令和 ３年 定例議会（ ３月） 令和３年（２０２１年）
横須賀市議会３月定例議会（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年２月２５日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議 長 板 橋 衛 副議長 渡 辺 光 一 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ４番 藤 野 英 明 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 林 伸 行 １０番 小 室 卓 重１１番 は ま の まさひろ １２番 ね ぎ し か ず こ１３番 大 村 洋 子 １４番 井 坂 直１５番 大 貫 次 郎 １６番 田 中 洋 次 郎１７番 関 沢 敏 行 １８番 本 石 篤 志１９番 石 山 満 ２０番 小 幡 沙 央 里２１番 高 橋 英 昭 ２２番 工 藤 昭 四 郎２３番 長 谷 川 昇 ２４番 杉 田 惺２５番 山 本 けんじゅ ２６番 南 ま さ み２７番 西 郷 宗 範 ２９番 大 野 忠 之３１番 土 田 弘 之 宣 ３２番 伊 関 功 滋３３番 永 井 真 人 ３４番 角 井 基３５番 嘉 山 淳 平 ３６番 松 岡 和 行３７番 加 藤 眞 道 ３８番 青 木 秀 介３９番 青 木 哲 正 ４０番 田 辺 昭
人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 井 上
透市長室特命参与 中 野 愛 一 郎
経営企画部長 平 澤 和 宏総務部長 藤 井 孝 生 財務部長 石 渡
修文化スポーツ観光部長 上 条 浩 市民部長 小 貫 和 昭福祉部長 植 野 不 二 夫 健康部長 山 岸 哲
巳健康部疾病予防担当部長 森 田 佳 重
こども育成部長 志 村 恭 一
環境政策部長 藤 田 順 一
資源循環部長 坂 下 一 仁経済部長 上 之 段 功 都市部長 廣 川 淨 之
上下水道局長 長 島 洋
上下水道局経営部長 黒 岩 史
晴上下水道局技術部長 成 田 肇 教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 佐 々 木 暢 行
教育委員会学校教育部長 米 持 正
伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光
議事課主査 堀 越 裕 子
議事課主査 吉 澤 範 雄
議事課主査 川 瀬 美
哉議事課主査 渡 邊 将 成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和３年２月２５日午前１０時開議 議案第１５号から第１． 令和３年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案２２件 議案第４６号まで（
継続）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、
本石篤志議員と青木哲正議員を指名します。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第１．議案第15号から第46号までの以上32件を議題とします。 前回の議事を継続し、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。
永井真人議員。 〔
永井真人議員登壇、拍手〕
◆３３番（永井真人） よこすか未来会議の永井真人です。会派を代表し、質問をいたします。 昨日の質問を受けて、本日割愛する項目がございますので、申し上げます。 発言通告の10番、環境について、（１）ア、「横須賀ゼロ
カーボンシティ宣言に至った市長の思いについて伺う」については、昨日の答弁にありましたので、割愛いたします。その他の項目について、
発言通告どおり質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界に広がり始めて１年が経過しました。いまだ感染が収まらない中ですが、この感染症によってお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々及びその御家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 本市では秋口から感染者が急増し、県内でも感染率が高く、市民に不安が広がった年越しとなりました。しかし、振り返ってみれば、
新型コロナウイルス感染症対応では、早期の
イベント中止の判断、
新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の設置、一斉休校への対応、医師会や病院との連携でいち早く
ＰＣＲセンター等の設置を進めるなど、本市の対応はしっかりしたもので、職員の方々におかれては各種のイレギュラーな業務に対応し、心身ともに相当な負担がかかってきていることと思いますが、そのような中でも、市の業務を極力滞らせることなく進めてこられたことに、まずは感謝を申し上げます。 さて、コロナ前とコロナ後では社会は全く違う様相を呈しているだろうと言われるほど、大きな影響を私たちは受けています。今までの常識が常識でなくなり、新しい常識がコロナ後の社会を席巻するようになるでしょう。 市長がおっしゃるとおり、私たち人類は、これまで幾度もの感染症との闘いを乗り越えてきました。この時代に再び感染症の危機に見舞われたわけですが、今の私たちは先人の知見はもちろんのこと、高度な医療、ＩＣＴなどの最新技術を活用できるのですから、勇気を持って、自信を持って、この難局を乗り越えていかなければいけないと思っています。 そのためにも施政方針及び新年度予算案について、しっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、職員の意識改革について伺います。 私たちが非常に重要な課題として位置づけているのが、職員の意識改革です。昨年の代表質問でも、このことについて市長と議論をさせていただきました。 人材育成については、「職員が変われば横須賀は変えられると確信している、もっともっと職員は変われるものであると信じています」とおっしゃいました。まずは、この１年間でどのような変化があったと感じられるか、市長のお考えをお聞きします。 施政方針で職員の意識改革について触れられていなかったことは残念ですが、常に向き合うべき課題であると思っています。来年度の職員の意識改革に向けた具体的な取組について、お聞かせください。 それでは、予算編成について伺います。 時代は常に動いている。市長が常々口にされる言葉です。私もそう思います。そのときそのときで必要な対策を行い、臨機応変に対応することが求められています。そして、そうした動きを鈍らせるものの１つが、各部局に任せられている予算要求です。 例年行っているから今年も行うというだけの事業はないでしょうか。時代にそぐわない事業がないでしょうか。民間で代替できる事業があるのではないでしょうか。コロナ禍というピンチだからこそ、こうしたことを事業ごとにしっかりと判断し、大なたを振るうべきチャンスだったのではないでしょうか。 市長には全体を俯瞰した上で、事業を大きく見直していただき、様々な理由で役割を終えた事業を廃止し、影響のある市民に対する説明も含めて、果断なる判断をするべき時期に来ていると思います。 そういう意味で、今回の予算編成はかなり甘かったのではないかと思わざるを得ません。市長が考える以上に、私たちよこすか未来会議は財政に対して危機感を抱いています。今回の代表質問は、その認識の差を埋めていく質疑にしたいと、そういうふうに思っております。 まず、
財源確保策についてです。 今までも厳しかった財政がさらに厳しくなったということで、本市が
予算編成方針で掲げたのが、１、徹底した
内部管理経費の見直し、２、
ＦＭ戦略プラン等の着実な推進、３、国や県などからの財源の獲得、４、
決算ベースの編成という４つの方策です。 １番目の
内部管理経費の削減については、
新規採用職員の採用数、事務経費、職員のボーナスや、各部局への
経費削減目標の設定などで削減を行ったと伺いました。しかし、これはもう一度同じことができる保証のない削減方法だと思います。 ２番目の
ＦＭ戦略プラン等の着実な推進ですが、そもそも
プランどおり進んだとしても心もとないところを、実際はプランよりも後退した内容になっています。 ３番目の国や県などからの財源の獲得は非常に重要なことですが、依存財源であるため、財政健全化に資する取組とは別の部分と考えなければなりません。 そして、４番目の
決算ベースの編成については、不用額がなるべく出ないようにぎりぎりの当初予算にするということで、相当額の圧縮をしたとのことですが、これについては本質的な
財源不足対策になっていません。 これらは市長のおっしゃる積極投資を支える方策として掲げられているものであり、今後の予算編成にも影響を与えていく部分ですが、ここで述べたとおり、十分な財源確保に至っていないと同時に、これでは毎年綱渡りのような財源確保に終始してしまうという危機感を感じているのですが、市長の認識をお聞きします。 来年度に限らず、将来にわたって本市の財政をしっかりと立て直していくために、何に一番取り組まなければならないかを考えれば、やはり各事業の徹底的な見直しと、一人一人の職員の生産性の向上を図るしかありません。 そこで、以下の提案をしたいと思います。 すなわち１、
コスト意識を持つこと、２、
事業評価シートを作ること、３、
公共施設見直しを前倒しすること、４、
人材リソースの効果的・効率的配置をすることの４つです。 以下、順次質問します。 まず、
コスト意識を持つことです。 今までも私たち会派が言ってきたことですが、まずは全体として
コスト意識を持って政策を進めていくことが大事だと考えます。 新規採用枠の削減で職員数も減っていく中で、様々な事業を行っていくには一人一人の仕事の効率を上げていくしかありません。 一般企業では当たり前のことですが、働いている一人一人の１分１秒に労働対価が支払われています。その１分１秒を縮めることができ、長い目で見れば大きな効率化になります。説明するまでもないことですが、行政ではまだまだこの部分の
コスト意識が足りないと思います。 一般企業がどのように生産性向上に取り組んでいるか、どのような形で行政に取り入れることができるかを改めてしっかりと研究してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ここでいう
コスト意識とは、単純にいかに費用を削るかという意味ばかりではありません。もちろん無駄は徹底的に排除するのは当たり前のことですが、同じコストでいかに成果を大きく上げるかという意味も含まれています。 最小の資源で最大の効果を上げる、そのためには個々の事業の検証をしっかりと果たさなければなりません。 しかし、現状は、その効果検証がしっかりとなされていないのではないかと疑念に駆られる事業も散見されます。 そこで、２、
事業評価シートを作ることですが、かねてより我々は事業評価の在り方を根本的に見直すべきだと主張してきました。 この点は市長にも御理解いただき、
事務事業等の総点検を含む
事業評価方法の見直しを指示されたということですが、その後の検討状況はいかがでしょうか。 変更の時期や見直しのポイント、評価時期のサイクル、また、他の事業評価との統合はあるのか、お聞かせください。 私たちとしては、新たな
事業評価シートは、人件費も含めたフルコストでの記載はもちろん、議員や職員のみならず、市民が見てもしっかりと評価できるものにしていただきたいと考えています。 事業評価については、東京都町田市のものが先進事例として有名ですが、ぜひそれにも劣らないものを作っていただきたいのです。もちろん細かくなればなるほど、職員の手間が大きくなることは分かっています。 しかし、一度作ってしまえば、運用にはそれほどの手間はかかりません。最初の大きな手間は、言わば未来への投資です。そして、それをしっかりと運用することによって、さらなる成果を生み出します。ぜひ市長には、意気込みを持って
事業評価シートの作成の指示を出していただきたいと考えますが、市長の御所見をお聞きします。 さて、３、公共施設の見直しについてですが、現状の
ＦＭ戦略プランの着実な推進だけではもはや間に合わないというのが私たちの考え方です。予算案を見ても、
プランどおりということすら実現できそうにありません。公共施設の見直しについては、前倒しで行うべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
コスト意識に関して、仕組みや方法の観点から質問しましたが、何より重要なのは人材です。 ４、
人材リソースについての話になりますが、この点においては、限られたリソースを効率よく使うことをお願いしたいと思います。 行政の縦割りの弊害で、必要な人材が効率よく動けないということがないように工夫が必要です。その意味では、
新型コロナウイルス感染症への対応で、必要な人材を適材適所に配置した組織改編については、臨機応変に対応していただいたものとして非常によかったと考えています。 こうした動きを、福祉のケースワーカーが様々な課題に取り組むことができる環境や、保健師が様々なケースへの対応力をつけられる研修を受けられるようにするなど、限られた
人材リソースを効率よく、効果的に配置できるよう工夫してもらいたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、行政組織の改編についてお伺いします。 市長は就任以来、組織改編を積極的に行ってきました。
常々臨機応変にという言葉を使っていらっしゃるので、組織の改編についてもそうした思いがあってのことと思います。
先ほど感染症対策で臨機応変、適材適所でよかったという旨言わせていただきましたが、この組織改編は反面、事業効果や効率を見る経年変化が分かりにくくなってしまうというデメリットもあります。 つまり、事業の検証ということについて言えば、マイナスにはなれどプラスにはなりにくいと考えているのです。 今回の質問では、全体として
コスト意識を持ってというお話をさせていただいています。これは一朝一夕で達成できるものではありません。だからこそ１年、２年の話ではなく、じっくりと取り組む必要も出てきます。 市長として、行政組織の在り方に様々な思いがあり、組織改編に取り組まれてきていると思いますが、市長が理想とするあるべき行政組織の姿について、まずはお聞かせください。そして、それに向けて今後も組織改編をしていく必要があるとお考えでしょうか。 次に、国際交流についてお伺いします。 国際海の
手文化都市を標榜する本市の魅力の１つは、多くの外国人が住み、国際交流ができる異国情緒を持ち合わせたまちであることです。米軍関係はもちろんのこと、歴史的背景をひもとけば、日仏交流の歴史にとっても本市は大きな役割を担ってきました。 昨年９月に着任した駐
日フランス大使が、年内にいち早く横須賀を訪問したことも、その意義を物語っています。本市が開催する国際式典の場は、日本国としての格式を持って他国の賓客をもてなすと同時に、多くの市民に国際交流の場を提供する礎として継続されてきているものと理解しています。 市長は毎年海外からの要人をもてなす一方で、自らも2018年にフランス、2019年にアメリカに訪問されていますので、市長として国際交流の重要性を肌で感じられていることと思います。 そこで、市としての国際交流の意義をどのようにお感じになっているか、市長の認識を伺います。 本市の
国際交流事業で忘れてはならないのが、
姉妹都市交流と
学生派遣事業です。 毎年４つの姉妹都市に本市から学生を派遣し、姉妹都市からの学生を受け入れる事業で、お互いの歴史文化などの理解を深めるための非常に貴重な機会を創出しています。 本市から派遣する日本人学生が、日本を代表して姉妹都市に行く前に日本文化や国際マナーについて学習する研修は非常に重要な事業です。国旗や国歌などの我が国に関する基礎知識から、捕鯨や原発など、海外から見て日本人が質問されると想定できる時事問題についてのディベートも研修しています。 残念ながら昨年はコロナ禍で事業自体が実施できず、過去の写真展のみの開催でした。海外渡航ができなかったとしても、密を避ける形で今までどおりの研修を受けてもらうこともできたのではないかと思っています。 来年度の研修事業については、感染防止策をしっかり行った上で、できる限り開催していただきたいと考えていますが、市長の御所見を伺います。 今回コロナで学生の海外派遣はできませんでしたが、その
代わりオンラインイベントを開催したと聞いています。臨機応変に対応されたよい動きだと感じました。
オンラインイベントであれば、より多くの学生に国際交流を体験させることができます。海外との時差が１つのハードルにはなりますが、国際海の
手文化都市としての本市の価値を、より多くの若い世代に感じてもらうことにつながるのではないでしょうか。 今までの事業に加えて、オンラインでの
国際交流イベントにも取り組むべきだと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 さて、本市で今まで申し上げてきた事業を担ってきたのが
国際交流課ですが、組織改編により、令和３年度は
基地対策課と統合し、
基地渉外課としてスタートさせることになります。 行政改革の中で、課の数を減らしていくことも１つ意味のあることですが、
基地渉外課という名称の下に
国際交流事業が行われることについては、12月に報告をいただいて以来、私たち会派の中で様々議論があったところです。
国際交流課の事業が
基地渉外課に入ることで、どうしても本市の発する国際交流に米海軍基地のイメージがついてしまい、本来発信すべきものが伝わりづらくなるのではないかということを懸念しています。
国際交流課の所管事項は日米関係だけではなく、他国の姉妹都市、そして、さらに申し上げれば会津若松市、富岡市といった国内の友好都市との交流も含まれます。つまり、基地対策と国際交流は本質的に違うものであるということを申し上げておきたいと思います。 ４月から
基地渉外課としてスタートすることが決まっているので、今すぐとは言いませんが、課の名称については、所管の内容が偏らないような方向性を持たせることを検討すべきだと考えます。この点について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、民間人材の積極的な活用について伺います。 行政における
専門的知見の必要性は日ごとに高まっています。市の情報発信のためのウェブサイトの構築やＳＮＳの積極的な活用、
ビッグデータの利活用といったＩＴやデザイン、厳しい財政事情から費用対効果を高め、市の独自性・優位性を高めていくための戦略立案など、部局の垣根を越えた専門性が求められています。 そんな中、本市では民間のアドバイザーの受入れや、
ＩＣＴ専門官を採用するなど、
専門的知見を多様な形で受け入れています。従来のようなポストにこだわらず、専門官や任期付職員のように特定の業務を担ってもらったり、成果によって報酬を払うような枠組みを考えることで、民間人材のさらなる活用が図れると考えます。まずは、こうした民間人材の活用の効果について、市長の認識を伺います。 特に今後、横須賀市として差別化を図っていきたい取組、例えばｅスポーツやＢＭＸ、
スケートボード等のいわゆるアーバンスポーツの推進、観光立市の推進や
まちづくり等においては、ＩＣＴの積極活用や市内外への効果的な情報発信、
マーケティング戦略等が求められます。 このような事業を担う部局において、積極的に民間の
プロフェッショナル人材の活用を推進するべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。 次に、
ふるさと納税の返礼品の追加拡充について伺います。 ここでもコストの話をさせていただきますが、財政を改善させるには、コストの削減や事業の廃止などを行う必要があります。また、財政論者の上地市長なら当然お分かりになっていると思いますが、税収を増やすことでも財政を改善させることができます。 その意味でも、いかに税収を増やすか知恵を絞ることが重要です。稼ぐ自治体にしていくことが大事で、
財源確保策の柱の１つにしていくべき重要な考え方だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 その１つの方策として、
ふるさと納税の強化を推進することを提案します。
