんな受け止めですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 決して大したことはないなんて思っていませんで、困ったことだと思うのは、これは当然だというふうに思っています。 どのような手段があるのか。これは私、議員のときから言っている話で、できる限り、自分のコネクションでも何でもいいから、医師を連れてくるべきだというふうに議員のときから言っていましたので、本当に困ったことだというふうに思っています。市長の出番があれば、頭下げて連れてくることがあるなら、何でもやりたいとは思っています。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） しっかり確認したいのですけれども、毎日１人は非常勤の医師がいらっしゃるということですけれども、今現在、そして2021年度の４月以降の市民病院、呼吸器内科、しっかりできるのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 健康部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 山岸哲巳健康部長。
◎健康部長（山岸哲巳） 地域医療振興協会が今鋭意努力しているところです。 今のところ、毎日診療できるような体制はまだ取れておりません。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） そうすると、今現在２月、３月で診ていただいている患者の方々、心配です。４月以降、どんなふうに体制を取って、そして一番新しい情報を患者や市民の皆さんにお知らせする、そういう予定ですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 健康部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 山岸健康部長。
◎健康部長（山岸哲巳） 先ほど答弁したとおり、努力しているところでございますが、最終的に４月１日からの勤務体制が決まったらすぐに市民の皆様方、患者の皆様方にお伝えするような体制で働きかけたいと思います。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） これ、私たちとても大切、重大な問題だというふうに受け止めているのです。コロナの感染症病床を持っている市民病院で、呼吸器内科の医師がいらっしゃらなくなるとは、すごくショッキングですよ。 ですから、何とかしっかりやっていただきたいなと思っているのですけれども、深く少し教えていただきたいのは、どうしてこういうことになったのですか。そして、もっと早く手が打てなかったのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 健康部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 山岸健康部長。
◎健康部長（山岸哲巳） まず、市民病院に呼吸器内科の医師を派遣していただいているのが、横浜市立市民病院（後刻訂正）になります。横浜市立市民病院は、神奈川県内、たくさんの病院に医師を派遣している状況です。 そうした中で、病院側の医局の考えに基づいて、今回こういうふうな結果になったというふうに我々は受け止めています。 そして、我々としてもどうしても呼吸器内科、今コロナが蔓延して対応している状況なので、そこの視点とやはり感染症の病院という視点で、指定管理者に対してどうにか対応するようにという形で申入れを行ったところです。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） ここで、この場で突っ込んで詳しく伺おうとは思っていません。委員会のほうでもありますので、これはもうこれで終わりにしたいと思います。 それで、総じてコロナの医療体制、そして市民病院、うわまち病院もそうですね、うわまち病院、今日の一番新しいお知らせだと、３月１日から体制が元に戻るというようなお知らせが来ていました。クラスターが発生して、61人感染しました。看護師、ドクター、それから患者さんも。これは大きなことですよ。本市が持っている２つの病院が、今こういう状況にある。 それで、私これ、すごい大事だと思っているのですけれども、市長の姿勢がどうかといったらば、施政方針の中で、市長は横須賀市では懸念されていた医療崩壊を起こすことなく、市民に対し万全の医療体制を提供することができておりますと、この前おっしゃったのです。 これは、医療崩壊といったときに、コロナのことだけを念頭に置かれているのだと思うのですけれども、そうではないですよ。全体の医療体制を念頭に置かなければならないと思いますよ。しっかりやっていただきたいのですよ。いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然の、私が言っているのは、コロナだけではなくて全体のことは考えています。 ただ、非常に残念でならないのは、これだけしっかりやってほしいと思っていたところが、地域医療振興協会でうわまち病院でクラスタが発生したということは、一番私にとってはざんきに堪えない。ただし、これは、現場では一生懸命やっているということに考えるならば、どういう状況になるかというのは逐一報告を受けながら、改善の努力をしてきたという地域医療振興協会に対して、責めるべきではないという意味で、一番残念に思っているのは私です。 ただ、全体、市立病院だけではなくて、横須賀共済病院をはじめ、全病院で一丸となって一枚岩になってやるという意味で、医療崩壊を防げているということは、私はすごく誇らしいと思っています。 ただ、何度も言うように、市立病院でこのようなことということが非常にざんきに堪えないということは確かです。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） １年たちましたので、もう一回、もう一回しっかりと、コロナのこと、そしてコロナだけではなくて、全部の医療体制、そして市役所全庁舎、もう一回しっかりと緊張感を持ってやっていかないといけないというふうに思います。 議会も同じですよ。皆さんと一緒にやっていきたいと思っています。 そして、米軍基地関係の感染者についても伺いたいと思っているのですけれども、特に定期メンテナンスで来ていらっしゃる方々、この方々は地位協定に包含された方々ですか。まずそこを伺いたい。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） その前に、健康部長が少し修正をしておきたいというので、お伝えしたいと思うのですが、いいですか。
○議長（板橋衛） 山岸健康部長。
