横須賀市議会 2020-02-28
02月28日－04号
令和 ２年 定例議会（ ３月） 令和２年（２０２０年）
横須賀市議会３月定例議会（第４日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年２月２８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議 長 板 橋 衛 副議長 青 木 哲 正 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ４番 藤 野 英 明 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 幡 沙 央 里 １０番 小 室 卓 重１１番 は ま の まさひろ １２番 ね ぎ し か ず こ１３番 大 村 洋 子 １４番 井 坂 直１５番 大 貫 次 郎 １６番 田 中 洋 次 郎１７番 関 沢 敏 行 １８番 本 石 篤 志１９番 石 山 満 ２０番 小 林 伸 行２１番 高 橋 英 昭 ２２番 工 藤 昭 四 郎２３番 長 谷 川 昇 ２４番 杉 田 惺２５番 山 本 けんじゅ ２６番 南 ま さ み２７番 西 郷 宗 範 ２８番 渡 辺 光 一２９番 大 野 忠 之 ３１番 土 田 弘 之 宣３２番 伊 関 功 滋 ３３番 永 井 真 人３４番 角 井 基 ３５番 嘉 山 淳 平３６番 松 岡 和 行 ３７番 加 藤 眞 道３８番 青 木 秀 介 ４０番 田 辺 昭
人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 小 貫 和
昭政策推進部長 井 上 透 総務部長 藤 井 孝 生財政部長 石 渡 修
文化スポーツ観光部長 上 条 浩渉外部長 中 野 愛 一 郎 税務部長 濱 野 伸 治市民部長 濱 野 芳 江 福祉部長 植 野 不 二 夫健康部長 山 岸 哲 巳
こども育成部長 平 澤 和
宏環境政策部長 加 藤 信 義
資源循環部長 山 口 里 美経済部長 上 之 段 功 都市部長 廣 川 淨 之土木部長 角 川 正 彦 港湾部長 服 部 順 一
上下水道局長 長 島 洋
上下水道局経営部長 三 守
進上下水道局技術部長 成 田 肇 消防局長 榎 木 浩教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 志 村 恭 一
選挙管理委員会事務局長 野 間 俊 行
監査委員事務局長 井手之上 麻 理 子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光
議事課主査 堀 越 裕 子
議事課主査 吉 澤 範 雄
議事課主査 川 瀬 美
哉議事課主査 渡 邊 将 成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和２年２月２８日午前１０時開議 議案第１１号から第１． 令和２
年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案２８件 議案第４８号まで（継続）第２．議案第１号 令和元
年度横須賀市
一般会計補正予算（第７号）第３．議案第２号 令和元
年度横須賀市
特別会計国民健康保険費補正予算（第１号）第４．議案第３号 令和元
年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費補正予算（第１号）第５．議案第４号 令和元
年度横須賀市
特別会計介護保険費補正予算（第１号）第６．議案第５号 令和元
年度横須賀市
特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算（第１号）第７．議案第６号 令和元
年度横須賀市
特別会計公債管理費補正予算（第１号）第８．議案第７号 令和元
年度横須賀市
特別会計後期高齢者医療費補正予算（第１号）第９．議案第８号 令和元
年度横須賀市
水道事業会計補正予算（第１号）第１０．議案第９号 令和元
年度横須賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）第１１．議案第１０号 市道路線の認定について第１２．議案第４９号 土地の取得について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、
本石篤志議員と
青木秀介議員を指名します。
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○議長（板橋衛） ここで市長から発言を求められておりますので、発言を許可します。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） おはようございます。 昨日の政府の感染症対策における小学校、中学校、高校の臨時休校に関して、実は今日大変な事態になりました。今日朝、臨時の部長会議を招集いたしまして、いろいろなことを指示させていただきましたので、今日はこの場をお借りして御説明させていただければというふうに思います。 それでは、教育長と
こども育成部長からお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。
○議長（板橋衛）
新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） おはようございます。 昨晩、安倍総理から全国全ての公立小・中・高校を週明けの３月２日から休校とするように要請するという報道がございました。本日、今現在ですけれども、まだ国からの要請文は届いていないところであります。大変急な要請でありますので、
本市教育委員会としても、この要請に沿った対応を行うべく、現在、学校現場と協議を行っているところであります。 現在、協議に挙げている内容につきまして、概要について御説明させていただきたいと思います。 まず、全
公立小・中学校、これは公立の幼稚園を含めてですが、高校までを３月３日から春休みまで休校とする案を検討しております。３月２日につきましては、児童・生徒への指導、それから保護者への通達等の必要があると考えておりますので、短時間の児童・生徒への登校を求め、これらを伝達したいと考えております。したがいまして、３月２日以降の学校給食等については全て停止させていただきます。 併せて、対象となっている中の
特別支援学校につきましては、これは児童・生徒の個々の事情に応じて、学校の教育活動とは別に児童・生徒の居場所となるように、その対応に努めていきたいと考えております。 一方、小学校等のグラウンドにつきましては、
子どもたちのストレスを勘案する中では、一定時間、例えば午後の数時間について、体育館あるいはグラウンドの開放ができないかについて、現在検討しているところであります。 学校行事であります卒業式、入学式等につきましては、現在、市内での発症等がございませんので、規模を縮小した上で既定の日程に沿って実施する方向で考えております。 いずれにしましても、今後の
新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、全力で取り組んでいくところでありますけれども、様々な発症の事態に応じまして、ただいま申し上げさせていただいた方針等には逐次変更が生じることかと思っています。 これらにつきましては、確定次第、全議員並びに全市民の皆様に御報告させていただくつもりでおります。 私からは以上でございます。
○議長（板橋衛）
平澤和宏こども育成部長。
◎
こども育成部長（平澤和宏） おはようございます。 私から
こども育成部の対応について御説明させていただきます。 私どもには、厚生労働省から通知がございました。保育園、
学童クラブは、原則として開所するように依頼がありました。これを受けまして、本市におきましても、原則開設したいと考えております。なお、
学童クラブにつきましては、学校が休業いたしましても、学校内の
学童クラブも開設することで、教育長と調整いたしました。また、
学童クラブは、長期休暇に準じまして、原則８時間開所するよう各クラブに当部から依頼いたします。 ただし、幼稚園、
認定こども園につきましては、国に確認したのですが、まだ正式な通知が来ておりませんので、これは通知が来次第、またお知らせさせていただきます。 また、保育園等において、児童、職員が感染した場合ですが、この場合は臨時休園を検討するよう国から依頼がありましたので、本市においても同様の措置といたします。 なお、卒園式等につきましては、
感染拡大防止措置を取った上で開催するということで現在考えております。
こども育成部からは以上でございます。
○議長（板橋衛） 上地市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） こういう事態でございますので、昨日申し上げたとおり、議会、そして行政、民間が一体とならなければ、この危機は乗り切れないというふうに思いますので、ぜひ御協力のほどお願い申し上げたいと思います。 経済界には時差出勤、それから金融界には、恐らくは緊急対策のお願いをしなければいけないということで今日予定しております。さらに、町内会の皆さんには、ぜひ子どもの見守りをお願いしたいということも今日市長名で通達を出させていただくつもりであります。 さらに、独居老人だとか、弱い方は非常に大変な事態になると思いますので、民生委員を初め
社会福祉協議会を含めて、ぜひ見守りをお願いしたいという指示を今日夕方出させていただきますので、ぜひ皆さんにおかれましても、まだまだこれでは足りないと思いますので、直接で結構でございますので、私のところに御提言など、いろいろな御提案があれば、ぜひおいでいただければというふうに思います。皆さんと一緒になって、ぜひ乗り切っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 お時間を頂戴しましてありがとうございます。
○議長（板橋衛） これより議事日程に入ります。
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○議長（板橋衛） 日程第１．議案第11号から第48号までの以上38件を議題とします。 前回の議事を継続し、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。井坂直議員。 〔井坂 直議員登壇、拍手〕
◆１４番（井坂直） おはようございます。日本共産党の井坂直です。 お時間を頂き、市長の施政方針並びに各会計の予算案について、
日本共産党市議団を代表して質問いたします。 初めに、これからの教育政策についてです。 施政方針の中で市長は、「私の
子ども時代を振り返ると、勉強よりも運動、家の中より自然の中、親以外の大人との関わりは貴重な経験、まちのあらゆるところが学びの場であり、全ての人々が先生になる」とおっしゃいました。 私も同様の
子ども時代を過ごしましたが、現代の子どもが置かれている環境を見ると、同じような日常を過ごすことができるでしょうか。昔、
ＮＨＫ教育テレビで「はたらくおじさん」という番組がありました。当時は外で働くのはお父さん、家の中のことはお母さんという役割分業の固定観念の中で、働くお母さんのために子どもを預けるところが保育所であったと思います。 しかし、今や教育と保育が一体となり、保育園、幼稚園、さらには就学年齢の児童には放課後の生活の場として、
学童クラブが潮流となりました。大家族から
核家族へ、役割分業から共働きへと家族の様相が変わる中で保育の社会化が進みました。 加えて、陰湿ないじめや虐待といった事件、災害や交通の事故など、直接子どもの命と健康を守ることは、親だけでなく社会全体の課題となっています。現在の子どもを取り巻く複雑な環境に、古きよき牧歌的な子ども像を重ねることは、社会情勢もライフスタイルも異なり難しいはずです。 現代の子どもは、社会から過剰な期待を背負わされる反面、世間からは子どもらしさを求められ、全ての人々から評価される立場に置かれているのではないかと危惧するところです。 さて、１月16日に行われた
総合教育会議は「
人口減少社会における教育環境」というテーマで行われ、本市の
公立小・中学校の児童・生徒数の推移が2025年の予測も含め赤裸々に示されました。その中で市長は、「生きていくとはどういうことか。社会や世界がどういう人間を求めているのか。根本的な問題」とおっしゃっていました。 個々の具体的な政策、施策というよりは、将来、未来を生き抜く
子どもたちへのメッセージ的であり、目まぐるしいテクノロジーの変化に適応する人間像という意味での発言であると受け取りましたが、それはともすると、一人一人の人間性の開花というよりも、社会や世界が必要とする人間像に重きを置くということであり、主客の逆転ではないかという思いも持ちました。 というのも、過日、私たちは前の
文部科学省事務次官であった前川喜平氏のお話を伺う機会がありました。前川氏は日本国憲法を何度も引用され、「国民一人一人が主人公であり、国家のために国民がいるのではない」ということを強調されたことを踏まえ、そのように考えた次第です。 同じ日の
総合教育会議の中で教育長は、「施設の統廃合を中学校も含めて考えるとき。大きな計画、基本理念を地域に理解してもらう」とおっしゃっていました。会議に出された資料では、2025年には小学校はピーク時の35％の児童数、中学校は40％の生徒数となる見込みとのことで、この状況を受けての教育長の御発言だったのだろうと思います。 小・中一貫についての県内の状況では、推進する自治体、市長と
教育委員会の足並みの合わない自治体、保護者対象の意見交換会では遠距離通学への反発があり、教育長が事実上計画を白紙とすることを示唆した自治体などが紹介されていました。 私たちは、小・中一貫教育は児童・生徒を第一に考えたものではないことから、推進するべきではないという立場ですが、教育長はいかがお考えでしょうか。また、日頃、
地域コミュニティーを重視し、統廃合には慎重な態度を取ってこられた市長はいかがお考えでしょうか。お二人に伺います。 私たちは以前から、
横須賀総合高校の校舎へ入る玄関前の水はけの悪さを指摘し、早急に改修することを訴えてまいりましたが、この点についてどのような計画となっているのでしょうか、教育長に伺います。 これまで本市でも教職員の働き方にスポットが当てられ、
教育委員会からも何度となくアンケートや分科会の議論等が報告されてきました。全国的にも教員の方の働き方が社会問題化する中で、国は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を成立させました。 繁忙期と閑散期を設定して、労働時間を延ばしたり短くしたりすることができ、都道府県等の条例制定で導入となりますが、個々の自治体や学校が導入するかは自由であること、また名称のとおり導入するかどうかは毎年度決めるということですが、１年単位の変形労働時間制について、現時点での教育長のお考えをお聞かせください。 次に、
家庭的保育事業について伺います。 現在、市内に13か所の事業所があり、１か所で３人から５人の子どもの保育がされています。事業所には、
こども育成部保育課地域保育係の職員２名が交代で訪問し、保育状況の確認、保育について助言や指導を行っているとのことです。 本市では2010年９月、
家庭的保育事業を行っていた保育士宅にて、当時４か月だった乳児が心肺停止で発見され亡くなるということがありました。現在、その民事裁判が行われているところですが、睡眠時の呼吸確認についてなど、本市の指導もポイントの一つとなっています。
家庭的保育事業は、保育所などと違い、一般の家屋の限られたスペースにて少人数で行われることから、特別に配慮が必要な点もあると思います。現状の
家庭的保育事業について、市長はどのような評価をお持ちで、今後どのように進めていこうとされるのか、お考えをお聞かせください。 次に、学童保育について伺います。 １月18日、
学童保育連絡協議会の
拡大運営協議会議で、保護者、指導員の皆さんから直接お話を伺う機会がありました。本市は2014年、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例によって、この事業が市長の監督の下、推進されることを明確に掲げました。 この条例でうたわれている基準はあくまで最低のものであり、この基準よりもさらに向上させるよう、市も事業者もお互いに努めることとされています。しかし、現場の皆さんの御意見を伺いますと、５年たってなお、最低基準にすら到達していない実態が明らかでした。 例えば条例第９条の「静養するための機能を備えた専用区間」という点では、具合の悪くなった子が横になって休めるような間仕切りのあるスペースを確保できない、指導員が着替えたり、休憩するスペースが確保できない、そういったリアルな御意見が出ました。 専用区画は児童１人につきおおむね1.65平米以上でなければならないとされているにも関わらず、当分の間この規定は適用しないとして経過措置を設けています。条例はできた、しかし実態が伴わないというのが現状です。 市長は、公設民営の
放課後児童クラブに着手し、本市の放課後児童の
健全育成事業を真剣に取り組まれているのは存じていますが、現在の
学童クラブそのものについても抜本的な改革が急がれているのではないでしょうか。 その最たるものが、通わせたいけれども、定員が満杯で通わせることができない、いわゆる学童における待機児童の問題です。これはそう単純な問題ではなく、逆に定員に満たず、運営自体が危ぶまれるといったクラブもあります。 中には、うちの子がやめればクラブの存続ができない、補助金が削減されてしまうということで、やめるにやめられないという御意見も伺いました。本市全体の
学童クラブのニーズにばらつきがあり、保護者も指導員も運営が安定しない構造に不安を持っているということが浮き彫りとなりました。 このような現状を耳にして、市長はどのように思われるでしょうか、お考えをお聞かせください。加えて、具体的な改善策についてのお考えをお示しください。また、前述した公設民営について、１年間の実績を踏まえ、今後どのようにしていこうとお考えでしょうか伺います。 次に、安全保障と基地の存在について伺います。 市長は予算の概要の中で、積極投資のための財源確保として、国や県などからの財源の獲得を上げています。これは市長就任時からの一貫した方針であり、
給食センターの建設や、それに続く
中央こども園のリノベーションに充てられる防衛第８条
民生安定施設の助成の中の子育て支援の総合的な推進を図るために必要な施設のメニューが具体例だと思います。 市内に米海軍と自衛隊の基地が点在する本市は、本来得ることができるものを基地があることで失っている、基地があることで迷惑をかぶっている、そういうものを交付金、助成金として要請してきました。 しかし、それは一方で、旧軍港市転換法に矛盾し、基地の拡張や機能強化に対してノーが言えない構造をつくり出してしまっています。国への上意下達の精神の上にゆがんだ財政基盤をエスカレートさせていくことに対して、市長はどのようにお考えでしょうか伺います。 国は、日米同盟の強化をうたい、５年間で27兆4,700億円もの巨額の軍事費を投入しました。本市を母港とする「いずも」へのＦ35
Ｂステルス戦闘機６機の搭載と発着を可能とする改修はその具体例です。昨年７月、「いずも」は米海兵隊とともに
オーストラリア北東部海岸で上陸・戦闘演習を実施しています。 このように、もはや「いずも」は護衛艦などではなく、専守防衛から完全に逸脱し、名実ともに航空母艦となっています。明らかに自衛隊の任務が変質した現在において、今回の護衛艦「たかなみ」の出港は重大な意味を持ちます。 私
たち日本共産党市議団は、
海上自衛隊横須賀地方総監部に「中東への派遣を止めてほしい。自衛官の命が心配」と要請行動を行いました。市長も「自衛隊も市民」とおっしゃっているわけですから、護衛艦「たかなみ」の出港に反対の表明をするべきではないでしょうか伺います。 今年は1960年の新安保改定から60周年の節目の年となります。市長は昨年ペンタゴンを訪問し、「日本に配属された米海軍の兵士たちは日本を第一のふるさとと思っている」との発言に大変感銘を受けたとのことでした。 昨年の
大村洋子議員の関連質問で、市長は
ペンタゴン訪問の内容について、「向こうが本当に日本を守る、その思いがどうかということを直接お聞きしたかったということが一番大きい。やはり思ったのは、条約云々ではなくて、人のために命をかけるという思いを持っているというすごみというものを感じました」と答弁されています。 そこで、改めて伺いますが、米軍は日本を守っているでしょうか。
日米安保条約の第５条では「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあります。つまり米国が日本を守るのでなく、両者が互いに行動することを約束しているにすぎません。 むしろ次の第６条で、「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあるように、いわゆる
全土基地方式で、日本のどこにでも米国は自由に基地を置くことができるという内容があります。 首都圏に大きな米軍基地が点在し、この横須賀にも基地が置かれ、
ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争では出撃拠点となったことから考えれば、日本に点在する米軍基地の任務は、日本を守ることでなく、米国の世界戦略の拠点であることは明白です。 かつてチェイニー元国防長官は、「米本土以外の空母戦闘群の母港は横須賀だけであり、我々にとって死活的である。空母を前進配備することで、数千マイル短縮することができた」と発言しています。安保法制が施行され、自衛隊と米軍は極東に限らず、地球の裏側まで共に行動することが容易になりました。 このように
日米安全保障条約の第５条、第６条、そして歴史的事実、米国要人の発言を鑑みれば、市長がおっしゃっている「米軍は日本を守っている」という発言は現実から完全に乖離しています。市長はいかがお考えでしょうか伺います。 私たちは２年前の代表質問において、発表されたばかりの米国の「
核態勢の見直し（ＮＰＲ）」の評価を市長にお尋ねしました。市長の答弁は、「一首長として、アメリカの
核体制の見直しに関して発言する立場にはない」というものでした。 原子力艦船だけでも入港が1,000回を超え、報告のないその他の艦船も含め、市民の知らぬところで本市には米国の艦船が絶え間なく入港しています。政府は、「米国は、非核三原則に関わる我が国の立場は十分理解している。だから、
核の持ち込みは想定されない」という立場です。 しかし、米国は、
核の存在を否定も肯定もしないという
