令和 ２年 定例議会（ ３月） 令和２年（２０２０年）
横須賀市議会３月定例議会（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年２月２６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議 長 板 橋 衛 副議長 青 木 哲 正 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ４番 藤 野 英 明 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 幡 沙 央 里 １０番 小 室 卓 重１１番 は ま の まさひろ １２番 ね ぎ し か ず こ１３番 大 村 洋 子 １４番 井 坂 直１５番 大 貫 次 郎 １６番 田 中 洋 次 郎１７番 関 沢 敏 行 １８番 本 石 篤 志１９番 石 山 満 ２０番 小 林 伸 行２１番 高 橋 英 昭 ２２番 工 藤 昭 四 郎２３番 長 谷 川 昇 ２４番 杉 田 惺２５番 山 本 けんじゅ ２６番 南 ま さ み２７番 西 郷 宗 範 ２８番 渡 辺 光 一２９番 大 野 忠 之 ３１番 土 田 弘 之 宣３２番 伊 関 功 滋 ３３番 永 井 真 人３４番 角 井 基 ３５番 嘉 山 淳 平３６番 松 岡 和 行 ３７番 加 藤 眞 道３８番 青 木 秀 介 ４０番 田 辺 昭
人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 小 貫 和
昭政策推進部長 井 上 透 総務部長 藤 井 孝 生財政部長 石 渡 修
文化スポーツ観光部長 上 条 浩渉外部長 中 野 愛 一 郎 税務部長 濱 野 伸 治市民部長 濱 野 芳 江 福祉部長 植 野 不 二 夫健康部長 山 岸 哲 巳
こども育成部長 平 澤 和
宏環境政策部長 加 藤 信 義
資源循環部長 山 口 里 美経済部長 上 之 段 功 都市部長 廣 川 淨 之土木部長 角 川 正 彦 港湾部長 服 部 順 一
上下水道局長 長 島 洋
上下水道局経営部長 三 守
進上下水道局技術部長 成 田 肇 消防局長 榎 木 浩教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 志 村 恭 一
教育委員会学校教育部長 米 持 正 伸
選挙管理委員会事務局長 野 間 俊
行監査委員事務局長 井手之上 麻 理 子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光 議事課主査 堀 越 裕 子議事課主査 吉 澤 範 雄 議事課主査 川 瀬 美
哉議事課主査 渡 邊 将 成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和２年２月２６日午前１０時開議 議案第１１号から第１． 令和２年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案２８件 議案第４８号まで（
継続）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ ２月１７日 監査委員から、
例月現金出納検査の結果（１２月分）について、報告を受けた。 ２ ２月１８日
都市整備常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 ３ ２月２１日
予算決算常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、
田中洋次郎議員と嘉山淳平議員を指名します。 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第１．議案第11号から第48号までの以上38件を議題とします。 前回の議事を継続し、質疑を行います。 まず、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。
伊関功滋議員。 〔
伊関功滋議員登壇、拍手〕
◆３２番（伊関功滋） おはようございます。よこすか未来会議の伊関功滋でございます。会派を代表し、令和最初の代表質問をさせていただきます。 昨年の４月、
横須賀市議会の改選により、新たによこすか未来会議を結成し、これまでの間、会派の仲間と「
マニフェスト2019－2023」を作成してきました。この
