横須賀市議会 2020-11-30
11月30日－02号
令和 ２年 定例議会（１２月） 令和２年（２０２０年）横須賀市議会１２月定例議会（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年１１月３０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議 長 板 橋 衛 副議長 渡 辺 光 一 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ４番 藤 野 英 明 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 林 信 行 １０番 小 室 卓 重１１番 は ま の まさひろ １２番 ね ぎ し か ず こ１３番 大 村 洋 子 １４番 井 坂 直１５番 大 貫 次 郎 １６番 田 中 洋 次 郎１７番 関 沢 敏 行 １８番 本 石 篤 志１９番 石 山 満 ２０番 小 幡 沙 央 里２１番 高 橋 英 昭 ２２番 工 藤 昭 四 郎２３番 長 谷 川 昇 ２４番 杉 田 惺２５番 山 本 けんじゅ ２６番 南 ま さ み２７番 西 郷 宗 範 ２９番 大 野 忠 之３１番 土 田 弘 之 宣 ３２番 伊 関 功 滋３３番 永 井 真 人 ３４番 角 井 基３５番 嘉 山 淳 平 ３６番 松 岡 和 行３７番 加 藤 眞 道 ３８番 青 木 秀 介３９番 青 木 哲 正 ４０番 田 辺 昭
人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 井 上
透市長室特命参与 中 野 愛 一 郎 経営企画部長 平 澤 和 宏総務部長 藤 井 孝 生 財務部長 石 渡
修文化スポーツ観光部長 上 条 浩 市民部長 小 貫 和 昭健康部長 山 岸 哲 巳
健康部疾病予防担当部長 森 田 佳 重こども育成部長 志 村 恭 一 環境政策部長 藤 田 順 一経済部長 上 之 段 功 教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 佐 々 木 暢 行
教育委員会学校教育部長 米 持 正
伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光 議事課主査 堀 越 裕 子議事課主査 吉 澤 範 雄 議事課主査 川 瀬 美 哉議事課主査 渡 邊 将 成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和２年１１月３０日午前１０時開議第１．一般質問について（継続）第２．議案第１２０号 令和２年度横須賀市
一般会計補正予算（第９号）第３．議案第１２１号 令和２年度横須賀市
特別会計国民健康保険費補正予算（第３号）第４．議案第１２２号 令和２年度横須賀市
特別会計介護保険費補正予算（第１号）第５．議案第１２３号 令和２年度横須賀市
特別会計後期高齢者医療費補正予算（第１号）第６．議案第１２４号 令和２年度横須賀市
病院事業会計補正予算（第４号）第７．議案第１２５号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正について第８．議案第１２６号 基金条例中改正について第９．議案第１２７号 横須賀市債権管理条例等中改正について第１０．議案第１２８号 地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を定める条例中改正について第１１．議案第１２９号
コミュニティセンター条例中改正について第１２．議案第１３０号 火災予防条例中改正について第１３．議案第１３１号
健康増進センター条例中改正について第１４．議案第１３２号 手数料条例中改正について第１５．議案第１３３号
療育相談センター条例中改正について第１６．議案第１３４号 食品衛生条例中改正について第１７．議案第１３５号 小規模水道及び
小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水確保に関する条例中改正について第１８．議案第１３６号 都市公園条例中改正について第１９．議案第１３７号 芸術劇場及びベイスクエア・パーキングの指定管理者の指定期間の変更について第２０．議案第１３８号
市民活動サポートセンターの指定管理者の指定期間の変更について第２１．議案第１３９号 横須賀市立うわまち病院の指定管理者の指定期間の変更について第２２．議案第１４０号
横須賀市立市民病院の指定管理者の指定期間の変更について第２３．議案第１４１号 病児・病後児保育センターの指定管理者の指定期間の変更について第２４．議案第１４２号 土地の取得について第２５．議案第１４３号
中央公園リニューアル工事請負契約の変更契約締結について第２６．議案第１４４号
浦郷改良アパート解体工事請負契約の締結について第２７．議案第１４６号
常勤特別職員給与条例中改正について第２８．議案第１４７号 職員給与条例等中改正について第２９．議員提出議案第５号
横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例中改正について第３０．議員提出議案第６号
横須賀市議会事務局設置条例中改正について第３１．議員提出議案第７号
横須賀市議会基本条例中改正について第３２．議員提出議案第８号
横須賀市議会会議規則等中改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１から日程第３２まで 議案第１４５号 令和２年度横須賀市
一般会計補正予算（第１０号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員に、大村洋子議員と松岡和行議員を指名します。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第１．前回の議事を継続し、一般質問を行います。 質問を許可します。井坂直議員。 〔井坂 直議員登壇、拍手〕
◆１４番（井坂直） おはようございます。日本共産党の井坂直です。マスクをつけて質問に臨むことをお許しください。通告に従い、市長に質問いたします。 初めに、コロナ禍における原子力災害への対応についてです。 11月14日、
原子力空母ロナルド・レーガンが入港し、原子力艦船の寄港回数は今年通算16回目となりました。来年の５月まで長期間の
メンテナンス修理を例年どおり行うものと想定されますが、それは同時に横須賀港に二つの原子炉がおよそ半年間存在することを意味します。 心配されるのが、万が一の原子力災害事故です。私は９月定例議会の一般質問で、原子力災害時における感染症対策と熱中症予防について、市長と議論を交わしました。原子力災害が起きた場合、放射能を浴びないために屋内退避を行い、窓を閉め、エアコンを止めて、外気を室内に入れないという密閉と遮断が基本ですが、35度以上の猛暑では、熱中症になるおそれが増すという問題があること、これが昨年までの議論でした。 今年のコロナ禍においては、３密を防ぐために小まめな換気を呼びかける取組を官民挙げて進めていますが、３密防止と原子力災害の密閉と遮断は矛盾すること、この問題が生じていることを前回私が指摘し、市長は国に対して改めて問題提起をしていきたいと答弁されました。 私は、毎年行われる
日米合同原子力防災訓練の場を通じて、内閣府や米海軍、原子力規制庁などの各関係機関と問題共有した上で、解決策を講じていただくよう提案しました。 残念ながら、10月22日に今年の
日米合同原子力防災訓練は、感染症の拡大防止の観点から中止することが発表されました。 そこで、市長に伺いますが、横須賀市から直接国に対して、いつどのような形で原子力災害時における感染症対策と熱中症予防についての問題提起を行われたのでしょうか。 また、2007年から行われている
日米合同原子力防災訓練ですが、今回初めて中止ということになったのは非常に残念です。コロナ禍において、原子力災害は起こらないという保障はないと前回私は訴えていますが、中止決定をした判断基準は何であったのか伺います。 実際に訓練に参加する機関として、外務省、内閣府、原子力規制庁、防衛省、海上保安庁、海上自衛隊、神奈川県、神奈川県警、横須賀共済病院、米海軍、米国大使館、そして横須賀市と当然のことながら防災関係機関が多く、訓練実施により、
万が一新型コロナ感染者が出てしまう影響を鑑みて、決断されたことと思われます。 全国的にも防災訓練を中止した自治体もあり、今回本市としては大変厳しい決断を強いられた立場になったことでしょう。この原子力防災訓練の目的は、関係機関の連携及び対処能力の向上を図るという二つの目的があります。 情報伝達・共有を円滑に行うという観点から、コロナ禍においてはオンライン会議やリモート活用等による情報共有をメインとした机上訓練のみだけでも実施できたのではないかと考えますが、準備や予算面等でこれらも実施できなかったのでしょうか、市長に伺います。 本市の場合は、原子力政策や防衛、安全保障、外交に関わることであり、本来ならば、日本政府が率先して訓練を主体的に行い、自治体を支援して、参加を呼びかける形が望ましいのではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、在日米軍関係者の入国時の水際対策について伺います。 今回の
原子力空母ロナルド・レーガンの寄港目的には「補給・維持」とあり、昨年と同じ時期の寄港時に明記されていた「休養」がありません。いわゆる米海軍としての即応態勢が取られていることも想定されますが、これから600人ほどの定期整備を行う米軍関係者が来日して滞在することは、先日の報道発表で広く知らされました。 横須賀市として、なぜ今回、
外務省日米地位協定室による説明内容の報道発表を行うことにしたのでしょうか、市長に伺います。 次に、横須賀市の環境と脱炭素の取組について伺います。 10月26日に菅首相は所信表明の中で、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を表明しました。今世紀後半に温室効果ガスの排出量をゼロにする目標の国際的ルールであるパリ協定と整合するものであり、脱炭素に向けた具体的な道筋を早急に示す必要があります。 また、先日の
アメリカ大統領選挙で勝利確実となったバイデン氏は、アメリカ政府として離脱したパリ協定に復帰する姿勢を表明しており、日本政府の関係者が「目標の達成に向け、米国としっかり協力する」と述べている報道も見受けられます。 時事通信によると、電力中央研究所の
上野貴弘上席研究員は「米国は世界一の経済規模があり、技術力や外交的な力が大きい」と話されており、その上で「米国がパリ協定に復帰することで、温暖化抑制に向け、協定が掲げる目標の実現へ世界が動きやすくなる」と説明しています。アメリカ政府の復帰によって、世界の脱炭素、
再生可能エネルギーへの転換は、スピード感を持って加速することでしょう。 また、
小泉進次郎環境大臣は、11月６日付のタウンニュースにて、「横須賀が今までにない脱炭素まちづくりのモデルになる可能性が出てきました」と意見広告の中で述べています。 これらのコメントを市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。 現在、本市は、2022年度からの新たな環境基本計画と
地球温暖化対策実行計画の策定に取りかかり、検討を進めているところです。10月に計画策定の参考とするために、市民の皆様が横須賀市の環境について思うこと、将来の環境のイメージ、これから取り組むべき施策など、環境全般に関する自由な御意見を募集しました。担当課への聞き取りによれば、約200件の御意見が寄せられたとのことです。それだけ環境に対する関心の高さが一程度伺えることを表す結果だと考えます。 関心の高さと言いましたが、新
地球温暖化対策実行計画について、横須賀市
環境審議会温暖化対策推進部会の議論でも、久里浜に建設中の
石炭火力発電所稼働による温室効果ガスの取扱いについて、市民の関心は高いため、市の計画に算入しない場合でも計画には記載するスタンスを求める御意見が委員から出されていました。 骨子案では、不算入の方針が出されましたが、横須賀市はこれまで旧発電所の停止によって、現在の計画におけるＣＯ2削減目標が達成したと評価しています。 一方で、今回発電所の再稼働によって排出量が増加するので、算入しないことは計画全体の整合性と正確性が問われるのではないかと考えます。そもそもは地球温暖化対策が目的である以上、排出量の削減を目指すことが本筋であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標ですが、10年後の2030年の中間削減目標では、国は26％、県は27％とする中で、横須賀市は2029年度までに24.6％の削減目標となっています。 徐々に減らしていくだけでは、削減目標の達成は困難であり、排出量を減らしながら、いわゆる
グリーンカーボンや
ブルーカーボンと呼ばれる取組を進めることが審議会部会でも議論されています。 端的に説明しますと、森や緑などの植物がＣＯ2を吸収することを
グリーンカーボン、
ブルーカーボンは、アマモなど海草が炭素を吸収すること、そして海では大気中の二酸化炭素が海そのものに吸収され、海底の泥の中に貯蔵されます。これらを総じて
ブルーカーボンと呼ぶらしいです。 海底の泥の中は、酸素がほとんどなくて、有機物がなかなか分解されないため、数千年レベルで炭素が保存されることから、面積当たりの貯蔵能力がとても高いことが報告されています。川の河口などでは、河川から多くの有機物が流れ込むこともあり、炭素の放出量が多くなっている排出源であることが多いのですが、沖へ行けば、
植物性プランクトンなどの働きで吸収が排出を上回ることが多いということが分かってきています。東京湾は、年間を通じて実は二酸化炭素の吸収源になっているという興味深い話もあるようです。 横須賀市は、三方を海に囲まれており、農業、漁業などの第１次産業の振興と併せて、温室効果ガスの吸収源という新たな活用を進めることは、これからの時代、大いに意義があるかと考えますが、
グリーンカーボンや
ブルーカーボンといった取組を導入することについて、市長のお考えをお聞かせください。 新しい取組を行っても、年間726万トンものＣＯ2を排出する
石炭火力発電所がそばで稼働していれば、排出量が吸収量を大幅に上回るため、焼け石に水です。省エネ法、
エネルギー供給構造高度化法や日本型の容量市場制度など、石炭火力に関する現在の制度では、新規に建設する
石炭火力発電所を止めることはできません。 2030年までに
石炭火力発電所を全廃するイギリスやカナダ、フランス、フィンランド、デンマーク、オランダ、イタリアなど、先進国は既に廃止を進めています。2030年までに段階的に
石炭火力発電所を全て廃止することは、最も現実的な選択肢と言えるでしょう。 スピード感を持って、
再生可能エネルギーの代替技術が進歩している現在、従来の手法の化石燃料に固執することは前時代的と言わざるを得ません。事業者や国が決めることであり、自治体には
石炭火力発電所建設を止める権限はありませんが、かといって、触れてはならない存在ではありません。方法や手段はあります。 11月19日、衆議院で
気候非常事態宣言が採択されました。翌20日にも参議院で採択され、国会として、気候危機に向き合う姿勢を示したことは、今後の政策に変更も生じることと思われます。 ９月15日に記者発表した海洋都市横須賀として、海洋プラスチック問題に積極的に取り組んでいく旨の宣言を表明したことに続いて、ゼロ
エミッション横須賀宣言を行ってみてはいかがでしょうか。宣言を出すことは、自治体としての姿勢を示すものとなり、影響力があるはずです。市長のお考えをお聞かせください。 2020年からの10年間は、特に脱炭素、
カーボンニュートラルの流れが速くなることは容易に想像できます。肩を持つわけではありませんが、バイデン氏は気候変動対策へ２億ドルを投資し、運輸や建築部門の取組も強化させ、それらの移行により、雇用を創出する方針を打ち出しています。 一方で、日本政府は、
温室効果ガス実質ゼロは公言したものの、具体的な道筋は未定であり、いまだに原発を進める考えも見え、世界の潮流に乗り遅れている感が残念ながら否めません。 本気で脱炭素社会を構築するならば、現在の
エネルギーミックスをはじめ、様々な制度改正や社会システムの変革を行い、地方の現状を把握した上で、安全な気候・環境整備を前に進めることが求められるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 以上で１問目を終わります。２問目は一問一答で行います。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） おはようございます。 井坂議員はマスクをされていましたが、私は明瞭ではないということで、お叱りをいただいているので、マスクを取らせて答弁させていただきます。 まず、国に対する問題提起についてです。 今回コロナ禍の中、訓練やそのための会議も見送っている状況ですので、問題提起は行っていません。前回もお答えしましたが、内閣府は自然災害も原子力災害も、コロナ対策について異なるところはないとしていることを私としては是としています。 この夏から秋にかけて、長期間の避難生活を強いられるような大規模災害はなく、熱中症による災害関連死は発生しませんでした。一方で、現在は、空気の乾燥や寒さ対策と換気の両立が問題視されています。 原子力災害時のコロナ対策に関しては、一つ一つの事象に特化するのではなく、気象の変化全般について、改めて問題提起していくことが適当と考えています。 次に、中止の判断基準についてです。 中止とした判断基準は２点あります。１点目は、訓練の実施による感染者発生のリスクです。２点目は、訓練参加機関の多忙さです。 各機関は、本市も含めて、危機管理業務を担っており、感染症の蔓延時にはその対応に迫られることになります。現在の全国の感染状況を見れば、10月時点での中止の判断は正しかったと確信しています。 次に、机上訓練についてです。 確かにリモートの訓練であれば、感染リスクを考慮する必要はありませんが、ただいま申し上げたとおり、今回の中止の判断には、各機関の多忙さも考慮いたしました。なお、リモート会議は平時から行っていますので、あえてそのような訓練を行う必要はないと考えています。 次に、政府が率先することについてです。
日米合同原子力防災訓練で最も重要なことは、各機関が主体的に取り組むことだと思っています。その精神は、第１回の訓練のときから脈々と継続されていると思っています。重きを置くべきは、どの機関が訓練を主導するかではなくて、皆が主体的に参加するかどうかであって、これが万が一の際の円滑で適切な対処につながるものと思います。 次に、外務省による説明内容の報道発表についてです。 今年の７月21日に日本入国時における在日米軍の
新型コロナウイルス感染症への検疫等の対応について、外務省など関係省庁に要請を行い、８月19日に
外務省日米地位協定室長から本市に対し回答と説明がありました。 その際に改めて私から、原子力空母のメンテナンスのために米本国から来日するスタッフ等の水際対策についてもしっかりと行うよう外務省に申入れを行い、これらの一連のことは市議会への情報提供及び報道発表をしたところです。 この申入れに対し、11月18日、外務省から回答と説明がありましたので、市議会への情報提供及び報道発表をしたものであります。 次に、日米両国首脳と環境大臣のコメントについてです。 先日の菅総理大臣、
バイデン大統領候補及び小泉環境大臣のコメントは、脱炭素社会に向けた世界の潮流の中で、その動きを加速させるコメントであったと考えています。本市においても、脱炭素社会への移行に向けて現在策定中の（仮称）新
地球温暖化対策実行計画の中で施策や取組を検討しているところです。 次に、火力発電所からのＣＯ２排出量についてです。 地球温暖化対策として、ＣＯ２排出量の削減を目指すことは当然のことであります。現在策定中の新計画においては、環境審議会での御意見等もお伺いする中で、火力発電所の稼働に伴うＣＯ２排出量については、市や市民、事業者等の努力による排出量削減を明らかにするための別枠として、現時点では削減目標等の数値として算入しないこととしています。 しかし、火力発電所からのＣＯ２排出量を含めた削減目標を参考として、新計画に記載するとともに、毎年の排出量についても把握・公表していきたいと考えています。 次に、
グリーンカーボンや
ブルーカーボンについてです。 ＣＯ２排出量の実質ゼロを目指すためには、
カーボンニュートラルの考え方が必要であり、その方策の一つとして、
温室効果ガス排出量を吸収して相殺する
グリーンカーボンや
ブルーカーボンの検討を指示しているところです。本市は、御承知のとおり緑に恵まれ、三方を海に囲まれている環境にあることから、こうした吸収源の取組を進めていきたいと考えています。 次に、ゼロ
エミッション横須賀宣言についてです。 ゼロエミッションを宣言することについては、火力発電所の稼働が予定されている中で、現時点で安易に宣言することは考えていません。まずは、現在進めている新計画策定における温室効果ガスの削減目標や実質的な施策・取組の検討を進め、本市としての姿勢を示していきたいと考えています。 次に、脱炭素社会の構築についてです。 エネルギー政策や様々な制度改正、社会システムの変革は、基本的には国の役割であると考えています。しかし、脱炭素社会の実現に向けて、今後の社会全体の状況・動向を注視しながら、国・県と連携・協力するべきところは連携・協力するとともに、本市は、本市としてできる温暖化対策や気候変動への対応を進めていきたいと考えています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 市長、御答弁ありがとうございました。 １問目と同じ順番で進めさせていただきたいと思います。 初めに、コロナ禍における原子力災害時の訓練ですけれども、中止した決定・判断というのも苦渋の決断だったのではないかと一つは思います。 長崎県佐世保市が今月18日に米海軍の原子力潜水艦から放射能漏れ事故が起きたという想定で防災訓練を行ったというのです。これは自治体の規模も違いますし、恐らく佐世保市のコロナの感染状況と本市を比較しても、やはりそういった条件は違うと思うのです。ここには図上訓練とあるのですけれども、それでもやはり佐世保市なりに縮小した上で訓練を実施したということがあるのです。 先ほどリモート会議は平時から行っているということですけれども、少なくとも例えばごく短時間でもいいから、そういったことも行ってみようかと検討とか、アイデアぐらいは出なかったのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市民部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 小貫市民部長。
◎市民部長（小貫和昭） いろいろ模索しました。ただ、我々として、一番判断基準で大きかったのは、先ほど１問目で市長が答弁したとおり、すごく忙しくなっている可能性がある。そのような訓練に向けた打合せ自体が我々としては意味があると思っているので、訓練当日だけ１時間情報交換しましたでは、ふだん行っている意味がないであろうということを勘案して、今回の決断に至ったということでございます。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 各機関の多忙さというのは、そこはうなずける部分がありますけれども、コロナ禍において原子力災害が起きないという保障もない中では、事故や災害というのは万が一といった場合ということも想定しなければいけませんから、具体的な事故においての対応方法というのはあらかた今回は決まっていたのでしょうか。 コロナ禍における想定というのは初めてだったと思うのですけれども、私ども日本共産党は今回生活環境常任委員会に属していないので、少し踏み込んだ議論をさせていただきたいのですが、いかがお考えだったのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市民部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 小貫市民部長。
◎市民部長（小貫和昭） もし今回訓練を行ったとしたら、我々としてはやはり現在の感染状況の下でという訓練想定を置いたと思っています。ただ、全て仮定の話になってしまいますけれども、前回の定例議会で国に対する問題提起云々のお話がありましたが、そのような前提でシナリオをつくっていく中で、そのような検討もできると考えたところなのですけれども、今回は見送らせていただいた。 ただ、我々として、このような時期に事故が起きないのかという前提に関しては、事故については、病気がはやっているから起きないとか、そういうことはあり得ないと思っています。ただ、１問目で市長が答弁いたしましたように、そもそも国の大きな考え方は、原子力災害であっても、自然災害であっても、コロナ対策の考え方は同一であるということを横須賀市としては是としておりますので、それを踏まえた災害対応をすることになると考えています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 11月２日に内閣府の原子力防災担当が「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」というものを公表しました。 これによると、原則、被曝を避ける観点から、ＵＰＺ内では扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、30分に１回程度、数分間窓を全開にする等、換気を行うよう努めることとあります。この考えに基づくということでしょうか。確認の意味で質問します。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市民部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 小貫市民部長。
◎市民部長（小貫和昭） そのような通知も含めて、我々は国の考え方に準じた対応をするということでございます。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 実際にこういった考え方、具体的に30分に１回、数分間窓を全開にするとありますけれども、庁内では共有されているのでしょうか。例えば消防局や健康部などという意味なのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市民部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 小貫市民部長。
◎市民部長（小貫和昭） 30分に１回というところまで具体的ではないですけれども、我々とすると、定期的な換気を行うということは役所の中全体で共有しています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 様々な形での対応方法というのは、基本的には模索するのが訓練の意味であると思います。それぞれの機関が多忙であるということはうなずけることである一方、先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、各機関が主体的に参加する、原子力災害に、いざというとき参加しなければいけないということであれば、少なくとも危機管理意識の共有は必要ではなかったかと思うのですけれども、その辺の連絡についてはどうだったのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市民部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 小貫市民部長。
◎市民部長（小貫和昭） 今回、訓練を行うか行わないか、夏前からずっと各機関と意見交換してまいりました。結論としては、これまでるるお答えしたとおりなのですけれども、やはり我々とすると、平成15年、16年から原子力防災訓練を行っています。我々が原子力空母を迎えるに当たって、国は当時の科学技術庁、変遷して文部科学省程度が参加してくれただけで、外務省も米海軍も電話連絡のみというような参加形態だったものが、議員おっしゃる2007年第１回目から、本当に主体的に参加してくれるようになりました。 やはり我々とすると、原因者である米海軍などを中心として、皆で一緒になって訓練を行うというのが大変大きいと思っています。それは今回、最終的に中止の決定をしましたけれども、それについて各機関とかなり連絡を密にしましたが、どの機関も仕方がないですねと。 ただ、訓練を１回飛ばしたからといって、我々の連携は決して粗になってしまうことはないですから、来年またやりましょうと多くの機関は言ってくださいましたので、我々とすると、各機関主体的な姿勢は常に持っていただいていると思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 部長の御答弁で主体的な姿勢は各機関持っているというふうなことが確認できました。以前、市民部長が、訓練というものは繰り返し反復で行うことに大きな意義があるというふうにおっしゃっていましたのが私は非常に印象的でした。１回抜かしただけで、それなりにレベルが落ちるということはないとおっしゃっていましたけれども、今回特殊な意味の形でも、それなりに机上訓練、図上訓練ができなかったというところでは非常に残念でした。 各機関においても、危機管理意識を持っているということは当然であり、一方で、きちんとした対応ができるのかどうかというものをもう少し公表してはいかがでしょうか、その辺についていかがでしょう。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市民部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 小貫市民部長。
◎市民部長（小貫和昭） 私も平成18年からずっとこの業務についています。今回の中止で、私としても大変残念です。ただ、我々とすると、アピールするために行っているというより、しっかり実利を取りたいと思っていますので、十数年関わっている私としては、今回そのような対外発表とかということよりも、各機関が来年こそはと言っていただいたことを大事にしたいと思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 原子力災害というものは、空母容認派も反対派も関係ないような、考えなければいけない問題だと私は認識しております。本来であれば、やはり私は、横須賀市もそうですけれども、国が主体的にアメリカ側ときちんと対応することがいざというときは求められるということであって、本当に安心した原子力災害への対応ができるのかどうかをきちんとまた機会を設けて、明らかにしていきたいと思います。 続きまして、在日米軍関係者の入国時の水際対策について伺います。 ここは市長と一致することがあるという意味で確認したいのですけれども、１問目でも言いました、今回の空母による寄港の目的のところで、これまであった「休養」という文言がなかったのです。私は、これが非常に気になったのです。 休養しないということは、万が一というか、何かあったらすぐまた港を出るということなのか、何らかのいわゆる即応態勢を取っているのか、乗組員はすぐに船から降りないという意味なのであろうか、その辺の情報がどうしても分からなかった。 なぜ今回「休養」の文字を入れなかったのか、きちんとした意味があったのではないかということは思いました。それなりに「休養」の意味については、国から何も連絡というか、通知はなかったのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私は、休養がないから即応態勢だという理解はあまりしていなくて、この件に関しては、例年寄港の目的が休養・補給・維持であるために、通知を受けた11月13日に外務省に対して内容確認をしたのですが、この件に関しても補給・維持で間違いないという回答をいただいた。そのために本市としては、外務省からの通知に基づき発表したもので、それ以上でもなければ、それ以下でもないと思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 新型コロナ感染症については、誰も感染させたくないと私は考えているし、皆さん一緒だと思うのです。感染症の基本予防として、マスクをつけたり、３密防止というのもありますけれども、基本的なところでは、栄養を取ったり、きちんとした休養を取るという、免疫力を高めることも感染症予防につながると思うのです。そういった意味で、なぜ休養を取らないのかというところでは、私は非常にこれが納得できなかった。そういう側面から考えてみても、なぜなのかというふうに思った次第なのです。 では、今回、来年５月まで一般的な休養はないかというと、そうではないと思うのですけれども、その辺、市長は心配ではありませんか、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 現実の問題として、下船している事実もあります。ですから、彼らがどのような行動をするかということは別として、私の思いとしても、米軍のオペレーションに関してどうのこうのと言える立場ではありませんけれども、ぜひ感染症の方々にも十分休養というか、気をつけながら、御家族や友人も横須賀市内で過ごしていただければというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 私は、先ほどにも通じるところはありますけれども、国からの正確な情報がきちんと私たちの下へ、自治体の下へ提供されているのかどうかというのは非常に気になることだと思うのです。先ほど市長が答弁したように、やはり７月の回答が不十分だから、もう一度外務省が回答をよこしに来たと思うのです。そういったところのきちんとした姿勢というのは常々言わないといけないのではないかと思うのです。この点について、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 以前からお話ししているように、様々な問題点があれば、私は直接出向いて、外務省に話をしているところでありますので、それにはこれは当たらないと思っていますが、今後も何か横須賀市にとって大変問題になるだろう、不都合があるだろうということに関しては、直接私が外務省に出向いて、あるいは防衛省に訪れて、いろいろな意見を申し上げる、あるいは提言を行う予定です。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） その点だけ確認しておきたかったから質問させていただきました。 ３番目、横須賀市の環境と脱炭素の取組についてです。 新しい政権となって、2050年、温室効果ガス排出の実質ゼロを打ち出しました。私たち日本共産党もこれは望んでいたのですけれども、実際横須賀市としては、目の前に