ＮＣＮＤ政策に基づき、同じように権利を行使していくでしょう。正確な情報提供がされず、これでは危険にさらされ、割を食うのは本市ということになるのではないでしょうか。 ペンタゴンを直接訪問された市長ならば、今度は外務省に米国のＮＰＲについて、地元首長として確認することも必要ではないでしょうか、市長のお考えを伺います。 米艦船に関連して伺いたいのは、今般の
新型肺炎コロナウイルスについてです。連日報道されているクルーズ船の状況を見るにつけ、本市は
原子力空母ロナルド・レーガンを初め多くの米国艦船の母港となっていることから、もし米艦船内で伝染性の疾病が蔓延した場合、本市にはどのような影響が想定されるのかということです。防災協定に基づいた対応をしていくことになるのでしょうが、一連の流れについてお示しください。 一般的に感染症対策は、迅速な初動体制の構築と正確な情報提供が重要です。日米地位協定第３条には、基地内の管理権は合衆国にあることがうたわれています。ささいなことでも本市に情報が寄せられることになっていますが、今までの米海軍の言動を見るにつけ、それを安易に期待することはできません。 横須賀市民の命と健康を守る市長としての対応が迫られる問題だと思います。今回の
新型コロナウイルスの蔓延を受けて、外務省や米海軍と体制について確認するべきではないでしょうか、市長の御所見を伺います。 次に、国民健康保険について伺います。 政府は2020年度、保険者努力支援制度で、法定外繰入れを続ける市町村に対してあからさまにペナルティーを導入するとしています。私たちはこの間、法定外繰入れを今までどおり行うことを求めてきました。昨年６月定例議会で、この件に関して市長は、「市民の生活に非常に影響がある場合に関しては、当然首長として考えなければいけない責務」と答弁され、国の言いなりではなく、独自の判断を示唆されていました。 昨年10月から始まった消費
税の10％への増税で、暮らしがますます厳しい状況の中、保険料を下げてほしいという声があふれており、国の画一的なやり方には憤りを禁じ得ません。法定外繰入れに対して市長はどのような御所見をお持ちでしょうか伺います。 私たちは、子どもの均等割減免についてもぜひ足を踏み出してほしいと考えています。国民健康保険は前近代的と表現したいような人頭
税の仕組みがあり、子どもが生まれるたびに保険料が上がる仕組みとなっています。 このような子育て支援に逆行する仕組みは、制度そのものを抜本的に改善する必要がありますが、全国の自治体では自分たちでできるところからということで、今、子どもの均等割減免が広がっています。私たちが知っているところだけでも全国に31の自治体があり、そのほかに横浜市と北九州市は子どもの均等割減免ではなく、子どものいる世帯の保険料を減免しています。 住民の負担軽減のために知恵を絞って制度をつくった自治体もある中、市長にも足を踏み出していただきたいのですが、いかがでしょうか伺います。 次に、ルートミュージアムと戦争遺跡について伺います。 予算概要では、ヴェルニー公園内にティボディエ邸を模したガイダンスセンターが来年２月開館を目指して建築工事が始まり、サテライト施設として、千代ケ崎砲台跡、走水低砲台跡、貝山地下壕が公開されていく予定となっています。 そこで、サテライト施設として、馬堀自然教育園内にある陸軍重砲兵学校火薬庫と防爆壁、稜威神社、陸軍境界石などの戦争遺跡も加えてはどうでしょうか。 昨年11月16日に行われた明治大学平和教育登戸研究所資料館の山田朗館長と本市の自然人文博物館の工学博士である菊地勝広主任学芸員とのクロストークでも、貴重な歴史遺産、戦争遺跡、加えて自然遺産であることを強調されていました。また、ガイダンスセンターで紹介することとしてはいかがでしょうか、市長の御所見を伺います。 次に、横須賀市民の個人情報を自衛隊に提供する件について伺います。 この問題は、私たちはこれまでも取り上げてきました。以前に「私の情報を出さないでほしいと言った人に対してもみんな一緒に提出するのか」との趣旨の質問に、市長は「当然です」と答弁されています。この答弁に対して、多くの住民が驚き、あきれ、「横須賀市には個人情報保護がないのか」とまで言われています。そして、署名運動が現在行われています。 市長は答弁の中で、「官公庁から住民基本台帳を通じて照会があったときには、我々は全て出しています。そのうちの一つにすぎません」とおっしゃっています。しかし、市長が行っているのは照会や閲覧というレベルではなく、提供という踏み込んだ行為です。提供については首長の解釈と判断ですから、それはまさに市長の姿勢が表れるところです。 また、市長は、この提供は法定受託事務であると明言されました。個人情報を提供し、法定受託事務だとおっしゃる根拠をお示しください。そして、法定受託事務だとおっしゃるならば、なぜ全ての自治体が行っていないのでしょうか。具体的にどのように事務の計算をして国に要求するのでしょうか併せて伺います。 次に、市民病院を国からの横やりから守ることについて伺います。 本市は、この２月に新市立病院建設基本計画を取りまとめました。この計画は、2019年３月に策定した横須賀市立病院将来構想を受け、新市立病院建設事業の実施に向け、新市立病院整備に当たっての基本方針や、より具体的な施設整備計画、各診療部門の部門計画などを取りまとめたとのことです。 ところで、この将来構想では、本市の地域性や今後の医療・介護のニーズを鑑み、市立２病院の在り方と担うべき機能を明らかにした上で、市立２病院体制を維持していくことを決定しました。 ですので、これを受け、新市立病院建設基本計画の中でも、「医療提供の方向性」と題する項目の中で、こううたっております。 少し読みますと、「本市が開設する市立病院は、うわまち病院と市民病院があり、2019年３月に策定した将来構想において、市立２病院の在り方と担うべき機能を明らかにしました。この中で、うわまち病院の移転建て替えとなる新市立病院については、うわまち病院で提供している医療機能及び果たすべき役割を踏まえ、急性期医療を中心に担っていく病院として、現在の機能を確実に引き継ぐとともに、その充実を図ることができるようにします。一方、市民病院については、病床数を482床から390床にダウンサイジングする計画とした将来構想を公的医療機関等2025プランとして、三浦半島地区保健医療福祉推進会議（地域医療構想調整会議）に報告しており、この地域での了解を受けているところです」と記されております。 ところが、市民病院については、以下のように記述が続きます。 「しかし、2019年９月に厚生労働省が示した『2025年に向けた具体的対応方針の再検証を行うことが必要な公立・公的医療機関のリスト』に掲載され、地域で再検証を行い、結論を取りまとめることが求められています。市民病院に関わる再検証の動向によっては、本計画に影響を及ぼす可能性がありますが、新市立病院における医療機能の方向性は次のとおりとします」とあるのです。 そこで、伺います。 今年１月17日に厚生労働省は、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等を求める通知を出しました。市民病院に係る再検証の動向とは、この通知の示す再検証を指すのでしょうか伺います。 先ほども述べたように、市民病院についてはダウンサイジングする計画とした将来構想を地域医療構想調整会議に報告して、この地域での了解を受けているところであり、地元の協議で決定したことを国が勝手に変えようとするこの国のやり方を市長はどのように受け止めておられますか。 また、地域の主権をないがしろにする強権的なやり方に屈することなく、名指しされた一自治体として、地域医療を守るためどのような行動を取るおつもりでしょうか伺います。 次に、廃プラスチック類の焼却とＣＯ２削減についてです。 長坂に新ごみ処理施設エコミルが完成し、燃焼試運転も始まりました。今年に入ってからは、新分別の下、廃プラスチック類なども燃やし始めたところです。これまで市民一体で一生懸命分別し、燃やすものをできるだけ少量にする努力を長年積み重ねてきたのですが、今度は高効率発電、サーマルリサイクルと銘打って、燃やすことを禁じてきたものまでどんどん燃やしてしまうやり方に180度かじを切りました。 政府が全国の自治体に補助金を弾むという手法まで取って高効率発電の導入を誘導し、本市もこれに飛びついた自治体の一つでした。 私たち日本共産党は、ごみの焼却は、ＣＯ２や重金属類を初め有害物質の大気への放出など、環境に大きな悪影響を与えるリスクが高く、施設建設費や運営費にもお金がかかること、一定の発電量を常時確保するには、燃やすごみを大量に必要とし、ごみの減量・リサイクルに逆行することなどから、反対の立場を貫いてまいりました。 稼働されることになった今、ＣＯ２をめぐる世界の流れはといえば、どうでしょうか。削減に向けて世界中が必死に行動しなければ、私たち自身の存続が危うくなるところまで地球の危機的状況が迫っているのです。 そこで、まず伺います。 新ごみ処理施設のＣＯ２排出量は、廃プラスチック類などを燃やさなかった時代に比べ、どう変化するとお考えでしょうか。 また、来年は、2011年からスタートとした「低炭素で持続可能なよこすか戦略プラン」の最終年となります。この計画は気候変動適応法に基づき、今年４月１日からは「地域気候変動適応計画」として位置づけられており、今この次期計画の策定準備をされていることと思います。 高効率発電の下、サーマルリサイクルを目指せば目指すほど、焼却量を増やさなければならない宿命にあるこの施設の稼働は、ＣＯ２削減と明らかに矛盾するのではないでしょうか、お答えください。 また、そうであれば、次期計画ではＣＯ２削減計画をどのように策定する予定でしょうか伺います。 市民の意識に関しても心配です。新たな高効率発電やサーマルリサイクルの下で燃やせるごみが増えてしまい、ごみをなるべく出さない、レジ袋や余分なプラスチック類は使用しないなど、これまで培ってきた環境への配慮を薄れさせ、ＣＯ２を減らす世界の流れに逆行するのではないでしょうか伺います。 そして、今後、焼却ごみの減量はどのように取り組むおつもりでしょうか伺います。 次に、地域経済振興について伺います。 市長は施政方針で、経済振興について、「横須賀に立地する企業の大多数を占めるのは中小企業です。中小企業の活性化なくして、横須賀市経済の復活はあり得ないと繰り返し申し上げてきているところです」と語っておられます。 しかし、中小企業はもちろん、市民生活と地域経済全体に深刻なダメージを与えた消費
税増税については、一言も触れられておりません。 増税がされた昨年10月から12月までの景況感が示されている令和２年１月号の「横須賀市中小企業景況レポート」には、卸・小売の分野で、マイナス25ポイントもの落ち込みがあったと記されています。これは同期比、昨年10月から12月までと比べてマイナス10ポイントであること、そして事業者の主な声として「消費増税と台風の影響により、10月は大変厳しかった」と切実なコメントが掲載されています。 全国でもスーパーマーケットの倒産と中小企業全体休廃業が７年ぶりに増加するなど、その影響が顕在化しています。 消費
税増税が与えた本市での状況を市長はどれほどリアルに把握されておられるのでしょうか伺います。 今回の消費
税増税で、より問題を深刻にしているのが、政府が増税対策として打ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業なのではないでしょうか。全国では、複数税率対応のレジや、会計システム導入の費用負担が大き過ぎて、多くの中小零細企業が昨年10月の消費
税増税を前に廃業に追い込まれたとのことであり、参加店舗の６割が「導入の効果がなかった」と回答しているとのことです。 逆に、「売上げが下がり、キャッシュレス比率が増える。現金が数か月後でなければ入って来ず、資金繰りが厳しくなり、手数料負担も増える」とも訴えており、多くの事業者にとっては不条理極まりないものになりました。 売手側だけではなく、ふだんカードを持ち歩かない人や、そもそも加盟店舗が少ない地域からは「負担増しかない」との声が上がっています。 国費では総額7,000億円も投入したキャッシュレス還元によるポイント還元事業は大失策だったのではありませんか。市長のこの事業に対する認識と評価を伺います。 予算概要では重点施策として、マイナポイント活用が挙げられています。キャッシュレス決済可能なカードとマイナンバーカード所持が前提条件であり、利用者も使える店舗も限られてしまい、実施する前から市内経済への消費効果も疑わしい仕組みです。 国の進める制度により、地域経済振興に負担がかけられている現状を繰り返してはならないと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 次に、災害対応について伺います。 近年多発する自然災害への対応や、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、技術職員の不足が深刻化しているのは、全国の自治体が直面している共通の課題です。国は、都道府県等が技術職員を増員して市町村支援をする方針のようですが、恒常的な技術系職員の不足を解消するためにも新たな人材確保を検討する時期だと言えます。 バブル経済崩壊後の就職難を経験した就職氷河期世代を対象にした正規職員の採用試験を実施する自治体もありますので、本市も積極的な採用を検討してみてはいかがでしょうか、市長に伺います。 施政方針の中で市長は、「コミュニティー活動において、行政センターとの連携は欠かせない」と述べています。来年度より危機管理課と地域安全課を市長室から市民部に移して、地域での対応拠点となる行政センターとの連携を図る考えのようですが、一方で、行政センター職員が業務過多になる心配をしています。 昨年12月定例議会における市長と私の議論の際、現場職員にとって大事な心構えとして、市民の命を守ること、判断基準はどうすれば命が守れるか、この点に関して一致点が見いだせました。 昨年の台風時には、風水害避難所として市内16か所のコミュニティセンターを活用しました。地域にとって顔の見える関係である身近な自治体職員の存在は頼もしく感じます。 昨年の台風災害を受けて、避難所運営には障害者の方やいわゆる性的マイノリティーの方への配慮、ペットの同伴避難など、避難体制の在り方は検討課題です。災害発生時に速やかに支援や復旧を行う仕組みを構築するに当たり、職員配置や情報提供の体制など、市長がお考えである注力すべき点や改善していく取組等をお示しください。 次に、コミュニティセンターの有料化による影響についてです。
地域コミュニティーの拠点であるコミュニティセンターが６月から有料化されようとしています。これまで私たちは一貫して、
地域コミュニティーの拠点であるコミュニティセンターの有料化には問題点を指摘しつつ、反対を主張してきました。 今回の有料化に当たり、職員の負担が増すことは市民部も認めるところであり、業務の工夫や改善等により負担軽減を図る考えであると市民部長は述べていました。 非常勤職員が１人で現金の収納業務を行うことについて懸念される課題と遵守すべきことはどのようなことだと市長はお考えでしょうか伺います。 ほかの自治体では、公金の不適切な取扱いを未然に防止するための方針やマニュアルを策定し、市民の重要な共有財産である公金等の厳格な管理に努めています。 本市では、上下水道局がコンプライアンスハンドブックを作成し、日頃から金庫や備品などの管理、釣銭の受渡しについて、複数の人の目でチェックするなどの仕組みを定めておく必要性をホームページ上でも公表しています。 今回のコミュニティセンター利用料の収受において、定期監査や会計管理者によるチェック体制だけでなく、公金取扱いについての責任体制を明確にするためにも、明文化したマニュアルなどを策定し、全庁的に周知徹底してみてはいかがでしょうか。市民からの信用、信頼関係の構築にもつながると考えますが、市長に伺います。 地方公務員の臨時・非常勤職員については、今年４月１日の法施行により、新たに会計年度任用職員制度を創設し、任用根拠の明確化・適正化を図るとともに期末手当の支給を可能とするなど、勤務条件の適正化を図ることとされています。 適切な給与決定、勤務時間や休暇の設定など、財政上の制約を理由とせずに待遇改善に留意することが重要と考えますが、市長のお考えを伺います。 コミュニティセンターで働く非常勤職員も会計年度任用職員となりますが、業務内容に新たに収納業務が加えられます。業務が増え内容も煩雑になる中で、人員も増やさずに対応せねばならない状況が想定されますが、利用者に対して果たしてきめ細かいサービスが提供できるのでしょうか、市長のお考えを伺います。 次に、ジェンダー平等と市職員の働き方について伺います。 市長は施政方針の中で、「『仁』とは、自分と他人とを区別することなく一体として捉えること。これを感じ取り理解することで、他人の痛みを我が事のように感じ、助け合うことができると考えます。『仁』の精神、自他区別のない思いやりや慈しみの心、これを体現した市政運営を行い、『誰も一人にさせないまち』の実現に向け邁進してまいりたい」と述べています。助け合い、支え合いの気持ちは、現代社会においてとても大切な考えであり、私も共感はします。 同じく施政方針で、職員の意識改革、時代の変化を感じ取る必要性を示唆されています。ここに私は注目します。 昨年12月に「自律性を高める働き方と承認」というテーマで、市職員の意識改革セミナーが行われました。太田肇同志社大学教授の講演を私も末席で拝聴しましたが、興味深い内容であり、市長の目指す方針もかいま見ることができたのは大きな収穫です。 今は転換期であり、職員個々が考えて自律的に働けば、長時間残業や過剰管理からの脱却、休暇取得につながるとして、自律性を高める具体的な方法も紹介していましたが、セミナーを受けて市長御自身はどこが変わりましたか。組織に属したことがなく、褒め方がうまくはないとおっしゃっていましたが、自らの意識改革にどのような変化がもたらされたのか伺います。 太田教授は、長時間残業や休暇の取りにくさが女性登用の足かせにもつながっていると指摘し、一方で女性管理職が多い諸外国では、残業がなく、性別によるハンディもなく、分担が明確な仕組みになっていることが主な理由であるとおっしゃっていました。 2019年12月17日に発表された世界経済フォーラムによる「ジェンダー・ギャップ指数」、内閣府の男女共同参画局のホームページで公表されていますが、日本が前年の110位から順位を下げ、153か国中121位に下がってしまいました。 日本は、経済分野で進展したものの、政治分野における男女差拡大でそれが相殺された分析もありますが、医学部の入試試験で女性受験者の点数を男性と比べて一律に80点低くするなど、隠された差別がいまだに横行されています。 第５次横須賀市男女共同参画プランの2019年度の取組実績報告書では、「ジェンダー平等への配慮を一般職員にも広げ意識させる」と書かれています。ジェンダー平等社会を目指すに当たり、現状と課題を市長はどのように認識されているのでしょうか伺います。 ２月12日に市民部人権男女共同参画課が主催で、市職員、市議会議員等に向けた性的マイノリティー講座に私
たち日本共産党市議団は参加しました。講師の星野慎二氏の説明は大変分かりやすく、また当事者の方から直接意見を拝聴する機会もあり、女性管理職数名から積極的に質問の手が挙がったことも職員の関心の高さが表れていて、とても有意義な研修でした。 会派の中で課題解決に向けた取組のため何をすべきか改めて話し合い、性的マイノリティーに対する偏見や差別をなくすためには、多様性を認める社会を築いていくこと、理解が進み当事者が声を上げやすい環境を整えることが大事だと共通認識を持ちました。 星野氏の資料では、行政や企業から「性的マイノリティーから相談や要望がない」とよく言われるが、当事者からは「どこに相談したらいいか分からない。プライバシーを守ってもらえるか心配」というニーズの掘り起こしができていない現状が分かりました。 横須賀市としては今後、性的マイノリティーの方々の声を聴きながら相談事業を実施する方針であり、これ自体は評価できます。周囲の誰にも相談できず、たった一人でも声を出せる環境づくりを進めるためにも、プライバシー保護を十分に保障する仕組みを整備していただきたいのです。当事者や相談者を守ることは、市長の誰も一人にさせない政策と合致すると考えますが、市長のお考えを伺います。 女性活躍を国は進めていますが、人手不足を補うために潜在的労働力とみなして女性雇用を増やす流れに対しては、私は疑問を持ちます。女性の就業先が非正規雇用や不安定な低賃金労働しか選択肢がなければ、公平性が保たれているとは言えません。 今日の経済システムでは、女性が最も少ない利益を得る形になっていると警鐘を鳴らす必要があります。配偶者控除など国の制度にも関わることですが、市長の考える女性活躍とはどのようなものでしょうか伺います。 安定した雇用は、労働者の働きがいにもつながります。しかし、短期雇用である非常勤職員の割合は、本市ではおよそ４割に達しており、来年度の勤め先の心配を常にしなければいけない状態があります。 公務労働の基本である住民福祉の向上のために業務に専念するベクトルが「公」ではなく「私」個人に向いてしまうのは、市民にとっても、雇用側にとっても、望ましくはありません。 臨時・非常勤職員における女性の割合が高い現状について、市長のお考えをお聞かせください。 過日、女性職員の方々の率直な御意見を聞く機会があり、電話対応などで「女ではなく男の職員でないと話にならないから男と替われ」と言われる事例があることをお聞きしました。 自分が担当であり、責任ある立場であるから説明しようとしても、相手から理解されず、話さえ聞いてもらえないこと自体、前時代的であり、古い固定観念や先入観、明らかな差別は社会全体で解消していかねばなりません。それこそ仁の精神です。 そのためにも、市長が率先して、横須賀市はジェンダー平等社会を実現するために、様々な取組を進めていくという姿勢を積極的に打ち出していただきたいと思います。男性職員のロールモデルにもなり、また世間に対してアピールすることにより、横須賀市のイメージアップにもつながると思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、気候危機と石炭火力発電所建設計画についてです。 この冬は記録的な暖冬と言われていますが、私たちの暮らしに影響が及ぼされていることは明らかです。市長も施政方針で述べていたとおり、地球規模で環境は変わっていることを痛感しています。本市の地場産業である漁業においては、磯焼けの問題が深刻であることは、行政も喫緊の課題であると認識しているはずです。 長年、市内で漁師をされている方は、海底の岩盤や砂地にはっている海藻の根から、この季節はワカメの芽が数センチ出ているはずが、芽すらなく、岩盤はむき出しのままであり、海が壊されていると将来への不安を抱えていることをお聞きしました。多くの人にこのことを伝えてほしいとのことです。 なりわいが脅かされている現状を回復するのにどれだけの時間が必要でしょうか。今から気候変動対策に手をつけないと、次の世代には取り返しのつかない事態が生じることを危惧し、今回あえて発言通告書には「気候危機」と表現しています。 ２月14日に横須賀市環境審議会が開かれ、委員の皆さんから石炭火力に関する発言が多く出されました。地球温暖化及び気候変動への対応が求められ、横須賀市環境基本条例を改正する動きですが、市の決意として具体的にどのような対応策を実行するのでしょうか、市長に伺います。 現行の第８条の中の「循環型社会及び低炭素社会を構築すること」の文言を「循環型社会の構築及び脱炭素社会への移行を進めること」とする改正案が示されました。これまで本市は低炭素社会の構築を目指してきましたが、これからは脱炭素社会の構築は目指せない、または目指さない主な理由は何でしょうか、市長に伺います。 石炭火力発電は、これまでも申し上げてきましたが、環境問題であり公害問題、健康問題、経済政策に関わり、当然まちづくりにも影響し、さらにはエネルギー政策にも関わる問題です。 現状では、我が国は化石
