令和 ３年 定例議会（ ３月） 令和３年（２０２１年）
横須賀市議会３月定例議会（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年２月２４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）副議長 渡 辺 光 一 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ４番 藤 野 英 明 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 林 伸 行１０番 小 室 卓 重 １１番 は ま の まさひろ１２番 ね ぎ し か ず こ １３番 大 村 洋 子１４番 井 坂 直 １５番 大 貫 次 郎１６番 田 中 洋 次 郎 １７番 関 沢 敏 行１８番 本 石 篤 志 １９番 石 山 満２０番 小 幡 沙 央 里 ２１番 高 橋 英 昭２２番 工 藤 昭 四 郎 ２３番 長 谷 川 昇２４番 杉 田 惺 ２５番 山 本 けんじゅ２６番 南 ま さ み ２７番 西 郷 宗 範２９番 大 野 忠 之 ３１番 土 田 弘 之 宣３２番 伊 関 功 滋 ３３番 永 井 真 人３４番 角 井 基 ３５番 嘉 山 淳 平３６番 松 岡 和 行 ３７番 加 藤 眞 道３８番 青 木 秀 介 ３９番 青 木 哲 正４０番 田 辺 昭
人 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）議 長 板 橋
衛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 井 上
透市長室特命参与 中 野 愛 一 郎
経営企画部長 平 澤 和
宏経営企画部まちづくり政策担当部長 羽 布 津 仲 雄 総務部長 藤 井 孝 生財務部長 石 渡 修
文化スポーツ観光部長 上 条
浩市民部長 小 貫 和 昭 福祉部長 植 野 不 二 夫健康部長 山 岸 哲 巳
健康部疾病予防担当部長 森 田 佳 重
こども育成部長 志 村 恭 一
こども家庭支援センター長 高 場 利
勝環境政策部長 藤 田 順 一 経済部長 上 之 段 功都市部長 廣 川 淨 之 土木部長 角 川 正 彦みなと振興部長 服 部 順 一
上下水道局長 長 島
洋上下水道局経営部長 黒 岩 史 晴
上下水道局技術部長 成 田 肇教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 佐 々 木 暢
行教育委員会学校教育部長 米 持 正 伸
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光
議事課主査 堀 越 裕 子
議事課主査 吉 澤 範 雄
議事課主査 川 瀬 美
哉議事課主査 渡 邊 将 成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和３年２月２４日午前１０時開議 議案第１５号から第１． 令和３年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案２２件 議案第４６号まで（
継続）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ ２月１５日 監査委員から、
例月出納検査の結果（１２月分）について、報告を受けた。 ２ ２月１６日
教育福祉常任委員長から、
審査報告書の提出を受けた。 ３ ２月１６日
都市整備常任委員長から、
審査報告書の提出を受けた。 ４ ２月１９日
予算決算常任委員長から、
審査報告書の提出を受けた。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○副議長（渡辺光一） ただいまから本日の会議を開きます。 地方自治法第106条第１項に基づき、副議長の私が議事進行を務めます。 本日の
会議録署名議員に、
関沢敏行議員と
青木秀介議員を指名します。 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（渡辺光一） 日程第１．議案第15号から第46号までの以上32件を議題とします。 前回の議事を継続し、質疑を行います。 まず、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。
田中洋次郎議員。 〔
田中洋次郎議員登壇、拍手〕
◆１６番（
田中洋次郎） おはようございます。自由民主党の
田中洋次郎です。 発言の機会をいただきありがとうございます。会派を代表し、上地市長の令和３年度の施政方針及び予算編成について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の脅威は世界中に広がり、感染者は世界で１億人を超え、国内では42万人、横須賀市では昨日までに1,963人、死亡者50人と、いまだ増え続けている状況です。 まずは、
コロナ感染症でお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様へ心からのお悔やみを申し上げます。また、感染され自宅療養や入院されている皆様にお見舞い申し上げます。 また、質問に先立ちまして、医療の最前線で闘っておられる医療従事者をはじめ、
感染拡大防止に全力を尽くされている保健・福祉関係など多くの皆様への活動には本当に頭が下がる思いです。改めて心より感謝を申し上げたいと思います。 菅総理は昨年９月就任後、最重点事項として、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止策を掲げ、一日も早い感染症の収束に全力を挙げてこられました。また、
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を目指し、大きな打撃を受けた経済の立て直しに取り組んでおられます。そして、防災減災・国土強靭化の推進等の安全・安心の確保を掲げ、我が国の長年の課題に答えを出すべく、新たな政策実現に向けて発進しました。 上地市長は市民の命を守ることを第一に、国・県とともに全市的な
コロナ対策に全力で取り組み続け、
次亜塩素酸水の配布、各種の
感染拡大防止策や逼迫してきた医療体制の確保、市内事業者への
経済的支援等、様々な施策を行ってきました。
新型コロナウイルスの影響により、市民の経済活動は極端に縮小し、今後の大幅な税収減が見込まれています。さらに、本市の課題である少子高齢化・人口減少が進行し、
社会保障費の増加に伴い、将来の
財政見通しは悪化の一途をたどっています。 時代の大きな転換期を迎えた今、コロナの収束後を見据え、将来にわたって安心できる市民生活を維持していくためにも、市が「稼ぐ」という観点を持ち、官民連携の政策を一層推進させ、
行政サービスの質・量ともに抜本的な見直しを行い、新しい財源の確保策など、あらゆる取組を実践することが求められています。この取組により、市長の掲げる「希望」が実現するのではないかと思います。 従来、行政と議会は二元代表制となっており、議会は行政の
チェック機関としての責務がある一方で、課題が山積する現状においては、時として同じ方向で協力することが大切だと考えます。
コロナ対策では、
横須賀市民に安全・安心を提供することを第一に考え、行政と議会が緊密に協力してきました。 今後も我々
自由民主党市議団は、国・県との連携を密に取り、有益な情報収集に努め、側面や後方からの支援も含めて、前向きな市営運営を共に進めてまいりたいと考えております。 かつて私たちの先人が様々な難局を克服してきたように、たとえこのような大変な状況だとしても、お互いを思いやり、お互いを気にかけ、市民一丸となって立ち向かえば、我々は必ずこの困難を乗り越え、一日も早くこのパンデミックに打ちかてることを信じています。 上地市長が就任されて、間もなく４年がたとうとしています。市長は就任当初から、たびたび国に出向き、数々の交渉を重ねてこられました。また、市長は施政方針の中で、財政状況の厳しさに触れた上で、積極投資のための
財源確保策として、国や県と連携を取り、財源の獲得に取り組んでいくと述べられました。市単独では解決できない課題について、新たな財源の獲得は極めて重要であると思います。 そこで、市長に伺います。 この４年間で国・県との連携によって生まれた具体的な成果とはどのようなものがあったのでしょうか。 また、国・県だけでなく、民間企業との連携によって生まれた取組など、この４年間でどのような成果があったのか、伺います。 長年にわたり市民から熱望されていた
浦賀奉行所跡地や浦賀ドックの敷地の一部が、
住友重機械工業株式会社より本市に無償譲渡されることが決まりました。上地市長と企業との信頼関係によって実現したとも聞いております。このような信頼関係の積み重ねが今後重要な要素になると思います。 コロナ禍という最大の課題に立ち向かいながら、長期にわたる
横須賀再興のためには、国・県、民間企業、市内の
研究開発機関との強固な連携が大変重要であると思います。 まだまだ上地市長に託された使命がたくさんあると思います。任期満了を目前に控え、改めて上地市長に続投の意思を伺います。 市長が就任時からその目標としていた「誰も一人にさせないまち」の実現に向けて、どのような取組を進められたのか、この４年間の総括としてどのように評価されているのか、伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 市長は施政方針の中で、「常に最悪の事態を想定しながら、そのとき、そのときにできる最善の策を実行してきたつもりです」と述べられました。 市長は昨年の２月の時点で、６月までのイベントの中止・延期の発表をされました。この発表がされた当時、他都市ではそこまでの決断がなされていなかったため、少し決断が早いのではないかという声も聞こえてきましたが、最悪の事態を想定しながらの市長の判断は賢明であったと多くの方が感じたことだと思います。 今後も
感染症拡大防止を進めていきながらも、間もなくコロナ禍で初めての攻めの取組である
ワクチン接種が始まります。現在、市役所一丸となって、接種体制の準備を整えているとのことですが、世界的に接種に向けた準備は計画どおりに進んでいない現状があります。 国内で
ワクチン接種が可能となった際に、より早期に接種を受けていただくために、市民への接種の情報発信及び
体制づくりをどのようにお考えでしょうか、伺います。 次に、財源不足への対応策について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた影響で、来年度は全国の自治体の財源不足が今年度の倍以上となる10兆2,000億円に上ると試算され、本市においても38.5億円もの財源不足が見込まれています。 市長は「令和３年度予算の概要」の中でも、本市を取り巻く厳しい財政状況に触れた上で、基本方針として、
再興プランに基づく、積極投資、市内経済を早期に回復していくための投資、将来に向けた先行投資を進める意向を記されています。そして、令和３年度は、
横須賀再興プランの最終年度を迎える総仕上げの年です。 上地市長は
横須賀再興プランを計画した当初から、「緊縮財政から、将来に目を向けた積極投資への転換」を基本的な方向性の一番目に挙げられていました。 目の前の課題を解消するだけでなく、中長期における横須賀の発展においても投資は大変重要だと思いますが、
新型コロナウイルスの影響により、その財源確保は困難を極めていると感じています。
財源確保案の一つ目、徹底した
内部管理経費の見直しについて伺います。 財源不足に向き合い、歳出を抑えるために、全部局において職員の定数と手当の削減を行うという方針が出されましたが、現在の危機に対して、市役所全体が本気になって取り組んでいる姿勢を評価したいと思います。 そこで、人件費の削減についてどのように指示をされたのか、市長に伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の税収の落ち込みが著しいと思います。本市の今後の歳入を確保するため、中長期的な計画に基づいた増収策を検討しなければならないと考えますが、市長はどこに焦点を絞った計画をお考えでしょうか、伺います。 次に、国や県などからの財源獲得について伺います。 市長は令和元年６月の我が団、大野議員の一般質問において、「
東京事務所への職員を増員し、内閣府、防衛省、国土交通省などの官公庁へ人材を配置して、国からの補助金獲得と情報収集を強化している」との答弁がありましたが、
東京事務所の増員によりどのような効果があったのか、また令和３年度以降の財源獲得の具体策としてはどういったことを考えておられるのか、伺います。 また、国や県の情報を全庁的に共有する仕組みをどのようにつくるのか、市長に伺います。 国も多額の財政出動があり、地方交付税の確保が難しくなることで、自治体の財政も厳しくなることが明らかです。 そこで、税に新たな財源を求めることについて伺います。 近年、自主財源の確保や特定の財政需要に対応することを目的として、全国で法定外税や超過課税が実施されるケースが見られます。 一般的に税の徴収に関しては、その意義や重要さが必ずしも納税者に十分に伝わっておらず、理解されていないケースも多いように思われます。その理由の一つとしては、納付された税金がどのように使われているのかが分かりにくいように思われます。全ての税収について、税の使途を単に必要な経費を賄ったという説明だけでは、納税者の十分な理解や賛同は得られないのではないでしょうか。もちろん歳出削減なくして、増税を提示することは問題がありますが、歳出削減をしても、残念ながら財政収支が劇的に改善するわけではありません。 また、高齢化の進展等に伴う
社会保障費や、老朽化が進む公共施設の維持や
長寿命化対策などの投資的経費が増加する一方、歳入の根幹である市税は、増収が見込まれないことから、従来の歳入歳出の見直しによる財源不足の解消は困難な課題です。 そこで、本市の
基礎的財政収支を改善する上で、その使途を明確にし、税に新たな財源を求めることについて検討する時期に来ているように思いますが、市長の考えを伺います。 次に、
ＦＭ戦略プラン等の着実な推進について伺います。 人口減少、厳しい財政状況、
市民ニーズの変化が予測される中、横須賀市の公共施設の建築年数は30年を超えるものが７割以上を占め、限られた財源の中で、今後の公共施設の維持管理は非常に大きな課題です。 平成29年度時点の試算によると、今後36年間における公共施設の更新費用は3,078億円、年平均約85.5億円の必要経費が見込まれ、一方で、直近５年間における更新費用の
年平均予算額は約59.6億円であるという大きな差が生じており、中長期的な市民の安心を確保するためにも、上地市長は
担当セクションを新設し、令和元年７月の横須賀市
ＦＭ戦略プランを策定以来、１年半、内部調整に取り組んでこられました。 この
ＦＭへの新たな取組に対する現時点での評価について、市長の考えを伺います。 また、
新型コロナウイルスの影響による財政状況の悪化を加味した上で、同プランを前倒しで進める必要性を感じますが、市長の考えを伺います。 本市の施設の大部分を占める教育施設を今後どのように管理していくかが、本市の
ＦＭの大きな方向性を出していくことにつながります。人口減少・学齢人口の減少が、教育施設の利用度合いの低下を招き、学校再編をさらに加速していかなければならないことにつながっていきます。 学校施設の統廃合は、広域災害の避難施設としての偏在も招いてくるので、単純な答えはありませんが、今後、税収等の落ち込みによる財源不足から、
行政サービスの
サイズダウンが必須条件となる時期が来ると思います。 教育施設以外の施設については、効率的にサービスを提供しながら、質を落とさず、ＡＩやＩｏＴを取り入れ、
市民サービスを維持していくことが求められます。そのためには、市ができるだけ身軽になることが必要であり、維持管理に費用がかかる施設もできるだけボリュームを少なくしていくことが重要となってきます。 市が所有する施設を民間へ売却・移譲することも視野に入れるべきではないでしょうか、市長の考えを伺います。 次に、
次期基本構想・基本計画（仮称）
ＹＯＫＯＳＵＫＡビジョン2030の策定と人口減少に対応した施策について伺います。 このビジョンは、2030年を見据えた８年間の市全体の未来像を明確に描き、2022年から2029年を期間としてスタートする基本構想・基本計画に分野別の未来像を位置づけ、その未来像にのっとって、主要施策と主要事業を実施事業として、４年ごとに２分割した計画を定めるものです。 人口減少から生まれる課題をデジタル化で補おうとするのか、または大変革をした
まちづくりで今後も存在が可能な地域をつくっていくのか、その場合の住民と行政の
まちづくりの合意をどこに求めていくのか、その在り方を共有するためのビジョンと位置づけています。 今回の
ビジョンづくりでは、将来像を決めて、その実現に向けて、
まちづくり、住民の生活、行政の形をどのように近づけていくのかというアプローチを明確にする
バックキャスト方式を採用しています。 この手法のメリットは、新しい発想や本質的な解決策を生み、不確実性の高い未来に備え、独自性のある未来像を描くことができるとされていますが、逆に未来像を共有できないと取組に統一性が損なわれ、短期的な成果が見えにくいとされています。その点について市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 上地市長は就任以来一貫して、交流人口の増加を図る政策を進めてきました。それらの取組が中長期において定住人口の増加、あるいは減少幅を低減させることにつながるというメッセージを発信してこられました。 そこで、交流人口の増加について、まずは観光という観点から伺います。
市内観光拠点として建築中の（仮称）横須賀市
近代遺産ガイダンスセンターも完成を間近に控え、
ルートミュージアム事業として本格実施となります。
ガイダンスセンターというすばらしい拠点が間もなく完成しますが、各
サテライト施設や観光拠点についても同様に整備をする必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 観光立市を掲げる本市として、今後は観光収入も増やしていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人が集まる市主催のイベント等は全て中止になりましたが、一方で、オンラインによるライブやマラソン、ＳＮＳを活用したフォトコンテストなど、新しい生活様式への変化に対応した形でイベントも進めてこられました。 市長はコロナ禍で行ってきた観光施策をどのように評価しているのか、また