石炭火力発電所建設があることによって、ほかの自治体が進められる取組も進めることができないのではないかというハンディを背負ってしまっているのではないかと、そのことを懸念しているのです。 環境大臣も積極的に脱炭素のまちづくりモデルになるというふうにおっしゃっていたのですけれども、現場レベル、事務レベルとしては、少し難しい面もあるのではないかと思うのですが、市長、率直にその点いかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 最終的に目指すところは、日本共産党さんと同じだと思います。日本共産党は党是なのだろうけれども、私は横須賀の首長として、できる限り排出量を減らしていくのは当然の責務だというふうに思っておりまして、ただ現実的に国との関係でバランスを取らなければいけないことも事実。さらに、2050年度にはＪＥＲＡも排出ガスをゼロにしていきたいという話もしているので、同じ方向性には向いているのだというふうに思っています。ただ、プロセスとか、経過というか、それが若干違うだけであって、目指すところは同じであるというふうに理解しています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 横須賀市の環境審議会、この間の議論を聞いていても、委員の皆さんは活発に議論されているのですけれども、どうしても
石炭火力発電所建設計画を入れ込むことに影響がある旨のことをおっしゃっていたのです。計画をこれからつくるに当たり、どういう影響が及ぼされてしまうのかということを懸念しております。 質問のとおり宣言してみてはいかがでしょうかと思うのですけれども、現時点ではやはり手を挙げることが難しいというのも、本当に苦渋の判断だったと思うのです。ほかの自治体ではできるのに、なぜ横須賀市だけができないのか。行動派である市長だったら、積極的にできるのではないかと思うのです。 実際難しい立場だとは思うのですけれども、答弁の中で国・県と連携したいとありましたが、はっきり申し上げまして、県はあまり当事者意識を持っていないと思うのです。国のほうが積極的に発言しているという意味であるならば、国と当該基礎自治体として、もう少し話し合ってみる。交渉力があるのであれば、国に対してもそういった面で少なくとも協議の場を設けてみてはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） うまいことを言ってくださったと思っているのだけれども、本市から選出の小泉大臣もいらっしゃるので、様々なことでこれからは連携を強化させていただいて、様々な道を模索していただきたい。 ただ、何度も言うように、当たり前として、環境破壊は許さないという意味で方向性は同じで、プロセスと時間の問題だというふうに思っていますので、その辺はぜひ御理解いただければというふうに思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 時間の問題と今、市長は御答弁されました。そのとおりです。スピード感が求められる一方で、どうしても遅れてしまうハンディがあるのかということを非常に私は心配しております。 今回、三つのテーマで質問させていただきました。コロナ禍における原子力災害、そして米海軍関係者のコロナにおける水際対策、そして環境問題、
石炭火力発電所についてです。全部これは国が関わることです。国に対して積極的に働きかける市長であるからこそ、第３波を迎えている本市の中でも、引き続き国に対して物申す姿勢を示していただきたいと思います。 今年2020年は大きな過渡期を迎えていると思うのです。あしたから師走、12月、１か月ありますけれども、私はかなり緊張感を持った師走を迎えなければいけないと思います。理事者の皆さんも、それは同じだと思うのです。 ぜひ市民の暮らしのために、安全のために、安心した生活のために、何をするべきかということを考えていただきたいことを最後にお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 山本けんじゅ議員。 〔山本けんじゅ議員登壇、拍手〕
◆２５番（山本けんじゅ） 自由民主党の山本けんじゅです。よろしくお願いします。 新型コロナウイルスの影響で、本市も大変困難な状況に直面し、社会も大きく変容している中で、上地市長が唱える「固定観念や先入観を排し、今こそ行政も変わらなければならない。将来のために何をすべきか」との思いを、より前進し実現させるためにも、本市の社会教育施設全体の在り方、また文化創造を今後どのように進めていくのか、市長部局へ移管するといった視点も含めて質問させていただきます。 初めに、横須賀市の価値をさらに高めるために、観光振興や芸術文化振興を一体的に捉え、より発展的に文化を創造していくには、全ての社会教育施設を市長部局の所管とすることで、指揮命令系統を統一でき、効果が上がりやすくなるのではないかと感じています。 ルートミュージアム構想などを見ても、観光集客を専門とする部局の所管であれば、集客促進に対して、より実効性が高い施策を打てますし、関連する機関や民間企業との連携強化などから、幅の広い様々な事業展開ができるのではないかと考えております。 このようにして、市内外から訪れる子どもから高齢者、または文化芸術に興味関心がない様々な方が多く訪れ、本市の歴史や芸術文化に触れていただくことで、教育、生涯学習はもとより、人として生きていく上で必要な幸福感をより提供できるのではないかと感じています。 まずは、こちらを踏まえて、市長、教育長はこれからの横須賀にとって、社会教育施設はどのような姿であるべきかお聞きします。 以前、我が会派の加藤眞道議員の一般質問において、教育委員会のスポーツ課にありました社会体育と学校体育を分離させ、社会体育部門を市長部局に移管することについて提案がありました。 これにより、社会体育、スポーツ全般の振興については、市長部局に移管され、大規模スポーツ大会誘致などが積極的に行われるようになり、以前に増して、大会開催の実績が上がっています。 組織変更によってもたらされる効果もありながら、一方で、教育委員会から市長部局へ移管されたことで、様々な課題もあったと聞きます。しかし、こうした課題を乗り越えて、社会体育としてのスポーツ振興に関しては、他部局との連携も取りやすく、市長部局の幅広いネットワークの中で様々な働きかけが行いやすくなりました。 中でも代表的な例として、追浜地区への横浜ＤｅＮＡベイスターズファーム総合練習場の誘致を契機に、商店街、京急電鉄などと一緒にスポーツを通じて、まち全体を盛り上げていくことにつながり、都市イメージの向上が図られております。 つまり今回も美術館をはじめとする博物館や生涯学習センターなど、社会教育施設を市長部局へ移管することで、市長部局の幅広いネットワークを生かした取組が可能となるのではないかと考えますが、市長、教育長のお考えをお聞きします。 次に、その中でも注目すべきものは、今年で設立14年目を迎える横須賀市立美術館です。この美術館の在り方について幾つか質問したいと思います。 まず、大本である文化芸術基本法が平成29年に成立し、その理念においては、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たり、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められております。 文化芸術の振興という本来的な役割や機能は前提としながらも、美術館は社会全体の関わりにおいて、より一層の社会的及び経済的な役割を担うことが期待されているとうたわれております。 翌平成30年には、文化庁から示された「多様なニーズに対応した美術館・博物館のマネジメント改革のためのガイドライン」の中で、美術館等の文化施設に対して、本来的な機能が十分に果たせられるような改革の取組として、先進技術を活用した文化財や美術品等の魅力発信、地域のアイデンティティーの醸成、本市でも美術館の芝生広場で上映会を行ったようなユニークベニューの促進など、地域における美術館の存在を発展性あるものとして、大きな期待をした上で方向性が示されています。 これを基に従来の美術館機能を充実させるとともに、利用者の満足度、収益性の向上、持続可能な運営につなげるマーケティングの視点が重要であるとしており、特に市町村立の美術館においては、地域再生の拠点でもあることから、その在り方が重要だと言われております。 そこで、国の示す方向性について、どのような見解を持っておられるのか、教育長にお聞きします。 その上で、本市にある横須賀美術館では、常設展や学芸員たちの趣向を凝らした企画展、ワークショップやＳＮＳを活用した様々な情報発信などの積み重ねのおかげで、先日、開館から総来館者数が150万人に達し、美術館として広く周知され、定着してきていると感じられます。 風光明媚な立地で、日本の絶景美術館ＴＯＰ５へのランクインや、2020年度の旅好きが選ぶトリップアドバイザー美術館部門14位に選ばれるなど、評価は高く、周辺にはグランピングや温泉のある宿泊施設、ＳＵＰなど、海遊びができる海岸、県立観音崎公園にはバーベキュー施設が新たに整備されるなど、にぎわいが生まれてきております。 こうした横須賀美術館自体の魅力、また周辺のにぎわいに加え、ルートミュージアムとの連携や１万メートルプロムナードから人の動線を美術館へと誘導ができれば、さらに多くの観光客を集める要素があり、横須賀美術館は都市イメージの向上に資するポテンシャルを秘めていると言われております。 このような周辺地域の観光への機運が高まっている中で、今後の美術館への期待度をどう捉えているのか、教育長にお聞きします。 次に、ここ数年の横須賀美術館観覧者数を見ますと、10万人から11万人のラインで推移しており、今年度事業計画では観覧者目標数値を11万人に設定し、ワークショップ、上映会、コンサートなど、各種イベントを企画・実施したり、様々な媒体で情報発信していること、京急電鉄と連携した「よこすか満喫きっぷ」による利用促進、横須賀観光協会や民間旅行会社とは団体ツアー客の誘致を行うなど、集客促進事業を様々実施し、観光立市推進へ貢献している動きは大変評価されるべきだと思います。 しかしながら、広大な海に面したロケーションや美術館周辺地域の集客環境を持つポテンシャルから言えば、横須賀美術館はまだまだこんなものではない、まだまだ生かし切れていないのではと私は捉えております。所管する教育委員会や学芸員がこれだけ努力を重ねてくださっているのだから、11万人をはるかに超えるような集客数があってもいいはずです。 一方で、このような考えもあります。社会教育施設である美術館が果たす役割としては、あくまでも社会教育の観点こそが重要であり、集客に資する必要が果たしてあるのかと問われた場合に、その重要度は低いとも言われております。ここがまさに今後の美術館運営において経済的効果を発揮するに当たっての足かせとなっているのではないかと酌み取れます。 そこで、教育長にお聞きしますが、横須賀美術館がこれまで以上の集客を行うための経営的な側面での分析を行ったことがあるのでしょうか、お聞きします。 次に、本市の自衛隊員への応援についてお聞きします。 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさが増し、国民の生命と財産、平和な暮らしを守り抜くために、本市に所在する自衛隊基地においても、自衛隊員の皆さんが日々活動されております。 また、近年、大型台風や地震など、全国で起きる大規模災害への対応や海外での国際緊急援助活動など、国内外での過酷な現場において、昼夜を問わず、時には自身の命の危険にさらされながらも、様々な活動に当たってくださっていることも周知の事実であります。 市民でもある自衛隊員の皆さんが国家防衛のためや海外派遣任務、あるいは災害時の救援活動に尽力されている姿に、上地市長が市を代表して敬意を示してくださっていることも、自衛隊関連の式典などで目にしております。 一方で、自衛隊関連の式典は、基地の中や限られた方々で行われるため、横須賀市民は、いつ派遣されているかなどは、報道を通じてしか知り得ず、これでは関心も深まりません。また、まちの中で自衛隊員への応援メッセージを目にするかと言えば、本市にはありません。私は、同じ横須賀市民でもある自衛隊員に対して、感謝や応援、ねぎらいの言葉を目に見える形で掲げてもらいたいと思います。 なぜならば、私はこの質問を行うに当たり、海外派遣や国内の災害派遣を経験された横須賀の海上自衛隊員の方々より話を聞き、心を打たれました。それは派遣任務では、出発前の不安と使命感、恐怖を抑えることに必死になることもある。悲惨な災害現場では、行方不明者を捜索し、遺体となった方を自身の手で拾い上げ、腐敗や硬直している遺体に直面した際の悲しみやむなしさには、心の衝動が耐えられないぐらいで、感情を押し殺して活動に当たる。 命令、任務というだけでなく、被災者のために活動する使命感、被災した現地の方々からの励ましや感謝の言葉や喜ばれた表情で安堵感が生まれ、また頑張らなければという覚悟に自分を奮い立たせ活動を行う。また、隊員の御家族も、派遣前には悲痛な表情で見送りをされ、派遣中は不安を抱える日々を過ごすこともお聞きしました。恐らくこの気持ちは、派遣された全ての隊員や隊員の御家族が感じていることだと思います。 極度のストレスや身の危険を感じながら、必死な思いで活動されているにもかかわらず、時には自衛隊や自衛官に対して非難する横断幕や言葉も少なからずあると聞いています。これに対して、私は非常に残念な気持ちと同時に憤りを感じます。 命をかけて国民の生命と財産、社会の安全・安心を守ってくれている自衛隊員へ敬意を示すことが日本人として必要なのであって、特に同じ横須賀市民でもある自衛隊員に対しては、今よりも増して感謝の気持ちを表せねばならないと思っております。 そこで、本市として海外派遣や災害派遣等で任務に当たる自衛隊員に対して後押しをする応援メッセージを発信することに対する上地市長の率直なお気持ちをお聞かせください。 以上で１問目の質問を終わります。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、社会教育施設の在り方についてです。 美術館、博物館、生涯学習など社会教育の分野は、これまで多くの自治体で教育委員会の所管業務として担われてまいりました。しかし、社会環境の変化とともに、国も社会教育施設を市長部局が所管できるような規制緩和を行い、観光・地域振興やまちづくり等での活用を促進している方向にあります。 また、民間企業が設立し運営する美術館や博物館も同じように数多く存在しますし、生涯学習の分野にも多くの企業が参入しています。 そうした状況からも、社会教育の分野を教育委員会だけが担っていくという固定観念を前提とした考えに縛られ過ぎずに、横須賀市の社会教育施設についても、それぞれの性格を踏まえて、今後どうあるべきか議論していくことが必要な時期に来ているのではないかと考えています。今後、総合教育会議で教育長に投げかけることも検討したいと思います。 次に、移管についてです。 御質問の中でベイスターズの事例を挙げていただいたとおり、市長部局に社会体育を移管したことにより、実効性の高い集客促進策や民間企業と連携した幅広い事業展開が可能になったと感じています。 また、そのほかにも、横浜Ｆ・マリノス練習拠点の整備やＢＭＸのフリースタイルジャパンカップの開催など、民間企業や団体とのコラボレーションによって、民間の持つノウハウ、人材、資金を活用しながら、スポーツの力を、集客をはじめとした地域経済の活性化につなげる多くの取組が進み始めました。 こうしたことからも、社会教育の分野を市長部局に移管することにより、様々な効果が期待できるのではないかと考えています。 次に、美術館については、教育長から答弁いたします。 次に、自衛隊員への応援メッセージについてです。 本市では、これまでも隊員の方々のサポートはもとより、その活動を見守る御家族の方々にも支援するための環境づくりを進めるなど、自衛隊との関係を積み上げてまいりました。 具体的には、自衛隊の入隊
式、教育課程の修業
式、艦艇の出入国行事といった各種行事に私が出席させていただき、市民を代表して、尽力や応援の言葉を贈ったり、洋上で
成人式を迎える隊員の方々にもお祝いの言葉を贈るなどしてまいりました。 さらには、大規模災害の対応に当たられる隊員の皆様が憂いなく任務に臨めることができるよう、平成29年に、御承知のとおり全国で初めてでありますが、陸海空の各自衛隊との家族支援協定を結びました。 議員から御発言がありました実任務に当たられる自衛隊員の皆様への感謝やねぎらいを市民の皆様とともに表す姿勢には、私も賛同するところです。これまでも国内で行われる様々な市の大規模イベントを活用するなどして、直接多くの市民の皆様に自衛隊の活動を知ってもらうよう連携も図ってきたところです。 今後、各行事における私からの挨拶を市のホームページに掲載したり、自衛隊のウェブサイトにリンクさせることも一つの方法と考えます。商工会議所や自衛隊のＯＢの皆さんとよく相談しながら、幅広く自衛隊への支援について考えていきたいと思います。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは社会教育施設のあるべき姿についてお答えさせていただきます。 社会教育法では、学校の教育課程で行われる教育活動を除き、主として、青少年及び
成人に対して行われる教育活動を社会教育と定義されており、そのための施設として、社会教育施設があると考えられています。 しかし、社会環境の変化とともに、いろいろな分野で地域に貢献することができる社会教育施設の在り方が今求められていると考えていますので、先ほど市長の発言にもありました総合教育会議で各教育委員の皆様の御意見を伺うことも一つの方法かと思っております。 次に、社会教育施設の移管についてです。 社会教育施設を市長部局へ移管させるには、事務の一部を市長部局に委任、または補助執行させることが必要であり、全ての権限を移管できるわけではなく、教育委員会と完全に分離されるものではありません。 いずれにしても、社会教育が学校教育と密接な関係を有していることから、社会教育と学校教育の連携を確保していく方策を引き続き研究していきたいと考えています。 次に、国が示す美術館の在り方の方向性に対する見解ですが、国の示す方向性では、美術館は文化芸術資源の核として、多様な価値を創出し、あらゆる人々が地域社会における質の高い心豊かな生活が享受できる文化芸術に関する取組が行われるよう、関連分野と緊密に連携しながら、総合的に推進することとされています。 これに対応するため、横須賀美術館では、多くの方々に美術館及び文化芸術に関心を持ってもらえるように、芝生広場での上映会等のユニークベニューの開催の推進のほか、車椅子でも御覧いただける施設の整備や障害者向けのワークショップの実施によるバリアフリー化の促進、小学生等の芸術鑑賞会の実施や児童・生徒造形作品展の開催等による学校教育との積極的な連携を実施してきました。今度もさらに多くの方々に関心を持っていただけるように取組を進めていきたいと考えています。 次に、今後の美術館への期待度に対する見解についてですが、横須賀美術館は立地している自然環境と一体になった、それ自体が一つの芸術作品と考えています。観音崎周辺の観光への機運が高まっている状況を考えると、美術館は今まで以上に集客や都市イメージの向上に貢献できる施設であると考えています。 次に、集客に関する分析を行ったかについてですが、今まで経営的な側面での分析を行ってはおりません。しかしながら、美術館では美術館の持つ三つの機能、収集収蔵・研究・展示があり、それぞれに応じた費用の分析を独自に行っています。本来なら、これを他の美術館と比較するべきですけれども、他団体においてデータが明示されないため、現段階では比較ができていない状況です。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 まず、自衛隊の応援のことについては１問目の御答弁で非常に前向きな御答弁をいただいたので、質問はいたしません。ただ、思いだけお伝えして、次に移りたいと思います。 自衛隊員の多くは、任務以外でも、様々な形で本市に関わってくれております。御存じだと思います。皆さんの力を借りて成り立っている部分がありますので、ぜひ自衛隊員の皆さんとも一緒にまちをつくるではないですけれども、また守っていくという意味では、自衛隊の協力なくしては成り立たないと思っていますので、より深い関係性、あとは隊員の士気向上のためにも、引き続き市として応援体制をお願いいたします。 社会教育施設のほうに移ります。 学芸員も本当に様々趣向を凝らして、文化芸術振興のために尽力されております。ここは大変評価すべきことだと思っておりますが、一方で、一般的に言われているのは、芸術文化はお金にならないよねという、古くからこういう考えもあるのですけれども、私は芸術文化をより発展していくように議論を進めていきたいのです。まず最初、市長に伺いたいのは、今後の本市の文化芸術というものをより高めていく必要性があると思っていますけれども、市長は文化芸術の創出についてどう伸ばしていくのかお聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） どうという意味が、Ｈｏｗなのか、Ｗｈａｔなのか、よく分からないのだけれども、文化・スポーツというのは本当にまちだけでなくて、人が生きていく上で非常に大切なことであるので、これを中心に、私のもともとの公約ですので、私の一丁目一番地なので、それを伸ばしていくためには、様々な仕掛けづくり、様々な施設も規制緩和してやっていかなければいけない。もちろん美術館も今後はそれに乗っていただきたいということ、これから今言ったようにやっていかなければいけないことなので、それは前向きに全てを進めていきたいと思っていることは事実です。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 御答弁の中で規制緩和していくということもありましたので、新たに美術館が前に進んでいくのではないかというふうに感じました。私もこの辺については、市長がこれまでスポーツ、音楽、エンターテイメント、様々仕掛けをされてきました。今度は、文化芸術分野においても、より高めるという意味合いでは、社会教育施設でより稼げる施設という視点で仕掛けをお願いしたいと思っております。 それで、教育長、総合教育会議で御審議していただけるような旨の答弁がありました。１歩ではない、２歩、３歩ぐらい大変前進したお答えだったと思います。非常にありがたいと思います。社会教育施設の在り方としては、教育長が地域に貢献するという言葉を使っていましたけれども、地域に貢献する在り方というのは具体的にどうなのか、もう少しお聞かせください。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほどお答えしたように、社会教育法に基づいて設置されている社会教育施設には、一つは、学校教育以外の地域教育全てを包括するという考え方があります。その意味では、かつて社会教育と言われていたものが近年は生涯学習という言葉に変わってきました。地域にお住まいの方たちが豊かに生活していくために、研究活動、あるいは自分の興味のあったことの趣味活動だとかを充実していく。そのためにいかに還元していくかというのが、社会教育施設の一つの使命として残っているのではないかと思っています。 その意味で美術館というのも、市の多額の税金を投入した横須賀のあるべき美術というものを、美術品だとかを収蔵しているのであれば、それをより知らしめていくという部分においては、これは社会教育の地元還元の一つであるのではないかというふうに捉えています。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 確認の意味で質問をさせてもらいましたけれども、あくまでも社会教育法にのっとりながらも、今の社会環境、社会の変化に柔軟に併せた在り方、考えがあるというふうな理解をしました。 そこで、もう少し前進させた形としては、美術館や博物館など、様々な社会教育施設がありますが、これを地域資源として捉えていただいて、稼げる施設として、積極的に利活用していったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほど申したように、美術館自体については、観音崎という風光明媚な場所の中に設置してあり、それ一つを一つの芸術作品だというふうに捉えているわけですから、これを集客といった場合に、美術館がお客さんを集めるということの中には、市民に何回来ていただくか、それから市民以外の人を呼んでくるかという二つの要素を持って集客と捉えた中で、大きく集客を上げようとすれば、市内には人口が限られているし、回数の日数も決まっていますから、市外の方をいかに呼んでくるかということを集客と捉えるならば、そのよさをいかに知らしめていくかということが必要になってくるのだと思っています。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） １問目の御答弁の中でも、教育長は社会教育と学校教育との連携を確保というふうに御答弁されておりました。これについては、私はそれぞれを完全に切り離すべきだということは思っていません。引き続き連携していただいて、その中で、より文化芸術を発展させていく上で、今まで行ってきたすばらしい学校教育の分野もありますので、確保しながら行っていただきたいと思っています。 ただ、移管に関しては、以前、スポーツについては、教育委員会内にあったスポーツ課が、学校体育と社会体育が切り離されました。スポーツ課が移管された効果としては、ハードとソフトが別々だったものを統一できたことで、御答弁もありましたけれども、横須賀スタジアムにおけるベイスターズのボールパーク構想などが生まれたり、ウインドサーフィンのワールドカップだったり、ＢＭＸ大会誘致の成功事例が様々あります。 これはスポーツ課が移管された結果によるものだと思っているのですけれども、スポーツ課の移管について市長にこれまでの評価を伺いたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 本当にスポーツ課を移管したおかげで、新しい目的ができたので、職員もやる気を出して、大変それぞれが活躍する場を得たという意味でよかったと思っています。ついでに、美術館のことについて、１点お話をさせていただいたほうが、この問題はいいのではないかと思います。 当時、御承知のとおり、市を二分する美術館を建てるか建てないか、倒閣運動まで起こった。あの事実は、私以上の議員任期の人間は大変な思いをして、市を二分して、私も大変な思いをした。それで、予算が通った以上は、社会教育施設としての在り方について、様々な提言をして、ただ単に美術館というだけではなくて、社会教育施設だけではなくて、集客のためにどうしたことができるのだろうということで、私はその後の予算では賛成に投じて、様々な提案をさせていただいたのですが、当時の当局に全く無視された。非常に憤りを感じているのです。 その流れの中で今、私が市長をやっているわけです。この立場になると、社会教育施設でも様々なことができるのではないか。今おっしゃったようにスポーツ振興課に部門を展開したと同じように、どういうふうにしていくか、知恵を絞っていかなければいけない。でも、今まさに隔世の感だというふうに思っていまして、この時代にこういう議論ができるというのは、時代が変わったなというふうにつくづく思っています。 その意味では、当局、教育委員会だけではなくて、大きな議論を市民の皆さんからもいただきながら、この問題を進めていけばいいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 移管に関して非常に前向きな御答弁をいただいたのと同時に、当時のお話をしていただきましたが、あの当時、私も横須賀がこんなに割れてしまっているのだというような、20代後半ぐらいに横須賀に戻ってきたときに実感して、反対派、賛成派、それぞれの活動も目にしました。 今、できてしまっている以上は、生かさなければいけないと思っていますので、こうした議論をまさかこの場で市長とできるなんていうのは想像もしなかったですけれども、自分もその立場にいる以上は、生かしていくという議論を進めていきたいと思っています。 期待度が非常に高いです。周辺環境が整備されつつありますけれども、最近、市長と教育長は美術館に足を運んでおりますでしょうか、いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） よく足を運んでいます。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 所管施設ですので、本来毎月でも行かなければいけないのですけれども、私自身やはり業務があるので、最低でも２か月に１回、今年度においては５回ほど既に行かせていただいています。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 教育長は特に頻繁に行かれていますけれども、市長にもここはお聞きしたいと思いますが、美術館に行った際に、横須賀美術館の持つポテンシャルについて、どう感じられたのか、それも併せて聞かせてください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ロケーションという意味でのポテンシャルは非常に高いというふうに思っています。海の見える美術館というのはなかったので、当時から言われていたことで、それは非常にすてきな場所で、今言ったように集客にとっては非常に重要なポイントになると思っています。 また、収蔵についても、学芸員が非常に知恵を絞っていて、様々な展覧会を行っているということに関しては、ある意味では満足しているし、私も時々伺って、非常に感動することもあるので、今言ったように社会教育、アートとしての存在理由も非常にあるし、あるいは初めに申し上げたように、ロケーションとしてのすばらしさもあるということで、唯一無二の美術館ではないかというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私は逆に美術館の当事者といった立場になるかと思います。その意味で、日本国内の美術展などは、例えば上野の森にあります東京国立博物館、近代美術館というのは、交通の便がいいことと、それから収蔵品に関するネットワークというのが、一つは国家プロジェクトとして行われますから、大変な集客力を持っているのであって、そこに横並びするようなことは、とても我々にはできないと思っています。 その一方で、最近つとに思いますのは、山陰地方、島根県にあります足立美術館を時々思い浮かべます。私自身も３回ほど行っているのですけれども、横山大観さんの作を130点以上収蔵していますけれども、横山大観さんの作を見たくて行ったことは一度もない、あるいは個人的に行ったことがないのです。山陰地方を旅行すると、必ず観光地の間の拠点というような形で、そこを休憩場所のように使われていました。 ただ、足立美術館のすごさというのは、収蔵品以外に美術館が持っている風景というのでしょうか、庭園を莫大な金額をかけて整備し、そこに落ち着ける雰囲気をつくらせることによって、リピーターの方たちが来ても飽きないような形を取っています。それを同じような形で、ですから足立美術館は年間65万人ぐらいの集客数となっています。 横須賀美術館は現在10万から11万人ぐらいを目標にしていますけれども、あの敷地の中に自ら何かを造るということはできないのですけれども、浦賀水道等から見る海とそこに行き来する船というもの自体は、何も投資することもなく、常に日々変化のあるものとして提供できているのではないかと思っています。 その意味で、美術館自体に集客をというような観点で見るならば、本来の三浦半島の中で必ず一回は立ち寄ってもらえるような場所というＰＲをし、その美術館の中で行っている展示をどのように組み合わせてＰＲしていくかということが非常に必要なのではないかということだけは大変痛感しているところです。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 今、足立美術館のお話を御披露していただきましたけれども、イメージでいうと庭園というか、山というか、こういうイメージの足立美術館があって、横須賀は足立美術館に対して海の横須賀美術館というイメージで戦略は打てるのではないかと私も思います。 アクセスが悪いからというのもありますけれども、とはいえ、足立美術館のように唯一無二ではないですけれども、横須賀は海の美術館ということで幅広く集客できると思っています。今よりも価値だったり、評価がさらに上がるのではないかと思っていますので、私は美術館自体がより観光拠点の一つになってくるのではないかと思っているのですけれども、教育長、これについては観光拠点としていかがですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） まさに観光拠点としてはすばらしい部分を持っているかと思っています。そこが先ほどありました社会教育施設としての機能というものと、観光拠点として、これから集客の大きな施設としていこうとしたときのそれぞれの折り合いをどこでつけて、どのぐらいのものをつくるかということが、大変申し訳ないですけれども、教育委員会の中では、まだそれが煮詰まっていません。 