◎健康部長（山岸哲巳） 先ほど議員の答弁に、市民病院の呼吸器内科の派遣元を横浜市立市民病院と間違って言ってしまいました。正確には、横浜市大の医局からの派遣になります。失礼しました。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 正確に変えますと、市大病院のほうから引上げを示唆されて、そういう状態になった。どういう理由もなく、突然です。だから、非常に遺憾だというふうに思っていまして、何とかしたいと思うのですが、今鋭意努力しているところです。 そして、今の質問に関しては、市長室特命参与からお答えします。
○議長（板橋衛） 中野愛一郎市長室特命参与。
◎市長室特命参与（中野愛一郎） お答えいたします。 レーガンのメンテナンス要員で来日している方たちについては、ＳＯＦＡ、地位協定の立場で来日しております。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 朝日新聞の記事などでは、この米軍基地の感染者数が増えたということを明確に記事に出ていたわけなのですが、市長はまずこの米軍基地の関係者の感染者数が増えているということはお認めになりますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは認めます。当然認めざるを得ないでしょう。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） では、改めまして、米軍基地の関係者で感染者数が増えていると。今、特命参与が答弁していただいたとおり、地位協定の包含された方々だということです。 それで、先日の神奈川新聞では、大穴があるというような投稿があって、これが今の多くの方々が見ていらっしゃる、米軍基地に対して感染者が増えているということに対する不信感なのです。 今までいろいろな場面でメッセージを出していただいたり、記者会見の場でも、市長は米軍基地の中は本当によくやっている、検査をやっているというふうにおっしゃっています。そこをもっとしっかりとアナウンスする必要があるのではないかなと思っているのですが、詳しく教えていただけますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） もう一度、どこをアナウンスする必要があるのか、教えていただけますか。もう一度お願いします。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） そうしたら、具体的にお伝えします。 11月18日に、外務省の北米局地位協定室長、課長補佐がお見えになって、特命参与が対応されました。そこでのメンテナンスに来た方々に対する検査、これについて詳しくやり取りをされていると思うのです。 私はそこが一番市民の知りたいところだし、そこをしっかりと今答弁をいただきたい。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市長室特命参与から答弁させます。
○議長（板橋衛） 中野市長室特命参与。
◎市長室特命参与（中野愛一郎） まず、メンテナンス要員の方については、２通りの来日の仕方があろうかと思います。 米軍基地に直接入国する場合、それと民間の飛行機で空港から入国する場合、いずれにしても米軍基地内で14日間、要は待機期間というのですか、ロムと言っているのですけれども、移動制限をかけて、その移動制限が解除されるときにＰＣＲ検査を行って、その上で職場、メンテナンス作業に復帰するというふうに説明を受けております。 なお、先日のコロナ協議会においても、この件については、るる説明させていただいたと思います。よろしくお願いします。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） それで、大事なことは、記者会見の中でも記者さんが市長に聞いておられましたけれども、もう一回司令官としっかりやり取りをして、今年に入ってからやり取りをしていませんよね。ですから、やり取りをして、そしてしっかり市長の口で、市長の声で、メッセージを発していただきたい。不安な市民の方々にしっかりとメッセージを発していただきたい。いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） そんなに不安な方がいらっしゃるようならやりますので、もう一度司令官と何らかの形でコンタクトを取りながらやりたいと思います。確かに今年になってやっていないというのは事実なので。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） ぜひよろしくお願いします。 こういったやり取りが、私は米軍とのやり取りを一つ増やしていると。コロナのことで。私たちは負担ではないかなと思うのですけれども、市長は先ほど負担とは思わないとおっしゃった。ここが違うなというふうに思いました。 引き続きまして、気候危機の問題をやり取りしたいと思います。 改めて伺いますが、今回なぜ
ゼロカーボンシティ宣言を行ったのか、もう一回、ごめんなさい、明確にお伝えください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 明確にお話ししたつもりなのだけれども、では、もう一回。１つは、昨年10月に、久里浜で稼働予定の火力発電所の事業者が、2050年における二酸化炭素排出量実質ゼロに向けたロードマップを示したこと。また、本市としても、脱炭素関連条例の制定や
ブルーカーボン事業など、関連事業を進める方針を固めたこと。こうしたことから、本市として、脱炭素社会への移行に向けた明確な道筋を示すことが非常に重要であると考え、温暖化対策を進めていく覚悟と決意を示すために、宣言に至ったものです。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 石炭火力発電所の建設をしているＪＥＲＡが2050
カーボンニュートラルを宣言されたということがあって、そしてそれに連動して本市も
ゼロカーボンシティ宣言したということです。ロードマップを作ったということですけれども、具体的な内容についても何か御説明があったのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 環境政策部長から説明させます。
○議長（板橋衛） 藤田順一環境政策部長。
◎環境政策部長（藤田順一） ＪＥＲＡの久里浜の担当の方から、この2050年に向けたロードマップについては説明を受けました。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） その中身、差し支えなければ教えていただけますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 環境政策部長に答弁させます。
○議長（板橋衛） 藤田環境政策部長。