新型コロナウイルス収束後の観光にどのように生かしていくお考えなのか、伺います。 コロナの影響で宿泊施設や飲食店が受けた打撃を早期に回復するためにも、今後のインバウンドの動向、ニューノーマルな観光に対する意識の変化を予測し、対策を練る必要性を感じます。 そこで、市長に伺います。
新型コロナウイルス感染症収束後の観光の在り方について、どのようにお考えでしょうか。 また、そのお考えを含めた
観光立市推進基本計画及び
観光立市推進アクションプランの見直しは行われるのでしょうか、伺います。 横須賀市
観光立市推進アクションプランによれば、横須賀市の観光客は７割強が男性であり、年齢も50代以上が多いという特徴から、上地市長は新たに
女性観光客をターゲットとして着目し、2018年より「
横須賀女子旅」として、新たな取組を始められました。ＳＮＳの活用や企業とのコラボレーションをして、
女性観光客誘致に向けた発信が多く目に入るようになったと実感はしています。 そこで、市長に伺いますが、取組に対する効果をどのように感じておられるか、また今後の展開についての市長の考えを伺います。 上地市長はこの４年間でアートに着目した観光も進めてこられました。まさに女性客も視野に入れた取組だったのだと思いますが、2019年には猿島でのＳｅｎｓｅ Ｉｓｌａｎｄ、2020年には長井海の手公園での
ドライブインシアターなど、民間との連携により、幻想的で非日常的な空間をつくり上げたイベントに市外からも多くの方が訪れました。 また、１万メートルプロムナードには、
ＹＯＫＯＳＵＫＡ ＧＥＮＩＣ ＳＴＲＥＥＴというウオールアートが誕生しました。観光にアートを加えることは、旅行の新たな目的ともなり得ますし、旅行の付加価値を高めることにおいても、また本市の文化的価値の向上という視点からも、非常に大切なことだと感じています。 改めて、観光に積極的にアートを取り入れていることに対する市長の思いを伺います。 次に、スポーツによる
交流人口拡大施策について伺います。 昨年12月より本市では、
スポーツ合宿や大会を行う団体などを対象に支援を行う施策として、会場や宿泊施設の紹介やランチの手配、宿泊数によっては補助金交付まで行うなど、積極的な支援策を実施しています。 既に実績として、昨年は岩手県の
富士大学野球部が合宿を行いました。また、残念ながら
緊急事態宣言発令により中止となりましたが、本年２月には、次回の春の選抜甲子園に出場が決まった北海高校も合宿を行う予定でした。 市外から
スポーツ団体を呼び込むことは、交流が深まるだけでなく、消費も相まって、市内の経済効果も期待できるため、できる限り周知が行き渡ることを期待していますが、現在の広報活動は行政だけで展開をしています。 せっかくの施策を効果的に進めるためにも、周知の主体を行政の広報だけにとどめず、観光協会や
民間旅行会社、
スポーツ関連団体等と連携し、合宿や大会の誘致に寄与する発信をすべきと考えますが、市長の考えを伺います。 コロナ禍で今までのように人と人とのコミュニケーションが取れなくなり、外出機会の減少から、人間本来の潜在的な欲求とも言える「自然とともに暮らしたい」という感覚に気づく機会が増えました。また、新しい生活様式の変化による
リモート社会の到来から、働き方や暮らし方の選択肢が増えたことにより、多くの心境の変化が生まれました。 そのうちの一つが、「どこで暮らしていくのが幸福なのか」という問いの芽生えです。 長年にわたる東京一極集中の構図に少しずつ変化が出てきています。 総務省の
住民基本台帳人口移動報告によると、2020年７月から東京都の転出超過が続き、
大手不動産会社のデータによれば、都心100キロ圏内の物件閲覧数は前年と比べて大きく増えていると発表されました。特に増えている市町村として、千葉県館山市や栃木県那須町、近隣の逗子市も名前を連ねていました。 本市の
不動産関係者にヒアリングをしたところ、既に都心で暮らす人からの相談は増えていると聞いています。 このような変化を受けて、都心の居住者や企業を呼び込むための施策を実施している自治体もあるようですが、上地市長はどのような取組をお考えでしょうか、伺います。 このような変化の中、以前にも増して注目され始めた
ライフスタイルが二拠点居住です。 二拠点居住とは、都市住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様な
ライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山漁村等の同一地域において、中長期、定期的、反復的に滞在すること等により、当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つことです。 近年では、地方の人口が減少する中、定住人口の増加や地域づくりの担い手となる人材確保等を目的として、若年層やファミリー層の都市住民が、郊外や地方などの地域に同時に生活拠点を持つ二拠点居住といった
ライフスタイルの促進に国も力を入れています。 政府の働き方改革の推進や、コロナ禍におけるテレワークやオンライン会議の推奨により、働き方が多様化する一方、それに合わせ住まいの在り方や価値観も変化しています。近年では過疎化により使われなくなった空き家などを活用して、賃貸として安く借りることや、低価格で購入しリフォーム・リノベーションするなど、金銭的な余裕が十分でない世代でも実現が可能になってきました。 二拠点居住には、日常生活におけるめり張りが生まれることを挙げています。都心部と自然豊かな郊外を移動することで、気持ちを切り替えることができ、仕事の質も高められ、休日の楽しみも増すとのことです。 二拠点居住の友好都市間では、住民票のある市民向けの
行政サービスを、友好都市の二拠点居住利用の住民にも適用して受けられるスタイルであれば、そのサービスは歓迎されると考えます。そのほかにも、大災害時の避難・退避場所として、将来の移住先のお試しとしてなどのメリットも挙げられます。 特に本市は、自然豊かな環境で癒されたい方、ウインドサーフィンや登山など趣味を満喫したい方、将来の移住の準備として予行を兼ねて始める方、伸び伸びと子育てしたい方、実家のある故郷で地域貢献したい方、様々な土地に住んでみたい方など、その多種多様の目的を満たすためには最適の環境と考えますし、昨今のコロナ禍おいて、「テレワーク移住」「ワーケーション」などのキーワードがトレンドになってきました。 ワークスタイルはもちろんのこと、住まいや暮らしの価値観が大きく変わろうとしている今、アフターコロナの新しい生活スタイルには、二拠点居住という選択肢もあるのではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、教育について伺います。 施政方針の中でも学力向上について触れられましたが、本市における学力低下は従前からの課題であり、文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に行う全国学力・学習状況調査の調査結果において、本市は長年にわたり、全国や神奈川県の平均点を下回っています。 教育委員会では平成21年度から「横須賀市学力向上推進プラン」を策定し、横須賀の全ての児童・生徒に確かな学力の育成を図ることとし、学校と教育委員会が一体となって、学力向上に対する様々な取組を推進してきました。 そのような中、コロナ禍での臨時休校の影響による学力低下を心配する保護者の声も多く聞こえてきます。
新型コロナウイルスの発生から１年がたち、コロナ禍の影響による子どもの学力についてどのような変化があったのか、検証はされているのでしょうか。 また、教育現場で現在最も課題となっているのはどのようなことなのでしょうか、教育長のお考えを伺います。 学校教育には、大きく分けて、「ティーチング」と呼ばれる勉強の習得と、「コーチング」と呼ばれる集団生活における社会性の習得という側面があると思います。 ティーチングの遅れについては、学習支援員の増員や、今後横須賀市ＧＩＧＡスクール構想整備計画に基づいて、より効率的に勉強を教える手段が増えることに期待が持たれます。 一方、コーチングは、学校の集団生活の中で育まれるものだと思いますが、今後も感染防止対策が求められる状況下で、特にコーチングを進める上では様々な課題があると思います。 そこで、教育長にお聞きします。 横須賀市の教育におけるティーチングとコーチングの観点において、それぞれ何に重点を置かれるのか、お考えを伺います。 次に、キャリア教育について伺います。 本市には、国内トップレベルの
研究開発機関が多数立地しています。市として、これらの研究機関と様々な形での連携を模索し、施策展開していることは承知しています。 今年度には市長の海洋都市政策に関連し、子どもたちのキャリア教育に寄与すべく、「横須賀海洋クラブ」を発足させ、年度末には第１期生の修了を迎えます。 参加した１期生のレポートを見ても、単にイベントに参加したではなく、しっかりと学習したことが伺え、よいスタートができたと評価しています。そして、２期生募集に当たっては、募集を中学生まで広げ、より専門的な教育が実施されるとのことから、今後さらなる期待が持たれます。 そこで、市長にお聞きします。 研究機関との連携において、キャリア教育の面でさらに強化するお考えがあるのか、伺います。 さらに、内容にあっては、「横須賀ならでは」にこだわり、ここでしか学べない内容を盛り込むべきと考えますが、市長に伺います。 我々は、これまでに市内研究機関との連携を提案し続けてきました。こだわる理由の一つを紹介させていただきますが、昨年の年末に小惑星探査機「はやぶさ２」が地球に帰還し、小惑星の一部の採取に成功したと報道され、非常に大きな話題となりました。今、まさに詳細な分析の一部を、本市に所在しているＪＡＭＳＴＥＣが担っています。これらを本市の地域資源と捉え、それを政策に反映させるべきと考えています。 次に、社会教育施設の在り方について伺います。 私たちは、社会教育施設をもっと活用し、もっと人が呼び込める施設にできると考えております。市長は12月定例議会にて、我が団の山本議員の一般質問に対し、「社会教育の分野を教育委員会だけが担っていくという固定観念を前提とした考えに縛られ過ぎずに、横須賀市の社会教育施設についても、それぞれの性格を踏まえて、今後どうあるべきか議論していくことが必要な時期に来ているのではないかと考えています」と述べられた上で、「今後、総合教育会議で教育長に投げかけることも検討する」と御答弁され、実際に総合教育会議に出席されました。 そこで、市長にお聞きします。 答弁の内容から、所管替えまで考えてのことと推測しますが、先日開催された総合教育会議の席上で、改めて市長はどのような思いで投げかけをされたのでしょうか、伺います。 次に、子育てについて伺います。 まず、待機児童解消に向けた取組について伺います。 本市の昨年10月時点での待機児童数は79人で、前年同期の140人に比べ、61人の減となっています。また、３号認定と呼ばれる最も待機児童数の多いゼロ歳児から２歳児の定員枠については、令和３年度当初において前年に比べ32人増えているなど、民間の皆様の協力もあり、待機児童解消に向けた施策が進められていると感じるところです。 市長は、従前からたびたび「地域の人に育てていただいた」とおっしゃっていますが、「誰も一人にさせないまち」を進める上地市長に改めて待機児童解消に対する思いを伺います。 現在の定員枠拡大による待機児童解消に向けた取組は、将来的な人口減少、特に子どもの人口減少が見込まれている状況である場合には、一部修正をする必要があるのではないかと考えています。 定員拡大による待機児童解消に加えて、違った視点からの取組が必要であると考えます。違った視点からの取組とは、いわば規制緩和のような取組により、待機児童解消を図ることはできないかということです。 例えば家庭的保育事業の先生方の定年は65歳と聞いていますが、その延長を検討してはいかがでしょうか。 現在、市内には家庭的保育事業を行っている事業所が12か所あり、令和２年度当初では平均で１か所当たり3.6人のお子さんを預かっています。この数字は小さく見えるかもしれませんが、いわば約４世帯の方が就労に就くことができるという点からも重要であると思います。 また、就労機会の拡大という点からも、一定の条件は付しながらも、生涯現役で子育て支援に関わっていただく機会を提供すべきであると考えます。 もう一点、例を挙げますと、定員枠の超過に対する制度についてです。 現在の保育所等の運営においては、特に民間保育所等において、人員・設備基準を満たす場合、設定した定員枠を超過して子どもを受け入れることができ、各園の御協力により、待機児童数の減少に大きく寄与している現実があります。 ただ、この定員超過のうち、超過率が20％を超えている場合には５年間が限度であり、６年以上継続した場合には、定員の是正の指導が行われるとともに、給付費の減算ペナルティーが科せられることとなっています。 今後の人口減少は避けられない現実があり、また人口減少のスピードは地域ごとに格差があることを考えると、一概に定員枠を増加させるのが本当に正しいのか、またペナルティーまで科す必要があるのか、疑問を感じざるを得ません。 待機児童解消に当たっては、今後の本市の状況をイメージしながら行う必要があり、違った視点からのアプローチも重要になると思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、保育士の確保について伺います。 待機児童解消に向けた取組で申し上げましたとおり、定員を超過してお子さんをお預かりする場合には、人員・設備基準を満たす必要がありますが、特に人員の面がネックになることが心配されます。 保育現場では、恒常的に保育士が不足しており、各園では保育士確保に苦慮していると聞いています。保育施設は、エッセンシャルワーカーの方々をはじめ、現在のコロナ禍にあっても、出勤しなければならない方々を支える重要な役割を担っています。 そのような中、保育士の業務は、通常の保育業務に加え、消毒作業などが加わるなど、大変な業務になっていると聞いていることから、その確保についても厳しい状況にあることは容易に想像できるところです。 本市においては、就職セミナーや相談会の実施などによる人材確保策を実施していると聞いていますが、恒常的に保育人材が不足する状況にあっては、さらなる支援が必要であると考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、児童虐待について伺います。 児童虐待については、関係機関の努力にもかかわらず、全国的に悲惨な事件が後を絶ちません。こうした中、国は平成28年に児童福祉法を改正し、基礎的な地方公共団体である市町村が、子どもの最も身近な場所における子ども及び妊産婦の福祉に関する支援事業を適切に行わなければならないことを明確化し、こうした支援業務を担う「子ども家庭総合支援拠点」の整備に努めなければならないと規定しました。 支援拠点では、子どもとその家族及び妊産婦等を対象に実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うこととされています。 本市においては、中核市として、全国に先駆けて児童相談所を設置しました。本市が児童相談所を開設してから既に15年近くが経過し、その間、虐待対応など子どもの権利擁護の取組を進めてきたところですが、一方で、虐待の相談や通報の件数は依然増加傾向にあるなど、さらなる虐待防止への取組が必要であると思います。また、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大と影響の長期化による虐待の増加も懸念されるところです。 こうした状況を踏まえ、本市においても虐待対応のさらなる強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点の整備をされるとのことですが、具体的にその事業効果をどのように期待されているのか、市長のお考えを伺います。 次に、福祉について伺います。 まずは、生活困窮者への対応です。コロナ禍で失業等により最低限の生活にも困るようになれば、当然生活保護ということになりますが、これは全国一律の制度であり、地方自治体で独自性を出すのは難しいと思います。 反面、生活困窮者に対する自立支援事業は、市の独自の政策が打ち出せる余地があると思いますが、市長は具体的にどのような施策をお考えでしょうか、伺います。 次に、福祉における相談支援体制について伺います。 上地市長が年末、緊急食糧支援などを実施し、支援を求めている方々の掘り起こしをされていることは大変評価しておりますが、ＩＣＴを活用して、コロナ禍の状況に対応した新たな相談支援体制を構築する必要があるのではないでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、障害者の就労支援についてです。 これまで我々自由民主党は、
新型コロナウイルス感染症対策検討協議会でも、コロナ禍が障害者の就労環境に大きな影響を与えていることを問題提起してきました。就労継続支援Ｂ型事業所、これは障害や難病のため一般企業で働くことが困難な方へサポートしながら、軽作業を中心とした職場を提供するものですが、「コロナの影響で売上げが落ち込み、就労者の賃金に影響が出ているのではないか」という質問に、「実態を調査する」と回答があったと記憶しています。 また、障害者の雇用先として、農福連携をさらに積極的に進めるとともに、さらにその生産物に付加価値を与えるような取組も考えられます。 そこで、障害者の就労支援について、就労継続支援Ｂ型事業所への調査結果を踏まえ、将来的にどのような方向性で取り組んでいこうとされるのか、市長のお考えを伺います。 次に、高齢者の介護予防・健康づくりについてです。 フレイル、いわゆる虚弱状態の予防には、「栄養」「運動」「社会参加」が重要であると言われていますが、コロナ禍においては、特に「運動」「社会参加」への影響が懸念されます。 実際、福祉部健康長寿課が昨年の夏に行った「