ですので、御提言をいただいた中で、総合教育会議等で諮るのは、本来持っている横須賀美術館のポテンシャルを最大限引き伸ばすためには、どのような体制を組んで伸ばしていくかということが、当然議論が必要かというふうに思っているところです。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 教育委員会のほうで煮詰まっていないという御答弁だったのですけれども、とはいえ、これは社会教育施設であって、美術館には集客もそうなのですけれども、やはり軸足というのは社会教育の観点、これがその上で運営されていると思っています。これは当然のことです。 ただ、１問目の中でも私、社会教育の観点の上で運営されていることが、経済的に見ても、経営的に見ても、足かせとなっているのではないかとお話をさせていただきましたけれども、この点について、少しだけお考えを変えるだけで、本市の観光政策には大きく寄与すると考えますけれども、教育長、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 確かにそのような面があると思っています。先ほど経営的な分析をしたかという御質問をいただいて、いわゆる展示だとかに関わっている経費と、それから美術品は非常に劣化が激しいですから、適温でどれだけ保管しなければならないか、つまり後世に伝えるという保存の部分と、それから調査研究に係る経費というのは、そのままでお金を取ることができないものですから、あくまで展示品を多くの方に見ていただくことに対しては、当然収益を考えなければ、展示をしながら、市税を投入するという問題になっていきますので、ここのバランスは必ず取っていかなければいけないと思っています。 その意味で、本来ですと有料の観覧者数をどれだけ伸ばしていくかということに、これは経営感覚を持って努めていかなければいけないことだと思っています。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 続いて、経営面での分析と、あとは（２）で触れています移管について併せて少し聞きたいと思うのは、他都市の公立の美術館を見ても、約90％はマイナスの決算で運営されているというふうに聞いています。 本市の美術館運営費用も同様に毎年約４億円ぐらいかかっておりますし、最近では、施設修繕にもお金がかかってきています。決算の数字だけを見ると、非常にアンバランスで危険な状態だというふうに感じ取れますけれども、これをマイナスと取るのか、それとも必要経費の範疇なのか、詳しくこの場で御披露いただければと思います。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 大変難しい質問だと思って、苦慮するのですけれども、例えば社会教育施設ではないですけれども、福祉施設も含めて、市民に貸し館などを提供しています。つまり利用される方の利用料は取っているけれども、それで全てがペイできているという施設は、多分横須賀市内に一つもないかと思っています。 ただ、それらを利用する、あるいは見ることによって、市民が持っていてよかったねと思えるかどうかということに関わってくるとすれば、全ての施設は赤字ですから、その赤字に対する満足度といったものを探していかなければいけない。 その意味で先ほど、くどくて申し訳ないのですけれども、本来美術品を収蔵しなければいけないところからお金が出てくることはありませんから、これは少なくとも行政がその財産を持っていくということに対して、市民は無料でもいいよねと言っていただけるかもしれない。 一方では、様々な企画展示をするけれども、それがきちんと見合った対価が入っているのかということについては、我々が企画しているわけですから、我々の企画能力、いわゆる経営能力が試されてしかるべきかと思っていますので、そういった部分がはっきりと限定できてくれば、この部分に対してのマイナスについては、市民に対するマイナスだなという負担感を持たなければいけないし、逆にいうと、保存していくということについては、市民にとってマイナスではないというふうに理解してもらわなければいけない。 それでなければ、横須賀に与えられたわざわざ持っているもの、常に後世の人たちに伝えていくということはできなくなってしまうので、単に美術館に限らず、様々な施設においてのマイナスの概念というのは、それぞれはっきりとさせなければいけないかと思っています。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 運営管理していくには、大変お金がかかるなということで理解できました。単なる出し入れだけを見ると分からない部分もあったので、教育長にはぜひこれを聞きたいと思っておりました。 お金に関して言うと、観覧料ですけれども、美術館条例においては１名1,540円で、これ以内で、その都度、教育委員会が定めるとしています。例えばあの横須賀美術館に世界的に有名、国内で有名でも結構ですけれども、ゴッホだとか、ピカソだとか、そういった作品が来ることがあったとしても、観覧料というのは1,540円以内に定められてしまうのか、この辺はいかがですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 美術館条例の中で観覧料の上限を定めているということは、これはこれまでの美術展では、様々な金額の中から決定してきたところで、またこの上限額を超えたものではなかなか取れないというのは、条例で決めているところです。 ただ、今おっしゃっていただいたように、それぞれの実態が出てきたときには、この上限額は本来は撤廃してもいいのかもしれませんが、企画の一応の目安という形で、これまでの段階でつくってきてしまった。内容がどんどんと充実してくることがあれば、議会にお願いし、この条例改正は当然必要になってくると思っております。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） あくまでも目安ということでしたので、今後稼ぐためにも、このあたりは柔軟に変えていければいいと思っております。 11万人の目標設定があると答弁されました。特に有料観覧者数へのこだわりという部分もあるというようなことも感じていますけれども、11万人の設定根拠ですか、もっとあってもいいのではないか、少し遠慮しているのではないかと思うのですけれども、設定の根拠、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 過去に８万人、９万人という数字があり、それをできる限り広げていこうということの積み上げ的な目安として、10万人というのをこの数年間掲げてきました。今年度11万人に上げたのは、昨年度その目標を突破したのにもかかわらず、10万人という目標でいくというのは、全然これは経営的にも好ましくないので、それ以上の努力目標をというふうにしているだけでした。 ですから、キャパシティに応じて、あるいはこの企画であるならば、この人数というようなリミットではなくて、これまでの実績を積み上げ、より多くしていきたいという、少しでも頑張ろうという目標数値でしかありません。 ですから、極端な話、先ほどお話しさせていただいたように、足立美術館が年間65万人来るという形をもう一回分析してみれば、そこには観光バスがどれだけ入ってきたからという、そういった団体客がいかに入るかによって、この人数は変わってくるのだろうと思います。 そうすると、観音崎の季節に合わせて、バスツアーをどれだけその時期に組むのか、その時期に合わせた企画をどう取れるかによって、観覧者数の目標値が変わってくるのだというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 観覧者数を伸ばす取組として、社会教育の観点という枠を外した考えでいくと、横須賀でいうとアニメですとか、音楽ですとか、あとはスポーツなどもそうですけれども、幅広い方々に、特に芸術文化に興味のない方々にも理解されるためには、今言ったようなアニメとか、音楽、スポーツ等の企画も取り入れてできるのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 正直、この議会等でも問題になりましたトラウマを一つ美術館は持っていまして、「ラルクアンシエル展」の際に、いわゆる会場として貸してしまったことによって、本来の美術館ではないのではないか、美術館の行為を逸脱したのではないかということを、本議会でもかなり御指摘をいただいたのが残っています。 貸し館としてずっと使うのであれば、何をやっても構わないかと思うのですが、まずは美術品を展示する美術館という捉え方をしていかざるを得ないということで、今私たちは真剣にその前例から来ているところがあります。そういう意味で、社会教育施設の美術館と名のる中においては、横須賀の美術館の部分はそれをどれだけ生かせるかということはどうしても出てくる。 ですから、横須賀市内にほかのホールが何もないのであれば、美術品の展示ではないようなことも考えられるかと思いますけれども、美術館と名のっているところでは、若干の制約、それから先ほど来ありました過去の事案というものがどうしても尾を引いてしまっているというのは事実だと思っています。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 今のお答えなのですけれども、つまり社会教育という枠があるから、それを一歩超えたような営業に特化したとかいうものはできないということですね。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） そういうことではなくて、社会教育施設であるかどうかというより、美術館は何のために造ったのかという根本の部分は残すべきではないかというふうに思っているわけです。 美術館は、本来は常設展示、企画展示を行う場所で、美術館であるにもかかわらず、違うことをやってしまうというところまでは、どこまでが美術館として残れるか。ここは横須賀市民といったらおかしいですけれども、市長をはじめ我々はどこをどういうふうに考えるか、それを議会がどういうふうに納得していただけるか、市民がどう納得していただけるかということに関わってくるので、そうであれば、最後は美術館という名前でなくていいではないかということになってしまいますので、そこの部分の兼ね合いだということです。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） これについては、まだまだ議論は必要だと思っていますけれども、例えば市と提携している森ビルですとか、本市と関わりが深いマリノス、ベイスターズ、京急電鉄などと企画展の開催をしてもいいのではないかと思っています。これで集客ができれば、美術館のよさを理解するきっかけになり得ると思っています。 市長部局のほうに移管すれば、様々な化学反応が起きるのではないかと思っていますし、同時におのずと社会教育の面でも、広がりが期待できるのではないかと思っていますけれども、いかがですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 企画展だとかの中においては、例えばこれは新聞社、出版社という形で今でも協賛の形を取っていますので、共同企画という場合には、どこが所管しているかによってということではないと思っています。その意味では、美術館が教育委員会にあるから、例えば京急電鉄と何らかの合同の企画展を行うことができないということではないというふうに思っています。 ただ、その動きをどのようにできるかといったときに、教育委員会が所管している美術館の職員だけでは足りないのを逆にお願いして、市長部局の方と行うのか、市長部局が自ら企画したら、そこができるのかというところでの違いは、若干は出てくるかと思いますが、連携なのか、直接に行うのかというところの違いはあるかと思います。ただ、所管でなければできないということではないと思っています。
○議長（板橋衛） 山本議員。
◆２５番（山本けんじゅ） 今回この質問を行うに当たって、教育長ともこの議論を通じていろいろとやり取りをさせていただきました。市長の思い、教育長の思いというものも大変理解することができました。経営という捉え方では、なかなか教育委員会の所管というのもなじまないこともあるのではないかと思っています。とはいえ、これを専門的な人材のいるところで選定してもいいのではないかと思っています。 今回、社会教育施設を広く捉えた質問の中で、特に美術館について質問させていただきました。今後も自由民主党としては、博物館など個別具体に本市の社会教育施設についても議論させていただきたいと思っています。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 青木哲正議員。 〔青木哲正議員登壇、拍手〕
◆３９番（青木哲正） 自由民主党の青木哲正です。発言通告に従い質問します。 まず、保健師の人材育成と職務分担について伺います。 1994年、保健所法が改正され、地域保健法と改称されました。この法律によって、厚生労働省は地域保健対策に関する基本的な指針を策定し、保健所に関しては地域保健の広域的、専門的、技術的拠点としての機能を強化するとともに、保健・医療・福祉の連携促進のため、所管区域の見直しを行うこととしました。 また、市の保健センターを新たに法定化し、保健所の従来持っていた機能と権限の一部を移管するとともに、市町村が母子保健サービスや老人保健サービスを一体的に実施する体制をつくることにしました。 この改正により、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的として、保健師の配置転換と職域の変更を行い、以前のように赤ちゃんからお年寄りまでを仕事の範囲とすることではなく、乳幼児、高齢者、障害者等それぞれの分担制によって、スペシャリストを育てる仕事の仕組みとなりました。 しかしながら、皆さん御存じのように、広域災害が多発する現在、地域同士の助け合いで保健師の派遣が日常となっています。本市では、東日本大震災の後に地域防災計画を改定した際、発災後24時間から全ての保健師たちの避難所のケアに対する活動のモチベーションの高さに大きな感動を覚えたことを思い出しました。 被災地に保健師を派遣する場合、どのような業務が求められるかというと、赤ちゃんからお年寄りまで、もちろん障害のある方も含まれますが、全ての方々の不調や訴えに対応できることが求められています。つまりお一人が全部の仕事をするわけです。 そこで、市長に伺います。 今後、保健師の皆さんの対応すべき事態とその持てる対応能力が乖離したままでよいのでしょうか、お答えください。 ふだんの業務が各地域の健康福祉センターにおいて分担制の業務となったことで、仕事の専門性は高まったとしても、地域保健・医療・福祉等全般的な業務への対応経験が不足し、災害時の非常時に、全ての市民に対応できる能力を発揮することが難しくなってきたのではないかと思います。 したがって、災害時に大きな戦力となるためには、令和３年度の職員配置の際に段階的に若い保健師が全年齢への対応ができるような地区割担当制を視野に入れた組織改正の検討が必要だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。 具体的には、体制強化の試みとして、全ての市民に対応できるような研修も必要ではないでしょうか。 具体的にいうと、保健師の新人教育として、最初の３年から５年は赤ちゃんから高齢者までの対応を一通り体験していく。これは実例として、医師の研修期間中に全診療科目の実地研修を行ってから、専門の診療科目を決めていくようにです。その後、ふだんの業務で本人が希望する専門領域を決めていく。 また、何年かに一度、広範囲の保健師教育をやり直す。これにより、対応力と専門性を兼ね備えた保健師の育成が可能となるのではないでしょうか。そして、最終目標としては、本市の保健師は赤ちゃんからお年寄り、障害者の全てに対応できるスキルを身につけている。広域災害の派遣には全ての保健師が出動可能となっている。 また、本市の実施する研修には、近隣他都市の保健師も受講可能とすることにより、エリア全体のヘルスプロモーションの体制を強化することができると考えるなど、いざというときに市民が頼りにする保健師の能力強化を進めるべきであると思いますが、市長はどのようにお考えになりますか。 次に、指定管理業務の分析と見直しについて伺います。 本市の指定管理事業は、平成15年の地方自治法の改正から順次指定管理業務を拡大しており、現在、34事業のグルーピングで指定管理事業が進行しています。 議会に示される指定管理事業のデータは、今まで非常に限定されていました。しかし、今年９月、皆さんも御覧になった９月の決算資料に初めて利用料金制を採用している事業の決算データが公開されました。これは、言えば一つの進歩だと思います。しかし、残念ながら、毎年の業務報告は、書類を受領するだけで、事業内容まで分析することはありませんでした。 そこで、伺います。 市は、委託している事業がどのように遂行しているか業務分析を行い、指定管理者に指導する必要があると思いますが、市長はどのようにお考えになりますか、お尋ねします。 また、受注された指定管理業務は、プレゼンテーションで提案された内容については、本来担当部局が確認、検証しなければいけないと思いますが、実際には不明瞭な部分が多いと思います。市長はこの点をどのように感じていらっしゃいますか、伺います。 特に指定管理事業の割合が高い公園管理について、包括外部監査報告で数々の指摘が行われています。令和２年３月に報告された包括外部監査の結果報告書によると、監査の対象とした公園の整備、維持管理に関する財務事務の執行について、大きい公園のほとんどが指定管理契約です。しかし、それ以外に直営の公園も多数に上るため、一括して公園の維持管理について非常に多くの指摘を行っています。 公園に関する施策としては、横須賀市みどりの基本計画により、市の緑に対する施策や取組を体系的にまとめ、総合的に実施しているとされているのですが、現実には、各公園を種類やエリアでグルーピングして、指定管理者に委託しています。その指定管理契約では、包括外部監査で数々の指摘をしています。 そこで、横須賀市公園施設長寿命化計画に沿って、きちんと管理されているか、具体的な指摘から質問します。 まず、遊具の劣化及び処分制限期間を過ぎている遊具数については、調査した1,789の公園施設のうち、遊具のハザード判定で、ハザード３とされ、生命に危険があるか、重度の障害、あるいは恒久的な障害をもたらす状態とされた施設は、全1,789施設のうち979施設に及んでおります。 調査段階では、ハザード除去が未完了のハザード３以上の遊具の設置場所や設置数は、残念ながら集計されていません。これによれば、公園施設の維持管理が市及び指定管理者によって健全に維持されているとは考えにくいということになります。 また、市における予防保全型の長寿命化対策の実施状況を見ると、市は劣化判定で重度の劣化があると判断された施設について、長寿命化対策を実施するとされていますが、調査時点では、長寿命化対策は実施されていませんでした。 その他の包括外部監査の実施結果による指摘及び意見については、数々の指摘がされています。 まず、定期的な健全度調査の未実施、債権管理体制の効率化の必要性、管理業務を第三者へ委託する場合のエビデンスの保存、指定管理業務の事業計画と決算報告の比較分析、貸与物品の管理、分割発注による入札の回避、競争見積りの未実施など、数々の指摘と意見を述べています。 財務審査の結果としては、３期以上連続して赤字であり、経営状況は極めて不安定、さらに継続して正味財産は減少傾向にあるといった財務審査結果が記載されていますが、財務審査専門委員は、事業遂行可能と判断しています。しかし、所管課は、財務審査専門委員が財務内容に問題はないと判断した根拠について、把握すらしていませんでした。 さらに、包括外部監査では、財務情報の分析の際、全庁的に比較検討すべき統一されたポイントがなく、所管課が決算書を十分に検証しているとは言いがたい、さらに検証結果が文書化されていない。また、市は、指定管理者から事業報告書として提出されている損益計算書によって、計画と報告書の差額を算定していましたが、差額の原因分析を行っていません。これは指定管理料の積算や業務運営の適正な評価ができていないことを物語っています。 さらに、分割発注による入札の回避では、皆さんも覚えていると思います。平成30年９月の台風被害により、長井海の手公園ソレイユの丘が被害に遭いました。その災害復旧工事の発注において、長井海の手公園倒木等処理業務として、４本の随意契約を行っていますが、その工事写真は全て同じです。これは実質的に一体で施工していたものであり、業務を分割する合理的な理由は認められないとしています。 さらに、契約規則により、契約金額が300万円以下となるので、契約書の作成を省略していますが、この業務を一括発注した場合は895万円となり、契約書は省略できないこととなっています。 また、本業務を随意契約とした最大の理由として、緊急の必要性を挙げています。しかし、実際の台風被害は平成30年９月、見積書の受領は翌年の１月でした。この４か月の期間を緊急とは言い難いのではないでしょうか。 このように指定管理業務の取組には多くの問題が存在していることが判明していますが、このような指摘等を受けたことについて、市長のお考えと今後の対応をどのように進めていくのか伺います。 次に、ファシリティマネジメントの推進と市役所の全部局の業務協力について伺います。 最初に、ＦＭ戦略プランで廃止という方向で合意された施設、青少年の家、老人福祉センター、市営住宅の進捗状況と今後の展開について、市としてどのように具体的な取組がなされていくのか、市長に伺います。 これらの施設は、現在まで具体的な廃止の予定が示されていないのは、何らかの障害となるものが存在し、効果的な廃止事業が推進できないのでしょうか、市長に伺います。 廃止の結論と方向性が出た老朽化施設、青少年の家、老人福祉センター、市営住宅については、その本来目的が薄らぎ、施設の老朽化が激しく、取壊しが急務となっています。また、それらの後にも廃止の方向性を出す必要がある施設がたくさんあります。 廃止の方針と、その実施の遅れは、今後の財政運営上、何も効果を生まない管理費だけが支出されているわけで、一日も早い廃止の実現が求められますが、市長はどのように具体性を持って取り組むおつもりなのでしょうか、伺います。 さらに、今後、ＦＭを進めていく上で、廃止する施設については、可能な限り売却の方向性が求められると思います。特に新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の所得が圧迫され、市税収入を中心とした市の財務状況が悪化し、来年度以降の予算編成が超緊縮予算になることは明白です。 今後、市が取り組まなければならないのは、市の存続を維持するために、いかに早く身軽になるかにかかっています。そして、以前から行っている業務のうち、必要度の高くない業務をどれぐらい早く縮小することができるかにかかっていると思います。この点について、市長のお考えを伺います。 次に、ＦＭの観点から、学校の統廃合に関して伺います。 この件については、一時検討結果が出たものの、コロナの対応で社会環境が変わったので、可能な限り早く今後の方向性を出すべきではないかと思います。教育長に伺います。 既にかなりの年数が経過し、東日本大震災の後、廃校となった上の台中学校は、校舎を含めた売却の見通しが立っていない状況ですが、購入者のめどが立たないまま、このまま放置されるのでしょうか。市長にお考えを伺います。 あるいは、以前から提案しています地域型のスポーツ施設として、リニューアルオープンを目指すことなども視野に入れていかれるのでしょうか、市長に伺います。 また、昨今、学校プールを廃止し、プール授業を公営プールや民間プールを利用して行うプール授業に方向転換する自治体が増えています。先進自治体の実例を見ると、千葉県佐倉市では、平成25年に老朽化でプールを撤去した学校で、民間プールに児童を引率し、指導は水泳の専門家に依頼する形式を取っています。この事業は、児童、保護者、先生、全てから高い評価をいただいており、今後の学校プール授業の主流を占めるのではないかと考えます。これらの取組について、教育長はどのようにお考えでしょうか。 実際に市内の多くの学校プールを一斉に廃止して、解体するという施策は、予算等の面からとても選択しにくいと考えられます。 そこで、学校プールのある小学校、中学校のうち、近くにプール授業が可能な温水プールがある学校で、トライアルとして、児童・生徒をそのプールで専門の水泳指導者による授業を受けさせることをしてはいかがでしょうか。 その試みによって、児童、保護者、先生などの評価をお願いすることで、今後の市のプール授業の方向性も導き出せると思います。さらに、学校のＦＭの取組に方向性も見いだせるのではないかと思いますが、このプール授業の展開について、市長、教育長はどのようにお考えになりますか、伺います。 コロナウイルスの感染拡大以前には、平成26年の文部科学省の発表にあるように、学校施設の長寿命化改修の取組についてが学校施設のＦＭの中心でした。この長寿命化改修とは、建物をスクラップ・アンド・ビルドではなく、財政悪化の中、単に壊すのではなく、効果的・効率的に老朽化対策を行い、機能をアップさせながら、建物を長く使っていく手法です。 そこで、教育長に伺います。 本市の教育委員会では、文部科学省が言っている学校施設の長寿命化改修の必要性の認識があるか、お答えいただきたいと思います。 また、コロナウイルスの感染拡大後の学校再編の考え方の中に、学校施設の長寿命化改修が盛り込まれているか、教育長にお尋ねします。 昨年、我々自由民主党は関東学院大学のインターンの方と一緒に桜小学校の実際の建物検査を行いましたが、市のＦＭチェックリストに現れないような瑕疵が多数発見されました。このような現状から、学校施設ごとの老朽化対策のプランが必要だと思いますが、教育長はどのようにお考えになりますか。 また、文部科学省の長寿命化改修の中に、地域コミュニティーの拠点作成が指摘されています。これをスクールコミュニティーとして考慮する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 コロナウイルスの感染拡大の対応から、本市でも全面的に取り組んでいるＧＩＧＡスクール構想の中に、文部科学省の多様な学習内容、学習形態による活動が可能となる環境づくりが盛り込まれるのでしょうか、伺います。 以上で１問目を終わります。２問目は一問一答で行います。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後１時とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時００分休憩 午後１時００分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほど山本けんじゅ議員の御質問に対しまして、美術館企画展において観覧料を1,540円以内という上限額について討議をさせていただきましたが、今年４月１日をもちまして上限額の撤廃がされておりましたことを失念しておりました。大変申し訳ございませんでした。
○議長（板橋衛） それでは、理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、保健師が対応すべき事態についてです。 今回のコロナ禍においても、様々な場面で職員たちは頑張っておりますが、とりわけ保健師は最前線で本当に活躍して、寝食を忘れて頑張っている姿に胸を打たれるものがあり、感謝を申し上げたいと思いますし、そして同時に、ここで保健師の問題を取り上げていただいたことを感謝申し上げます。 今回いただいた保健師に関する質問は、将来に向けた保健師活動の在り方を考えるきっかけとなる大変貴重な御意見であり、私も全く同感です。 それでは、御質問に回答いたします。 保健師には災害時の対応に限らず、通常業務においても様々な困難を抱える市民への対応が求められます。 保健師の活動の現状から考えますと、乳幼児、高齢者、障害者などあらゆる年齢層や状況に柔軟に対応できる体制がより有効であると認識しています。 このような観点から、保健師が実務を通じて様々なケースに対応できる力を身につけ、求められる役割を果たせるような仕組みをつくっていく必要があると考えています。 次に、地区割り担当制についてです。 地区割り担当制については、地域に根差した保健活動が行えるという大きなメリットがあります。これに本市のデータヘルスを中心とした様々なバックデータを連携させることにより、さらに強固な地域活動が可能になると考えています。 既にデータヘルス等との連携については、ワーキンググループを設置して検討を開始しておりまして、今後は地域保健法制定以前に採用された地区割り担当制を経験している保健師の意見を取り入れ、将来的には地区割り担当制に移行するとともに、組織改正を行いたいと考えています。 次に、能力の強化についてです。 私は保健師のみならず、職員の能力強化のためには、実際に業務を行うことが一番の近道であると考えています。そのため早期に地区割り担当制に移行することが、能力強化には有効であると考えます。 ただ、行き詰まったときには自分を見つめ直すことも重要であり、その時点では業務から離れた研修も有効であると思いますので、現在行われている研修を有効に活用していきたいと考えます。 なお、議員御指摘の近隣の他都市との交流による体制強化は、災害対策などあらゆる面で有効であると考えますので、どのような体制で行えるのか、ぜひ検討していきたいと思います。 次に、指定管理業務の分析についてです。 指定管理者が毎年度事業修了後に提出する事業報告書に基づき、業務の分析を行うことは大変重要だと考えています。その結果、指定管理者制度の目的となる民間事業者等に公の施設の管理運営を委ねることで、よりよい市民サービスの提供や適切な施設管理、経費の削減などを実現するために指導することは、市としては当然のことと考えています。 次に、提案内容の確認及び検証についてです。 指定管理者が選考段階において提案した内容に対して、市が確認及び検証を行うことは当然必要なことだと考えます。 そのため、平成30年度から指定管理者が申請時に提出する書類に、提案内容とその実施時期を明記した実施予定表を追加いたしました。この実施予定表に基づき、順次提案内容に対する進行管理を行ってまいりたいと思います。 次に、包括外部監査からの指摘についてです。 包括外部監査からの指摘については、指摘事項一つ一つを真摯に受け止め、早期に改善する必要があると認識しています。 今後は、指定管理業務について、市職員が管理運営状況や財務状況を把握することにより、適正な評価を行うとともに、来年度予定している次の指定管理者募集手続にぜひ反映していきたいと考えます。 次に、廃止事業の推進と取組の具体性についての２問、併せて回答いたします。 議員御指摘のとおり、ＦＭ戦略プランで廃止と位置づけた施設は、できるだけ早期に廃止していかなければならないと思っています。ただ、施設を廃止するということは、実際にその施設を使われている方、廃止によって何かしらの影響を受ける方への対応など、配慮しなくてはならない課題が多く、なかなか廃止に向けたスピードが上がっていないのが現状です。この点は、私も非常に頭を痛めているところです。 関係部局には、早期の廃止に向けた調整を行うよう指示しているところですが、ともにＦＭ戦略プランを策定いただいた議会の皆さんのお知恵も、そして、ぜひお力もお借りしながら、具体的な廃止時期をできるだけ早く定めていきたいと考えています。 次に、業務の縮小についてです。 御指摘のとおり、コロナ禍における現在の財政状況は大変厳しくなっているので、まずは内部管理経費の徹底的な見直しを進めていきたいと思っています。 また、廃止した施設の跡地については、可能な限り売却の方針で臨んでまいります。ただ、それだけでは対応し切れないことも当然のことながら想定されます。事業のスクラップ・アンド・ビルドを行っていくことは当然のこととして、さらに事業の見直しの必要性についても、市議会の皆さんの御意見を十分に伺いながら、予算を編成していきたいと思います。 次に、学校の統廃合については、教育長から答弁いたします。 次に、上の台中学校についてです。 上の台中学校の利活用については、これまで様々な検討をしてまいりましたが、いまだにめどが立っていない状況です。基本的な方針は売却ですが、過去に２度入札を実施した結果、応札者がなく、売却には至りませんでした。立地条件、用途の規制、校舎の解体費用などを考えると、現実的には売却は難しいのではないかと感じているところです。 既存のグラウンドや体育館は、現在御承知のとおり地域のスポーツクラブの方々が利用しています。これをさらに一歩進めて、以前御提案のありましたスポーツ合宿などの誘致ができないか検討しておりますが、意見を伺った事業者からは、施設の広さが足りないなどの問題点を指摘されています。 当面は現在の利用を続けながら、引き続き今後も跡地の利用について、様々な検討を進めていきたいと思います。 次に、民間プール事業の取組については、教育長から答弁いたします。 次に、プール事業の展開についてです。 全ての学校にプールが設置されていないことは承知していますので、まずは温水プールをどのように活用するのか、教育委員会の対応を見守りたいと思います。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からはまず、学校統廃合の今後の方向性についてお答えさせていただきます。 学校再編については、これまで小規模校への対応が検討の中心でしたが、今後の教育環境を考えると、持続的で魅力ある学校教育が実施できるよう、規模や配置の観点だけではなく、施設の維持管理、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを考慮した再建築の可否、より充実した小中一貫教育などの観点も重要であり、現在、これらを踏まえた計画の土台となる検討を進めているところです。 次に、学校プールを廃止し、民間プールで授業を行う取組についてですが、本市の学校プールも建設から数十年が経過しており、再整備には多くの経費がかかることが想定されます。 