◎環境政策部長（藤田順一） 一般の報道に出ているものと同じですけれども、まずは今後、技術的なことになりますが、例えばアンモニアの混焼ですとか、水素を混焼すること、そういったことを目指していくということ。あるいは、その他の技術開発を進めた上で、2050年に向けて排出量ゼロにしていきたいという説明でございました。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） アンモニア混焼ということが出ていますけれども、アンモニア混焼をしてもＣＯ２は出るのです。ですから、抜本的な技術のすばらしい進展ではないと思うのです。ロードマップといっても、先になったら何か新しい技術が開発されるだろう、そこに一縷の望みをかけようという程度のものではないかなというふうに思うのですけれども、そこに乗っかってしまって、
ゼロカーボンシティ宣言、私たち歓迎なのですけれども、それを根拠にするのはどうなのですか、市長。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 共産党さんの物の考え方なのだろうけれども、私は信頼をしているし、いずれその科学的に様々な技術でこれがうまくいくだろう。しかもそれを連携していこうという意思をお互い確認し合えたというふうな意味で、私は大きな評価ができるのではないかというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） そこはしっかり注視をしたいと思います。 市長は、以前に地球温暖化とＣＯ２の関係性というところで、私たちは地球温暖化というのは二酸化炭素が増えて、そして温暖化になったのではないか。これ、100％科学的に証明されているわけではないですが、ほとんどそうだろうと。産業革命以降、人為的なものだというふうに思っているのですが、市長はそういう考え方に変わったのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 縄文海進の、昔から私はこれはうそだと、まがいものだというふうに聞かされて、かなり洗脳されているところが、まだいまだに疑念を持っているところがあります。 ただ、一般論で、世界がそうだというのであるならば、それに従わざるを得ないという、科学的な根拠というのはどこの誰が、どのようなということが、私は科学者ではないから分からない。ただ、政治家として、これはやらなければいけないことだというふうに思い、そういう事実があるということが、皆さんが世界的な認識であるならば、私も従ってそうなのだろうなというふうな認識であります。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 縄文海進に触れられていたので、考え方が変わったのかしらというふうに思ったわけで、私の知りたがり屋のところで伺いました。 それで、この
ゼロカーボンシティ宣言というのは、環境省が表明している気候危機、これと同じというふうに受け取ってもいいですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 結構だと思います。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 環境省と、そして本市が本当に同じ土俵に上がったというふうに思いました。 それで、海洋のことを今回１問目では相当にしつこく言いました。海が非常に汚れてしまっているというのが実態です。 それで、
ブルーカーボン事業に足を踏み出そうというときに、では、一体海が今どうなっているのだというのをしっかりと持って、本市なりの評価を持つ必要があるだろうということで、今回は質問を入れました。 市長は、まずその
ブルーカーボン事業、お金であるとか、それから検討委員会が今度開かれていくような御答弁でしたけれども、海に着目をしたということ、もう一回どんなふうな思いがあったのか、伺いたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 海に着目したというよりも、最終的に自分の目指すところは海洋都市だというふうに思っています。選挙に出たときのユーチューブにも出させていただいたのだけれども、海洋都市であるというふうに、三方を海に囲まれた横須賀市は、それから全ての生命の根源は海である。私は水であると思っている。 また哲学的な話になってしまうと長くなってしまうのだけれども、つまり、海に対する回帰が常に持っていて、海をきれいにしていかなければ地球は滅びるというふうに思っている。最終的には。 という意味で、横須賀市というのは三方を海に囲まれて、海に非常に縁が深いところなので、これを中心としたまちとして栄えるべきだというふうに思っている。そのためには海に対する造詣、それから海に対する教育、子どもたちの教育も含めて、海を中心とした都市にしていきたいというのが、私の若い頃からの、実は念願です。 ただ、スポーツ、音楽、エンターテインメント、様々なことをやらなければいけない。福祉も含めてやらなければいけないというところで、最終的に帰結するところは海洋都市だと思っている。海に着目したわけではなくて、もともと海に着目して生きてきた人間だというふうに御理解をいただければというふうに思います。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 地球の７割が海です。ですから、海というのが、本当に私たちが生きていく上で、ＣＯ２を吸収したりとか、人類にとって大事なものだと思います。 それで、
ブルーカーボン事業を実際に行っていこうというときに、私これ、本市はどうなのかなと思ったときに、例えば地球温暖化といった場合は、環境政策部の環境企画課、ここが所管です。そして、水質の汚濁、これは環境政策部の環境管理課になります。そして、海洋プラスチックといった場合には、これは経営企画部になるのですね。これ、都市のイメージも入って、プランの関係なのだと思うのです。それから磯焼けの問題になると、みなと振興部の水産振興課になります。 海といっても広くて、いろいろな部や課にまたがっているのです。ですから、
ブルーカーボン事業を始められるときには、そこのところをよく加味して、横のつながり、大事だと思うのです。いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） いいことを聞きました。本当にありがとうございます。知らなかった、私。 だから、その横のつながりが、今お聞きして、やはり１つのテーマに、常に連携しなければいけないということがよく分かりましたので、それはぜひ進めていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 市長、知らなかったとか言ってしまうのですけれども、大事なことですよ、これ。