新型コロナウイルス自粛生活後の健康状態に関するアンケート調査」を見ても、「運動」「社会参加」の機会が大きく減っていることが分かります。 しかし、コロナ禍において、運動するにも、場所や機会が制限されてしまうと思いますが、上地市長は、ソーシャルディスタンスを保ちながら、一方でフレイル予防も積極的に行わなければならない状況に対して、どのような策をお持ちでしょうか、伺います。 次に、自殺対策について伺います。 施政方針でも、市長は自殺対策により一層の力を向けていくとおっしゃりました。一方で、差別や誹謗中傷などに対しては、根絶に向けた力強い決意を感じました。差別や誹謗中傷は、もちろんあってはならないことです。特にコロナ禍における医療従事者や感染者に対する誹謗中傷はもってのほかです。 福井県では、インターネット上の誹謗中傷や差別に関して、ＡＩシステムを活用したモニタリングを実施しています。一つの市では、ここまでの対策は難しいかと思いますが、こうした取組を神奈川県に要望することはできないでしょうか、伺います。 また、差別や誹謗中傷は、著しく人権を侵害します。自殺に結びつくこともあるため、人権相談についてもさらなるＰＲが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、今後の医療政策について伺います。 地域住民の医療介護のニーズは多角的で、地域住民の生活に関連する様々な局面で求められる要望に対しては、包括的な支援、サービス提供体制の構築が必要不可欠であり、福祉・教育関係者のみならず、地域の多様なネットワークとの円滑で強固な連携が求められています。地域のコミュニティーが集まり連携することで、地域の資源として、地域を支える役割を担うことができるのではないでしょうか。 そこで、現在の市と医師会との協働をさらに発展させ、福祉・教育関係者、地域ネットワーク等と連携するシステムの構築を目指すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 日本における高齢化率は世界最高の26％であり、2050年には36％に達する見込みです。こうした社会の変化を背景に、世界に先駆けて、国民皆保険を中心とする我が国の保健医療制度などの持続性を維持しながら、一人一人の健康寿命をどう延ばすかという問題解決に向けて、厚生労働省ではデータヘルス改革の本格運用を令和４年度からスタートさせます。 本市は、日本の平均よりも高齢化率が高く、未病対策やデータヘルス活用を今後積極的に推進していくべきと思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、減災について伺います。 災害時の被害を抑える減災の取組はとても重要です。２月13日に発生した福島県沖の地震でも、耐震を施していない電柱が倒れ、列車の運行に大きな影響が出ました。 本市においても、倒壊のおそれがある危険ブロック塀等の対策として、補助金の交付を行って対応してきました。しかし、一昨年の台風15号・19号では、倒木により緊急車両の通行や被災後の復旧活動に大きな支障が出たことは記憶に新しいところです。本市においては、定期的に街路樹の剪定を行っていますが、ブロック塀と同様に街路樹自体が倒れることも考えられます。 本市が管理する道路に面した街路樹はおよそ１万6,000本あり、街並み景観の向上についての役割がある一方で、減災への取組の観点から、主要道路等における街路樹の在り方について考える必要があると思いますが、市長に伺います。 また、福島県沖の地震では、多くの地域で断水となりました。本市では減災の取組として、配水管耐震化工事を進めていますが、高所にある配水池には電力を使用してポンプにより水を送っています。しかし、大規模な災害で長期的な停電となった場合には、配水管がしっかりしていても、ポンプが使用できずに断水になるおそれがあります。 現在は電力の供給を民間に頼っていますが、災害時には自分たちで電力を確保できるよう、断水対策として発電機等の準備を進めることも必要と思いますが、
上下水道局長のお考えを伺います。 次に、
まちづくりについて伺います。 上地市長は、御自身の
横須賀再興プランにおいて、拠点市街地の再形成として、市街地再開発事業の推進を挙げておられます。 再開発については、市が国・県と一体となって、大きな税金を投じる、長期にわたる支援事業です。これは地権者の思いだけでは進められない事業だと思います。そこには
まちづくりに対する市の思いや基本姿勢が必要ではないでしょうか。 市長は、
まちづくりへの市の思いをどのように実現し、夢のある横須賀を築いていくおつもりなのか、伺います。 また、市長の就任後、各地の再開発事業がどのように進んだのか、また進ませるためにどのような取組をされたのか、改めて伺います。 具体的に申し上げますと、追浜の駅前を中心とした
まちづくりは、市長の要望活動により、国土交通省が主体となって検討会が設置され、横須賀の玄関口にふさわしいまちになることが期待されています。 本市の玄関口でもあり、拠点市街地でもある追浜地区の再開発事業は、市街地活性化の機運を醸成させるための重要な事業の一つです。この事業は、国、県、市、そして民間事業者が連携して、低迷している横須賀経済の復活につなげなければなりません。 そこで、市長に伺います。 この事業全体をどのくらいの期間で計画しているのでしょうか、伺います。 また、令和３年度は市としてどのようなことを実施するのでしょうか、伺います。 また、横須賀中央駅前の横須賀プライムを含む一帯の再開発は、都市計画決定がなされ、いよいよ本格的に事業に着手されると聞いています。これまで停滞していた事業が、上地市長の就任後、スピード感をもって果敢にチャレンジされた結果だと強く感じています。 この勢いを止めることなく、新たな再開発の事業化を進めるために、特に久里浜地区の事業化について、お考えを伺います。 西地区においては、昨年８月に「横須賀市西地区海岸周辺における土地利用活性化ビジョン」が策定されました。市長は以前から、西地域の自然・景観・食にポテンシャルを感じており、今回策定されたプランにも、そのよさが多くのところに反映され、西地域の現状分析・課題に対して、三つの柱と七つの方向性から具体的な取組が示されました。 その具体的な取組内容は、宿泊施設の充実や西地区ブランドイメージの構築など多岐に渡っていますが、今後これらの取組をどのようにして実効性あるものにしていくのか、その方法について市長のお考えを伺います。 次に、浦賀の住友重機械工業の跡地について伺います。 昨年末、
住友重機械工業株式会社から、正式にレンガドックを含む一部のエリアを本市に無償で御寄附いただけるとの知らせに、いよいよ浦賀が前進するものと期待が湧きました。これも長年の地域とともにあり続けた
住友重機械工業株式会社の御厚意であるとともに、市長をはじめ関係理事者の皆様の熱意がなし得た功績であると感じます。 当該跡地は、港を有し、駅からも近く、アクセスしやすい点、さらに世界的にも貴重なレンガドックがあり、近隣に点在する歴史遺産、観光遺産などと合わせて一体的な活用が望ましいと考えます。 浦賀の
まちづくりと本市の発展には、この浦賀港の活用方法が重要と思われますが、市長はどのような活用をお考えでしょうか、伺います。 今後の整備・開発は、浦賀のみならず、横須賀市の経済発展にも大きく寄与する一大事業となることと思われますが、あれだけ大規模な敷地となると、横須賀市だけではなかなか難しいと言わざるを得ません。 今後、歴史遺産を活用しつつ、市長の掲げる海洋都市構想とうまく融合させて計画を進めていただきたいと思います。その際に民間あるいは国も巻き込んでの計画が望ましいのではと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 次に、
まちづくりに関する権限移譲について伺います。 用途地域の見直しなどについては、平成24年４月に行われた地方分権一括法の第２次移譲により、都市計画決定権限が横須賀市に移譲され、移譲後は、横須賀市の実情に沿った適切な見直しが実施されています。 しかしながら、市街化区域及び市街化調整区域の見直し、いわゆる線引きの見直しについては、現在も神奈川県の都市計画決定権限となっており、市に権限が下りてきていない状況となっています。この線引きの見直しについては、現在は政令市を除いた県下一斉に、おおむね５年に一度の見直しが行われ、見直し基準も県下統一の基準により実施がされています。 本来、地域の根幹をなすこれら線引きの見直しについては、市が都市計画マスタープランに準拠して、適宜必要に応じたタイミングで、自主性や独自性を存分に反映した独自の基準の下、見直しを行うべきなのではないでしょうか。 ほかの都市との差別化や都市の個性が求められている昨今、県下一斉に統一の基準で見直しを行うことが時代とマッチしていないのではないかと感じています。 一例として、企業誘致の面からこの問題を捉えてみても、現在、本市の市街化区域では、新たな企業の誘致を実現しようにも、誘致できる土地が少ない状況であると伺っています。また、市街化調整区域に隣接している事業者が工場を拡張しようにも、土地活用ができないといったジレンマを抱えている事業者もいると聞いています。 市街化調整区域の緑豊かな環境は残しつつも、新たな企業誘致の活路を見いだしていく、その可能性のほか、地域の実情に沿ったスピード感のある柔軟な
まちづくりを実践するためにも、権限は移譲されるべきと考えています。 地域の実情を踏まえた的確な見直しを行っていくためにも、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画決定権限の移譲を国に強く求めていく必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、港湾政策について、まずフェリー就航後の地域経済の活性化について伺います。 この７月に予定される横須賀新港と新門司港を結ぶ高速フェリーの就航まで、あとわずかとなりました。週６便、横須賀と九州間の約1,000キロを21時間で結ぶこの定期航路の開設に、私たち自由民主党は大きな期待を寄せるところであります。 既に同航路に使用される新造船２隻は進水式を終え、その船名も本市にゆかりの「はまゆう」「それいゆ」と命名され、両船とも在来船と比べ省エネ・環境対応の性能が向上されているものだとも聞いています。 新航路の開設により、関東・九州間の貨物は３日間での配送が可能となり、輸送環境も安定していることから、安全な輸送手段が誕生することが期待されています。また、充実した船内施設には、レストランや露天風呂、プラネタリウムやシアターなど、多様化する観光ニーズに応えることができるものとなっているそうです。 そこで、市長に伺います。 新港埠頭をめぐる訴訟については、係争中であることから、踏み込んだ質問は控えますが、３年前の記者会見で「第二の開国」と表現され、海洋都市を目指す市長のフェリーに対する率直な思いを伺います。 また、先ほど申し上げたとおり、事業者は既に２隻の船舶を建造し、ターミナル施設の整備も進められているようですが、このターミナルには売店、レストランなど、どのようなものが整備されるのでしょうか。 また、ハード面については、フェリーの受衝板や、ソーラス区域の移動の必要からフェンスの付け替えなどの整備を実施するとのことでしたが、７月の就航に間に合わせられるのでしょうか、伺います。 また、定期航路の開設は、発着する船舶の定時制が求められることから、12月定例議会で報告された迷惑行為等の対応について、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、伺います。 次に、私たち自由民主党が本会議や常任委員会で訴えてきたフェリー就航後の効果を市内でどのように受け止められているのか、伺います。 これまでの交渉の経過の中で混乱があったと聞いていますが、そのことによって、関係する市内事業者にフェリー就航のイメージが希薄化してしまった感があります。 フェリー就航による経済効果が市外に流れないようにするために、改めて市のアナウンスをしっかりと進めていく必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、久里浜港再編の必要性についてお尋ねします。 これまで私たち自由民主党は、久里浜港のポートセールスの取組、老朽化している長瀬岸壁の改修、そして久里浜港全体の再編について訴えてきました。しかし、一向に進んでいないのが現状です。 そこで、実施計画に位置づけることが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。 また、今後もポートセールスに取り組んでいくことは、久里浜港の将来像を見据えると大変重要な事業であると認識しています。ポートセールスを進めていく上で、市としてはどういう分野でどのような需要があると考えているのか、伺います。 次に、横須賀港湾計画の改訂の必要性について伺います。 今後、民間の需要がある程度見込まれるとすれば、現在の港湾計画では、岸壁や野積み場の容量不足が見込まれます。また、将来の港湾のビジョンを示す必要があると考えます。 そこで、伺います。 横須賀新港の新たな岸壁の整備を含めた港湾計画の改訂が必要だと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、水産業の活性化について、「連携」をキーワードに２点伺います。 「半島の三方を海に囲まれ、豊富な水産資源に恵まれ」というフレーズは、本市の水産業を語る上でよく用いられる表現です。しかし、往年の環境変化による漁獲量の減少や魚価の低迷など、漁業者を取り巻く環境は大変厳しくなっています。 農林水産省は、それぞれの地域が課題を把握し、地域の活性力再生に向けた取組の方向性を定める「浜プラン」の策定を推進しており、本市でも長井町漁協と大楠漁協が既に計画を定めて取り組んでいると聞いています。 この「浜プラン」の効果を増大させるために、プランの実施地区同士が連携して、浜の機能再編や中核的担い手の育成に取り組む「広域浜プラン」という制度がありますが、神奈川県内での実績はまだないようです。 そこで、一つ目の連携として、漁業者同士の連携による水産業の活性化について、市長のお考えを伺います。 本市には、東京、横浜でも高値のつくブランド価値の高い魚介類が水揚げされ、それらを求める多くの方々が市外からも買物に来ています。地場産の水産物をおいしく食べ、お土産として持ち帰り、リピーターになっていただけるような仕組みをつくっていくことが必要です。 新鮮な魚介類を提供できることは産地の強みではありますが、お土産までを考えた場合には、新たな商品の開発が重要です。そのためには漁業の６次産業化の充実と拡大が必要であり、それこそが地域水産業活性化の鍵となるのではないでしょうか。 そこで、二つ目の連携として、異業種間連携について考えてみたいと思います。 本市には、県下唯一の水産系の県立高校である海洋科学高校が立地し、漁業者と個別の連携が図られてきました。また、水産加工を行う企業の中にも、新たな商品開発に関心を寄せる声があり、地域の飲食店は顧客と対面で接する中で消費者のニーズを把握されています。 海洋科学高校も含め、地域の中で水産物に関わっている方々が業種を超えて連携することにより、さらに魅力的な商品の開発と水産業の活性化を図ることについて、市長はどのように思われているでしょうか、伺います。 次に、走水水源地の都市公園化について伺います。 昨年12月定例議会における総務・生活環境・都市整備の各常任委員会において、上下水道局の所管であった走水水源地が環境政策部に移管され、都市公園化させることについて報告がなされました。 走水水源地は、市内を代表する桜の名所の一つで、日本の近代化が始まった横須賀製鉄所の用水として使用したことに始まる、歴史ある市内唯一の水源地です。れんが造り貯水池とコンクリート造り浄水池は、共に日本遺産構成文化財に指定されており、今なお現役施設として活躍しています。 都市公園となることによって、１万メートルプロムナードの一部に位置するこの走水水源地の通年開放は、私たち自由民主党がかねてより期待し、要望してきました。今回、市長が英断されたことに感謝と敬意を表します。 今後は横須賀の象徴的な道である１万メートルプロムナードの魅力向上にも寄与する、海洋都市にふさわしい、魅力ある都市公園として整備と利活用が望まれる中で、何点かお伺いします。 まず、現状について伺います。 走水水源地に隣接する護岸は、近年の台風の影響を受けており、波の浸食もかなり進んでいるように見受けられますが、今後、走水水源地を公園として管理し、通年開放していく上で、まずは何より、海浜地、特に護岸の維持管理・安全対策が最優先になると思いますが、市長のお考えを伺います。 今回、走水水源地を都市公園化として市民に通年開放していく方向性が示され、みんなが大いに期待しているところです。
再興プランの中で海洋都市を掲げている市長も、走水水源地を新たなにぎわいの創出拠点とすることで、１万メートルプロムナード、ひいては海洋都市横須賀のさらなる活性化を進めていくという強い思いで、今回の決断をされたことと思いますが、今後、走水水源地のロケーションなどのポテンシャルを最大限に生かすためには、目の前の海浜地との一体的な利活用が必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えを伺います。 また、このように走水水源地のポテンシャルやロケーション、さらには民間の活力やアイデアを生かして、本市の魅力アップや活性化につなげることを私たちも期待するところです。 しかし、一方で、市内外から多くの人々が訪れることによるごみなどの環境問題には十分な配慮や対応が求められます。 都市公園となる走水水源地はもとより、海浜地のごみ対策、つまり走水の自然環境や住環境への配慮は、にぎわいづくりとセットで進めていかなければならないと考えていますが、市長はどのように進めていくお考えか、伺います。 次に、デジタル政策について伺います。 市長は施政方針の中で、デジタル・ガバメント推進について、
市民サービスの向上と厳しい財政環境の中、人材や財源を生み出すことに大きな期待とともに来年度も推進することを述べられました。 近年、横須賀市の人口は減少しており、1992年のピークに約43万5,000人だった人口は、今年１月１日時点で約38万9,000人、今後は2040年に32万人、2060年には23万人になると予測されています。 人口数だけではなく、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方、その頃に20歳代前半となる人の数は、団塊ジュニア世代の半分程度にとどまります。 このような環境変化に対応して、自治体は人口減少時代を見据えた運営に転換していかなければなりません。限られた人員で