ふるさと納税は、本来入るべき市民の税金が他都市に収入されてしまうことから、結果として返礼品を豪華にする都市間競争を助長するスキームになっているため、手放しで歓迎できるものではないものの、本市としても取り組まなければマイナスにしかなりません。したがって、やるならしっかりと取組を進めていくべきだと考えています。 昨年は新たなメニューとして、御城印＆御
城印帳セットが追加されました。昔の城跡を巡る歴史ファンの間で、それぞれの城の御朱印をもらうことが人気だそうです。
新型コロナウイルスの影響で外出が抑制される中ですが、このような商品を提供することは、後々非常に有意義です。
新型コロナウイルスの終息後には、返礼品の御城印帳を持って実際に本市を訪れていただくというような観光に寄与することが期待できます。 そこで、
ふるさと納税の新たなメニューとして、市内企業の商品やマスコット、サービスなどをさらに追加してはいかがでしょうか。また、施政方針で述べられている横須賀の魅力が向上するような新たなお土産の開発については、
ふるさと納税の返礼品にできるようなものを前提に取り組まれてはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞きします。 また、本市には野球、サッカーの
スポーツチームのつながりがあります。こうした
スポーツチームと連携して、練習試合を見ることのできるチケットを返礼品に加えるなど、本市に来てもらうための仕掛けを考えることもできると思います。本市が取り組むスポーツによるまちづくりの一環としてもよい方策だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、実証実験を本市の課題解決につなげていくことについて伺います。
ＹＲＰ研究開発推進協会及び
株式会社横須賀テレコムリサーチパークは、「ヨコスカ×
スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会」（スカモビ）を立ち上げ、横須賀市はフィールドを提供する形で参画しています。これまでＡＩ活用により不在配送問題の解消や、
ＡＩ運行バスなどの実証実験を行ってきました。
ＡＩ運行バスは、既存の路線バスがない地域でのバス運行の在り方を検討するなど、そこに住む地域の方々の不便さに焦点を当てています。また、ドローンで
配達困難地域への輸送に関する実証実験もありました。 本市の課題解決につながる実証実験はどんどん進めてほしいと思っていますが、当然こうした実証実験が行われれば、地域の住民としては導入による利便性向上を期待することになります。 スカモビを含めて、本市が企業や団体と行う実証実験は、上地市長が就任してから20件以上ありました。このうち実用化された案件はどのくらいあるのでしょうか。 本市では、実証実験のフィールドを提供するだけでなく、そこには対応する職員もおり、数字としては見えてきませんが、人件費というコストはかかっています。コストをかけている以上は、本市が参画する実証実験を市の課題解決につなげる努力をしていくことが重要であると思いますが、市長の御所見を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関連した項目についてお聞きします。 昨年の
緊急事態宣言時は手探り状態ではありましたが、議会としても
新型コロナウイルス感染症対策検討協議会を立ち上げ、市と一丸となって感染症対策に取り組んでまいりました。 市民の生命と財産を守る行政としての役割がしっかりと果たされるよう、私たち会派としても必要な議論をしなければならないと思っています。協議会でも議論はしているところですが、ここでは特に市長に聞いておきたい項目に絞ってお聞きしたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種に係る本市体制についてお聞きします。 年末年始に感染者数が増え、保健所の業務が逼迫し、疫学調査を継続するために本市は併任辞令を出して、全庁から職員の応援を入れる形を取ってきました。そして、この４月から疾病予防担当部を廃止する旨を12月定例議会で報告いただいているところです。 感染症の状況は日々刻々と変化しています。どの体制がよいかは難しい問題と思いますが、業務が遂行できる体制はしっかりと維持しなければなりません。年末年始のいわゆる第３波を経験した上で、４月からの体制変更に問題は生じていないか、市長の御所見を伺います。 また、感染者の疫学調査の多忙化で、保健師の疲弊と本来業務への影響も懸念しています。 高齢者や乳幼児を育てる親御さんなどの相談業務をはじめ、保健師が対応する業務は多岐にわたります。感染が数多く確認された時期においては、本来業務を縮小せざるを得ない状況も生まれました。今後、感染が増加した場合に本市疫学調査の体制は維持できるのでしょうか。また、保健師の疲弊や本来業務への影響をどのようにお考えか、お聞きします。 さて、保健所業務に加えて負担がかかってくるのが、ワクチン接種運営体制です。対象となる16歳以上の市民全員に郵送での通知、そして、大きな会場を借り切っての集団接種を予定していますが、運営の人員体制は十分に確保できているのでしょうか、お伺いします。 次に、
新型コロナウイルス感染者情報の公開の在り方について伺います。 市長は、昨年９月の時点で、「
新型コロナウイルス感染症にかかられた全ての方の個人情報について、個人が特定されないよう議論した上で、市民への注意喚起など、感染症の拡大防止の観点から、国の方針に基づき、性別の公表を決めました」とおっしゃっていました。 その後、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」において議論が行われ、11月に出された議論の取りまとめには、少なくとも事業所や学校等の単位で感染者や濃厚接触者の性別や年代を公表すると、規模の小さいコミュニティーでは容易に個人を特定し得ることや、性的少数者のアウティングにもつながり得るため、性別や年代の公表は原則行うべきではないと考えられると踏み込んだ記述がなされました。 自治体によっては、性別・年代を一部非公表とするなどの配慮がなされており、市長も「現状では御本人の同意を得た上で性別などの公表を行っております」とおっしゃっていましたが、市内の患者確認についての報道発表の時点で、性別・年代が両方非公表だった事例が2,000例近い感染者の中で一つもありませんでした。 部局に確認したところ、年代を非公表とした事例が２例あったことが分かりましたが、性別・年代を非公表とできることを、ほとんどの市民は知る由もありません。特に、市職員など、狭いコミュニティーでは容易に個人が特定され得る上に、市職員の女性割合が少ない現状では、特定されるリスクを女性が圧倒的に高く負っている状況にありますが、2,000例近い原則公開を前にして、とても感染者自身から声を上げられるとは思えません。
新型コロナウイルス感染者情報の公開の在り方について、性別・年代の非公開をより容易に選択できるよう、市長からメッセージを発信する必要があると思うのですが、いかがでしょうか、伺います。 次に、コロナ禍で厳しい状況下にいる方の実態把握や支援について伺います。 コロナ禍は、全市民の生活に間違いなく影響を及ぼしていますが、その度合いは人によって異なります。 例えば、ひとり親世帯、社会的養護下に育ち働き始めたばかりの方など、より経済的に厳しい状況に置かれている方がいることは想像に難くありません。共働き世帯が大半を占める中で、夫の収入が激減、パートに出ている妻が勤務時間を増やすために子どもの預け先に奔走しなければならないといった、今まであまり想定されてこなかった困難な状況もあります。 今挙げた方々の例はほんの一部ですが、市長が掲げる誰も一人にさせないまちづくりに直結する課題であり、市が早急に取り組むべきことです。 そこでお伺いします。 経済的に厳しい状況にある方々のコロナ禍における生活実態把握は、どのように行っていますでしょうか。 経済的苦境に至る要因は複雑です。自分に必要な支援について、自分では判断がつかないという方、せっかくの支援があっても、支援につながらない方もいます。この点においても、普段から行っている食糧支援を拡大して行った年末
緊急食料支援は、食料の授受をきっかけに、必要な支援へとつなげられる可能性を高める大変効果的な施策と感じました。 年末
緊急食糧支援に当たっての、我々も経験したことのない見えない貧困が水面下に広がっているのではという本市福祉専門官のテレビ番組でのコメントは、多くの方に共感されたと思います。 本市において、困り感を丸ごと相談できる先として、ほっとかんがあります。12月定例議会で小幡議員が質問したとおり、総合相談窓口業務に従事する人材の着実な育成の必要性など課題もあると思いますが、コロナ禍で厳しい状況下にいる方の困り感に向き合うには、市が持つ人材のリソースを効率的に活用するための仕組み、必要な支援を見極め、適切な部局へと引き継ぐ方策が必要です。 その点で、ほっとかんは縦割りを一番避けなければならない部署です。人材育成は当然必要ですが、ほっとかんを本当の意味で困り感を丸ごと相談できる場所にするために、どのような方策を取っていくおつもりでしょうか、お伺いします。 また、福祉部に生活支援課を新設するということですが、生活福祉課との役割分担はどのような形になるのでしょうか。 次に、審議会のオンライン開催について伺います。 再びの
緊急事態宣言に伴い、各審議会が軒並み書面開催とされました。 ９月定例議会で、加藤ゆうすけ議員が審議会などのオンライン開催について質問した際に、「既に一部の審議会等においては、オンライン開催の試行を始めたところです。この試行の結果等を検証して、オンライン開催の本格的導入に向けた検討を進めてまいります」と市長は答弁されました。 しかし、答弁の根拠となったオンライン開催の試行１回のみの後、再びの
緊急事態宣言発出の間に、試行は全く行われていません。オンライン会議用のパソコンも４台既にあり、情報セキュリティー規則上もオンライン会議は可能です。環境が整っていながら、試行結果の検証及びオンライン開催の本格導入が、再びの
緊急事態に全く間に合わなかったことは、結果をもって指摘せざるを得ません。スピード感を持った対応を常々標榜される上地市長だからこそ、期待するところが大きかっただけに、落胆も大きいものがあります。 市議会では、
新型コロナウイルス感染症対策検討協議会をオンライン開催すると同時に生中継も行いました。本市の審議会においてもできない理由はないと思います。今後も、対面か書面かの２択しか用意されず、審議の機会と傍聴の機会が失われることを大いに危惧するところです。 オンライン会議環境について、それぞれの審議会における各委員に確認が行われているかどうかも疑問です。 そこでお伺いします。 オンライン開催に向けたその後の試行・検証状況と、今後の方策について、市長に伺います。 次に、コロナ禍で滞った指導・監査についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人と人との接触を避けることが推奨されるようになり、市の業務も様々な場面で今までのやり方を変えたり、そもそも実施できない業務が出てきたりしたのではないでしょうか。その中でも指導・監査については課題があると思いますので質問します。 保育関係施設や介護保険サービス事業者等の指導・監査を担当する部署に確認したところ、今年度実施予定である実地指導300件中209件が未実施であることが分かりました。指導・監査は、市民サービスがきちんと安全に届けられているかどうかを検査する重要なプロセスです。感染症防止の観点で見送られた経緯については一定の理解はしますが、衛生管理の徹底と感染症の発生及び蔓延防止のための適切な措置が講じられているかという点も、重要な検査項目となります。 新年度については、感染防止策をしっかりと講じた上で実施するべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、新市立病院について伺います。 1960年代から80年代に建てられた病院が建て直しの時期に入り、県内でも複数の病院が建て替えられています。 本市では、2025年に新たな病院が久里浜でスタートします。
新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延したまさにこの時期に、新病院の設計が重なったわけです。そうした中での新病院の実施設計に当たっては、細心の注意をすべきで、感染症に十分に対応した設計になっているか二重三重にチェックする必要があり、患者の動線や陰圧対応も含めて、感染症対策に十分に資する設計になっているかどうかも議会で質疑させていただいたところです。 本市では、共済病院と市立２病院が
新型コロナウイルス感染症対策に尽力していただいていますが、全国的に見れば、感染症対策を担っている６割以上の病院が自治体病院であると聞いています。将来的には、市民病院と新市立病院が感染症対策をしっかり担っていくという意識を持つことが大事であると考えますが、市長の認識を伺います。 さて、現在は、病院が建てられた当時とは比べものにならないほど医療現場の考え方は変わってきています。 病床については個室化が進んでおり、県内病院としては横浜市立市民病院が昨年の５月に新病院に移転した際に、感染症病棟の病室26床を全て個室化しています。2014年に基本計画を策定した際には、その大半が個室ではなかったそうです。 また、川崎市立川崎病院でも、感染症対策のために新たな個室設置や一般の診察室とは別の感染症患者対応の診察室を設けるなどの再編を行っていると聞いています。 病床を個室化すれば感染症対策になるのはもちろんのこと、性別やその他特別の理由で同じ部屋に患者を配置できない非効率性を排除することができ、病院経営にとってもメリットとなります。 県内の第二種感染症指定医療機関で新たに建て替えられた病院、あるいは施設整備を行った病院の事例に倣い、病床の個室化をいま一度検討してはいかがでしょうか。市長にお聞きします。 次に、コロナ禍における雇用対策についてお聞きします。 コロナ禍において、多くの市民が失業、雇い止めなどの雇用問題に直面しています。厚生労働省の発表によれば、コロナ関連の解雇や雇い止めは累計で８万人を超えています。また、完全失業率は全国で３％を上回っており、昨年の３月以降、求人倍率も大きく落ち込み、本市は0.5から0.6で推移している状況です。 コロナ禍が長期化すれば、さらなる悪化の恐れもあります。本市における雇用の状況について、市長はどのような課題認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。 さて、このような状況に対し、本市では市職員の臨時雇用等も行っていますが、雇用の受け皿としては決して十分とは言えません。民間企業と協力しながら、可能な限り雇用の受け皿を広げていくことができないか、検討が必要であると思います。 例えば、金沢市では、離職者等正規雇用
緊急奨励金と称して、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等された方を正社員として雇用した中小企業事業主に対し、奨励金を交付する制度を市独自で導入しています。 また、予算をかけない方法として、例えば出雲市では、求人サイト「ジョブ・ナビＩＺＵＭＯ」に
緊急求人情報の特設掲示板を立ち上げています。登録企業は当初60社弱だったのが、現在は医療福祉関係や飲食業、建設業など約110社に増え、正社員や短期のアルバイトなどを募集しています。求職者は企業に直接連絡を取って選考に臨む仕組みです。この仕組みを例えば「ごきんじょぶ・よこすか」に導入し、民間企業に働きかけることもできるのではないかと思います。 そこでお聞きしますが、市独自の雇用対策を今以上に推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、自殺対策についてお聞きします。 我が国の自殺者数は、2019年までに10年連続で減少しているとのことですが、警察庁の自殺統計
速報を見ると、2020年の自殺者は前年から750人増加しています。特に女性は増加に転じ、過去５年で最多となりました。また、15歳から34歳までの若い世代の死因として自殺が１位となっていることも、他国には見られない傾向の１つとなっています。 本市でも前年度に比べて増えていると聞いています。コロナ禍による生活苦、心理的な不安、著名人の相次ぐ自殺などが背景にあると言われていますが、自殺の多くは様々な社会的な要因が積み重なった末に起きており、部局横断の連携による全庁的な対策が不可欠です。 自殺対策に特化したサービスではありませんが、千葉市では「あなたが使える制度お知らせサービス」というシステムを構築しており、千葉市のＬＩＮＥをお友達登録すると、行政から市民の側に対して、その人が登録している自らの属性に応じて使えるサービスを通知してくれるそうです。 自殺防止の相談の受け皿を増やすだけでなく、年齢や性別、属性を踏まえて行政側から支援情報を伝えるこうしたプッシュ型の支援策も必要と思いますが、市長のお考えをお聞きします。 今後、特にコロナ禍による経済的理由等を背景として、自殺で亡くなる方がさらに増えることを危惧しています。市役所の中の連携はもちろんですが、他の関係各所との連携も不可欠です。 例えば、就労に悩む人の多くは、失業手当の申請や雇用相談でハローワークに通うことから、ハローワークとの連携を考えてみてはどうでしょうか。支援や福祉サービスが必要な方にリーチする方法をできる限り増やしていくための１つとして考えるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、市役所における障害者法定雇用率の達成について伺います。 市では、２年前に障害者ワークステーションを立ち上げ、障害者の就労に新たな道筋をつけたことは、大いに評価するところです。 しかし、その一方で、昨年６月の段階では、法定雇用率に0.05％不足していました。人数にして1.5人という説明でした。法定雇用率が未達成となって３年目を迎えていますが、民間事業者に障害者の雇用を働きかける立場にありながら、法定率が未達成というのは大きな課題として指摘せざるを得ません。 この４月からは、法定雇用率がさらに0.1％引き上げられ、2.6％となります。それも踏まえて、４月には法定雇用率が達成できるよう職員の採用が予定されていることと思いますが、この点の見通しについて、お伺いいたします。 次に、障害者雇用における障害者施設などとの連携の必要性についてお伺いします。 障害を持ち、養護学校に通う、あるいは特別支援学級に通う子どもは、１学年で100名前後、およそ３％程度と聞いています。障害者手帳や療育手帳を持っている子どももいますし、まだ持っていない子どももいます。 その子どもたちが学校を卒業した後、社会に出ていくのですが、かがみ田苑など就労系の障害福祉サービスの事業所などに通う、一般の会社に就労する、地域作業所に通うなど様々な形があります。また、障害は一人一人違うわけですから、きめ細やかな対応が必要となります。 こうして様々なケースに分かれるため、対応はケース・バイ・ケースになりますが、マッチングすれば、本人にとっても職場にとってもよい就労が実現できると思います。 したがって、市としては、単に就労に関わる情報を提供するだけではなく、障害者支援に日常的に携わっている関係者ともっと連携し、障害者の就労を増やしていく工夫をすべきではないかと感じています。この点について、市長の率直なお考えをお伺いいたします。 次に、支援ファイルのデジタル化について伺います。 障害のある方々がその成育歴などの情報を記し、関わる人が替わっても情報が共有できるようにと活用されているのが、サポートブックと呼ばれる支援ファイルです。 サポートブックは、障害のある児童について、本人の生育歴や相談・判定歴などの基礎的な情報や、本人・家族の願いなどの支援の方向性の参考となる情報が記載された支援ファイルです。ここに書き込むことによって、支援に関わる関係各所や学校とも同じ情報を共有することができます。 支援に関する事項について、何度も説明する必要がなくなりますので、非常に重宝していると聞いています。また、20歳になり障害年金の手続をする際にも必要となる情報ですので、細かく書き込むことが大切です。 しかし、手書きでの手間があったり、持ち歩いていなかったりして、細かく記載することができずに、時が過ぎてしまっているケースも多いと聞いています。その時々で細かく記載することをサポートできれば情報も充実し、支援の質の向上を図ることができます。 そこで、支援の質向上策として、サポートブックをデジタル化することを提案します。スマホ等の情報通信機器を使って、気づいたときにいつでも情報を書き込むことができ、また、関係各所はクラウド上でその情報にいつでもアクセスできるようにすれば、より多くの情報をリアルタイムに共有することができます。本市が目指すデジタル・ガバメントの方向性に合致する方策でもあります。 そこでお聞きします。 