燃料を他国から輸入する形であり、原油に関しては中東地域に深く依存せざるを得ません。自衛艦「たかなみ」が中東に派遣される要因には、日本のタンカーを守るという理由ですが、自国のエネルギーを主力電源化とすることにより、危険な行為をせずに済むなら、国策として再生可能エネルギーにシフトする意義は大いにあると考えますが、市長のお考えを伺います。 事業者である株式会社ＪＥＲＡは、いわゆる石油コンビナート法に基づく廃止手続の中で、将来的には石油火力を廃止する旨の説明を横須賀市に述べていたようですが、神奈川県に対しては、いつでも石油による火力発電は可能であるように説明していたことが調査で明らかになりました。 事業者の説明にそごが生じていたことは、企業の社会的責任の観点から見ても誠実とは言えないと考えますが、市長はいかがでしょうか。 また、当該自治体として将来にわたるリスクや負担が生じるおそれがあるならば、国や電力業界などに対して本市としても交渉力を持つ必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。 以上で１問目とします。２問目は一問一答で行います。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、小・中一貫教育に関する考えについてです。 児童・生徒数が減少している中で、小・中学校も例外ではなく、教育環境、教育サービスの維持が課題であると認識しており、
教育委員会と十分な協議を行い対応してまいりたいと思います。 次に、総合高校の玄関前の改修と変形労働時間制については教育長から答弁いたします。 次に、
家庭的保育事業の現状の評価と今後の進め方についてです。 平成22年９月27日に当時の家庭的保育室で４か月のお子さんが亡くなるという本当に痛ましい事故がありました。お子さんが安全・安心に過ごすことは、何よりも重要なことであり、事故後、１歳未満児を預かる
家庭的保育事業所は、必ずベビーセンス、乳児用の無呼吸モニターを使用することとしています。 また、家庭的保育を支援する職員が定期的に事業所を訪問し、安全面、保育内容、保護者対応などの助言や相談を行うとともに、年に一度、家庭的保育者を対象とした研修も実施しているところです。 私の
子どもたちも家庭的保育で育てていただき、その家庭的雰囲気のすばらしさはよく承知していますので、今後も安全・安心に過ごせる環境を最優先に考え、また保育者の質の向上を目指し、
家庭的保育事業をぜひ支援していきたいというふうに思います。 次に、
学童クラブの抜本的な改革についてです。 本市の
放課後児童クラブは、逸見小学校
放課後児童クラブを除き、全て民設民営で、運営に関わる保護者や指導員の皆様の日々の御努力には深く敬意を表しているところであります。 小学校内の
放課後児童クラブは、１教室で運営しているために、御質問のような問題が生じていることは承知しています。 しかしながら、学校の教室の使用状況から、利用できる教室を増やすなどの抜本的な改革は、現時点においては難しいと考えます。そのために、教室の改修の際に静養等のスペースとして、教室内にカーテンで仕切った畳のスペースを設けて対応しているところです。 次に、
学童クラブの現状と具体的な改善策についてです。 現在の
放課後児童クラブを取り巻く様々な問題については十分承知しているところでありますが、すぐに解決できる問題ではないと考えています。今後、専用区画や待機児童の問題が発生している地域については、
放課後児童クラブの増加を図ることにより、定員数を増やして対応してまいります。 また引き続き、クラブに対する補助金の基準額について、国の基準額の増に合わせて増額していくことでクラブ運営の安定化に少しでもつながるよう努めてまいりたいと思います。 次に、公設民営のクラブの今後についてです。 現行の逸見小学校の
放課後児童クラブの運営委託は、令和３年度までの契約となっています。したがいまして、３年間のクラブの運営を通して、運営の標準的なモデルを示していくことを考えています。民設民営のクラブは、このモデルを参考に運営を行うことで、少しでも利用料の低減化につなげていければと考えています。 次に、交付金、助成金による財政基盤のエスカレートについてです。 一般論として申し上げれば、安全保障環境が変化していく中で、日本の平和と安全を確保するために抑止力、対処力を変化させていくことは理にかなっているし、当然のことだというふうに思います。 一方で、国の補助金や助成金は、制度として確立されているものであり、限られた市の予算の中でそれを最大限に利用することは当然のことであります。ですから、防衛省からの補助金が国への上意下達の精神の上にゆがんだ財政基盤をエスカレートされていくという御指摘には全く当たらないのではないかと思います。 次に、護衛艦「たかなみ」の出港についてです。 自衛隊の運用に関しては、国で議論するべきものであり、一首長がその是非について発言する立場にはありませんが、派遣された隊員の方々が安全に任務を遂行し、帰国されることを願っています。地元市長としては、隊員の方々のサポートはもとより、その活動を見守る御家族の方々も支援することは当然のことではないかと考えます。 次に、「米軍は日本を守っている」という発言についてですが、
日米安全保障条約第５条や第６条、米国要人の発言について、るる御発言がありましたが、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、アジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定、そして繁栄のための公共財として機能している現実というのがあります。 私が述べたいのは、繰り返しになりますが、昨年の渡米の際に米海軍の幹部の方々と様々な意見交換を行った中で、米軍兵士一人一人が日本を守るために命をかけるという思いを非常に強く感じたということであります。その事実だけであります。 次に、米国ＮＰＲを外務省に確認することについてです。 米国の「
核態勢の見直し」について、なぜこの場で議論しなければいけないのか、全く理解できません。繰り返しになりますが、ＮＰＲに関して、一首長として発言する立場にはないことを明言しておきます。したがいまして、市として外務省に確認する考えは全くありません。 次に、米艦船での伝染病の対応と体制の確認について、併せて回答いたします。 議員から日米地位協定第３条の管理権について御発言がありましたが、第３条は、米国が施設内及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のために必要な全ての措置を取ることができる規定です。 伝染病等の人の検疫については、日米地位協定第５条及び第９条に関連する日米合同委員会合意があると承知しています。 1996年の日米合同委員会合意においては、合衆国の船舶、または航空機に検疫伝染病が存在し、検疫措置が必要となるときには、合衆国軍隊が所轄の日本国の検疫所長と協議の上、当該措置を実施することができるとしております。 また、1966年の日米合同委員会において、在日米病院長とその区域を管轄する保健所長との間で、伝染病発症状況等についての定期的な情報交換を実施する合意がなされていまして、これに基づき、米海軍の病院長と本市の保健所長との間で情報交換を実施しているとのことであります。したがいまして、今、外務省や米海軍に改めて確認する考えはありません。 次に、国民健康保険の法定外繰入れについてです。 国は約3,400億円の財政支援を継続して行い、市町村国民健康保険の法定外繰入れの解消に努めています。本市もしばらくは財源補填の繰入れをせずに、保険料の上昇を抑えることができると考えています。 国は、恒常的な赤字に対する法定外繰入れを解消するよう求めていますが、私は以前から申し上げていますように、大幅に財源不足を生じたときには、法定外繰入れもやむを得ないと考えています。 次に、子どもの均等割減免についてです。 子どもの均等割保険料については、国に対し軽減を検討するよう全国市長会、中核市市長会からも重ねて改善を求めているところであります。子育てに関する政策として、国民健康保険加入世帯のみを対象とすることは、バランスを欠き、さらに国からの交付金においてペナルティーを科されてしまうことから、本市単独での子どもの均等割保険料の減免を行うことは適当ではないと考えます。 次に、ルートミュージアムと戦争遺跡についてです。 馬堀自然教育園の中には、歴史遺産、戦争遺跡が多数残っていると聞いていますので、ガイダンスセンターの紹介を検討してみたいと思います。 次に、法定受託事務である根拠と全ての自治体が行わない理由及び具体的な国への要求を併せて回答いたします。 法定受託事務という根拠は、自衛隊法と同法施行令にあります。これから条文を一部読み上げて御説明させていただきます。正確にしなければいけないと思いますので。 自衛隊法第97条には、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」とあります。 これを受けて、自衛隊法施行令第120条に、「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときには、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができる」とあります。この「資料の提出」に当たるのが、自衛官等募集事務に関わる対象者情報の提出であります。 そして、同施行令第162条に、第120条の規定により、市町村が処理することとされている事務は、「地方自治法第２条第９項第１項に規定する第１号法定受託事務とする」とあります。 以上から、法定受託事務と判断しているところであります。 全ての自治体が実施していない理由は、同施行令第120条に「必要な報告または資料の提出を求めることができる」とあることから、国に自衛官等募集事務に係る対象者情報を提供するかどうかは、自治体ごとに判断するためと考えています。 具体的な国への要求ですが、国は各市町村に対して委託金の使途として認めるものを限定しています。主なものは、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信料、賃借料です。自衛官等募集事務に関わる対象者情報の提出のための経費は、人件費と名簿を印刷する紙代です。この経費は、今まで国に要求していませんでしたが、今年度から紙代を要求することといたしました。 次に、再検証等を求める通知についてです。 そのとおりです。 次に、国のやり方についてです。 国が地域性を考えることなく、一方的に個別の病院名を発表したことについては、非常におかしな話だというふうに思っています。しかし、地元の協議で決定したことを国が勝手に変えるという話ではないというふうに私は理解しています。 次に、地域医療を守る行動についてです。 先ほど申し上げたとおり、今回の件は地元の協議で決定したことを国が勝手に変えるという話ではなくて、地域で議論を尽くすことが求められているというふうに私は理解しています。実際に三浦半島地域においては、冷静に地域の実情を踏まえた議論がなされていますので、私が今、行動を起こす必要はないと考えます。 しかし、今後、地域の医療を守れないと判断するような事態が見込まれる場合には、国に対ししっかりと抗議し、対応を求めてまいりたいと思います。 次に、エコミルの二酸化炭素排出量についてです。 廃プラスチック類などの処理を埋立てから焼却することによって、ＣＯ２排出量は増加します、当然のことながら。ただし、エコミルでは、高効率発電を行うために、電力の供給を受けずに運転できるので、発電することによって、発電所で生じるＣＯ２排出量が削減できます。結果的に発電による削減量が上回るために、ＣＯ２排出量は削減できるのではないかと考えます。 次に、施設の稼働と二酸化炭素削減について及び次期計画の策定についてです。 施設の稼働後、ごみ量が減少した場合は、発電量は減少すると考えていますが、発電目的の施設ではないので、必要以上に廃プラスチックを集めることはいたしません。 いずれにしても、次期計画策定を進めておりますので、その中でエコミルの稼働状況や環境審議会での御意見などを踏まえ、ＣＯ２の削減目標等について検討していきたいと考えます。 次に、ごみを減らすことに対する市民の意識と焼却ごみの減量についてを併せて回答いたします。 そもそもエコミルは、発電を目的とした施設ではないために、ごみを増やして焼却する考えはありません。 環境への負荷の少ない循環型社会の形成のために、これまでもごみの排出抑制や資源化に取り組んできておりまして、一定の成果が表れておりますので、引き続き市民の皆様に呼びかけてまいりたいと思います。 具体的には町内会・自治会等でのごみトークや小学校や幼稚園等での子どもごみ教室、アイクルフェアなどで使い捨てスプーンや割り箸をもらわないこと、食べ残しなどの食品廃棄物を減らすこと、生ごみ処理機器の活用など周知してまいりたいと思います。 次に、消費
税増税の本市での状況把握についてです。 御指摘のとおり、昨年の10月から12月の景況感を市内企業169社から聞き取りした中小企業景況リポート第29号では、卸・小売業の景況感は前期と比較し10ポイントの悪化となっていることは事実であります。 卸・小売業の次期の景況感は16ポイント改善する見通しであることから、主な原因は消費増税と台風被害という二つの悪い要素がこの時期に重なったためと分析しています。 どれほどリアルに把握しているのかとの御質問ですが、私は統計や調査などのデータも大切と考えていますが、日頃から市長である以前に、一人の人間として、様々な人と付き合う中で、いろいろなお話を伺い、様々な状況を把握しています。
新型コロナウイルスで様々な状況になるということは感じておりますので、これからいろいろなことを考えていかなければいけないということは多分同感だというふうに思います。 次に、ポイント還元事業の認識と評価についてです。 ポイント還元事業は、消費税率引上げに伴い、景気対策として、キャッシュレスの決済を利用した方に最大５％のポイントが還元される国の事業であります。現在も事業が継続中であり、事業の評価については、国が今後、効果の検証を行っていくものと考えます。 次に、マイナポイントの活用についてです。 マイナポイントについても、消費税率引上げに伴い、国策として行われる景気対策と認識しています。事業は今年の９月から開始されると聞いていますが、制度設計やその効果については注視していきたいと思います。 次に、就職氷河期世代の積極的な採用についてです。 本市においても、議員の御指摘のとおり、技術職員の不足は課題となっていますので、新たな人材確保策を検討することが必要であるというふうに考えます。 現在、技術系学部のある大学での説明会への参加や採用試験を年に複数回実施することで、必要数の確保に努めているところです。今後は、議員御提案の就職氷河期世代を含めた中途採用など、応募者数を拡大するための取組を検討し、引き続き技術職員の確保に努めてまいりたいと思います。 次に、注力すべき点についてです。 御指摘のとおり、さきの議会で災害時の私の判断基準は、「どうすれば市民の命を守れるか」とお答えしたところであります。この観点に立てば、まずは初動時の対応、すなわち市民一人一人の適切な避難行動が重要となります。 適切な避難行動の妨げになるものとして、正常化の偏見に代表される意識の問題、避難を促す情報伝達、実際に避難先に向かう際の移動の問題、避難者の実情にそぐわない避難所の体制など、多くの課題があると認識しています。どれもが簡単には解決できないものであると思います。 しかし、地域には消防団、民生委員といった安全・安心のために献身的に活動されている組織や地域に根差した行政センターがあります。職員が市民一人一人を思い浮かべながら、地域の皆さんと顔の見える関係となって連携すれば、さきに述べた課題解決につながると考え、まさに仁の精神を持って取り組んでいきたいと思っています。 次に、コミュニティセンターの現金収納業務についてです。 課題としては２点が挙げられるのではないかと思います。セキュリティー対策と内部的な不正行為の防止です。 セキュリティー対策については、防犯カメラの設置や非常時に即座に警備会社に通報できる携帯用の非常通報装置の配備などにより、施設のセキュリティーを高めます。 不正行為の防止については、券売機を設置しないコミュニティセンターで、引継ぎなどにより、管理人が複数となる時間帯に現金の確認を行うなど、不正防止に努めてまいりたいと思います。 遵守すべきことは、必ず現金は金庫に保管するなど、現金取扱いに関するマニュアルに沿った業務を行うことではないかと考えます。 次に、公金取扱いについてのマニュアル策定についてです。 公金の収納を行う課については、予算決算会計規則に基づき、課長を出納員に任命し、出納員が責任を持って金銭の出納・保管を行っているところです。 併せて、公金の収納については、収納手続や金融機関への公金の払込み手続を規則に定めて、適切に運用しており、本市の公金収納においては、これまで重大な事故は発生していません。現在、各課の収納事務は適切に行われており、全庁的なマニュアルを新たに策定する必要はないのではないかと考えます。 しかし、新規の収納窓口において、収納事務を適切に行うためのルールなどについて、事前に準備していくことは必要なことではないかと考えています。 次に、会計年度任用職員の待遇改善についてです。 議員おっしゃるとおり、今回の会計年度任用職員制度の創設の目的の一つは、非常勤職員等の待遇改善であると考えます。本市におきましては、財政上の制約を理由とした期末手当の支給の抑制やフルタイム勤務職員の勤務時間の減など、総務省の通知に示されているような法改正の趣旨に沿わない対応は行いません。会計年度任用職員制度の導入後も、職員の待遇改善に十分留意してまいります。 次に、きめ細かいサービスの提供についてです。 マニュアルの整備や研修の実施により、コミュニティセンター職員の不安を解消するとともに、スキルアップに努め、効率的に業務を遂行できるよう体制を整えます。 また、行政センター職員が定期的に集金業務を行うなど、コミュニティセンター職員をサポートし、業務負担の軽減を図ることにより、サービス水準の維持ができるものと考えます。 次に、職員の意識改革セミナーについてです。 私が職員に意識を変えてもらいたいという思いは、まさに職員に自律してもらいたいということで、セミナーを聞いて、意識改革を進めなければならないという思いが一層強くなって、まさに我が意を得たりだというふうに感じています。 また、自律してもらうには、承認する機会を増やすことが必要なのではということを改めて強く感じました。 次に、ジェンダー平等社会についてです。 私自身は常々言っているとおり、ジェンダー平等の意識は人として当たり前に持ち合わせているべきものであり、性別による差別は絶対にあってはならないことだと考えています。 横須賀市の現状としては、男女共同参画の推進は、市政運営の理念と捉え、職員の意識啓発や休暇制度など、環境の整備・充実が図られるよう取り組んできました。 課題としては、女性職員の管理職比率が高まらない状況などが挙げられると考えています。 次に、当事者や相談者を守ることについてです。 議員御指摘の当事者や相談者を守ることは、私の「誰も一人にさせないまち」の政策と合致すると考えます。 性的指向や性自認に関する相談については、相談は個室での面談として、ほかの人と会わないように時間設定するなど配慮しています。相談を受けるＮＰＯ法人との連絡については、相談記録にパスワードを設定したり、相談者の名前や電話番号などを知らせないというプライバシーの保護に配慮しているそうです。 また、ＮＰＯ法人とは業務委託契約を結んでおり、契約には個人情報保護を定め、守秘義務を守るよう伝えています。 次に、女性活躍についてです。 女性の雇用の公平性が保たれていないとは必ずしも思いませんが、雇用については、当然のことながら男女の区別なく働ける雇用形態である必要があると考えます。私の考える女性社会とは、それぞれのライフスタイルに応じて、誰もがその能力を十分に発揮し、充実感や達成感を持ち、仕事や家庭、地域、学校など、あらゆる面でその人らしく輝き、活躍できることと考えます。 次に、臨時・非常勤職員の女性割合が高い現状についてです。 本市には、2,000名を超える臨時・非常勤職員が在籍しており、そのうち女性は約85％と女性割合が高くなっています。当然ではありますが、非常勤職員等の採用試験において、性別による応募の制限は設けておりません。臨時・非常勤職員は、市役所の様々な分野で行政運営の重要な担い手となっていますので、男性、女性の区別なく、ますます活躍してもらいたいと思います。 次に、ジェンダー平等社会の実現についてです。 繰り返しになりますが、私自身は常々言っているとおり、ジェンダー平等の意識は人として当たり前に持ち合わせているべきものであって、性別による差別は絶対にあってはならないことだと考えています。 私自身も、何度も申し上げましたが、子育てや家庭のことなど、妻と協力することが当たり前だと思って行ってまいりました。しかし、そのことが世の中では最近当たり前ではないということが分かってきました。私の経験も踏まえ、アピールできることがあれば、あらゆる機会を通じて発信していきたいと思います。 次に、地球温暖化及び気候変動への具体的な対応策についてです。 地球温暖化対策については、これまでの温室効果ガス排出量を削減する緩和策のほか、気候変動による被害・影響に対応する適応策の取組を進めていく必要があります。 具体的な対応策については、エコポイント事業への支援や家庭用電気自動車等導入者の奨励金など、これまでの施策や取組のほかに、今後計画策定の際に環境審議会での御意見なども伺いながら、様々な検討をしていきたいというふうに考えています。 次に、脱炭素社会についてです。 現在進めている環境基本条例の見直しについて、先日の環境審議会では、条例改正のたたき台として、条例中の「低炭素社会の構築」を「脱炭素社会への移行を進める」表現に見直す資料をお示しさせていただきました。 これは横須賀火力発電所が稼働を予定する中で、本市としてはこれまでの低炭素社会から脱炭素社会を目指す趣旨であるものの、構築までは難しいと考えられたもので、たたき台として、「移行を進める」との表現として、審議会委員からの御意見を頂くものとしたものであります。 今後、条例の表現については、さらに検討を進めてまいりますが、私の脱炭素社会に向かっていくべきという考えに変わりはありません。 次に、国策としての再生可能エネルギーへのシフトについてです。 再生可能エネルギーへのシフトという考え方は、環境面や災害時の利用面を考えると、私も同じ考え方です。エネルギー政策は、国がエネルギー基本計画の中でエネルギーミックスの考え方を示すなど、国策であると考えています。 横須賀火力発電所のエネルギー源については、環境負荷、安定的な供給、経済性、安全性など、様々な面を検討し、国の計画や基準に適合したものを事業者側が選択したものと理解しています。 次に、企業の社会的責任についてです。 石油コンビナート防災特別地区の解除の説明を受けていたことは事実であり、法令に基づく手続を経た結果、平成27年に石油コンビナート防災特別地区を解除する政令が公布されています。 環境影響評価書に「環境影響評価手続を開始した時点では、長期計画の停止中であり、必要に応じて再稼働が可能である」との記載があることは確認しました。しかし、事実関係全てを把握しているわけではないので、私が何か言える立場ではないというふうに思います。 次に、リスクや負担が生じるおそれについてです。 久里浜の発電所は、環境基準や自然保護の観点から、適正な環境アセスメント手続を経て建設される施設であることから、将来にわたるリスクや負担が生じるとは考えていません。