市民サービスを向上させるために、デジタル化の推進は大変重要なテーマです。 令和３年度からデジタル化についての具体的な取組が行われますが、市長はデジタル化における最も注力されるポイントをどのようにお考えでしょうか、伺います。 次に、マイナンバーカードについて伺います。 総務省では、国及び自治体の情報システムやデータは集約・標準化・共同化し、原則オープン形式で誰もが利用でき、キャッシュフローを生み出す公共財として、また自治体の情報システムについては、財源を含め国の主導的な支援の下で標準化を進め、独自のカスタマイズを抑制しつつ、自治体クラウドの広域化や大規模団体のクラウド化を計画的に推進するとして、マイナンバー制度の既存インフラを活用するとしています。 また、既に行政が保有している情報について、添付書類の提出を一括して撤廃し、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の活用の拡大を推進していることからも、マイナンバー制度と自治体のデジタル化は表裏一体のものと期待されています。 本市のマイナンバーカード取得率は、昨年12月末時点で26.4％ですが、国のマイナンバーカードの交付円滑化計画によれば、令和５年３月末には全国民に交付する予定なので、そこから逆算すると本年度末までに50％近い発行が求められています。 その中で、令和３年度予算では、役所屋横須賀中央店でのマイナンバーカード交付窓口の設置、そして本庁舎での交付窓口の拡充が示されました。円滑に交付を進める上で必要な取組と考えますが、令和６年度には最初に取得された方の更新時期を迎えます。本市における更新者の人数はおよそ４万人いることを考えると、まだまだこの交付体制では十分とは言えません。特に交通不便地の西地域から横須賀中心部に来ることも大変です。 多くの地域で交付手続が行えるよう取り組んでいく必要があると思いますが、市長に伺います。 マイナンバーカードの普及に欠かせない多目的利用サービス推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が国、県、市、事業者に対して、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムを無償で提供しています。このシステムを導入することにより、マイナンバーカードの拡張利用領域を利用した多目的利用サービスを安価、かつ容易に提供することができます。なお、市区町村においては、地域住民向け領域を利用した条例利用サービスも提供することが可能です。 本市でもマイナンバーカードの空き領域を利用した多目的サービスを考える時期に来ているのではないでしょうか。実際にマイナンバーカードには、地域住民向けの領域と広域サービス向けの領域が準備されています。特に今後の
コロナ対策では、様々な全市民対応業務の発生と利用が考えられます。 その上で、市長は本市におけるマイナンバーカードの活用を今後どのように考えているのか、伺います。 次に、クラウドの導入について伺います。 国では、マイナンバーカードの普及促進に加え、行政手続の迅速化やオンライン化を集中的に進め、地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していく取組を全力で推進していくとしています。 しかし、自治体でのクラウド導入はなかなか進展しません。その理由は、取りあえずデータは手元に置いておいたほうが、漠然としたリスクに対応でき、安全な感じがすることであり、ここに自治体が抱える問題があると考えられます。 今、最も重要なのは、自治体としてのリスクを明確化させることではないかと思います。そのためには、強固に守るデータを扱う場所と公開前提のデータを扱う場所の見極めに本質があり、それを実現させるには、市の業務の洗い出し・棚卸しの必要性があると思います。 今後、人口減少が顕在化して、人的リソースが減り、施設は老朽化するも、修繕する予算も少ない、そのような状況では、考えられる一つの手段として、セキュリティー対策を含めた上でのクラウド利用が急務ではないでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、オープンデータの活用について伺います。 総務省が発信しているオープンデータの定義では、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネットを通じて容易に利用できるよう公開されたデータをオープンデータと定義しています。 横須賀市が公開しているオープンデータは、人口データ、市の主な施設情報、学校や幼稚園、図書館、公園等の一般的な情報であり、その利活用によって、市内事業者がビジネス展開を考えられるようなものではありません。 オープンデータの意義や目的としているものは、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化、行政の高度化と効率化、行政の政策の透明性と信頼の向上であります。 現在本市が提供しているオープンデータで、民間利用は進むのでしょうか。進むかどうかよりも、どのようなデータをオープンにすれば民間利用が進むか調べたのでしょうか。この取組は、ただ公開すればいいというものではないと思います。 利活用できるようなデータとは何か、どのように公開すれば使えるようになるのか、その研究が重要ではないでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、今後の環境問題への対策に関する市長のお考えを伺います。 昨年10月26日、菅総理は国会の所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政策目標を表明しました。 このことは、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、積極的な温暖化対策を行っていくという決意であり、これまでの産業構造や経済社会を変革して、大きな成長につなげていくのだという目標を明確に宣言したものであると考えます。 さらに、アメリカ大統領選で勝利したバイデン大統領は、就任早々に地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定への復帰を国連に申請し、大きな政策方針の転換を内外に示しました。 さて、上地市長は、去る１月29日に「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言」を発表されました。この宣言によって、本市の脱炭素社会への移行に向けた強い意志を示すとともに、市民、市民団体、事業者が一体に地球温暖化対策の取組を進めていく方向性を明らかにしたものと私たち自由民主党は高く評価いたします。 そこで、市長に伺います。 「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言」を発表することとした市長の覚悟と地球温暖化対策への強い思いをお聞かせください。 新年度に環境基本条例が改正され、前文に「海洋汚染」の文言の追加、また気候変動への対応や脱炭素社会への移行など、地球温暖化関連の条文の見直し・追加がなされると聞いています。また、併せて、令和４年度からの（仮称）新環境基本計画や（仮称）新地球温暖化対策実行計画を策定中とのことですが、これら計画に「横須賀市ゼロカーボンシティ宣言」をどのように生かしていくのか、お考えを伺います。 市長のゼロカーボンシティ宣言を確実に実行するには、当然のことながら、市単独では達成できません。人が生活すれば、必然的に二酸化炭素は排出されます。であるからこそ、市民、企業は当然のことながら、市内全ての諸団体の協力を得なければ、ゼロカーボンシティを成し遂げることはできません。 そこで、市長にお聞きします。 市長はどのように市民等に協力を求めていくのでしょうか、伺います。 このような取組は、市民生活にも少なからず影響は出ます。この後にも述べますが、国・県の支援事業をフル活用することを当然していかなければなりません。 また、脱炭素の取組は、市内の各企業・研究施設など個別に実施していますが、当然連携も必要と考えます。特に市内には地球環境を研究している研究施設や企業が立地しています。これらとの協働事業は積極的に進めていくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 また、自立・分散型エネルギーの普及を通じて、ゼロカーボンシティを成し遂げるためには、地域の再生可能エネルギーを実効化する目標を持つことも重要と考えます。このように多くの政策展開が予想されますが、その対応のためにも、市長がおっしゃられている脱炭素関連条例を整備することが求められると思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、自動車の脱ガソリン化と新たな生活様式への取組について伺います。 平成18年度の日本全体のＣＯ2総排出量のうち、自動車からの排出は約16％を占めると言われています。2050年までの温室効果ガス実質ゼロの目標を達成するには、自動車部門のＣＯ２削減が鍵を握るとされ、政府は自動車メーカーに対し、脱ガソリンというメッセージを打ち出し、2030年代半ばには国内で電気自動車しか販売できないとの方向性を示しています。 このような脱ガソリン化の動きがある中で、多くの公用車を使用する自治体としても、今後の公用車等の脱ガソリンも検討すべき課題と思いますが、市長のお考えを伺います。 今後、ヨーロッパなどでは、各国が順次ガソリン車を廃止し、電気自動車、いわゆるＥＶに移行すると言われています。 電気自動車は、環境面での普及だけではなく、蓄電機能を備えた車種もあり、防災面でもＥＶを家庭の電源として利用するための充給電設備の普及を本市として積極的に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、海洋プラスチックごみ対策について伺います。 この問題は、地球規模の環境汚染として捉えられ、世界的に対策が進められています。我々も問題意識を高く持ち、本市としての対策を議論してまいりました。そのような中、市長は昨年、他都市に先んじて「海洋プラスチックごみ対策アクション宣言」を表明し、海洋都市を標榜する本市にとってすばらしい宣言だと評価しております。 この対策で重要なことの一つは、市民への啓発活動と考えます。市民が意識することで排出量は減り、ごみの分別もでき、それによって、行政としてしっかりとした回収・処理ができ、結果、海洋プラスチックごみ削減につながると考えています。 市長も同じ思いから、来年度予算に具体的な取組方針を出されました。ここで大事なことは、方針に基づいて、しっかりとした事業として定着させることです。 海洋プラスチックごみ対策を今後どのように成功させるのか、初年度にかける市長の思いを伺います。 次に、市の広報戦略について伺います。 市民に対して市の情報を伝える役割として、広報よこすかが発行されていますが、その在り方や配布についてはこれまでも様々な議論がなされてきました。2019年からはデザインも一新され、大変読みやすくはなりましたが、配布については、町内会の方々に配っていただいている現状があります。 町内会等の地縁組織の高齢化が進む中、現状の取組を続けることが困難になる町内会も出てくるのではないでしょうか。負担感が増えることで、町内会役員の成り手不足につながる懸念があります。紙の媒体での広報戦略についての今後の在り方を考えていかなくてはなりません。 市長は昨年８月から横須賀市の公式ＬＩＮＥを立ち上げ、
新型コロナウイルス関連、子育て支援、認知症サポートなどの情報配信もされるようになり、大切な情報が即座に市民に向けて通知される仕組みを整えました。１月末日現在の登録者数２万8,139名になり、利用者からは「便利になった」との声を聞くようになりました。 また、施政方針の中でも福祉に特化したＬＩＮＥアカウントを運用した相談受付の導入について述べられ、本年度も妊娠や不妊等の悩み相談をモデル的に始め、病児・病後児保育の予約システムなどＬＩＮＥを活用したサービスを展開されています。 総務省の調査報告書によると、日本全体でＬＩＮＥの利用率は86.9％との報告もあり、また自治体での活用については、人口160万人の福岡市の公式ＬＩＮＥお友達登録者数が175万人となっており、ＬＩＮＥの活用には、情報配信にとどまらず、申請機能やキャッシュレス活用など、まだまだ大きな可能性があると感じています。 市長は今後、公式ＬＩＮＥを活用してどのようにサービスを展開していこうとお考えでしょうか、伺います。 次に、デジタルディバイド、いわゆる情報格差について伺います。 市長は、昨年の９月定例議会で我が団の大貫議員の一般質問に対して、今後の町内会のホームページ作成支援について前向きな御答弁をされました。また、12月定例議会では、デジタルディバイドに対する今後の対応について積極的に進めるという答弁と、町内会役員向けにリモート会議活用支援の準備をしているという御答弁をされました。 高齢者の皆様が持つデジタルへの苦手意識や不安はかなり大きく、携帯事業者であっても、そのハードルを一人一人に寄り添いながら一度に払拭することは大変難しい課題だと思います。 しかし、動画を活用することで、一度に多くの方へのアプローチが可能になり、理解できるまで何度でも振り返って学ぶことや、誰でもいつでもどこででも確認することができます。動画を活用することは、デジタルディバイド対策だけでなく、ふだんから様々な情報を発信することもできます。出前トークの代用にもなり、人件費の削減にも寄与できるのではないでしょうか。 市の広報に積極的に動画を活用する取組について、市長の考えを伺います。 次に、横須賀市職員のテレワークについて伺います。 上地市長は、2020年４月に緊急事態宣言が発出され、横須賀市において市役所内での感染防止対策として、出勤する職員を３分の１に抑える勤務体制としました。 人数が減ったことでの実務におけるメリットとデメリットはどのようなことがあったのか、またどのような改善がなされたのかをお聞かせください。 テレワークは、感染防止の観点だけでなく、働き方改革推進の面においても、また今後のデジタル行政を進める上でも必要なテーマだと思います。とはいえ、環境を整えずに無理に行った場合には、生産性の低下や様々な弊害につながる懸念もあります。 感染防止への対策という観点ではなく、日常から積極的に取り入れていく必要を感じますが、横須賀市におけるテレワーク体制をどのようにお考えなのか、市長に伺います。 以上で
自由民主党市議団からの１問目を終わらせていただきます。
○副議長（渡辺光一） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、非常に力強い、大変ありがたいお申出をいただきました。共に一つの方向に向かって、協力していきたいという思いを強くしたところです。ぜひお力添えいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、いただきました質問に順次お答えさせていただきます。 まず、国や県との連携についてです。 思い返せば、私が市長に就任してから、この４年間ですが、数多く国や県に要望を行ってまいりました。自分自身で成果という言い方をするのは本当に好きではないのですが、あえて挙げるとすれば、まずは給食センターの財源獲得だと思います。防衛補助のメニューに子育て支援を追加していただき、給食センターや中央こども園の整備に補助を活用できるようになり、事業として大きく前進したのではないかと思っています。 また、国道357号の整備は、長年進まなかった事業ですが、要望を続けた結果、ついに動き始めました。これは追浜駅周辺の
まちづくりだけではなく、横須賀市全体の経済に大きな影響をもたらすものだと考えています。 ルートミュージアムの取組についても、国土交通省や内閣府の補助を獲得し、連携しながら事業を進めることができました。 これからも築いてきた関係性を大切にしながら、国や県への働きかけは積極的に行っていきたいと思います。 次に、民間企業との連携についてです。 民間企業との間にも、４年間で多くの連携が実現できたと思います。 まず、ＩＣＴの分野では、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモ、トッパン・フォームズ、楽天などから御協力をいただくようになりました。 スポーツの分野でも、ＤｅＮＡベイスターズや横浜Ｆ・マリノスと地域の活性化につながる連携が取れるようになりました。 また、ＪＡＭＳＴＥＣなど、市内の研究機関との連携も強化されつつあります。 さらに、
まちづくりの観点では、浦賀レンガドックの寄附を御決定いただいた住友重機械工業、包括連携協定を締結し、谷戸地域の再生を進めた関東学院大学などから御協力をいただいています。 全てを紹介し切れませんが、数多くの企業との連携が実現したことは、横須賀市を信頼していただいた成果だと考えています。そして、それぞれの連携している企業に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 次に、続投への思いですが、これまで記者会見の場などで同様の御質問をいただいたときには、分からないし、考えていないというふうにお答えしてきました。 また、再三申し上げてきましたが、未曽有の危機であるコロナに立ち向かい、市民や事業者の皆さんに安心していただくことが、現下の私に課せられた最大の使命であり、一首長として何ができるのか自問自答し、じくじたる思いを抱きながら、日々もがき、苦しんできました。そのような状況で、次の４年間に思いを致すことができなかったのは偽らざるところです。 しかし、今回図らずもこのような場で改めて思いを聞かれましたので、立ち止まり、そして振り返り、じっくりと考えてみました。私、人生、やりたいことまだまだたくさんあるのです。それと、私は人生というのは徳をすることだと思っているので、私の人生観で何かを行った、何かを行うということを言ってはいけない、陰徳ということを私の最大の使命と思っています。使命というより、私の人生観なのです。だから、あまり市長には向いていないと今でも実は思っています。 ただ、４年前、三つの
まちづくりの方向性をお示しして、横須賀復活を掲げて、８万1,004人の御信任をいただき、当選させていただき、その約束を実現するために全力で取り組んできたという事実があります。 自分なりに何とか新しい動き、うねりが出てきていると思いますが、まだ道半ばというところもあり、日々試行錯誤しながら、悩み苦しみ、横須賀のために何をしようか、何が必要か、そうした思いが頭から離れることはありませんでした。 今は全力でコロナの収束に向けた仕事をしていきますが、その後の復活に向けた種まきも、このたびの予算では同時に計上させていただきました。もしもこれまでの私の取組とこれからの横須賀のさらなる復活、飛躍に向けた考えを御支持いただけるのであれば、大仰な言い方をしますが、私の政治家としての人生の集大成として、再度市民のために働きたいと思います。 この横須賀市が日本に、そして世界に誇れるまちとなり、横須賀市に住む皆さんの幸せを追求することだけを肝に銘じ、全力でしばらくは取り組んでまいりたいと思います。 次に、誰も一人にさせないまちの評価についてです。 市長就任以来、私が進めてきた全ての施策は、誰も一人にさせないまちを実現するために行ってきたつもりです。しかし、先ほどお答えしたとおり、まだ道半ばのところもあり、率直に申し上げて、私の思い描いた誰も一人にさせないまちが実現できたとは思いません。 また、誰も一人にさせないまちというのは、パラドックスでして、私はほっといてという性格です。どちらかというと、アナーキーですから、政治や行政に期待はしないタイプで、死ぬも生きるも私自身。ただ、この社会を見たときに、やはり助け合う社会というのはつくらなければいけないという思いだけで、どうやって自分の中で折り合いをつけなければいけないかと日々悩んでいるところです。 私が言う誰も一人にさせないまちというのは、行政や政治ではなくて、社会全体が何も言わずに助ける社会というのを理想としています。そして、一人一人個人は自立して、自由で、その自由をみんなが重んじ、助け合う。そういう理想的な社会が出来上がるのが、誰も一人にさせないまちなのであって、果たしてその理想にたどり着くのか、たどり着かないのか、今もって分からないところです。 ただ、やはり誰も一人にさせないまちというのは、政治が言う場合、全ての人々が活力に満ちあふれて、そして全ての市民が心穏やかに安心して暮らせるようなまちをつくり上げるということに対して、全身全霊で政治家が尽くしていくというのが、政治家としての誰も一人にさせないまちだというふうに考えていますので、まだまだ道半ばというふうに考えます。引き続き皆さんのお力をいただいて、誰も一人にさせないまちを頑張ってまいりますので、改めてよろしくお願い申し上げる次第です。 次に、