このような状況の中で、水泳授業を行っていくために民間プール等を活用することは、１つの手法だと考えています。 次に、プール授業の展開についてですが、現在、プールのない小・中学校18校のうち、市営の温水プールを使用しているのは４校です。その他のプールのない学校のうち、近隣の学校プールや屋外の市営プールを使用している学校について、温水プールの利用を拡充することができないか検討してまいります。 次に、学校施設の長寿命化改修の必要性についてです。 本市の学校施設は、全体の約６割が築40年を超え、経年劣化が進んでいますが、従来のように建替えをするためには、多額の費用が必要となります。 一方で、財政状況が厳しいことから、建替えではなくコストを抑えながら、建替えと同等の教育環境を確保するためにも、施設の長寿命化は必要であると認識しています。 また、学校施設の長寿命化に当たっては、学校の再編に係る計画と整合性を取りながら検討してまいります。 次に、学校再編と長寿命化改修の考え方についてですが、学校再編については、コロナウイルスの感染拡大後の教育環境の変化や財政状況の悪化などを踏まえて、適切に対応する必要がありますので、長寿命化改修など学校施設の維持管理も含めて検討を行っているところです。 次に、学校施設ごとの老朽化対策のプランについてですが、学校施設１棟ごとに必要な経費を積算し、現在学校施設の長寿命化計画の策定作業を進めています。 次に、地域コミュニティーの拠点についてですが、今後の学校再編や学校施設の長寿命化改修の中で、学校施設に地域コミュニティ活動の拠点をどのように入れられるかも含めて、検討を進め、可能な限り取り組んでいきたいと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想における多様な学習内容、学習形態の環境づくりについてですが、現在のＧＩＧＡスクール構想は、校内で自由に端末などのＩＣＴ機器を活用できる多様な学習環境、つまりハードやソフトコンテンツの充実を重視しています。 一方で、学校施設の長寿命化計画については、施設の躯体の維持について考えているところであり、今後進展していくであろう多様な教育活動への対応については、学校施設内での利用方法に関わることですので、個々の改修計画の中で検討してまいります。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、２問目に入ります。 まず、保健師についてなのですが、東日本大震災以降の大きな災害で、かなり災害出動されておりますけれども、私が個人的に保健師の活動を見せていただいたところ、やはりもう少し議会に対して活動状況を報告してもらって、保健師の活動の大きな部分をもう少し公開したほうがいいのかなと思っています。 それによって、本市における保健師の活動、それと災害時に、「あ、なるほど、この人たちがこういうふうに活動するのか」というふうに理解することが、議会にとって非常にプラスになると思いますので、その方向性で考えていただけないでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ありがとうございます。私も少しいろいろ考えていまして、ぜひその方向で進めたいと思っています。 清く名もなく美しくというか、一隅を照らしている保健師の活動がどういうことなのかというのは、やはり皆さんに知っていただいたほうがいいと、個人的には思っているのです。どれだけ頑張っているかというのは理解していただいて、それで皆さんと一緒に協力しながら、また保健師のことを考えていただくといういい機会になればと思いますので、いただいた御意見、尊重させていただいて、その方向で進めたいと思います。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） もう一件、保健師たちが我々にとって一番身近になるのは、ふだん赤ちゃんを抱えたお母さんなどはそうなのですけれども、我々にとっては災害時の対応でお世話になることが多くて、災害時は医師も看護師も現場に行ってしまって、我々が避難所に逃げた場合でも、我々のケアにはもう保健師しかいないということがよく分かっています。 であっても、今はやはりキャリア教育の中で、赤ちゃんからお年寄りまで対応できる方の割合が本当に下がってしまったので、その方たちが活躍するにしても、今避難所で今までなかった大きな課題が現れていまして、まずその一端はコロナのような感染病患者の疑いがある人が来たらどう対応するのか。これは多分避難所運営委員会ではとても対応できないことで、保健師たちが来てくれるまではどこかにいてもらうしかないとは思うのです。そういうような状況で方針を決めていただかないと、多分一般の方が組織する避難所運営委員会では、方向性はとても出せないと思うので、早急に市のほうでこういう方向性を示していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりだと実は思っています。コロナだけではなく、自然災害はこれからも続くでしょう。保健師の役割というのは非常に大きくなるというふうに思っています。 幸い保健師である森田部長が非常に優秀で、いろいろ考えていただけるので、これから検討しながらぜひいろいろな意味で計画をつくっていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 何か言い足りないならどうぞ。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 森田部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 森田疾病予防担当部長。
◎
健康部疾病予防担当部長（森田佳重） ありがとうございます。 本当に保健師は昔から、赤ちゃんからお年寄りまでの方々の健康と命を守るという仕事をしてまいりました。やはり時代の流れとともに、分散配置が進むことで、メリットもありますし、デメリットもありますが、議員おっしゃられたように、今特に災害対応等につきましては、子どものせきの音が分からなかったり、または非常にショックでメンタルで若い方が少し具合が悪いと寝ていたところで、そこに腰が痛いというから見たら実は床ずれがあって、もうそこまで具合が悪くなっているときは、やはり専門的なケアが必要であったり、そういったことをトータルして分かる保健師の養成というのは、本当に大事だと思っております。 私の力ではなかなか至らないところがあると思いますが、皆様のお力もお借りして頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 続いて、指定管理について伺いたいのですが、長い間指定管理の契約、それから、事業管理について数々の質問をしてきましたが、どうもこの頃ある方向性が、「あ、こういうことだからこうなっているのか」というのが見えてきまして、実は担当の部局によっては、きちんと管理しているところもあれば、全然ほったらかしのところもある。どうもほったらかしのところは、担当する部局が現地へ行かないで、現地の指定管理者とお話をしない、現状を認識するためのネタが全然足りないのだと思うのです。 となると、では、何でそんなふうに格差が起きてしまったのかというと、指定管理者との委託の契約ではないのですけれども、委託の仕事のやり取りに関して、市としてこういうふうにやるのですよという基本的な考え方と、指し示す指針を持たないで平成15年から始まってしまったのではないかなというふうに感じています。 時々の部局のリーダーがこういうふうにやるのだよという指導があるところは、方向性が出ているのですけれども、残念ながらそういうことが示されないと、なりでやってしまうので、指定管理者にお金を払っているのだから任せればいいやという発想から、市の管理の全然目が行き届かない状況になってしまっているのではないかなと想像しています。これが当たっているのかどうか分からないですけれども、どうもそういう傾向が強いような気がするのですが、管理責任者の市長として、今その辺については課題はどう思っていらっしゃいますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 内心じくじたる思いを感じていることは事実です。これは職員教育も含めて、いつも申し上げているように意識改革の中でも、各部局によって意識の差は多分いろいろあるだろうというところの中で、これは指定管理者だけの問題ではなく、どのようにしたらいいかということを多分徹底して管理をしていかなければいけない、そういうことは常々感じておりまして、これはやはりきちっとした指針を出していかなければならないだろうというふうには感じております。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 極端な例を１つ申し上げますと、どこどこがやっているということではなくて、こういう実態があったということなのですが、ソレイユの丘長井海の手公園で管理する業者が変わった。ちょうど去年の台風15号であそこのハウスが壊されたのです。あそこのハウスは非常に丈の高い鉄骨で組んでいて、フィルムではないガラス型のハウスなのですが、あの台風でガラスが割れたのです。たしかあれは10月の頭だったと思いますが、半年以上割れたガラスがハウスの中に散乱されたままだったのです。 あのハウスを造ったのは従前のＰＦＩか何かで選ばれた業者だったので、今の指定管理者ではなかったのです。彼らにとっては、私たちが造った施設ではないからという意識も多分に働いたと思います。でも、本来であれば、担当部局が現地へ行って、これは危険だからまず立入禁止の措置をする、それでどうやってリカバリーするのか、あるいは撤去をするのか方針を決めてやるということが必要なのですが、その指示もされていなかったということは、言うなれば指定管理者にとって他人事を自分事にするための管理をしなければいけない部分が、非常に欠けていたのかなと思います。 これは１つの例で、もう片付いてはいるのですが、それ以上にやはり市の職員の方が指定管理業務をやる、管理する立場になるというときに、やはり管理の手法を何らかの形で示していただいて、一番大事なのはモニタリングと評価ということが言われていますから、その骨格としての法律が非常に僅かな条文でしかカバーしていませんから、自治体の独自性が試されるという契約ですので、そういう状況を踏まえて、横須賀市ではこういうふうに職員を教育して、指定管理業務をやらせているというモデルを早々に形づくっていただきたいなと思うのですが、市長、いかがお考えですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ありがとうございます。検討していきたいというふうに思います。 よくあることで、事件は現場で起きている、当たり前の話なのだけれども、職員というのは表に出ないことが多い。最近指定管理の問題だけではなくて、どんどん現地に赴くように話をしているのですけれども、それと同じ問題だと思うのです。何かに頼んだら、あるいは指定管理とかに丸投げしたら、そのまま管理をするのに事務室の中にいるということは、絶対これからは避けなければいけないというふうに思っていますので、指定管理についても、今のような御指摘を踏まえながら検討していきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 次に、ファシリティマネジメントについてに入りたいのですけれども、ファシリティマネジメント、多分職員にとって一番苦手なジャンルの仕事だと思います。 それで現状、私の感じでは、これは前職の担当課長も今やっていらっしゃる課長も、仕事としてやらなければいけないのだけれども、どうもトータル的に市役所全体の協力が得られていないなというのは感じます。 ＦＭの担当に押し付けているのではないですかというところがありまして、やはり全部局がもっともっと積極的に支援しないと、これは一つも転がっていかないというふうに思うのですけれども、市長としては何かその辺で秘策でもありませんか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 全然秘策はないです。ただ、いろいろな角度で横串を刺さなければいけない。その１つの目標に向かって、部局の横断がなければいけないというテーマをいつも出しているのですが、大きな問題になるとどうもそこがうまくいかないということを、すごくこの組織の問題点として案じています。 とりわけＦＭというのは、私が議員時代に御提案したのは、恐らくはそうであろうということを想定していたので、私は議員でしたから、議員も含めてやはりその俎上に、議会とともにＦＭを推進していかなければ、恐らくはできないのではないかというふうに実は思っていたのですが、今おっしゃるとおり、私も少しいろいろなこのコロナ禍にかまけて、ＦＭを財務部に任せっきりだったということを反省するところですが、今後また実効の実を上げるために、ぜひ皆さんのお力とお知恵を拝借させていただきながら、多分行政という組織だけではできないと思いますので、また議会にも力を貸していただき、また御相談させていただければと思っています。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 思いは同じというところなのですが、少し今までと変わっている状況をこの頃感じていまして、コロナの前は、今お話ししたとおりだったのです。役所でよくある、大きな組織だと往々にしてありがちな、総論は賛成するけれども、各論に反対するという、敵は味方にありというような感じが蔓延していたのですけれども、どうもコロナになって、市長がおっしゃる（仮称）ＹＯＫＯＳＵＫＡビジョン2030をつくろうという中で、それをつくろうとしているプロジェクトチームの若手、あるいはデジタルガバメントについてもっと積極的に進めていこうと研究しているグループもあるし、セクションもだんだん出てきた。いろいろなところでそういう話があるのであれば、そういうことを考えるセクションが全てのセクションで考えてもらえるのだったら、各論反対の他人事にならないのではないかと思うのです。 こういう大きな変革というのは、大きな組織にとっては非常に苦手な部分で、知らないうちにこう変わっていったということでない限りは、なかなか変えられないとは思いますけれども、今いろいろな部局がそうやって取り組んでいるのであれば、それぞれの考え方をまとめさせるということと、全部をテーブルに載せてみて、「あ、いろいろなところでいろいろな考え方があるのだ」ということを、それぞれ右手と左手がやっていることが分かるような形にしていただければ、職員の意識も大分新しく改革していくのではないかと思うのですが、その辺のマインドの変化の仕方ですけれども、市長、どういうふうにお考えになりますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） デジタルガバメントにしても、新しい企画にしても、意欲を持った職員というのが部局横断的にどんどん増えてきていることは事実です。 ただ、事業の改廃とかＦＭというのは、またこれは別の意味を持っていまして、みんな見つめるところは、過去の議会の歴史観含めて、やはり議員の皆さん、議会、市民なのです。果たしてこれでいいのかという議論が多分出てこなければおかしいというふうに思っています。 それはこのコロナ禍において、市民サービスがどこまで削られているのか、先日もお話ししたように、誰も一人にさせないまちを目指している自分としては、この財政状況の中でコロナ禍を経た後に、何を切らなければいけない、何を残さなければいけないという重大な決断をしていかなければならないということは、これは待ったなしだと思っております。それはＦＭにしても同じで、多くの利害関係者、市民の皆さん、それは部局だけでなく、利害関係が生むわけです。そこで執行部、我々だけで果たしてそれができるのかということ、大きな問題を抱えていると思っています。 やはりそれは議会、あるいは市民が見ているからだというふうに思っているのです。ですから、新しい企画とかに関してはかなり進んでいますが、この問題とは少し性格が違うのではないかと思ったので、ぜひその辺はお酌み取りをいただいて、一緒に検討できるような、あるいは仕組みができればなというふうに個人的には思っています。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） ありがとうございます。 次に、教育長に伺いたいのですが、この新型コロナが感染拡大する中で、いろいろなことが忘れ去られている状態なのですけれども、先ほど１問目で伺いました文部科学省の学校施設の長寿命化改修という考え方は、今でもしっかり教育現場で生きているものなのでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 確かにコロナの関係で大変遅れている部分はあったかと思いますが、これについては、長寿命化計画を今年度中には作成しなければいけないということが歴然とまだ生きておりますので、来年３月までを目途に１つの形をつくっていくつもりで動いています。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） それで、市の持っている施設のうち、一番大きいのは学校教育施設、数も面積も桁が違っている。ですから、学校教育施設のファシリティマネジメントが具体的に進まないと、全体が進まないということは御存じだと思いますが、特にそこのファシリティマネジメントを進めていく中で、細かいところですけれども、ハードルになっているのが学校施設の設計図書の不備が大分大きな問題になってしまって、現実に学校の瑕疵のチェックに行こうと思って図面をコピーさせてほしいと言うと、ないことが非常に多いのです。教育長も来られて、作りました、設計図書を預かりました、改修しました、預かりましたというそのリフォームがかなりいろいろなところであるので、その都度設計図書を完全に備えているかというと、今の状況ではあまり大きなことを言える状況ではない。でも、それがないと業者は頼まれた仕事をするわけにもいかない。非常に難しい状況になってしまっているのですが、この設計図書については、いずれハードルを低くしていただけると思うのですが、この教育施設のファシリティマネジメントを着実に進めるために、やはりどうすればいいのか、特に学校関係の皆さんは時間がないということがはっきりしているので、何らかのプロジェクトをつくって、方向性を出すようなことも必要かと思うのです。 ＦＭについては、議会でも特別委員会を設置したりしましたけれども、何も公式のテーブルをつくらなくても、議会からの意見聴取をして、「どうでしょうかね」ということもありだと思うのです。その辺は柔軟に対応することで、議会の能力を十分に使っていただければ、１つの道筋が見えるのかなと言うふうに思います。多くの味方がいれば、議案として出してもうまく進むでしょうから、その辺に関して教育長は今後どういう展開を考えられていますか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 応援の助言ありがとうございます。 今、私どもの中では学校管理課が基本的に学校関係の全ての営繕工事等を窓口としてやっているところです。現在やっておりますのは、各学校の施設１棟ごと、例えばＡ棟がありますが、Ｂ棟は翌年だとか、10年後に建ったということがある場合、全てを一緒にするわけにいきませんので、建物ごとの台帳を作り、建築年が何年であり、今までどういう工事が直近でされてきたか、建設年から何年で屋上防水をしなければいけないかということを全て積み上げたものを、１回今作ってあります。 このままでも１回ファシリティマネジメントで長寿命化計画の次に何年後に改修すればいいということができるのですけれども、このまま出してしまいますと、ただ未来にわたって膨大な数字になってしまいます。 一方で、この数年出てきていますのは、いわゆるレッドゾーンの問題が出てきますと、その建物は将来的に改修ができないのだ、再建築ができないのだとすると、その学校は存続させるべきなのかどうか、これを再編計画でもう一回見直していく。今までですと、小学校同士で人数の少ないほうを多い方に合体すればいいということで考えてきましたが、多いほうに合体したとしても、それが再建築ができないとすれば建物は建ちませんので、逆な発想をつくるのか、あるいはそれには中学校も含めた幾つかのパターンの中で、どこを存続の場所にしていくかによって変わってくるだろうと。 この再編計画自体と原案ができたときに、長寿命化計画の数字をまた入れ替えてつくり直していこうということを今考えていまして、これを少なくとも長寿命化計画の基本データがまとまった後、来年度に向けまして、再編の基本的な考え方とそのエリアにおける再編の考え方というのを示して、これを数年以内に再編計画として一本化したいというのが今進めて考えているところであります。
○議長（板橋衛） 青木議員。
◆３９番（青木哲正） 今、とうとうといろいろ御質問させていただきましたが、市長がおっしゃっていた指定管理の問題も、ファシリティマネジメントの問題も、一面的に皆さんの中でプランを考えて、議会に出して可否を判断してもらうということではなくて、これだけ有能な議員がいらっしゃいますので、みんなの知見を最大限利用してもらうようなテーブルをつくるなど、ともにこの方向性を出して、横須賀市が継続して運営できていくようにしたいと思いますので、ぜひその辺はお考えいただいて、御所見をいただいて質問を終わりにします。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 非常にありがたく、うれしいお言葉をいただいて、ぜひこういう難局をともに一緒になって、単なる緊張関係、二元代表制だけではなくて、協力できるところはぜひ協力していただいて、一緒になって乗り切っていきたいと思いますので、ありがたい言葉をいただきました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆３９番（青木哲正） ありがとうございました。終わります。（拍手）………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 小林伸行議員。 〔小林伸行議員登壇、拍手〕
◆９番（小林伸行） 小林伸行です。一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 １、中学校の校則について。 本市の中学校では、他市のように校則を公開していないため、今回全校の校則等を公文書公開請求によって入手し、市内出身の大学生の力を借りて分析しました。 調査結果の抜粋を参考資料としてお配りしていますので、併せて御覧いただければと思います。ちなみに、今データになっているようなので、パソコンの中に入っていると思います。 この調査から見えてきたのは、人権面で問題のある校則等の数々です。イメージしやすいよう、具体的な事例を幾つか御紹介しましょう。 今、全国的には男女で制服を分けないのが標準的です。男子がスカートをはこうが、女子がズボンをはこうが自由です。本市でも半数の学校はそうなっています。 そのような中、女子はスカートと限定しているのが鴨居中、長井中、衣笠中の３校です。これは完全に人権侵害です。 かつて、藤野議員がＬＧＢＴへの配慮を提起したのに対応し、2008年７月７日の中学校長会で、学校教育課長が配慮を求めたはずです。しかし、この３校はいまだ対応していなかったわけです。 制服の男女問題でもう一つ特徴的なのが、女子にだけ夏にベストを着させる校則です。衣笠中、鴨居中、久里浜中、北下浦中の４校がそれです。 近年の酷暑の中、できるだけ薄着で風通しよい服装とすべきなのに、逆にベストを重ね着させるのは非人道的です。 恐らく下着が透けないようにという配慮なのでしょうが、そうであれば、高校生のように濃い色のポロシャツを制服とすればよいはずです。 服装の点で目立ったのが、タイツに関する校則です。かつては冬でもタイツを禁止していた学校もあったようですが、さすがにそれはなくなったものの、細々と色を指定しているのです。 ところで、皆さん、私は今日何色のタイツをはいているでしょうか。見たいでしょうか。見たくないと思います。どうでもいいはずです。私がスカートをはいていれば、タイツも見えたのかもしれませんが、赤でも青でも黄色でも何か問題があるでしょうか。それにこうした色の指定は、経済的な商品選択を阻害することになります。 性差・セクシュアリティーの問題では髪型もあります。髪型を男女別に規制しているのは７校ありました。これも人権的に問題があります。 また、華美な髪型禁止、流行を追った髪型禁止などといった規則を定めている学校もありますが、これでは基準が曖昧で、教員側の恣意的な運用が可能となってしまいます。大体なぜ流行を追ってはいけないのでしょうか。また、ツーブロックを禁止するのも不合理です。せっかくなので、私もツーブロックにしてみました。耳にかからず衛生的で、健康的だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 また、男子の長髪がなぜいけないのでしょうか。では、なぜ女子のみ長髪でいいのでしょうか。体の性と心の性が違う人は、中間的な長さにでもしておけということなのでしょうか。 さらに、他学年の廊下には出入り禁止だという学校もありました。ここで注目したいのは、他学年の教室への出入りではなく、共用部分である廊下にも立ち入るなということです。 加えて、教室から体育館や特別教室に移動するときに整列させて移動する学校が７校ありました。こういう学校の子が高校に入って、他校出身の生徒にこの話をすると、「少年院かよ」と笑われるそうです。本当にまるで囚人さながらであり、前近代的で管理的です。 このように様々な理不尽な校則等がありますが、特に問題で、最も緊急的に対応しなければならないのが、男女の性差を定めた校則等です。 女子にスカートの着用を求めたり、男子に長髪を認めなかったりすることは、人権面で問題があります。性差を定める一切の校則等を人権面から考えて、すぐさま廃止していただく必要があります。いつ、どのような方法で廃止するのか、教育長に伺います。 次に、本市における校則問題の根本原因となっているのが、校則等を改定する規定がないことです。 このため、保護者、生徒、教師から校則等の変更を提起する機会がなく、時代に合わない校則がそのまま残る原因となってきました。唯一、田浦中は定めがある優れた学校ですが、改定に関わることができるものの範囲が不明で、この備考のところに書いてありますが、集団の承認のもとに決まりを改良するということです。これでは実際には生徒から改定を提起することはできないのではないかと思われます。 例えば、日本国憲法では第96条に、憲法改正手続を定めています。会社やＮＰＯなど多くの組織が定款の改定手続を、例えば総会で過半数など、定款の中に埋め込んでいます。校則等もこれに倣うべきです。ついては、校則等の改定手続を各校に定めさせるべきではないでしょうか。 また、どうやら校則等として文書に記載はない不文律が、ルールとして横行している学校もあるようでした。 行政においては、罪刑法定主義の原則があります。行政による恣意的な統治を排するために、国民の代表者が定めた法律にのっとって行政が運営されるようにしています。 ところが、学校現場にはこうした民主的な統制の仕組みがないため、暴走しがちです。しばしば教師による体罰などの横暴が見られるのも、教師が教室内の絶対君主になってしまっていることが原因であり、学校ガバナンスは大きな課題です。 戦時中に学校が軍国主義や全体主義を植え付ける巣窟になったことから、戦後、ＧＨＱは教育民主化に力を入れました。その教育民主化の手法として導入されたのがＰＴＡや生徒会でした。ところが、学校自治や学生自治を目的としていたＰＴＡや生徒会は、次第に日本的な全体主義に汚染されて、形骸化していきます。 市内の公立中学校における全体主義の蔓延は、もはやどこから手をつけたらいいか分からないほど、深く教職員の意識の底まで浸透してしまっています。そして、それが教職員の意識が時代や社会と乖離し、多様な生徒の多様な課題に対応できない根本原因になっていると思います。 学校の常識、世間の非常識とも言われる現状を変えるためには、閉鎖的な学校の扉を開けて外の風を取り込まなければなりません。私は日本人の人権意識が国際的に見て低いのは、突き詰めると中学校における全体主義的な教育が大きな要因になっていると見ています。 最終的には、この根の深い問題にメスを入れて、根治治療をしなければならないと思います。しかし、その手前で先んじて対症療法を施す必要があると考えています。 まずは、文書に基づかない校則等は、罪刑法定主義の精神にもとるため、もしあるならば禁止するよう各校に通達を出すべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。 新しい葡萄酒は新しい革袋にといいます。こうした校則問題は、かつて学校が荒れていたと言われる時代に、管理を厳しくして乗り切ろうとした負のレガシーを引きずっています。 時代に合わなくなった校則をつぎはぎ的に修正していくと、全体主義や管理主義の亡霊もそのまま引き継がれてしまいます。 そこで、過去からの呪縛を解き、健全な人権意識を取り戻すために、一旦全ての校則等を廃止させてはいかがでしょうか。その上で何らかのルールが必要だというのであれば、新たに時代に合った校則を保護者や生徒の関与の下で民主的に定めるべきです。 自分たちに関するルールを自分たちで考えることは、主権者教育の観点でも重要です。現在の横須賀市は、非常に自治意識の低いまちになってしまっていますが、スクールコミュニティーの観点でも、学校から自治意識を育むことで、まちへの愛着も生まれると考えます。ついては、そのように教育委員会から学校に指導してはいかがでしょうか。 ２、中学校の謎ルールについて。 中学校には、いわゆる校則のほかにも様々な謎ルールがあるようです。特におかしいと思ったのが、高校合格発表の集団訪問です。 ある保護者から、本市の中学校では、公立高校の合格発表を集団で確認させに行くと聞いて驚きました。受験した公立高校ごとにグループ分けして行くそうですが、当然ながらそのグループの中に、不合格の生徒も出てきます。不合格の生徒は、合格の生徒に囲まれて、いたたまれない気持ちになるようです。逆に、合格した生徒も不合格の生徒の手前、素直に喜べないし、合格して何だか申し訳ないような気持ちになるということです。ほかの保護者にも投げかけたところ、同様の声を異口同音に聞きました。 なお、合格発表に集団訪問した後、その足で中学校に帰って、教職員に結果報告までするそうです。別にどの高校に合格しようがすまいが、それは個人の問題であり、本来は把握する必要もないはずです。そもそも学校や教師の仕事ではないのですから、後で任意で教えてもらえるのだったら、教えてもらえばいい話です。何か勘違いしているのではないでしょうか。 なお、私立の場合、合格発表を郵送や掲示板やホームページへの番号掲示という形で行うところがほとんどであるため、こうした問題は聞きません。しかし、公立では受験生ごとに合格通知を手渡しするらしく、それを集団で受け取りに行くことで発生している問題です。 この問題について、教育委員会事務局に確認したところ、把握していないということでした。仕方がないので、全校に電話での聞き取り調査をしたところ、集団訪問をするのは23校中19校でした。追浜中、鷹取中、公郷中、馬堀中、この４校は各自で受け取りに行くとのことでした。 既に４校は個人対応としているわけで、残りの19校にできない理由はないはずです。すぐさま集団訪問をやめさせるべきです。どのように指導するのかお聞かせください。 私は、この集団訪問問題は氷山の一角だと思います。先ほど学校の常識、世間の非常識と申し上げたように、中学校は社会の目が入らないゆえ、全体主義に毒されており、中で何がまかり通っているか、分かったものではありません、適切な監視とガバナンスが必要です。 根治治療としては、学校運営協議会制度、つまりコミュニティスクール化して地域の目で監視するべきですが、来年から全校に導入されるわけではありません。そうである以上、今、中学校に通っている子どもたちのためには、対症療法も必要です。ついては、不合理な謎ルールがほかにもないか、教育委員会が外部の第三者に依頼して調査してはいかがでしょうか。 ３、中学校の制服について。 今回、議会から資料照会を依頼し、各校の制服の価格等を調査しました。御協力いただいた学校関係者の皆様には感謝申し上げます。 調査結果を基に加工した参考資料２をお配りしていますので、併せて御覧いただければと思います。 なお、制服という言葉には標準服のほかにジャージも含まれるのですが、どうしても標準服のイメージが強いので、以下、制服を英語でユニフォームと呼びたいと思います。 さて、このユニフォームの各物品の価格を合計すると幾らになるのか。標準服系は各１点ずつ、ジャージ系は各２点ずつ購入したとすると、男子の最高額は不入斗中の６万9,934円、女子は岩戸中の７万3,700円となりました。最低額は男女とも５万円台前半の常盤中となりました。 ところで、この額は入学時のイニシアルコストの概算です。実際には中学生は男女とも体が急成長する時期ですので、買換えが発生する生徒もいます。また、ジャージは膝が擦りむけたりもするので、恐らくほとんどの生徒が３年間のうちに買い換えて、実際には４セットから６セットぐらい購入するのではないでしょうか。 こうして考えると、ユニフォームには生徒１人当たり恐らく10万円前後の費用がかかっていると想定されます。 公教育の理念は、所得にかかわらずどの子どもにも一定水準の教育を施すことですから、経済的負担は少なくするべきです。生活保護や就学援助の制度もありますが、就学援助でも全額は賄えません。その対象とならない世帯だって苦しいはずです。こうしたユニフォームによる経済的負担をどのように軽減しようと考えているのか、教育長に伺います。 私は、公立中学校にユニフォームは必要だと考えています。ユニフォームの意義は家庭の所得の差を意識させないことと、経済的負担の軽減にあるはずだからです。特に多感な時期の中学生には、家庭の所得格差や、あるいはジェンダー、性差による劣等感などを感じさせずに済むなら、そのほうがいいと思います。 ところで、こうやって見ていくと、１つの疑問が浮かんできます。ユニフォームは２種類も必要なのでしょうか。つまり標準服系とジャージ系の２セットあるわけですが、そもそも標準服系は要らないのではないでしょうか。 経済的負担を軽減する観点から見れば、標準服系を廃止し、ジャージ系のみをユニフォームとするほうが合理的です。詰め襟やブレザーはなかなか洗えませんが、ジャージは毎日でも洗えて衛生的です。ジャージは洗ってもすぐ乾きます。ジャージは１セット当たり１万4,000円程度で安価です。ジャージは機能的です。ジャージはユニセックスで性差も出ません。ジャージでの登下校が可能な学校も少なくありません。ジャージはいいことずくめです。 入学