サポートブックをデジタル化し、子どもの支援の充実につなげる取組を進めてはいかがでしょうか。 次に、すこやかんについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月３日より休館をしている健康増進センターすこやかんですが、令和３年度には大規模修繕が行われ、再開の予定は令和４年４月となっています。 建設当時に、料金はショッパーズプラザ内のオレンジワンと同様の施設ということから、その料金を踏まえて検討されたと聞いていますが、目的はあくまでも健康増進センターの名前が示すように、高齢者を中心に市民の健康増進に寄与するための施設であり、既存のスポーツクラブと違って、介護予防やフレイル対策などの未病対策等に関わる拠点として機能すべき場所だと考えています。 現在、市内にはスポーツクラブと呼ばれる施設が20か所以上存在しますし、すこやかんがスポーツクラブのような機能として存在する必要はないと思っています。現在のすこやかんが開館当初のそもそもの目的からずれてきてしまっているのではないかと感じていますが、市長はいかがお考えでしょうか。 すこやかんは、建設から20年以上経過していますが、施設管理の専門部署があるわけではなく、修繕計画もありませんでした。今回の室内天井の大規模修繕費用には、２億円余が計上されています。今後このような不具合のある箇所が発生すれば、再び大きな経費がかさむことになります。 私たちの会派は、マニフェストでも施設管理の一元化を求めていますが、施設管理の専門の部署がきちんと管理していれば、あり得ない話です。ここは思い切って施設自体を民間に貸し出す、あるいは売却するなどの方向性も視野に入れて検討を進めてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 次に、学力向上について伺います。 来年度は横須賀市教育振興基本計画が最終年度を迎え、次期計画策定に入る年になります。 計画の改定に当たっては、前回の課題を分析した上で計画の策定に反映する形を取っています。今までの課題を振り返り、学力向上の点において、教育長として新たな計画を策定するに当たって、取り組むべきポイントをどのように考えているか、お聞かせください。 さて、市全体として学力向上を目指していくには、学びについていけていない児童・生徒に対するケアも重要な要素となります。 学習困難に陥っている児童・生徒がどの程度いるのか把握し、対策をしていくことが全体としての底上げとなり、結果として学力向上という成果になって現れてくるものと思っています。 そこでお聞きしますが、学習困難に陥っている児童・生徒を学校はどの程度把握できているでしょうか。また、現在の体制でサポートが行き渡っているとお考えでしょうか。教育長にお聞きします。 次に、読書の推進についてお聞きします。 本市は現在、第３次横須賀子ども読書活動推進計画、以下愛読プランと呼びます、に沿って児童・生徒の読書を推進しています。第３次計画は、計画期間が2018年から2021年の４年間ですが、次年度が最終年度となりますので、この機会に質問したいと思います。 読書は、子どもの豊かな心を育むという面においても、学力を伸ばすという面においても、大きな役割を果たしています。家庭で小さいうちから読み聞かせをすることも大事で、愛読プランではブックスタート事業、ブックリスト配布等も充実させてきました。 2020年の実態調査結果については、コロナ禍の影響で比較できないため、2019年までのデータでお話ししますが、愛読プランに沿って取組を進めた結果、本市では昨年３月の調査結果で小学生の読書冊数は１か月8.4冊となり、第２次計画以前の平成23年の4.9冊から大幅に増えていることは素晴らしいことと思っています。 テレビゲームやスマホ等の情報通信機器が普及し、読書の時間をつくることが難しくなった現代だからこそ、こうした取組が不可欠で、さらに重要なものになっています。読書冊数も全国平均にあと少しと迫ってきています。せっかくの取組ですので、さらに加速させ、子どもたちの人生を豊かにするために力を注いでいただきたいと思います。 数値に固執するわけではありませんが、目標を立てて進んでいくことで、本市で教育を受けることの価値がより高まると考えています。小学生の読書量のさらなる向上の取組に対して、教育長の御所見を伺います。 さて、逆に数値が下がってきているのが中学生の読書冊数です。 小学生時代に培った読書習慣を維持し、年代に合った本との出会いの機会を大切にすることは、その後の人生の豊かさをバックアップする上では必要不可欠であると思います。 中学生では不読率も課題です。本を全く読まない生徒の割合を指していますが、本市では40％以上の生徒が本を読まないというデータが出ています。多くの中学生にとって、ちょうどスマホ等の情報通信機器を持ち始める時期に当たることも要因の１つであると思います。しかし、10代の時期に少しでも本を読み、様々な分野の言葉に触れることが大事で、私たちはそのための方策を考えていかなければなりません。 この不読率について、どのような方針で改善していこうと考えているのか、教育長のお考えをお聞きします。 大事なことは、小学校時代に培った読書習慣を中学生になったときに失わせないことだと思います。そのために、小学生と同様に中学生も授業内で図書室を使う時間を設けたり、課題の中で読書が必須になるようにするなどの工夫も必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。教育長にお聞きします。 読書をする生徒の裾野を広げていくと同時に、もともと本を読む生徒がさらに読むようにする工夫も必要ではないかと思っています。 平成30年４月に文部科学省が発表した第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画によると、小学校、中学校、高等学校等における読書指導として、全校一斉の読書活動、推薦図書コーナーの設置、卒業までの目標設定、読書会、ブックトークなど様々な方法が紹介されています。 その中で、もっと読書を楽しむための工夫の１つとして、ビブリオバトルというものが紹介されています。何人かで集まり、それぞれが自分が読んだ本の書評を発表し合い、一番おもしろいと思われる本を皆で選ぶというものです。 ルールとしてはこうです。まず、発表参加者が読んでおもしろいと思った本を持って集まります。時間を決めて順番に本の紹介をします。それぞれの発表の後に、参加者全員でその発表に関するディスカッションをして、全ての発表が終了した後にどの本が読みたくなったかを基準に投票を行い、競います。 こうした中学生が興味を抱くような手法を取り入れることで、読書により親しむ機会を創出し、本市中学生の読書冊数を増やし、小学生からの読書習慣を継続するとともに、さらに年齢に応じた読書へのいざないができる体制を講じていくべきだと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 また、読書をするためのキャンペーンの取組を本市を挙げて行っていくことも有効なのではないかと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。 次に、教職員の働き方改革についてお聞きします。 本市では、教職員の働き方改革の方針として横須賀スクールスマイルプランを掲げ、教育委員会は年次を追って具体的な取組を示しています。 コロナ禍という特殊な状況の中ではありますが、スクールスマイルプランで掲げた働き方改革を進めていかなければなりません。 そこで教育長にお聞きします。 令和２年度の取組はどのくらい進んだのでしょうか。 また、本年４月には、教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則が施行されます。教育職員の時間外の在校等勤務時間を１か月について45時間、１年について360時間を上限と定め、教育職員の業務量の適切な管理を行うとするものですが、教育委員会として具体的に各学校に対してどのような取組をするよう指導していくのでしょうか。教育長にお聞きします。 スクールスマイルプランでは、教職員の働き方改革の目的は、教育現場の限られた時間の中で、子どもと向き合う時間を十分に確保するとともに、教職員の日々の生活の質や教職員の人生を豊かにし、心身ともに健康で職務を遂行すること、そして、時間外勤務の減少を図り、本市が目指す横須賀の子ども像である人間性豊かな子どもを育成することとされています。これを達成するには、現場で今までやってきたことを変えていかなければなりません。 昨年度の私たち会派の代表質問では、印刷や仕分け・配付業務をサポートする事務支援員を市単独で配置をしてはどうか、提案を行いました。その際の御答弁は、「まずは印刷する文書数や仕分け、配付に関わる業務量の削減を進める」として、残念ながら配置に否定的なものでしたが、今年度コロナ禍でスクール・サポート・スタッフが国の補助により一部の学校で配置されました。 授業の準備や消毒作業などを手伝う目的で配置をされていますが、配置されている学校の教職員の業務負担の軽減については、どのような声が上がっているでしょうか。また、効果が出ているのであれば、やはり市単独で採用し、人員を拡充してはいかがでしょうか。教育長に伺います。 また、高速コピー機の導入や、電話の自動応答システムなど、ＩＣＴを活用することによる業務効率化を図ることも、教職員の子どもに向き合う時間を確保するためには大事な方策になると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 さて、教職員の多忙化で必ずと言っていいほど話題に上がるのが部活動です。 本市では、部活動指導員が来年度は中学校で７名となっています。本市にある部活動の数、それに従事する教職員の数を考えると、部活動指導員を教員の負担軽減につなげようとしているのであれば、この人数は足りていないと思いますが、教育長の認識を伺います。 次に、教育のＩＣＴ化推進に伴う諸課題についてお聞きします。 コロナ禍でオンライン授業の必要性が急速に高まったことで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてアクセルが強く踏まれることになりました。 本市においても、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現のため、ＰＣの発注やインターネット接続環境の整備などが急ピッチに進んでいるところです。来年度早々、小・中学校の１人１台端末の使用が始まることと思いますが、スケジュールどおりに各学校のＬＡＮ整備、端末の各学校への配置、児童・生徒一人一人のアカウントの開設、ＧＩＧＡスクールサポーターによる環境整備指導は進んでいるのでしょうか。また、ＩＣＴツールを使って授業を行う教職員の側の準備はできているのでしょうか。教育長にお聞きします。 学校では、不登校や様々な障害のある子ども、日本語指導が必要な子どもの増加、子どもの貧困など、子どもの抱える背景や取り巻く環境、課題の多様化が進んでいます。 コロナ禍であるかどうかに関わらず、ＩＣＴの活用を子どもたちの学びの保障につなげられるかどうかは、今後の大きな課題の１つです。 本市のＧＩＧＡスクール構想整備計画、今後の重点検討課題にも、不登校児童・生徒や支援が必要な児童・生徒の学校外での学びの保障が記載されています。 そこで教育長にお聞きします。 こうした学びの保障について、検討はどの程度進んでいるのでしょうか。 さて、政府はコロナのワクチン接種について、当面は16歳以上で検討すると発表しています。 こうしたことからも、様々な理由があって学校現場の学びが受けられない子どもたちが、しばらくは存在し続ける可能性があります。そうした子どもたちの学びに対しては、どのように対応していくのでしょうか。教育長にお聞きします。 次に、地域交流で子どもの育ちを支える取組についてお聞きします。 今年度はコロナ禍の影響でイベント等ができなくなったことに加えて、小・中学校の修学旅行も中止が相次ぎ、本来なら卒業生にとって大きな思い出になるべき機会が失われてしまったことは、非常に残念なことでした。 そんな子どもたちを目の当たりにして、何とかしてあげたいと立ち上がったのが浦賀・鴨居地区の地元有志の方々でした。 市長も施政方針で取り上げていただいていますが、中止になった修学旅行の代替行事として、小学生を地元の魅力的なスポットに案内するプロジェクトが行われました。 市と行政センターのバックアップがあったこと、約170名という非常に多くの地域住民がボランティアで参加したこと、地元の事業者が場所や食料等の提供を行ったこと等が特徴的な取組でした。 訪れた地元の場所や食べ物や経験が、原風景として子どもたちの記憶に残るまたとない機会になったのではないでしょうか。 市長には、どのような御感想を持たれたか、地域の方々へのメッセージも込めて、改めてお聞かせいただければと思います。また、教育長にもお聞きします。 さて、現在でも、総合学習などの時間を使って地域学習を行っていると思いますが、今回のイベントでは地域学習にとどまらない地域の方々との交流がありました。 地域の人たちと子どもたちが共通の時間を過ごし交流をすることで、地域全体で子どもの育ちを支える意識を醸成することができるのではないでしょうか。こうしたことが、地域でよりよい育ちを支えることにつながると思います。 交流の方法は地域それぞれでいいと思いますが、子どもたちにとって、同じ地域で暮らす大人たちとの交流はアイデンティティーの醸成につながったり、人間関係においても大きな学びの機会になるのではないでしょうか。各学校や地域でこうした交流事業を行ってみてはいかがでしょうか。市長、教育長の御所見を伺います。 次に、学童クラブについてお聞きします。 学童保育については、過去に何度も質問を重ねてきました。その根底には、放課後児童健全育成事業に多くの金額を割いているのに、なぜ充実しないのだろうかという問題意識があります。 働きながら子育てしている方が、安心して子どもを預け、安心して働ける環境を整える。それが国や基礎自治体が実現すべき、子育てしやすく暮らしやすいまちなのではないでしょうか。 学童クラブにおいても、働く保護者が高額の保育料を払わなければならないとすれば、子育て世代にとっては暮らしやすいまちとはとても言えないと思います。 市長はそうしたことも理解され、学童クラブの運営がどうなのかを分析・検証したいと、公設学童クラブを開設されました。それからある程度期間が経過し、議会としてもどのように推移しているかを見るための検証を求めていました。 しかし、さきの12月定例議会で出された資料は、とても検証と言えるものではなく、今後これがどう生かされていくのか疑問に感じるものでした。 公設学童クラブを設置する際に、市長は、「公設で運営した場合には、運営費がどれくらいかかり、国・県からの補助金と合わせてどれくらいの利用料収入が妥当な水準なのかについて試算をしたい、学童クラブの１つのモデルケースとしたい」とおっしゃいました。 そもそも学童クラブは利用料が高い、運営での保護者負担が大きいなどの課題がありました。その部分の検証を早急に行う必要があります。 この検証をやって、学童クラブとしては負担感をなくすことができないという検証結果なら、放課後児童健全育成事業として公設の全児童型の事業を検討するなど、市として保護者負担を減らすことのできる方策にかじを切るべきだと考えます。その判断材料となり得る検証結果はいつ出てくるのでしょうか、伺います。 次に、待機児童について伺います。 令和元年４月時点の待機児童は70人、令和２年４月時点の待機児童は45人でした。待機児童の解消が目指されて、もう何年になるでしょうか。ニーズが把握しづらいのは理解できますが、第２期横須賀子ども未来
プランどおりの定員数を確保して、それでも待機児童が出ているならまだしも、
プランどおりの定員数が確保できていないというのが現状です。少なくとも
プランどおり達成することが最低限必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 来年度も待機児童が解消される見込みはありませんし、今までも幼稚園等の幼保連携型認定こども園への移行や既存の１歳児クラスの定員増の依頼、小規模保育事業所の設置を事業所に働きかけるなどの努力をしてきていることは承知しています。 しかし、結局これらの方策だけでは、待機児童の解消は実現できませんでした。それでも預ける必要のある親御さんは民間事業者に頼るしかありませんが、本来行政が責任を持って全うすべき事業であることをしっかりと認識すべきだと思います。 そこでお聞きしますが、園の改修などを行わなくても、保育士が確保できれば定員を増やせるという園もあると伺っていますが、本市で働く保育士が十分に確保できれば、待機児童が解消できる見込みなのでしょうか。 また、本気で待機児童解消を目指すなら、入園希望しても入れなかった児童が通うことのできる待機児童園を造って、小規模保育事業と一時預かり事業を進めるべきだと思いますが、市長の御所見を伺います。 次に、幼児教育と保育の在り方について伺います。 令和４年度より、（仮称）中央こども園がスタートします。こども園は言うまでもなく、幼児教育と保育を一体的に行う施設であり、これまで保育園、幼稚園を公立で運営してきた本市にとって、こども園としての運営は初の挑戦となりますが、本市が行う保育の在り方にどんなメリットがあるのかをよく考えていかなければなりません。他の保育園の見本となっていくことを目指すべきだと思います。 事業内容についてのパブリック・コメントが先日実施されましたが、具体的な日課などについては示されていません。少なくとも募集までには具体的な日課等を出さなければならないと考えますが、こども園として幼児教育と保育を一体的にどのように行っていくのかなど、その方向性はいつ示されるのでしょうか、お聞かせください。 次に、一時預かりの充実について伺います。 子育ての大変さは、もはや言うまでもありません。私の周りでも産後鬱で仕事を諦めざるを得なくなった方が何人もいます。鬱になるとは思っていなかったような人が鬱になるのですから、誰がそのようになってもおかしくないというのが現状だと思います。 そもそも子どもを育てている人たちの心身が健康でなければ、子どもたちも健やかに育つことはできません。 そこで、子育てをする保護者が少しでも自分の時間を持ち、ぐっすりと眠り、心身の健康を保つための機会を提供するための一時預かりを拡充する必要があります。 現在も一時預かりの制度は存在していますが、保育園等８か所に限られており、その受入人数は非常に少ないと聞いています。申し込んだが受入れしてもらえなかったという声を多数聞いています。 24時間心身のバランスと戦っている保護者が、一時預かりを受け入れてもらいたいと思ったときに受け入れてもらえなければ、そのサービスはないに等しいと断じざるを得ません。 受入側の園にとっても体制を整えることが大変なことは理解しています。受け入れる子どもの年齢によって保育士の配置が異なるため、いつ申込みがあるかわからない一時預かりの申し込みに対して、保育士を手配することがなかなか難しいことが、受入人数が増えない１つの要因になっているのではないかと感じています。 こうした壁を乗り越え、制度を充実させていくことで、つらい子育てが楽しい経験になり、心身ともに健康な保護者の下で心身ともに健康な子どもが育ち、ひいては子育てがしやすい、子育てが楽しいまちへと変わっていくものと確信しています。 今回、施政方針で双子などを育てるお母さんの産後ケアの利用料金が引き下げられると伺い、大きな一歩と感じたところです。また、ウェルシティ市民プラザにおける一時預かり事業スタートもよいニュースでした。 そこでお聞きします。 使いにくいと言われている本市の一時預かり事業をより使いやすくし、充実させるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、諏訪幼稚園跡地活用の検討状況について伺います。 諏訪幼稚園跡地に支援教育のセンター的機能を持たせることは、平成30年８月に開催された教育委員会定例会で示されて以来、検討が続けられてきていることと承知しています。 １年後の令和元年12月定例議会で、加藤ゆうすけ議員がこの支援教育のセンター的機能を持った施設について質問したところ、「相談教室、自閉症・情緒障害の通級教室、日本語指導教室などの中で何が効率的か、機能とスペースの兼ね合いの中で、現在検討を進めているところです」との答弁が返ってきました。それから、さらに１年が経ち、検討はさらに進んでいるものと思っております。 （仮称）中央こども園が令和４年度にスタートすることもあり、諏訪幼稚園の跡地活用についても、この１年で方向性を定めるべきかと思いますが、現在の検討状況についてお聞かせください。 次に、防災についてお聞きします。 来月は、東日本大震災からちょうど10年を迎えることとなります。いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされていらっしゃる方々や、大切な御家族を亡くされた方々に、この場をお借りして改めて心よりお見舞い申し上げます。 また、今月13日深夜、福島県沖を震源とする最大震度６強の