ワクチン接種についてです。 私は、
ワクチン接種について、一刻も早く、一人でも多くをメインテーマに、安心してワクチンが接種できる体制が必要だと思い、横須賀モデルをつくりました。横須賀モデルは、市民のニーズや生活スタイルで選択できる接種者本位の接種体制です。そして、２月15日に横須賀市医師会長と三浦半島病院会会長に御同席いただき、記者会見で発表しました。これから国で決定する様々な事項に素早く対応して、市民の皆さんにお伝えすることは、市のホームページや報道発表など、様々な媒体を使って、迅速にお知らせしていきます。 また、市議会議員の皆様とも情報を共有させていただきますので、一緒に情報を発信していただきたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。 また、一刻も早く、一人でも多くの皆さんがワクチンを接種できるよう、庁内全部局が一丸となって、過去に類を見ないスピードで、そしてフレキシブルに対応して、それが実現できるよう準備を進めてまいります。 次に、人件費の削減についてです。 市の最優先事項は、当然コロナの影響で苦しんでいる市民の生活を守ることであって、そのためにまずは職員である我々が身を切り、汗をかこうというメッセージとともに、人件費の削減を指示しました。 まず、職員数ですが、
市民サービスが低下したり、職員の負担が過度に増えることがないよう、組織や仕事のやり方を見直すことを検討させました。その結果、職員定数で35人削減します。 また、給与については、人事院勧告に準じて、期末手当の支給率を0.05月分引き下げます。期末手当は、今年度の支給分から既に引き下げており、その際、特別職と課長以上の職員は、さらに５％減額しています。 このことで、令和３年度の当初予算は、前年度の予算と比べて、職員の削減で約５億円、給与の引下げで約6,000万円を削減しています。 次に、増収策についてです。 今後、落ち込んだ税収を回復するためには、横須賀市域内での経済活動をいかに活性化するかが重要であり、そのためにはやはり観光の振興に力を入れていくべきだと思います。ルートミュージアムや浦賀ドックの活用などで、市外から人を呼び込み、消費を促し、そこで獲得した資金を域内で循環させていくことをさらに強力に進め、確固たるものとしていきたいと考えます。次期
再興プランにおいては、引き続きこういった取組に重点的に投資していきたいと思います。 次に、
東京事務所増員の効果についてです。 令和元年度に横須賀市
東京事務所職員を１名増員いたしましたが、その目的は、関係省庁との間で顔の見える関係を構築し、新たな財源獲得の可能性を積極的に追及することでした。その結果、新たに厚生労働省、国土交通省、環境省の予算、施策等の様々な情報、資料等を入手し、関係部局と随時共有を図っており、共有資料について、部局から質問等があれば、確認を行い、それをフィードバックしているところです。 これまでも議員会館、総務省、財務省、防衛省、外務省へは定期的に訪問し、連絡調整を図ってまいりましたが、米国大使館、フランス大使館とも関係を構築することができました。 しかし、令和２年度においては、コロナ禍により、国の職員も出勤を抑制するなど、
東京事務所職員の省庁などへの訪問が極端に制限され、各機関との顔の見える関係構築が非常に難しいというのが現状であり、令和３年度も同様であると考えられます。 現在、本市の人材も限られておりますので、令和３年度においては、一旦増員した職員を横須賀に戻し、本庁を起点に
東京事務所を支援する形で、オンラインを活用し、関係省庁からの情報収集等を行い、必要があれば、上京して、省庁との連絡調整を行う予定です。 国からの財源獲得のためには、関係省庁との関係を構築して、情報収集を行い、関係部局内での共有と研究、そして具体策の検討が不可欠であると考えます。そして、私自らが関係省庁に赴き、積極的に要望してまいりたいと考えています。 次に、情報の共有についてです。
東京事務所からの情報をはじめ、国会議員事務所やその他の各方面からの情報については、庁内ＬＡＮやビジネスチャットツールを活用し、関係部局に即座に共有するようにしています。情報を有効に活用するためにも、今後も速やかな情報共有に努めていきたいと思います。 次に、新たな税についてです。 非常に御示唆に富んだ御提案をいただきました。このテーマについては、ぜひ具体的な研究に移させていただきたいと思います、私も議員のときからそう考えておりましたので。昨年度の大型台風をはじめ、今年度は
新型コロナウイルス感染症と毎年のように市民生活に影響を与える出来事が発生しています。こうした危機的な状況に直面し、地域が税財源の面からも支え合う仕組みを考えていく時期に来ているのではないかと思います。 コロナ禍で経済的にダメージを受けている方への配慮は当然のことですが、御提案にもあるように、何よりも多くの方に御理解いただける使い道を考えていくことが必要だと思います。今後の検討に当たっては、議会の皆さんのお知恵をお借りすることが出てくるかもしれませんが、その際には御協力のほど、心からお願い申し上げたいと思います。 次に、
ＦＭの評価及び早期に進める必要性については、２問合わせて回答いたします。
ＦＭ戦略プランの実現に向けて、これまで部局横断的な調整を進めてきましたが、施設の再編や廃止については、議論が進めば進むほど、新たな課題が浮き彫りになるなど、やはり難しいテーマであるというふうに痛感しています。 しかし、御指摘のとおり、
ＦＭ戦略プランに掲げた公共施設の再編を早急に進めることは、今や待ったなしの状況です。再編の対象とする施設、実施時期などの具体化を図り、実行に向けた歩みを思い切って進めていきたいと決意しています。 これは
市民サービスの在り方が変わる可能性がある大変難しいテーマですが、横須賀の未来のためには避けて通れないと思います。共に
ＦＭ戦略プランの策定を担っていただいた市民代表の立場であられる議会の皆さんにも、ぜひ御理解とお力添えをお願いできればと思います。 次に、民間への売却・移譲についてです。 施設のサービスを維持しながら、社会状況に応じた適正な規模としていくことは、
ＦＭ戦略プランの基本方針の一つでもあり、まさに私の目指すところです。今後、施設の総量を減らしていかなくてはならないわけですが、その際には施設の統廃合だけではなく、民間へ売却する、あるいはその運営を民間にお任せすることなども含めて、あらゆる選択肢を検討してまいります。 次に、
バックキャスト方式についてです。 私は、この計画は市民の皆さんに横須賀の未来に希望を持ってもらえる、共感してもらえるものにしたいという思いがあります。計画づくりには、様々な考え方があり、それぞれにメリット・デメリットがあると思います。 そうした中でも、急速に進む少子高齢化や、進歩が著しい技術革新に加えて、今回の感染症、さらには近年の自然災害など、これまでの常識が全く通用しない、先を見通すことが非常に難しい時代の中では、未来を見据えた上で今何をなすべきかを考えるバックキャストの考え方を持って策定することが大切だと思い、取り入れたところです。 特別委員会をはじめ、市議会の皆様にはそうした思いと新たな取組を御理解いただき、毎回本当に活発かつ真剣な議論をしていただいていることに改めて御礼申し上げます。新たな計画がすばらしいものとなるように、引き続きお力をお貸しいただければと思います。 次に、各
サテライト施設などの整備についてです。 市内に点在する開国から近代につながる歴史や観光スポットをつなぐ
ルートミュージアム事業で何よりも重要な目的は、より多くの人にその
サテライト施設や観光拠点に足を運んでいただくことだと考えています。令和３年度に開館するティボディエ邸は、この目的達成のためのガイダンス的な機能を有した拠点に位置づけています。したがって、議員御指摘のとおり、各サテライトの施設を充実させることも、ティボディエ邸を整備することと同様に非常に重要だと考えています。 そうした観点から、現在、サテライトの説明看板や新たな駐車場の整備をはじめ、サテライトを紹介するパンフレットやウェブサイトの制作など、ガイド案内の有無も含めて、周遊する方々がストレスなく、そして楽しんでいただけるよう、施設整備や情報を分かりやすく提供する仕組みづくりも同時に進めているところです。
ルートミュージアム事業において、ティボディエ邸の完成は、一つの節目となりますが、事業は緒に就いたばかりで、これからが重要な局面となります。今後も浦賀ドックなども含めて、サテライト整備や施設の充実を引き続き進めてまいりたいと思います。 次に、観光施策の評価及びコロナ収束後への生かし方についてです。 今年度は、コロナの影響で様々なイベントが中止となる中、
コロナ対策を念頭に置きながら、オンラインの活用や密を避けた屋外でのイベント等を実施し、コロナ収束後を見据えた新たな事業、観光資源の開発にチャレンジしてまいりました。 オンラインを活用した取組としては、ユーチューブ上での約100万回の視聴者数を超えた街なかミュージックのライブ配信、ゲームメーカーと連携したスタンプラリーの実施、密を避けながら非日常での空間の映画を楽しむ
ドライブインシアターの誘致・開催など、横須賀の新たな魅力の発信や新たな年齢層の誘客につながったと思っています。 また、そのほかにも新たな観光ツールとして、ｅバイクを活用したサイクルツーリズム事業や西地区の浄楽寺の運慶仏を目玉とした取組、夜の猿島での無人島レストランの開催、夕景をバックに軍港めぐりを楽しんでいただくカクテルクルーズの運航など、新たな観光資源の開発に向けて取組を進めています。 なお、これらの新たな事業を実施するに当たり、総事業費は約１億4,300万円で、財源内訳は国や県の補助金が約１億1,150万円、民間事業者の資金が約2,700万円、市の一般財源は530万円で、約3.7％の割合となっています。できる限り、国や県の助成制度や民間事業者の御協力や資金を最大限に活用して進めているところです。 今年度は、集客という観点においては、非常に残念で厳しい年になりましたが、通常の年であれば、取り組むことができなかった事業に挑戦することができた年でもありました。コロナ禍で培ったこうした様々な取組の多くは、コロナ後の新たな観光資源としても十分に活用できるものと考えており、そうしたことから、今年度の観光事業については一定の評価をしています。 コロナ収束後は、これまで進めてきた観光事業の取組に、今年度開発した新たな観光資源や民間事業者との連携を加え、コロナ禍以前よりも充実した観光メニューをぜひ提供していきたいと思っています。 次に、コロナ収束後の観光及び計画やプランの見直しについてです。 コロナ収束後においても、中長期の視点でこれまで進めてきた音楽・スポーツ・エンターテイメントの要素と横須賀が持つ自然や歴史、文化を融合させて、観光産業を基幹産業に成長させていく方向性に全くぶれはありません。 民間企業と連携した音楽・スポーツ・エンターテイメントを活用した取組は、様々な方面で発信され、横須賀の魅力を知っていただく重要なツールとなりつつあります。コロナ収束後も、これまで進めてきた事業の取組に、先ほど答弁させていただいたコロナ禍で培った様々な視点や経験、民間企業とのネットワークなどを加え、さらにパワーアップして観光施策を進めていきたいと考えています。 また、一方で、日本で
ワクチン接種をスタートさせたとしても、インバウンドの観点や人々の意識が通常の状態に戻るまでには、いましばらく時間がかかることも覚悟しておかなければならないと考えています。当面の間は、さらに想像力を膨らませ、コロナ後につながる新たな取組やネットワークの構築に引き続きチャレンジしていく必要があると感じています。 なお、
観光立市推進アクションプランの改定については、令和３年度に予定していますが、その基礎となるマーケティング調査を今年度に実施することができませんでした。そのため、コロナ収束後に改めて調査を行った上で見直しを行っていきたいと考えます。 次に、
横須賀女子旅についてです。 これまで横須賀を訪れる観光客は、40代以上の男性が中心でした。今後ますます人口減少が進む中で、観光立市を実現していくには、新たな観光客層の開拓が不可欠であるという危機感を持ち、音楽・スポーツ・エンターテイメント、アートを活用した様々な取組を進めてまいりました。 結果として、顕著に現れたのは、猿島や三笠公園などを舞台にしたＳｅｎｓｅ Ｉｓｌａｎｄ、Ｇｏｏｄ Ｍｕｓｉｃ Ｐａｒｔｙ、アニメ「ワンピース」や「ポケモンＧＯ」とのコラボ、そして
横須賀女子旅の企画などです。これらの企画では、これまで横須賀に縁のなかった20代、30代を中心とした観光客の方が多く訪れて、横須賀の魅力をＳＮＳで国内外に広く発信してくれました。 夜の猿島ならではの神秘的な空間を活用したＳｅｎｓｅ Ｉｓｌａｎｄは、ファッション誌などにも多く取り上げられ、実際に市外からの来場者が約８割で、女性が６割以上を占めました。私は、こうした変化に非常に手応えを感じています。ぜひさらに横須賀の様々な場所にこのような変化を広げていきたいと考えています。 横須賀には、三笠公園、ヴェルニー公園をはじめ、多くの近代化遺産と豊かな自然がありますが、それだけで人を引きつけることは難しいと思います。横須賀のこうした地域資源と音楽・スポーツ・エンターテイメントを融合させることで化学反応を起こし、そして行ってみると楽しそう、わくわくするなど、他の都市にはない魅力を創造し、それを発信していくことが大事だと思っています。 令和３年度には、魅力の発信をさらに強化するために、若年層を中心に470万人の会員を抱え、ＳＮＳにおける日本最大級の写真投稿サイトを有している東京カメラ部に、インスタグラムの本市の観光情報を発信するアカウントの運営を委託します。東京カメラ部の発信力により、質の高い写真を集め、新たなファンを獲得し、効果的に横須賀の情報を届けるツールとなることを期待しています。 新たな観光客層を引きつけるような魅力の創造、そして横須賀の魅力を効果的に発信する手法の活用、この両輪で国籍、年齢、性別を問わず、新たな観光客層へのアプローチを継続してまいります。 次に、アートを取り入れることについてです。 私は、多くの人にわくわくしてもらえる横須賀独自の観光をつくり上げていきたいと考えています。観光は、見たり体験するだけで終わるのではなく、その先にある驚きや感動を呼び覚まし、人々が心の底からわくわくしてこそ、本当の価値が生まれるものだと思います。 アートや音楽は、国籍、性別、年齢を問わず、人々の感性に訴え、誰の心にも届くコンテンツです。一昨年開催したＳｅｎｓｅ Ｉｓｌａｎｄや、昨年の車の中から巨大スクリーンで映画を鑑賞する
ドライブインシアターなどは、猿島やソレイユの丘といった日常の観光地の夜間にアートや音楽の要素を加え、非日常的な空間をつくり出すことができたことから、多くの人々に新鮮な感動を呼び起こすことができたのではないかと考えています。 今後も横須賀が持つ歴史や自然などを舞台に、アートや音楽の要素を加味して、横須賀独自のわくわくする観光をつくり出し、発信していきたいと考えます。 次に、合宿や大会の誘致についてです。 学会や
スポーツ合宿の誘致を行うに当たっては、情報の収集や発信が何よりも重要です。そうした観点から、本市では、施設の予約から昼食の手配までワンストップで相談できる窓口の設置や宿泊費の助成制度を設け、
スポーツ団体や大学、研究機関、医療機関などにその周知を行ってきたところであって、その結果、誘致件数や問合せ件数なども年々増加している状況にあります。 今回御提案いただいた観光協会や
民間旅行会社との連携は、こうした取組に加え、さらに誘致の可能性を広げていくことができると思いますので、ぜひその方向で進めていきたいと考えます。 次に、居住者や企業を呼び込むための取組についてです。 ９月定例議会の一般質問でも同様の御質問がありましたが、三浦半島という自然豊かなまちが移住先として注目を浴びていることは承知していますし、大変うれしいことだと思っています。 私としては、施政方針でも述べたとおり、横須賀らしいコミュニティーの活性化や福祉施策の充実、子育て環境と学びの充実、経済振興、観光立市の推進などの取組を