ブルーカーボン事業をやるに当たって、前提ですよ。ですから、しっかりやっていただきたいなと思います。 ＣＯ２については、石炭火力発電所がどうしても私ネックではないかなというふうに思っています。726万トン、これ神奈川県の10％出しますよ、稼働したら。本市の中にそういう企業が稼働していくということ、これ絶対に無視できないのですよ。ですから、手品みたいに消せるわけがないのであって、やはりこことの交渉というか、大事になってくるのではないかなと思うのです。企業のことだから、もう市は手を出せない、声を出せない。それでいいのだろうか。そう思うのですけれども。市長、どうでしょう。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 手を出せないではなくて、お互い連携しながら様々な話合いを続けて、お互いいい方向を見つけていきたいという、今関係になっているので、それには2050年、ＪＥＲＡが言ってくれたので、まずはそれを、その中でどういう方向になるかと。それから、時系列的にどういうことができるのかというのをお互いで考えていかなければいけないことだというふうに思っています。 まずは第一歩だと思っていますので、機運はそういうふうに展開したので、その辺は御理解をいただければと思います。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 核兵器廃絶についても伺いたいと思います。 この問題は何回も伺っていく中で、どうしてもいつも同じ答弁しかいただけない。市長らしからぬ答弁だなというふうに、いつも思うのです。政府がそのように言っているという繰り返し、そのようにおっしゃる。 やはり地域主権主義者としては、政府がこう言っていても、私はこう思うというふうにぜひ言ってほしいのですよ。中央公園にもモニュメントをやります。ですから、その核兵器廃絶宣言をした市でもありますから、ここはぜひ地域主権主義者として、国は国、世界は世界、その流れで、本市はどう考えるか。どうでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 無理です。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 少し情けない。チャンスなのですよね、この１月22日に発効しました核兵器禁止条約、ですからこれチャンスなのですよ。今行動を起こすとき、そんなふうに思います。 ジェンダー平等についても伺いたいのですけれども、いろいろと数字を細かく伺いました。なかなか進まないのはなぜなのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 本当によく分からないです。何が原因なのか。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） もう退職をされた方ですけれども、若い頃に市役所に入って、いろいろな御苦労をされたという女性職員だった方とお話をしたことがあるのです。お茶くみもやったと言っていました。今、お茶くみはあるのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ありますよ、うちの秘書課職員はよくお茶くみをしてくれています。男性ですけれども、お茶くみはしてくれるときがあります。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） お茶くみはあるのですかと唐突に聞いても分からないかもしれませんけれども、私が伺った背景は、女性でもお茶くみをやる、そういう文化、習慣になっているのかということです。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今はないです。というふうに聞いていますけれども。 私の文化は、男がお茶くみをする文化ですから。私はそういう世界に生きていたから、よく分からないです。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） よく分からないですけれども、誰が入れてもいいではないですか。飲みたい人が自分で飲めばいいはずです。 市長の下で御苦労をされているだろう永妻副市長、永妻副市長は教育長をされたり、そしてこども育成部長をされたり、長年市役所に携わってこられた方。女性として、この長年の間のいろいろな御苦労があったと思うのですが、今のこの状況、そして御自分のお考え、少し開陳していただきたいのです。いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 永妻副市長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 永妻和子副市長。
◎副市長（永妻和子） 私は、今お話しいただいたように、もう20年くらい前になりますけれども、男女共同参画推進条例の策定に携わった経緯もあります。当時からやはり男女共同参画、あるいはジェンダー平等の世の中をつくっていくこと、ましてや市役所の中の女性職員の政策決定過程への参画というのは大きな問題でございました。 当時から心配していたのは、やはり制度とか仕組みをつくることはどちらかというとたやすいのですけれども、一人一人の意識を変えていくというのは、これはなかなかできないことで、これこそがやはり一番ネックになっているかなと思います。 私は、上地市長の一番近くで仕事をさせていただき、何よりも人権意識が高く、差別の嫌いな市長でいらっしゃいますので、職員といろいろ仕事上市長室で話すときもたくさんございますし、それから今役所の中で様々プロジェクトが大きく展開しておりまして、そうした中では男性、女性という職員関係なく、本当にやる気のある職員が頑張っております。 １つ、今、管理職に女性職員が少ないのは、そもそも女性職員を採ってこなかったというところがありまして、男女比でやはり50代の職員数、大変少ないので、そういうこともあります。ですが、やはりこの機を捉えて、ポジティブアクションも大事なことであると思っておりますので、さらにこの機にいろいろ一層進めていきたいと。これはやらなければいけない、そのように思っております。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） ありがとうございました。 どうして女性がなかなかパーセンテージが上がらないのかということは、もう少ししっかり分析する必要があるかなというふうに思っています。 議会のほうも議員が少ないです。だんだん減っていってしまって、今４人しか女性がいなくて、もっとたくさんの女性がいて、議会が活性化されるといいなというふうに思っています。 生活保護制度について伺いたいと思います。 相談に対して申請が少ないというふうに私は思っていたのですが、先ほどの答弁を伺うと、いろいろな制度があって、その制度のところで、こういう言い方をしたら変ですけれども、捕まって、そして生活保護制度にまで至っていない、至らなかったということだと思ったのです。ですので、そういった制度が終わりになったときには、生活保護制度のほうに来る方も増えてきたというような答弁だったと思います。 本市としては、いろいろなチャンネルで生活保護制度を周知をし、そして実際その生活保護制度で相談に来た際に受け止めている。そのように受け取っていいでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 福祉部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 植野福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） きちんと丁寧にお話を聞いた上で、生活保護につなげなければいけない方についてはきちんとつなげているというふうに認識しております。