○議長（板橋衛）
新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、まず小・中一貫教育に関する考えについてお答えさせていただきます。 義務教育９年間を一つの流れとして、
子どもたちの発達段階に応じて育んでいくことが小・中一貫教育であると考えているところです。 次に、
横須賀総合高校玄関前の水はけ問題ですが、この問題については、改善に向けて、平成22年度及び平成28年度に水抜きますの設置など、考えられる対策を行ってきましたが、効果は得られていない状況と理解しています。 そのため、改善には全面的な外構工事が必要ですので、建物等の大規模改修と併せて検討したいと考えているところです。 なお、昨年度の二度の台風においては、不思議と水たまりは発生しませんでした。 次に、１年単位の変形労働時間制についてですが、教職員の多忙化解消に向けては、神奈川県
教育委員会において、時間外勤務時間を月45時間、年360時間を上限とした条例案が県議会に提出されているところです。 また、この後、１年単位の変形労働時間制は、任命権者である神奈川県
教育委員会では、令和３年度以降の導入を検討していると聞いていますので、その動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。2020年度もどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、これからの教育政策についてです。 １年単位の変形労働時間制の導入を可能とする法案が昨年国で成立しました。これは現場教員の皆さんからすごく違和感があるというような声もあります。12月議会で全国の自治体の中で議論されたところもあるようです。その中で教育長によっては、やはり現状でも変形労働時間制そのものに課題があるので、当自治体では導入する考えはないと明確に答弁されている教育長の方もいるようなのです。 先ほど新倉教育長は、県の令和３年度に導入するような動きもあることを踏まえて注視したいようなことを言いましたけれども、教育長自身、率直にこの１年単位の変形労働時間制について、どのような課題があるとお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 議員御承知のとおりと思っていますけれども、そもそも労働基準法第32条の４の変形労働時間制については、地方公務員法においては、もともと公務員には一切適用がない、このような規定がされていたというふうに理解しています。今回教育公務員についてのみ、これを適用できるというふうに法改正されたというところです。 この経緯としますと、これまでの国立学校法人が非公務員化されたことに伴って、労働基準法が現在適用されるわけです。ここで変形労働時間制というのが今一部適用されてしまっている状況があるわけです。こことの均衡を合わすために今回の法改正が行われたのだというふうに理解しているところです。 一方において、では国立学校法人における、ここでいいますと例えば国立横浜教育大学の附属小・中学校、これは神奈川県
教育委員会とは全く違いますので、公務員ではなく、準公務員扱いになっているところです。この方たちに対する労働法制としては、これが適用されてしまいますので、その均衡上どうするかということが論議になってくるのだと思っています。 そのためには、現在は例えば学校法人の非公務員の方たちという言い方は申し訳ないのですけれども、それらの学校については、勤務実態に応じてどのような行為を行っているかということを常に点検する、こういう業務が入ってきてしまっている。これらの経緯を見ていかないといけないのだというふうに思っていますので、一概に単なる夏休みが長期間あって、仕事がないだろうという発想から、もし法改正がされたのだとすれば、それは少し違和感を考えているというところであります。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 教育長、とても率直な御答弁でした。私もそのように考えます。教職員の皆さんの働き方改革が叫ばれている中で、この変形労働時間制を導入することによって解決するというのは、私はやはり想像することが難しいと思うのです。恐らく現場教員の皆さんも、実際に私も聞きましたけれども、これは相当な混乱を招くことになりかねないということ、不安の声が寄せられております。 これまでも教職員の働き方改革について、働き方については議論されてきましたけれども、一方で、自治体によってはどうやったら教員の負担軽減をできるのかということで、余剰時間数を減らす取組をしたという自治体もあるようなのです。この余剰時数というのが、例えば学習指導要領で標準授業時間数というのが定められているようなのですけれども、災害やインフルエンザなどによる学級閉鎖などに備えるためとして、標準よりも多く授業時間数を組み込んでいるのが余剰時数というらしいのですけれども、それを少し事実上の業務量削減となる時間数の見直しということで、文部科学省は昨年３月に通知を出したようなのです。それに併せて、時間数を減らす取組をしたというところもあるようなのです。 本市によってもケース・バイ・ケースだとは思うのですけれども、決して教職員の働き方改革のためにこの変形労働時間制のみを考えてはいけないかと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 多分今、御指摘いただいておりますのは、小学校で1,515時間というような時間数をまず確保しなさい、1,500時間以上でしたか、これが文部科学省の教育課程で決められているところです。それに併せて、一体何時間の
子どもたちの授業時間数が取れるかということをカレンダーで計算していきます。 ここで除いた部分が休業日、夏季休業日、あるいは冬季休業期間というふうに定めていくわけですけれども、ここの部分の取り方というのに余裕を持って少なめにしてある。例えば冬季休業中ですと６日間だとか、つまり12月26日から１月５日までを休業日にするとか、そういうのが今各
教育委員会で定めてあるわけです。 それ以外の部分は、授業日数で勤務日なのだという規定になるわけです。この勤務日の規定の部分では、そのフルのところで時間数をどこで取ってもいいようにしていく形で余裕を持たせてあるわけです。例えば土曜休業になっているけれども、その日を授業日に充てるといった入り繰りが当然されてくるので、このために余裕を持っているというふうに御理解いただければいいと思っています。 ただ、問題になっていますのは、今回の例えば英語の教科化等によって、35時間の時間数を確保しなさいというふうになったときに、今までの時間数が減っていないので、この上に上乗せがどんどんされてくることになります。この数字がきつきつになってしまうという部分があるので、本来の教職員の勤務時間の在り方を検討するのであれば、それぞれの現在の教科の時間数、この規定数を全体的に見直してもらわなければ、総体数が減るということはないのではないか。 まずは教科の時間数がただ増えるということではなく、それに適した時間単元数を減らしていただいた本来の子どものための枠という時間を先にセットしていただく、これが必要になるのではないかというふうに考えています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 大切なのは、やはり現場の声をまず率直に聞くこと、そして子どもを第一に考えたというところが必要なのではないかと思います。その点のスタンスは、市長と教育長の答弁を聞いて、伝わってきましたので、ぜひその２点の観点から考えていただきたいと思います。当然県、ほかの市町村の自治体の動向も、その辺は意見交換などするなりして進めていただければと思います。 次に、安全保障と基地の存在について伺います。 今回、発言通告書には「安全保障」と括弧をつけてあります。それなりに
日米安全保障条約だけではないのです。この読んで字のごとし、安全を保障するというのは、果たしてどうなのだろうか。今回の
新型コロナウイルスの対応についても考えさせられたのです。私たちの命と暮らしがきちんと安全の下、それが保障されているのであるのかということも考えたのです。 原子力艦船において、
日米安保条約や日米地位協定などが壁となって、情報が密に取れなくなってしまっては、これは誰のためにもならないのではないかということを非常に私は危惧したのです。 そういった意味でも、もう一度安保条約の存在については考え直してみてはいかがかという、そのような時期に来たのではないかと思いますが、市長は容認派ですけれども、あえて伺います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 事の本質は全く違うのではないかというふうに思って、安全保障の問題をここで議論しても意味がない話であって、安全保障というのは何なのかということを、
日米安全保障条約とこの
新型コロナウイルスと同じ時点で話すことはおかしなことではないかと思います。 最近分かってきたのが、日本共産党さんと意見が合うところはあるのだけれども、反国家主義ではなくて、地域主権主義、昨日の公明党さんに言ったように、人間主義に基づく地域主権主義であって、そのために安全保障はどうなのかということの視点なのであって、米軍との国家の安全保障という議論をこの場でするものではないというふうに理解しています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 国同士が決めたということなのですが、国連のほうで、外務省のホームページでもありますけれども、人間の安全保障という考え方もあるらしいのです。一般的に安全保障といったら、やはり国防になります。どうしても防衛上の問題となりますけれども、もう一度見詰め直すという意味では、これがどういう影響が自治体レベルにもたらされるかということを私は非常に危惧したというのがあるのです。 これはなぜかというと、もう一つ、
核についての問題なのですけれども、アメリカ政府が、ペンタゴンのほうも新たな「
核態勢の見直し」というものを２月に打ち出したというのがあるのです。これは当然原子力潜水艦などにも搭載可能ということなので、入出港がある本市にも影響があるのではないかと思うのです。 非核三原則がありますから、「持たず、作らず、持ち込ませず」というような概念とアメリカ政府の考え方とそごがあってはいけないかと思います。非核三原則については、市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然重視されるものであるというふうに思います。この議論を進めていくと、現状の安全保障関係が防衛問題に関して、アジアの安全保障関係はどのようなものかという議論に突っ込んでいかなければならない。それをこの場でお話しするということが果たして適当なのかどうか、これは議論が離れてしまいます。私は幾らでもこの話はしたいところなのだけれども、この場で話すことではないということで控えさせていただきたいと思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 確かに国レベルでの議論が必要だということは私も理解しますけれども、これからの時代、国を補完する意味でも、地方自治体からある一定の議論が必要ではないかと思って、今回問題提起させていただきました。 少し基地問題に関連しますけれども、次にルートミュージアムと戦争遺跡について伺います。 これは検討していただくという前向きな答弁だと受け止めました。私も実際に昨年の博物館でのコラボ講演会に参加させていただきました。非常に感銘を受けました。当時の日本陸軍がなぜあそこに諜報スパイ活動を行うために施設を造ったかという経緯がよく分かりました。 そして、冒頭、博物館運営課長が挨拶の中で、戦争になると、場合によっては尋常な理性と人間性を失ってしまう、エリートと言われる科学者や技術者が最初はすごく抵抗があったけれども、どんどんそのうち人体実験など平気に慣れてしまった、自分で変わっていくことが怖かった、それでもやらなければいけなかったということを非常に赤裸々に説明されていました。 戦争の本質を冷静に後世に伝えていかなければいけない。今回のコラボ講演会の企画の中で、平和の尊さ、大切さを改めて考えていただきたいという挨拶で非常に私は感銘を受けました。 馬堀自然教育園にある戦争遺跡と言われるものをぜひ多くの皆さんに見ていただきたいと私は考えたのです。市長は実際御覧になったことはあるでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 一回見に行きました。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） これは特に防爆壁がすごく貴重なのですというふうに講師の方がおっしゃっておられました。これがあること自体がまず珍しい、保存されていること自体が珍しい。もう一つは、自然と一緒の中で二つとも感じ取れることに価値があるのですということを言っていたのです。 この講演会、私も末席でいましたけれども、若い女性の方も非常に目立ったのです。戦争遺跡というと、とてもダークネスなイメージがあるかもしれませんけれども、そういった意味では非常に関心が高いということがあるのです。ぜひこういった形でルートミュージアムと戦争遺跡について、これは横須賀市が軍都だったからこそ、できるような取組だと思うのです。 私、今回市長に伺ったのですけれども、教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 昨年来からも御指摘を随分頂いているかと思います。千代ケ崎砲台跡、その他様々なものを私どもは一つの文化遺産として捉えていますけれども、それが単なる軍事を標榜する中で、どのようにそれらを
子どもたち、あるいは後世の人たちに伝えていくかというところは、現在ある施設、それぞれの史跡をいかに伝えていくかという中で、盛り込んでいかなければいけないものだというふうに認識しています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） ぜひ
教育委員会としても積極的に公開ということに対しては連携を取っていただきたいと思います。 もう一つ、保存するということが非常に価値があるということはおっしゃっていましたので、ぜひその辺も取組を進めていただきたいと思います。 次に、市民病院について伺います。 これは市長もそのとおりだという御答弁がありました。１月17日の厚生労働省からの通知なのですけれども、国は再検討を求めるとあるのですが、あくまで技術的な助言であって、ペナルティーは行わないということなのです。 ただでさえ、
新型コロナウイルスについて、それぞれ全国的にいろいろと大変な困難な中、このためにまた再検討を行うということは、私は非常に理解できないのですけれども、この点について、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 再検討というか、見直しを常にしておくということは非常に大切である。時代の変化によって、どのようにしていくかということを考える上では、いいきっかけになるのではないかというふうにしか思っていません。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 今回の
新型コロナウイルスについて、横須賀市に限らず、病院の存在、保健所の存在ということを多くの市民の皆さんは感じ取ったと思うのです。そういった意味では、二次医療圏の在り方という中でも問われるかもしれませんけれども、地域にとっての公立病院の役割、公立だけに限らず、身近なところでの病院の役割というのは本当に痛感したと思うのです。そういった意味でも、市立２病院の在り方と併せて考えていく必要性がある、そのようなお考えなのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 議員と考えは同じです。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 分かりました。地域医療構想を考えるに当たっては、様々な考え方が、それは地域によって異なっていくと思うのです。しかし、全国的な共通の課題というのであれば、医師がどうしても都会に偏ってしまっているのではないかと思うのです。まずは、この偏在化をなくすことが必要であるというような考え方もありますが、詳細については委員会で行わせていただきたいと思います。 次に、廃プラスチック類の焼却とＣＯ２削減についてです。 エコミルが稼働したことによって、また１月からごみの分別化が変わったことによって、多くの市民の皆さんから私は「これは燃やしていいのか、これはどうするのだ」ということを聞かれてしまうのです。私も広報を引っ張り出して、こういうふうに載っていますというふうに説明しなければいけないのです。どうやるのが一番のベストなのかということを考えなければいけない時代になったと思うのです。 廃プラスチック類の焼却は、サーマルリサイクルというふうに聞こえはリサイクルでいいのですけれども、世界的な流れでいうと、リサイクルには当たらない熱回収というふうになってしまうというような考え方があるらしいのです。 廃プラスチック類については、非常にプラスチックは軽量だし、丈夫だし、便利なのは私もありますけれども、市長も答弁の中でありましたが、使わないのであれば、なるべく減らしていく取組が大事ではないか、そのようにありますけれども、行政としても、例えば具体的なアクションとして、新たな取組を展開するのか。 例えば葉山町では、町役場の自販機からペットボトルをやめたという声も、そういうのもあるらしいのです。そこまでしろと私は言いませんけれども、具体的なアクションとして、どのような取組が効果的であるか、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） これからいろいろ検討していきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） エコミルについては、私たちはそもそもはずっと反対の立場を貫いてきました。やはり膨大な建設費用がかかってしまって、維持管理費もそれなりのコストがかかってしまうということがあって、人口減少が進む中で、ごみがそんなにこれからも増えるか、ごみの量がそのままなのかというところも問われるのではないかと思いました。ごみをこれからいかにして減らしていく時代というのが考えられるのです。 例えばパッカー車でも、たくさんのごみよりも、少量のごみ、一人一人が食べ物を残さなければ減らしていくというのがあれば、当然パッカー車の
燃料費もＣＯ２も削減できますし、職員の手間も省けるのではないかと思うのです。そういった意味では、ごみの削減、廃プラスチックの削減もそうですけれども、各自治体の取組というものが問われております。 いま一度やはり多くの市民の皆さんがこれまで努力してきたプラスチック類、特にそれらを分別したことについて、もし要望があれば、各地に出向いて、そういった声を拾う、またこれから市はどのように考えているのかというものを周知していくことについては進めていくつもりでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明）
資源循環部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 山口里美
資源循環部長。
◎
資源循環部長（山口里美） 今、市長も申しましたように、具体的には今まで行ってきたことを続けながら、これから何かできることを考えていきたいと思っております。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 長井にお住まいの方が、これまで本当にボランティアなのだけれども、海岸に打ち上げられていた廃プラスチックを拾って、洗って、干して、水切りをしてから分別して出してきたのだけれども、それは環境のため、横須賀のきれいな海を守りたいからの一心でやってきたのだと言って、年が明けて１月から自分の今までの努力は何だったのかなと考えてしまったというのがあるのです。私は、その協力して、自分の住む地域をきれいにしていこうという思いは無にしてはいけないと思うのです。そういったところで葛藤している市民の方もいるということは、まず存じ上げてほしいと思います。 ＣＯ２削減も、国を挙げて取り組んでいる中で、何が横須賀市としてできることなのかということが問われております。私たち日本共産党も、大量生産、大量消費、そして大量廃棄の時代から何とかシフトするような取組を進めていくべきではないかということは訴えていきますので、ぜひその辺、横須賀市として引き続き考えていただきたいと思います。 次に、地域経済振興についてです。 私も地元の商店街などを歩いていて、消費
税10％はなかなか厳しい声を伺います。国の進めた取組などもありましたけれども、なかなか実感が湧かないと。ただ、言えることは、売上げが減ったというふうに言われております。 売上げが減った中で、この先がどうなるか分からないということを年明けで聞いていたのですけれども、今度はこういった