横須賀再興プランの総仕上げとして、積極的に進めていきたいと考えています。併せて、本市の魅力がより一層分かりやすく多くの人々に伝わるよう、ＳＮＳも活用し、あらゆる手段を使って、情報発信に力を入れたいと思います。 次に、二拠点居住についてです。 二拠点居住に関しては、現在、国においては国土交通省を中心として検討が進められています。こうした中、昨年12月に全国二地域居住等促進協議会の設立について、国土交通省から連絡があり、併せて同協議会への参加の呼びかけがあったことから、本市としても参加の意思を示したところです。 今後は同協議会における検討の状況を踏まえながら、本市が二拠点居住に関してどのようなポテンシャルを持っているか、何が売りになるのか、民間の力をどう借りていくのかについて、積極的に検討を進めていきたいと思います。 次に、子どもの学力への影響やティーチング等については、教育長から答弁いたします。 次に、キャリア教育についてです。 まず、海洋クラブについて評価いただきありがとうございます。今回の海洋クラブ設立の目的は、将来の海洋人材の育成を図ることにあります。ですので、プログラムの内容は、将来の仕事を意識できる内容を含めたものとしました。参加者のレポートの一部には、将来の職業選択に関する記述もあり、自らのキャリアを考える上で、よいきっかけにつながったのではないかと思っています。また、来年度から対象に加える中学生には、よりキャリアを意識できるプログラムを提供したいと思っています。 御質問にあったとおり、市内には様々な分野でトップレベルの研究機関が立地していますので、今後海洋クラブのような取組が他の分野でもできないか、研究機関に相談してみたいと思いますし、キャリア教育の観点での連携について、教育委員会とも話をしたいと思っています。プログラムの内容につきましては、御指摘のとおり、「横須賀だからこそ」にこだわっていきたいと思います。 次に、社会教育施設についてです。 １月21日の総合教育会議では、教育委員会委員の皆様に対し、私が抱く子育て、学校教育、社会教育についての思いを述べました。 まず、子育てや学校教育というものは、親や学校だけではなく、地域全体で関わり、成長を見守ることで、関わった人が皆幸せを感じられるものであるべきだと思っています。それは社会教育についても同じです。市民の皆さんにこの横須賀で同じ時を過ごしていることに喜びを感じ、健康で知的好奇心にあふれ、おのれを啓蒙し、心豊かに暮らしていただきたいと切に願っています。 そのための中心的役割を果たすのが社会教育施設であり、人の一生に関わる全ての場面、すなわち行政では、市の様々な施策と絡めながら、学習機会を提供していくことが自然な在り方であると強く感じています。 社会は物すごいスピードで激しく変化しています。本市の社会教育施設も、時代の変化に合わせ、新たな価値を付加し、進化させる時期に来ているのではないかという思いを教育委員会委員の皆様に伝え、検討をお願いしているところです。 次に、待機児童解消についてです。 保育施設に申し込む保護者の皆様には、キャリアを中断することなく働き続けたい、経済的な事情により働き始めたいなど、それぞれに様々な思いをお持ちの方がいらっしゃると思います。待機児童になることで、そうした思いを諦めたり、妥協したりすることがなくなるよう、今後もその解消に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。 次に、異なる視点からのアプローチについてです。 本市の現在の待機児童対策は、地域型保育事業及び認定こども園等の保育定員の増加を柱としています。しかし、御指摘のとおり、将来的な人口の減少は確実な状況にあり、いずれ保育ニーズも頭打ちとなる時期が来ると考えられることから、時代の変化に合わせ、柔軟に対応していくことは私も必要と考えます。 例示いただいた家庭的保育事業従事者の定年65歳については、緩和の可能性を検討して、定員枠超過に対するペナルティーの制度の在り方については、必要に応じて国に制度改正を働きかけたいと思います。 次に、保育士確保についてです。 保育士の確保については、御指摘のとおり、就職セミナーや就職相談会の開催などにより対応しているところでありますが、依然として、確保が厳しい状況であり、喫緊の課題と認識しています。 令和３年度の予算では、新たな支援策として、保育士宿舎の借上支援事業を立ち上げることといたしました。また、これにとどまらず、保育現場の皆さんとの意見交換を今まで以上に密にして、さらなる労働環境の向上を図り、保育士の確保に努めていきたいと考えています。 次に、子ども家庭総合支援拠点についてです。 子ども家庭総合支援拠点では、これまでの本市の虐待対応の取組に加え、さらに一歩踏み込んで、虐待に至る前の早期の段階での対応を強化していきます。具体的には、ネグレクト傾向や見守りを要するようなハイリスク家庭に対し、社会福祉士や臨床心理士が家庭訪問を実施し、ソーシャルワークやアウトリーチ支援など、きめの細かい相談対応と支援の提供を行います。こうした取組により、虐待の発生や重篤化の未然防止を図っていきたいと思います。 次に、生活困窮者への支援についてです。 生活困窮者に対する施策は、必須事業の自立相談支援事業と住居確保給付金があり、このほかに自治体が独自に任意で実施できる事業があります。本市では、任意事業として、就学援助受給世帯の中学３年生を対象にした学習支援、ひきこもりの方を就労につなぐ就労体験事業、ひきこもりの方の家庭を訪問するアウトリーチ支援を行っています。 また、コロナ禍において、住居確保給付金の申請が大幅に増えましたが、この相談の中で就労支援を行いつつ、世帯の家計を見直して、自立に向けた支援を行う必要性を強く感じました。 そこで、家計を見直し、改善につなげるために、専門的な知見を有するファイナンシャルプランナーを相談員として新たに配置し、世帯の自立に向けた支援を行います。今後も新設の生活支援課で様々なニーズを酌み取りながら、施策を検討してまいります。 次に、新たな相談支援体制についてです。 コロナ禍において、ＩＣＴ技術は大変有効で、福祉の相談においても活用すべきだと考えています。新たなコミュニケーションツールとして、相談者が福祉サービスを検索しやすくするように、対象者ごとにサービス内容を一覧化した福祉ガイドをホームページに掲載します。 また、福祉に特化したＬＩＮＥアカウントを構築し、ＬＩＮＥによる福祉相談も行います。コロナ禍においても、必要な人が福祉サービスにつながるように環境の整備に努めてまいります。 次に、障害者の就労支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響による就労継続支援Ｂ型事業所の工賃の調査では、生産活動収入の減少により、工賃は減少したが、利用者からは不満は出ていないとの回答をいただきました。 そこで、工賃の補填という形ではなく、コロナ禍の状況においても就労継続支援Ｂ型事業所が生産活動を維持することができるように、新規事業を立ち上げ、販路の拡大などの生産活動活性化への補助や障害者施設、作業所への自主製品に係る情報の発信により、支援をしてきました。 また、農福連携では、包括連携の協定相手であるパーソルサンクス株式会社が農作業での障害者雇用に加え、契約農家が生産した野菜や果実を仕入れて、加工する事業所を新たに立ち上げ、そこでも障害者雇用を推進しています。 障害者が地域で自立した生活を送るためには、経済的な基盤を継続的に維持していくことが重要であると認識しておりますので、今後も障害者の雇用の場の拡大、職業能力に応じた就労と職場の定着、障害者施設・作業所への受注拡大を支援してまいります。 次に、フレイル予防についてです。 コロナ禍において、高齢者のフレイルへの懸念は、御指摘のとおり、直ちに対応すべき課題と考えています。外出自粛期間中には、高齢者自らが介護予防活動ができるように、市のホームページ上に介護予防の動画や情報の掲載、広報、リーフレットの周知を続けてまいりました。 しかし、長期にわたる自粛生活の中、高齢者自らが介護予防活動を継続する意欲を保つためにも、さらなる取組が必要ではないかと思っています。 今後は新しい生活様式を踏まえ、定員や内容を見直した教室の開催に加えて、従来の対面式の教室や講座ではなくて、屋外で行う活動やオンラインの活用が必要であると考えています。まずは地域で活動している団体等に伺い、デジタル機器を使えるようにするためのサポートをしながら、オンラインを活用した講座を実施してまいります。 次に、ＡＩによるモニタリングについてです。 あらゆる差別や偏見を解消したいというふうに考え、政治家を志した私としては、
新型コロナウイルス感染症に関連して、差別、偏見、いじめ等は絶対にあってはならないと考えます。しかしながら、実際に苦しんでいる方がいらっしゃるとの話を聞き、大変心を痛めています。 誰もが感染者、濃厚接触者となる可能性があります。病と闘っている方や感染リスクと隣り合わせで働いている方々への思いやりの気持ちをぜひ持っていただきたいと思います。 現在、神奈川県ではヘイトスピーチや部落差別に関して、インターネット上でのモニタリングを行っており、その結果は市にも情報提供していただいていますが、今回の提案については、ぜひ県に要望していきたいと思います。 次に、人権相談のＰＲについてです。 議員のおっしゃるとおり、差別や誹謗中傷は、人権を侵害し、自殺に結びつくこともあると考えますので、人権という観点からのＰＲも必要と感じています。 しかし、最も重要なのは、まずは相談のアクションを起こしていただくことと考えますので、悩みを抱えている方はどのような窓口でも相談してほしいと思います。そのためには、人権相談をはじめ、多様な相談窓口、相談方法があることを改めて広く周知してまいりたいと思います。 次に、医師会等との連携についてです。 議員御指摘のとおり、地域における包括的な支援、サービスを提供する体制の構築は、大変重要な課題であると認識しています。地域生活を支える仕組みとして、高齢者の地域包括ケアシステム以外にも、例えば子ども等の在宅医療を支える横須賀市医療的ケア児等支援協議会では、医師会の全面的な協力をいただいています。 これからも医師会をはじめ、医療関係者はもとより、福祉、教育、町内会・自治会、支え合いの団体など、様々な機関や地域の人々とともに、ネットワークづくりとシステムの構築を進め、私の掲げる誰も一人にさせないまち横須賀の実現を目指してまいります。 次に、未病対策やデータヘルスについてです。 国では、健康寿命延伸プランや新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランを策定していて、生涯にわたる個人の健康と情報を電子記録するパーソナルヘルスレコードの整備推進を掲げています。 本市においても、現在ライフステージや保険者ごとに担当している健康対策について、
市民サービスを推進するためにデジタル化やＰＨＲなどの新たな取組を活用し、総合的に未病対策や健康寿命の延伸を図るように準備を進めているところです。 次に、街路樹についてです。 街路樹は、町並みを美しく見せ、潤いや安らぎを与えるとともに、日差しから歩行者を守ることやＣＯ２を削減するメリットを持っています。 しかしながら、御指摘のとおり、災害時には倒木によって、緊急車両の通行に支障を来したり、電線を切断するなど、デメリットが一昨年の台風を通じて明らかになりました。 主要道路等における街路樹の在り方については、街路樹のメリットのみを求めるのではなく、災害時のデメリットも踏まえ、危険な街路樹については伐採などを行う予定であると考えます。 次に、発電機等の準備については、
上下水道局長から答弁いたします。 次に、
まちづくりについてです。 私は就任当初から、横須賀愛を生かす
まちづくりを目指して、
まちづくりを進めてきました。横須賀に暮らす全ての人がわくわくしながら毎日を送れ、ここに住んでいてよかったと思えるようなまちにしていく、市民の方々が誇れるまちとして、横須賀愛を醸成できるようなまちにしていきたいとの思いがあります。 市街地再開発事業においても、追浜、横須賀中央、久里浜とまちが大きく動き出している今、これらの事業を進めていく上では、エリア全体を俯瞰的に見ながら、一つの将来像を共有し、それぞれの役割を意識しながら、
まちづくりの検討を進めていく必要があると考えています。 そのためには、地域と行政が一体となって、目指すべき
まちづくりを進めていけるような、そんな場づくりが重要であると考えておりまして、その実現に向けて、今後も様々なチャレンジをしてまいります。 また、本市としましても、この２月には様々な部局の若手職員で構成する
まちづくり研究チームを設置し、今後の再開発等
まちづくりにおいて、その成果を積極的に反映してまいります。 次に、再開発事業についてです。 現在、再開発の事業化に向けた検討を進めている再開発準備組織は、横須賀中央駅周辺に６地区、追浜駅と久里浜駅周辺にそれぞれ１地区あります。それらの
まちづくりをよりスピード感を持って政策的に推進するために、庁内部局をわたった横断的な調整等が可能となるように、
まちづくり政策担当部を経営企画部に新たに設けるなど、再開発等の
まちづくりを強力に推進できる仕組みを整えました。 市といたしましても、その体制において、これら再開発準備組織の立ち上げから現在に至るまでの間、協議会等活動に参加し、これをコーディネートするなど、それぞれの組織の活動状況に合わせて、必要な支援を行ってまいりました。その中で、今年度は若松町１丁目地区が今年の１月に、追浜駅前地区が２月に、市の都市計画に位置づけられるなど、事業実現に向けて動き出しています。 次に、追浜地区についてです。 追浜駅前の交通結節点機能強化については、国とともに検討している段階であり、具体的な期間を申し上げることはできませんが、私としては20年、30年かけて実施する事業ではなく、可能な限り短い期間で
まちづくりを完成させ、横須賀経済の復活に向けて、国としっかり連携して、スピード感を持って推進していきます。 また、令和３年度の取組は、追浜駅前の再開発事業に対して、補助金を交付するとともに、事業化に向けた各種支援をしっかりと行い、できるだけ早く進むように進めてまいります。なお、国とともに事務局を務める追浜駅周辺に関する検討会では、駅前広場等の整備について、より具体な検討を進めるとともに、地元との調整を丁寧に行っていきます。 国土交通省いわく、これはかなり早いスピードだというふうに、歴史的に見ても大変なスピードだと言われていますが、私にとっては、まだまだ物足りなく、もっと早くやりたいと思っていますけれども、できる限り早く進めていきたいと思っています。 次に、久里浜地区についてです。 久里浜駅周辺には、数多くの自然資源や観光資源、そして新たに立地するマリノス練習場や新市立病院、警察署など、まちに人を引き寄せるコンテンツが多く存在しています。これらを一つのストーリーに乗せて、つなぎ合わせることで、横須賀中央駅周辺と違った魅力を持つ拠点としての訴求力を向上させることができると考えています。 令和３年度には、外部の専門家やＪＲ東日本などの土地所有者等とも協議しながら、これらの魅力的な資源を活用した
まちづくりのコンセプトや方向性を検討し、久里浜のポテンシャルを底上げすることで、再開発を後押しすることにつなげていきたいと考えています。 次に、土地利用活性化ビジョンについてです。 ビジョンの具体的な取組の一つである宿泊施設の充実については、今年度、用途地域の変更や観光資源に係る運用基準の見直し及び地区計画の変更を行い、新たに宿泊施設の誘致が可能となるエリアを３か所、長者ヶ崎、湘南国際村、佐島を増やします。これを受けて、既に宿泊施設業者への案内も進めています。 また、長井海の手公園においては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる官民連携による自然、景観、食といった西地区のポテンシャルを最大限生かした新たな準備を進めておりまして、既に先日、事業者を選定したところです。 その他の事業については、必要に応じて、実施計画等に位置づけていくとともに、毎年度進捗状況を把握し、その結果を関係部局間で共有して、一丸となって、西地区海岸の周辺の活性化に向けて取り組んでまいります。 次に、浦賀港についてです。 今回の寄附は、住友重機械工業が私たちの浦賀やレンガドックに対する強い思いを酌み取り決めていただいたものです。まずは、この貴重な歴史遺産であるレンガドックを中心に活用策を検討していくことが何よりも重要であると考えています。 御質問いただいたとおり、このレンガドックは目の前に静穏な浦賀港を有し、また施設の歴史そのものが海とは切っても切れない特殊性を持っています。これらのポテンシャルを生かし、市の代表的な集客の交流拠点として、また海洋都市横須賀の実現に向けた重要拠点としての最大限での利活用を目指してまいりたいと思います。 次に、計画の策定についてです。 今後の整備方針については、財政面及び利活用の面からも、民間による投資が必要不可欠であると考えています。まずは、投資や進出に期待ができる企業を選定するために、立地のポテンシャルの分析、集客試算、企業のリストアップやヒアリングなどの調査を令和３年の４月より進めてまいりたいと思います。 国への働きかけについては、民間の投資と並行して検討する必要があると思いますので、進出企業などの見込みがついた段階で国に話をしていきたいというふうに思います。さらに、民間投資の部分では、国との情報共有を密にし、官民連携に関する補助金の獲得をぜひ目指してまいりたいと思います。 次に、都市計画決定権限についてです。 市街化区域、市街化調整区域の見直し、いわゆる線引きの見直しに関する権限移譲については、企業誘致などのために有効に活用できる土地が少ない本市にとっては、
まちづくりを進める上で大変重要なことと考えています。県は平成28年にもこの見直しを行いましたが、次回の予定は示されておらず、おおむね５年としてきた見直し期間を大幅に超える見込みです。 また、御指摘のとおり、県の基準は各市の実情を反映したものとは全くなっていません。一方で、政令市には、平成24年度から権限が移譲され、横浜市などは独自の基準をつくり、速やかに新たな
まちづくりに生かしています。本市ではこれまでも内閣府の地方分権改革に関する提案募集制度により、この権限の移譲を強く求めてきましたが、今後は中核市長会などとも連携し、さらに強く権限の移譲を求めてまいります。 しかしながら、都市計画の権限は、都市の根幹に関わる権限であり、移譲までにはハードルが高く、大変時間がかかると考えます。法律の改正を伴う権限移譲については、市議会からもぜひ声を上げていただくことが、より近道になると思います。ぜひ議員の皆様にも御協力いただくようお願い申し上げたいと思います。議員のときから用地変更を訴えてまいりましたので、やっとここまで来たという感じですが、あとはこの線引きの見直しだけだと思いますので、ぜひお力を貸していただきたい。 次に、フェリーの航路開設についてです。 施政方針でも申し上げたとおり、今夏に就航予定の北九州とのフェリーについては、将来にわたり横須賀の地域経済の活性化の柱になると考えています。また、今回のフェリー事業は、