マニフェストには、これから４年間の私たちの道しるべが記載されております。これを活動の骨子として行ってまいりたいというふうに思っています。今回の代表質問では、多くはこの項目に沿った上で、上地市長に施政方針並びに新年度予算案に対して質問させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 上地市政が始まり２年半がたち、市政にも新しい風が吹き、前例踏襲の考え方から、自ら考え行動する行政へ、少しずつですが、変化を感じています。基本理念「誰も一人にさせないまち」の実現に向け、行政とともに横須賀の未来をよりすばらしいものになるようにと考えています。 最初に、全世界的に流行している
新型コロナウイルスに関してお聞きします。 中国の武漢市を起点に世界に蔓延し始めているこの
新型コロナウイルスですが、現在まで、本市では感染者は現認されていません。しかしながら、ヒトからヒトへの感染が認められる以上、対策は必要と考えます。本市では、本格的な
ウイルス感染症に対応する事象は経験していません。 まず、本市の危機管理に対する考え方をお聞かせください。また、風評被害やうそ、デマなどが流布されないよう、本市からの情報発信が必要と考えますが、上地市長のお考えをお聞きします。 次に、市長は施政方針で、少子高齢化と人口減少が続く日本で、今後、定住人口の増加を図っていくことは、現実的には極めて困難だと言わざるを得ないとし、本市が進むべき道は、観光業を成長させ、新たな主要産業に押し上げていくことであると述べています。これは交流人口増に照準を絞っていくという宣言とも受け取れますが、市長の御所見をお伺いします。 現在、多くのイベントが開催され、市内に多くの方が訪れ、本市の観光の可能性は広がりを見せています。しかしながら、イベントを担う人たちの間では、土日のイベントは飽和状態であるという声も聞こえています。土日祝日のイベントは複数行われ、日程が重なるイベントについては、集客も分散する欠点も指摘されています。交流人口を推進するには、こうした声にも耳を傾け、反映することも大事なことです。市長のお考えをお聞きします。 また、本市の魅力はイベントだけではなく、海が持つ魅力、地域が持つ魅力、横須賀が持つあるがままの姿の魅力があります。それは本市に生まれ育った市長が一番よく分かっていることと思います。そういったあるがままの魅力をどのように伝えていくかということに、もっとみんなで知恵を絞っていくことが必要と感じています。市長の御所見をお伺いします。 まず、基本的なことを伺います。 現在の横須賀市の課題は何かと問われると、多くの方が少子高齢化による人口減少と回答します。私もそう考えると答えますが、客観的な事実はどうでしょうか。 本市の人口減少数は、この15年間、５年ごとの人口減少数を比較すると、マイナス6,340人、マイナス１万1,739人、マイナス１万2,692人となっています。やはり人口減少は、既に10年前から発生し、拡大しており、本市の大きな課題となっていたと考えられます。 この10年間の人口減少の対策について、子どもの数が大きく減少したことを考慮すると、他の自治体と比較しても、大きく後れを取ってしまったように感じられます。この時点で将来への積極投資を行わなかったことが現状の要因ではないかと考えます。さらなる対策が必要で、未来に向けて、将来を担う子育て世代への支援が重要と考えます。 その意味でも、５年後、10年後の横須賀の未来を考え、未来への投資を重点的に行う必要性があり、今後の本市が進むべき道と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 さらにもう一つ大切なことが、行政と議会が本当の意味で連携し、横須賀の未来について語り、行動することで道が開かれていくと思います。今までのような組織や個人の価値観を優先させるのではなく、将来、未来への布石を数多く打つことが重要です。この議会と行政のあるべき関係について、上地市長のお考えをお伺いします。 次に、４月の行政組織の改編で、政策推進部から経営企画部に変更されます。以前、上地市長が議員時代には、一緒に様々な地域に視察に行ったり、政策について議論を行ったり、横須賀の未来について語り合いました。その中で、行政の在り方については、様々な課題に対し、民間企業で言う経営的感覚や経営機能が足りていないなど、２人の認識が一致したことも覚えています。 民間企業では、運営の効率化、一元管理化、スリム化などを徹底していますが、今回の改編にはそのような考え方も含まれるのでしょうか。市長の導入についてのお考えをお聞きします。 私も経営企画部の設置については賛成であり、民間的発想で自治体運営を進めることがユーザーである市民の