式と卒業
式ぐらいは正装すべきだという考え方もあるのは理解できますので、経済的に余裕のある家庭は、小学校と同様に晴れ着を買ったりレンタルしたりして着ればいいでしょうが、全生徒が詰め襟やブレザーを買って持っている必然性は薄いはずです。 ついては、ユニフォームは全中学校でジャージのみに統一すべきです。教育長の見解を伺います。 ４、地域自治組織と地域運営協議会について。 2013年12月17日、前市長が提案した地域運営協議会の条例が成立しました。 ところで、実は同じ日に議員提案で成立した条例があります。皆さん御存じのとおり、議員時代の上地市長が起草した地域で支える条例です。 当時、これらを対立するものと見る向きもありましたが、実際には地域運営協議会の条例は地域自治組織の枠組みという形を定める条例であり、地域を支える条例は理念や姿勢といった心を込める条例だったと言ってもいいのではないかと思います。 その後７年が経過し、地域運営協議会という形の振り返りをする時期に来たと考えています。 この間の地域運営協議会を振り返れば、当初は基本的に行政センター管区ごとの設置を目指していましたが、本庁管内では幾つかに分かれることになりました。しかも、設置は坂本町と海辺ニュータウンのみとなり、上町・上町第二・山崎・汐入・安浦・堀ノ内などはついに設置しませんでした。また、大楠地域のように一旦設置はしたものの、解消した地域もあります。もはや市内全域での展開は望めないでしょう。 より本質的な議論としては、地域運営協議会は果たして地域自治組織だったのかという点が挙げられます。もとより地方自治法で定める地域自治区ではありませんから、事務委任に基づく権限や財源の移譲もありませんでした。 他都市では予算枠と提案権を与えて、事実上の財源と権限を確保するまちもありますが、地域運営協議会は違いました。 小規模の補助金を使うために、様々な自主事業の実施に追われ、負担感を訴える声も多く聞かれました。当初の狙いだった自主的な住民自治の促進よりも、行政からのやらされ感のほうが強かったのは否めないように思います。少なくとも、所期の目的を達しなかったことは間違いなかったと評価しています。 地域運営協議会の本来あるべき姿とは、地域の課題を見定め、それを解決するために多様な地域団体が有機的に連携して、地域経営をすることだったのではないでしょうか。ここで一旦立ち止まって、地域運営協議会の在り方を見直すべきだと考えます。市長のお考えを伺います。 先日、何年も地域運営協議会に関わられた方と意見交換する中で、気づかされたことがあります。それはこのまちには地域経営がないということです。 人口で見れば、本町地区や衣笠は逗子市よりも人口が多く、久里浜・浦賀は三浦市よりも大きく、北下浦は葉山町よりも大きいまちです。しかし、それだけ大きな本市10か所の行政センター管区でありながら、気づけばそれらの地域を経営する組織も計画も予算もないのです。 行政センターには、館長以下の職員がいて、予算配分もされていますが、例えば北下浦をどのようなまちにしていくのかというビジョンも計画も、そのための財源もなく、ただただ事務作業をしているだけです。 都市計画マスタープランに地区別のまちづくり方針というものが示されていますが、それを実現するための計画もなく、年度別に事業を落とし込んで進捗を測る担当者もいません。かといって、代わりに現在の地域運営協議会に地域経営ができるかと言えば、荷が重いでしょう。 私が考えるに、地域運営協議会への補助金を廃止し、地域団体の代表が集まって連絡調整をする評議会的な組織に再編するべきです。そして、行政センター館長に権限と財源を与えて、地域運営協議会の意見具申も受けながら、行政センター管区規模の地域経営をするべく、行政センターという組織の改革が必要なのではないでしょうか。市長は、地域経営をどのように行うお考えか、伺います。 以上で１問目を終わります。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、中学校の件については、教育長から答弁いたします。 私は２問、お答えします。 次に、地域運営協議会の在り方についてです。 まず、地域で支える条例の提案者として、当時の思いを改めてお伝えしたいと思います。 地域運営協議会設置条例が市議会において議論されたときに、私はこの条例は法律の体系で考えると、個別法に該当するものと捉えました。個別法の制定には、基本法が存在することが前提となりますが、当時、該当するものが自治基本条例というもので、成立のめどが立っていませんでした。 そのために私が基本的位置づけとして、地域で支える条例を提案させてもらいました。 地域運営協議会の目的は、条例第１条に地域のつながりを強くするとあるように、第１の目的は地域コミュニティーの醸成なのです。私はその目的を是として、議員として地域運営協議会の条例案に賛成しました。この条例が施行されても、地域コミュニティーの希薄化が解消されたとは感じていません。地域コミュニティーの醸成は、不断の努力を続けていくべきだと思っています。このことは、何も地域運営協議会のみが担うわけではなく、既存の町内会・自治会もありますし、町内会・自治会に二の足を踏む人にはスクールコミュニティなど、様々な施策を行っていくべきものと思っています。 現在活動している地域運営協議会は、それぞれが地域に合った活動をしていますので、今後も引き続き地域コミュニティーの醸成を担っていただきたいと思っています。 次に、地域経営についてです。 横須賀市は、これまでの歴史的な経緯などから、様々な地域特性に富んでいます。私はそれをそれぞれの地域の個性、強みと考えているので、ぜひそれを生かしたまちづくり、地域コミュニティーの醸成をしていただきたいと思っています。 ただ、地域経営という場合ですが、経営というものは規模の経済が働く話だと考えますので、行政管区ごとに細かく経営という視点で地域を見ていくことは適当ではないと考えます。あくまで経営というものは、オール横須賀で考えるべきものであると思っています。行政センターは、それぞれの地域の個性を伸ばしていくことの支援をしていくことが適当と考えます。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からはまず、性差を定める校則等の廃止についてお答えします。 人権侵害に当たるような校則や、校則に基づいて懲罰が与えられるようなことがあってはならないと、何よりも考えています。 校則は、各校長が毎年、学校運営をどのようにしていくかということの一部であり、常に見直しがされているものであります。仮に人権侵害や懲罰があるならば、すぐに是正するよう、既に各校長に伝えてあります。 次に、校則等の改定手続を各校に定めることについてですが、校則は校長が学校運営を行うことで、その目的の中で学生生活の心得等と定めているものであって、毎年、学校評議員やＰＴＡ等の意見を考慮して、見直し改定されるものであると理解しています。 教育委員会として、特に改定の手続を各校に定めさせるつもりはありません。 次に、文書に基づかない校則等の禁止の通達を出すことについてです。 校則は一般社会における刑法のようなものではなく、罰則規定が設けられているものではないので、罪刑法定主義には当たらないと思っています。 その上で、文書化されている校則は、これまでの様々な事例の共通項目として掲げられているものだと理解しています。 一方で、文書に基づかない申合せ事項は、文書にするまでもないが、日常的に特に確認し合う注意項目だと考えています。 次に、一旦全ての校則を廃止し、新たな時代に合った校則を各校につくることを指導することについてですが、先ほどから述べていますように、校長が校則については毎回見直ししているものであって、今ここで全てを廃止するようなことは考えていません。 次に、高校合格発表の集団訪問をやめさせることについてです。 公立学校の合格発表や、その手続については、志願者が行うものとなっています。保護者が対応できず、本人が行く場合には、その安全・安心を確保するために集団行動を求めてきたものと思います。 来年度からの公立高校の入試については、
新型コロナウイルス感染症による郵送による出願になり、また、合格発表とその手続についても、現在見直しが検討されていると聞いています。 次に、中学校の校則と異なるルールの調査について。 同様のものについては、各校長が見直しの際に点検するものと理解しています。 次に、中学校の制服の経済的負担の軽減についてです。 日本において制服が定められた理由として、１つ目は集団行動を取る際に斉一化があったこと、もう一つは日常の学校における生活において、経済的格差を生じさせないことがあったと思います。 毎日の学校生活において、同一の様式の衣服でない場合、各家庭が購入できる衣類によって格差が生じることになります。こうしたことが起こらないよう制服を定めた一面があると考えているところです。 次に、中学校の制服をジャージのみに統一することについてですが、制服の決定は校長の権限と理解していますので、私からジャージに統一するよう要請する考えはありません。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 答弁ありがとうございます。 先に市長のほうに伺っていきたいと思います。 地域運営協議会なのですけれども、コミュニティーの醸成は、私もできていないと思うのです。恐らくコミュニティーもいろいろな側面があると思うのです。本当に地域の人たちが自分たちのコミュニティーだと意識しやすいのというのは小学校区単位とか、町内会単位なのだと思うのです。その意味では、地域運営協議会は少し広過ぎたと思うのです。地域運営協議会が少し中途半端な位置づけになってしまっていると思うのですね。 だから、何というのですかね、福祉圏、福祉をやる圏域の単位というのは、地域包括支援センターか中学校単位を基本とするようにというふうに厚生労働省も言っているよう、恐らく中学校区ぐらいなのですよね。生活圏は小学校区、福祉圏は恐らく中学校区ぐらいの単位なのだけれども、この行政センター単位とか地域運営協議会の単位というのは、少し大き過ぎて、その単位で何をするかというと、結局のところイベントだったりになってきてしまったのだと思うのです。イベントをやって疲弊してしまっている。それは想定したものではなかったはずなのです。 なので、もうイベントをやらなくていいですよと。「もう何なら補助金もやめますから、そういう事業ではなくて、話し合って地域のことをどうするかを考える組織にもう一回してください」と言って、予算も足りない時期ですから、補助金カットから始めるのはどうでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 地域運営協議会というのは、あくまで私は補完だと思っているのです。学校単位、あるいは地域、町内会単位という中で今言ったように福祉にしても、生活単位にしてもやっている。 ある小さな町は、お上などの言うことを聞きたくないから、ほっといてくれという地域も、これは横須賀のいいところ、私はそういうタイプだったので。ただ、広域的になれば、同じような共通の目的を持ったものというのはあるだろう、ある意味では広域というふうに理解していただいて、それを行政管区内にある枠組みを置くという意味で、私はこれがスタートしたというふうに思っているのです。 これはもう当初から自治基本条例があって、自治基本条例になると、いろいろな問題が惹起されて、横須賀市全体の中で様々な市民の下に様々なことが、いろいろな意思決定が遅れてくるだろうという、今でも思い出すのですが、その意味では地域を支える条例として、もう少し自治基本条例も小さな単位で、地域の枠組みを作っていくことが大切なのではないかという思いで、当時、地域を支える条例の後に、地域運営の新しい条例をつくった。 という意味で、基本的には地域の皆さんが考えるべきものなのです。その上で地域運営協議会をどのようにしていただくかということは、地域の皆さんに考えていただかなければいけないものだというふうに、私は初めからそうやって理解をしているのです。 ただ、現実がそうであるならば、様々なことを通じていろいろな指導もさせて、ただ、漫然と今までどおり続けるわけではなくて、いろいろな在り方があるということはこれからもお伝えしていかなければいけないというふうに今は感じています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 基本的な認識は、ある程度共通しているように私は受け取っているのですけれども、ただ、何というのですかね、地域運営協議会が…… 少し具体的な事例の話をすると、先ほど市長は補完的な組織というふうにおっしゃったのですけれども、実際には例えば北下浦の事例でいうと、観光目的で看板を立てたときに、その看板を立てるのに予算がない。では、地域運営協議会に出ている補助金を使って看板を立てようということになったのですけれども、観光目的なのですが、そこには地域運営協議会という名前が入っているのです。補助金を使うからには、地域運営協議会と入れてもらわなければ困るという話になって、もはやこれは補完的ではなくて、何というか、地域運営協議会が一種のフィルターになってしまっているのですよね。 だから、下から支えて補完するというよりも、私は自由な活動を阻害してしまっているようにも思うのです。あの地域運営協議会が本当に要るのだろうかと。だから、事業をやらなくていいよと。もう地域の小学校区とか中学校区よりも少し広めの協議体で、意見調整をするのだという存在だったらあっていいと思うのですけれども、事業をやり始めてしまっているのです。それはやはり要らないと思うのです。事業をやりたいのだったら、それは行政センターがやればよくて、ということだと思うので、少しこれは整理が必要だなと思うのです。 だから、もうその補助金をなくしてほしいというのは、取り下げますけれども、なくさないまでも、少し使い道として、事業に使ってはだめよと。意見交換の事務経費で使うぐらいにして、もう事業をやらないでくださいということも私は大事ではないかなと。事業をやるならば、地域の様々な団体がそれぞれやってくださいということが健全なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 少し考え方が違います。 看板に地域運営協議会と書いてあるというのは、すごくいい話だと私は思います。それぞれの地域で、いろいろなことをやりたい人たちがいて、地域運営協議会の皆さんに予算をもらい、何かをするということは、すごく健全ではないかというふうに私は思っています。 事業をやるなというのもまた、様々な考え方が地域にあるでしょうし、私は地域で様々な事業を行って、それがボランティアの皆さんによって成り立った事業がもしあったりするならば、それを地域に還元するというのも１つの在り方ではないですか。地域経営、それも１つの小さな地域経営の在り方。それはどんどん様々な地域で考えるべきだと私は思っています。その枠組みが地域運営協議会だと私は思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 各地域で、その地域の考え方で様々な事業をやるのは、必ずしも悪いことではないし、いいことなのですけれども、私だったら観光協会と看板に書いてあればいいように思うのです。観光協会にお金を渡して、観光協会がそのお金で看板を作るというのが、何か自然な気がするのです。 何しろその事業をやるやらないというのは、副次的な話ですから置いておくとしても、要は目の前の事業をやることだったりに追われてとか、組織を運営することに追われて、実質的にこの地域を、「ではどうしたらいいでしょうか、どのような課題がこの地域にあって、どうやったら解決できますかね」なんていう話をするように、なかなかなっていないのです。だから、目の前のことに追われてしまっているのです。だから、その地域の連絡調整の会議体だったはずが、それができていない。できにくくなっているというのが今の地域運営協議会の課題ではないかなと私は見ていまして、だから、そこを少し軌道修正させてあげることが必要なのではないかと思うのです。 上から押さえつけるべきものではないのですけれども、ほっておいても自分たちで地域課題の話を始めないところが幾つかあるようなのです。少しそこが気になっているので、ファシリテータを送り込むなりして、少し活性化してあげたほうがいい気がするのですが、いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 団体によっては行政主導で、存在するために何かをしているというところがある、否めないようなところがもしかしたらあるのかもしれない。 ただ、先ほど申し上げましたように、本来の目的は地域のことは地域で考える受け皿として、広域的受け皿を作ったので、様々な地域で様々な考え方があるので、やらされ感がないように、もちろんそうなっていると私は思っているのですが、もし議員がお考えのようにそうであるならば、これからいろいろなことを考えて、指導というよりも、いろいろな話合いを持っていって、新しい方向性を一緒になって模索していくというのも１つの方法だと思いますので、今後検討していければというふうに思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） ありがとうございました。よろしくお願いします。 では、以降は教育長のほうに伺っていきたいと思います。 市長との質疑はもう終わりましたので、この前のように横入りしていただかなくて大丈夫なので、ゆっくりされていてください。 教育長からは、人権侵害はよくないのだと。常に見直しをされていると。既に各校長に伝えてあるということなのですけれども、何で３校はこのままだったのですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 常に見直すようにはお願いをしていました。今回は、議員が大変貴重な資料をお作りになっているというお話があったので、再度見直すようにという形での指示をしたところです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 学校自治がありますから、校長が自分の学校のことをある程度決めるというのは大事だと思いますけれども、人権侵害は駄目なのです。だから、それはすぐやめさせればいい話なのですが、どうですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 具体の人権侵害で今おっしゃっているので、かつて通知をしたのが漏れていた、これについては、当然直しなさいというのは当たり前だと思っています。 それから、もう一つ先ほど少し誤解があったのか分からないのですが、議員自身がタイツのお話をされていたかと思うのですけれども、議員には娘さんというか、お嬢様をお持ちでしたか。 何でこのようなことを言いますというのは、この規定の根本にありますのは、ストッキング、タイツはという言葉だったのです。ほかの学校の校則を見ていただくと分かるのですが。というのは、女性が小さいときというのは、小学校や中学校、児童から生徒の間というのは、ストッキングがすぐになくて、ストッキングより少し厚いタイツというものをはいていた。だから、スカートから出るそういったものに対しては、ベージュなどという色の配慮をしたらということを言っていて、男性がはいているタイツというのは、全くその対象外なのです。議員はたしか福島県出身なので、通常そうだと。横須賀は温暖なので、通常の子どもたちで朝からタイツをはいているというのはほとんどなかったので、男性がしているタイツにまで関与するということはないのです。この辺１点御質問があったのですが、少し御説明が違うかなということがまずあります。 それから、これはもうあくまで人権侵害に当たるということは、当然校長が配慮しなければいけないことで、それを私たちは通知しているというところがまず第一原則です。だから、当然それは見直しなさいということの指示なのです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 先ほど学校の常識、世間の非常識と言いましたが、我々のような昭和のおじさんの常識は、令和の非常識です。だから、やはり分かっていないのだなと思いました。だから、男性用、女性用とやっては駄目な時代にもうなったのです。だから、タイツというのは男性用タイツ、女性用タイツとかというようにしない。だから、多くの学校の校則には女性用タイツと書いていないのはそういうことなのです。やはり少し分かっていないのではないですか。どうですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほど来議員もおっしゃっているように、地域特性というのは当然認められているわけです。今その部分を外部の人間がそれを見ていて校則としているのではなくて、その校則を規制しているのが、その地域の人たちであった。だから、そこにわざわざこだわらなくても、分かるから分かりやすく書いていたという部分だと思っているのです。 今おっしゃっているのは、文言の修正というか、定義というものをより細かくやりなさいという指示ならば分かるというところです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） いや、やはり分かっていないですね。 だから、男、女とやっては駄目な時代にもうなったのです。ＬＧＢＴの人もいます。だから、タイツは女の子用の話だからと言っている時点で、やはり我々の頭はもう古いので、インストールし直さなければ駄目なのです。どうですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） それはそうではなくて、ＬＧＢＴにおいては、衣服を何にでも選べます。ただ、ここはスカートをはいたときにはこうしましょうという部分ですよ。だから、タイツ、ストッキングをもしはいたらこの色をというのは、１つの決めにしてあるのです。男性がスカートをはいてはいけないと書いてはいないです。でも、スカートをはいたときに、そういったことによって思春期にあるほかの子どもたちに影響を及ぼさないためにはどうしたらいいかというところで、色の指定をしている。だから、性差におけるＬＧＢＴではなくて、その姿におけるときの約束事として、今言っている部分なのです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） やはり分かっていない。やはり頭がもう古いのです。１回本当に反省して見直さなければ駄目だと思います。 だから、今は半分以上の学校は、制服は男用の制服、女の子用の制服と分けていないのです。だから、制服は２種類ありますと。どっちを選んでもいいですよと。男、女用ではありません。ただ２種類あるのです、好きなほうを選んでくださいというふうにだんだん変わっているのです。令和の時代はもうこうなっているのです。だから頭を切り替えないと、男、女を言っていては駄目だと。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 今の御指摘は、多分こういうことだと。 過去はどこの中学校においても、詰め襟が主流でした。時代の変遷とともに、ブレザーに変わってきました。ブレザーであればどちらでも構わないよと言えるのだけれども、まずは詰め襟は男性服だと決めてしまっていると、これこそ逆に言えばＬＧＢＴの部分はどうすればいいのだという問題が出てくる。だから、これは今後の制服の改正の中で詰め襟という制度をやめていくべきなのかという論議をされているのなら、それは十分分かっています。 だから、学校は今後の制服の改定の際に、今幾つかの学校でもこれまでの詰め襟からブレザーに変えていくのだということを、それぞれの制服検討委員会を立ち上げながら協議をしている。これは一方で制服の改定の中できちんとした手続をつくってやっているということです。
○議長（板橋衛） 小林議員に申し上げます。議論に進展が見られませんので、質問の内容を変えて、再度質問を続けていただければと思います。よろしくお願いします。
◆９番（小林伸行） 先ほどの見直すに至るということは、次の４月にはこの人権侵害的な校則は変えられるというふうに理解していいですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） その前提で指示をしています。 ただ、各学校の中には、人権侵害の部分は別ですが、それ以外の校則の見直しの中には、それぞれの伝統ある内容が１つずつあります。それから、当該年度における学校の課題の中で、どうしても残しておかなければいけないというのは多分出てくるかもしれない。これは当然各校長がどうしてこういうものを決めたかということを説明する責任が当然あるということを併せて学校長に伝えたいと思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 髪型もなのです。男子はこう、女子はこうという髪型に関することも、男女の別はなくしていただけると理解していいですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） この数年でもまだ残っているのですけれども、議員は多分校則を全部見ていらっしゃると思うので、その中でもやはりこれは好ましくないから、モヒカン刈りはやめましょうというのを具体に書いている学校は実は存在しています。それはやはり、そういった髪型で、先ほど来ある思春期の子どもたちというのは、自分をまず目立たせたいということ、これは自我の欲求の１つです。それはそれで認めていくのですが、それによって、学級運営が崩壊したり、授業体制が壊れることがあった。そういった過去の実例の中からこういったことはやめたほうがいいよねという形で言っている。 ですから、長髪というのがどこまでが長髪なのか、これは非常に疑問のある話ですから、これらも含めて校長には見直しをさせますが、何にも規定をしないということになるかどうかは、それぞれの学校が持っている実情がありますから、これは校長の学校運営の範囲の中で認められることだというふうに思っているのです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） だから、聞いてもいないことをだらだらと話されると時間を食うのです。そうではなくて、男用の髪型、女用の髪型という決め方をもうしては駄目ですよと言っているのですけれども、そこは御理解いただいて、変えていただけますか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 具体の定義が分かりませんので、今言いましたモヒカン刈りだとかは駄目ということについて変えなさいと言うかどうかは判断を学校に任せます。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） モヒカンの話はしていないのです。ツーブロックの話もしていないのです。そういう話ではなくて、男の子はこういう髪型、女の子はこういう髪型ということは、もうやってはいけない時代になったのです。だから、それは変えてくださいませんかとお願いしているのです。どうですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） その前提の中で自由度というものをどこまで認められるかというのはありますということを言いたかっただけです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） はっきり答えていただきたいのですけれども、男の髪型、女の髪型という決め方をしている校則がまだ幾つか残っています。それはやめさせるべきだと私は思います。男でも女でもないという様々な迷いの中の子もいます。なので、性によって髪型を変えるということを規定するということはあってはいけないことだと私は思うのですが、どうお考えになりますか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長に申し上げます。質問に端的にお答えください。
◎教育長（新倉聡） 性差による髪型は規定すべきではない。しかしながら、特異な髪型にするということについては、規則として残る可能性があると言っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） では、モヒカンとかツーブロックは駄目だということにしても、いいとしましょう、でも、男子の長髪は別にいいわけですね。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 10センチの長髪がいいのか、５センチの長髪がいいのかというのはよく分かりません。ただ、それについても、当然見直しを考えてほしいというふうには指示します。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） いや、だから、10センチ、５センチの話をしてないです。何センチにしようがいいのです。だから、髪の毛というものは全体として何センチ以内というのを男も女もＬＧＢＴも関係なく、全体で切るのだったらいいです。そうではなくて、その子の性が実際にはどうか分からないのだから、見た目が男とか、体の性が男の子は何センチというのをやってはいけない時代なので、だから、そういう話ではなくて、ユニセックスで校則をつくっていただけますね。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 学校長と協議します。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 来年の校則がどうなるか、よく見ていますので、よろしくお願いします。 あと、明文化の話ですけれども、やはり明文化していないルールは、よくないと思うのです。日常的に確認し合うものといっても、それは確認し合うといったって、生徒の意向なんて聞かないです。だから、みんなで合意をした、田浦中が書いていたように集団の合意の中で決めたものを、では、これはルールだよ、校則には書かないけれども、ルールだよとするのだったらいいです。でも、そうではないルール、自分が関わっていないルールはよくないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 明文化されていないルールだからこそ、何を言っていらっしゃるかよく分からないのです。明文化していないからどこにあるのか分からないわけです。 先ほど言っていたのは、例えば移動のときにはどうしましょうとかいうのがあったというのは、それは学校の中でつくられてきて、それが注意事項だったのだけれども、どうしてもそうしようというのだったら、皆さんの中の合意と学校長がそれを決めて、明文化すべきだということは何ら変わりません。 むしろ明文化していないルールがいっぱいあるというのが、私には理解できない。それは具体にどのようなルールなのか。明文化していないからこそ全く分からないですということです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） では、やはり教育長も把握できていないわけです。だって、明文化しなかったら把握のしようがないのです。だから、やはり明文化しないで生徒の行動を縛ったりしては駄目ですよということを、一度言うべきではないですか。どうですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） そのとおりだと思っています。明文化していないということは、まずルールとして存在していないのだと思っていますから。 ただ、よくあるというのは、廊下を走らないでね、子どもたちに手を挙げて横断歩道を渡ろうねというのは、これはどこも明文化されていないけれども、それぞれの小学校でもルール化されている。これも校則なのかと言えば一部のところて校則に準じるようなものだねという想像を私はしただけです。でも、現実に明文化されていないルールが何かという御提示がないし、そんなものは分からないわけです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） あと、今の明文化の論点でもう一つだけ。 私、2018年６月に一般質問で、髪を茶髪にしてきた子が教室に入れてもらえなかったということを扱ったのです。これと同じような案件が世田谷区でもあったそうで、生徒を帰してしまったそうなのですね。それで、その教育委員会は何と言ったかというと、「校則の目的や意義をはき違えた教師による極めて不適切な指導、大変申し訳なく思っております」と、議会で謝罪されたようなのです。 だから、この横須賀市で2018年頃に起きた案件についても、教室に入れないという対応をすべきではなくて、授業が終わった後で、「あのね、何があったか分からないけれども、髪の毛を染めては駄目なことになっているから、やめようね」とかと指導するならそれはいい。でも、教室に入れなかったらやはり問題だと思うのです。 この教室に入れなかったということが、きちんとした規定に基づいて行われているのかという論点があると思うのです。だから、規則もないのに教室に入れなかったのではないかというふうに私はこれを疑問に思っているのです。だから、懲戒規定というものがきちんとあって、それに基づいて行われたのかどうか分かりますか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 当該報告自体を詳細には分かっていません。その上であえて言わせていただくと、日常生活に関する規定というのは、いわゆる１つは生徒指導の一環だと思っているのです。