地震により被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。皆様が健康を守られつつ、一日も早く復興を果たし、平安に満ちた日常を取り戻されますことを、衷心よりお祈り申し上げます。 さて、近年、
地震や台風、ゲリラ豪雨など、様々な災害が全国で発生しています。国土交通省は、2018年に復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを作成し、大規模な自然災害により被災した後の復興まちづくりを事前に考えながら準備しておく自治体の取組を推進していますが、昨年12月の発表で、現在55％の自治体が何らかの検討に取り組んでいることが明らかになりました。 防災、減災のみならず、被災後の円滑な復興まちづくりも視野に入れて準備することが、全国自治体で進められているのです。令和に入り、感染症の災禍に見舞われ、いつどんな災害が起こるか分からない現在だからこそ、様々な観点で備えておくことが重要だと考えます。 そこでお聞きします。 本市では、このガイドラインに沿った準備について取組があるのでしょうか、あるいは検討が進められているのでしょうか、お聞かせください。 また、昨今脅威となっているのが、複合災害です。 一昨年の台風の被害は大きかったため、対応に課題がありましたが、それを受けて昨年はいち早く避難所が開設されました。各所には保健師の配置もあり、コロナ禍における避難について実地で確認できる貴重な機会になったのではないかと思います。密を避けるために、各地で避難訓練も開催できなくなっている異例の事態と言えますが、災害は来るときは来るわけで、備えをしないわけにはいきません。 複合災害、特に現在のコロナ禍において、災害が発生したときの備えをしっかりと整えておかなければならないと考えます。 既にテント等のパーティションは配備が進んでいますが、それ以外の備えとして、どのような取組をされてきているのか、お聞かせください。 例えば、そうした災害が起こったときに市民が頼りにできる存在が職員の皆さんです。市では、災害時の職員の参集計画を持っていますが、市外居住者についてはどこまで具体性があるかは分からず、その分不安要素は高まることになります。 また、職員が市内に居住することは、自らの生活圏に対する行政サービスをすることとなり、扱う仕事について自分事化するという意識変容にもつながります。住んでいれば、そのまちの課題は自ずと浮かび上がってくるものです。 私たち会派は、以前も質問したとおり、市職員の市内居住を進めるべきであると考えています。しかし、職員の居住の自由を保証しなければならないことも理解しています。それならば、せめてお願いとか呼びかけとかいう形だけでも働きかけができないものかと感じています。 昨年の代表質問でも、この件について市長と議論をさせていただいたところ、市長からは、「市内居住の有無にかかわらず、横須賀に愛情を持って、市民のことを我が事として考え、行動する職員であってほしいので、これからもそのことを強く伝えていきたいと思います」というお答えとともに、「今後も機会を見つけて、市内居住について私の思いを伝えていきたいと思います」という前向きな御答弁をいただきました。 自分たちで自分たちのまちをつくっていくという意識を高めるためにも、そうした働きかけを継続して行っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、浦賀ドックとその周辺の一体的なまちづくりについて伺います。 浦賀で忘れてはならない重要な史跡の１つが浦賀ドックです。住友重機械工業株式会社による浦賀ドックの無償譲渡は、非常に喜ばしいニュースでした。このことは浦賀の地元住民のみならず、多くの市民にとってうれしい驚きであったに違いありません。浦賀に以前のような活気がなくなって久しくなりましたが、その間も市をはじめ、市民団体や個人の多くの方々が浦賀ドックに関連したまちづくりに力を注いできました。 浦賀に再び活気を呼び戻したい、地元住民をはじめ、多くの方が様々な形でその思いを表現してきました。浦賀奉行所開所300周年記念事業は、その最たるものと言えます。それだけに、このまたとない機会を効果的に生かすことは、市民の思いも相まって、本市全体の活性化の鍵を握っていると言っても過言ではないでしょう。 そこで伺います。 浦賀ドックの活用については、その歴史的価値をしっかりと踏まえた活用方法にすべきと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。 浦賀は御存じのとおり江戸時代の要所であったことや、明治時代の軍事遺産があるなど、歴史史跡が豊富で、まちじゅうに点在しています。そうした歴史を訪ねる目的で散策に来られる方も多く、団体で歩く姿も珍しくありません。浦賀の歴史はそれだけ魅力があり、多くの人の興味を引く土地であることは間違いありません。数多くの人にアピールできる大きなポテンシャルを持っているのです。 その中心に浦賀ドックがあることは、衆目の一致するところです。このポテンシャルのある浦賀のまちづくりについて、浦賀ドックを中心に一体的に考えていくことが重要であると思います。 浦賀ドック周辺には、浦賀行政センターや浦賀警察署跡地、浦賀コミュニティセンター分館など市が所管する施設が集まっています。また、もう少し広く見ると、明治時代のたたずまいを今に伝える千代ヶ崎砲台跡や和式灯台の燈明堂などもあります。愛宕山の史跡も含めれば枚挙にいとまがないですが、それぞれの時代において重要な役割を担ってきた歴史が刻まれています。 そこで市長に伺います。 浦賀ドックの活用について、その周辺施設や史跡と合わせて一体的に活用を検討していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。また、検討の段階で、地域の理解を得ながら進めていくことが重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 さて、土地の活用となれば、何らかの建屋を建てるという可能性もあります。何かを建設する場合、土壌改良が必要と聞いていますが、土壌改良には多額の費用がかかる場合がほとんどだと思います。今後、どのように土地の活用が検討されるかにもよりますが、そもそもこの土壌改良にどのくらい費用がかかるのか、ある程度の予測がないと具体的な計画が立てられないのではないでしょうか。 土地活用の計画に当たっては、その前段階の土壌改良がどのくらいかかるかで、その後の回収計画等に影響があるため、その費用の概算をあらかじめ市民に共有しておくことが大事だと考えます。それによって、活用のアイデアにも影響があるものと思っています。 そこでお聞きします。 土壌改良をする場合、どのくらいの費用がかかるものと見込んでいますでしょうか、お答えください。 さて、現在、浦賀の歴史が知りたいとなった場合に足を運ぶことのできる公共施設として、浦賀コミュニティセンター分館が存在しますが、訪れる人は少なく、貸館施設としての利用も少ないと聞いています。この際、浦賀ドックとその周辺についてのまちづくりを一体的に考えていく中で整理統合するなどし、歴史資料館機能をもっと訪れやすい場所に移動することを検討すべきと考えますが、いかがお考えですか、お聞かせください。 さて、本市観光の目玉として準備が進められているのが、ルートミュージアムです。施政方針で述べられているとおり、本市には価値が高く、見所のある近代歴史遺産が点在しています。来年度は、横須賀製鉄所のシンボルとなるティボディエ邸もオープンします。今後は、これらの観光資源を観光客にいかに巡ってもらうか、デジタルマーケティングとしてのインターネットを使ったプロモーションと、市内の移動手段をしっかりと構築していかなければなりません。 デジタルマーケティングの一例としては、観光客が観光スポットをどのような形で巡るかを分析できるようにしたり、今週はこのスポットが人気でしたというような細かい情報を小まめに出すことによって、ネット上で話題になるようにして多くの人に知られるようにすることも考えられます。 こうした新たな手法を積極的に取り入れ、実践していただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ルートミュージアムの拠点となるのがティボディエ邸ですが、観光客はＪＲ横須賀駅だけに来るわけではありません。京急横須賀中央駅も、横須賀の玄関口としての機能をしっかりと持たせなければならないと思います。 新年度予算では、観光案内所を横須賀中央駅改札口すぐ横の建物に移転し、利便性を向上するための予算が計上されています。横須賀中央駅前の観光案内所をティボディエ邸と連携して展開する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、一般社団法人横須賀市観光協会についてお聞きします。 昨年、市は、市と観光協会の役割分担や、今後観光協会が目指すべき方向性や改善策について取りまとめ、令和２年度から動き出したところです。令和５年度までのスケジュールも示され、着実に進められていくものと思います。 今後、観光協会には、横須賀の観光事業をリードしていっていただきたいと思います。そのためにも、市内観光事業者の収益が上がるような事業を展開していく必要があると思いますが、具体的にどのような事業を展開していくことを想定しているか、お聞かせください。また、自ら稼ぐ提案型の民間団体として自立していくプロセスを、市としてどのようにバックアップしていくのか、市長の御所見を伺います。 次に、衣笠地区の観光について伺います。 2022年のＮＨＫ大河ドラマは北条義時を主人公とし、鎌倉幕府誕生前後が舞台となっており、衣笠にゆかりの深い三浦一族の三浦義村が登場します。新年度予算には、大河ドラマを契機とした周遊企画の実施が新規事業として挙げられています。 今後、観光客が増えることを見越し、観光客が周遊する際の地元の受入れの土台を強化してはいかがでしょうか。衣笠観光協会や商店街など地元の人たちと連携して、本市でも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 その三浦一族の遺跡が、大矢部弾庫跡地の中にあります。 大矢部弾庫は、海上自衛隊の施設でしたが、解体が終了してから10年が経過しようとしています。総面積約18.3ヘクタールもあるこの大矢部弾庫跡地については、長年その行方に地元は注目をしてきました。現在、この大矢部弾庫跡地移管などの状況はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。 また、奥には三浦一族のやぐらの遺跡が存在しており、地元の方々も大切にしていると伺っています。市長は、以前の本会議の答弁で、そこに眠る鎌倉時代の遺跡等を活用した利用計画について、十分検討するに値するものであるとおっしゃっていますので、遺跡の重要性について深い理解があるものと思います。 国との調整の中で、この遺跡の調査や整備だけでも先行して進められないかと思っていますが、市長の御所見を伺います。 次に、海辺の活用についてお聞きします。 本市は海に囲まれ、地域によって様々な特徴とロケーションを有することから、それぞれのスポットの魅力をうまく引き出すことができれば、住民の方や観光客にもっと海に親しんでもらうことができると思っています。市長も海洋都市を掲げているので、この点については思いを共有していると思っています。 ただ、残念なのは、海の地域資源を生かす市民目線からの施策が足りていないことです。豊かな自然と美しい景色を有する横須賀の海岸は、大きな可能性を秘めているにもかかわらず、どこで何ができるのか、どこで何をしてよいのか、どこで何をしてはいけないのかが、市民から見ても分かりにくいのです。市外から本市を訪れる方にとっては、どうやってその場所に行けばいいのかも分かりづらいです。 そこで、市内の海辺がそれぞれ特徴を持った場所であるということや、その利用の仕方を分かりやすく発信してはいかがでしょうか。 例えば、ウインドサーフィンのゲレンデとしての北下浦海岸、シーカヤックやＳＵＰの離発着場としての西海岸、親子の磯遊びにぴったりな海辺、バーベキューやキャンプができる海辺など、それぞれの特徴や利用方法を盛り込んだマップ作成や、ＳＮＳ等のインターネットを駆使した情報発信をしていくべきだと考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、市民協働ポイント制度について伺います。 令和２年度で６年目を迎えた市民公益活動ポイント制度ですが、そもそもこのポイント制度は、ボランティアの裾野を広げるための事業であったはずです。ポイントをもらって市内で使えるというメリットがあることで、ボランティアをやってみようというきっかけになることが狙いでした。 しかし、普段からボランティアをやっている人はポイントを目当てにしておらず、そのポイントをもらった団体にそのまま返している方が多いですし、もらったとしても公共施設の利用料が少し安くなる程度のポイントでは、そもそもボランティアをやってみようというきっかけにはならないのではないでしょうか。 交付団体が制度開始３年目に54と最大数となった後は徐々に減少して、今年度に関してはポイントのもらえる団体は14団体まで減少してしまったことが、その実態をよく表しています。 そこで御提案ですが、ボランティアの裾野を広げるための魅力あるポイントにするために、地域の商店街などで使えるポイントにすることを検討されてはいかがでしょうか。地域でボランティア活動をし、もらったポイントで地域で買物をするというサイクルをつくることこそ、地域での暮らしに潤いをもたらす処方箋にもなるのではないでしょうか。 また、せっかく地域で使えるポイントをつくるのであれば、地域通貨を導入し、ボランティアポイントを地域通貨で付与すれば、先ほどのサイクルが横須賀市内全域で出来上がります。 今までは、導入するお店に高額の端末を置く必要がありましたが、例えば平塚で行っているひらつかスターライトポイントという事業では、利用者は携帯端末にアプリをダウンロードするだけで使用でき、加盟店は高額な端末は必要なく、ＱＲコードを掲示するだけで使用できるため、加盟店舗数が1,300に上るそうです。大きな経費をかけずに市内経済の循環を促す仕組みになると考えます。この際、地域通貨を導入し、ボランティアポイント制度と併せて見直ししてはいかがでしょうか、お聞きします。 次に、公衆トイレの今後の在り方について伺います。 昔は駅にもトイレが設置されておらず、公衆衛生と市民の利便性向上の観点から、行政が公衆トイレを設置したことには、大きな意義があったのでしょう。 しかし、現在はどうでしょうか。 町なかにはコンビニや商業施設、公共施設などもあり、トイレに困ること自体が少なくなりました。そして、使用する側にも変化は訪れています。特に若年層や女性は公衆トイレに、暗い、汚いという悪いイメージしか持っておらず、公衆トイレを一度も使ったことがないという方も多いのです。 一度入って、その暗さと汚さから用を足さずに、近くのコンビニのトイレを借りたという話もよく耳にします。こうしたことからも、時代の変化に合わせ、公衆トイレの在り方も見直す時期に来ていると考えます。 現在、公園などを除く市内の公衆トイレは22か所あり、老朽化により建替えとなれば数千万円、全体の維持費も年間約4,000万円近くかかっています。また、使用頻度は１日当たり約20人から約1,000人と場所により非常にばらつきがあります。 今後、老朽化による建替え時は、使用頻度や周辺の状況などを勘案して、使用頻度の少ない公衆トイレは廃止、周辺にコンビニや商業施設などがある町なかの公衆トイレは、積極的に公民連携を図り、場合によっては維持費の助成などによる代替えも検討されてはいかがでしょうか。 また、使用状況などから、どうしても廃止することができないのであれば、みんなのトイレや多機能トイレであれば、行政が担う意義もあろうかと思います。今後の建替え時には、そのようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。それができないのであれば、思い切って有料化することも検討されてはいかがでしょうか。併せてお聞きします。 市内には、公衆トイレのほかにも公園にトイレが設置されているところもあります。多くの人が集まる大きな公園や、周辺に民家しかないような公園はまだ理解できますが、公共施設のすぐ近くなど、他に利用できる場所がある公園などは、老朽化による更新時に周辺住民の意見を聞きながら、同様に廃止することも検討されてはいかがでしょうか。 次に、フェリー航路について伺います。 本市経済の起爆剤として期待が集まっているフェリー航路ですが、フェリー本体も竣工し、横須賀新港埠頭の準備も進められています。 そこでお聞きしますが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、計画した当初とは経済状況が変わってきている面もあると思いますが、フェリー航路の経済を回す物流の需要について、市長はどのように捉えていますでしょうか。 続いて、ジェンダー平等に関連し、幾つか質問いたします。 市長施政方針に、ジェンダー平等、男女共同参画に関する言及はありませんでしたが、日頃の市長の政策や発言から、ジェンダー平等や男女共同参画については、当然推進していく重要事項と感じています。 先日の森喜朗東京五輪組織委員会元会長の女性蔑視発言に対し、国内外からの猛烈な批判の声が上がりました。これは、決して森元会長個人の資質に対する非難ではなく、古くからの日本社会に根づく男尊女卑の考え方が、現代の世界の潮流から大きくずれてきているからではないでしょうか。 実力のある女性は当然上ってくるとか、女性の努力が足りないとか、女性は家庭を守るべきなど、以前の時代にはおかしく思われなかったことが、今の時代にはもう認めるわけにはいかなくなってきていると私たちは考えます。 以前、市長は、「時代は物すごいスピードで変わっています」と言われていましたが、この件に関しては、さらに想像以上のスピードで変化していると感じています。 そこで、今回の件も含め、まずはジェンダー平等、男女共同参画に対する上地市長の思いを改めて伺います。 続いて、どのようにジェンダー平等を実現するのかについて伺います。 現行の横須賀市女性活躍推進プランでは、本市女性管理職割合向上に関連が深い目標として、「平成32年度（2020年度）までに女性職員の課長補佐選考試験の受験率を50％にします」がありました。しかし、試験自体が廃止され、この目標自体が消滅しました。 指導的地位に女性が占める割合を高めることについては、一層の注目が高まっています。 昨年末に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画において、いわゆる202030目標、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、「少なくとも30％程度となるように期待する」の達成に大きく及ばなかった点が指摘されているように、約20年かけて進捗がほとんど見られず、国も危機意識を持っています。 よこすか未来会議として会派結成当初より、課長級以上の女性割合についてクオータ制を導入し、まずは現状より数名増、12％を目標に漸進すべきと提案してきましたが、市長におかれましては、世界・国の流れも受け止め、次期プランでは、女性管理職割合そのものの目標数値を明確に掲げ、これに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、昨年の代表質問でも質疑いたしましたが、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示すゴール・アンド・タイムテーブル方式、能力が同等の場合に女性を優先的に取り扱うプラス・ファクター方式、一定の人数や割合を割り当てるクオータ制など、男女共同参画実現に向け、市長の決定で今すぐにでも取り組めるポジティブ・アクションの施策は無数にあります。 数多ある研究結果を申し上げるまでもなく、女性だから管理職志向が低いのではありません。管理職の女性が少ない理由を女性自身に求めるのではなく、職場や仕事の状況が女性にとって続けていきたいと思えるものか、いま一度考える必要があります。 ポジティブ・アクションを行うことで、新たに市が取り組むべきことが必ず見えてくるので、デメリットはありません。