新型コロナウイルスによって、無用な外出を控える、人、物の流れがなかなか押しとどまってしまった中、さらに厳しい状況があるのではないかということを危惧しております。 こういった自営業者の皆さん、中小企業もそうなのですけれども、皆さんの声に対して、本来であれば、国が何らかの財政措置をする必要があるのではないか、私はそのように考えますが、市長はいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） どういう財政措置をするのかが私にはよく理解できないので、いつも申し上げているように、この経済状況をどうやって克服していくか、増え続ける社会保障費をどうするか、これは国の問題であって、活性化のために何ができるかというのは、今国が考えるべきことであって、そこの手だてが何なのか、減税なのか何か、私には国策がよく分からないけれども、どのような手だてをするかということを私が今論じることはできないというふうに思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） しかしながら、このままの状況でどうやったら打開策があるのかというところは、なかなか見いだせていないと思うのです。消費が起こらないと回復にはつながらないというようなことも私は一つあるのかと思います。 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル、国際的な影響力があると言われる経済新聞なのですけれども、２月18日付では、消費
税増税は大失敗、タイミングが最悪だろうというようなことを言っているようなのです。世界的な流れの中で、日本の経済政策という中で、消費
税についての影響というものはどのように問われるのかということをまずは訴える必要があるかと思いました。 また、どのような財政措置がというふうにありましたけれども、まず一つは、消費
税10％によって影響が起こっているのであれば、地域が声を上げることによって、どのような対策が必要なのであるかというのは、そこは問えるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私は横須賀の一首長ですから、横須賀の経済の活性化のために何ができるかということを考えるべきであって、産業構造の転換を図るだとか、例えば観光事業を活発化するだとか、そういう方向によって前向きにやっていきたいということであって、国に対してどうのこうの、税制が何かということは、私は今できないし、当たらないというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 少なくとも地域の皆さんが、自営業者の皆さん、中小企業の皆さんがどのような考えを持っているのか、どのような不安などがあるかについて、経済部なりに声を聴く必要性があるのではないでしょうか、いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） その部分は十分聴いているつもりです。私も個人的にはかなりの仲間もいますし、経済部もそのようにして、いろいろな企業を歩いているところです。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 刻々と流れは変わっていますので、ぜひそういった地域での現状、実態というものは、行政としても把握していただきたいと思います。 もう一つ、次にコミュニティセンターの有料化による影響について伺います。 新たに有料化による利用者説明会が開かれております。６か所の各コミュニティセンター、行政センター併設のコミュニティセンターで私が聞き取りを行ったら、昨日時点でおよそ800人の方が参加されたようなのです。 これは今
新型コロナウイルスで大勢の皆さんが集まるのは自粛してほしい、遠慮してほしいとありますけれども、それでも一つの会場で最大240人以上が集まったというのは、関心が高いのと、どうしても今このタイミングで説明会をしなければ、この先できないという難しいところもあると思うのです。行政センターの館長、職員の皆さんも、地域の皆さんに対して
新型コロナウイルスの予防等対策を相当周知して、工夫しているようなのです。 もう一つ、大きな
新型コロナウイルスの説明会に対しての不安の声があまり寄せられていないというのは、私は行政センター職員の皆さんが日頃地域との顔の見える関係が築き上げられていたのではないかと思うのです、信頼関係の構築によって。 その中で、今回の有料化については、顔の見える関係でも、やはり厳しい声があったところがあるらしいのです。いまだに有料化について、なぜ上がるのか分からない、また予約システムについて、３時間から１時間になったことによって、使い勝手が悪くなるのではないかという声が非常に多く寄せられているようなのです。 こういったことに対してきめ細かいサービスが果たして本当にできるのかというのは、私は危惧しているところなのです。場合によっては、まだ今夜もたしかあったはずなのですが、これからも続くはずなのですけれども、利用者の説明会を行うことによって、真摯に声を聴いて、６月には有料化が始まりますから、場合によっては柔軟な対応を取るということを考えるのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 何をもって柔軟かというのは非常に難しい問題なのですけれども、やはり御負担いただくというのは、非常に皆さんにとって不満というのはよく理解できるつもりです。ですから、まずは決められたことをやらせていただいて、その後、様々な検討をした上で柔軟に考えていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 有料化によって、幾つかの単館コミュニティセンターでは、レジスターによって直接現金収受するというのがあるのです。１人で現金収受しなければいけないときというのは、やはりそれなりに緊張感もありますし、釣銭などの受渡しなどを間違えてしまったら、後からどうしようというのがありますから、ですから私は公金等を取り扱うことについて、ある程度マニュアルなどがあったほうが、非常勤職員、会計年度任用職員に移行しますけれども、その方たちにとってもいいのではないか。しかしながら、改めて公金等を取り扱うためのマニュアルなどはつくる予定はない、この方向性なのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それほどのものなのか、私にはよく理解できないので、今のところは考えていませんが、今後見て、今おっしゃったように現場が混乱するならば、考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 新たな収納業務が増えるということによって、やはり直接の職員も不安があるようなのです。特に１人でお金を取り扱うと、自分ではその場で計算が合っていても、後々実は合っていなかったと言われると、その辺の責任の所在もどうなるかということもありました。 もう一つ、セキュリティー対策で、防犯カメラ、または警備の人が駆けつけるような対策を進めるとありましたけれども、実際において、それが果たしてどの程度抑止できるのか、私は疑問なのです。そういった意味では、こういったところのセキュリティー対策というものは、果たして抑止力としてどのような効果があるのか、私は疑問なのですけれども、この辺どのような検討がされて、この二つを導入されたのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それほど危険なものなのかどうか、私にはよく理解できないので、私にはぴんとこないのだけれども、市民部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 濱野芳江市民部長。
◎市民部長（濱野芳江） どのような検討の経過というところにつきましては、職員の体制がまずどういう状況かというところを念頭に置いて、先ほど市長のほうもお答えさせていただきましたように、防犯カメラの設置、特に受付の入り口であるだとか、死角になる部分であるだとか、そういったところについては、きちんとそこの部分の状況が反映できるように既に12月から複数の防犯カメラの設置をしております。 また、携帯用の非常通報装置の配備については、単独のコミュニティセンターなど、先ほどおっしゃられていたように、非常勤職員の方がお一人で従事されるときには非常に不安があるというところは承知しておりますので、非常時に即座に警備会社に通報できるようなシステムとして導入させていただいています。 また、フォローアップ体制というのも非常に重要だというふうに考えておりますので、先ほども市長の答弁の中でも答えさせていただいておりますが、行政センターの職員のほうが例えば現金の回収等、それから日頃の様々な情報の交換であるだとか、状況についての把握などをしていきながら、職員のバックアップ体制をしっかり取っていくというふうに考えております。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 昨年度、コミュニティセンター職員に対するアンケートというのを取った中で、夜１人が怖いという自由記述があったのです。９時ぐらいになって、１人で帰るときに、どうしても不安になってしまうというのがあったのです。これは性別は分かりません、私は。実際に単館コミュニティセンターで職員の方から聞いたのは、１人で帰るのが怖いから、家の人に車で迎えに来てもらっているという声もあったようなのです。 その中で新たに現金を取り扱うと、リスクというより、不安が高まってしまうというような、そういった現状はまず市長、御説明する必要があるかと私は思ったのです。私が言っていた不安というのは、そういったことも含めてのことです。 これは次のジェンダー平等と市職員の働き方についても関連しますけれども、非常勤職員はやはり女性が多いということで、窓口もやはり女性が多いというふうな、私は各地を見てきて、そのような印象を伺いましたので、利用者の立場から、まず有料化について、私は反対でしたけれども、今度は働く職員の立場からも多くの課題があるのではないかというようなことを問題提起したかったのです。 そういったことを踏まえて、６月からの実施に向けて、柔軟な姿勢というものは必要ではないかと言ったのです。そういった意味では、幾つかの課題が現状でもあるのではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 新しいことを行うときは、いろいろな問題が出てくるのは、惹起されるのは当たり前の話ですから、今の問題点というのはよく理解させていただきました。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 誰がための有料化なのかということが問われていると思いますので、そこは利用者説明会の参加者の皆さんからもこれからまだ意見が出ると思いますので、耳を傾けていただきたいと思います。 私たちは、まだ有料化については時期尚早であり、見直すことの必要性があるというふうに考えております。詳しくは予算審議の際に質疑を交わしたいと思います。 次に、ジェンダー平等と市職員の働き方についてです。 昨年12月の意識改革セミナー、私も末席で伺いました。非常に興味深いセミナーでした。特に承認欲求があるというような太田先生の話については、そういう時代なのかというふうに私は思ったのです。公務員だから承認欲求が強いのか、時代だから承認欲求が強いのかというのは、私はその辺まだ分からないのです。 自分は民間で20年間以上働いてきたら、もう８割、９割、怒られる、けなされる中で仕事を覚えてきたタイプなので、しかし、それでもそうしていると、若い人がついてこないのです。怒られたりするのはつらいですから、もうこういうつらい思いをするのは自分の代でやめようと思って、怒りもしますけれども、褒めもしなければ、若い人はついてこないと思ったのです。 市長は組織に属したことがないから、褒め方がなかなか苦手である、下手であるというのは、昨日の議論の中でも言ったのですけれども、ではどういった形で承認する機会をこれからつくっていくおつもりなのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） どのようにと言われても、昨日、本石議員から褒める条例というのが多分あって、そういうことなのだろうなというふうに実は思っていまして、私も褒められたことがないので、よく分からない。 ただ、自律と他律、先ほどの平和の問題と私は一緒の本質だと思っているのですが、自己確認できない、自律していないと他律的になってきて、それはよく言うように戦争時代もそうなように、集団思考になっていきます。自己承認するというと、それは絶対主義に通じていくものになってしまうと私は思っているのです。だから、どのようなところでも行ってしまう。悪いことをやったとしても、その集団は何をやっているか分からなくなってしまう。だからこそ自律すべきであって、だからこそ人間主義に基づかなければいけないのであって、だからこそ忠恕だと言ったのです。 集団思考が目的管理論でいってしまうということ自体が、全く自分というものをなくして、集団と同化してしまうことによって、善悪の基準がなくなるという、戦争というのは多分それだと思っているのです。何も先ほどの戦争の話になってしまうと困るけれども、まだ日本人は多いと思う。そこを壊さない限り、日本に平和はないと今でも思っていて、それと同じことがとりわけ公務員には言えるのではないか。つまり集団思考であるから、目的管理論になるから、最終的な目標を知らないから。これは本質的な問題で、日本人は戦前、戦中も変わっていないです。ここが変わらなければ、日本というのは変わらないと私は思っているのです。 今、本質的な意味で公務員に変わってもらいたいというのは、その意味なのです。自律という意味は、他律ではなくて、自分が自分自身の考えに基づいて、人間主義に基づくことによって、いかに他律的な集団であったとしても、自分はどう考えるかということを振り返らなければいけない。そういう職員になってもらいたい。これは日本人社会においても課題だと思っている、戦前から変わっていないから。 という意味において、褒めるという意味が、あなたよかったねなど、何がいいのかというのが、私にとってよく理解できない。能力がすごい、心根がすごいといったら褒めるけれども、何をもって承認なのかということが私には今でもよく理解できないので、先生がおっしゃったように自己承認というのはみんな個々違うわけで、それまた集団の中で決めていかなければいけないということ、これからやっていかなければいけないというふうに個人的には思っているのです。 ただ、今、承認が必要だと。昨日も言ったように褒められることが必要だというのであるならば、これはやらなければいけないし、公務員にもやらなければいけない。おっしゃったように公務員というのは上下だけであって、お金がもうかるわけではない、誰よりも給料が高くなるわけではないというところの中で一生懸命生きている中で、どうやって承認させる仕組みができるかということは、これから考えていかなければいけないというふうに思っています。十分に考えていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 私も褒めるというのはなかなか難しいと思うのです。そうすると、どうしても目的がいかにしたら褒められようか、高い評価を得ようかになってしまっては、本末転倒だと思いますから、褒め方というのも難しいと思います。 一つは、市長は施政方針の中で
子ども時代のことを自ら振り返っていましたけれども、子どもというのは、そもそも間違えたり、失敗したりして、怒られたりするというのが一つ子どもの役割ではないかと思うのです。挫折したり、くじけたりするのは子どもの権利だと思うのです。ところが、今は、なかなかそうは世間が許してくれないと思うのです。きちんとした真面目な子ども、挨拶ができる子どもというのが求められて、そういったところも失敗も許されないとしたら、それはなかなか不寛容な社会ではないかと思うのです。 公務員の皆さん、理事者席の皆さんは、非常にインテリジェンスで、エリートで、社会的地位もある方で、なかなか挫折など本当にしたことがあるのかと疑問に思うような皆さんですけれども、それでもやはりいつかの苦しい思いとか、つらい思いを経て、今来ているかと思うのです。 そういった中では、失敗する、間違えても、それを周りがフォローアップする、認めるということが、私は一つの承認につながるのではないかと思うのです。無理に褒めなくても、そういったところでフォローアップ体制をきちんとすることによって、互いを高めることができるのではないか。私はセミナーを聴いていて、そのように感じたのですけれども、市長はいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私は失敗だらけの人生で、何度も言うように10年間挫折しっ放しの人間で、これからも失敗するだろうと思っているので、別に失敗が子どもの権利でもなければ、大人でも当たり前の話だと思います。ただ、それを容認できない社会、不寛容な社会ということに対して、私は非常におかしく思っています。職員は本当にみんな生真面目で、一生懸命やっているのです。ある意味では、不寛容なところは議会の皆さんかもしれません。 だから、何をもって不寛容か、非常に難しいところでして、私は、失敗がなければ絶対成功がないわけで、失敗しないこと自体がおかしい。でも、失敗してはいけないという公務員制度があって、その中でみんな日夜苦しみながら一生懸命仕事をしているという事実も知っているのです。 だから、自己承認が、何か前向きなことをやって、失敗してもいいよと私個人的にみんなに言っているのです。新しいことをやるのに失敗するのは当たり前の話だから、失敗がなかったら成功などないから。ただ、公務員制度、あるいは公務員、地方自治法も含めて、今やっていることを議会の皆さんといろいろな議論をしながら、失敗は許されないものだというふうに思うのは公務員だから、またそういう方たちが多いのでしょう。だけど、それはいいのですよということをお伝えしておきます。それが承認とするのであるならば、ずっと承認を続けたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 私たちは、職員の皆さんには住民福祉向上のために伸び伸びとぜひ頑張って働いてほしいということは一貫して訴えてまいりました。引き続きこの職員の働き方については取り上げてまいりたいと思います。 ジェンダー平等社会についてですけれども、ジェンダー・ギャップ指数が大幅に日本は下がったとあります。世界第４位のスウェーデン、これは最近になって取り上げられた話らしいのですけれども、スウェーデンでも昔は同性愛は非常に病気だとされていたそうなのです、ほんの40年前までは。これは自然発生的にジェンダー平等社会がスウェーデンで築き上げられてきたわけではなく、人々が、国民の皆さんがきちんと声を上げたから、今のジェンダー平等社会をスウェーデンでは築き上げられてきたそうなのです。 一人一人でもきちんと声を上げられる環境づくりというものは、先ほど市長がそこはプライバシー保護に配慮するということはありました。先ほども私、職員の働き方についてもありましたけれども、ぜひそういったことでは、声を上げやすい庁内での環境というものは引き続き取り組んでいただきたいと思います。ここは改めて伺います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私にとって地域の中で、この地域で生まれると、ジェンダーフリーは当たり前の話で、平等も当たり前の話で、プライバシーというのが、そういうことが分かることが恥ずかしいなんて、これっぽっちも思った人間が周りの中にいなかったから、分からなかったのですが、最近分かったことは、そういうことのプライバシーに配慮しなければいけないということをよく理解し始めたので、ぜひその辺はやっていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） そこはよろしくお願いします。 最後、気候危機と石炭火力発電所建設計画について伺います。 事業者が神奈川県の審議会のほうの発言とどうもそごがあるのではないかというふうに私は思ったのです。なかなか市長は何か言える立場ではないというふうに御答弁ありましたけれども、神奈川県知事が建設計画について、この間の県議会で質問を受けた際、この建設計画についてはそもそも国が判断するものというふうに答弁していたのです。 上地市長は事業者が判断するものというふうに以前答弁されていたと思うのですけれども、県知事は国とおっしゃっていました。国と事業者が判断するべきものというふうになるのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私は、事業者が判断するべきものだというふうに考えます。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 事業者の社会的責任の点から見ると、やはり分かりやすい説明を丁寧に行うということも一つ義務ではないかと思うのです。もし地域住民の皆さんからそういったところで説明を求められたら、事業者はそこは説明責任に基づいて行うべきではないかと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今も事業者は当然のことながらやっているというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） そのようにきちんとやっているというふうに誰もが思いたいのですけれども、なかなかそうはいかないようなところもあるらしいのです。そもそもアセスメント自体は問われて、これは行政裁判なので、ここではなかなか議論しづらいと思うのですけれども、将来リスクを考えたとき、2050年には脱炭素社会を目指すと神奈川県の広報にも載っていましたから、そういった中で石炭火力発電所建設計画をこのまま進めていいのかというのは、まだまだ問われていると思うのです。 2020年代、これからの10年間の取組というものは非常に注目されているのですけれども、市長は刻々と新しい常識が生み出されるとおっしゃいました。さらなる判断が求められる難しい時代となってきましたけれども、この気候危機についてどのようなお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 気候危機については、自治体の長という以前の問題で、大変な実態に来ているというふうに思います。ただ、それの理由が何かということは、科学的にまだ立証されていないので、少なくとも私たちができることは、自治体の長としてできるのは、今言ったようにＣＯ２の排出を削減できるという、個人的に横須賀市でできることが何かあるかということを考えることのみだというふうに考えています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） もう一つは、事業者の事業計画に合わせて、横須賀市の計画も合わせなくてはいけないというのが、先日の環境審議会の中で私は傍聴していて、そのように受け止めたのです。石炭火力発電所によって、脱炭素社会を構築したいのだけれども、構築したいと言い切れない歯がゆい思いというものは、自治体としても非常にある意味難しい立場に置かれているのではないでしょうか。そこは率直にいかがでしょう。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃったように難しいというよりも、事実を事実として受け止めて、今何ができるかを考えなければいけないというふうに考えています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） どういったまちづくりをしていくかというのは、横須賀市の姿勢も同時に問われているかと思います。事業者が判断すること、県知事は国が判断と言いますけれども、地方からの声、それぞれの当該自治体からの声というものは、これからの時代やはり様々な形で上げる必要があると思う。だから、最後の質問で、国や電力業界などに対して、市としてもあえて交渉力というふうな表現をしましたけれども、これからの時代はやはり自治体も交渉力を持つことが必要ではないかというふうに思うのです。 許認可権はないかもしれない。しかしながら、対等な立場であるわけですから、国に対しても、事業者に対しても、そこの点ではこれからの時代、ぜひ自治体としての役割は非常に大きなものがあるということを私は指摘したいと思いますが、最後、伺います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） エネルギー問題とは別に、交渉力は誰よりもあるというふうに私は思っていますので、様々な意見で、企業に対しても、国に対しても、今も申し上げていますし、今後ともやっていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 「仁」という言葉を市長は施政方針で訴えました。私は、小学校６年の学級目標が「仁愛」でした。「愛」という言葉がつきました。これはとても達成できませんでした。一生かけてもこの目標は胸に秘めなければいけないと思います。 当時の担任から言われたことは、ただ甘やかす、それだけではない、励ますだけではない、時としては厳しいこともきちんと言う、それが本当の仁愛ではないかということの観点から、私