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 緊急食料の支援を行いました。そのときに、ほっとかんのチラシも入れました。それはとてもいいアイデアだったと思います。 ただ、緊急食料支援で見えた方というのは相当大変な方もいらっしゃったと思うのですが、残念ながらほっとかんのチラシには生活保護制度のことはうたわれていなかったのです。そこは少しまずかったのではないかなと思うのですが、どうですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 福祉部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 植野福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） まず、入り口としてほっとかんを周知したいという思いがありましたので、そういう形を取っております。 また、今こういう状況ですので、今回の食料支援にかかわらず、例えば私どもの保険料の減免に来られた方とか、あと、税のほうの猶予の申請に来られた方、貧困につながっていきそうな方につながるように、また今ハローワークのほうにも置けるように、チャンネルを増やして周知しているところでございます。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） これは、ほっとかんのチラシです。これ、コンパクトでとてもいいですよ。簡単に見られて。ただ、もっと私は、このコロナ禍で困窮者が増えている中で、生活保護をもっともっと宣伝、周知する必要があるのではないかなと思っています。 扶養照会も、先ほど市長は厚生労働省からまだ通知が来ていないよというお話でしたけれども、多分もうすぐ来ると思います。ぐっとハードルが低くなります、扶養照会について。昨日の神奈川新聞の記事だと、10年がめどだと言っていました。10年も音信不通だったら、もう扶養照会しないというふうになっていくと思うし、そして扶養照会されること自体で、もう生活保護を受けたくないと。どんなに苦しくたって受けないというふうになってしまうのですよ。ですから、扶養照会はやめる方向で取り組んでいただきたいと思います。いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） デリケートな問題なので、基本的には国の指示に従いたいと思いますが、前向きに検討できればというふうには思っています。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 横須賀市の生活保護の窓口の扶養照会をする習慣がありますよ。私も100件以上超えていると思いますけれども、窓口に生活保護申請で同行支援しています。もう扶養照会、必ずやりますよ。ですから、顔がゆがんでしまうのですよ。一緒に行った方が。ですから、もう扶養照会は極力やらないほうがいい。そう思います。それを申し伝えたいと思います。 続きまして、かがみ田苑の問題なのですが、これも教育福祉常任委員会で詳細が出てくると思いますので、ここでは本当にざっくりと伺いますけれども、もともとこのかがみ田苑は、私たち公募になったときに反対をしました。でも、昨年の教育福祉常任委員会、私、委員でしたけれども、公募になって次のときには賛成をしたのです。ところが、蓋を開けたらこういう状況だということで、私たちも大反省なのです。 それで、何が問題なのかということをしっかりやる必要があると思っていますが、市長、何が問題だと思いますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 先ほど申し上げたとおりなので、福祉部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 植野福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） 今回の経緯につきましては、やはり委託先で委託をしている私どもの監督が不行き届きだったということが一番大きな問題だと思っております。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 市が主体的に反省するという点でいえばそういうことになるのだと思うのですけれども、かがみ田苑、これは2019年度の在り方検討会の見直しポイントというのが出ていまして、実際に去年の教育福祉常任委員会でも出されました。就労移行は10名から６名になったのです。これを今回条例改正して、やめようと。もうやめてしまおうと提案されます。就労移行といったときに、障害を持った人がどこで働くか、その役割を市は担わないということになるのではないですか。どうですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 福祉部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 植野福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） 就労移行支援につきましては前回の条例改正の際に、かなり人数が少なくなってきている部分もありましたので、定員を10名から６名に減らさせていただきました。今回また新たな議案を、吸収するということで上程させていただいていますけれども、それにつきましては来年度、もう利用の予定者がいない。また、民間の事業所がかなり増えていて、定数もかなり充足されておりますので、民間でできることは民間にお願いして、逆に公でなければできない部分につきまして、注力していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 指定管理者を選ぶときに、10名から６名にしたわけです。ところが、その６名も満たないと。見通しがまず間違っていたと思います。そして障害を持った方の就労についても、横須賀市は手を引くのだというふうに、私はこれをそのように受け取りました。 確かに、就労移行支援についてＡ型の事業所も本市に３つあって、Ｂ型についてはもうたくさんあります。就労の定着支援とか、就労の移行支援とか、あるわけなのですけれども、障害を持った方たちの仕事につくサポートを、横須賀市はどう考えているのかということに煎じ詰めるとなると思うのです。そこの考え方はどうですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 福祉部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 植野福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） 今までもこれは本会議の中で、いろいろな会派から障害者の雇用についてはいろいろ御質問をいただいていますけれども、障害者の方が地域で自立して生活していくためには、非常に重要な施策であると考えております。 