それで例えばピアスをつけてきて、どうしても外さない子どもとか、それから、茶髪にして何回か保護者とも相談したにもかかわらず、直さない子。普通は、その場合には教室に入れるというか、校門から別室において、どうしてそうなったのかというのを何回かお話をして十分指導してきているはずです。それでも従うか従わないかということで、保護者との調整に普通は入りますので、茶髪だから授業を受けさせずに何か懲罰的行為をしたということではなく、その前の経緯等事実関係が全てあると思っています。突発的に先生方がそのようなことをするということはあり得ないです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 例えば我々議員が、議場に入れさせないということもできるわけです。でも、それは議長が恣意的にはできずに、規定に基づいてやるわけです。教室に入れないということに基づく文書があったのですか。本市の学校には懲戒規定というのが、各校にあるのですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 教室に入れないということではなく、別室において教師が指導するということですから、出席扱いとして考える話です。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 少し具体的な案件に入ってしまったので、次の論点に移ります。 本市の中学校では、校長が校則を決めていいということになっているようなのですが、過去の答弁を見てもそうだったのですけれども、文部科学大臣は2018年に国会でこうおっしゃっているのです。林芳正文部科学大臣のときは、絶えず積極的に見直す必要がある、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するということが望ましい。 また、次の大臣だった柴山昌彦大臣も2019年にこうおっしゃっているのです。児童・生徒や保護者が参加して、絶えず見直しをしていく必要がある。 先ほどの答弁を聞いていると、校長が決めるのだということの一点張りで、生徒や保護者が関与するという視点が薄いように思うのですが、そこはどうでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほどの私の答弁の中でもお話をさせていただいているかと思いますが、校則は校長が学校運営を行う上で、その目的の中で学校生活の心得として定めるものであって、毎年学校評議員やＰＴＡ等の意見を考慮してきちんと見直し改定されるものというふうに理解をしています。だから、学校運営方針が出て、あるいは来年の学校規則については、こう変えていくということについては、ＰＴＡ等にきちんと明示がされているものだと思っています。学校運営協議会等に諮っていることだと思っています。 その上で今、学校の校則についての実際の制定方法がありませんから、より関与するようにということについては、校長たちに私のほうから話をしたいと思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 私も小学校でＰＴＡをやっていましたけれども、校則について相談されたことは一回もなかったし、周りの中学校のＰＴＡ会長をやっていた人からも、そのような話は聞いたことがないです。本市でそこまでやっているのですかね。 千代田区立麹町中学校というところでは、校長先生が生徒に関する、服装とかそういうことに関する校則は全てＰＴＡで決めてくださいと。もう学校は決めませんというふうにしたそうです。それでもいいのではないですか。そんなふうにしませんか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 他市町村にあることは参考にしていこうと思いますけれども、学校運営の運営方針、どのような学校にしていこうかということについてと、ＰＴＡがつくってきた校則とが、全く食い違うことがあってはいけないから、それは常に連絡を密にするべきだと思っています。だから、校長が全てを放棄するということではなく、そこは調整されたものがつくられることが子どもたちのためになると思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） では、各校で調整していただけるということですね。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほどから申しているように、校長が校則の見直しをする際には、学校評議員会、あるいはＰＴＡ等の意見を聞くようにというふうに私から伝えます。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 心強い答弁いただきました。ありがとうございます。 あと、国連で採択された、これは日本も批准している子どもの権利条約というのがあるのです。この第12条にこう書いてあるのです。自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響を及ぼす全ての事項について、自由に自己の意見を表明する権利を確保するということを求めているのです。この子どもの権利条約については、これから議会でも議論されることになっているので、メスが入ることを本当に期待しているのですけれども、これについては国連が日本を調査したのです。この国は全然できていないなということを国連の調査団は気づいて、勧告まで出したのです。 その勧告というのが、子どもに影響を与える全ての事項について、自由に意見を表明する権利を保障し、かつ子どもの意見は正当に重視されることを確保するよう促す。あと、全ての子どもが意味のある形で、かつエンパワーされながら参加することを積極的に促進するよう勧告する。もう勧告まで受けてしまっているのです。だから、この国はどれだけ子どもの参加を前提としていないかということなのです。 だから、やはり自分たちが従うルールは、自分たちが参画しなければいけないと思うのです。全部を受け入れなさいということではないけれども、合理的に受け入れなさい、配慮しなさいというのが国連の意向で、また大臣もそうおっしゃっている。やはりこれは私、一定の配慮が必要だと思うし、本市は全然できていないと思います。ここはぜひ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） その勧告は、広い意味での教育環境全てにわたっているというふうに理解しているのです。だから、例えば授業の中においての日頃の担任の先生に対しても自由に意見を言っていくという教育環境全てに対しての提言だったというふうに思っているのです。 ですから、それが教室の中で行われ、生徒会活動、児童会活動で行われて、その土壌を持っていくということの延長の中に、学校の規則で自分に直接問題があるとすれば、自由に意見を聞くというのは当たり前のことだと思っていますし、それが生徒会活動、児童会活動の中で生まれてきても当然だというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 当然なのです。その当然の話を私一回も聞いたことがないのです。本市は何でなのですか。何でその当然のことを校長先生はやってくれないのですか。校長先生は誰が選んでいるのでしたか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） まずその前のところで、それをやるのが既に自由な意見を言う子どもたちですから、とある学校だとかにおいては、生徒会活動の中で校則の見直しをしたいということが行われた。これは意見を聞く必要があります。だから、学校は当然のごとく受けています。校長がこれからも見直しをしようというのだったら、子どもたちに意見を聞くべきだよねというのは、そのとおりだというふうに認めております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） いや、だから、生徒から言い出しようがないから、私は先ほどの質問をしたのです。校則等の改定手続を各校に定めさせるべきではないかと私が質問して、そのつもりはないとおっしゃいました。だから、それでは無理なのです。だから、こういう手続で変えるものなのだよというふうになっていれば、私たちからも声を出そうと言って生徒会が声を上げるということもあり得るかもしれないけれども、その変える手続がそもそも決まっていないのです。だったら、声の上げようがないから言っているのです。これは矛盾していませんか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 大変よく分からなくなってきてしまったのですけれども、私自身は中学とかのときに、校則はこうあるべきだよねと声を上げた本人なので、だから、それを別に疑問には思っていませんでした。普通に上がるものだというふうに。 今申させていただいているのは、学校の校則における１つの大きな柱の部分は、校長が定めていくけれども、それに対して反発をする年代のときの部分もありますよということなのです。 全てをただ委ねて、子どもたちにこれでいいかということを聞くものではないでしょうというふうに思っているわけです。だから、改正していくという部分が出てくるならば、それは校長が評議委員会にも当然ＰＴＡにも聞いていくべきです。だから、子どもの意見もそこで聞くべきでしょうということです。 ただ、それは意見具申の改定の方法を言っているのです。だから、方法論が若干違っているのです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 最終的な権限は校長にありますから、最後の決定を校長がやるでいいです。でも、その前段でどのようにして生徒が校則について考えているのかを把握する場が必要なのです。 先ほどの国連の勧告で、私が読まなかったところを読みます。意見を聞かれる権利を子どもが行使できるようにする環境を提供するということを求められているのです。環境も提供しなければいけないのです。エンパワーしなければいけないのです。子どもというのは、大人に対してやはり弱い存在だからこそ、場を用意してあげて、自由に意見を言える空気や雰囲気もつくってあげて、その上で心理的な安全性が確保された状態で言えるという場をつくってあげないことには、新倉教育長みたいに言葉がわーっと出るような人だったら言えます。私も中学校時代、校則を変えるためにいろいろ言いました。でも、私らみたいな人ばかりではないのですよ、世の中。声を上げられない人も多いのです。その人たちのために配慮しなければいけない。みんなが言葉強い人たちばかりではないのです。そこをやはり分かってあげて、エンパワーしてあげて、それが民主的な教育だと思います。それをやってこなかったではないですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 過去の教育がどうかというと、そういうふうに育ってきたのだから、それで教育をされたのだと思っています。 今おっしゃったことは十分分かります。というのは、だからこそ、学校長がどうあるべきかということについて、まずは学校長が判断というか、そういう意見をきちんと聞く場を設けなさいという形を取らせていただきたいと言っているのです。それを一方的に、このクラスだとかの子どもたちのやりたい、例えばどういうふうにしなさいというのを、全ての学校で統一するということは、これは難しいですねと言っているだけです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 私が統一してほしいのは、ルールはそれぞれの学校で自主的に決めればいのです。でも、そうではなくて、人権的に問題があるのは全部教育委員会が押しなべてやめさせなければいけない。 あと、どうやったら校則を変えられるかについての手続は、教育委員会が全校に定めさせるべきだと私は思っていますが、それは無理ですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） できる学校からやれるのかどうかは、各校長の判断に委ねたいと思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） この件は、教育長から何も働きかけは新たにしていただけないでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほどから校則の見直しを行うという全体の中で、当然学校長に見直しの指示をするということです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） そうすると、文部科学大臣が非常に大事なことを国会で述べられたように、教育長も同じようなことを各校長に表明していただくことはできますか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私が表明するというよりは、各校長に依頼する内容については、当然同じものが出ていくわけです。 ただ、どのような内容になるかというのは、今ここでは話すことではないかなと思います。各学校長において校則の見直しを適正にやっていく。適正という言葉だったから納得しないのかもしれないですね。より民主的な各学校の運営に資するように改定をするのであれば見直しをしなさい、見直しに当たっては、今ですと評議委員会、それから、ＰＴＡと、それから、子どもたちの様々な意見を聞いてくださいということは言えると思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 分かりました。今のはそういうふうにおっしゃっていただけるというふうに理解しました。ありがとうございます。 この校則問題なのですけれども、私この校則、子どもの頃からずっと違和感があって、今も違和感は変わっていないのですが、これは何かというと、つまりこういうことなのです。プライベートの領域に平気で踏み込むということなのです。だから、私がはいているタイツとか靴下の色とか髪型というのは私のプライベートなのです。この外側の服は公に着ていますよ、ある意味で。でも、中に入ったら、これは私のプライベートなのです。でも、学校は今、そのプライベートの領域に平気で踏み込むのです。だから、社会の常識からもうずれてしまっているのです。 だから、服装とか髪型とか、本当に個人的なこと、プライベートなことに踏み込んではいけないのです。あと、どこの高校に進むなんていうのはプライベートな領域です。だから、やはり少し勘違いがあるのです。そこがこの国の人権意識を著しく落としているのだと思うのです。中学校の教員が余りにも何のちゅうちょもなく、個人の領域に踏み込んでしまうのですよ。 やはりこれは最も社会の常識と学校の常識がずれている部分だと思うのです。だからこそ先ほど申し上げた麹町中学校というそうです。そこは個人の領域に係ること、つまり服装とか髪型ということについては、学校側はルール化しない、生徒たちの代表とＰＴＡで決めてくださいにしているわけです。だから、この個人の領域に踏み込まないということを大事なルールとして、教育委員会としては持ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 大変よく分からなくなってしまったのですが、大人の部分については規制がないというふうに言っていらっしゃるようなのですが、例えばキャビンアテンダントさんの髪型はどうしなさいだとかというのは、個人の部分に入っています。現実に例えば就業規則の中で規定している。中学校の校則でなぜそこまで踏み込もうとする形になってしまったかというのは、例えばシャツの下に白い下着をといったのは、発達段階における思春期の子どもたちの成長過程の中では、先ほど言ったように性に対する興味や様々なことが起こってくるから、そういったことをどういった点で止めることができるかということがあったのだと思っています。だから、これを全て自由化でいいというのだったら、自由奔放な話になってしまうので、そこが今これから校則を見直していく中でも、絶対的にいいのか悪いのか、これから論議になるのだろうと思っています。 だからこそ、校則は１回決まったから未来永劫ではないから、常に見直しがされているのだというふうに考えています。それは私たち大人が一定の法律の中で生活をしていくときに、自我と自制がきちんとしっかりしているのであればいいのだけれども、それがなかったことによって、本人たちに被害が及ぶ、あるいは学校運営自体の中で事業がうまくいかないという問題がないようにというために、自主規制をせざるを得なかったというのが今までの校則なのだというふうに理解しています。 ただ、議員がおっしゃっているところで、どこまで関与すべきかということは、これは重要なことだと思っています。ＬＧＢＴも含めて。だからこそ、もう一回校長にきちんと学校運営に本当に必要な内容なのか、必要でないことならばやめるべきだよねということの見直しをさせたいと考えております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） ＣＡはプライベートな企業の話ですから、もうそういうので話を混ぜ返すのは本当にやめてほしい。 少し最後、制服の話を伺います。 校長の権限だとおっしゃるのですけれども、支援教育をするのは教育委員会の重要な仕事でもあるはずなので、やはり経済状況に配慮することは大事だと思うのです。だから、ユニフォームに一体幾らかけているのか、やはり調査するべきだし、やはり標準服は高いと思うし、要らないと思います。だって、ジャージ登校がいい学校もあるのですから、やはりそこは少し見直ししていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 制服の単価が高くて、当該年度の就学援助に対してどうかということになると、これは基本的に生活保護の部分の金額が就学援助の基本になっていますから、そこまで見るべきだということは、これは制度上の話としての論議です。 それから、制服というものをどういうふうに見るかという話はまた別にあって、制服自体が１つのドレスコードとして、社会的に認められるものだという形を想定しているから、これを今までのブレザーだとか詰め襟という形にしてきた。 議員がおっしゃるように、ジャージを制服にするということは、ジャージ自体がドレスコードとしてきちんとして認められる部分があるならば、それは１つにしていいでしょう。でも、先ほどの発言の中だと、晴れの日の卒業
式にはまた別の服を着てくればいいのだということになってしまうと、制服をもともと定めるときのそれぞれの経済格差が生じてくるほうがそこに出てしまうので、これは好ましくないだろうというふうに思っています。 ドレスコードを着て、議員がここの議場でお話しになって、それを皆さんが認める社会の状況ならば、それを制服にすることは可能だと思っています。ただ、今はそうではないので、ジャージ自体を制服にしているというのは、中国でよく見かけますけれども、中国でも制服は別に持っていらっしゃるというふうに聞いているのだと、結果として制服に代わる何かをその方たちは持たなければいけないのならば、そこに経済活動を別に生んでいると思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆９番（小林伸行） 私、就学援助の話はしていなくて、何しろ私のこういう調査ではなくて、幾らかかっているのかを調べていただきたいという話です。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 調査はしています。………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 竹岡力議員。 〔竹岡 力議員登壇、拍手〕
◆１番（竹岡力） よこすか未来会議の竹岡力です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 小林議員の後ということで、少々重い空気ですけれども、切り替えてやってまいりたいと思います。 それでは、発言通告に従いまして、大きく２点について質問いたします。 まず、依存症対策についてです。 依存症とは、あるものの使用にのめり込んだ結果、それが日常生活の中で最優先となり、生活に支障を来す状態のことを指します。その中でも、大量のお酒を飲み続け、お酒がないといても立ってもいられないという状態がアルコール依存症です。 現在、全国では約110万人もの方がアルコール依存症に苦しんでいるとされています。この数字は、依存症と診断された方だけの数字であり、実際にはもっと多くの方がお酒に溺れ、社会生活に支障を来していると考えられています。 その症状は非常に深刻で、アルコールが抜けると手や全身の震え、不眠、嘔吐、血圧の上昇、不整脈、いらいら感、中には幻覚や幻聴といった離脱症状が出てくるので、それを抑えるためにまた飲んでしまうという負のループに陥ります。 さらに、今年は
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、今まではアルコール依存症と無縁だった方も、在宅時間の増加や新しい生活様式により過度な飲酒をしてしまうケースが増えていると言われています。 このことについてはＷＨＯが今年３月に発表した文書の中でも指摘され、広く注意喚起がなされました。コロナ禍での自粛生活や仕事の減少など、これまでになかったストレスにより、アルコール依存症の問題はさらに深刻化し、誰にでも忍び寄る危険があると感じますが、どのように受け止めていますでしょうか。市長に伺います。 アルコール依存症の怖いところは、本人ばかりでなく、周囲の人も巻き込んでしまうということも挙げられます。家族では経済的問題、別居、離婚など、家庭崩壊に直面することになりかねず、子どもは親の暴言や暴力、育児放棄により健全な心身の発達が損なわれる可能性があります。職場でも欠勤や仕事上のトラブルで迷惑をかける可能性も高く、ほかにも飲酒運転などによる社会的な重大事故の発生につながるおそれもあります。 ところが、これほど大きな問題に発展しても、本人は家族や周囲の人の注意や説得を聞こうとしません。アルコール依存症になると、問題が起きても自分に都合よく考え、反省しなくなってしまうのです。 そこで重要になるのが、医療機関での受診だけでなく、依存症本人やその家族同士でつながり、お互い支え合う自助グループでの活動です。同じ苦しみを共有できる仲間と、集団療法やミーティングを行いながら回復を目指します。 本市でも、断酒会による相談会や例会を行っていますが、コロナ禍ではこれまで以上に外部とのつながりをシャットダウンしてしまう危険性があります。今のところ本市では、コロナ禍でも事業を継続しているとのことですが、引き続き自助グループとの接続を維持していくことの意義について、どのようにお考えでしょうか。市長に伺います。 これまで医療機関にかかっていた患者さんが、コロナ禍で受診控えをしてしまうこともあります。依存症医療の最前線である久里浜医療センターの医師に実際にお話を伺うと、コロナ禍での受診患者数は減少しており、中にはその間に体調をさらに崩してしまう方もいるそうです。 受診控えによる影響は、依存症の場合遅れて出てくると言われており、今後さらにそうした方が増加するのではないかとも指摘されています。 アルコール依存症の特徴とも言えるのが、本人が自覚しにくい、本人が認めたくないということです。 初めに相談に来るのは御家族の方というケースも多く、直接本人とコミュニケーションが取れないことが課題となります。その解決策となるのが、自ら相談先に出向くことが難しい本人の自宅等に出向き、相談やアドバイスを行うアウトリーチ支援です。医療機関のスタッフだけでは訪問まで行き届かないことから、この役割を行政が担うことが求められています。 現在、本市でも精神保健福祉相談員の職員が御家族からの相談などによって訪問を行っていますが、コロナ禍ではより一層行政の働きが重要になると感じます。 そこで、医療機関で受診控えが発生していると思われる現状においては、当該患者の自宅に行政職員が訪問する市内医療機関と連携したアウトリーチ支援が特に必要と考えますが、いかがでしょうか。市長に伺います。 アルコール以外にも、依存症と言われる病気の種類は多数存在します。薬物、ギャンブル、ネットショッピングなど、危険性の高いものばかりですが、最近特に若い世代で懸念されているのがゲーム依存症、正確にはゲーム障害です。スマートフォンの普及により、いつでもどこでもゲームをプレーすることができる中、国内の中高生93万人にゲーム依存が疑われるとするデータもあります。 インターネットには様々なコンテンツがありますが、ＷＨＯがその中でゲームのみを依存の対象として定義していることも特徴的です。熱中できることがあるのは決して悪くありませんが、自分の意思ではやめられず、日常生活に支障を来してしまう状態になってしまったら、それはもはや病気です。 ゲーム依存症になると、昼夜逆転の生活や睡眠障害に陥るなど、心身の問題をはじめ、家族関係の悪化や金銭問題にも発展しかねません。 このように若者世代でゲーム依存が増えていることについて、どのような認識をお持ちでしょうか。市長に伺います。 そのような中で、本市にはどれぐらいの方がゲーム依存症に陥っているのか、推計も含め、まだデータを持っていないというのが現状です。もちろん診断された方の数だけではないので、実態把握が難しいのは理解できますが、サンプルを取って抽出する方法や学校と連携して調査する方法などもあり、まずは現状分析をしていくことが重要と考えます。撲滅できる病気ではないため、今後将来にわたって経年変化を確かめることも有効とされています。また、この分野の研究においては、久里浜医療センターの協力も得られると思います。 そこで、市内でゲーム依存症とされる方の推計調査を始めてはいかがでしょうか。市長に伺います。 とはいえ、ゲームそのものが悪というものでもありません。大人でも娯楽の１つとして楽しむ方がおり、オンラインゲームの増加でその空間に人とのつながりを求める方もいます。 本市では、「Ｙｏｋｏｓｕｋａ ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ Ｐｒｏｊｅｃｔ」と名付け、市内の高校へハイスペックＰＣを貸与したり、最近では民間事業者と連携協定を結んだりと、ｅスポーツを活用して地域活性化を図っています。 コンピューターゲームの腕を競うｅスポーツは、世界から関心の集まる新ジャンルであり、この先進都市を目指すことは流行を捉えた画期的な取組と言えるでしょう。しかしながら、先ほどから述べている依存症の危険は排除できず、中高生の保護者からは不安の声が上がっていることも事実です。 ｅスポーツのプロは、パフォーマンスを向上させるために、栄養補給や睡眠時間の管理など、休息もしっかりと取りながら競技を行っているそうです。 一方で、そのような正しい打ち込み方を知らない中高生は、ゲームが最優先の生活になってしまい、気づかぬうちに依存症になってしまうというおそれがあります。 大きな可能性を秘めた事業だからこそ、負の側面にも向き合い、今のうちから対策を講じておくことが重要と考えます。 そこで、本市でｅスポーツを推進するに当たり、併せてゲーム依存症の危険性についても周知していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。 さらに恐ろしいことに、ゲーム依存症には画期的な治療法が存在しません。ゲームをやり始める段階で時間のルールを定めるなど、防御要因で防ぐしかないのです。正しい知識と楽しい活動を共存させる必要があり、義務教育段階から早期の発生予防が必要と考えられます。 ゲームを開発・販売する企業からしても、イメージ悪化を防ぐために、依存症の予防策を講じておくことが重要と考えているはずです。また、保護者にとっても、自分が詳しく知らないゲームに子どもがのめり込んでしまうことに不安を抱き、何かできないかと考えていることでしょう。 そこで、市内医療機関や企業と連携しながら、学校教育の中で講演会を行ったり、親子で考えるワークショップを開催したり、発生予防の取組をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長、教育長に伺います。 続いて、貸館施設の利用率向上についてです。 本市では、まちづくりの視点から公共施設の望ましい将来像を定め、その実現に向けた具体的な取組を示す計画である横須賀市ＦＭ戦略プランを昨年７月に策定しました。 策定時には、本計画を着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていくことを目指すとされています。 この計画に沿いながら、本市全体の施設を管理していく必要性を強く感じるところですが、来年度以降の財政状況は極めて厳しい見通しであり、計画の策定時よりさらに厳格なマネジメントが今後求められていると考えています。 現在、コロナ禍で停滞している貸館運営について、収束した際に安定的な管理ができるよう、今から準備をしていくことについて以下、お尋ねします。 まず、貸館施設の利用率がどのように推移しているのか、しっかりと現状を把握することが必要です。コロナ禍による影響を受けた今年度を除外し、2017年度から2019年度の直近３年間の各施設の利用率を分析すると、特に産業交流プラザやヴェルクよこすかといった会議室を多く持つ施設で低い数値が目立ちます。中でも産業交流プラザの第５会議室、ヴェルクよこすかの第７会議室、総合福祉会館の第２会議室、長井コミュニティセンターの第３会議室は、10％未満という月もあり、全然使われていない部屋と言っても過言ではありません。 その状況下で、今年度からは公の施設の使用料に関する基本方針に基づく見直しと、消費税率引上げを踏まえ、施設の使用料、手数料を改定しており、さらに利用率が低下しかねません。 市民の皆さんにとって、この施設なら使いたいと思ってもらえるような魅力的な施設にしていかなければいけません。そのような中、現在の貸館施設の利用率が低調なことについて、どのように受け止めていますでしょうか。市長に伺います。 ＦＭ、ファシリティマネジメントの観点から、現在の貸館施設の利用状況を考えると、早急に改善策を打ち出していく必要があると思います。 選択肢としては、利用率が低い施設を使わないようにして維持費を削減するか、あるいは利用率をもっと高くして増収を図るか、そのどちらかです。 私はまず、利用率向上を本気で目指し、それでも改善しないようであれば、コストパフォーマンスが悪い施設や部屋から順次閉めていく形がよいのではないかと考えています。 では、どのように利用率を向上させていくのか。現在の貸館施設の利用条件を見てみると、施設によって団体登録が必要なところと、個人登録が可能な施設に分かれています。これでは利用者にとって分かりにくいだけでなく、たとえ空きがあっても団体でないと利用ができないことになります。 全貸館施設で個人での登録や利用を認め、空室がある際には予約をしていなくても、当日利用ができるように条件を緩和してはいかがでしょうか。市長に伺います。 また、今回貸館施設の利用率を調査するに当たって、全６部局７課に問合せを行いました。各部局によって、利用率の把握方法はばらばらであり、中には紙で管理をしているところもありました。そもそも利用料を頂いているからには、貸館施設がどの程度使われているのか、市民の方に示していくべきだと考えるところですが、部屋単位での利用率を公表していないところも見受けられます。 民間企業であれば、どの施設や部屋がどの月にどれぐらい使われているのかを都度分析し、低調なところがあればてこ入れをするなど、経営的視点で管理をするのが当たり前です。 本市でも、民間企業と同等な施設運営を目指した分析を行うため、統一的なルールの下、運営業務を集約していく段階に来ているのではないでしょうか。決して施設を各部局から切り離すわけではなく、運営のみまとめて効率化を図るのです。 現在、各部局にまたがっている貸館の運営業務を一元化し、効率的な運営を推進してはいかがでしょうか。市長に伺います。 また、現在ある貸館施設の中で、さらに収益を得られる方法はないか、そのような視点も必要と考えます。 例えばロビーやエントランスに必要以上のフリースペースがないかということも考える必要があります。今使われていないところを使うのです。確かに広い空間があることで、見た目はきれいになりますが、実態としてもったいないスペースなのであれば、もっと有効活用ができるはずです。 そのためにもまず、貸館施設のフリースペース等、新たに活用できるスぺースについて調査してはいかがでしょうか。市長に伺います。 １つ具体例を取り上げたいと思います。 本市の公共施設の中で、大きなフリースペースとしてイメージしやすいのが産業交流プラザの交流ロビーです。施設の出入口のすぐ目の前に大きく広がるその空間ですが、残念ながら交流ロビーという名前に反し、人々が交流している光景を私は見たことがありません。また、交流を促進するための場所かと思いきや、そこで会話をしていると、私語は慎むようにと職員に注意されることもあるようです。そもそも産業交流プラザは、地域の産業振興の交流拠点として開設された施設だと認識していますが、現状はただの貸館となっています。 そこで、交流ロビーを市内企業のＰＲスペースとして使ったり、思い切ってスケルトンのオープンな会議室を設けたりするなど、本来の産業交流という目的に立ち返って、新たに収入を得られる使い方を模索してはいかがでしょうか。市長に伺います。 今、具体例でお示しした産業交流プラザだけでなく、ヴェルクよこすかの受付ホールや総合福祉会館の２階など、用途の定まっていないもったいないスペースはほかにもあります。こうしたスペースを有効活用していくには、設備投資を少なく、お手軽に借りられることから実施していく方法以外にも、指定管理者にスペースをうまく活用していただくという手もあります。 本市の貸館施設の多くが指定管理者による運営となっていますが、指定管理者を選定する際のプレゼンテーション資料を改めて見返すと、実際には記載されていても実施されていない内容が多数見受けられます。 そこで、いま一度指定管理者の提案資料を精査し、実施されていない内容について、スペースの有効活用と併せて実施してもらえるように促してはいかがでしょうか。市長に伺います。 また、指定管理者自らが手がける自主事業も、スペースの活用に寄与するかもしれません。