たち日本共産党市議団は2020年もきちんと厳しい姿勢で執行部の皆さんと対峙していくことを最後に伝え、今回の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（板橋衛） 以上で代表質問を終わります。 ここで休憩します。再開は午後１時とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時０８分休憩 午後１時００分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。小室卓重議員。 〔小室卓重議員登壇、拍手〕
◆１０番（小室卓重） 小室卓重です。 今年も市長の施政方針をお聞きし、改めて横須賀愛を感じました。誰も一人にさせないまちの実現へと邁進する決意に敬意を表します。 私は、子育て中に感じた孤独と、そのようなときに声をかけ、手を差し伸べてくれた人たちを忘れることはできません。おかげで私は孤立しませんでした。きっと今も、あのときの私と同じ思いをしている人がいるはずで、私だけでは、その一人一人に声をかけ、手を差し伸べることはできないから、だから共に働きかける人とつながりをつくることをしてきました。子育て中の人のみならず、独りぼっちにならない、そのようなまちづくりは本当に大切だと思います。 虐待、いじめ、自殺、貧困、ＤＶなどが社会問題となっています。児童虐待や高齢者への虐待、障害者への虐待は、ケアする人が孤独だったり孤立していたりして、もう無理という状況で起こり得ますし、いじめ、自殺、貧困、ＤＶなども孤独や孤立と無関係ではありません。 住み暮らす地域に顔の見える関係ができること、世代を超えた顔の見える関係が地域に広がるようなまちづくりをしなければなりません。 地域福祉について伺います。 今年度から地域福祉計画がスタートしました。さらに、来年度は福祉部に地域福祉課ができます。 この計画の基本理念は、「誰も一人にさせないまち横須賀」であり、「全ての住民が多様性を認め合い、身近な日々の暮らしの場である地域社会で重層的につながり、支え合いながら安心して暮らすことができる地域の実現を目指します。また、地域福祉計画の策定を契機として、住民が地域社会の一員として社会と関わり、誰もがどこかにつながり、自分らしい生活を送ることができるように支援の輪をつなげ、「誰も一人にさせないまち横須賀」の実現を目指します。」とするものです。 上地市長は、「横須賀復活」を掲げて立候補され、当選後、2017年９月の所信表明では、復活の先にあるものは「誰も一人にさせないまち」であるとおっしゃいました。翌年、2018年の施政方針では、横須賀復活と誰も一人にさせないまちを両方使っていらっしゃいますが、その次の2019年には、誰も一人にさせないまちが最大の使命とし、そして今年2020年は、誰も一人にさせないまちの実現へと邁進するとおっしゃっています。 昨年からは、横須賀復活が鳴りを潜めてしまいましたが、これは言い換えれば、市長が地域福祉の推進によりシフトしてこられたのではないかと考えられます。 その一方、市民の間には、上地市長は音楽・スポーツ・エンターテイメントのイメージが先行しているようにも思います。 そこで、地域福祉課の新設に当たり、改めて地域福祉への意気込みをお聞かせください。 さて、地域が大切なのはもちろんですが、地域にこだわらずに同じ目的を持つ人たちが集まっての活動も私たちの暮らしを支えています。コミュニティーに対してアソシエーションと呼べるものです。 中でも、子育て中の方々の自主的な活動は、ピアカウンセリングによるエンパワメント効果があり、子育ての孤立を防ぐことにもなります。このような活動に参加することで、専門家に相談に行かなくても一定程度の情報を得られたり、気持ちがほっとしたりするものです。何より敷居が低いのがよいのです。 地域福祉計画では、基本的には地区
社会福祉協議会の活動範囲を地域の単位とするものの、地縁によらず活動の目的や内容により様々な形態を取っている活動や、ＳＮＳなどでの活動などの多様なつながりを踏まえ、暮らしやすさや生活の課題を共有できる範囲として地域を柔軟に捉えるとしています。 このように、実際、私たちは地域の中だけで暮らしているわけではなく、地域福祉は、いわゆる
地域コミュニティーの中だけでは完結しないことは、計画の中にしっかりとうたわれています。 市長の地域を大切にする思いには共感します。一方で、地域にこだわらない市民発の柔軟な発想や活動もまた、地域福祉を支えるものと考えますが、市長の御所見を伺います。 このような市民活動をしている方々からは、自分たちの活動について、必要とする人に届くよう広くお知らせしたいとの声を聞きます。ワンオペに代表されるような１人での子育てが大変なことを知っている方々が、そのような思いをしている人に「一人じゃないよ」と伝えたいとの思いからです。 ところで、広報よこすかには、市民や市民のグループが不特定多数の人を対象に市内で開催する催しについてお知らせできる「伝言板」コーナーがあります。2018年度までは対象となる催しが、費用が無料か実費以内でしたが、2019年度からは無料に限ることとなっています。今後、コミュニティセンターの有料化に伴い、市民の行う催しも参加者が会場費分を負担しなければならなくなり、つまり有料での開催になる可能性があります。すると、伝言板には掲載の対象外となってしまいます。 以上のことから、今後、このような市民活動に対しては、伝言板の掲載対象とするなど活動を広く知らせることに市として協力することが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 また、一例として、コミュニティセンターの貸室が６月から有料化となりますが、子どもを連れて集う子育てサークルなどの活動に支障を来しています。小さな子どもを連れての集まりは、その日の天候や子どもの体調などにより出席人数が安定しません。雨が降れば外出を控えることにもなりますし、出がけにぐずられたり、おむつを替えなければならなくなったりしているうちに、時間ばかりがどんどん過ぎていくこともあります。 小さなサークルの場合、常に一定程度の人数が集まることは思ったよりも難しいのです。コミュニティセンターで活動をしているサークルが、有料化に伴い解散を決めた事例も既に出ています。 子育てサークルのような地域福祉を担う団体等には、コミュニティセンター使用料を減免することが必要だと思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、放課後の子どもの居場所について伺います。 地域での顔の見える関係といえば、スクールコミュニティが今年度は汐入小学校１校でスタートし、来年度は新たに２校で開始できるよう検討を進めているとのことです。汐入小学校では、毎週水曜日の放課後に被服室を使って
子どもたちと地域の方の交流が図られています。 横須賀再興プランでは、モデル事業実施年度に効果や課題の検証をするとしていますが、昨年10月にスタートしてからの４か月間の検証はされたのでしょうか。結果はどうなのでしょうか。お示しください。 さて、スピード感を是とする市長にあって、全児童対象の放課後対策事業がなかなか進みませんが、スクールコミュニティ事業が、毎日ではないにしろ放課後の子どもの居場所となることは事実です。私は、子どもが地域で育つことは、子どもの成長にとって、とてもよいことだと思っています。子どもにとっての社会は、成長とともに広がります。生まれた直後の母親との２人の関係から、すぐに家族という関係に広がって、お外に出られるようになれば近所の方から「かわいいね」と言ってもらい、歩くようになれば、もう少し先まで家族と一緒にお散歩したりもするでしょう。そうやって、どんどん子どもの社会は広がります。 しかし、私の子どもの頃と違うのは、幼稚園や保育園は必ずしも地域の中で通うとは限らない、そのような現実が今あります。そしてまた、日々の買物も地域の商店街でなく、少し離れた大型スーパーマーケット、大きな駐車場がついているような、そのようなところに行く方も多いでしょう。しかし、小学校や中学校は、本市の場合、多くの子どもが地域の公立校へ通います。この９年間に、いかに地域と顔の見える関係になっておくかは重要です。 子どもにとって、期待してくれる親、指導してくれる先生、それは大切な存在です。でも、時には弱音を吐ける相手、黙って聞いてくれる相手という第三の大人の存在もまた大切です。第三の大人とつながる機会として、スクールコミュニティは大変興味深いと思っています。 現在、地域ごとに様々な事情はあるでしょうが、将来的に公立小学校全46校に開設する必要性についてはどうお考えでしょうか、お聞きします。 一方、放課後対策事業は、
放課後児童クラブと放課後子ども教室の二本柱でやっていくとの方向性が出されていますが、放課後子ども教室の整備の計画は遅く、
放課後児童クラブも待機児童がいる現状に早急に対応するためには、今あるものの使い勝手をよくすること、多様な放課後の居場所を整えることが子どものためになると考えます。 そこで、スクールコミュニティ事業に学校図書館を活用してはどうでしょうか。現在、公立小学校全46校に学校司書が配置され、学校図書館の活性化が図られています。先日、視察させていただきましたが、様々な工夫がされており、私が小学生だったら、図書館に行かないと損をしてしまうと思うだろうなと感じました。 スクールコミュニティ事業を進めることで放課後の居場所を増やし、学校図書館を活用することで子ども読書活動を推進することができて一石二鳥だと思いますが、学校図書館を活用したスクールコミュニティ事業を進めることについて、市長、教育長のお考えをお聞きします。 次に、子どもの遊ぶ時間と場所の保障についてです。 今年度の横須賀市児童生徒体力・運動能力、運動習慣等調査報告書によると、小学５年生において、８つの調査項目のうち全国平均を上回っているのは、男子で３項目、女子で２項目だけです。 昨年実施された横須賀市子どもの生活等に関するアンケート結果報告書では、同じ小学５年生で「30分以上からだを動かす遊びや習い事（からだを動かすこと）を、１週間でどれくらいしますか」の問いには、「ほとんどしない・全くしない」が11.6％、「週に１～２回」が33.3％、合わせて44.9％との回答です。これでは、体力テストの結果が芳しくないのも致し方ありません。 この結果は、
子どもたちにとって十分に遊ぶための時間や場所がないことが原因ではないかと考えられますが、市長、教育長の御所見を伺います。 子どもにとって、仲間との遊びは、体力の向上はもちろんのこと、目標に向かって頑張る力、ほかの人とうまく関わる力、感情をコントロールする力などの非認知能力を高めることにもつながります。まさに、遊びは育ちです。 この非認知能力については、ジェームズ・ヘックマンによるペリー就学前プロジェクトが幼児を対象に調査、研究をしており、幼児期における非認知能力の育成についてスポットが当てられてきましたが、このたび2020年度から小・中学校で順次始まる新学習指導要領にも、目指す資質・能力の三本柱の一つ、「学びに向かう力、人間性等」として表現されています。学力のような認知能力とともに大切なものであるということです。 市長は、施政方針の中で、昔も今もまちのあらゆるところが学びの場であるとおっしゃっています。私も本当にそう思います。 非認知能力の育成について、授業でも今後取り組まれていくことと思いますが、やはり限られた授業時間の中だけでなく、日々の遊びの中こそ、それを獲得していく場であることから、子どもの心身両面の育ちのために遊びの時間と場所の保障をするべきです。市長、教育長はいかがお考えになりますか、お聞きします。 この遊ぶ時間の保障については、せんだっての12月定例議会教育福祉常任委員会でも
教育委員会事務局に質問させていただきました。 夕方に音楽が鳴る防災無線のチャイムについてです。 防災無線が初めて放送された2005年度に、当時の所管の消防局が
教育委員会と協議をして放送時刻を決めたという経緯があります。多くの小学生は、あのチャイムを帰宅の合図としています。日の長い４月から９月の半年が午後５時になっています。日の短い10月から３月の半年が午後４時にチャイムが鳴っています。しかし、これでは日没の時間とかなりずれがある時期があり、まだ明るいのに帰らなければいけないという状況で、そのことが
子どもたちの遊ぶ時間を制限しています。 国立天文台のホームページで各地の日没時刻を確認できますが、チャイムが午後４時の期間の最初に当たる10月１日の日没は午後５時26分、そこから徐々に日が短くなって一番日の短い冬至を過ぎて、また日が長くなりますが、チャイムが午後４時の期間のその半年の最後に当たる３月31日の日没は午後６時２分です。日が落ちるのは５時半や６時だというのに、チャイムは４時に鳴るのでは、子どもにとって、あまりといえばあんまりです。 近隣自治体でも、半年間も４時にチャイムを鳴らしているところはありません。チャイムの時刻を精査して、子どもの遊ぶ時間をきちんと保障すべきと考えます。 12月の常任委員会では、教育長からは、現在、防災チャイムを所管する市長室と検討の協議をするとの御答弁を頂きました。遊ぶ時間を保障するために防災チャイムの時刻を変更することについて、この場で市長、教育長のお考えをお聞きします。 最後に、基地についてです。 施政方針の中で、市長は昨年の渡米に触れ、米海軍と自衛隊が所在するまちの首長としての責務を強く再認識いたしましたとおっしゃっています。再認識された責務とはどのようなものですか、お尋ねします。 市民生活の安全・安心の確保については当然ともおっしゃっていますが、基地があることで有事の際には標的になる可能性については、どうお考えになりますでしょうか。 また、米海軍の原子力空母の母港であり、有事に至らずとも地震や津波による事故での放射性物質の艦外への放出の懸念については、どうお考えになりますか、お尋ねします。 以上で私の１問目を終わります。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、地域福祉への意気込みについてです。 今年度からスタートした地域福祉計画では、「誰も一人にさせないまち横須賀」を基本理念に掲げています。その理念の下、家族丸ごとの相談支援体制の整備を行うとともに、地域の人たちが支え合う仕組みづくりをさらに進めていきたいと考えます。 今年度は、地域福祉課を新設し、福祉の総合相談窓口とともに、よこすか成年後見センターや終活支援センターを設置して、様々な困り事を抱える方の御相談を一括してお受けします。また、それと併せて地域活動に対する支援の強化や地域における支え合い活動の基盤づくりも行ってまいりたいと思います。 これからも市民の皆さんが住み慣れたまちで安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。 次に、地域にこだわらない柔軟な発想や活動が地域福祉を支えていることについてです。 横須賀は人と人とのつながり、そして地域の絆が非常に強い地域であり、それがまちづくりの強みであると感じています。地域福祉の促進に当たっても、地区
社会福祉協議会の単位を基本として、地域づくりとともに進めていくものだと思っています。 しかしながら、議員がおっしゃるとおり、地域福祉を支えてくださっているのは、町内会・自治会や民生委員さんなど地縁による方々だけではないということもよく理解しているつもりです。 地域福祉計画でも言及しているとおり、様々な目的で活動されている市民活動団体の方々やＳＮＳなどのインターネットを通じた結びつきによるものなど、多様な主体がつながりをもって地域福祉を支えてくださっていることは理解しています。 今後も行政がつなぎ役を果たしながら、支え合う福祉のまちづくりを進めていきたいと思います。 次に、同活動を広報することに関し、市が協力する必要性についてです。 以前、広報よこすかの伝言板に掲載する催しは、無料または実費相当額を徴収するものを掲載することとしており、掲載の希望が非常に多く、抽せんで載せる記事を決めている状況でした。その中で、実費というものは、内容が不明瞭で金額にも相当な幅があったので、平成31年４月号から掲載基準を見直し、一律無料の催しのみを掲載することといたしました。 このような経緯ですので、広報よこすかの伝言板の掲載基準を変更する考えはありません。 次に、コミュニティセンター使用料の減免についてです。 コミュニティセンターは、文字どおり
地域コミュニティーの拠点であり、地域福祉の活動拠点としても非常に重要な役割がある施設だと考えています。 このコミュニティセンターについては６月から有料化するわけですが、広く公益的な活動をされているような団体については、使用料を減免するよう、現在、減免ガイドラインの検討を進めているところです。 コミュニティセンターを利用している団体は多岐にわたるために、減免申請があった団体が公益的かつ広域的な活動を行う団体かどうかについては、所管部局で確認をするなど、公平性を保つ方法を併せて検討しています。 例えば社会福祉や青少年育成などの分野で広く活動を行う団体について、その活動内容を十分考慮して判断していきたいというふうに考えています。そのため、議員がおっしゃる子育てサークルも、活動内容が基準に合致するものであれば使用料減免の対象となります。 コミュニティセンターの有料化によって、これまでの活動が制限されることのないように十分に配慮はしていきたいと思います。 次に、スクールコミュニティの検証及び結果についてです。 ３月までの試行期間終了後に汐入こども応援団、
子どもたち、保護者、教職員へそれぞれアンケートを実施し、活動を振り返り検証していきます。活動中の様子では、応援団と
子どもたちが笑顔で言葉を交わす場面も多く見られ、学校が
子どもたちと地域の人々が出会う新しい場所となり、世代間の絆を広げる一助になっているということを実感しています。 次に、小学校全校開設の必要性についてです。 議員のおっしゃるとおり、子ども、保護者、教職員、そして第三の大人が存在する地域において、世代間のリレーができる場所こそ学校だというふうに思っています。この世代間リレーは、横須賀市全域において必要なことであり、そのためにも公立小学校46校でのスクールコミュニティ実施を目指しています。 また第三の大人の存在として必要になるものが、シニアのパワーではないかと思います。シニアの皆様の持つ力を原動力として、未来を担う後継者へ、地域愛、そして生きる力を伝承していく場所の一つがスクールコミュニティであり、この活動を継続していくことが誰も一人にさせないまちの実現につながっていくものと確信をしています。 次に、学校図書館の活用についてです。 議員御提案の学校図書館の活用につきましては、学校や地域の意見を踏まえ、可能かどうか検討していきたいと思います。 次に、
子どもたちが十分に遊ぶ時間や場所がないことと、それらを保障することについて、併せて回答いたします。 我々の
子ども時代は、学校から帰るとランドセルを放り出して、原っぱや山で暗くなるまで遊んでいました。いい悪いは別として、最近の
子どもたちは塾や習い事で忙しいだけではなく、スマホやゲームでの室内遊びが増えてしまっているのが実態と思います。子どもを狙う犯罪などへの保護者の心配から遊ぶ場所も限られていることも併せ、必然的に子どもが体を動かすことが減っているものと思います。 私の思いとしては、ここ横須賀だけでは地域の中で子どもが皆に見守られながら伸び伸びと元気に育つまちにしたいと強く願っています。 次に、防災行政無線についてです。 昨年の小室議員の御指摘を踏まえ、市長室と
教育委員会での協議を行いましたが、現在の放送時間のままとすることといたしました。 次に、首長としての責務についてです。 施政方針でも既に申し上げましたが、横須賀は、日本、そしてアジア太平洋地域の平和と安全保障にとって極めて重要なまちであり、市内に所在する防衛施設が安全かつ安定的に運用されることが重要であると考えます。そのためにも、自衛隊や米海軍との間できめ細やかな調整を続けるとともに、市民の安全・安心の確保に万全を期すことが私の責務であると考えています。 次に、有事の際の標的になる可能性についてです。 議員御発言の有事が具体的にどのようなことを想定しているのか明確ではありませんが、いずれにしましても、基地が所在することだけをもって有事の際に標的になるという御指摘には当たらないと考えます。 次に、災害による放射性物質放出の懸念についてです。 原子力空母の安全性については、御承知のとおり、ファクトシート並びに米原子力推進艦船の安全性についてなどにより、幾たびにもわたって米国政府のコミットメントが堅持されているというふうに認識しています。