ポジティブ・アクションを取り入れる必要性についても、市長のお考えを改めて伺います。 続いて、審議会等の政策・方針決定過程におけるジェンダー平等について伺います。 政策・方針決定過程におけるジェンダー平等は、より強くコロナ禍の影響を受ける方々が当事者として意見を反映させるためにも、重要さを増しています。 女性は、就業者数・自殺者数・ＤＶや性暴力・その他生活の質等様々な面においてコロナ禍の影響を強く受けています。また、セクシャルマイノリティの方の中には、感染者情報の公開に伴う予期せぬアウティングを恐れる方もいます。 本市の現状は、ジェンダー平等はおろか、市の審議会等における女性委員の割合が現行計画目標値である40％に遠く及ばない現状ですが、女性委員数が少しずつ増えている事実は評価したいと思います。 引き続き、女性委員数、割合の増を目指していただけるものと思いますが、どのような方策で取り組まれるのでしょうか。市長に伺います。 本件について、ジェンダー平等推進のため、本市ではまず単純な男女比率に目標値を定め取り組んでいますが、政策・方針決定過程に対し、若者の積極的な参画を促進することが、ジェンダー平等に向けた大きな推進力になり得るのではないかという視点から、以下伺います。 国の第５次男女共同参画基本計画策定過程において、パブリック・コメントに1,000件以上の30歳未満の若者から意見が集まりました。 パブリック・コメントとは別に、若者から提言を受けた橋本聖子元大臣も、「若い世代の思いをしっかり盛り込むべきだと考えていました」と述べ、元大臣自ら、若者が作った提案書を５次計画の専門委員に事前配付するよう指示するなど、国レベルでは、若者の意見を積極的に聴取することについて、前のめりな姿勢が見られています。 このたび成人を迎えた世代を中心に、現在のおおむね10代から20代前半はＺ世代と呼ばれますが、この世代の特徴として、ＳＮＳを駆使し、共感力に優れ、多様な考え方を尊重する点が上げられます。こうした世代の当事者意見を聴取することは有用であり、審議会等の場に若者が増えることは、ジェンダー平等の観点からも、本市が大きく前進することにつながります。 若者の意見表明の機会確保に関する質疑の中で、「エネルギーを持った若い人が出てこない限り世の中は変わらない、厚い壁を打ち破ってほしいし、そのための用意をしている」と上地市長は以前答弁されましたが、審議会の場に若者がどれだけいるかの数の集計もなされていない状況で、見知らぬ場に若者が出ていくため打ち破らねばならない壁は、あまりに分厚いと言わざるを得ません。 ぜひ、若者から意見を聞く機会を増やし、政策へと反映させるべく、審議会等の政策・方針決定過程への積極的な若者の参画促進を目指し、具体的な施策を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺います。 次に、若者政策について伺います。 本市において若年層の急減は喫緊の課題であり、若い世代当事者からの意見を政策に反映する機会は、積極的に確保していただきたいと思います。 本市で育った市民が市外に出る可能性が高いのは、高校卒業時です。そのため、卒業後の自身の進路・生活において本市に目を向けてもらうためにも、市が高校生の意見を積極的に聴取し、政策に反映することは大切ですが、現状、高校生と市役所の接点はあまり多くありません。 本市の事業を見ても、姉妹都市交換学生の派遣・受入事業、米海軍基地内の教育機関などとの連携などの特色ある取組はあるものの、その他の機会で高校生と市役所が接点を持ち、お互いを理解する目立った機会はありません。 接点を増やすことで、高校生は本市を深く知り、自身の将来選択に地元で働き、暮らすことをよりリアルに想像できるようになりますし、市役所も今を生きる高校生のリアルな感覚を、政策に取り入れることができます。 参考となる事例としては、鯖江市の鯖江市役所ＪＫ課の取組があります。 市民主役条例を制定するなど、市民参加による新しいまちづくりを進めてきた福井県鯖江市が、2014年にスタートさせた実験的な市民協働推進プロジェクトで、地元の女子高校生たちが中心となって、自由にアイデアを出し合い、様々な市民・団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携・協力しながら、自分たちのまちを楽しむ企画や活動を行っています。 きっかけはどのようなものでも構わないと思いますが、こうしたまちを楽しむ活動をきっかけに、高校生と市役所の接点を増やしてはいかがでしょうか。市長に伺います。 また、上地市政においては、市内高校生の市内就職に向けた取組に特に尽力いただいた経緯があります。そのかいあって、ハローワークや、高校の進路指導担当教諭などとの良好な関係が構築されたことを大変うれしく思います。 ＬＩＮＥをはじめ、若い世代から意見をいただける便利なツールは無数にありますので、こうした関係性を活用し、ぜひ今後のインターンシップや、市内高校生の市内就職にもつながるよう、高校生と接点をより多く持ち、意見交換できるよう取り組んではいかがでしょうか。市長に伺います。 続いて、文化・芸術に関する施策について伺います。 ３名のアーティストがアーティスト村を拠点とし、地域の方々とつながりも生まれ、狙った効果が着実に出ていると感じます。 当地は細い道を奥に進んだ先にあります。大勢が来訪する場所とするよりも、地域の方々との関わりを中心としつつ、様々な芸術を体験しながら楽しみたい外部の人との継続的なつながりへと拡張していくことが望ましいのではないかと考えます。 また、外部の人とのつながりへと拡張していく上では、現在の場所のみならず、田浦のほかの場所や、谷戸だけではない町場での拠点づくりも効果的なのではないかとも考えますし、ひいては、アーティスト・イン・レジデンスとも称される各種芸術制作を行う人物を一定期間ある土地に招聘し、その土地に滞在しながらの作品制作を行わせる事業を、本市の目玉にしていくことも可能なのではないかと夢が膨らみます。 来年度はこのアーティスト村に、もう一人芸術家をお招きするということで、少しずつ充実していくことに期待感を持っています。今後の展開として、町なかに芸術作品を展示するパブリックアートのような方策も考えられると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 次に、横須賀美術館のさらなる活用について伺います。 文化芸術は、コロナ禍で多大なる影響を受けましたが、文化芸術が人生に彩りを与える不可欠なものであることへの認識も、改めて高まったと言えるのではないでしょうか。 風光明媚な環境に立地する美術館は、風景と一体化したアートそのものと市長も評価する横須賀美術館には、コロナ禍で遠方のお客様の来訪を呼び込むことが難しい時期にあっても、訪れる方が絶えません。 芝生広場を使ってイベントを開催する、市民がより美術館を訪れやすくするキャンペーンを行う、コロナ禍で苦境にあるアーティストのために展示場所を提供するなど、感染リスクを下げつつ、さらに美術館の価値を高める方法は様々考えられますが、横須賀美術館のさらなる活用について、市長、教育長に考えを伺います。 次に、脱炭素社会実現に向けた具体的な方策について伺います。 横須賀は首都圏にありながら、自然豊かな環境を享受できる土地柄です。様々な場面で、環境を大切にする気持ちを市民と共有していく考え方が、市政運営にも求められていると思っています。 市は、先月末に脱炭素社会を目指す横須賀市ゼロ
カーボンシティ宣言を発表しました。今後は脱炭素関連条例を制定するとともに、市民・市民団体・事業者等と連携・協力しながら、市域全体で地球温暖化対策の取組を進めていく旨のメッセージも発出されました。 今後、具体的な条例内容等が検討されると伺っていますが、脱炭素社会実現に向けて、市や市民、事業者ができる具体的な方策について現段階で分かっていること、市議会に対して求めることがあればお聞かせください。 次に、海洋プラスチックごみ問題についてお聞きします。 ここ数年来、国連のＳＤＧｓの影響で、様々な場面で海洋プラスチックごみに注目が集まるようになりました。特に
新型コロナウイルス感染症防止対策で、マスクの着用が世界的に広まり、マイクロプラスチックになりやすい不織布マスクのごみが世界中で激増しているという話もあります。 施政方針で、市民や事業者、海洋関連の研究機関などと連携・協力して取組を進めていくとのことですが、具体的な取組について伺います。 また、生分解性プラスチック、簡単に言うと自然に返るプラスチックですが、このような製品が普及すれば、結果として自然に返らないプラスチックを減らすことにつながります。こうした製品に対する助成制度を設けることも、具体策として考えられると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 次に、長坂緑地について伺います。 横須賀市の中心地に位置している（仮称）長坂緑地は、既に西武鉄道から横須賀市に寄附され、測量も完了し、都市公園法に基づいた市民ニーズに沿った整備が期待されています。 昨年来、民間企業や市民団体がこのエリアに対して、環境を保護しながら市民ニーズに沿った活用を考えている提案があると聞きますが、現時点でどのような活用を考えているのか、お話しできることがあればお聞かせください。 また、土地利用を図っていく上で、現状の自然環境を生かした方策を考えていく必要があります。 例えば、オートキャンプ場や自然をそのまま利用したドッグランなども考えられると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、水道事業についてお伺いします。 昨年、神奈川県内広域水道企業団で、おおむね30年後の将来像を示すかながわ広域水道ビジョンの素案がつくられました。県内の各水道事業者がつくった水道ビジョンや現状分析から、将来への方向性が示されています。 最適な水道システムの実現に向けて、個別の利害を超えて取組を進めるとされ、水道エリアの再編や浄水場の統廃合がうたわれています。 本市では、既に半原系統逸見浄水場を廃止しており、横浜市との共同施設である小雀浄水場は20年後をめどに、そして、本市単独の有馬浄水場は35年後頃の廃止に向けて検討するとされています。 将来的に、県内における水道事業を広域化する方向性を持つものと受け止めていますが、これを見る限りにおいては、ずっと先の将来のことであるように思えます。 本市では、半原系統の廃止や高度経済成長の時代に造られた管路の布設替えなど、膨大な事業費の増が見込まれ、近い将来には料金値上げも想定されています。人口減少も相まって厳しい財政状況が予想されます。 全県的には、広域化への機運はまだないと言っていいと思います。しかし、浄水場廃止を構想する本市にとっては、全県での広域化は財政面で捉えたとき、大変大きなメリットがあると考えられます。 全国的には、香川県で２年前に全県下での水道広域化が実現されており、その機運を醸成していくことに積極的に努めるべきであると思います。この点について、
上下水道局長のお考えをお伺いします。 また、その先駆けとして、既に消防の広域化を行っている三浦市との間で、水道事業の広域化に向けて検討をするのはいかがでしょうか。現在、本市から水道水が供給されているのであり、三浦半島地域の将来を見据えたとき、検討する価値はあるのではないかと思うのですが、これについてもお伺いいたします。 以上で、代表質問１問目を終わります。 再質問は一問一答で行わせていただきます。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後１時とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４３分休憩 午後１時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、職員の意識の変化についてです。 私が職員の意識に変化を感じた点としては、コロナ禍での全庁を挙げた保健所の応援体制など、各部が協力をし合い、組織の壁を越えて職員一丸となった取組が様々なところで起こっているということです。また、日頃から職員の積極性が増してきたと感じることもあり、うれしく思っていますが、職員にはもっともっと変わってほしいと思っていますので、事あるごとに意識改革の重要性を伝えていきたいと考えています。 次に、意識改革についてです。 昨年10月から、職員の意識を変えるきっかけづくりとして、みんなの改革セミナーをスタートして、有識者等の講演を行っています。本セミナーは現在２回開催しまして、様々な組織や役職の職員が参加しており、組織や役職の壁を越えたつながりができる場となっています。来年度も本セミナーを継続していく予定ですので、多くの職員が参加し、意識改革の取組が広がっていくことを期待しています。また、１月から各課にテレワーク端末が配布され、職員のテレワークが本格的に始まりましたので、働き方の見直しを通じた意識改革についても併せて進めていきたいと思います。 次に、危機感についてです。 今さら申し上げるまでもないと思いますが、自治体の役割は究極的には住民福祉の増進であって、これを具体化するのが毎年度の予算であるのですから、当然、福祉の増進、例えば安全・安心であったり、地域経済の振興のためにいかに財源を使うかだというふうに考えています。そのために、予算編成に当たっては、なるべく精緻に税を中心とした収入を見込み、そして、それを住民サービスに可能な限り還元するというぎりぎりの調整を行っているわけです。令和３年度の予算編成に当たっては、コロナ禍で経済が疲弊し、困難な市民生活を強いられている状況であるからこそ、市民や市内企業を支えるために優先して財源を使うべきだというふうに考えました。 この財源を捻出するためには、住民サービスを減らすよりも前に、人員減をはじめとする
内部管理経費の徹底した削減が当然必要だろうと考えます。ただ、将来に向かっては、税収が大幅に落ち込むなど、横須賀市の財政も大きな影響を受けていますので、今回の手法だけで十分ということでは当然ありません。コロナ感染症の収束、経済の回復具合などを見極めながら、さらなる業務の効率化は当然のこととして、事業の優先順位の見定めも併せて行っていきたいと思います。 次に、生産性向上についてです。 議員おっしゃるとおり、職員一人一人が
コスト意識を持ち、現在の業務にかかる時間を少しでも短縮すれば、市役所全体として大きな効率化につながると思います。現在の限られた人員と予算の中で、生産性の向上は大切な視点であると考えますので、まずは一般企業の取組と、その取組をどのように行政に取り入れることができるかを研究してまいりたいと思います。 次に、
事業評価方法についてです。 事業評価の方法については、具体的な内容の検討を進めているところです。今の私の考えとしては、まず評価サイクルは、これまでの４年に１度から毎年実施していきたいと思います。時期としては、次の９月の定例議会から決算審査で活用できるように進めています。見直しのポイントについては、事業内容、その結果や効果が分かるようにしたいと考えています。 他の事業評価との統合については、具体的な内容を検討する中で考えていきたいと思います。 次に、
事業評価シートについてです。 今、申し上げましたとおり、具体的な方法については検討中ですが、当然、議員や市民の方が見て分かるようにしなければならないと思います。おっしゃることはよく分かりますが、シートの内容が細か過ぎて、かえって分かりにくかったり、見てもらえなかったりすることがあってはいけませんので、御提案の趣旨を踏まえて、見やすく分かりやすい横須賀版の評価シートを作っていきたいと思います。 次に、見直しの前倒しについてです。 御指摘のとおり、公共施設の再編は今や待ったなしの状況で、これまで以上のスピード感で進めていかなければならないと、私自身、強く思っています。現状では、どの施設をいつ再編するのか様々な課題を調整している段階ですので、これらを早期に具体化してお示しできるよう、一歩踏み込んで取り組んでいく考えです。 公共施設の再編は容易ではありませんが、何としてでも進めていきたいと考えておりますので、共に
ＦＭ戦略プランの策定を担っていただいた議会の皆さんにもぜひ御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。 次に、人材の配置についてです。 今後、行政運営は、ＩＣＴなどを活用して、より少ない人数で取り組まなければいけないことは明らかで、複雑化する行政課題に限られた人員で対応するためには、効率、効果が最大となるよう工夫していく必要があると私も考えています。これまでも、例えば組織編成での工夫では、分野ごとに縦割りになりがちな福祉相談を円滑に支援できるように、地域福祉課を新設したり、様々な市民相談の解決に向け、各行政センターに常設の担当を増設してきました。また、職員の配置の工夫では、コロナウイルスによる保健所業務の増加に応援や併任という運用で対応したことで、組織の壁を越え、スピーディーに職員を配置することができています。 今後も、組織や配置の工夫はもちろんですが、職員一人一人の能力向上が肝要ですので、御意見のように、研修による対応力の強化や、既存の考えにとらわれない意識改革などにも積極的に取り組んでいきたいと思います。 次に、組織改編についてです。 組織というものは、時代や市民ニーズの変化、新たな行政課題に柔軟で効率的に対応できる姿が望ましいと私は考えていますので、必要に応じて今後も臨機応変に組織改編に取り組んでいきたいと考えています。 次に、国際交流についてです。 本市は、江戸初期の三浦按針との関わり、幕末のペリー来航、横須賀製鉄所建設等の歴史的な経緯から、毎年、４つの国際式典を開催しています。また、コーパスクリスティ市、ブレスト市、フリマントル市、メッドウェイ市の４つの姉妹都市とは、相互訪問や周年の事業の開催などを行い、コロナ禍で直接の交流ができない現在でも、メールやオンライン会議のほうで近況を確認しています。本市のこうした独自性のある国際交流は非常に意義のあるものと考えておりまして、こうした交流を市民の皆さんに御理解いただき、市民の皆さんにもぜひ広げていくことが大切であるというふうに考えます。 次に、学生研修事業についてです。 本市の姉妹都市交換学生事業は、単に高校生を海外に派遣するのではなく、国際人としての意識を持ち、将来にわたって国際交流の担い手となる若い世代を育成することを目的として実施しているところです。そのため、本事業では、派遣する学生に対して研修を実施していますが、あくまで派遣を前提として行うものであるために、研修のみを実施することは考えていません。 次に、オンラインでの国際交流についてです。 今年度はコロナ禍で人が集まることが難しい状況であったために、その中でどのような事業ができるか模索しました。昨年の12月にオンラインで開催した国際ユースフォーラムには、本市と姉妹都市の学生をはじめ、多くの方に御参加をいただき、それぞれの都市のコロナ禍の現状を報告し合うなど、実のある交流を実施することができました。今後も、オンラインでの参加もできるハイブリッドな開催を検討していきたいと考えています。 来年度の姉妹都市交換学生事業はコロナの影響でやむなく中止といたしましたが、バーチャル姉妹都市体験として、本市と姉妹都市の学生のオンラインでの交流を、まずはフランス・ブレスト市から始める予定です。これからも、時代のニーズや状況に合わせた多様性のある交流を進めていきたいと思います。 次に、課の名称についてです。 課の名称は、市民や事業者などの方にとって分かりやすいものであることが大切であると考えています。可能な限り、課の名称によって、その所管する業務の内容を表現できるように努めてまいりたいと思います。 次に、民間人材の活用効果についてです。 御指摘のとおり、行政活動での