サービス向上に直結すると感じています。しかし、ここで一点注意しなければならないのがセクショナリズムです。行政ではよく、縦割りで横の連携ができていないと感じます。過去にも横の連携ができていないため課題になったことがありました。具体的には、うわまち病院の移転の決定において、健康部と都市部の連携がもっとしっかりされていたら、地元の混乱は防げたのかもしれません。 このように、部局ごとの横の連携がなければ、経営企画部の構想も机上の空論となってしまいます。経営企画部で企画した事業を各部局に展開することを想定すると、横の連携は必須です。 私の在籍した民間企業でも、事業部ごとの力が強く、横の連携ができず、大きな課題となり、業績にも影響がありました。ちなみに、テレビとビデオを合体させることに苦戦し、他社との商品化競争に後れを取ってしまったことです。 同様に、市役所という大きな組織でもよくありがちな、横串のない組織運営が大きな課題となることになります。ぜひ上地市長には、この組織の横串機能の強化も進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、民間企業の中には、それぞれの部署に所属する社員数や事業内容により、フロアの面積や用途を細かく管理しています。この考え方を本市の各施設にも当てはめてはいかがと考えます。毎年度行う予算査定と同様に、施設査定を行うことです。各部局が適切な場所で、必要に応じた面積を適正に配分されているか、財政部がチェックを行います。本市で保有する公共施設については、その基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた施設カルテを昨年作成しており、既に査定を行うための材料もそろっております。この査定を毎年行うことにより、面積や備品の過不足を適正管理できるだけでなく、職員のコスト意識を向上させることも期待できます。施設査定を毎年行うことについて、市長のお考えをお聞きします。 そして、施設査定の実施や、市民ニーズに沿った機動的な活用を推進するため、
コミュニティセンターの在り方についても検討する時期に来ていると考えます。 現在、
コミュニティセンターについては、
教育委員会所管の
社会教育施設を市長部局に事務委任する形になっていますが、これを機に所管替えを行い、市長部局で管理運営を行ってはいかがでしょうか。市長、教育長の御認識を伺います。 さて、上地市長の思いを実現させるには、職員が同じベクトルを持ち、市民のため、未来の横須賀のために行動していかなければなりません。昨年の施政方針でも職員の意識改革を進めると言われ、今年の施政方針でも同様に取り上げています。そのため、市長の政策の中で、職員の意識改革は最重要課題と感じました。またある意味、市長の責務において非常に重要な項目とも考えます。時には褒めながら、時には叱咤激励しながら指導することが必要です。いろいろ大変ですが、その役割もぜひ果たしてもらいたいと思います。この一年間の職員の意識改革のレベルアップの状況と今後の進め方についてお聞きします。 また、時代の流れ、社会の流れではないですが、将来の社会、未来の横須賀を担っていく若手の職員たちの声を政策に取り込むことも大切です。今までも様々な形で聞き取りは行ってきましたが、若い方たちの意見が政策になることで、本人たちの
モチベーションは向上します。そのためにも若手職員の声を聞く仕組みが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 そして、意識改革の中で行政として考慮しなければならないのが、
男女共同参画や地域貢献の考え方です。
男女共同参画については後ほどお聞きしますが、ここでは地域貢献について質問します。 地域貢献には様々な対応の仕方があり、地域では、実際に地域活動に参加することが一番喜ばれると思います。そこで、職員の地域活動への参加をより推奨するために、現在ある
ボランティア休暇の項目に「横須賀市内での地域活動への参加」の項目を追加してはどうでしょうか。
ボランティア休暇は、東日本大震災の起きた平成23年度には多くの利用実績があるものの、平成24年度以降、全く利用がありません。単純に「横須賀市内での地域活動への参加」を追加しても、利用するのは市内居住者の可能性が高いと考えます。そこで、もっとこの
特別休暇制度が有効活用されるよう、各地域で
ボランティア募集のメニューを挙げてもらい、市外居住の職員にも積極的に参加を促すべきです。日頃、地域との接点が少ない市外居住者にも、本市の各地域で直接、住民の声や課題に触れるよい機会となります。この地域貢献策について、市長のお考えをお聞かせください。 また、この制度を推進するため、部課長級の職員にも
ボランティア休暇の取得を積極的に推進してはいかがでしょうか、お聞きします。 忙しい業務の中、役職の方が
ボランティア休暇を取ることは難しいことだとは思いますが、業務を部下に移譲する、任せることで部下の方の意識も変わり、経験値の向上にもつながり、未来に向けての投資になるのではないかと考えます。 次に、もう一点重要なのが、上地市長が過去の答弁の中でも発言されている、行政がスピード感を持って運営することです。私も同感です。当然、行政で初めての事業を確立するには、多くの課題があります。この課題に対しスピード感を持って克服するには、職員が主体的に考え行動することが重要です。その実現のためには、今までの行政のやり方、勘と経験と度胸とは言いませんが、前例踏襲型ではなく、証拠に基づく政策、