自主事業がうまくいけば、指定管理者にとって稼げる機会となり、結果として利用者も増えるはずです。指定管理者の自主事業の実施を積極的に促し、スペースの活用や利用率の向上について、一緒に考えてはいかがでしょうか。市長に伺います。 以上で１問目を終わります。２問目は一問一答で伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後３時30分とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０６分休憩 午後３時３０分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、コロナ禍におけるアルコール依存症についてです。 世界保健機構や日本のアルコール依存症関連の医学会から注意喚起が公表されていることは承知しています。 コロナ禍においては、誰もが不安感、ストレス、孤立などにより、不健康な行動パターンに陥りやすく、アルコール等の依存症のリスクが高まることから、大変危惧をしているところであります。 次に、自助グループとの接続についてです。 依存症の方々にとって、自助グループにつながることは、依存症からの回復のプロセスにおいて、とても重要であり、意義があることだと認識しています。 コロナ禍においては、自助グループと連携した事業をしっかりと継続していくことが、これまで以上に重要になると考えます。 次に、アウトリーチ支援についてです。 コロナ禍において、アウトリーチ支援はより一層重要なことになってくると認識しています。 受診控えと思われる人も含め、依存症の受診や治療を中断している人に対して、これまでも市内医療機関と連携して訪問などによる支援を行っているところです。 今後も関係機関と連携をして、支援を継続してまいりたいと思います。 次に、ゲーム依存についてです。 ゲーム依存やインターネット依存の人が増えていることは承知しています。 国際疾病の新基準で、ゲームの時間や頻度をコントロールできない、日常生活の中で他の活動を差し置いてゲームを優先する、生活に支障が出ているのにゲームを続けるという３つの条件に当てはまる状態が１年以上続くという基準が提示されています。 このような状態に陥ることはその人自身や家族の社会生活に支障を来すものであり、社会的な課題であるということは理解をしています。 次に、推計調査についてです。 現状の調査や分析は大切なことであると認識しています。 本市独自の単独での調査は予定はしていませんが、昨年久里浜医療センターが実施したネット・ゲーム使用と生活習慣についてのアンケートなど、既存の調査結果を参考にしていきたいと考えます。 次に、危険性の周知についてです。 ｅスポーツを推進する上では、プレーヤーが健康で自己管理できることは大前提になると考えています。 ｅスポーツ、インターネット、ゲームなどを依存症につなげないようにすることは大変重要であり、依存症を研究している大学や久里浜医療センターなどの専門機関と連携、相談しながら、ゲーム依存の危険性を市民に周知する方法について研究していきたいと思います。 次に、発生予防についてです。 ゲーム依存を未然に防ぐことは大変重要であると認識しています。 今後どのような取組が有効であるか、久里浜医療センターなど専門機関とも相談しながら研究していきたいと思います。 次に、貸館施設の利用率についてです。 一部の施設の利用率が著しく低いことについては当然問題意識を持っています。 ただ、現状ではその要因が何なのかの分析まではできていません。 利用率の高い・低いは、利用料金、交通利便性、部屋の広さなど、施設側の条件だけに左右されるものではなく、利用者側の個別のニーズなど、多様な要因が反映されているものと考えます。 施設の利用率を向上させていくことは、ＦＭ戦略プランの目標の一つですが、現在までの取組は残念ながら十分とは言えません。 今回の御質問を契機に、しっかりと検討していきたいと思います。 次に、利用率の向上策についての２問、併せて回答いたします。 今回御質問いただき、改めて各貸館の利用手続を調べてみたところ、空きがある場合には、いずれの施設も当日利用が可能であるものの、個人・団体など、申込方法にはばらつきがあることが分かりました。 こうした違いが利用者側から見て使いにくいと感じられる一つの要因ではないかと思います。 このため、まずは貸館を持つ施設について、貸出しに関する条件など、様々な情報を財務部に集約させ、関係部局で早急に検討を行ってまいります。 一元管理については、こうした検討の次の段階で考えていきたいと思います。 次に、スペースの調査についてです。 御指摘のとおり、施設の中には空いているスペースが存在していますので、そこを活用できるかどうか調査をしていきたいと思います。 空きスペースには、地域コミュニティの視点から、多世代が集う居場所としての機能も期待されているところです。 調査に当たっては、単に貸し出すという視点だけではなく、空きスペースの果たす様々な役割も考慮してまいりたいと思います。 次に、産業交流プラザについてです。 私も産業交流プラザは、横須賀市の経済・産業振興の拠点として、市民、事業者が交流する場であると考えています。交流によってビジネスチャンスが生まれ、個性的な人材が育つなど、地域経済の活性化を目指しています。 産業交流プラザの交流ロビーは、オープンスペースであって、多くの人の目に触れる場所であることを生かして、展示会での利用をお勧めするなどの取組を行っていますが、利用率が低い状況であることは事実です。 また、情報図書コーナーについては、同じく利用率が低い状況でしたが、コロナ禍のリモートワークニーズへの対応も兼ねて、一部をコワーキングスペースとして貸出しを開始しました。 改めて、産業交流プラザ内のフリースペースの有効活用は、収入を得るという観点からもぜひ考えていきたいと思います。 次に、選定時の提案資料の精査及びスペースの活用について、２問、併せて回答いたします。 指定管理者が選考段階において提案した内容に対して、市が精査を行い、未実施であればその実施を促していくことは当然のことです。 議員から御提案いただきました貸館施設において用途の定まっていないスペースを有効活用することは、市民の利便性の向上や施設の利用率の向上などにつながると考えます。 スペースを活用することについては、まずは指定管理者とともに考えていきたいと思います。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私には、市内医療機関や企業と連携し、発生予防の取組をすることについて、質問をいただきました。 ゲーム依存症については、ゲーム障害がギャンブル障害とともに、世界保健機構、ＷＨＯにより国際疾病分類に分類されました。こうした依存症は開始年齢が早いほど陥りやすいことから、学校においても指導を行うことが大切だと考えています。 昨年、令和元年度は小・中学校の教員向け研修で、ゲーム障害の専門外来のある独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターから講師を招き、依存症についての講演会を実施しました。 本年、令和２年度は中学校が同センターから講師を招き、生徒向けの講演会を実施しております。 高等学校では、令和４年度から実施の保健体育科科目保健の精神疾患の予防と回復で、こうした依存症が日常生活にも悪影響を及ぼすことを理解するように指導する予定でおります。 ゲーム依存症の発生予防については、今後も関係機関と連携し、情報収集に努めてまいります。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 市長、そして教育長、御答弁いただきましてありがとうございました。 おおむね前向きな御回答をいただけたことを大変うれしく思っております。 それでは、通告の順番に従いまして、まず依存症対策についてから伺いたいと思います。 これまで議会の中では、依存症対策の中でもギャンブル依存症についてはいっとき議論があったかと認識していますが、アルコール、それから特にゲームについては、これまでそれほどまでの議論がなかったものと認識をしているところです。 まず、アルコール依存症について伺いたいと思うのですが、特にこのコロナ禍でこうした危険性が増えているのではないか、そのようなことを１問目で指摘をさせていただきました。 特に、コロナ禍では外食の機会がそもそも減って、飲み会も減っていますので、この危険性が下がるのかと思いきや、最近ちまたではオンライン飲み会、リモート飲み会というような言葉も聞かれてきておりまして、御参考までに伺いたいと思うのですけれども、市長はオンライン飲み会をされた経験はございますでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私にとっては全く興味はない。つまらないから、やったことはないです。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 実は最近、私、リモート飲み会をよくするのですけれども、やってみると意外と悪くないものだなというふうな感じ方をしています。 ただ、外での飲み会と大きく違う点は、外で飲む機会だと家に帰るということがありますので、そこまででセーブをする、そういう意識が働くわけなのですが、家の中でとなりますと、すぐに寝床につけるということもあって、どうしてもお酒の量が増えてしまうというような声を、私以外にも多く聞くようになりました。 そうした中、特にこれまでアルコール依存と全く関係がなかったような人も、このコロナ禍で飲み過ぎてしまう。そうすると、当然自覚症状もありませんし、医療機関にかかることもなければ、誰かに相談するということもない。そうすると、まさに家の中で孤独になってしまう。あるいはそのまま気づかないで、どんどん深刻になってしまう。このような危険性があるかと思います。 そうした点からもぜひ、数字としては表れていないのですけれども、そのような潜在的な危険性があるということから、そうしたリスクを抱えている方についても念頭に置いて、支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ぜひ分析をしながら検討していきたいというふうに思っています。 私の親父は酒依存症ではなくて酒乱で、酒に対して物すごく強烈なトラウマを持っているので、お酒に関してはすごく敏感になっているのです。 ぜひそういう意味では、そういうふうに人間ってなるのだなというのを、私、小さいときから見ているので、できる限り何か対策を取っていければというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 先ほど、自助グループとの接続についても、今後さらに継続をしていただく旨、御答弁をいただきました。また、自助グループとの接続がさらにもう少し深刻な方に関しては、やはり医療機関にかかることが重要になってきます。 そうした場合には、やはり今市内の中では世界有数の医療機関である久里浜医療センターもございますので、ぜひそうしたところとの連携、アウトリーチをぜひお願いしたいというふうに考えています。 特に、これはコロナ禍だけに限った話ではなくて、一度離れてしまった方はなかなか医療機関に戻ってきにくいというような部分もあるかと思いますので、今後より一層、ぜひ長期目線でも腰を据えてじっくりと対策を模索していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） まずは現状分析をして、どういう状態なのかしっかり分析した後に、医療機関と連携をしながら、行政でできることが何かを考えながら、検討していきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 医療機関との連携となりますと、当然個人情報の扱い等もあるかと思いますけれども、そこはぜひ連携を深めながら実施をしていただければと思います。 また、今回、ゲーム依存症についても取り上げさせていただきました。 特に、今回調査をしていく中で、私もこれまであまり知見がなかったのですけれども、特に若年層、さらにはそのほとんどが中高生ということで、本当に怖いものだなというふうにも思っています。 さらに、今までの依存症という分野になかったこのゲームというところで、ＷＨＯもそこだけを決め打ちで指定してきたということに関しては、やはり社会的な変化が十分あるかなというふうに思っています。 今までアルコール等、十分市はやっていただいているかと思いますが、これまでの依存症分野だけではなくて、ぜひこちらについても、本腰を入れて支援や対策を施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ｅスポーツだけではなく、ゲーム依存症というのは私たちも若い頃からあって、やはり社会の大きな問題点としていつも底流にあったのです。 でも、社会の変革によってｅスポーツがこうなってくると、ｅスポーツを推進する立場としては当然弊害が生まれてくるものであるので、当然それは考えなければいけないことだというふうに認識をしています。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 今、御答弁でありましたｅスポーツなのですけれども、私もその推進についてストップをかけるということではなくて、むしろ推進を応援する立場から、そのアクセルをかけていく部分と、一方でどうしても弊害となってしまう部分についてのブレーキになることについても留意いただきたいという趣旨で質問させていただいたところです。 ぜひその推進する文化スポーツ観光部と、それからその対策のほうの保健所、ぜひ部局間でも横断的に連携して、今のうちから対策を講じていただきたいと思っております。 最近は、市内でｅスポーツ協会を中学生が立ち上げたなんていうニュースも聞いたところです。ぜひそうした推進する立場の団体ともむしろ連携をして、そういった対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 連携をして、十分注意を喚起しながら進めていきたいと思います。 それから、アクセルとブレーキではなくて、私はヒール・アンド・トゥでいつもやっているので、ヒール・アンド・トゥ、一緒に踏みながらということで、よくご理解ください。経済とコロナと同じように。どっちがどっちがはない、オール・オア・ナッシングではなくてといったところで進めていきたいと思いますので、御理解ください。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ぜひ同時並行でお願いできればと思います。 また、ここまでは依存症になってしまったその先の対策について伺いましたけれども、その一歩手前の発生予防についても十分留意をしていただきたいなというふうに思っているところです。 先ほど、学校での講演会を一つの例に取り上げて、教育長からも御答弁をいただきました。教員向けの研修ですとか、また今年度に関しては講演会等、既に実施をいただいているということもございました。 特に、ゲーム依存となりますと、まず一義的には家庭の中で取り組んでいくべき課題だというふうにも認識しています。ただ、アルコールと違うのは、まさに保護者の世代がゲームということについて理解が追いついていない。全く知らないゲームを子どもがやっている。知らないうちにオンラインでつながっている。そのようなことも実際に起こっていることかというふうに思いますので、お子さんもそうなのですけれども、ぜひ親子で一緒に考えていく機会、そのようなことについても御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほど御質問があった中でも、鳥取医大の尾崎先生ですとか、あるいは国立研究所の久里浜医療センターでの調査等を、少し見させていただいているのですけれども、今インターネットへの接続というものの主体がいわゆるスマートフォンからが一番多くなってしまっているのです。 ２年前になりますけれども、こども育成部が貧困家庭等の調査をしたときにも、家庭の経済状況が弱くてもスマートフォンの保有率が非常に高い。つまり親御さんが子どもが安心するからということでスマートフォンを与えていき、そのスマートフォンで当然子どもたちが早いうちからゲームができるようになってしまっている。逆に言えば、技術的にはどんどん高くなる子どもたちも、それに集中してしまうというような問題が、多分基本的に横須賀市にはあるのだと思っているので、これに対して正しいＳＮＳの使い方だとか、インターネットの使い方というものをもう少し早く、小さい年代からやっていかなければいけないのではないかなというふうに、今痛感をしているところです。 具体にそれをやっていくためには、ＳＮＳですと、例えば性被害等があると、各警察の少年補導員さんの中で、そういったサイバー関係の御対応をやっている方たちがいらっしゃって、今市内でもそういった研修を頻繁にやっていただいていますので、そういったものの活用の形を考えていかなくてはいけないかなというふうには思っています。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 今、御答弁いただいた内容は、どっちかというとネット依存の性格のほうが強いかなというふうに思いましたので、ぜひそこはネットの部分と、それからゲーム、それぞれ切り離して両面で対策を御検討いただきたいというふうに思います。 続きまして、貸館施設の利用率向上について伺いました。 こちらに関しては、当然民間企業であれば、使われていないものがある、一方で使われているものがある。そうなったら、なぜこの差が生まれるのかということを比較して、分析して、改善を図るというのが当然の感覚だと思うのですけれども、行政となりますと、それぞれの縦割りでの所管ということの背景もあるかと思いますが、やはりそこの分析がなかなか行き届いていないというところがあります。 御答弁の中でもまだまだ不十分というところがございましたけれども、やはりそこについては、スピード感を持って、もはや職員の意識改革としてやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりで、大変内心じくじたる思いでおります。それは、先ほどの青木議員とも同じような問題でして、これは私が当選したときに一元管理論、ＦＭをつくるべきだという話をしたときに、今言ったような管理運営を含めて、私は都市部に集約するべきだと思っている。そのときに、当時の私が議員のときに全然相手にされなかった覚えがあるのです。それですごく悔しい思いをした思いがある。そして、今ここに私がいる。そう考えて、では都市部に全部できるかとなると、人員は無理なのです、人材的にも。 そうすると、各部局がしっかりとした意識づけをやっていくということを、財務部なのか総務部なのか分からないけれども、担当は全て常に意識改革とどのような状況になるかということを報告させるというような仕組みを恐らくつくらなければ、今おっしゃったような縦割りの弊害は取り除けないというふうに、私は３年間基本的に同じようなことをずっと言い続けているわけです。それだけではなくて。例えば、指定管理全てで、何をするにしてもただ机上の空論ではなくて、現地に行ってどういう状況にあるか調べるということを、民間のマインドを持たなければいけないことは言い続けてきたわけで、それがまだまだ足りないということに関しては、私の指導力不足と私も反省をしています。 ただ、このコロナ禍において、財政難が来たときに、今真っ先にやっていかなければいけないことなので、ぜひやっていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ぜひ市長の以前からの思いを実行に移していただきたいと思っています。財務部が主管ということを伺いましたので、ぜひ先陣を切ってどんどんやっていただきたいというふうに思っています。 先ほど、貸館の利用率の向上策について、一例として条件緩和をしたらどうかという話もさせていただきました。実態としては、空室がある場合には、その場で使えるということでしたけれども、もう既にそういう運用として柔軟になっているのであれば、やはりそれを知っている方と知らない方がいるというのはどうしても不公平が生じてしまいますので、この際ぜひ広報についても一斉にそうしたルールについても周知をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然その方向で検討したいと思います。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 前向きな答弁をたくさんいただき、さくさく進んでおりますので、最後もったいないスペースについて、伺いたいと思います。 いわゆるデッドスペースという表現もありますけれども、今回もったいないスペースとして表現をいたしました。 やはりこちらについても利用率と同じで、民間企業の話になりますけれども、使われていない場所があったら、何かほかの使い方ができるのではないかですとか、今まで使っていても、そこがうまく機能していなかったら、また新しい使い方をというような発想が、当然の感覚だというふうに思っています。 先ほど、一例として産業交流プラザを取り上げましたけれども、これは恐らく貸館施設だけではなくて、この本庁も含めた公共施設全体に通じてくることだというふうにも思っています。 こちらについても、職員の皆さんの意識改革を含めて、全庁を挙げて実行していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりなので、全庁挙げてやっていきたいと思います。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 先ほど青木議員からも指定管理者についての課題が指摘されて、市長からも対策を進めていく旨、答弁がございました。 その上で、やはり指定管理者との協議の場というのは当然必要になってくるかと思います。 ぜひその際に自主事業についても促進をしていっていただきたいなというふうに思っています。当然それぞれの管理者が考えた自主事業があるかと思いますけれども、それを実行していくのも当然のことながら、その際に今使われていない部屋をうまく使ってやっていただくですとか、使われていないスペースがあったらそこを使って自主事業をやっていただく。 そのような方法も、課題についての共有、それから目線合わせをしていただきながら、ぜひ協議をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然そのことを考慮に入れながら、これからやっていきたいというふうには思っています。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 今この貸館施設になりますと、どうしてもコロナ禍で利用が低調になっている、あるいは本来使われていた人たちが使わなくなってしまっていることがあるかと思いますが、逆にこのコロナ禍でもできる使い方というのもやはりあるかと思います。 そうした視点も含めて、この今の状況でもやれることをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） このことについては、実は経済部と今検討している最中です。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 今、経済部と検討されているということで、先ほど例に挙げた産業交流プラザではコワーキングスペース、そんなような使い方も既にされているということで、やはり今どうしても低調に終わってしまうということで、そこで考えて終わってしまうのではなくて、今できることを考えていただく。そして同時に、コロナが終息した後に、もっと使ってもらえるように、本来よりも、前よりもさらに使ってもらえる。そのようなところを目指して、施設の運用、そして指定管理者との協議を進めていただきたいと思います。 最後、そうした思いをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 全くおっしゃるとおりで、コロナ禍、アフターコロナなのか、ウィズコロナなのか分かりませんが、恐らく経済部主導になってくると思われるのです。様々なことが考えられて、今後どういう時代が来るかということを勘案しながら、いろいろな方のお知恵を拝借しながら、その場を埋めていきたい。経済部主導でやっていきたいというふうに思っています。………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 石山満議員。 〔石山 満議員登壇、拍手〕
◆１９番（石山満） 一般質問のラストとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 公明党の石山満です。今回の一般質問では、まず令和３年度の予算編成方針について、次いで、第４次行政改革プランの策定について、最後に、第３次財政基本計画の見通しと第４次財政基本計画の策定について、伺いたいと思います。 初めに、令和３年度の予算編成方針については、基本方針として掲げた３つの投資から取り上げたいと思います。 まず、１点目に横須賀再興プランに基づく積極投資について伺います。 令和３年度予算は、再興プランの総仕上げの最終年度となりますが、現在、横須賀市を取り巻く環境は大きな社会変容に直面しています。本年は、現下のコロナ禍、さらには新政権の発足による国政上の対応も相まって、市民にあっては社会生活の変化を、事業者にあっては事業を継続するための形態変化を、自治体にあってはコロナ感染症対策による多大な歳出と税収減による歳入不足によって厳しい行財政運営の変化が求められています。 一方、コロナ禍であっても社会経済活動は進めなければなりません。厳しい財政運営が予想される状況にあっても、再興プランに基づく積極的な投資を基本方針としていますが、これは再興プランにある既存の投資に加えてさらに投資を増やすということではなく、再興プランの策定時の事業内容にこだわらず、現下の大きな社会変容で重要性や必要性が高まった施策をよく見極めた上で、積極的に投資するという方針と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 ２点目に、市内経済を早期に回復させるための投資について伺います。 現下のコロナ禍では、人の移動に伴う制限があり、飲食店においてもテークアウトが拡大するなど、商品購入やサービスをインターネット上で売買するｅコマースの需要が高まっていますが、経済の活性化には人と物の移動が重要です。流通網、交通網などが広域に連携し、相互に依存する社会構造にあっては、本市だけの域内経済の活性化は難しく、特に経済波及効果の裾野が広い観光振興においては市外からの人と物の移動が欠かせないところですが、コロナ感染症対策を念頭に、市内経済を早期に回復させるための投資に対する市長の御所見をお聞かせください。 ３点目に、将来に向けた先行投資について伺います。 ここでは、長期的なスパンで効果が期待できる事業に対する先行投資への積極的な財源配分を行うとされていますが、ここでいうところの長期的なスパン、将来という捉え方は、単にコロナ禍前の社会を前提にしたものではなく、コロナ禍で大きく変容した新たな社会を前提に事業を創造していくという視点が重要になると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、予算編成方針における積極投資のための財源確保については、徹底した内部管理経費の見直しと決算ベースの編成について伺います。 徹底した内部管理経費の見直しでは、厳しい財政状況下においては、内部管理経費の削減は必須であるとして、人員配置については業務のピーク時に合わせた配置とするのではなく、部内での応援体制を取るなど、柔軟な配置の工夫を求めています。市役所の既存の業務執行体制は、非常に細分化された縦割りの組織体制で、同じ課内でも細分化された業務は共有されにくく、業務量の偏りや業務改善の波及効果が限定的になりやすい傾向が見受けられました。その点、人員配置について、部内での応援体制に言及されたことは、細分化された縦割りの組織体制のデメリットを運用の在り方として改善する効果があるものと評価していますが、市長の御所見をお聞かせください。 続いて、決算ベースの編成では、歳入、歳出ともに決算ベースを基本としたタイトな編成とするため、令和元年度の決算分析に努め、要求に反映することとしています。 ここでは、決算分析について伺いたいと思います。 本市では、横須賀市のＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案推進に寄与する経済波及効果分析ツールを開発し、全庁的な活用をうたっています。当該分析ツールは、統計データの政策活用の取組として総務大臣賞を昨年受賞し、評価されているところです。その中では、全庁的活用に向けた方策の一つとして、平成31年度予算編成方針には、現状をデータに基づきできる限り定量的に分析し、現在の課題が生じた要因を明確にすること。そして、例えば、都市政策研究所が開発した経済波及効果分析ツールを活用するなどにより、その手法が最小の経費で最大の効果を生む手法であるのか、要求に当たって十分に検証することと記載されています。 令和３年度予算編成方針に記載はありませんが、全庁的に経済波及効果分析ツールを活用した予算編成となっているのでしょうか、市長に伺います。 予算編成方針に関して、最後に基本姿勢について伺います。 基本姿勢では、広い視野に立った積極的な事業立案のため、事業が必要とされている背景や事業を行う目的を的確に捉え、目標を適切に設定し、各施策の効果が確実に発現するような事業構築に取り組むとして、初めてＫＰＩ、重要業績評価指標とＫＧＩ、重要目標達成指標が導入されました。 さきに述べた部内応援体制や経済波及効果分析ツールの活用も、まさに目的を的確に捉え、目標を適切に設定することで、課題解決に生かされてくると考えます。創造的な発想をもって検討するとは、できない理由を考えるのではなく、どうすればできるかを考えることです。これまでの様々な課題に対して条例や規則をできない理由にするのではなく、課題解決のため、また設定した目標を達成するために、条例や規則を改正する姿勢を求めている点を高く評価したいと思います。 ＫＰＩ、ＫＧＩを取り入れたことに対する市長の御所見をお聞かせください。 次に、第４次行政改革プランについて伺います。 来年度は、第３次行政改革プランの最終年度となり、同時に第４次行政改革プランの策定も行われることと思います。財政基本計画においても、財政運営の方針として積極投資の裏づけとなる財源確保のために、行政改革の推進は欠かせません。これまでも財政基本計画では、この行政改革の推進として、事務事業等の総点検、行政改革プラン、特別会計の見直しに取り組んできています。改めて、第３次行政改革プランの内容を見ると、事務事業等の総点検とあまりレベルが変わらない細分化された内容と思われます。 この要因は、行政改革プラン自体が事務事業等の総点検の内容を主に反映しているためと思われます。事務事業等の総点検は、令和３年度当初予算までとなっていますから、ここで一旦区切りをつけ、日常的に各部局が当然に取り組むべき内容が主体となっていることから、あえて別枠とせず、財務部と各部局はもとより、予算、決算時にしっかりと議会で審査ができるよう見直すことを検討してはいかがでしょうか。 その上で、第４次行政改革プランについては、本来の４年間のスパンを生かした総合的、俯瞰的なプランとするために、今後策定予定の基本構想、基本計画に基づく実行計画と連動させた行政改革プランとして検討してはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 最後に、第３次財政基本計画の見通しと第４次財政基本計画の策定について伺います。 第３次財政基本計画は来年度が最終年度となりますが、第３次財政基本計画の見通しと来年度に策定が予定されている第４次財政基本計画について、コロナ禍の影響も踏まえ、市長の率直な御所見をお聞かせください。 以上で１問目の質問を終わります。 ２問目は一問一答で質問させていただきます。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、再興プランに基づく積極投資についてです。 全く議員御指摘のとおりと考えています。 再興プランは政策の方向性を示した上で、４年間で実施する具体的な事業を位置づけています。 政策の方向性がぶれることは全くありませんが、社会が大きく変化している状況下においては、当然必要とされる事業の内容もまた変化させていかなければなりませんので、重要性、必要性を十分に見極めていきたいと思います。 次に、市内経済への投資についてです。 半島という特性から、横須賀市の経済を活性化させるためには、市外から人を呼び込み、消費を促し、そこで獲得した資金をさらに域内で循環させていくことが必要と考えています。 今、感染症の第３波と言われるのが到来しておりますので、まずは感染防止対策を第一に考えなくてはなりませんが、併せて市内の経済を支えながら、来るべきコロナ収束後に向け、経済回復への準備も行ってまいりたいと思います。 次に、先行投資についてです。 この点についても、議員の御指摘のとおりと考えています。 横須賀市の将来を展望すると、今必要なことは横須賀市に投資を呼び込むための様々な仕掛けをつくっていくこと、また、将来の人口を見据え、デジタルガバメントを推進し、行政の効率性を高めていくことだと思っています。 これらの投資は、このコロナ禍における社会の変化に合わせた形にしなければならないのは、当然のことであると考えます。 次に、縦割り組織についてです。 多様化する市民ニーズに、いち早く対応するには、柔軟な組織体制が不可欠ですが、御指摘のとおり、それを妨げる縦割り組織のデメリットを応援体制などの運用で少しでも改善できるのではないかと考えています。 これまでも様々な行政課題に対し、もっと柔軟な対応や円滑な連携ができないものか、非常に歯がゆく思うことが幾度もあり、縦割り行政の弊害を私も常に感じてまいりました。 そうした中、コロナウイルスの影響で発生した予期せぬ業務には、応援や併任という運用で対応してきました。 これにより、組織はそのままに、職員を増やさずにスピード感をもって対応ができたと思っています。 こうした経験から予算編成方針に記載しましたが、今後はさらに労働人口の減少が予測されますので、より効率的な組織となるよう積極的に見直しをしながら、柔軟に対応してまいりたいと思います。 次に、経済波及効果分析ツールについてです。 限られた予算を効果的に配分していくためには、決算の分析が非常に重要ですが、行政においても、決算よりも予算が重んじられ、前例踏襲で事業が繰り返される傾向があります。 経済波及効果分析ツールは、例えば、イベントの事業効果の検証等において有効な手段になると考えています。 昨年度は、各部の事業検討に活用するにとどまりましたが、令和３年度の予算は一歩進めて財務部と担当部局の議論に活用しながら編成しているところです。 次に、ＫＰＩ、ＫＧＩについてです。 先ほども申し上げましたが、行政の仕事はともすればその事業本来の目的を見失い、前例踏襲に陥っているのが現状です。 今回、ＫＰＩ、ＫＧＩを取り入れ、課題解決、目標達成の姿勢を求めたことを高く評価していただきまして、本当にありがとうございます。 私としては、職員がこうした姿勢で取り組んだ結果で評価していただけるよう、今後も努めてまいりたいと思います。 次に、事務事業等の総点検及び行政改革プランについて、２問、併せてお答えします。 事務事業等の総点検や行政改革プランの在り方に関する御指摘は、まさに私もそのとおりだと思っております。 私も現在の行政改革プランは、本来の意味で行財政運営の在り方に重きが置かれていないのではないかと思っています。 現在策定中の基本構想、基本計画、そして来年度予定している次期再興プランの策定の中で、総合計画に連動した今の時代にふさわしい行政改革プランの検討を進めてまいりたいと思います。 次に、財政基本計画についてです。 第３次財政基本計画は令和３年度までを計画期間としていますが、