○議長（板橋衛）
新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、まず学校図書館を活用したスクールコミュニティ事業の推進についてお答えさせていただきます。 スクールコミュニティ事業は、小学校をキーとして、子どもから高齢者まで地域のコミュニティーを再生する事業であると理解しています。その活動は、様々な場所で展開されるものであり、学校を応援していただく事業内容であることが望ましいことだと考えています。 次に、遊ぶための時間や場所がないことが調査報告書の結果に表れているというが、スポーツ庁からは、運動時間が減った理由は、スマートフォンの浸透により外遊びが減り、室内での遊びの時間が増えたことが原因であるという見解を頂いています。 次に、非認知能力育成のために遊びの時間と場所を保障することについてですが、自己肯定力や思いやりなど非認知能力は重要なものだと認識しています。これらは誕生時から全ての生活時間において育まれるものであり、遊ぶ時間や授業時間、場所等にかかわらず形成されなければいけないものと考えています。 次に、遊ぶ時間の保障のため防災行政無線ミュージックチャイムの放送時間を変更することについてですが、防災行政無線は昭和59年に設置されていますが、ミュージックチャイムの放送は、防災行政無線が正常に作動しているか確認するために放送しているものです。 放送時刻については、市民や市議会からの要望を受け、学校関係者などの意見も聞きながら、子どもの安全面を考え、平成18年９月から１時間時間を繰り上げ、現在の時刻とした経緯があります。 子どもの帰宅時間については、各家庭において決めるものであり、ミュージックチャイムは明るいうちに家に帰る一つの目安にしかすぎません。 市長部局と協議をいたしましたが、現時点において変更する要因はないため、時間を繰り下げる等は考えておりません。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 ミュージックチャイムのところを先にお聞きしたいと思います。 今の放送の時刻を変えないのだという御答弁だったわけなのですけれども、実際私が申し上げた現状、
子どもたちがこの放送を聞いて、家に帰っているという実態があるわけなのですけれども、その辺についても今回の御協議の中では話題に上がったのでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） そもそもこのお話の根本というのは、
子どもたちが安全に帰ることを想定したときに、日没時間がこの時刻だから、ここから帰るのだよとしたときに、そのお子さんは一体どこにいて、家までの距離が何分なのかという想定をしなければいけないと思うのです。それがないために、一定の時刻というものを知らせるための目安、言い換えますと、明治以降に時計ができるまでにドンという形で正午に空砲を撃っていた、そういうふうに御理解をいただくものというふうに認識しているものなのです。 たまたま現代は、今回の防災行政無線を使うときに、本来ならお昼でもよかったわけです。それを
子どもたちの安全だとか、より市民の方に分かりやすくするために、幅広く分かる、時計を持っていない
子どもたちのためにどうしたらいいかということがあり、一定の時間を決めてきたという経緯があったと思っています。 そうしますと、平成18年に変える前のときには、確かに１時間ずつ全部遅かったわけです。そうすると、それは日没というものを当時は考えていたのですけれども、それだと
子どもたちが帰宅するまでの時間の安心感がないだろうということから前倒しした。これがこの13年間以上、皆さんになじんできていただいているものを、また変えるという要因が、大きなものが何があるのだろうかと考えたときには、今変更すべき危険性、安全・安心だとかという観点から変更する理由がないというふうに考えたのです。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 実際、今の
子どもたちも、みんなが時計を持って外で遊んでいるのではない状況の中、もともとこの防災行政無線の役割でないにしろ、既にそう使われてきている経緯が、実態があります。そこの御認識は共通でよろしいですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 大変くどいのですけれども、これは学校における予鈴、つまり休憩時間が終わった、これから授業が始まるという、そのけじめのチャイムではないというふうに認識しているのです。あくまで一定の目安として使っていることです。 したがって、先ほど来、日没時間が長くなったといっても、多分、横須賀の場合には半分は雨の日が多いと思いますから、その意味での時刻は全く分からなくなるわけです。晴天時は多分50％しか横須賀はなかったかと思っていますから、そうだとしたときの目安として使うためのチャイムというふうに理解をしていますから、ここを少し御理解をいただきたいなと思うところです。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） そもそも雨の日は外で遊んでいないので、あまりそれは関係ない部分なのかなというふうな認識をするわけなのですけれども、子どもの生活を市の様々な仕組みがどう支えていくのかというところの話だと思っているのです。 例えばお隣の三浦市などでは、放送を音楽だけではなくて、音楽を流した後に、何時になりました、小さいお子さんは家に帰りましょう、周りの大人の方は声をかけてあげてくださいというようなメッセージも流れている。そのように、まち全体で本当に子どもの安心・安全を守って、見守っていくのだという使い方ができるこの防災行政無線、ミュージックチャイムなのだと私は思っていて、だからこそ、１時間も１時間半もまだ明るいのにチャイムが鳴ってしまった後に、そのチャイムで帰らなかったら、もう帰るタイミングはなくて、逆に暗くなるまで遊んでしまったりとか、危ないではないかということもあると思うのです。 そういう実態を踏まえて、このミュージックチャイムの利用をしていくべきなのではないかと考えるのですけれども、そのことについてはどうでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私がお答えすべきかどうかが分からなくなりますが、防災行政無線をどのように市政に活用するかという論点だとしますと、私がお答えする立場にはないと思っています。 むしろ、今ここで使っているものについては、あくまで
子どもたちに、防災行政無線を多様に使うことがいいかどうかというのは分かりませんけれども、最低限の利用方法として、
子どもたちに一定の時刻を知らしめる。あるいは子どもには限りません。大人に対しても、この時間はこうだねということを理解していただく。それがそれぞれの文化というか、その地域の中の風習として一定の時間が分かっているということは、これは好ましいことだと思っていますし、あえて言わせていただきますと、雨の日でも買物なり散歩なりに出ているお子さんたちは、その時間を取って対応するのだと思っていますから、雨の日は防災行政無線は要らないというのでしたら、直さなければいいというふうに思うだけです。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 私がそういう意図で雨の日のことを取り上げたのではないことは、教育長もお分かりいただいているのではないかと思うのですけれども、聞き方がいけなかったかもしれない。 つまり、教育長というお立場で、本市の
子どもたち、小学生たちの放課後がより豊かになるための一つのアイテムとして、このミュージックチャイムを使いたくないですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） ぜひ使っていただきたいというふうに思っているからこそ、平成30年１月からだったと思いますけれども、横須賀市歌を流させていただくように変えていただきました。 時刻が横須賀を愛するかどうかというのは違うと思っていますので、流している曲に対しての対応としては、
教育委員会としてはお願いをさせていただきました。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） すみません、少し話を元に戻します。 つまり、私が申し上げたいのは、
子どもたちが今、スマホが生活に浸透しているということなのですけれども、結局スマホより楽しい遊びを私たち大人が提供できていない、時間や場所をしっかりと提供できていないから、スマホに負けてしまっているのではないかなと思うのです。では、このままでいいのかどうなのか、そういうことだと思うのですけれども、その辺はどうお考えになりますか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 禅問答のようなお話になってしまうのかなと思うのですけれども、私は一概にスマートフォンが悪いというふうに思っているところではないのです。なぜならば、スマートフォンについても適正な利用をしていくべきだ、それはあくまでツールでしかないから、そこに過度に信頼を与えたり、あるいは保護者が不安だから、それさえ与えておけばいい、これはゲーム機も同じかもしれないですけれども、そのような状況は好ましいとは思っていません。 だからこそ、家庭が子どもを育てる力を別途つくっていかなければいけない部分があるのだと認識しているのです。だからこそ、ＰＴＡとの協議をしながら、スマホの正しい使い方だとかということを一生懸命、各学校から広めているのです。 ただ、スマートフォンが悪いとか、それを使っているから子どもが遊ばないということに直結したときに、では、スマートフォンは使ってはいけないのだということには踏み切れないというのが教育だと思っています。むしろ、そうではない形のものを教え込んでいくのも教育だから、だからこそ教育現場はそうしていると。 子どもの遊び方は、先ほどの市長の答弁にありましたが、小さなときに、私たち古い人間は、ほかに何もないから、それしかできなかったのだと思います。今は様々なものがあるから、選択肢が非常に広がっている中で、それぞれ子どもが選べるようになっているとすれば、過渡期の中の選んだものがいいか悪いかは成長過程で分かっていく、そういうような社会でなければいけないのだと思っているだけなのです。選べる自由というものも、子どもにとっては大切なことなのだというふうには思っています。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 大人、子どもに限らず、暮らしの中で選ぶ権利があって、選べるということは本当に大切なことだと私も思います。でも、殊に
子ども時代において、選ぶ能力であるとか経験値であるとか、そういったものは大人とは少し違うのではないかな。そう考えたときに本市の子どもに関わる行政のところで、教育または保育のところで、やはりどうありたいのかということが、今の御答弁の中では私は見えない。子どもに対して、帰る時間も家庭が決めることだとかスマホの使い方も家庭でとおっしゃるけれども、最終的にはそうなのかもしれないけれども、本市の目指すものというか、そういったところの話をもう少し聞きたいです。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 議員が目指されているのがどういうものなのか分からなくて大変恐縮なのですけれども、議員おっしゃるように、例えば各家庭とか横須賀の
子どもたちは、夕方５時には自宅に帰らなければいけないのであると。それを行政など、あるいは教育機関が確定させるということは、これは私は好ましくないと思うのは、ある意味、全体国家というのですか、こうでなければいけないということを全て仕切っていく、決め事で縛っていく、そういう姿になってしまうのではないかなというふうに思っています。 だからこそ、このチャイムは、この時間になったら何かしなさいというチャイムではないのですよと、くどく言っていますのは、あくまで目安でしかないから。これは少し飛んでしまうか分からないのですが、他府県においては、午後４時までは帰宅しても、その後、遊びに出てはいけませんよという４時ルールというのをつくっている都道府県がありました。これはやはり拘束に導かれていたので、これは好ましくないだろうというのが昨今の教育界の話題になっているわけです。 つまり、個々の
子どもたちに、この時間だったら何かしなければいけないというふうに縛るというのは、ある意味、拘束のようなものですが、それが各家庭にまで広がっていったら、これは社会を示すような形になるので、全体国家としての規制になってしまうだろうと思っています。 だからこそ、まずこのチャイムの在り方としては、目安ですという仕切りをしていること。それから、子どもの育て方の中で、いつ帰宅すべきかということは、これは親と子が家庭の中でつくり上げていく、家庭のルールの話だと思っているのです。だから、それを強制力をもって何かするというものではないのだというふうに、皆さんに理解していただかなければ、逆にこのチャイムの効用というのはないのだと思っているのです。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） おっしゃることは分かります。私も別に、このチャイムをもって絶対帰りましょうとかと、そういう形にしたいとはみじんも思いません。あくまでも目安であるというのも、私もそう思っています。このチャイムを聞いて帰ろうが帰るまいが、それは
子どもたちの自由だし勝手だと思っています。 なのだけれども、目安が結局、
子どもたちの生活にマッチしていない、目安になり切れていない。だから、
子どもたちの目安になるようなチャイムであることが、
子どもたちのために必要なのではないかと申し上げているのですが、いかがですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 議員おっしゃっている子どもというのが、どの学年を指しているかということの論議なのかなと思うのです。 私が一番思っていますのは、
子どもたちの中でも、やはり低学年の
子どもたちを前提に考えていたら、家に帰るまでの時間とか安全を考えたら、やはり少しでも早いほうがいいでしょう。日が暮れてから低学年の子どもとか幼稚園だとかの
子どもたちが家に帰る、その時間のスパンを考えるのだったら、少しでもまだ日の当たる、日没になる、もっと、少しでも前のほうで、その時間の示しをしたほうが子どもの安全だと思っています。これが高学年とか中学生の時刻だったならば、もっと遅くても構わないかと思います。 ただ、子どもの安全といったときに、抽象的な子どもの中で、ここでターゲットにしなければいけないのは、安全・安心を最低限に考える低学年の
子どもたちではないかなということを考えていますので、平成18年、そのときに変更すべきだという議会、それから市民の声を聞いてこの時間に変更してきたという経緯だというふうに認識しているのです。
○議長（板橋衛） 小室議員に申し上げます。 議論がどんどんずれていっているような気がしますので、本来の趣旨に基づいて、教育長とのやりとりのみならず、本来所管部である市長部局に対しても、きちんと論点を明確にして御質問ください。 小室議員。
◆１０番（小室卓重） すみませんでした。論点がずれていってしまったようで、それは申し訳なかったです。 このことは、私が本会議で取り上げるのは今回初めてですけれども、この間、何年にもわたって、先ほど教育長は、かつて市民の声も聞いて今の時刻に決めたのだとおっしゃったけれども、この件はこの間、何年かにわたって市民団体から、やはり市民の声として上がってきているものであるということを、まずここで明らかにしておきたいと思います。 今回、従前の時刻で変えないのだという、今ここで御答弁があって大変がっかりしているところです。私も別に日没に合わせてと言っているのではなくて、日没とあまりにも時刻がかけ離れているので、
子どもたちが遊べない実態が、遊ぶ時間が短くなってしまっている実態があるのだよというお話を差し上げています。 この間、やはり何年にもわたって市民団体から要望が出ていたり、このたびの第２期の横須賀子ども未来プランのパブリック・コメントにおいても同じような意見が出ている中で、それらに対しての回答が少し統一感がなくて、よって大変不信感があったというのが、今回あえて本会議で取り上げさせていただいたことなのです。 何しろ回答がそれぞれ違うので、今回そういった決定をなされたのであれば、本当にどういう議論があって、どういった理由でこの時刻にしたのかということを、またしっかり市民の皆さんに分かるような形で御回答を頂きたいし、何で今までこうやって回答がそれぞれ違ってしまっていたのかというところが不思議だし、不信感があります。そのことについて市長はどう思いますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） チャイムのことから少し迷子になっていらっしゃるようで、チャイムでどうやって議論がそこまで展開していくか、私はあまり理解ができないのだけれども、見詰めるところは
子どもたちのためには一緒であって、チャイムのことだけに限って、多分チャイムの性格が、取り上げ方が違うだけの問題で、お互い堂々巡りで違うところにいって迷子になってしまったという議論を聞いていて、少し整理をしなければいけないと思いますので、整理能力の高い市長室長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 小貫和昭市長室長。
◎市長室長（小貫和昭） すみません、少し経緯をお話しさせていただくと、平成19年に消防局から市長部局に防災行政無線の運用が移ってきました。ですので、我々に移ったときは、もう既に４時５時のルールでした。 消防局から聞いている話は、教育長が答弁しましたように、前は１年間ずっと５時だった。ただ、５時だと暗い時期もあるので、せっかく鳴らしているのだから明るいうちに家に帰れるようにという趣旨で、冬の期間は１時間前倒しで放送していますということで引継ぎを受けました。 その後、小室議員おっしゃるように、何度か市民の方から、これは４時では早過ぎるので、もう少し運用時間、鳴らす時間をどうにかなりませんかという御要望は頂いています。 我々の答えが二転三転しているという御指摘でしたけれども、危機管理課が一貫してお答えしていることは、こういう経緯で決まっていますので、我々は
教育委員会から要請があれば、何時の時点で鳴らすかは考えますというお答えを一貫してしておりますので、我々として４時がいいとか何時かではなくて、過去の経緯からこうやって決まっているので、私たちとしてはそのようにお答えするというふうにしてきました。（「また訳分からなくなっちゃった」と呼ぶ者あり）すみません、経緯をお話ししているので。 ですので、二転三転しているということではなくて、危機管理課は、ずっと同じお答えをしています。 あと、運用しているほうの目的としては、教育長がお答えしたように、あくまで正常に動作しているかどうかですので、あまり小まめに時間が変わると、「あれ、この時間帯に鳴るものなのだっけ」という混乱を招くことは、我々としては好ましくないというふうに思っております。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） というのが危機管理課の者の考え方です。 次は教育長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 大変混乱をさせてしまって申し訳ないかと思っています。 基本的なお話をまず先にさせていただくと、これは公文書の記録なのか分かりませんが、基本的に、公文書の決裁文書は３年なり５年なりで破棄されてしまいます。平成18年当時、消防局から現在の危機管理課のほうに移管をした。その前になぜ変更になったかというものは、消防局と私どもの古い資料からしか導き出せませんでした。 少し市長室長の答弁にあったのですが、当時は冬は５時で夏が６時だったのです。これを１時間ずつ前倒しするという形に変更がされた決裁になっていました。このときにも議会から、当時やはりその時間は遅いので、
子どもたちの安心上よくないよという助言を頂いたことによって、
教育委員会としては確かにそのとおりなので変更をさせていただいたということです。 今回まで様々、小室議員が御指摘になるように要望がありましたが、ではまた１時間戻すことによって、当時議会からいただいた、危ない、危険で安心ではないということをクリアするほどの状況が何も変わっていないのです。14年前、平成18年のときに暗くて危ないよという御心配をいただき、そのときだから前倒ししました。でも、またこれから前の時間に戻すときは18時だとかの時間帯でも安全なのだということを私たちが証明できなければ、せっかく議会で決めていただいた、あるいは意見を頂いた皆さんの意見に、あえて違いますと答弁しなければいけないわけです。ここが今の時点ではありませんというのが、これまでずっとお答えしているところです。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） この何年かの間に全く状況が変わっていないということも少し考えづらいのですけれども、その辺も、ではどういうふうに状況が変わったのかということがもし言えれば、また追って検討もしていただけるのかなというふうに受け取りましたが、それでよろしいでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 当然のことに状況が変わっていれば、それに的確に対応していかなければいけませんし、また、当時の議会の議員の皆様と違う議員の皆様で、議員間の討議で当然こうあるべきだというお声が上がってくるのであれば、やはりその御意見は当然尊重すべきだというふうに認識しています。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） ありがとうございます。 私の質問が下手で随分笑いを取ってしまいましたけれども、これは笑っている場合ではなくて、やはり子どもの遊びは育ちです。遊ぶことで体も鍛えられるし、非認知能力だって上がっていく、このことは間違いがない。その遊びの時間と場所を本当に気をつけていないと、スマホになってしまう。スマホも全部が悪いのではないのですけれども、そういった観点での質問をさせていただいたということで、言い添えて次の質問にいきたいと思います。 地域福祉についてです。 これから地域福祉がどんどんと広がっていくのだろうなと期待をするところですが、市の方針なりやり方なりが、やはり市民に広く周知されていくことが大事、新しい相談窓口なども周知されていくことが大事だと思うのですけれども、そういった周知、また市民が自らが、一人一人が地域福祉の担い手でもあるということの、そういった啓発についてはどのように行っていくお考えなのか、教えてください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然のことながら、詳しく皆様にできる限り広く渡るように説明をしていきたいというふうに思います。様々な手段を使って説明していきたいと思います。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 国のほうも「我が事・丸ごと」ということで始まっていますので、これが人ごと、絵空事にならないようにということで、よろしくお願いしたいと思います。 また、市にはぜひしっかりとした牽引役、多分、地域福祉は市民一人一人が担い手なのだけれども、牽引役というところをしっかり担っていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然のことと思います。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） あと、先ほど広報よこすかの伝言板のところで、無料のものに限るということになった経緯をお聞きしましたが、伝言板は無理でも何らかの形で、この情報発信についての支援をしていただけないかなと思うのですけれども、何かそういった情報発信の支援についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市長室長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 小貫市長室長。