ＥＢＰＭの概念を活用した制度設計に取り組む必要があります。
ＥＢＰＭは、政策決定が厳格に立証された客観的な証拠に基づく考え方です。 新規の事業を行う場合には、データによる分析と予測を基に、業務効果や評価について検討することが重要です。そして、未来に向けて事業継続するのか、期限を切って終了させるのかも事前に想定するべきと考えます。市長がよく言われる
マーケティング論の活用にも通じるかと思いますが、このデータに基づいて政策をつくる方策についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 さらに、事業の管理手法については、決算の結果を重視し、翌年の予算に反映させることが重要です。以前、市長もその考え方の答弁をされていましたが、やはり前年の動向が予算編成には必要です。そのデータを基に今後の事業予測を進めることで、より精度の高い予算案が作成できるのではないかと考えます。市長のお考えをお聞きします。 次に、市職員の市内居住の推進について伺います。 私たちはこの件については以前から、市職員には市内に住んでもらうことが本市にとって本当に重要な戦略と考えています。やはり物事を進めるには現地・現物・現場主義が必要で、先ほどの意識改革にもつながります。横須賀のことを横須賀に住みながら行政の方たちが活動することで、市長が言われる横須賀愛が醸成され、政策にもつながると考えます。そのためにも、本市職員にできる限り市内居住を推奨することが必要です。現場である市民が本当にどのような
行政サービスを望んでいるのか、他人事にならないよう、自分のこととして考え行動するためにも、市内居住を勧めるべきです。新規採用の職員で市外から転入する予定の方には、事業者を仲介に市内の空き家を改修し、民間企業で運用されている社宅寮のような住宅制度を運用してはいかがでしょうか、お聞きします。 家賃の補助を受ける代わりに、
居住地域周辺の
ボランティア（高齢者のごみ出しや買物支援など）や町内会・自治会活動、
地区社会福祉協議会の支援などに参画することで、地域の課題に直面することができます。 そこで、昨年度と比較して、市内居住は変化があったのでしょうか。また、今後どのように対応していくのでしょうか、お聞きします。 そして、この件は新規採用の学校教員にも適用してはいかがでしょうか。市外居住者の採用が６割と多い学校教諭は、滞在時間の長い学校と自宅の往復だけで大きなストレスになってしまいます。その改善にもつながると思いますが、教育長のお考えをお聞きします。 そして、社会的に話題となっている男性の育児休業について伺います。 育児休業と育児休暇が混同している方も多いと感じていますので説明しますと、育児休業は、基本的には子どもが１歳になる前日までの間に、本人が希望する期間、無給で休業できる制度です。ただし、連続して取得する必要があります。育児休暇は、子育てのために取得する有給休暇です。単発の取得になります。ここでは以後、育児休業のことを育休とします。 先般の定例議会で、我が会派の同僚議員が男性の育休の推進を質疑したところ、育休を望む全ての男性職員が取得できるように、意欲的な目標を掲げていくと答弁されていました。 産後２週間から１か月は、母親に産後うつ病の症状が出やすい時期になります。育児のストレスから虐待をしてしまうケースや、最悪の場合、自殺で亡くなるということが起こり得ることからも、特にこの時期は父親が育児や家事に積極的に関わることが重要です。 そのためにも、男性の育休に関する目標値について、実質全ての男性職員が育休を取得し、かつ母親の心身を支えるに十分な時間を取得できる日数の目標値を設定するべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 また今日、男性の
育休取得推進の流れが加速する一方で、一部の女性の方からは、「夫ゴロゴロ問題」、「とるだけ育休」という言葉で、男性の育休取得の課題点が指摘されています。せっかく育休で休みを取得したにもかかわらず、父親が家事や育児を満足にしない場合や、育休明けで会社復帰する途端に家事や育児に関わらなくなってしまう父親が残念ながら少なくないということです。少なくとも、男性職員に対し、子育てを「手伝いでなく主体的に」の考え方が浸透するよう啓発してはいかがでしょうか、併せてお伺いします。 次に、４月から始まる
会計年度任用職員制度への移行について伺います。 現在、本市には、市全体で5,500人余りの職員がいます。そのうち非常勤職員が約1,000人、臨時職員、アルバイトが約1,200人となっており、正規の職員数は約3,300人です。つまり、非