ただ、民間でできる部分と、公でできる部分、それぞれで役割分担をしながらやっていく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） そのように言うしかないのかなというふうに思いますけれども、ここは問題だというふうに言っておきます。 そして、給食センターのことについてですけれども、先ほど教育長から御答弁いただいて、偽装請負にならないような体制をもちろん取るのだという内容でした。 栄養士さんから直接調理員さんには指示命令はできないのです。ですから、工夫が必要なのだということなのですけれども、ここが私最大の難点だなというふうに思っています。 ＤＢＯ方式のオペレーションをやる、その仕事を請け負うところが統括の管理官を置くのだというお話だったと思いますけれども、そこをしっかりとやっていけるのでしょうか。もう一回お願いします。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 議員が指摘していただいているところの偽装請負というのが、様々なところで生じてきているのは、実際に勤務をしている人たちの意識がしっかりしていないことに帰結しているのだと思っているのです。 例えば、同じところで働いているところで、１つの業務を委託している方たちがいたときに、これは私の感覚かもしれませんけれども、どうもこの業務は向こうにやらせているのだからという上下関係的な意識を先に持ってしまうがために、一緒に行為をしている人たちに、そうではなくてこれもやってよねという感覚が生まれてしまう。これが本来の請負契約で対等であるべきところが、その相手方が自分の関係者であるような命令関係があるのだというふうに誤解をしてしまう。これが全てのきっかけだと思っています。 これは私たち公務員も過去からはそのような委託というものが存在していなかったので、同じような仲間同士、あるいは直接の友達同士だということがあるから、隣の仕事であってもこれをやってねというような感覚でずっと来てしまいました。 ただ、ここまで来ている委託という状況がどんどん増えている中では、その意識をまず第一に変えさせなければいけない。これを徹底させない限り、議員が今おっしゃっているような、ある管理栄養士が栄養関係のことをやり、それを作ってくれる人たちにどういうふうに伝えるかという仕組みをきちんとつくらなければいけない。 これが今回の給食センターにおいては、毎朝必ず向こうの責任者と当日の業務に関するノウハウと打合せを確実に行うのだということを実施していく。そこで伝えられなかったことについては、再度その事業者、向こうの管理者と管理者代理をつくらせますので、そこの連携を取らせる。ここをしっかりやるかやらないかによって、この問題の一番のポイントになるのではないかなというふうに理解をしています。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 給食センターを造ったがゆえに、こういう問題が出てきます。そして、一番大事なのは、偽装請負かどうかとか、そういうこともそうなのですけれども、栄養士さんの横須賀市らしい給食の在り方、地産地消であるとか、あるいはきちんとした栄養のあるものを食べてもらいたいとか、そういった思い、そういうものが調理員さんにしっかり伝わるということ、それが担保されるということが大事だと思うのです。自校給食ではそれができていますから。給食センターでそれができるのかどうか。そこはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 御質問の趣旨が若干よく分からないのですけれども、少なくとも管理栄養士が横須賀市らしいものを作ろうとか、あるいは栄養配分というものの指示を出すということが、その調理をしている方のところに伝わらないとするならば、これは契約違反です。 ですから、それが感情的に知っている人間だから付き合うのだ。だったらうまくいく、いかないということの論議をされているように聞こえてしまうので、そういうものではなく、きちんとした契約状況においていくのであれば、今の管理栄養士が横須賀市ならではの調理をしたい。このカロリーは必ず確保するのだということは当然伝わり、それに対しての成果物ができなければいけないわけです。その御心配がもし仮にあるとすれば、それは契約違反の話になってしまいます。それは仮に委託であろうと、仲間同士であろうと、同じことかなと思っています。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 分かりました。教育長の今の御答弁の中でしっかりとそれは担保されるのだということが分かりました。 そして、職員の公務労働についても伺いたい。 今回、横須賀市の2021年度予算の中では、職員の削減が、これは驚きました。一つ一つ見たのですけれども、私の計算によると53人、私、１問目で40人の削減と言ったのですけれども、53人の削減、退職者不補充なのですけれども、これ本当にやりくりできますか、市長。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） もっと進めたいと思っていたのですから、十分やりくりできると思います。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） いろいろな部や課の職員が一人一人いろいろなところから退職者不補充で見直しということ、マイナス１とか、マイナス２とか出ているのですが、一番びっくりしたというか、懸念を持ったのは消防局なのです。 それで、例えば消防局は、消防局総務課１名、消防局警防課１名、消防局中央消防署２名、消防局南消防署４名、合計８名が少なくなるのです。局長、大丈夫ですか。
○議長（板橋衛） 榎木消防局長。
◎消防局長（榎木浩） 今回の消防局の人員削減の仕方なのですけれども、日勤業務の執行体制の見直しや、当直勤務シフトを変更したことによって行っているもので、日々の災害対応をする職員、現場に行く職員の数を減らしたものではありません。というところで、現場は大丈夫だと認識していただきたいのですけれども、この財政難の中で、スリム化した組織をつくろうというのを努力いたしました。この中で、最大限の消防力の効果を生み出す、私は理想的な体制ができたと思っております。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） もともと消防局の職員さんの数は満たされていないと思うのです。満たされていないところにもってきて、今回８人減ということで、とても心配しています。コロナ禍で救急搬送される方であるとか、あるいは消防、昨今の乾燥した状況の中で、あるいは火事、それから様々な災害、これに消防の方というのは最前線で対応される。そこが少なくなるということに対して、とても心配です。 市長と、そして消防局長にもう一回聞きたい。市民が納得していただけるような御答弁をお願いします。