再興プランに掲げる海洋都市に基づく大きな一歩とも言える事業ですので、市を挙げて進めていきたいと思います。 次に、ターミナル施設についてです。 現在、新港埠頭内で整備が行われているフェリーターミナルは、３階建てで、建築面積が約680平方メートル、建物の延べ床面積が約1,370平方メートルとなっています。１階については、フェリー事業者の事務スペースと乗船券の発売所、２階の待合スペースには約200席が用意され、３階からボーディングブリッジでフェリーに乗り降りできるようになります。 また、２階の売店や飲食スペースには、コンビニ機能を持たせるとともに、横須賀のお土産屋や飲食を取り扱っていただくようにフェリー事業者との調整を図っているところです。 なお、ターミナル内の全ての設備は、バリアフリー対応になっていることをつけ加えておきます。 次に、ハードの整備についてです。 フェリー就航のための整備は、受衝板の取り付けやソーラス区域の変更に伴うフェンス、電気設備など、７月の就航には間に合わせる工程で進めています。 次に、迷惑行為等についてです。 まず、物件や車両の放置などの迷惑行為に対しては、港湾法による放置等禁止区域の設定を考えており、放置物件の撤去命令に従わない場合、物件を行政代執行により排除ができるほか、放置した者は、港湾法に規定の罰則の対象となり、放置の抑止にも効果があります。 また、放置物件が港湾の利用や安全に支障を来す場合の緊急措置として、必要最小限での物件の移動や、悪質な使用者には施設使用の制限等ができるように、条例の改正を検討してまいります。 次に、アナウンスについてです。 今までは、港湾関係者や地元町内会などの説明が中心となり、市内事業者や市民の皆様に対して周知が不十分であったと反省しています。フェリー就航によって、船内清掃などの仕事の発注や市内事業者からの物品の購入、さらに新たな市民の雇用など、地域の活性化に向け、様々な経済効果が考えられます。 また、フェリーの乗船客を市内にとどめ、消費活動に結びつけるだけではなく、船やターミナルは、本市の新たなランドマークとして、集客の促進を図ることも考えられます。 就航まで残りわずかですが、市内事業者や市民が経済的な恩恵を受けられるよう、改めてアナウンスをしっかり進めてまいりたいと思います。 次に、久里浜港の実施計画への位置づけについてです。 長瀬の岸壁は、昭和40年に整備されたもので、老朽化が進んでいることは事実です。また、利用する船舶の大型化により、現在の岸壁の水深では、船舶の運用に支障を来すものもあると聞いています。 まずは、現在進めている港湾計画改定の中で、長瀬岸壁を含む久里浜地区の貨物の再編や施設の役割の明確化を行います。老朽化対策の必要性からも、岸壁の改修も含め、実施計画への位置づけについて検討していきます。 次に、需要についてです。 現在の久里浜港の機能では、新港地区のフェリーのように大型で高速の船の利用は難しいことから、ポートセールスの対象は、輸送の時間に余裕がある荷物が中心となります。今後、横浜環状南線などの道路ネットワークが拡充され、久里浜港への利用可能なエリアが圏央道の沿線や山梨県に広がり、これらの地区に立地する企業の需要も見込むことができると考えています。 これからも東京湾の湾口部に位置する久里浜港の利用を積極的にＰＲし、港を活用した事業展開を考えている企業をターゲットにポートセールスを展開してまいります。 次に、港湾計画改定についてです。 横須賀新港については、完成自動車の輸出やフェリー事業者などが共存できるよう整備を進めているところです。今後もこれらの利用を含めて、岸壁の水深や用地確保などの観点から、横須賀港全体の港湾計画を改定していく必要があると認識しています。 新港の新たな岸壁の整備については、自動車運搬船を含め、大型の船舶が係留できるよう、岸壁の水深の確保を考えています。また、用地についても、完成自動車だけではなく、様々な貨物も扱えるような保管場所を確保していきたいと考えます。 次に、漁業者同士の連携についてです。 広域浜プランにつきましては、横須賀市の大楠漁業協同組合と藤沢市の江の島片瀬漁業協同組合の間で、藤沢市側の定置網の水揚げを佐島漁協に移行することを柱とした計画を水産庁に提出されており、承認されれば、県内初の広域浜プランとなります。 水揚げ量の減少や魚価の低迷といった漁業者が抱える課題に対処するために、漁協の枠を超えて広域で連携することは、市場の活性化や施設の整備面での有効な取組だと考えます。 次に、地域の連携による商品開発についてです。 海洋科学高校をはじめ、水産業に関連する地域の皆さんがそれぞれの得意分野を生かして連携することは、これからの水産業の活性化には欠かせない要素であると考えます。実際には、漁業者や地域の方々が商品開発を行う場合には、それぞれのアイデアを生かしつつ、継続性や採算面なども十分に検討されるように支援していきたいと思います。 次に、走水水源地の安全対策についてです。 御指摘のとおり、海浜地の浸食が激しいことは認識しており、当然護岸を含む沿岸部付近の安全を最優先に考えなければならないと理解しています。今回の公園整備の中で護岸の改修を行う予定はありませんが、公園利用者の安全を確保するために、荒天時には臨時休園するなど、まずはソフト面での安全対策を講じています。 その上で長期を見据えた安全性を確保するためには、ハード面での対策も必要となるため、今後は地域の皆様や関係機関等とも調整、連携しながら、総合的、長期的な安全対策を検討していきたいと考えています。 次に、海浜地との一体的な利活用についてです。 まさに走水水源地の魅力は、市内でも指折りの桜の名所であることと、横須賀水道発祥の地という歴史があること、そして何より東京湾を一望できるロケーションであります。これらの魅力を最大限に生かすことが、多くの市民が求めていることであると思いますし、私の念願でもあります。 そのための第一歩として、今回都市公園化という決断をしたわけですが、海浜地との一体的な活用は、走水水源地が持つポテンシャルを最大限に発揮し、魅力を向上させるものと考えているために、まずは関係する方々の意見を聞いた上で、民間活力の導入なども含めて検討していきたいと思います。 次に、自然環境等への配慮についてです。 自然環境や地域の住環境への配慮は、にぎわいづくりとセットで進めていかなければならないと私も考えています。走水水源地公園においては、まずは官民連携の一つである指定管理者制度を導入し、日常の清掃の頻度やその範囲等を十分に検討した上で、適切な維持管理を行ってまいります。 また、公園及び海岸利用者に対しては、美化活動等への周知啓発を行い、環境意識の向上も図るなど、海浜地と一体となった環境づくりに努めてまいります。 次に、デジタル化についてです。 私が進めるデジタル化の肝は、市民、事業者の利便性の向上であって、紙による申請書類や来庁前提の行政手続について、デジタル技術を活用し、抜本的に改革することです。現在、既存システムへの入力には膨大な時間を要している職場があるのは事実です。 しかし、システム入力はあくまで作業であって、仕事ではありません。様々なＩＣＴツールを活用し、デジタル化を進め、職員を作業から解放し、対面でしかできない仕事をより充実させる必要があると思います。 具体的には、令和３年度予算では、まず総務部と福祉部で重点的に改革を進めていきます。押印省略、ペーパーレス化の取組を加速させ、内部事務のさらなる効率化を実現させていきます。同時に、市民、事業者に対する手続で押印の省略や電子証明の仕組みを入れ、電子申請を拡大させていきます。 併せて、福祉窓口において、各種の申請方法の見直しやＲＰＡの導入など、利用者目線の改革を行い、住民及び職員の負担軽減を図っていきたいと思います。 さらに、旧軍港４市とトッパン・フォームズ株式会社によるデジタル・ガバメント推進広域研究会の活動も引き続き行っていきます。まず、生活保護の業務プロセスの標準化の研究を進め、国より先に生活保護業務のボトルネックを可視化させていきたいと考えています。 次に、マイナンバーカードの交付についてです。 マイナンバーカードの交付体制については、これまでも適宜充実を図ってきたところですが、今後の各種手続のデジタル化の進展を見据え、さらなる充実を図るために、市役所の本庁舎以外では初となる役所屋中央店での交付を開始します。 御指摘のとおり、カードの交付は、より身近な場所で可能となることが望ましいのですが、そのためにはカードをそれぞれの会場に運搬しなければなりませんし、セキュリティー上、その運搬は慎重に対応する必要があります。そのために、本庁舎以外での交付は、まずは役所屋中央店の１か所で開始することが適当と判断しました。 言うまでもなく、役所屋中央店は市内で最も交通の便がよい立地ですので、今後の交付会場の在り方は、この役所屋の利用状況等を踏まえながら、ぜひ検討していきたいと考えます。 次に、活用についてです。 マイナンバーカードを活用したサービスを拡充することは、市民の利便性を向上させ、マイナンバーカードの普及につながるものと思います。地方公共団体情報システム機構が無償で提供しているマイナンバーカードアプリケーション掲載システムを導入し、
市民サービスを提供することも、マイナンバーカードの活用方法の一つであると考えます。 このシステムは、ソフトウエアの提供は無償であるものの、導入した市がサーバー機器等の調達やシステムの構築などの初期費用とランニングコストを負担する必要があるものと承知しています。 今後、マイナンバーカードが生活の様々な場面で活用され、市民の利便性が向上することになってほしいと思っています。どのようにマイナンバーカードを活用すると有効であるか、費用対効果も含めて検討していきたいと考えます。 次に、クラウド利用についてです。 私もクラウドを利用促進していくことは必要であると当然ながら考えています。現在、横須賀市のホームページ、公共施設予約システム、電子入札システムや本年度８月に稼働した新統合ＧＩＳシステムなどは、クラウドサービスを利用しており、来年度の稼働予定の人事、給与、庶務事務システムもクラウド利用による構築を進めています。その他のシステムについても、公開に併せ、人、対応する予算、セキュリティー対策などを総合的に考え、クラウド利用を検討したいと考えます。 また、住民基本台帳、税、保険系システムなど、17の業務システムは、政府による共通的な基盤、機能を提供するガバメントクラウドサービス環境の整備と財政支援が示されています。本市においても、国が目標としている令和７年度（2025年）までに、ガバメントクラウドを利用していくための準備を進めていきます。 次に、オープンデータについてです。 このことについては、以前から申し上げているとおり、私はあらゆる情報をオープンにしていくべきであると思っていますし、それを企業や市民の方に合理的、科学的に活用してもらえればいいと思っています。 ただ、御指摘いただいたとおり、単に公開すればよいというのではなく、どういったデータがイノベーションや市民の利便性の向上につながるかについて考える必要があるとも思っています。 現在、市民団体とデータ活用に関する意見交換を進めているところですが、このことに限らず、様々な方々の意見を聞きながら、どのようなデータが必要とされているのか、それは行政が保有し、公開できるものなのかなどの研究を進め、公開につなげていきたいと考えます。 次に、地球温暖化対策についてです。 地球温暖化や気候変動が私たちの生活に大きな影響を与える中で、本市として、脱炭素社会への移行に向けた明確な道筋を示すことが非常に重要であると考えています。 温暖化対策を進めていく覚悟と決意を示すために、今後、脱炭素関連条例を制定するとともに、現在策定中の新たな環境基本計画や地球温暖化対策実行計画にもその思いを反映させていきたいと思います。 次に、新計画についてです。 横須賀市ゼロカーボンシティ宣言では、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すこととしています。30年先の2050年を見据えた考え方の中で、新計画の計画期間である８年間で進めるべき具体的な施策や取組等を示していきたいと考えます。 次に、市民への協力を求める方法についてです。 議員のおっしゃるとおり、地球温暖化対策は、市が頑張っていくだけでは進めていくことができないのは当然と思います。市民や事業者の方々が地球温暖化を自分事として捉え、それぞれができること、協力し合いながらできることを一つ一つ積み重ねていくことが重要だと考えています。そのためにも、私も職員も含めて、議員の皆さんも一緒に行動していくことで、協力を市民に求めていきたいというふうに思います。 次に、企業、研究施設との協働についてです。 幸いなことに、市内には地球環境や脱炭素に関連する研究を進めている研究機関が幾つかあります。こうした研究機関をはじめ、関連企業などとも連携することで、知識や情報などを共有することができ、施策や取組の検討の幅が広がることが期待できます。 今後進めていく予定のブルーカーボン事業においても、既に市内の研究機関に相談させていただいているところであり、積極的に連携を進めていきたいと思います。 次に、条例の整備についてです。 脱炭素関連条例については、現在、条例に向けた検討や手続を進めているところです。この条例では、御提案いただいた再生可能エネルギーによる自立分散型のエネルギー普及など、今後進めていくべき施策や取組の方法を示し、脱炭素社会に向けた指針となる横須賀ならではの条例にしたいと考えています。 次に、公用車等の脱ガソリンについてです。 自動車の脱ガソリンや電気自動車等の普及については、脱炭素社会に向けて、国の政策とともに本市が一事業者として進めるべき取組の一つであると認識しています。今後、公用車を更新する際には、脱ガソリン車両への切替えを積極的に行ってまいります。 次に、電気自動車の充給電設備についてです。 現在、本市では日産自動車の電気自動車リーフ購入への支援と併せて、充給電設備設置への支援を行っています。住宅の新築や改築の際には、充給電設備の設置について検討していただけるよう、市内の住宅展示場でパンフレットを配架させていただいているところです。 環境面だけではなくて、災害時、非常時の電源としても利用できる電気自動車と充給電設備について、さらなる周知啓発を積極的に進めていきたいと思います。 次に、海洋プラスチックごみ対策についてです。 三浦半島に生きる私たちは、海の恩恵の中で育てられ、生きていると言えます。今回の宣言を通じて、海への感謝を抱きつつ、改めて海を見直すこと、市民の皆さんに海洋都市としての横須賀を理解していただくきっかけになってほしいと思っています。 しかし、この対策は、本市の取組だけではすぐに解決できるものではないということも事実です。まずは、私たち一人一人がこの問題を認識し、考え、行動することの積み重ねが重要であると思います。 取組の定着、成功に向けて、市民の皆様への啓発もしっかりと取り組んでいきますが、何よりも重要なのは、これまでのこの問題の解決に向け御努力いただいてきた方々を含め、市民や事業者の皆さんとともに取り組んでいくことだと思っています。市議会の皆様におかれましても、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。 次に、公式ＬＩＮＥについてです。 私は、市民がより便利になったと思える仕組みをどんどん取り入れる考えです。ＬＩＮＥは、スマートフォンをお持ちの方がほとんど利用されているアプリケーションです。公式ＬＩＮＥの登録者数を増やしていくとともに、新たなメニューとして、道路の陥没などの通報機能を取り入れる準備を進めています。 また、粗大ごみの回収や
ワクチン接種の予約など、ＬＩＮＥには多くの可能性が見込めますので、新たなメニューの導入に向けた研究を進めていきます。 次に、動画の活用についてです。 これからの広報活動において、映像と音で分かりやすく、印象的に情報を伝えることができる動画は有効な手段の一つだと考えています。私自身もこのコロナ禍において、自らの言葉で市民の皆さんに伝えたいメッセージを発信し続けているところです。 現在、動画投稿サイトを活用し、横須賀市のイベント、観光、歴史、スポーツなど、様々なジャンルの動画を撮影し、公開していますが、議員から御提案のありました出前トークなど、活用できる場面がほかにもあると思います。まずは、コンテンツを増やし、市民への周知を進めながら、動画を活用していきたいと思います。 次に、出勤抑制についてです。 感染予防対策として、出勤する職員の削減に取り組んだことは、本市における職員の働き方を考える上でメリットもあり、デメリットもあったと感じています。出勤する職員を削減し、多くの職員を在宅勤務としたことで、庁外からのネットワークにアクセスできないなど、デメリットが浮かび上がりました。 浮かび上がったデメリットを課題として捉え、まずは令和３年１月からテレワーク端末を約300台導入し、在宅でも職場と同じネットワーク環境で仕事ができるように改善しました。そのことで、できる業務の幅が大きく広がったと思います。 課題が明確になったからこそ、スピード感を持って改善に取り組むことができ、それが働き方を根本から見直す上で大きなメリットになったと前向きに捉え、引き続き改善に向けて取り組んでいきたいと思います。 次に、テレワークについてです。 テレワークは、時間や場所にとらわれない働き方につながる取組であって、多様な人材の確保、そして活躍の推進のために、有効な取組であると考えています。このたびテレワーク端末を課長以上の職員と各所属に１台ずつ配付しました。
市民サービスの低下を招かないことが大前提になりますが、まずはこの端末を日常の業務に活用し、多くの職員がテレワークを経験することが推進の第一歩につながると考えています。テレワークを経験することにより、職員の働き方に対する意識を変えて、浮かび上がった課題について、着実に改善していきながら、効果的なテレワーク体制を整えていくことが重要であると考えています。
○副議長（渡辺光一） 長島洋
上下水道局長。
◎
上下水道局長（長島洋） 私からは災害時の断水対策として、発電機等を準備する必要性についてお答えいたします。 近年、災害規模にもよりますが、一般的に停電時間が長くなる傾向があります。そのため、運搬可能な発電機を用意し、長時間停電の際は配水池に水を上げるポンプ所へ電力を供給する体制を整備したいと考えております。
○副議長（渡辺光一） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、まず学力への影響の検証及び課題についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による長期の一斉休校が行われた結果、授業時間が大幅に減少しましたが、夏季休業の短縮などを行ったことにより、予定していた各教科の履修内容はおおむね終えることができました。 しかしながら、今年履修した内容がどのくらい身についたのかを客観的にはかるための具体的な手法を現在持ち合わせておりません。そのため、令和３年度の学力・学習状況調査や日常の振り返りの中で、子どもたちの学力がどの程度身についているかを確認してまいります。 次に、ティーチングとコーチングについてです。 ティーチングとコーチングについては、それぞれ個々に独立したものではなく、人を育てる上で必要な手法として理解しています。 例えば小学校の低学年の児童に学び方や学校生活の仕組みを丁寧に指導することは、ティーチングの手法が中心になると思います。一方で、中学生などの身についた基礎的学力や読解力をさらに高める指導には、コーチングの手法が有効だと思っています。発達段階に応じて、ティーチングとコーチングは適宜対応する手法だと思います。
○副議長（渡辺光一） ここで休憩します。再開は午後１時50分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時４６分休憩 午後１時５０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺光一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。
田中洋次郎議員。 〔
田中洋次郎議員登壇〕
◆１６番（
田中洋次郎） 市長、