正規雇用職員の割合は約40％で、民間企業と同程度の比率となっています。 働き方改革の一環により
地方公務員法が改正され、本年４月から
会計年度任用職員制度に一本化されます。これにより期末手当や退職金が支給され、従来よりも処遇が改善されると聞いています。本市では、標準的な
会計年度任用職員は年間どれぐらいの所得が増額されるのでしょうか、お聞きします。 また、
会計年度任用職員に移行される方については、今まで以上の活躍を期待します。現状では難しいと思いますが、優秀な
会計年度任用職員には、将来的に正規職員への採用の道を整備してはいかがでしょうか。当然、公務員ですので採用試験は必須になると思いますが、市長のお考えをお聞きします。 そしてこの機会に、
会計年度任用職員に対し、災害時の業務対応について、労働契約書に特記事項を追加してはいかがでしょうか。当然、本人の意思を確認して契約することになります。市長のお考えをお聞きします。 本市には、外郭団体と呼ばれる、市が出資などをしている団体が10団体あり、本市事業の補完・分担する役割として、本市との関係が深い状況です。市長が施政方針で述べられたとおり、社会は激しく変化し続けています。これまで、外郭団体に委託していれば、安定的な運営が維持できる状況でした。しかし、指定管理なども含めて、単に安定運営するだけでは評価されない時代となっています。決して収益だけが目的ではないですが、累積赤字が増加している法人も存在しており、経営者感覚のなさが露呈された状態です。 今後、民間企業の活力を生かすことや役付職員を公募することなど、経営改革を進める必要性を感じています。市長が職員の意識改革を言及するように、外郭団体の経営にも自主的かつ積極的に取り組む姿勢や成果重視の評価も導入の検討が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。 続いて、
男女共同参画について伺います。 本市では、
男女共同参画として、「誰もが、互いに人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別等に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる社会のことです。「男だから」「女だから」という固定化された意識や慣行にとらわれることなく、個人が自ら希望するライフスタイルを主体的に選べる社会を目指します。」と掲げています。その実現の考え方を、昨年12月定例議会で本会派の同僚議員が質問させていただきました。その際の市長の答弁で確認したいことがあります。 質疑の中で、
男女共同参画、人権を所管していく市民部と、人事を所管している総務部の連携について質問した際に市長から、「本質はそこではないと私は思っているのです。人権ではなくて、横須賀市の職員の女性が上に上がろうとしないという、多分それが一番大きなことではないかと思っています」との答弁がありました。この答弁は、市長の思いと違う意味で受け取られかねないと感じました。実際この答弁を聞いた一部の女性職員から、心底がっかりした、
モチベーションが下がった、怒りを覚えたと聞いています。 これまで本市や上地市長が推進してきた
男女共同参画社会実現を目指した施策、ジェンダー平等に関する前向きなメッセージなどを打ち消しかねません。恐らく何か言葉が足りないために、真意が伝わらなかったと考えます。この答弁の真意について、再度、丁寧に説明していただき、ぜひ誤解を解き、女性職員の
モチベーションを上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。 私は、
男女共同参画社会の実現には、やはりポジティブ・アクションの考え方で進めるべきと考えます。ポジティブ・アクションとは、一般的に社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講ずる措置とされています。 私が在籍した企業では、入社当時、女性の社員が多い企業でした。しかし、従業員約１万5,000人以上に対して女性管理職は、全社でたったの４人でした。その方にお話を聞きましたが、男性に負けないため、それ以上働くと言っていました。これは過去の話です。その後、社会が