○議長（板橋衛） 榎木消防局長。
◎消防局長（榎木浩） 詳しく削減の方法を御説明いたしますけれども、今回の人員削減の手法といたしましては、全体の約８割の職員で担っている災害対応の勤務体制を３班体制から２班体制に変えたことによって、削減ができました。この２班体制というのは、少ない人数で当直シフトを組めるというメリットがございます。これは全国的にも、全国の消防７割がこの手法を取っておりますので、珍しい方法ではございません。 このメリットを生かして、人員削減を行うわけですけれども、この削減できる人数から、今現在、各消防署の本署のポンプ車、これを３名で運用しているところがあるのですけれども、これを１名増員しまして、増やしていくと。それから、救急隊についても日勤の救急隊を配置するなど、現場活動体制の強化も同時に行った勤務シフトの変更ということになっておりますので、日々の災害対応の職員が減るものではございません。 本市の安全・安心を担う消防力として、先ほども述べましたが、スリム化した組織で最大限の効果を生み出す体制として、今横須賀消防ができるベストの選択であると、私は思っております。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） そういうことを聞いて、私も安心しましたので、非常に局長がよくやってくれているので、安心しました。 現場に対して見劣りがないように、きちんとやっていくという話でしたので。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 私は安心できない。やはり消防が８人も減になる。 そして、大事なのは人材育成です。新しく入ってこられる方もどうなのかということもありますし、消防局だけではなくて、全庁的なところに対しても、コロナ禍で100人動くと、先ほどおっしゃいました。柔軟な体制を組んで、そして応援に行ったり、場合によったら、もうそれぞれの部署に、自分のところに戻る。そういう柔軟な対応をこの間やって、慣れていらっしゃったと思います。力量も上がったと思います。それでもやはり、私は、こんなに減らしていいのかな、不安が残るところです。 そして、加齢性難聴については、少なくとも研究や検討、実態調査など、横須賀市の高齢者の方の加齢性難聴の方がどの程度いらっしゃるのか。実態調査ぐらいしてもいいのではないでしょうか。いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私も加齢性難聴なので、少し今部長に相談しながら、どういうふうにしているのか聞いてみます。
○議長（板橋衛） 植野福祉部長。
◎福祉部長（植野不二夫） 難聴につきましては、例えば今私どもが健診なんかでお願いしている医療機関に機器とかがそろっていませんので、なかなか難しい状況でございます。 私どもとしましては、啓発等に努めまして、専門医にそれぞれ御相談いただくような形をお願いしたいなと思っております。 先ほど市長から答弁がありましたように、セルフチェックの方法ですとか、あと早期受診の必要性について丁寧に啓発していきたいというふうに思っております。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 全国でこの加齢性難聴に対する助成制度というのは非常に広がってきているのです。高齢の方も増えている超高齢社会ですから、耳が遠くなる方は長生きするよと言われますけれども、長寿の社会だからこそ、こういう制度が必要ではないかなというふうに思います。引き続き私たちも研究をしたいと思いますので、またやり取りをしたいと思います。 そして、しゅんせつ工事についてなのですけれども、私たちこれは旧軍港市転換法の精神逸脱だと思うし、米軍基地の機能強化だというふうに思います。思うのですけれども、少なくとも安全航行は担保していただかないといけないと思っています。そこをもう一回聞きます。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市長室特命参与から答弁させます。
○議長（板橋衛） 中野市長室特命参与。
◎市長室特命参与（中野愛一郎） 安全航行の意味が明確ではないのですけれども、米艦船の安全航行ということでよろしいですか。申し訳ありません。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 私が聞いたのは、深浦ボートパークがあります。そして、新井掘割の細いところを通るプレジャーボートだっているわけです。港湾管理権は横須賀市ですから、そういう点では船を航行する方、市民、そして横須賀市に来られた方、そういう方々が海のレジャーも含めて、安全に海の上を航行できる。そういう担保ですよ。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市長室特命参与から答弁させます。
○議長（板橋衛） 中野市長室特命参与。
◎市長室特命参与（中野愛一郎） 大変失礼いたしました。 先ほど市長から答弁さしあげたとおり、船舶の航行安全については国から安全監視船を配置、状況に応じて工事を中断するなど、適切に安全対策を実施すると説明を受けております。 我々としても、国に対してはその旨、機会を見てというか、機会あるごとに伝えていきたいと、そのように考えます。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） そこは少なくともやっていただかないといけないと思います。弾薬の積み下ろしだというふうに先ほどおっしゃいましたから、随分物騒なものをここに持ってきて、積んだり下ろしたりするのだな。そのことが分かりました。 最後に、アスベストのところを伺いたいと思います。 これ、非常に紛糾している案件です。旧地方裁判所の土地、これ国から買ったのです、不動産屋が。今所有している方がいらっしゃって、そして国の持ち物だったときの設計図書をもって、アスベストの調査を最初にやった。そして、解体業者とアスベストの調査会社と、その２つは恐らく都市部の建築指導課に提出して、許可を取っていると思います。ところが、このオーナーがこのアスベスト調査の会社と解体業者に対して不信感を持って、新しいところに調査を依頼して、新たにまたアスベストが出てきています。今、中断しているのです。その調査の結果が、また出てきます。どうも私の聞いたところでは、全く新しい解体業者と調査社が入るという流れだそうです。これ大変なことですよ。もう１年になってしまいます。中断して進まなくなってから。重く受け止めるべきだと思うのです。 もともとどうしてこういうことが起きるのかといったときに、私は都市部の建築指導課と環境政策部の環境管理課とのやり取りが、情報共有がなっていなかったのではないか。12月の定例議会でその質問をしました。ところが、そうではない。もともとの条例自体が不備があるというふうに思います。調査という項目がまるでないのですよ、条例の中に。 ですので、国のほうの改正も波状的に今後あります。併せて条例の不備の点をこの際しっかりやる必要があるというふうに思っているのです。いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 都市部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 廣川都市部長。