新型コロナウイルス感染症による税収の減などで、計画で想定していたよりもさらに厳しい財政状況となっています。 こうした中で策定する第４次財政基本計画については、現時点ではコロナ感染症の収束が見通せず、また経済の回復が不確実ですので、これまでとは違い、幾つかのパターンを想定しながら策定に臨まなければならないと考えています。
○議長（板橋衛） 石山議員。
◆１９番（石山満） 市長、御答弁ありがとうございました。 １問目の回答でおおむね理解いたしました。方向性は全く一緒でございますが、その前提に立って大局から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、３つの投資についてなのですが、私も厳しい財政運営状況が予想されるという、この状況の中で、投資を一旦諦めてしまうと、しばらくは財務改善のために注力しなければならなくなって、本市が持っているポテンシャルとか価値を、そこから上げていくというのはなかなか難しいことになってしまうと思っています。 そういう意味では、コロナみたいな大きな困難に直面しているこういうときこそ、積極的に投資をするということがコロナの後の経済回復、ひいては横須賀市の再興に向けて先手を打つことになると考えていますけれども、いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 全くおっしゃるとおりだと思っています。 先へ続くための投資は絶対忘れてはならないというふうに思っています。ただ、マクロ経済ではないので、地域経済を活性化させるため、例えばスポーツ、観光に対して特化するとか、経済に対して様々な仕掛けづくりは行っていきたいと思っていますし、また今も行っているところです。
○議長（板橋衛） 石山議員。
◆１９番（石山満） よろしくお願いいたします。 続いて、徹底した内部管理経費のところで、部内の応援体制の話をしましたが、私の前職のＪＡＬの話を少しさせていただきたいと思います。 御存じのように、ＪＡＬは今から11年前、2009年に経営破綻をいたしました。ちょうどそのとき私も管理職で組織の運営に携わっておりました。破綻した会社を立て直すために、当時、新経営の神様と言われていた稲盛和夫さん、京セラとかＫＤＤＩを創設した方ですけれども、この方が任命されて、会社に会長として入ってまいりました。 最初にこの人が陣頭指揮を取って推進していくときに、間近で見ていましたので、そういう中で、ＪＡＬもよく似ているのです。もともと国営企業だったので、縦割りで同じなのです。隣の人が何をやっていても、負荷が高かろうが低かろうが関係ないのです。今の行政と全くよく似ているのです。 そういう中で、稲盛さんが真っ先に手がけたのは、社員の意識改革でした。その一つの手法として取り入れたのがこの応援体制だったのです。私も管理職でしたので、チームの中でそういう形で自分の業務以外のことをやるということを徹底しなさいということで、毎日のように言われて、それを職場の中で推進をいたしました。 自分以外の仕事というのを部とか課とか、そういうところまで、言ってみれば個人としてフィールドを広げていくわけです。そういうことに対して、もう不満はたらたらです。何で破綻したのかということを振り返りもせず、とにかく不満が出ました。そういう中でも、もう徹底してこれを稲盛さんは継続していきました。結果としてどうなったかというと、２年間ぐらいはかかりましたけれども、業務の偏りは改善されました。個人個人のスキルが結果的にアップしたのです。 細分化された縦割りの中では、隣の課題などは全然共有もされませんでしたけれども、それが自分もやるようになったので、言っている提案の内容が分かるようになったのです。それで共有がされるようになって、一番変わったのは、トップダウンではなくて、現場から課題解決の意見が上がるようになったのです。そうすることによって、非常に効率化が進みました。 これは私の体験です。そういう意味ではできるところからで結構ですけれども、この部内応援体制というのは意外と効果があります。特に、こういう経済状況が厳しいときに、自分たちが何ができるかと考えたときに、まず真っ先にできることですから、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私の家内も日本航空に勤めておりまして、いろいろなことを十分聞いております。それから、稲盛さんも我が師、田川先生とも懇意だったので、豪傑で立派な方というのもよく存じ上げて、ただ、稲盛さんほどの器量は私にはありませんが、できる限りはしていきたいというふうに思います。 ただ、日本航空と違うところは、サービスだとか、生産性の向上をする必要がない、信賞必罰もないということです。一気に組合とも切ることもできない。それから、給料も下げることができない。その中で何ができるかということを考えなければいけないというところにいるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。 高橋議員みたいにサンクスカードを作らなければいけないとか、様々な御提案があると思いますが、私が感じたのは部内の応援体制、つまり組織を外れて意識ある人たちがある課題を持って横のつながりを持っていくというのは、おっしゃるとおりに一番早い解決方法だったのではないかというふうに思っていまして、図らずも今同意をしていただいたことに感謝をしたいというふうに思っています。 本当は、私がやりたかったのは、公平運動ではありませんけれども、課長以下なり係長以下がこうやっていて、この部課長はおかしいというところまでもっていくことまでやれればなと思っていたのですが、それはもう革命になってしまいますので、それはできない中で何ができるかと考えたところが、今おっしゃっていただいたように横のつながり、課題解決で様々な連携をしていくというところから始めるということがいいのではないかというふうに思っており、今後もそれを続けていきたいと思いますので、ぜひ応援をいただければというふうに思います。
○議長（板橋衛） 石山議員。
◆１９番（石山満） しっかりと応援していきたいと思っています。 続いて、決算ベースの編成でございますけれども、これまでの予算審議においても決算分析がしっかりと定量的なデータに基づいて計上されたとは思えない。というか、材料が少ない。本当にこれで合っているのとか。前年度実績をそのまま踏襲して計上されているような業務も散見されていました。 今後数年は本当に厳しい財政状況が継続されるわけですから、少なくても投資額の大きな事業については、先ほど部で調整することに活用されると言っていましたけれども、この経済波及効果分析ツールをぜひ活用していただきたいのです。 証拠に基づく政策立案という土壌をしっかりと育てていただきたい。精度の向上も当然なのですけれども、その際、部と活用するときに、この経済波及効果分析ツールは、波及効果が高かったか低かったかという判定に使うのではなくて、どこに投資をすればより効果が大きいのかというのを見つける。そういう工夫をぜひ活用の中で考えていただきたいと思うのです。いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりだと思います。 スクラップ・アンド・ビルドしながら、選択をしていかなくてはいけないときに、真っ先に考えるのはそれだというふうに思っていますので、ぜひそれを励行していきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 石山議員。
◆１９番（石山満） 続いて、第４次行政改革プランですけれども、これについてはもう事務事業としっかりと切り離して、本来の高尚な４年間のスパンを有効に使っていただいて、それを実行計画に連動させるというものにしていただけるということで、ぜひお願いしたいと思うのです。 そのときに、次につくられます第４次財政基本計画の財政運営の中に、その連動した第４次行政改革プランをしっかりと位置づけていただきたいのです。それはいかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然のことながら、位置づけていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 石山議員。
◆１９番（石山満） 最後になります。 コロナ禍によって、大きく落ち込んだ税収と、今後増加するであろう社会保障費によって、大変厳しい財政運営にこれから取り組まなければいけないのです。特に、第４次財政基本計画については、来年度は策定で、計画期間は2022年から2025年なのです。この2025年には、いよいよやってくる2025年問題、団塊の世代が75歳を迎えて社会保障費が爆発的に増える。これはコロナがなくても大変な衝撃というか、大きな山だったのです。 それが、第４次財政基本計画の最終年度に重なりますから、この大きな山を乗り越えるために第４次財政基本計画ではしっかりとその点も見据えた上で、盤石な、盤石といっても厳しいのですけれども、財政運営というか、その基盤構築のために取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりで、すごく考えている、悩んでいるところなのです。今や５年、10年というスパンなんていうのは１年で変わってしまうという時代に入り、それでコロナになってしまった。それから今団塊の世代がある。これをどう捉えていくかということはすごく難しくて、国の経済がどうなっていくのか、世界情勢がどうなっていくのか、本市の税収がどうなるのかと、併せて考えなければいけない。物すごく難しいかじ取りなのです。 本来でしたら、これがなければ、私、もうほとんど完成して終わったなと思っていたところが、またゼロから、ゼロベースで始めなければいけないという責任をすごく感じているところです。 その意味で、今置かれている立場をよく理解しながら、これも恐らく今度は執行部だけではできない問題だというふうに、最近思うようになったのです。これが昔でしたら、激突する二元代表制なだけで今までやっていましたが、先ほど申したように、これからはあるところでは一緒になって考えていただくという場面、そうでなければこれは乗り切れないのではないかと思うのです。 この前申し上げましたように、これからは多様性の中の和合というお話をしたのですが、今まであらゆる分裂が、分裂して緊張関係にある仕組みというのは、分散してきた人間がもう一回個人の多様性とともに、集合していくという時代ではないと、この時代は乗り越えられないというふうに思っているのです。 それは思想・信条を超えた中で、仕組みを超えた中でやらなくてはいけないというふうに思っています。ぜひお知恵を拝借しながら新しい時代を乗り越えていきたいというふうに思いますので、逆によろしくお願いをいたします。
○議長（板橋衛） 石山議員。
◆１９番（石山満） 先ほどの答弁の中で、第４次財政基本計画については幾つかのパターンを考える。プランＡ、Ｂ、Ｃと。やはりその必要性があると思います。これだけ時代の変化が激しくて、どういう状況になるか分からない中では。そういう中では、市長がしっかりそこまでリスクを考えられているということはよく分かりましたので、ぜひしっかりとした財政のかじ取りをしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（板橋衛） 以上で、一般質問を終わります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第２．議案第120号から日程第28．議案第147号までの以上27件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） 本定例議会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第120号令和２年度横須賀市
一般会計補正予算（第９号）は、３億7,231万6,000円を増額し、予算総額を2,092億1,369万4,000円とするものです。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症に関連し、早急な対応が必要なものを計上しています。 その第１は、発熱患者の増加が見込まれる12月に向け、救急医療センターにインフルエンザと新型コロナウイルスの患者を振り分ける外来を設置するものです。 第２は、売上げが減少した中小企業などを支援するため、家賃負担のある事業者に対し、横須賀市独自の助成を新たに行うものです。 歳入予算については、これら所要経費の財源として、国庫支出金、繰入金を補正するものです。 次に、議案第121号から第123号は、国民健康保険費、介護保険費、後期高齢者医療費それぞれの特別会計において、税制改正などに伴うシステム改修経費を計上するものです。 議案第124号は、市立２病院の
新型コロナウイルス感染症の病床確保に関する県補助金を増額計上するものです。 議案第125号は、市職員の時間外勤務に関する規定を改めるため、条例を改正するものです。 議案第126号は、新たな基金を設置するため、条例を改正するものです。 議案第127号は、税外収入金に係る延滞金の割合の特例について所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第128号は、特定非営利活動に関連する寄附金を税額控除の対象とする期間を更新するため、条例を改正するものです。 議案第129号は、岩戸コミュニティセンターの集会室兼体育室の使用料を改定するため、条例を改正するものです。 議案第130号は、総務省令の改正に伴い、急速充電設備の規定を改めること、及び、所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第131号は、健康増進センターの休館日等及び管理の特例の規定を設けるため、条例を改正するものです。 議案第132号は、政令の改正に伴い、食品衛生法関係の手数料を改めることなど、及び、所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第133号は、療育相談センターで新たに保育所等訪問支援を行うこと、及び、その他所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第134号は、法の改正に伴い、営業廃止等の届出の規定を改めることなど、及び、その他所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第135号は、受水槽等の管理基準や管理状況の定期検査等の規定を改めること、及び、所要の条文整備をするため、条例を改正するものです。 議案第136号は、馬堀海岸公園駐車場の使用料に係る規定を設けるため、条例を改正するものです。 議案第137号から第141号は、横須賀芸術劇場ほか４施設の指定管理者の指定期間を変更しようとするものです。 議案第142号は、都市緑地法の規定により、武山近郊緑地特別保全地区内の土地を買い入れようとするものです。 議案第143号は、
中央公園リニューアル工事請負契約の変更契約を締結しようとするものです。 議案第144号は、浦郷改良アパート解体工事の請負契約を締結しようとするものです。 議案第146号及び第147号は、常勤特別職員の期末手当、一般職員などの期末手当、及び、勤勉手当を減額するため、それぞれの条例を改正するものです。 以上、提出議案について、その概要を説明させていただきましたが、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（板橋衛） これより、質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 議案第120号から第144号まで、第146号及び第147号の以上27件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。ただいま付託しました議案27件のうち、議案第120号、第146号及び第147号の以上３件の審査を行うため、ここで休憩したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板橋衛） 御異議ありませんので、ここで休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３０分休憩 午後６時１０分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第２．議案第120号、日程第27．議案第146号及び日程第28．議案第147号の以上３件を一括して議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年（２０２０年）１１月３０日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 総務常任委員長 土田弘之宣 総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第１４６号
常勤特別職員給与条例中改正について議案第１４７号 職員給与条例等中改正について 以上２件 原案を可決すべきものと決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年（２０２０年）１１月３０日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 予算決算常任委員長 渡辺光一 予算決算常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第１２０号 令和２年度横須賀市
一般会計補正予算（第９号） 原案を可決すべきものと決定
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○議長（板橋衛） 委員長の報告を求めます。土田弘之宣総務常任委員長。 〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕
◆３１番（土田弘之宣） ただいま議題となりました議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第146号及び第147号の以上２件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、本日会議を開き、案の説明を聴取して、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第147号職員給与条例等中改正については、市役所職員の収入減による市内経済への影響、期末手当の支給割合を引き下げる一方で勤勉手当は現状どおりとすることの理由についてであります。 次いで、討論において、井坂直委員から、議案第147号について、「コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すためには個人消費の増大が必要であり、賃金の引下げを行うべきではない。また、公務員の給与を下げれば、それに合わせて民間も下げるという悪循環に陥る可能性があるため、本議案に反対する」旨の意見があり、採決の結果、議案第146号は全会一致で、議案第147号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 渡辺光一予算決算常任委員長。 〔渡辺光一議員登壇、拍手〕
◆副議長（渡辺光一） ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第120号令和２年度横須賀市
一般会計補正予算（第９号）につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 本議案は、11月17日の予算決算常任委員会理事会において、担当する分科会に送付することを決定し、本日の分科会において、詳細な審査を行いました。 これを受け、委員会は、本日会議を開き、分科会委員長の報告を聴取しました。 次いで、質疑、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第120号は全会一致で、原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）御質疑なしと認め、質疑を終了します。 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。 まず、議案第120号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議案第146号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議案第147号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第29．議員提出議案第５号から日程第32．議員提出議案第８号までの以上４件を一括して議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年（２０２０年）１１月２７日 横須賀市議会議長 板橋 衛様 議会運営委員長 土田弘之宣 議案の提出について 下記の議案を別紙のとおり、会議規則第８条第２項の規定により提出します。 記議員提出議案第５号
横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例中改正について議員提出議案第６号
横須賀市議会事務局設置条例中改正について議員提出議案第７号
横須賀市議会基本条例中改正について議員提出議案第８号
横須賀市議会会議規則等中改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出議案第５号
横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例中改正について
横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を次のように改正する。 令和２年１１月２７日提出 議会運営委員長 土田弘之宣
横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例（平成１８年横須賀市条例第５７号）の一部を次のように改正する。 第３条第１項中「１３９，０００円」を「１３０，０００円」に改める。 附則 この条例は、令和３年４月１日から施行する。（提案理由） 政務活動費を減額するため、この条例を改正する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出議案第６号
横須賀市議会事務局設置条例中改正について
横須賀市議会事務局設置条例の一部を次のように改正する。 令和２年１１月２７日提出 議会運営委員長 土田弘之宣
横須賀市議会事務局設置条例の一部を改正する条例
横須賀市議会事務局設置条例（昭和２６年横須賀市条例第６２号）の一部を次のように改正する。 題名を次のように改める。 横須賀市議会議会局設置条例 第１条の見出しを「（議会局の設置）」に改め、同条中「事務局」の次に「として、議会局」を加える。 第４条を第５条とし、第３条を第４条とする。 第２条中「事務局長、書記その他」を「議会局」に改め、同条を第３条とする。 第１条の次に次の１条を加える。（議会局長） 第２条 議会局に地方自治法第138条第３項に規定する事務局長として、議会局長を置く。 附則１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。２ 横須賀市職員倫理条例（平成１２年横須賀市条例第８０号）の一部を次のように改正する。 別表議会の事務部局の項中「事務局長」を「議会局長」に改める。（提案理由） 議会局の設置に関する規定に改めることと、所要の条文整備をするため、この条例を改正する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出議案第７号
横須賀市議会基本条例中改正について
横須賀市議会基本条例の一部を次のように改正する。 令和２年１１月２７日提出 議会運営委員長 土田弘之宣
横須賀市議会基本条例の一部を改正する条例
横須賀市議会基本条例（平成２２年横須賀市条例第３８号）の一部を次のように改正する。 目次中「議会事務局等」を「議会局等」に改める。 第１７条第２項中「質疑等の趣旨を確認するための発言をする」を「議員の質疑等に対して反問する」に改める。 第９章の章名を次のように改める。 第９章 議会局等 第３２条の見出しを「（議会局）」に改め、同条中「議会事務局」を「議会局」に改める。 附則 この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第１７条第２項の改正規定は、令和２年１２月１５日から施行する。（提案理由） 議会局の設置に関する規定に改めることと、質疑等における反問の規定を設けるため、この条例を改正する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出議案第８号
横須賀市議会会議規則等中改正について
横須賀市議会会議規則等の一部を次のように改正する。 令和２年１１月２７日提出 議会運営委員長 土田弘之宣
横須賀市議会会議規則等の一部を改正する規則（横須賀市議会会議規則の一部改正）第１条 横須賀市議会会議規則（平成１４年１２月２０日制定）の一部を次のように改正する。 第８７条第１項第４号中「事務局職員」を「議会局職員」に改める。 別表議員総会の項中「市議会事務局長」を「議会局長」に改める。（横須賀市議会傍聴規則の一部改正）第２条 横須賀市議会傍聴規則（平成１４年１２月２０日制定）の一部を次のように改正する。 第４条第２項及び第２号様式中「事務局」を「議会局」に改める。 附則 この規則は、令和３年４月１日から施行する。（提案理由） 議会局の設置に関する規定に改めるため、この規則を改正する。
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○議長（板橋衛） 提出者から提案理由の説明を求めます。土田弘之宣議会運営委員長。 〔土田弘之宣議員登壇、拍手〕
◆３１番（土田弘之宣） ただいま議題となりました議員提出議案第５号から第８号までの以上４件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 今回の提出議案は大きく分けて３つの内容となっております。 まず、１つ目は、議員提出議案第５号「
横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例中改正」において、現在月額13万9,000円の政務活動費を9,000円減額し、月額13万円にしようとするものであります。 現在、本市の財政はコロナ禍の影響を受け、非常に厳しい状況にあると認識しており、令和３年度の予算編成に当たっては、この他にも視察旅費の減額や副議長車の廃止などを行うことで、市議会としても来年度の財源確保に協力していきたいと考えています。 次に、２つ目としては、「横須賀市議会事務局」を「横須賀市議会議会局」に変更するため、議員提出議案第６号「
横須賀市議会事務局設置条例中改正について」、議員提出議案第７号「
横須賀市議会基本条例中改正について」、議員提出議案第８号「
横須賀市議会会議規則等中改正について」を提出しています。 こちらは、二元代表制の一翼を担う議会の存在と役割の重要性がますます増大する中、そのサポートを行う議会事務局の機能も強化する必要があることから、市議会事務局の組織改正を行うものです。 具体的には、「総務課」を「総務調査課」に改め、政策調査等をリードする役割を持たせるとともに、総務調査課と議事課の事務分掌を見直し、併せて「事務局」を「議会局」にすることで、議会全体としての組織力をこれまで以上に発揮できる体制にするものであります。 また、これに伴い、「事務局長」を「議会局長」に改めるなど、所要の条文整備を行っております。 最後に、３つ目として、質疑等において、論点・争点を明確にし、議論を深めることを目的に試行していた「反問権」を本格導入するに当たり、「
横須賀市議会基本条例」を改正するものであります。 以上、多岐にわたる条例改正となりますが、議員の皆様におかれましては、本提出議案に御賛同賜りますよう、お願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。（拍手）
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。発言の通告はありませんので、討論を終了します。 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。 まず、議員提出議案第５号を採決します。 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議員提出議案第６号を採決します。 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議員提出議案第７号を採決します。 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議員提出議案第８号を採決します。 本件は、原案どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 ここで休憩します。 皆様はそのままお待ちください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時２１分休憩 午後６時２３分開議
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○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） ただいまお手元に配付しましたとおり、市長から議案第145号が提出されました。 お諮りします。本件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板橋衛） 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 議案第145号を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） ただいま追加で提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第145号令和２年度横須賀市
一般会計補正予算（第10号）は、10億1,223万5,000円を減額し、予算総額を2,082億145万9,000円とするものです。 今回の補正のうち、まず、
新型コロナウイルス感染症に関連する補正として、飲食店の販路拡大のための支援、介護サービス事業所等での対策にかかる助成経費の増額、市の判断で休止した施設の指定管理者への補填、及び、コロナ禍で職を失うなどした方の雇用の経費を増額するものです。 次に、その他の補正として、寄附を活用したガイダンスセンターの展示物の充実、横須賀総合高校のガラス屋根の改修工事、税制改正などに対応するためのシステム改修、及び、寄附を新たに設置する基金へ積み立てるものです。 このほか、年度末の整理を一部前倒しで計上しております。 また、歳入予算については、これら所要経費の財源として、使用料及び手数料、国庫支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債を補正するものです。 次に、継続費、債務負担行為、繰越明許費の設定は、コロナウイルス感染症拡大の影響や関係機関との調整などにより、それぞれ設定を行うものです。 以上、提出議案について、その概要を御説明しましたが、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）御質疑なしと認め、以上で質疑を終了します。 議案第145号は、所管の常任委員会に付託します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 午後６時２６分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長 板橋 衛 会議録署名議員 大村洋子 会議録署名議員 松岡和行...