男女共同参画社会の実現に向けて動いたことで、現在は大きく変わり、女性管理職も大幅に増えています。 本市でも、過去には採用の段階から男女で様々な格差があったと聞いています。本市で管理職昇任が期待される年代の女性職員は、過去の経緯から、「社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者」に該当すると思います。そのためにもポジティブ・アクションの考え方が必要と思いますが、上地市長のお考えを伺います。 先述のポジティブ・アクションの考え方を推進することができれば、女性職員比率を向上させることにつながります。その施策には、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示すゴール・アンド・タイムテーブル方式、能力が同等の場合に女性を優先的に取り扱うプラス・ファクター方式、一定の人数や割合を割り当てるクオータ制などがあり、これらを検討してはいかがでしょうか。女性職員にとって、本市がやりがい・働きがいのある自治体になるためにも必要です。市長のお考えをお伺いします。 続いて、多様性の確保について伺います。 市職員の構成に多様性を持たせ、多様な市民のニーズに応じる上で、外国籍を有する方を市職員として採用することも有効と考えます。また今後、さらなる国際化、外国人の労働力が増えることが予測される中、その外国人の対応のために、外国籍職員の採用も必要な時代が近づいているのではないかと感じています。 本市の採用試験においては、外国籍の方の受験を拒む条項は設けられていませんが、正規職員としての採用の実績はいまだありません。外国籍であるがゆえ、公権力の行使について制限があるものの、外国につながりがあるからこそ、その力を発揮できる職場もあると考えます。未来の横須賀の形の中で、外国人との共存共栄は必要不可欠になります。横須賀市基本構想において、都市像に「国際海の手文化都市」を掲げていることにもリンクします。 新規に外国籍の職員の採用を進めるためには、外国籍の職員の役割、例えば国際交流の推進、窓口での多言語への対応など、職種を明確に規定した上で積極的に採用してはいかがでしょうか。自治体外交へと生かせると考えます。市長のお考えを伺います。 冒頭、本市の課題として、人口減少対策として子育て支援策を進めるべきと述べましたが、その一端を御提案させていただきます。 まず待機児童ゼロについてです。 幼児教育・保育の無償化が昨年10月より始まりました。無償化自体に喜んでいる保護者は多いと感じています。横須賀市は、さらに上乗せで、ゼロ歳から２歳児の年収約500万円未満世帯の子どもも無償化の対象としました。昨年４月の時点で約70名だった待機児童数は、10月には140名となりました。年度の途中で待機児童が増える傾向になることは承知していますが、今年の４月にも待機児童が解消される見込みは低いと伺っています。 無償化の前に、まず待機児童の解消をすべきです。待機児童の解消には、まず保育の定員を増やす必要があります。今まで民間施設の新設や定員拡充をお願いしてきましたが、今後、子どもの数が大きく減ることが分かり切っている中で、民間の事業者が新規投資して定員を増やすのはハードルが高いと考えます。民間で賄い切れないニーズは公が担うべきです。 今後、市の保育園では民営化が予定され、職員の転籍も含め再配置が想定されます。そのような状況になるならば、そこで働いている方たちにその小規模保育施設へ移ってもらうことで、新たな職員を採用しなくても対応できます。また、空いている公共施設を使うことで、ハード面のコストは抑えられます。 そこで伺います。まずは待機児童を解消すべく、公設で時限的なものとして小規模保育事業を行うべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、保育園から幼稚園への誘導について伺います。 本市では、子どもの絶対数自体は減っていますが、保育の需要は高まっています。保育の定員は足りていませんが、幼稚園では、認可定員に対して利用定員数が下回っている実態です。その状態は非常にもったいないと考えます。 そこで、幼稚園のこども園化、２歳児預かりの拡充を促す施策を進め、０～２歳児の保育需要に応えてもらえるようにしてはいかがでしょうか、お聞きします。 また、３歳児以降は、所得にかかわらず、保育料、学費は無償となります。預かり保育に対しても、月額の上限はありますが、補助が出る制度です。子どもが３歳になるときに保育園に通っている保護者に対して、幼稚園の２号認定として通うことを提案してはいかがでしょうか。３歳児より上の子どもが幼稚園に移ることで、保育士さんを０～２歳児の保育需要に対応させることが可能になり、幼稚園の定員不足にも貢献できます。市長のお考えをお聞きします。 次に、本市における出生数は、この20年間でおよそ半減しています。子どもを産む、産まないは個人の選択ですが、子どもを産み育てたいと思う人が安心して子どもを産むことができ、子どもが健やかに育つ環境をつくり、子育てする人たちを支えていくことは、これからのまちづくりに大切な視点です。 子育ては、思い通りにいかないことがたくさんあります。言葉の通じない乳幼児に対し、やるせない気持ちになることもあります。外出の頻度も減り、社会と断絶されている気分になるというのはよく耳にする話です。親の気持ちに余裕がなければ、子どもに当たってしまうことにもなりかねません。