◎都市部長（廣川淨之） そもそも市の条例の目的は、工事業者等が周辺の住民等に事前に丁寧に説明することで、その解体工事に対する理解を深めて、紛争を未然に防止すること。これが目的でございます。そして、個々の工事については、工事業者のほうから適切に説明することとなっています。 昨年たまたまコロナの関係があって説明会を開けなかったということがあります。そのとき私どもは説明会を開かなくても、個別に説明に上がっていただければそれでいいですという判断をしました。それについて、なぜ説明会をやらなかったのだというふうに言われておりますが、そして環境政策部のほうも現地にも入って、何回か行って、確認もしております。そういったことをやっておりましたので、条例自体の建てつけで、そもそも法律できちんと調査をすることになっていますので、法律を遵守してやっていただくことが大切なことだというふうに考えています。 今度の４月から法令が厳しくなって、全てのものに対して報告義務ができたり、いろいろなことになりますが、そういったことも含めれば、現在条例を変更する必要は、まだ今のところはないというふうに考えています。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 説明やお知らせをしなさいというふうにうたわれていて、そもそもこの条例が解体工事に伴う紛争の未然防止というタイトルがついているとおり、紛争にならない、その手前のところでしっかりお知らせ、説明をしなさいということが趣旨の条例です。それは分かっています。 だけれども、コロナがあってそのお知らせが、きちんとできていなかったというのは、それは表面的な問題です。そのお知らせする中身、情報が、まず調査がまずかったのではないかというふうに私は思っているのです。実際そうなのです。調査するところを変えて、新たに調査したらまたアスベストが違うところから出てきた。そういう状況なのですよ、都市部長、分かりますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 都市部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 廣川都市部長。
◎都市部長（廣川淨之） 結果として工事をやっていく途中で違う業者が調べたときに、後からそういったアスベストが発見されたということはほかの工事でもあることだと思います。出たときにはきちんとまた改めて報告するように、条例の中でも書いてありますので、今回業者が変わったから出たのか、最初から隠していたという意図では、私どもはないというふうに考えています。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 隠していたとは思わないのですけれども、そもそもアスベスト自体が大変難しいのです。有無を確認するのが。ですから、調査にもっと重点を置いて行うべきではないか。条例にそれを担保させなければならないのではないかと思うのです。 １問目でも言いましたけれども、平作小学校の跡地からでも、あんなに立派な説明会をやっても、結局また新たにアスベストが出てきたのです。それはどこが悪いわけではないのです。業者の方々も悪くないし、教育委員会も悪くない。アスベストとはそういうものなのですよ。やってもやってもなかなか本当のところが分からない。だから、しっかりやる必要があるということなのです。設計図書でそれをうのみにして、ないよと言って、帳票だけ出されて、判こをつく。それで通ってしまうようなやり方でいいのかということなのですよ。都市部長と環境政策部長と市長と伺いたい。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 環境政策部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 藤田環境政策部長。
◎環境政策部長（藤田順一） 調査というふうなお尋ねですけれども、やはり調査では見えない部分というのが当然あるというふうに思っております。解体をする中で、解体をして初めてあらわになる部分、そこにアスベストが含まれることも当然ありまして、今議員がおっしゃるような事前の調査を幾らしっかりやっても、そこでは見えない部分も当然あるというふうに思っています。 そこを各事業者の方には対応していただいて、新たにそこでもう一回調査をして、新しい計画としてもう一回出していただく。そのようなことが必要なのかなというふうには思っております。
○議長（板橋衛） 廣川都市部長。
◎都市部長（廣川淨之） 今回、大気汚染防止法が４月から改正施行されます。その中で調査方法も新しくなります。そういったところで、法律のほうで対応した上で考えていっていいのではないかというふうに考えています。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今の二人の意見と同意見です。 調査してもやっているうちに分かってくるところがあるので、こればかりは違う目で見たとしてもこれは難しい。それは難しいということを踏まえながら、今度の新しい大気汚染防止法ではそこを担保するような法律になってくるのではないかと思いますので、それに期待していきたいと思います。
○議長（板橋衛） 大村議員。
◆１３番（大村洋子） 解体工事業者と調査会社というのは、お金の関係がありますから、できるだけコストを抑えたいと思っています。この構造の問題があるのです。もうこれ以上時間がないので言いません。委員会でやります。 今日はもう40分しかない中で、本当に表面を少ししただけの質問のやり取りになりましたけれども、2021年もしっかりとチェックをしていきたいと思っています。代表質問でいろいろ取り上げた点を、さらに委員会で詳細にこれからやり取りをしたいというふうに思っています。 以上で終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 以上で代表質問を終わります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板橋衛） 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。 なお、次回は３月１日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで延会します。 午後５時０４分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長 板橋 衛 会議録署名議員 石山 満 会議録署名議員 田辺昭人...