専門的知見の必要性はますます高まってきており、民間人材の活用では大きな効果を得ていると認識しています。 例にありましたＩＣＴ戦略専門官からは、システムの関連コストの最適化や他自治体でのＩＣＴ活用事例の提案、マネジメントの観点からの指導・助言など、情報分野に精通した知識・経験から、迅速に課題解決策を導いてもらっています。 また、アドバイザーでは、例えば広報、政策、人材育成の分野では民間の方の力を借りています。広報分野では、目的に合わせたターゲッティングやメディアの選定、プロモーション展開など、戦略的広報への助言をいただいています。 政策分野では、うまくいかない事業について、マーケティングによる現状分析と課題抽出を行い、事業全体の戦略設計や解決策の提案をいただいています。 人材育成分野では、大手企業での人事マネジメントの経験を生かし、人事、給与、人材育成の観点から指導、助言をいただいているところです。 今後も適宜、民間の人材の力を様々な分野で活用していきたいと考えます。 次に、積極的な活用についてです。 市の差別化、この時代、市の差別化と言ってはいけないのかもしれません。市の個性化と言ったほうが多分時代に合っているだろうと思います。Ｚ世代に怒られるかもしれないので。という意味で、市の個性化を図りたい事業の推進では、情報発信やマーケティングが非常に重要であって、民間人材を積極的に活用することが効果的ではないかという考えは、私も同意見です。 既に盛り上がりがうかがえるアーバンスポーツや、日本中が個別化にしのぎを削る観光分野などはマーケティングが大切で、トレンドの把握やターゲッティングなど、調査や戦略が成否の大きな鍵と言えるのではないかと思います。そして、いかに情報を的確にターゲットに届けられるか、ネットワークとメディアを駆使した戦略的な広報活動が必須です。こうした取組は、市の職員だけで行うより、民間人材の力を上手に借りることで事業効果がさらに大きくなるのではないかと思いますので、職員としてだけではなく、様々な形で事業に携わってもらい、取組を進めてまいりたいと思います。 次に、稼ぐ自治体についてです。 いかに税収を増やしていくかという視点は、非常に重要だと私も考えています。そのためには、昨日も申し上げたとおり、市外から人を呼び込み、消費を促し、そこで獲得した資金を域内で循環させていくという仕組みを強化していくことが必要ではないかと思います。 次に、返礼品の追加についてです。 全国の状況を見れば、地域資源を積極的に活用し、多くの寄附を集めている自治体がありますが、横須賀市は残念ながら、流出する寄附の方が多い状況です。
ふるさと納税の現在の在り方が望ましいものだとは決して思いませんが、横須賀市の
ふるさと納税の収支が赤字ということを考えれば、改善に向けた努力は行わざるを得ません。現在、
ふるさと納税の返礼品は約200品目を提供しておりますが、市内にはこれ以外にも魅力のある商品やサービスがまだ数多く存在していると思います。御提案いただいたものも含め、魅力ある返礼品を増やし、できるだけ寄附を頂けるよう努めてまいります。 次に、新たな返礼品についてです。 横須賀のお土産の現状は、軍港やミリタリーのまちといった印象から、お土産も海軍カレーのレトルトをはじめ、カレーに関連したものが主流となっています。そのために、日本の開国の歴史や豊かな自然や食など、横須賀が持っている大きな魅力を伝える定番のお土産が見当たらず、私自身、多くの方々から、横須賀のお土産を選ぶのに困っているという声をいただいているのが現状です。 来年度から本格的に実施するお土産開発については、観光で訪れた皆さんがお土産として買って帰るだけではなく、市民の皆さんがどこかに出かける際に横須賀のお土産として自信を持って持参できるような、横須賀の定番となるような商品として開発できればと考えています。そして、当然のことながら、
ふるさと納税の新たな商品として、そのメニューにも加えていきたいと考えます。相手にされるか分かりませんが、私もぜひお土産開発に参加したいと思っています。 次に、
スポーツチームとの連携についてです。 横須賀に来ていただけるような返礼品を用意することで、さらに市内経済への波及効果や横須賀市のイメージアップにつながると思います。これまでも、ウインドサーフィンの体験チケットやシーサイドマラソンの参加チケットを返礼品としたことがありますが、今後も広げていけるよう、関係の皆様に御協力のお願いに伺いたいと思います。 次に、実証実験の実用化数及び課題解決について、２問併せて回答いたします。 実証実験といっても、技術開発途上のものから実用化に近いものまであるため、全てが今すぐに芽を出し、実りを得ることが難しいのは、残念ながら、それが実情だと思っています。私も、おっしゃるとおりに、よく分かっているつもりです。 しかし、実証実験の実施に当たっては、市内で実用化されることを念頭に取り組んでいますので、現段階で実用化できているものはありませんが、当然ながら、市の課題解決、地域活性化、新産業の創出のために実証実験を行っています。これは、口を酸っぱく私も申し上げているところです。 次に、保健所の体制についてです。 年末から１月にかけての第３波以前から、本市においては、職員の併任など、全庁を挙げて取り組んでまいりました。これまで１年間のコロナ対応の中で最大の業務量となった第３波の経験から、感染者数の増に応じて臨機応変に対応できる体制ができています。 ４月から疾病予防担当部を廃止しますが、これまでの経験を生かしながら、疫学調査、ワクチン接種を含め、全庁的な体制を強化し、取り組んでまいります。 次に、疫学調査についてです。 まずは、保健師への御心配ありがとうございます。本当にみんな一生懸命頑張ってくれていると思います。 第３波においては、全庁的な応援体制の下、疫学調査は最大15班の体制を組んで対応いたしました。今後、感染者が増加した場合でも、第３波の経験を生かして対応し、これまでの疫学調査の体制を維持できるものと考えています。コロナ対応に取り組むため、保健師の通常業務は一部縮小していますが、相談対応や家庭訪問など必要不可欠な業務は継続して行っています。 次に、ワクチンの集団接種についてです。 ワクチン接種は、コロナ禍で初めて攻めの取組であると思います。私は、一刻も早く一人でも多く接種していただくために、横須賀モデルを２月15日に発表しました。その実現のために、体制整備に必要な知識やノウハウを持った職員を積極的に配置し、万全な態勢を整え、準備を進めているところです。 また、接種の開始後については、医師、看護師などの医療スタッフをはじめとして、民間の力を活用し、総力を挙げて取組を進め、元気な横須賀を取り戻していきたいと考えます。 次に、感染者情報についてです。 感染者情報の公開につきましては、個人が特定されないように最大限の注意を払うとともに、丁寧な説明を行い、御本人の同意を得た上で公表しています。性別・年代の非公開の選択については、私からメッセージを発信することは考えていませんが、今後も御本人のお気持ちに寄り添った対応をしていきたいと考えています。 次に、生活実態の把握についてです。 市は住居確保給付金、社会福祉協議会は
緊急小口資金特例貸付等に該当する方について、情報を共有しながら生活の実態を把握しています。また、食料支援事業を行うことにより行政の相談につなげ、コロナ禍における生活実態の把握に努めているところです。 経済的に厳しい状況下にある方々の全体像を把握することは、残念ながら、非常に難しくて、私も悩んでいるところですけれども、例えば税の減免申請に来られた方を福祉の相談窓口につなげるなど、各部局が連携をしながら、網の目のようにネットワークをつくって、様々な意見を聞くしか、今のところ方法がないというふうに私は思っているのです。 マーケティングという方法も、実は、ないわけではないのですが、それがどこまで有用なのかも分かりませんし、ここは私が今一番悩んでいるところだということはお伝えしておきたい。ですけれども、できるだけ各部局が連携しながら、実態の把握に努めていきたいというふうに考えていることは事実です。 次に、ほっとかんについてです。 ほっとかんを設置して１年になりました。福祉の総合相談窓口として、庁内の関係課や関係機関には周知され、連携も図れてきたと感じていますが、市民の皆様への周知はまだまだと思っています。 ほっとかんをよりよい相談場所とするためには、まず相談員の育成が必要です。研修等による知識の習得とともに、困っている方々と同じ目線で共に悩み解決策を見いだす、ケースワークの積み重ねが最も重要だと考えます。様々な困り事を抱える方の課題解決のためには、御本人の希望や多様な生活課題を総合的に捉え、ニーズを明確にし、市役所内はもとより、福祉・医療・地域の関係者と広くネットワークをつくり、チームアプローチの視点を持って支援を展開することが重要だと考えます。そのために、個別事例の検討を行う関係者会議で情報共有しながら、チーム内の合意形成や役割調整を行い、必要な制度・サービスの利用につなげることで課題解決に努めます。 また、相談へのつながりやすさを高めてまいります。まだまだ相談をためらったり、どこに相談をしたらいいか分からない方が多いと感じています。現在、整備中の福祉ガイドの活用や福祉のＬＩＮＥ相談の実施、そして
緊急食料支援と併せた相談カードの配布など、悩みを抱える方々が相談窓口につながるよう、ありとあらゆる手段を講じてまいりたいと思います。 次に、生活支援課についてです。 コロナ禍で経済的な困窮の相談が急増していますが、これは従来の生活保護につながる相談ではなく、住居確保給付金、
緊急小口資金特例貸付等の支援や就労支援を受けながら、収入のめどがつけば、今までの生活に戻ることが十分可能であると思います。 そこで、こうした方をはじめ、生活困窮者の支援策を積極的に推進するために、生活支援課を新設します。また、生活福祉課は、増加している被保護者の支援をきめ細かく行います。今後は、２つの課が相互に協力して、生活困窮者支援と被保護者支援を進めていきたいと思います。 次に、審議会のオンライン開催についてです。 日頃からスピード感を持った対応を職員に指示している身として、審議会のオンライン開催の本格導入が２回目の
緊急事態宣言に間に合わなかったことは本当に不本意だと思っています。残念です。 総務部において試行錯誤を踏まえ検証を行い、１月26日付で全庁に審議会のオンライン開催の本格導入を通知したところです。現在は、審議会等の開催に当たり、オンライン開催も選択肢の一つに加え、所管課が検討し、開催しているものと承知しています。 次に、指導監査についてです。 御指摘のとおり、事業者等に対する指導・監査は、サービスが適切に提供されているのか確認するための重要なプロセスです。感染が収束に向かわない状況下において、人と人との接触が制限される中、市の職員が現地に赴いて施設や事業所の職員と長時間にわたり向き合う指導・監査は、予定していた多くについて実施を見合わせざるを得ませんでした。 しかしながら、指導・監査が長期にわたり停滞する状況は決して、当然のことながら、望ましいものではありません。職員の体調の確認、マスク着用、手指消毒などの感染予防対策をしっかりと講じた上で、訪問する職員の数を絞る、現地での滞在時間を短くするなどの工夫を検討し、事業者側の理解をいただきながら、今後の指導・監査に当たっていきたいと思います。 次に、市立病院の感染症対策についてです。 市立の２病院が感染症対策をしっかりと担っていくのは、当然のことと考えています。現在と同様、市立２病院と横須賀共済病院をはじめとする市内医療機関とが連携と役割分担を行いながら、感染症対策を担っていくべきと考えています。 次に、個室化についてです。 今後、しばらくは地域の入院患者の増加が見込まれており、限られた建物面積の中で病床数を確保する必要があることから、新病院開院時の全面個室化については、再度検討することは考えていません。新市立病院の基本設計では、将来の医療需要の減少を見据え、４床室を個室に改修することが容易にできるようにしています。 なお、新病院の感染症の対応については、６階部分に将来的に感染症病棟に転用が可能な個室エリアを設けるとともに、感染の拡大期には病棟全体を感染症病棟として運用できるようにしており、国が検討している新興感染症の拡大時における医療の整備方針とも合致したものとなっています。 次に、雇用の状況についてです。 ハローワーク横須賀が公表している直近の有効求人倍率は、令和２年11月の0.58で、前年同月の0.85と比較して0.27ポイント悪化しています。これは、全国平均1.06、神奈川県の平均0.75と比べても、低い数値になっています。コロナ禍の影響で３月以降、有効求人数が減少し、有効求職者数が増加するという状況が続いています。 最近行った市内事業者へのヒアリングでは、この間、雇用調整助成金を活用して、従業者の雇用を何とか維持しているとの声もいただきました。大変厳しい状況ではありますが、国・県・市のあらゆる支援制度を活用して、企業努力で雇用を維持してくれている、そんな状況であると感じています。これも私の悩ましいところで、何ができるかを常に考えているところです。 次に、雇用対策についてです。 雇用対策として、行えることは何でも行いたいと考えています。市独自の雇用対策としては、合同企業説明会の開催や求職・求人サイト「ごきんじょぶよこすか」の運営が挙げられます。 まず、合同企業説明会については、３月８日に大学生、社会人を対象とした開催を予定しています。コロナ禍においても、事前申込制で参加人数を調整し、感染症対策を行った上で開催します。 「ごきんじょぶよこすか」については、御質問にありました出雲市の例も参考にし、よこすか就職応援ポータルサイトの見せ方を工夫し、コロナ禍の仕様に変更したり、このような時期であるからこそ、求人を出す企業や求職する市民に幅広く活用を呼びかけていきたいと思います。 次に、プッシュ型支援についてです。 行政側から支援情報を伝えることは重要であると考えています。必要な方に必要な支援が行き届くよう、ＳＮＳによる情報発信の在り方について、自殺対策推進協議会などを活用し、検討を進めてまいります。 次に、ハローワークとの連携についてです。 自殺対策は、市役所だけではなく、医療、福祉、教育、そして労働などの関係機関との連携が重要であると考えています。就労に悩む方の相談機関であるハローワークの職員には、平成18年度から自殺対策推進協議会に御参加いただき、情報の共有や自殺対策の取組を検討してきました。その結果、平成28年度から、ハローワークを会場に、ハローワーク職員、司法書士、保健所職員が相談員となる包括相談会、こころとくらしの相談会を開催しています。今後もこのような連携を継続し、自殺対策を推進してまいります。 次に、法定雇用率についてです。 法定雇用率引上げ後の2.6％を達成するためには、現時点では６人の障害者を新たに雇用する必要があります。 障害のある方を対象とした今年度の採用試験として、年齢制限を撤廃した正規職員、障害者ワークステーションのスタッフ、会計年度任用職員などの試験を実施してまいりました。採用は、いずれも４月１日付になりますが、現在、法定雇用率の達成を見据えて選考などを行っているところです。速やかに法定雇用率を達成し、維持していくことは至極当然であると認識していますので、多様な任用方法の検討など、様々な対策を講じて引き続き取り組んでいるところです。 次に、障害者雇用についてです。 現在、市では、養護学校生徒の保護者や教職員に対し、障害福祉サービスの利用や学校卒業後の進路に関する情報提供をしています。 障害のあるお子さんにとっても、職場にとっても、よりよい就労となるためには、保護者や進路を担当する学校が障害者を雇用する企業や障害福祉施設に関することを幅広く知ることが重要であると認識しています。障害をお持ちの方のよりよい就労を増やしていくためには、現在の市と学校の連携に、企業や障害福祉施設が加わって強化されるよう働きかけてまいります。 次に、サポートブックについてです。 障害のある方の成育歴などの情報を記したサポートブックが有効であることは認識されているところでありまして、市としても、その記載方法や活用方法などについて随時説明会で周知を図っています。 現在、サポートブックは紙で管理するものであり、議員御指摘のとおり、記録の手間や携帯性に課題があることは認識しています。スマートフォン等デジタル機器が一般的に利用されている中で、このような課題を解決する手段として、サポートブックのデジタル化とクラウド上での情報共有を実現することは時代の流れであると考えます。今後は、サポートブックの活用状況や運用面、費用対効果やセキュリティ面などを検証した上で、デジタル化をはじめとした支援の質の向上策について研究していきたいと思います。 次に、すこやかんについてです。 健康増進センターすこやかんは、市民に健康づくりの場を提供して、市民の健康及び福祉の増進を図るために設置しています。プールやジムなどの場の提供だけではなく、指定管理者との連携事業などを通じて、市民の健康増進、フレイル予防を図っており、当初の目的と大きくずれているとは考えていません。今後は、現在、準備を進めているデータヘルスの活用などにより、未病対策や健康寿命の延伸により一層寄与する施設となるよう取り組んでいきたいと考えます。 次に、民間への貸出し、売却についてです。 ウェルシティ市民プラザは、法令に基づき、適切に管理を行っています。アクアゾーンの特定天井は、法令による点検及び法改正を受けての改修です。 現在のところ、施設の賃貸、売却は考えていませんが、給排水などの主要設備は約30年をめどに大規模改修が必要となるとされていますので、施設の有効活用を図りながら、将来的な在り方を検討してまいりたいと思います。 次に、学力向上から教育のＩＣＴ化の課題までは教育長から答弁いたします。 次に、地域との交流事業についてです。 今回の施政方針の締めくくりで、私は昨年を、「言い尽くせぬ不安と分断に世界が覆われていた」と表現しましたが、よい点もあったと捉えています。よい点という言い方は不謹慎かも分かりませんが、多くの人々が助け合いの精神を持ったことが１つ、そして２つ目は感謝です。 感謝とは、医療従事者に対して世界の人々がフライデーオベーションとして一斉に拍手をしたり、まちをライトアップして感謝の気持ちを表したように、それまでは当たり前と思ってきたことをありがたいものだと認識したこと、さらに、それに対し、率直に感謝の気持ちを表現することができるようになったことです。 そして、これまでは、私たちも子どもたちも一定の学年になれば修学旅行は当たり前に行くものと思っていましたが、そうではなかったということも分かったのではないかと思います。修学旅行に行くことができる平穏さは、ありがたいことだったのではないかというふうに、逆に思っています。 そして、子どもたちのために何かをしてあげたいという有志の方々の思いに、助け合いの精神に満ちた大勢の皆さんが賛同されました。また、子どもたちは、大きな声で、「ありがとうございました」と感謝の気持ちを伝えたとも聞いています。これぞ、まさしく私が求める希望と和合ではないかと思っています。私は、このようなまちの市長であることを本当に誇りに思っています。ありがたく思っています。地域の皆さんと子どもたちに対して、「よかった、ありがとう」という感謝の言葉をお伝えしたいと思います。 次に、各学校で行うことについてです。 まちは、どこでも学びの場であると私は常々申し上げてまいりました。既に、いろいろな地域で交流事業は行われているとは思いますが、感謝の気持ち、助け合いの気持ちに満ちている今は働きかけるよい機会ですので、各地の取組事例の紹介を行っていくこととしているところです。 次に、学童クラブについてです。 検証については、６月の定例議会でお示ししたいと思います。民間の学童クラブの運営状況の課題を調査するとともに、使用料を階層別に調査し、どのようなプログラムを実施しているのかも確認した上で、補助制度を踏まえた学童クラブ児童数に応じた運営シミュレーションを詳細に行い、適正な規模及び使用料について検討したいと考えています。 次に、待機児童についてです。 最低限、計画どおりの定員を確保することは当然であり、定員を確保するためにさらなる努力をしていかなければならないと考えています。 次に、待機児童解消の見込みについてです。 市立保育園でシミュレーションをしましたが、定員を埋め、保育士を確保することで待機児童を解消することはできず、民間保育園の定員に対する利用率を考慮すると、単に保育士を増やすだけでは待機児童を解消できない状況だというふうに分かりました。 次に、待機児童園についてです。 小規模保育事業所は、これまでも特に待機児童が多い地域において設置を進めています。 一時預かり事業については、令和３年４月より、ゼロ歳から２歳児の待機児童対策として、保育所等への入所が決まるまでの間の定期的な預かりにも対応できる事業所を設置する予定です。 小規模保育事業については、今後も実施を希望する事業者がいらっしゃると思いますので、一時預かりの拡充も含めた待機児童対策をさらに進めていきたいと思います。 御指摘の待機児童園については、他市の事例もありますので、今後、研究したいと思います。 次に、（仮称）中央こども園についてです。 （仮称）中央こども園で運用する幼児教育及び保育の方向性については、全体的な計画は園長会で、教育課程は平成27年度から市立保育園保育士からなる保育計画プロジェクトチームにおいて、65回にわたり、教育委員会指導主事も参加して検討を重ねてまいりました。 まず、教育及び保育の内容に関する全体的な計画と教育課程を６月に策定する予定です。それをベースとした、日課であるデイリープログラムを順次作成して、今年の10月の新規入園募集までに、重要事項説明書と併せて保護者の皆様に御提示できるようにしていきたいと考えています。 次に、一時預かりについてです。 一時預かり事業の使いにくさは、御指摘のとおり、実施箇所が限られていること、また申込み方法が電話だけであることなどに原因があると考えています。 令和３年度にはウェルシティ市民プラザなど３か所を新設する予定で、今後も実施箇所の拡充に努めていきたいと思います。また、これと併せて、利用申込みのシステム化なども研究していきたいと考えます。 次に、事前準備ガイドラインについてです。 大規模災害後の復興を念頭に置いたまちづくりの重要性については認識しており、地域防災計画もその旨の改定を行ってまいりました。その上で、既に本市職員も事前準備ガイドラインに沿った研修会に参加するなど、事前復興の取組について研究し、さらに今年度は先行している他都市を視察して、本市への反映方法を具体的に検討してきたところです。 今後は、できる限り早急に必要な基礎データの収集を行いながら、被害想定などの把握に努めるとともに、復興の事前準備のため、訓練や計画づくりを迅速に進めてまいりたいと思います。 次に、複合災害についてです。