リフレッシュする時間を持てることが大切です。子どもの預かりや、外出する際の支援があると、気持ちに大分余裕が持てます。 そこで伺います。リフレッシュの取り方は個人個人で様々です。本人の希望でサービスを決めることのできるリフレッシュバウチャーを導入してはいかがでしょうか。一時預かりや家事育児ヘルパー、キッズタクシーの利用などに使える制度です。１歳半健診時に参加した方に配付してはいかがでしょうか。受診率の向上にも役立てると思います。市長のお考えをお聞きします。 次に、児童虐待を防ぐためのアプローチは、様々な角度から考えることができます。子どもを育てている保護者が孤立することのないように、子育てを支えていく視点が大切です。産後ケアやこんにちは赤ちゃん訪問、保育園等の公的サービスだけでなく、本市には民間の一時預かりやキッズスペースも存在しています。こうしたサービスを利用することで子育ての負担が軽減され、子どもに対してつらく当たってしまうことを防ぐことができると思います。 しかし、市民にそれらのサービスの存在が知られていない現状があります。市民にとっては、公のサービスなのか、民間のサービスなのかは関係なく、同じ社会資源として、自分たちで必要なものを利用してほしいと思います。 そこで、まずは市内にある子育て支援施設やサービスを本市がしっかりと把握し、それらの情報発信を行うべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、多胎児支援についてお聞きします。 双子や三つ子などの多胎児を育てる育児の大変さについて、その過酷さがメディアなどで取り上げられるようになりました。一日数十回にも及ぶ授乳、次々と泣き続ける子ども、自身がトイレに行く時間もない、睡眠時間は一日16分などなど。昨年、ＮＰＯ法人フローレンスが行った多胎児保護者へのアンケートでは、多胎児育児の過酷さが次々と明らかになりました。そこで厚生労働省は、2020年度より多胎児家庭をサポートする育児サポーター派遣事業を始めるそうです。育児サポーターを各家庭に派遣し、育児のお手伝いをします。これは、事業の半分を国が補助し、実施は市町村となります。多胎児育児の過酷さは、親と子ども双方の命の危険に関わります。 本市においても、国の補助金を活用し、多胎児育児支援の育児サポーター派遣事業を始めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 本市は、本年４月よりこども家庭支援センターを設置し、より一層、児童虐待対策に力を入れていきます。増加を続ける児童虐待に対応するためには、児童相談所の強化は欠かせません。こども家庭支援センターを設置するこのタイミングで、その強化を図るべきと考えます。そのためには、児童相談所職員の専門性を高め、人事異動の在り方を見直し、積極的に経験者の中途採用を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 児童相談所には大きな権能があり、時には子どもや保護者の意に反して、職権による保護をすることもできます。適切なプロセスを進めた上で保護に踏み切ったとしても、保護者にとってはこのプロセスが見えず、不安になるケースが多々あります。保護へのプロセスが外部から見えないことが児童相談所に対しての不信感を招き、その後の支援に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、一時保護所内で子どもがどのように日常を過ごしているかなども外部からは分からないことも、保護者が不安になる要因と感じます。保護される子どもの権利を守るためにも、強力な力を持つ児童相談所には、きちんと外部評価、第三者評価を取り入れる必要があります。また、それは児童相談所で働く職員を守ることにもつながります。 横浜市や堺市では、10年以上前から第三者評価が導入されています。本市においても、今回を機に、一時保護所を含む児童相談所に対する第三者評価を導入し、その結果を公表してはいかがでしょうか、お伺いします。 そして、義務教育である小学校、中学校との連携は、全ての子どもたちにつながるチャンスです。スクールソーシャルワーカーとの連携は強化していくべきです。学校のみならず、保育園や幼稚園、病院も、虐待を見つけるきっかけとなります。児童相談所だけで抱え込むのではなく、関連部署・機関とともに、チームで児童虐待に対応できるよう、日頃から情報共有・連携を深めるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 現在、本市が使用している情報システムは、児童相談所や一時保護所での情報共有に関しては優れていると思います。しかし、個人情報の壁があるため、外部とのシステム連携はなされていません。 