上下水道局長、教育長、御答弁ありがとうございました。 上地市長の次年度にかける思いと改めて約４年間の実績を伺い、またコロナ禍という不安定な状況下において、陰徳を大切にされる上地市長から続投の意思を確認できたことは非常に心強く思いました。 それでは、和合の気持ちと希望を持って、シンプルに２問目の質問をさせていただきたいと思います。 まずは、切迫する財源不足への対応策として、使途を明らかとする新たな税導入の検討について御答弁をいただきましたが、税に新たな財源を求めようとする場合には、その導入に当たっては十分な議論を重ね、根拠を示し、市民意識の醸成を図り、慎重に制度設計をしなければならないと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 また、そのためには、市民のニーズが高い財政支出を把握するとともに、行政としての望ましい将来の姿を示し、その実現のため、税の目的や使途、必要な額を示し、その上で税負担を求めるというレベルまで説明を尽くすことが望ましいと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 また、説明責任を果たすという観点から、税に新たな財源を求めることが一つの契機となり、単なる財源調達機能の強化だけにとどまらず、税そのものに対する納税者の理解が深まるとともに、自分たちのまちは自分たちで守り、次世代に継承していくという意識の醸成にもつながると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。 また、国道357号線の延伸についても御答弁いただきました。しばらく計画が止まっていた追浜地区の再開発事業がスタートすることとなり、横須賀の玄関口から横須賀復活に対する期待が高まるところですが、国道357号線の延伸はそこで終わりではありません。 国道357号線を横須賀の中心部まで延伸するという計画については現在どうなっているのか、また今後どのようにされる予定なのか、市長のお考えを伺います。 そして、異業種間の連携による魅力ある商品の開発についても伺いたいと思います。 相模湾側で盛んな定置網の水揚げでは、単価の安い魚種やサイズが小さいことで流通に乗りにくいものがあると聞いています。このような魚を漁業者が提供し、高校の実習で活用してもらうことができれば、コラボ商品の開発とフードロスの削減が期待できると思います。 市長は若い頃、そのような日の目を見ない食材を利用して、地域おこしのための商品開発を行っていたと聞いていますが、いかがでしょうか、市長の御経験も含めてお尋ねしたいと思います。 走水水源地について、提案を含め質問しますが、昨年９月に海洋プラスチックごみ対策アクション宣言を行った本市として、１万メートルプロムナード上のにぎわいの創出拠点となる海浜地も含めたこの走水水源地周辺を、アクション宣言に基づく取組の輪を広げ、その機運を高めていくために活用してはいかがでしょうか、市長のお考えを伺います。 続いて、学力低下について、教育長に伺います。 緊急事態宣言の穴埋めをするために、学校のほうで尽力されたということを伺いましたけれども、環境が変わり、習慣が変わってしまった子どもたちに、学ぶ目的をいま一度考えられる、そういった機会を設けてみてはいかがでしょうか。 横須賀には、表立って評価されていませんが、大変よい取組事例があります。 教育委員会と美術館の学芸員が作ったアートカードという、こういったオリジナルの教材があります。このカードには、横須賀美術館の所蔵作品が64枚描かれており、小学校１年生から６年生までの６年間をかけて、カードを使いながら創造力を想起させる様々なワークやディスカッションを行い、思考力を磨いています。そして、６年生になると、美術鑑賞のポイントを学んだ上で美術館に出向き、カードで慣れ親しんだ作品の実物を見て、さらに感性を磨く取組を行っています。 私が小学校の頃、なぜ美術を学ぶのかということや、芸術に対して能動的に鑑賞するなどという経験は全くありませんでした。図工や美術は、共通テスト等で評価されることはありませんので、結果として表には出てきませんが、デジタル化が進む今後の世界において、想像力を高めるアート思考を育むことはとても重要です。自由な感性を育み、物事の背景を考え、興味を探る思考力は、美術に限らず、全ての教科において大切な要素だと考えます。 いま一度なぜ学ぶのかということを、全ての教科において児童に考えさせる取組をすることにより、学ぶ楽しさを伝える動機づけを行ってみてはいかがでしょうか、教育長に伺います。 また、学力を向上させるために自己肯定感を高める手段の観点から英語教育について伺います。 グローバル社会の進展により、英語を使う力の重要性は高まる一方です。今までは大学や高校の入試問題が読み書き中心であったこともあり、実際に英語を話せる日本人は少なく、その課題の解決手段として、教育改革により「聞く」「話す」をプラスした英語４技能に重きが置かれるようになりました。つまりようやく実用的な英会話能力が評価の対象になったのです。 本市は、言うまでもなく、実践的な英語力を高める環境としては、日本で最も可能性のある場所と言っても過言ではありません。全国学力・学習状況調査は、毎年国語と算数・数学を対象に行われますが、３年に一度、英語の調査が行われます。その結果、英語は唯一全国の平均点を上回っている実績があります。 私も昨年、市内の中学校３年生の英語の授業を見学しました。授業の９割が英語で行われていて、非常に工夫された授業の進行と生徒の能力に大変感動いたしました。 横須賀市学力向上プランにも、自己肯定感は学習意欲と相関があると記されています。既に得意な教科を伸ばすことにより、自己肯定感を高めるためにも、この恵まれた環境を生かして、本市ならではの施策を拡充してみてはいかがでしょうか。 例えば小学校５・６年生の希望者を対象に、横須賀米海軍基地内のサリバンズスクールとの合同で行う交流イベント「ザ・セブンスヨコスカ イングリッシュ ワールド」が開催されていますが、対象人数や対象の学年についても広げてみてはいかがでしょうか。 また、コロナ禍によりオンラインでのコミュニケーションが浸透した今、姉妹都市の子どもたちとの交流を深める取組をしてみてはいかがでしょうか。 ４市のうち、時差の少ないオーストラリアのフリマントル市などと日豪オンラインスピーチコンテストの開催なども検討してみてはいかがでしょうか。 また、教育面で進んでいるのはプログラミングです。経営企画部が行っている横須賀プログラミング夢アカデミーは、５年計画のうちの２期が行われていますが、昨年の秋、当時中学１年生の受講生が日本最大級のプログラミングコンテストＵ－22で一次審査を通過するという大きな成果を出されたと聞いています。来年度で３期目を迎えるに当たり、時代に先駆けてプログラミング教育に早くから投資している上地市長の姿勢を評価いたします。 ここで育った受講生たちがメンターとなり、次世代にスキルを広げていく知的循環をつくることも目的に、引き続き進めていただき、横須賀の子どもたちは英語とプログラミング、アートとこれからの時代に必要なスキルを学ぶ体制を構築し、自己肯定感を高めていただけることを期待しております。我々も引き続き応援させていただきます。 社会教育施設の在り方について、市長の思いを伺いました。この件について結論はいつ頃出される予定なのか、教育長に伺います。 また、デジタルディバイドの解消のために、学びの場を提供して、単に希望者を募るだけでは、興味がある方へのスキルアップになっても、市民に広がってはいきません。町内会等の地縁組織と連携し、広がる仕組みをつくることが大切だと思います。 市長の御答弁からこういったことも取組がスタートしているということですが、まずはホームページ作成支援やリモート会議活用支援など、情報を受け取れるよう環境整備を進め、また様々な今後のデジタル関連の使い方動画を積極的に制作し、動画を蓄積していくことで、必要な情報を誰でも使えるようになります。 既に動画を活用した広報は一部行われておりますが、より魅力的な動画を作るためにも、また市民が使いやすいように総合的に展開するためにも、各部局で担当を決めて、庁内に動画作成チームを新たに編成して、スキルアップを図ってみてはいかがでしょうか、伺います。 デジタル政策について、
市民サービスの向上と業務の効率化の観点から、マイナンバーカード、クラウド利用、オープンデータの活用につき、非常に前向きな御答弁をいただきました。世界中のあらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション化が急速に進んでおり、
行政サービスにおいても、デジタルの力で利便性と効率化を高められる選択肢が増えてきました。 しかし、幾ら便利になるとは言っても、やはり今まで長年慣れ親しんだやり方を変えるということは非常に勇気の要ることです。どんなにツールがそろっていても、新たな部署を立ち上げても、それを動かす各分野の職員が新たな手段を選択する勇気を持つことができなければ、役所内でもデジタル格差が生まれ、結果的に課題解決や市民の安心にはつながらないと思います。将来にわたって多くの課題を抱える本市におけるデジタル化は、全庁的に取り組めるかどうかが肝になると思います。 市長御自身がデジタルに対して明るいかどうかは未知数ですが、まずは市長がトップダウンで全庁的なデジタル推進を発信し、各部署から能動的にデジタル化が提案されるように働きかけることが必要だと感じますが、市長のお考えを伺います。 最後に、環境問題対策として、政府は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現を目指すとされています。また、温暖化への対応は、経済成長の制約ではない。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる発想の転換が必要だとしています。脱炭素社会の実現に向けて、より強固な国と地方の関係が求められます。 この問題について、市、県、国の連携について、市長のお考えをお聞かせください。 また、横須賀市ゼロカーボンシティ宣言の中で事業主等と連携協力を示されていますが、この宣言を機に横須賀で環境に対するフォーラム等の開催や、次世代型太陽電池、カーボンリサイクル等の実用化を見据えた
研究開発機関、関連事業者の誘致等を積極的に進めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 これで自民党の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（渡辺光一） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、税の導入に当たっては、十分に議論を重ね、市民意識の醸成を図り、慎重に制度設計を行うことについてです。 私も当然そうするべきだと思います。過去に神奈川県が創設した独自の税が法に抵触し、無効判決を受け、多大な還付金を払ったという事例もありますので、制度設計などの議論は十分に行うべきだと思います。研究に当たっては、議会の皆さんからも率直な御意見とともに、ぜひお知恵をお借りしたいと思います。 次に、
市民ニーズの高い財政支出を把握し、望ましい将来の姿や税の目的、使途、必要な額を示して説明を尽くすことについてです。 おっしゃるとおり、仮に新たな税を導入することになれば、多くの方々に御理解いただけるよう丁寧な説明が当然必要となります。より具体的な制度設計に向けて、議論を進めてまいります。 次に、新たな税が契機となり、次世代に継承していく意識の醸成につながることについてですが、自らが負担した税で自らが住んでいるまちがよくなるという実感は、世代を超えてお互いに支え合うという気持ち、横須賀というまちに愛着を持っていただく一つのきっかけになるのではないかと思います。御提案の姿は、まさに理想とするところですので、そういった高い志を持って検討を進めていきたいと思います。 次に、国道357号の市中心部までの延伸についてです。 私も御指摘のとおり、国道357号が夏島で終わりとは全く思っていません。南下延伸は、中心市街地にその効果を波及させて、初めて完成形になると思います。その南下延伸については、要望活動を通じて、国からはどのように延伸するのかしっかり検討していきたいという回答をいただいており、現在は調査を進めているところです。 国道357号の延伸整備については、機会を捉え、私が直接国へ要望活動を行う中で、本市の悲願であった八景島から夏島までの工事が始まり、本年３月には夏島の交差点の左折レーンがいよいよ完成する運びとなりました。横須賀復活計画に挙げた国道357号の延伸が確実に進むよう、引き続き私が先頭に立って、熱い思いを国に直接伝える形で南下延伸の具体化を強く引き続き求めていきたいと思っています。 次に、日の目を見ない食材を利用した商品開発についてです。 相模湾の定置網、東京湾の底引き網などは、単価の安い魚や小型の魚も水揚げされており、未利用魚や低利用魚と呼ばれています。このような魚を食材として商品開発することは、魚価の向上と食品の有効活用につながるもので、市の役割としましても、新たな連携が生まれるように取り組み、具体的には関係者のマッチングの機会を設けることで、水産業の活性化につなげていきたいと思います。 御承知のとおり、私もかなりやりましたが、失敗も多く、マグロスモーク、マグロステーキなど、５年ぐらいかかって、作り上げたのですが、失敗を重ね、お金がなくなりました。30年近く前だから、時代が多分早かったと思うのです。能力がなかったのかもしれないけど。今は多分そういう時代になっていると思うので、どんどんそういう方が出てきてもらって、まちの活性化につなげていくということを、個人的に望んでいます。できれば、辞めたら、そっちを行っていきたいというふうに個人的には思っています。 次に、走水の水源地周辺を海洋プラスチックごみ対策アクション宣言の機運を高めるために活用することについてです。 例年、走水海岸では、国の協力を得ながら、民間企業と共催で「東京湾クリーンアップ大作戦ｉｎはしりみず」という海岸清掃イベントを行っています。これには近隣の小・中学生、地域の方々など、多くの方々に御参加いただいています。 御提案はとてもよいアイデアだと思いますので、アクション宣言の機運を高めていくために、海岸清掃にとどまらず、走水水源地も活用した取組とするようにぜひ検討していきたいと思います。 次に、学びへの動機づけ、英語教育施策の拡充、姉妹都市との交流、社会教育施設の在り方については、教育長から答弁いたします。 次に、動画作成チームを編成して、スキルアップを図ることについてです。 魅力ある動画の作成や編集など、多くの人に見ていただくためのスキルの向上は、当然必要なことと考えています。まずは、知識とスキルを持った職員の育成を全庁で進めていきたいと思います。 次に、トップダウンで全庁的なデジタルの推進を発信し、各部署から能動的にデジタル化が提案されるように働きかけることについてです。 日頃から私のデジタル化推進に応援いただき、また非常に重要で核心をついた質問をいただきありがとうございます。私はアナログ人間でありますが、いち早くデジタル化を進めなければいけない、変化しなければいけないというふうに痛切に思っております。全くそのとおりで、私も同じ気持ちです。 市役所のデジタル化を一気に進めるために、昨年４月にデジタル・ガバメント推進室を設置しました。私の指示の下、デジタル・ガバメント推進室の職員は、スピード感を持って、民間事業者とともに連携し、様々な実証実験をはじめ、市役所のデジタル化に取り組んでいます。 しかしながら、デジタル化に向けた先進的な取組を全庁へ横展開していくに当たっては、各部署の自主的な取組と強い改革意識が欠かせません。コロナ禍により、これまでの常識が全く通用しない世の中になりました。 これまでも私はデジタル化技術を活用し、行政のデジタル化を一気に進め、市役所の古い因習や経験にとらわれがちな行政事務を、デジタル・ガバメントによる抜本的な見直しをするよう指示をしてまいりました。今まで以上にデジタル化への取組に対し、強く指示をして、各部署に成果を求めてまいりたいと思います。 次に、脱炭素社会の実現に向けた市、県、国の連携についてです。 産業構造や経済社会の変革については、基本的には国が主導すべきであると考えますが、今後の社会全体の状況、動向を注視しながら、国・県と連携、協力すべきところはするとともに、本市は独自の施策や取組など、本市としてできる温暖化対策や気候変動への対応を進めていきたいと思います。 次に、
研究開発機関、関連事業者等の誘致等を積極的に進めることについてです。 今後、施策や取組を検討、実施していく中で、
研究開発機関や関連事業者との連携、協力は欠かせません。
研究開発機関、関連事業者等のさらなる誘致とともに、全国規模のイベントやシンポジウムなどの本市への誘致を積極的に進めていきたいと考えます。
○副議長（渡辺光一） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、まず学ぶ楽しさを伝える動機づけについてお答えさせていただきます。児童・生徒に学ぶ意味や楽しさを実感させることは、新学習指導要領で目指す主体的な学びを実現することだと考えています。各学校では、児童・生徒の発達段階や教科の特性に応じた教材の工夫、授業の導入の工夫を通して、主体的な学びの実現に努めているところです。 次に、英語教育における本市ならではの施策の拡充ですが、御質問にありましたヨコスカ イングリッシュ ワールドは、サリバンズスクールとの共催であるため、規模の拡大などについては、サリバンズスクールに投げかけていきたいと思います。 次に、姉妹都市との交流ですが、姉妹都市の学生同士が交流する国際ユースフォーラムは、昨年12月に初めてオンラインで開催したと聞いています。これは高校生の参加が中心となっていますが、今後中学生などの交流ができるか、拡大について協議し、その上で発展的により多くの姉妹都市を含めたスピーチコンテストなどの可能性を検討したいと考えています。 次に、社会教育施設の在り方についての結論はいつ頃出る予定かですが、総合教育会議での市長からの投げかけを受け、２月の教育委員会議から検討を開始したところです。令和３年度中に一定の方向が出せるのではないかと考えているところです。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（渡辺光一） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡辺光一） 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。 なお、次回は明日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで延会します。 午後２時１４分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
横須賀市議会副議長 渡辺光一
会議録署名議員 関沢敏行
会議録署名議員 青木秀介...