地震やテロ、強毒型の新型インフルエンザの流行など、複合的に発生する事態には様々なパターンがあり、それらの全てを組み合わせた事態への準備は現実的には非常に難しいのではないかと思っています。 大切なことは、基本的なことを一つ一つしっかり準備し、現場の職員がその場の状況に合わせて臨機応変に適切に対応していくことが必要なのではないかと常々考えています。基本があっての応用と考えます。そのために、訓練を繰り返すこと、そして常に想像力を高めておくこと、危機意識を持つこと、これに尽きるのではないかというふうに思います。 次に、職員の市内居住についてです。 市民の皆さんが頼りにできる存在として、市の職員が近所に住んでいる、顔の見える身近な存在であるということは、災害時だけではなく、ふだんの生活においても非常に大きな意味があると思っています。 私としても、これまでも職員にはぜひ市内に住まいを構えてほしいと思いを伝えてきました。しかし、従前から申し上げているとおり、横須賀市の職員として最も大切なのは、市内居住の有無にかかわらず、横須賀に愛情を持って、市民のことを我が事として考え行動することで、これからも引き続き、職員にはそのことを伝えていきたいと思います。また、引き続き、市内居住は勧めてまいりたいと思います。 次に、浦賀ドックについてです。 今回の寄附は、住友重機械工業さんが、私たちの浦賀やレンガドックに対する強い思いを酌み取り、決めていただいたものです。まずは、この貴重な歴史遺産であるレンガドックを中心に、活用策を検討していくことが何よりも重要であると考えます。その上で、一人でも多くの方にレンガドックを見てもらい、そして知ってもらうために、歴史的な価値に様々な魅力を付加し、ハードとソフトの両面で活用の準備を進めてまいります。 次に、周辺施設や史跡との一体的な活用についてです。 私も、浦賀レンガドックは市の代表的な集客の交流拠点として、市内の歴史や観光周遊のハブを担う施設の一つになるものと思います。千代ケ崎砲台跡など浦賀にある史跡についても、レンガドックを中心に、多くの方に周遊していただけるような一体活用を検討することが不可欠ではないかと思います。 行政センターなどの公共施設も含めた浦賀全体のまちづくりの視点が重要との認識は私も同感ですが、それを念頭に置きつつ、まずは浦賀レンガドックの整備方針を決めることが優先であると考えておりまして、令和３年度の最重要施策の一つとして取り組んでいきたいと思います。 次に、地域の理解についてです。 御承知のとおり、浦賀レンガドックは1899年に完成して以来、地域の皆様とともに歩んできた歴史があります。今回の寄附に当たっても、担当部が地域の皆さんに逐次状況を報告し、御理解をいただいているところです。今後の活用についても、地域の皆様と情報共有を図りながら、地域の方が喜び、迎え入れてくれるような集客交流拠点を目指していきたいと考えています。 次に、土壌改良についてです。 今回の寄附地は、住友重機械工業さんからの届出を受け、鉛などの土壌汚染があると承知しています。現状では、一面がアスファルトやコンクリートで覆われており、土を掘り出して口にしない限り、健康に被害が生じる基準ではないことも確認しています。そのために、今後の整備に際して、敷地全体を土地改良する必要はありませんが、掘削した土砂は土壌汚染対策法に基づいて適正に処理をする必要があります。 整備方針が決まり、工事を実施する際には、土砂をなるべく出さない工法などを検討する必要があり、費用については、整備の手法や規模によって大幅に変わることから、現時点での概算といえども、費用をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。私がお答えした数字がかえって誤解を生む可能性もありますので、ぜひこの辺は御理解をいただければと思います。 次に、歴史資料館機能についてです。 浦賀コミュニティセンターの分館は、浦賀地域の郷土資料館としての機能を持ち、浦賀奉行所や中島三郎助関連の貴重な資料を展示していますが、その立地から、利用者が少ないことは認識しています。浦賀レンガドックは、その歴史的価値を踏まえた活用策の検討が重要であることから、浦賀コミュニティセンター分館の貴重な資料についても、その利活用について併せて検討してまいります。 次に、デジタルマーケティングについてです。 本市は、昨年10月に、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴｅ－Ｓｐｏｒｔｓさんと、観光をはじめ、様々な分野でＩＣＴを活用した連携をスタートさせるために、包括協定を締結いたしました。 今年度、この一環で、国の交付金を活用しながら、観光客のスマートフォン情報から性別、年代、居住地、回遊パターンなど、その前を通過するだけでデータの収集が可能となるＡＩビーコンを市内観光施設15か所に設置する工事を進めています。また、同時に、観光客がスマートフォンをかざすだけで、本市が発信する観光情報を簡単に取得できるスマートタッチプレートの設置を市内観光施設など49か所に進めています。 こうしたＩＣＴ機器の整備によって、本市へ訪れた観光客の属性のデータなどの蓄積ができることから、来年度からは、観光客がどの地域から来訪されたのか、また、どういったルートを周遊されたか等の分析が可能となります。議員御指摘のとおり、観光マーケティングにデジタル技術を活用することは非常に効果的であり、今後の観光戦略にこれらの分析結果を大いに役立てていきたいと思っています。 次に、観光案内所とティボディエ邸との連携についてです。 ＪＲ横須賀駅に隣接しているティボディエ邸は、ルートミュージアムの拠点であり、市内に点在するサテライトへの周遊を促すためのガイダンス機能を有しています。 また、京急横須賀中央駅にある観光案内所は、来年度、改札口横に移転する予定です。ここでも、横須賀の重要な玄関口として、当然のことながら、ルートミュージアムの案内ができるよう、ガイド機能を充実させていきたいと考えます。そのためには、ティボディエ邸のスタッフと観光案内所のスタッフがお互いに情報共有をしながら連携し、同じレベルの案内ができるようになるべきだと考えています。 今後、観光案内所を運営する横須賀市観光協会と、ティボディエ邸を運営する事業者がスムーズに情報共有や連携が行えるよう、市としても積極的に働きかけていきたいと思います。 次に、観光協会の事業展開及び市の支援について、２問併せて回答いたします。 これまでの観光協会は、収入及び事業の大部分を市からの補助金や受託事業に頼っている状況でした。昨年度、本来観光協会が目指すべき姿についての協議を行い、今年度からは自主事業の活性化や自主財源の確保に向けた取組の推進など、観光協会の運営に係る改革をスタートさせたところです。 現在進めている新たな取組としては、観光協会が主体となり、旅行業者と連携した自主ツアーを企画したり、これまでは市が取り組んできたアニメ、ゲームなどを活用した周遊企画について、市と協働しながら行っているところです。また、これらに加え、来年度からは、ネイビーバーガーやチェリーチーズケーキなどのプロモーション企画や、お土産開発支援に係る事業なども市と連携して行っていく予定です。こうした過程を経ながら、市が主体的に行っている事業のノウハウや人脈を引き継ぎ、観光協会が主体的に事業を行っていけるような体制にぜひ移行していきたいと考えています。 特に、集客できればできるほど、また飲食や宿泊する人が増えて、お土産が売れるほど市内事業者の収益が上がるため、そういった事業を中心に観光協会に移行することによって、売上げの上がった事業者から一定程度のマージンを取る体制ができるのではないかとも考えています。 当面は、観光協会の人材育成をしながら市の事業の移管を図り、将来的に自立していく方向を目指して支援をしていきたいと思います。 次に、衣笠観光協会や商店街などとの連携についてです。 2022年放映のＮＨＫの大河ドラマで、横須賀にゆかりのある三浦一族が取り上げられます。改めて郷土の歴史に注目が集まり、多くの来訪者を期待できることから、幅広い世代に興味を持っていただけるような企画を考えていきたいと思います。 衣笠地区には、御承知のとおり、一族ゆかりの城跡があり、西地区の浄楽寺には、一族の和田義盛の依頼で運慶が彫刻し、国の重要文化財に指定されている仏像が収蔵されていることは、皆さん、御承知だと思います。ぜひ、こうした一族にゆかりのある地域の資源を活用させていただきながら、衣笠地区観光協会や地域の方々との連携をより一層強化し、進めてまいります。 次に、大矢部弾庫跡地についてです。 大矢部弾庫跡地は、住宅地の中において貴重な緑を有する18.3ヘクタールの広大な土地であります。これまで国に対しては、平地の部分も含めた譲与を求めてまいりましたが、ようやく国による土地境界の越境物の処理が完了予定となり、譲与に向けた本格的な協議が進む見通しとなりました。今後においては、関係部局による跡地の利用計画の策定を行い、速やかな譲与に向けた協議を進めてまいります。 次に、遺跡の調査や整備についてです。 大矢部弾庫跡地に残るやぐら群の遺跡は、貴重なものであると私も理解をしています。今後、利用計画を策定していく中で、先行した調査や整備が必要となった際には、国と調整をしっかりと進めていきたいと考えます。 次に、海の情報発信についてです。 横須賀の海は、砂浜や磯などの変化に富んだ地形や、富士山が見える風光明媚なスポット、魚介類などの海の幸も豊富で、様々な顔を持ち、バラエティーに富んでいます。 マリンレジャーの観点では、北下浦海岸をウインドサーフィンのゲレンデとして楽しむ人々が年々増加していて、シーカヤックやＳＵＰは西海岸をはじめ、東京湾側でも普及し始めています。しかし、残念ながら、逗子や鎌倉の海岸線と比較してみると、マリンレジャーを楽しむ人や海を目的に訪れる人はまだまだ少ないと感じています。マリンレジャー普及のための仕掛けづくりや情報発信がまだまだ不足しており、強化していかなければならないというふうに認識しています。 議員から御提案いただいた情報発信については、来年度、観光情報サイトのリニューアルに併せ、新たに海をテーマにしたカテゴリーを作成することや、インスタグラムによる海の情報発信なども行っていきたいと計画しています。これまでの海辺に関する場所の情報だけではなく、バーベキューやキャンプ、マリンスポーツができるエリアや、車でアクセスするために必要な情報、海辺での散策の楽しみ方やインスタ映えする写真スポットの紹介など、幅広い世代の皆さんが、ぜひ横須賀の海に行ってみたいと感じるよう、様々なジャンルの情報発信を行ってまいります。 次に、市民協働のポイントについてです。 市民公益活動ポイント制度は、ボランティアを広げていくための方策として始めた制度であって、議員御指摘のとおり、制度が開始されて６年目を迎えて、課題があることも承知しています。私としては、特定の団体、分野に限らず、誰もが誰をも支え合う社会を構築しなくてはいけない時代と考えています。 また、御提案の地域の商店街などでポイントを使用できるようにするためには、市内の全ての商店街の数に合う原資が必要となり、現状のＮＰＯの支援基金での対応は困難だと思います。 先ほど浦賀・鴨居地区の小・中学生の修学旅行の取組についてお答えしたとおり、感謝の気持ち、助け合いの気持ちに満ちている今は、働きかけるよい機会ですので、まさにこの時期にポイント制度自体を見直していきたいと思います。 次に、地域通貨についてです。 地域通貨の導入については、キャッシュレス決済の普及促進と並行して、様々な事例を研究しているところです。 地方独自の地域通貨として、飛騨市や木更津市では、金融機関が中心となって電子決済を利用した地域通貨を発行しています。しかし、現状においては、実施主体の黒字化は難しい状況と聞いています。 また、黒字化を達成するためには、地域通貨が普及し、日常的に決済サービスとして利用される必要がありますが、様々な全国的なキャッシュレス決済サービスが普及している現状では、新たな地域通貨を導入し、それを普及させていくには非常に難しい状況があるように思います。今後も、他都市の取組や民間サービスの動向を注視しながら、引き続き検討を行ってまいります。したがって、ボランティアポイントと連携させるとしても、その後の検討になると考えています。 次に、公衆トイレの公民連携及びみんなのトイレについて、２問併せて回答いたします。 現在、22か所の公衆トイレについては、洋式化、みんなのトイレ化を進めております。今後、老朽化による更新時には、使用頻度や周辺の状況を考慮し、廃止や民間トイレの維持費の助成等による代替、そしてみんなのトイレ化も選択肢に含め、検討してまいりたいと思います。 次に、有料化についてです。 お金を払っても、より快適なトイレを利用したいという考え方もあると思いますが、公衆トイレは誰でも、いつでも、気軽に利用できるものであり、本市が公衆トイレを設置している場所では、残念ながら、横須賀の場合は有料化は難しいのではないかと考えています。 次に、公園トイレについてです。 現在、市内544公園のうち、103公園にトイレが設置されており、運動公園や集客公園など大規模な公園を除いた児童公園においては、66か所に設置されています。トイレを含め、公園施設の機能については、利用実態などに即した再編を検討していますが、老朽化による更新時には、その考え方に基づき、地域の意見や周辺状況を考慮し、廃止も選択肢に含めてまいります。 次に、物流需要についてです。 新港地区に就航予定のフェリーは、主に宅配便や農産品など、高速性を求められる貨物が対象と聞いています。ネット通販などの普及により、宅配便の需要が増加している中、
新型コロナウイルスの感染拡大はライフスタイルの変化をもたらし、宅配の需要がより一層拡大しています。このことから、フェリーを使用した輸送手段の必要性は、より一層高まっていくのではないかと思います。また、環境意識の高まりやドライバー不足への対応など、海上輸送に注目が集まる中、本フェリー航路を活用した物流について、業界からの期待は高いと考えています。 次に、ジェンダー平等・男女共同参画についてです。 性別や人種など生まれ持った属性により差別されることは、特に絶対にあってはならないことだと当然に考えています。東京オリンピック関連でのあのような発言は、この１年を分断ではなく希望と和合の年にしたいと考える私としても、全く遺憾で真逆のものでした。 この件を契機に、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教など、いかなる種類の差別も禁止しているオリンピック憲章が脚光を浴びました。これこそまさしく、あらゆる差別や偏見を解消したいと政治家を志した私の思いに合致するものです。改めて、市長として、率先してジェンダー平等、男女共同参画を進めていかなければならないと決意を新たにしたところです。 次に、女性管理職の割合についてです。 女性活躍推進プランは、同じく職員対象の仕事と子育て両立支援プランと統合し、令和３年度から新たに１つの計画として取り組みますので、そこに、御提案のあった女性職員の管理職の割合を数値目標に掲げたいと考えています。 これまで、女性活躍推進プランでは、課長職以上の女性割合を増やすために、その候補となる課長補佐を増やすことを狙い、選考試験の受験率を目標に設定してきました。しかし、より人物に着目して登用していこうとの趣旨から、令和元年度に試験を廃止し、人物評価や勤務実態に基づく方法に変更したところです。 令和２年12月に示された国の第５次男女共同参画基本計画では、市町村職員の役職に占める女性割合として、令和７年度末までに課長級は22％、課長補佐級は33％とする目標が打ち出されました。これを踏まえ、本市でも国の目標を参考に明確な数値目標を掲げ、市の政策形成過程により多くの女性の意見を取り入れてまいります。 次に、ポジティブ・アクションについてです。 クオータ制などのポジティブ・アクションの導入は、引き続き研究していきたいと考えています。 本市の課長職における女性職員の割合は、近年10％前後で推移し、全国の市町村平均17.8％と比べても、残念ながら低い値となっています。ポジティブ・アクションは有効な方策の一つですが、クオータ制は強制的な面から、職員のモチベーションにマイナスに働く懸念があり、プラス・ファクター方式は公平性から留意すべき点もあると考えます。 女性職員の昇任意欲を見ると、20代、30代では六、七割の職員が昇任を望んでいますが、その割合が40代では３割強まで落ち込むことや、子育て中の職員からは、子育てと仕事の適度なバランスを望むといった声も聞かれます。女性職員が自然に昇任を望めるように、ライフステージごとの気持ちや働き方の変化も加味しながら、ポジティブ・アクション導入の研究も含め、環境整備に取り組んでまいります。 次に、女性委員についてです。 政策や方針決定の過程において女性の参画を促進することは、とても重要なことであると考えます。女性委員の人数と割合の増加に向け、職員が意識することはもちろんのこと、女性委員を登用するに向けた方法の一つとして、委員の推薦母体となっている団体などに女性委員の推薦をお願いしています。 次に、若者の参画についてです。 審議会には、その審議内容によって専門性や特殊性がありますので、一律に若者の参画を促進することは難しいのではないかと考えています。しかし、若者の視点から意見を聞くべきである審議内容において、審議会等への若者の参画を促進することは、若者の意見を聞く方法の一つになると考えます。 次に、高校生との接点についてです。 現在のような変化のスピードが速い中で、柔軟な発想を持つ若者と接点を持ち、その声をまちづくりに生かしていくことは大切なことであると認識しています。これまでも、各部局で高校生を対象にしたアンケート調査やヒアリングなど、必要に応じて声を聞いていますし、次期基本構想・基本計画の策定でも、高校生はもちろん、小・中学生に対しても横須賀のまちの未来についてアイデアをいただいているところです。 このような機会を通じて、若者が横須賀の現状や将来について自分なりの考えや意見を持ってもらうことは大切であると考えています。実際にまちづくりに関わっていただくことは、郷土愛を生む観点からも重要だと思っています。今後も、形式にはこだわらず、様々な機会を捉え、若者と接点を持ち、声を聞いていくことに努めたいと思います。 次に、接点を持つことについてです。 御質問にありましたとおり、高校生の市内就職支援の取組においては、ここ数年、高校の進路指導の先生やハローワークとの情報交換を重ねていて、よい関係が構築できました。 先生のお話によれば、そもそも高校生が横須賀のことをよく知らなかったり、市内の就職を希望する生徒はいるものの、市内の企業のことをあまり知らないという状況があるようです。こうした状況も踏まえ、令和２年７月には、初めての取組として、高校生を対象とした合同企業就職説明会を開催する予定でしたが、残念ながら、コロナ禍で開催することができませんでした。高校生と接点を持ち、市内企業への関心や横須賀への愛着を高めてもらうことは大切なことと思いますので、今後も、学校に協力をいただきながら、情報発信や意見交換に取り組んでまいります。 次に、アーティスト村についてです。 御指摘のとおり、アーティスト村は民家沿いを通る細い道の先にあり、大勢の人を集客する場所ではないと認識しています。田浦地区以外の外部の人とのつながりは、公共が拠点づくりをするよりも、商業施設など多くの人が集う場所でアーティストたちの作品と触れ合う機会を、当然ながら増やしていく考えです。 次に、横須賀美術館についてです。 横須賀美術館に限らず、本市の社会教育施設が今後どうあるべきかについて、昨日答弁いたしましたとおり、私の思いは総合教育会議で教育委員会委員の皆様にお伝えし、その在り方について検討をお願いしたところです。そのため、横須賀美術館のさらなる活用についても、その検討内容を踏まえ、考えていきたいと思います。 次に、脱炭素社会へ向けた具体的な方策についてです。 市民、事業者の皆様には、現段階では、これまでの再生可能エネルギー導入、省エネルギーの取組などをさらに進めていただくとともに、市としても脱炭素社会への移行に向けて、これまで以上に大胆かつ思い切った施策を進めていく必要があります。具体的な施策や取組については、現在策定中の新たな環境基本計画や地球温暖化対策実行計画において示していきたいと思います。 こうした施策や取組を進めていくためには、市民、事業者の方々はもちろん、職員をはじめ、市議会や議員の皆様一人一人の協力が不可欠となりますので、脱炭素社会という共通の目標に向かって、共に歩みを進めていただければと思います。 次に、海洋プラスティックごみについてです。 今回の予算では、新たに何か特別な活動をするのではなく、まずはこれまで海岸清掃活動などを行っている方々の取組を多くの市民の皆さんに伝えるための仕組みをつくっていきたいと考えています。それによって、今まで参加していなかった方々にも清掃活動に参加していただきたいと思っていますし、特に、未来を担う子どもたちに関わってもらいたいと考えています。 そのために、事業者の方々と一緒になって、例えばイベント的な要素を取り入れた、楽しく、参加しやすい形の清掃活動も行えればというふうに思います。また、集めたごみを活用したアート作品を制作するなど、市民の意識を高めるための啓発もしっかりと行っていきたいと考えています。さらに、東京湾と相模湾の両方に面している本市の特性を生かし、海岸で採取したマイクロプラスティックを、世界的な研究機関であるＪＡＭＳＴＥＣの調査に活用してもらうとともに、その結果を市民への啓発にぜひつなげていきたいというふうに思います。 次に、助成制度についてです。 昨年、海洋プラスティックごみ問題に関する啓発の一環として、ＪＡＭＳＴＥＣに御協力をいただき、講演会を行いました。その中で、専門家の方から伺ったことは、使い捨てのプラスティック製品を使わないこと、また、プラスティックごみを適正に処理することが何より重要であるとのことでした。 私としては、御提案のような助成制度を一自治体が設けるのではなく、まずはごみの分別やポイ捨て防止といった、ごみの適正処理に向けた啓発をしっかり行っていきたいと考えています。仮に、そのような助成制度を設けるとすれば、国全体の施策として行うべきではないかと考えます。 次に、（仮称）長坂緑地の活用及び土地利用について、２問併せて回答いたします。 これまで、長坂緑地の活用は、一部エリアにおいて、里山的環境の再生・活用事業を行ってまいりましたが、区域内に民有地が混在し、さらに中心部に県の残土処分場があることから、緑地全体の具体的な活用方針は定めていませんでした。 しかし、区域内には、御指摘のとおり、自然を生かした活用や災害時の利用等、有効利用が可能なエリアがあることから、今後、緑地全体のゾーニングと活用方針を早期に検討していく必要があると考えています。併せて、官民連携による手法など、様々な主体が参画できるようなルールづくりを検討してまいりたいと思います。 次に、水道の広域化については、