◎市長室長（小貫和昭） まず広報よこすかは、物理的に紙の紙面の量という問題があります。ですので、１問目で市長がお答えしたとおり、何らかの線引きをしなければならないので、今回有料、無料ということで整理をしました。現状でも、文化会館、はまゆう会館という有料館を使った催し物を無料でやられている市民団体もありますので、コミュニティセンターが有料になるから云々という話は、現状とは少し違うのかなというふうに思っています。 今お尋ねの伝言板以外の何らかの援助という話も、私たちとしては最大限やりたいと思います。ただ、どこからが営利で、結果、蓋を開けてみたらお金もうけの話だったなど、ここからは完全に地域団体の話で、なかなか難しい話がありますので、それはこういった団体を、サークル活動などを所管している市民部や
教育委員会、あと広報紙、ホームページを運用している我々で少し考えさせていただきたいと思います。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） どうしても私は子育て支援のところに話が寄っていってしまうのですけれども、子育て中の方々の活動は、若い方々なので、実はもう紙媒体でなくても全然いいのかなと最初は思っていたのです。 なのですけれども、この地域福祉という観点で考えていたときに、今まさに現役子育て世代の方々の活動に私たち世代が加わっていく、そういった動きが今あるのです。私も好きなのでぐんぐん入っていってしまうし、あと子育て中の方々もそれを拒否しないで、本当に一緒に活動ができていて、それはすごくいいなと、うれしいなと思っています。 やはりこの世代だと紙媒体のほうがまだまだ、広報よこすかを読んでいる方は本当に私の周りは多いし、伝言板がもったいないなというふうな思いがありましたけれども、お考えとしては、情報の発信はできる限りやっていきたいということで伺いましたので、ぜひ今後も御研究をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） そうやって指示しております。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） あとコミュニティセンターの使用料の減免についてなのですけれども、公益的な活動だというようなことが一つの観点となって、各部局で御判断をしていくということでしたが、子育て中の方々の活動が公益的かどうかという判断をどういうふうにするのかなというのが、今、私の中で、ううん、という感じになっています。 特に公益的な活動を減免するというのは、それはいいと思うのですけれども、一昨年の12月に議会で嘉山議員の質問に答えられたときの市長の軒下発言があって、あれはすごく衝撃的で、子育て中の方々の間でもかなり長い間話題になっていて、本会議での市長答弁が、あの世代にこれほど話題になるのはそうそうないことだと思うのです。 結局あの後、くりはまみんなの公園の代替公園にもログハウスもできなかったし、あのときの御答弁で、親子の居場所をどこか取り立ててこれからつくっていこうという意味があまりよく理解できないと市長がおっしゃっていたのですけれども、取り立ててつくっていくのは難しいとしても、そういった今ある施設を減免なりで子育て中の方に使っていただくぐらいのことはいいのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 嘉山議員のとは、何の話ですか。何か取り立てて雨の日に遊べる場所をつくる必要などない、とかいう話のことかしら。 それはいろいろなことで考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、施設と減免とはまた全然別の話ではないかと思いますが。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） いや、これは大事なことで、広い意味での地域福祉の中で子育て中の方々が共に支え合う、そこには子育て中の方々だけではなくて先輩ママたちも加わっているような活動もある、いろいろな活動がある中で、そこを有料にしてしまうと、先ほども申し上げたように、団体そのものが解散してしまったりしているような例を見ていると、将来の投資という意味でも、やはりしてもらって助かったとか、うれしかったということは、次の世代に送っていけると思うのですね、その思いを。なので、子育て中の方々へは、やはりこの減免というところで支援をしたいと考えるのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） どこまでの人たちに何をどこまで行うかというのは、これは行ったら際限なく広がっていく。その基準はどこかということを、子育ての方だけに何か特化するということが、誰も一人にさせないまちとイコールにはならないと私は思っている。 できる限り子育てのしやすいところはつくりたいとは思っているのだけれども、それが減免になるかならないかということとは、また別の議論だというふうには思っています。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） お考えは分かりました。 では、あとスクールコミュニティのほうなのですけれども、こちらは場所を借りるのにお金がかからない状況だなというふうに思っています。今後、将来的には全校展開をしたいという中、学校それぞれで、どこの教室が使えるなどという、汐入小学校は被服室なのだけれども、そういった事情もいろいろ御相談してやっていかなければいけないのかなと思っているのです。そもそもこのスクールコミュニティを行うか行わないかについて、何でもっとオープンではないのかなと思っていて、要は手挙げ方式にしてうちの学区とか、そこの町内会だったら、やってみたいと言うようなところに手を挙げてもらって、そういったところに説明会をやって、これだったらできるねというようなやり方で、もっと行う行わないの過程をオープンにしていくといいのではないかと思うのですけれども、なぜ今のようなやり方になっているのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それほど簡単だったら、もっと早く進んでいます。学校の問題なのです。私はやりたいの、議員のときから。先ほどの
子どもたちの問題も愛らんどがあるだろうと。そういうところに子育て支援の方がいらして、子ども、子連れの方など、それでみんなでやればいいのです。学校なのです。それぞれ学校の考え方は違うのです。 少なくとも逸見小学校はこう言うけれども、逸見小学校は今のようなことを学校開放を含めてどんどんやっている。それは、その学校の皆さんとＰＴＡがうまくいっているから。学校という施設の問題なのです。今おっしゃるように手挙げ方式でやって、うちはやりたいからと学校開放ができれば、このような問題はとっくに早く解決しています。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 学校の問題だということが今の御答弁で明らかになりました。そういったことも含めてオープンにしていく。 少なくとも私の住んでいるところでは、うちができたらいいねという町内の方々のお声も聞いているので、みんな知っているのではないのかというのは、多分認識として違うと思います。学校の問題だということが分かりましたが、学校の問題ということについて、教育長、少し御事情のほうをお知らせください。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 学校の問題と単純に言われてしまうと大変厳しいのです。そのとおりなのです。これは先ほど来、市長も答弁しましたし、私も一緒にやっている姿の中で考えているのは、その町とか地域をどうやってもう一回つくり直そうかとして考えたときに、古くからいらっしゃる方は、自分の卒業したところはどこかなといったら、やはり小学校でした。新しく来た親御さんたちは、どこに地域と接点があるかなといったら、子どもが通っている学校です。その学校ということが一つのキーだし、つながりの本として、新旧の方、あるいはお年寄り、若い方たちがつながるようなところとして使っていきたいね。だから、小学校はある意味、たまり場なのか分かりませんけれども、使えるような形にしていきたいということが気持ちであるわけです。 ただ、やはり学校は教育の場だということがどうしてもありますから、そこに別の方が入ってくるということに対しては、非常にイレギュラーというかジレンマを持ってしまいますから、これが昔からのその地域の方たちがいるエリアは、逆に学校とのつながりがありますから、より入っていきやすいのですけれども、やはり新興の団地の中だとか地域がそれほどの活動をしていないところについては、学校と地域との間に壁があるのだ、この壁をどうして潰していくかというためには、もう一回、地域と学校がつながり合うような、そういう状況を学校にも勧めなければいけないし、地域にもお願いをしていかないと、その土壌に入る、スクールコミュニティをつくる本になる土というのでしょうか、そこを耕すことをしないと次に行かないだろうと。 その意味で、学校に、どこでもいいから勝手にやりなさいというわけにはいかない。しかも、それはやはり地域でキーになっている人たちを探し出し、その人たちが中心になって、いっときだけ行うのではないし、学校の一部屋だけ使わせてほしいという論議ではない。学校全体を包んでくれて、応援団となってもらうというものをつくっていかなければいけないので、手挙げをしていただける方は絶対欲しいのですけれども、あったからすぐにいかない。そこに少し学校としての壁を持ってしまっているということを、学校が少し非協力的といったらおかしいのですが、課題があるというふうに認識しております。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） 壁というお話には、少しショックでした。でも、鶏と卵のような気がしますが、スクールコミュニティが逆にその壁を取り払っていくアイテムなのかなということもあるし、でもそれほど乱暴に始めるものではないということもよく理解をしますし、やはり続けていくためには、双方の本当に信頼と理解の上で、学校とまちぐるみで
子どもたちを見守っていく場所なのだなということで理解しましたので、適宜進めていただければというふうに思います。 最後に基地のことについてです。 別に新しい質問をしたわけではないので、これまでの市長の見解を答弁されたのかなというふうに思います。ただ実際、やはり市長の責務は市民の安全な暮らしを守ることなのだろうなと思っている中、実際に基地があって、原子力空母の母港でというところで安心できない人たちがいるという事実があるわけなのです。 私は今回この質問に当たって、自分が議員になって最初の本会議のときの、上地市長が議員だったときの一般質問を思い出していて、あのときに「愛と夢」とおっしゃっていて、すごく印象深かったのです。そのようなまちづくりがここでできるのかと思うと、すごくうれしくなりました。 だから、やはりそういうことを考えると、市民に対して愛をもって、そういった夢のあるまちづくりをしていくためには、市民の不安にきちんと向き合ってほしいし、それが市長の責務なのではないのかなというふうに思いますので、最後に御所見を頂いて、おしまいにします。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 基地があるということによって、日本を守っているのは、私は横須賀だというプライドがあるのです。誰よりも愛があるから。日本の存立の基盤は、ある意味では横須賀にあるというふうに思っています。誰よりも愛を訴えていると思います。それは市民の皆さんは当然理解していただけるものだというふうに思っているのですが、そうではない方もいらっしゃることもよく理解しているつもりです。 ただ、横須賀をもって、
日米安全保障条約の拠点として、日本の安心・安全のために横須賀の貢献度は非常に大きい。その意味では、愛を横須賀から発信しているというふうに思っています。そのように御理解をいただければ幸いです。
○議長（板橋衛） 小室議員。
◆１０番（小室卓重） お考えは分かりました。でも、やはり心配、なので、もっと何か説明が要るのかなと。例えば避難訓練なども、もっとやってもいいのかなというふうには思います。 ありがとうございました。
○議長（板橋衛） 以上で個人質問を終わります。 議案第11号から第48号までの、以上38件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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○議長（板橋衛） 日程第２．議案第１号から日程第11．議案第10号までの以上10件を一括して議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年（２０２０年）２月１８日
横須賀市議会議長 板橋 衛様 都市整備常任委員長 青木秀介 都市整備常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第１０号 市道路線の認定について 原案を可決すべきものと決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年（２０２０年）２月２１日
横須賀市議会議長 板橋 衛様 予算決算常任委員長 青木哲正 予算決算常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第１号 令和元
年度横須賀市
一般会計補正予算（第７号）議案第２号 令和元
年度横須賀市
特別会計国民健康保険費補正予算（第１号）議案第３号 令和元
年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費補正予算（第１号）議案第４号 令和元
年度横須賀市
特別会計介護保険費補正予算（第１号）議案第５号 令和元
年度横須賀市
特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算（第１号）議案第６号 令和元
年度横須賀市
特別会計公債管理費補正予算（第１号）議案第７号 令和元
年度横須賀市
特別会計後期高齢者医療費補正予算（第１号）議案第８号 令和元
年度横須賀市
水道事業会計補正予算（第１号）議案第９号 令和元
年度横須賀市
下水道事業会計補正予算（第１号） 以上９件 原案を可決すべきものと決定
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○議長（板橋衛） 委員長の報告を求めます。青木秀介都市整備常任委員長。 〔
青木秀介議員登壇、拍手〕
◆３８番（青木秀介） ただいま議題となりました議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第10号市道路線の認定についてにつきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、２月18日会議を開き、案の説明を聴取して、質疑を行いましたが、質疑はなく終結しました。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第10号は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 青木哲正予算決算常任委員長。 〔青木哲正議員登壇、拍手〕
◆副議長（青木哲正） ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第１号から第９号までの以上９件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 本議案は、２月７日の予算決算常任委員会理事会において、担当する各分科会に送付することを決定し、２月18日及び19日の分科会において、詳細な審査を行いました。 これを受け、委員会は、２月21日会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取しました。 次いで、質疑、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第２号から第９号までの以上８件は全会一致で、議案第１号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。
大村洋子議員。 〔
大村洋子議員登壇、拍手〕
◆１３番（大村洋子） 日本共産党の大村洋子です。 会派を代表して議案第１号
一般会計補正予算に反対の立場で討論いたします。 主に３点あります。 １点目は、旧三笠駐車場用地ホテル施設誘致に係る債務負担行為の設定についてです。これは商業等集積奨励金が2021年から2025年までの５年間で１億60万円、ホテル誘致奨励金が同じく５年間で8,340万円、合計１億8,400万円を本市から株式会社ホテル横須賀に奨励金として出すというものです。 横須賀中央エリア再生促進を理由に、これら奨励金制度が創設された経緯はもちろん承知していますし、旧三笠駐車場用地にホテルが建設されるということを否定するものでもありません。稼働率80％と見込んでの経済波及効果は１年間で15億8,000万円余とのことで、軌道に乗ってお客様の利用が増えることも願っています。しかし、税金の減税分も合わせて１企業に約２億4,000万円もの優遇措置というのは、いかがなものでしょうか。市民感情から考えると、到底賛同は得られないでしょう。私たちは、企業誘致、ホテル誘致そのものに反対ではありません。しかし、市民の納めた税金の使い道が資力のある企業への奨励金というのは、到底納得ができません。 ２点目は、勤労福祉会館ヴェルクよこすかの指定管理料の増額に伴う債務負担行為補正についてです。（仮称）
中央こども園を職員厚生会館のリノベーションにより整備することに伴い、厚生会館機能を勤労福祉会館に移転することになりました。 移転先の勤労福祉会館の貸室の一部は厚生会館事務所となり、市民利用の減に伴って使用料収入は減ることになります。その補填として指定管理料を増額補正しようとするのが今回の趣旨です。補正額は391万円です。 12月定例議会で利便性向上を求める趣旨の陳情が２件出されたことを思い起こせば、貸室部分の面積が19％も減ることは軽視できない点です。当初の計画よりも休止期間を短縮するなど工夫はされるようですが、果たしてこれで市民の貸室利用機能が維持されるのでしょうか。注視していく必要があります。三転四転の末、苦肉の策で行われる（仮称）
中央こども園の設置の経緯は、市がつくる新たな施設の今後を暗示しているように思えてなりません。人口減少に伴い施設のダウンサイジングは避けられないでしょう。しかし、多種多様な市民ニーズに応える機能をどうやって維持していくのか、議会も行政も試されるときに来ています。 さて、今回の議案の大本についても述べなければなりません。保育園の再編統合です。何度も主張してきましたが、私たちは地域の中で見守られながら小さい
子どもたちが育っていくこと、市内の至るところに子どもの施設が分散していて、保護者が送迎しやすい環境であることが重要だと思っています。ですから、そもそも（仮称）
中央こども園の設置には賛同していません。今回の議案は、表面的には指定管理料の増額補正ではありますが、保育行政についての市の姿勢も内在していますので、併せて以上、意見を表明いたします。 ３点目は、個人番号カード交付事業費の増額補正についてです。これは個人番号カード関連事務の委任に係る地方公共団体情報システム機構への交付金の増額が理由です。私たちは、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードは、情報漏えい問題の観点や個人の情報を煎じ詰めれば国家が管理する仕組みであること、システム改修において自治体負担など多くの点で問題があることを指摘してきました。 マイナンバーカードは、2016年１月から交付が始まりましたが、利便性の低さ、度重なる情報漏えいへの懸念などから普及が一向に進まず、昨年11月１日現在で取得率は全国で約1,823万人、全住民の14.3％にとどまっています。あまりの取得率の低さに、政府は国と地方公務員らによる取得の推進を閣議決定しています。公務員とその家族も含めカード取得を進めるよう依頼し、取得状況の調査、集計、報告を求めました。その中には申請しない場合はその理由まで記す欄があるとのことです。政府は「回答に理由を記すかは自由で、決して強制ではない。人事の査定に影響はない」と言っていますが、回答を求められた関係者は、取得の強要を感じたと話しています。 私たちは、このようなマイナンバーカード取得の強引な推進はやめるべきと思います。 以上、３点に対して認めることはできませんので、議案第１号
一般会計補正予算に反対の態度を表明して、日本共産党の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）