上下水道局長から答弁いたします。
○議長（板橋衛） 長島洋
上下水道局長。
◎
上下水道局長（長島洋） 私からは、まず、水道の広域化の機運を醸成していくことに積極的に努めるべきについてお答えいたします。 既に神奈川県内では、本市を含む複数の水道事業者が共同して水源開発などに取り組んでいます。また、水道用水の広域的有効活用を図り、施設の重複投資を避け、施設の効率的配置と管理などを目的として、神奈川県内広域水道企業団を設立するなど、50年以上にわたり水道広域化については連携して取り組んできた歴史があります。 さらに、本市、神奈川県、横浜市、川崎市の水道事業管理者と企業団の企業長とで構成する５事業者水道事業連携推進会議では、今後の県内水道のシステムの再構築に向け、積極的な議論を交わし、おおむね30年後には、現在の11浄水場を８浄水場とする方向性を昨年９月に確認しております。 今後も積極的な議論を交わしながら、着実に水道システム再構築の取組やさらなる広域化の機運醸成に努めていきたいと考えております。 次に、三浦市との水道の広域化に向けた検討についてです。 現在、三浦市は、水道事業の経営戦略として、三浦市水道ビジョンを策定しています。このビジョンでは、三浦市営水道を神奈川県営水道へ統合することを理想像として掲げています。このことから、まずは三浦市と神奈川県の２者間における検討状況を注視していきたいと考えております。
○議長（板橋衛） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、まず、学力向上について、新たな教育振興基本計画策定のポイントについてお答えさせていただきます。 本市の児童・生徒の学力に関する大きな課題は、学習内容がなかなか定着しない子どもたちが多く見られる点にあります。新たな教育振興基本計画の策定に当たっては、ＧＩＧＡスクール整備構想におけるＩＣＴ機器をどのように活用するかによっては、新たな格差が生じないことも含めて、その活用を学力向上にどのように生かしていけるかということが大きなポイントになると思っています。 次に、学習困難に陥っている児童・生徒の学校の把握状況と現体制でのサポートについてですが、日常の授業の様子や定期テストの結果を基に、担任教諭が学習の状況を把握するとともに、同学年の教員による会議や職員会議の中で、学習支援の必要な児童・生徒の学力について情報を共有しています。これらの情報を基に、当該児童・生徒の実態に応じて、学習支援員による授業中のサポートや放課後の個別学習を行っているところです。 次に、読書の推進について、小学生の読書量のさらなる向上についてですが、御指摘のように読書冊数を増やすことが目標ではなく、子どもが本を読む環境をいかにしてつくり出せるか、このことに取り組むことが大事だと考えています。 小学生は１日の大半を学校で過ごすことから、学校図書館の利用促進を進めることが効果的だと思っています。このため、全小学校に配置している学校司書の方々とともに、より活用しやすい学校図書館の環境づくりに努めてまいります。 次に、中学生の不読率の改善についてです。 まず、不読率とは、読書調査期間１か月の間に一冊も本を読まなかった児童・生徒の割合を示したものと認識しています。 中学生は、様々な情報をマスメディア、インターネットから得られる環境にあるため、情報の入手経路が増えることによって、相対的に読書時間が減っている状況です。しかしながら、正しい知識を確認する手段としては、原本に触れることが一番よいと考えていますので、授業等の中で学習の一環として本に触れる時間をつくっていくことが重要だと考えています。 次に、中学校の授業等での工夫についてです。 中学生は、調べ学習など、学校の授業を通して本に親しむ機会を設けることが重要であると考えています。４月から完全実施となる新学習指導要領においても、学校図書館を授業で活用することが期待されていますので、学校図書館を使った学習活動の推進に努めてまいります。 次に、中学生に対する親しむ機会の創出、読書週間の継続、年齢に応じた読書へのいざないについての体制ですが、中学生は様々な手法で情報を入手する年代のため、本を読む時間が減少しているのが現状だと考えています。このような状況でも、市内の中学校では、毎朝の読書活動を充実させることなどにより、一人一人の生徒の読書冊数が大幅に向上している事例もあります。これらを踏まえ、学校と市立図書館双方で子どもたちの発達段階に応じた読書活動の推進を図ってまいります。 次に、読書をするためのキャンペーンの取組ですが、毎年４月23日のこども読書の日と、10月末からの読書週間では、４つの市立図書館において読書活動を推進するためのキャンペーンを実施しているところです。今後は、中学校においても、このような取組と連携できるように検討してまいります。 次に、教職員の働き方の取組についてです。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による臨時休校等により、教職員の働き方改革の方針に基づく取組に大きな影響が出たことは事実です。 一方で、コロナの対応策として、ＧＩＧＡスクール構想が一気に進み、端末等の導入により、オンラインによる研修に機器が活用できるようになったり、学校にコロナ対策予算が配当されたことにより、自動応答対応可能な電話機の設置、高速印刷可能なデジタル印刷機の導入など、各学校の実態に合わせ、環境面での整備を進めています。また、授業時間を確保しながら、冬季休業中に学校閉庁日を追加設定するなど、新たな取組を行ったところです。 次に、教育職員の業務量の適切な管理についてですが、教師の健康及び福祉の確保を図ることにより、学校教育の水準の維持向上に資するため、文部科学省が定めた指針に基づき、時間外在校等時間の上限を月45時間以内、年360時間以内とする教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を制定し、令和３年４月１日から施行いたします。 既に、内容について校長会等で周知し、働き方改革通信を発行して、職員会議等で各学校に周知を図っているところです。また、在校等時間の減少のため、教育課程の工夫、部活動の在り方について各学校で取り組むよう指示をしております。さらに、長時間勤務が常態化している教員について面談を行うことや、毎月の勤務時間について教育委員会へ報告を行うことをお願いしています。教育委員会としては、学校とともに改善に取り組んでまいります。 次に、スクール・サポート・スタッフが配置されている学校からの声及び本市独自で人員を拡充することについて、併せて回答いたします。 スクール・サポート・スタッフの配置は、神奈川県が国から国庫補助を受けて実施している事業で、令和２年度については、
新型コロナウイルス感染症対策のため、増加する学級担任等の業務をサポートするために配置されています。スタッフを配置している学校からは、助かっているとの声をいただいているところです。神奈川県からは、令和３年度も引き続きスクール・サポート・スタッフを全校に配置する旨の内示を受けております。このため、市単独での配置は考えておりません。 次に、ＩＣＴの活用についてです。 令和２年度において、出退勤管理については、全校でＩＣカードやパソコン入力により実施しています。また、全校の電話機を自動応答システム対応可能なものに交換し、既に活用していただいているところです。今後は、ＧＩＧＡスクール構想の進展に合わせ、ペーパーレス化の方向性も考えられるところです。ＩＣＴの活用を進める際には、学校教育への影響を十分に検討しながら進めたいと考えています。 次に、部活動指導員の人数についてです。 部活動指導員は、これまでの技術的な指導だけではなく、教員の代わりに大会や練習試合といった学校外での活動への引率などができる役割になっており、土日を含めて週４日から５日の勤務になります。このため、拘束時間が長いことから、なかなか専任で行っていただける方がいないのが現状であります。 次に、ＩＣＴ化推進について、まず、ＧＩＧＡスクール構想の準備状況についてです。 端末及び校内ＬＡＮ整備についてですが、中学校、ろう学校については、令和２年度内に完了の見込みです。小学校、養護学校については、令和３年度内の整備完了を予定しています。 次に、児童・生徒が端末利用時に必要なアカウントについてですが、端末活用開始前までに配布できる見込みでいます。 また、ＩＣＴ環境整備を支援するＧＩＧＡスクールサポーターによる準備状況ですが、学校現場で使用する端末・ソフトの操作等のマニュアルを作成するとともに、教員に対して、２月から３月にかけて端末・ソフトの操作研修や動画配信を行います。 次に、教職員に対する準備ですが、前述のＧＩＧＡスクールサポーターによる教員研修のほか、端末活用開始後においては、学校現場においてＩＣＴを活用した授業支援を行うＩＣＴ支援員を活用しながら、徐々にＩＣＴツールを使った授業の充実を図っていきたいと考えています。 次に、不登校や支援が必要な児童・生徒の学校外での学びの保障についてです。 ＩＣＴを活用して、支援が必要な児童・生徒の学校外での学びの保障を充実させることは可能であると考えています。しかしながら、現実の課題として、家庭でのインターネット接続環境の確保、効果的な学習方法の確立、教員の負担増などが挙げられているところです。現在は、まずＩＣＴ環境の整備を図っており、学校現場でのＩＣＴ活用を中心に検討してまいります。 次に、コロナ禍で様々な理由で学校現場の学びを受けられない子どもたちへの対応についてです。 現在、
新型コロナウイルス感染予防のためのワクチン接種が始まりましたが、児童・生徒の保護者の世代のワクチン接種が行われるにはまだまだ時間が必要であり、家庭内感染の多い児童・生徒の感染リスクの現状は当面続くものと考えています。このため、御指摘のような新年度内における子どもの学びの保障については、ＧＩＧＡスクール整備構想に基づく教育コンテンツが十分そろうまでの間は、これまでどおり家庭学習課題の提供や電話連絡等で相談に乗るなどのサポートを継続することになります。 次に、地域と小学生との交流事業の感想についてです。 子どもたちは地域で育てられているということを、まさに実感し、感激しているところです。
新型コロナウイルス感染症に伴う様々な制約、いわば大人の論理に振り回された結果、修学旅行をはじめとする校外行事を行うことができませんでした。まさに、このような状況の中で、子どもを育てるために地域の方が御尽力してくださったことに関して、改めてお礼を申し上げたいと思います。 次に、各学校や地域で交流事業を行うことについてです。 学校は独立してあるものではなく、地域の中にあって、地域の方々全てが保護者として児童・生徒を育てていただいているものだと思っています。今後も、市内の各学校において、地域との交流事業をより活発に行ってまいりたいと思います。 次に、諏訪幼稚園跡地利用の検討状況です。 近年、支援を必要とする子どもたちの態様が多岐にわたるため、これまでの画一的な支援方法では対応できなくなっています。これら新たな要因にも対応できる機能を、改訂する教育振興基本計画に位置づける必要があるため、現在、検討を進めているところです。今後、計画の策定と併せてお示ししていきたいと考えています。 次に、横須賀美術館の活用についてです。 美術館を含め、社会教育施設の在り方について、先日の総合教育会議において市長から投げかけをいただき、教育委員会で検討を開始したところです。横須賀美術館は、自然環境と一体となった、それ自体が芸術作品であると考えており、また、集客や都市イメージの向上に貢献できる施設であると考えていますが、さらなる活用については、社会教育施設の在り方についての検討内容を含め、考えてまいりたいと思っています。
○議長（板橋衛） 永井議員。
◆３３番（永井真人） 市長、
上下水道局長、教育長、御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。市長の御答弁を聞いて、かなり多くの場面で前向きな答弁をいただきまして、特に市の財政に関して、やはり危機感を共有しているということで、非常にありがたい答弁もありましたので、それを念頭に再質問させていただきます。 まずは、国際交流の意義について御質問をいたします。 市長も2018年と2019年に実際に海外に行かれて、そして国際交流を行ってきた。そして、国際海の
手文化都市横須賀というところで、今、国際交流を若い人たちに体験をさせるという事業を毎年行ってきているというのは非常に有意義なことだと思っています。 その中で何が一番大事かというと、国際交流を行うことによって、自分が住んでいるまちの横須賀であったり、自分が生まれ育った日本のことであったり、そういったことを相手に教えてあげる、そして自分が相手の文化というのを吸収して、そして、この世の中に違う文化で育った人がいるのだと。自分がこういう文化で育ったという基盤がなければ、相手の文化というのを理解することはできないと思うのです。ですから、やはり横須賀が行っている国際交流の
学生派遣事業というのは、行く前に研修を受けさせるというところが私は肝だと思っているのです。これを横須賀で行っているということを私は誇りに思っています。 これが、横須賀のみならず、世界で
新型コロナウイルス感染症が蔓延して、残念ながら令和２年度は実施ができなかった。しかし、自分の生まれ育ったこのまちや、そして国についての学習をする機会というのはなかなかないのです。ですから、そういった機会をやはり守っていってもらいたい、そういうふうに感じています。 今回、令和３年度、感染防止策を行っての派遣が前提となっているために、派遣をしなければこの研修は行わないということですけれども、例えば市長がおっしゃったオンライン開催、オンラインで国際交流をしていくなら、先ほど言ったように、相手の文化を知って、そして自分の文化を教えていくことが交流なので、やはりその部分はしっかりと機会確保をしていっていただきたいと思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） その機会はぜひ設けていきたいというふうに思っております。 ただ、行政がどこまでやるかという問題があると思う。おっしゃったとおり、国際交流という以前に、よく私は職員にも言うのだけれども、アイデンティティーが横須賀にいて確立できるわけがない。外に行って違いが分からなければ、たくさんの人たち、いろいろな人種、いろいろな人たちと会わなければ、アイデンティティーなんて確立できるわけはない。にもかかわらず横須賀を愛するというのは、何を愛しているのと突き詰めたことがない。ここが横須賀の大きな問題点だというふうに思っているのです。 外に行った人がいろいろな思いで横須賀を見詰めてみたときに、横須賀に何があると。表に出たことがないから、他の価値観に触れたことがないから、あらゆる価値観に触れたことがないから、そういう人たちが横須賀を愛していると言ったって、普遍性を持たない。だからこそ、若い人たちには表へ出てもらいたい。いつも成人式で、皆さん、横須賀にいないでくれ、出ていってくれ、世界中羽ばたいてくれと。皆さんが帰ってきて、いいなと思えるような横須賀をつくっていくのが私の夢だという話をしている。 その意味で、国際交流というものは本当に大きな、大切なことだというふうに思っていますので、これからも進めていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 永井議員。
◆３３番（永井真人） ありがとうございます。 まさに、それをお聞きしたかったのです。横須賀の外に出なければ、本当に横須賀が好きだと言えない。横須賀から出て公務を行った市長だからこそ言えることだと思っていますので、今おっしゃったことは本当にうれしく思っています。今、御答弁いただいたので、この件は終わりにします。 その次ですけれども、コロナ禍で厳しい状況下にいる方の実態把握や支援についてというところで、少しお聞きしたいのですが、実態把握が非常に難しい。何か一つの方策で解決するという類いのものでないことは、私たちもよく理解しています。だからといって、待っているだけの施策というのは、待っているだけではいけないということで、市長におかれては、誰も一人にさせないまちを目指して進んでいっていただいているわけですから、誰も一人にさせないまちということの裏返しは、やはり一人になってしまう人がいる。そういった危険性がこの社会にあるということの裏返しだと思いますので、そこについては不断の努力をしていただきたいと思っています。 例えば、市が様々な事業を行っている中で、今後、大規模な事業としては、ワクチン接種というのがあります。そういったところで、これが間に合うかどうかは別として、何か通知を送るときに、周知の案内を一緒に入れたりだとか、あるいは今後、集団接種がありますけれども、そういったところで大きなポスターを貼って、相談窓口を見えるようにしておくとか、今後、様々な事業がありますけれども、そういった事業の中で、これはあまり関係ないのではないかと思われるところでも、意識をしっかりと持っていただいて、何か関係するところがないかどうか。様々な職員が様々な事業に関わっているわけですから、全ての職員とこういった意識を共有していただくことで、より多くの選択肢、こういった実態把握の選択肢を持っていただきたい。全ての職員と気持ちを共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） いい御示唆をいただいて、毎度口を酸っぱくこの話をしているのですが、おっしゃるとおり、今、市民がどういうところで悩んで苦しんでいるかというのは、職員全員で共有しなければいけないというふうに考えていますので、様々な機会を通じて、いろいろなことをしていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 永井議員。