京都府南丹市では昨年７月より、サイボウズ社のクラウドサービス、ｋｉｎｔｏｎｅが採用されました。これにより、市の担当部署、学校、幼稚園、保育所が児童虐待防止のための情報共有を行っています。今後は、児童相談所、警察、医療機関等との情報共有も検討しているそうです。本市においても、南丹市のような、児童虐待防止のための情報共有のシステム導入を検討してはいかがでしょうか、伺います。 次に、放課後児童対策について伺います。 私たちは以前より、放課後児童対策の推進を提言し続けてきました。今年度には初めての公設学童が設置され、放課後子ども教室２つが試行運営されています。市長は今後、学童クラブと放課後子ども教室を２階建てとして展開していくと御答弁されています。学童クラブは、運営形態の多様さなどから、それぞれの学童クラブが同じように考えているわけではないと思っていますが、子どもたち、保護者のことを考えると、市がしっかりとリーダシップをとって子どもたちの安心・安全な放課後の居場所づくりを進めていくべきと考えます。まずは、全校に全児童対策である放課後子ども教室を設置し、その後、学童クラブの公設化を段階的に進めていくという道筋を固めていくべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、市内中学生、高校生世代を対象とした居場所事業の必要性についてです。 今日、少子高齢化や核家族化が進む中で、地域における育ちの機能が損なわれ、若者の成長の機会が失われています。子どもたちを取り巻く環境が急速に変化する中で、中高生世代の子どもたちが日常を過ごす居場所の必要性が日増しに高まっています。 ここでの居場所とは、他者から認められ、他者から自由になることを通して自分を確認できる場所のことを指します。 思春期の若者たちは、自立に向けて、家庭や学校では打ち明けられない様々な悩みや課題に直面しています。このような状況の中、まずは中高生世代の方たちに、放課後の過ごし方や居場所の必要性を聞くアンケート調査を実施してはいかがでしょうか。市長、教育長にお聞きします。 また、この課題に対しては、いわゆるサードプレイスとしての居場所の存在が大変重要です。若者の人口が大幅に減少することで、多様な他者との関わりをつくることが困難となり、若者が集う場所が減少し、カフェや繁華街でたむろすることが問題視されています。多感な時期の中高生世代が、楽しく自由に、かつ安全に過ごせる場所が必要と考えます。未来の横須賀を担う子どもたちのために、日常を過ごす居場所の必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 このような背景を踏まえ、各自治体では様々な居場所を設置しています。例えば文京区では、ビーラボという中高生世代向け施設がＮＰＯ法人によって運営されています。複合施設の教育センターの中に設置し、リビングのようにくつろげるスペース、音楽スタジオやダンススタジオ、バスケットコートなど、様々な活動ができる環境が整備されています。スタッフも、中高生世代により近い大学生が中心に運営しており、心理面のサポートや進路相談などにも気軽に対応しています。 また、長野県茅野市では、ビーラボと同様な施設、こども館「ＣＨＵＫＯらんどチノチノ」を設置しています。この施設は、建設時から中高生世代が中核的に関わり、運営も利用者が中心に担っています。中高生世代がふらっと立ち寄れる場所にしたいと、駅ビル内の空きテナントを活用し、誰もが気軽に立ち寄れる空間づくりがされています。 このように、中高生世代の若者が気軽に集い、思い思いに過ごせる居場所を、本市としても積極的に設置してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 続いて、教職員の多忙化を解消し、学校教育の質を向上することについて伺います。 本年４月から、小学校では新学習指導要領が完全実施となり、今年は教育改革イヤーとも言われています。こうした変化がある中、教職員の働き方改革について、多忙化の抜本的な解決策はまだ示されていない状況です。 本市では、働き方改革の方針として、横須賀スクールスマイルプランを掲げ、各学校・教育委員会での対応を進めています。教職員の多忙化の実態が顕在化してから一定の時間も経過しました。一部改善の兆しも見えますが、まだまだ道半ばです。以前、教職員という職業は、子どもたちにとって人気ランキングでは上位でしたが、下降傾向になっています。教職員の多忙化も一要因ではないでしょうか。 まずは教職員の多忙化の改善について、教育長の決意をお聞きします。 次に、教職員の本来の業務時間を確保するため、その妨げになっている要素を取り除くことも有効と考えます。例えば、児童・生徒の保護者から欠席や遅刻の電話連絡を受ける際、朝の始業準備の限られた時間が削られてしまう側面があります。 横浜市鴨居中学校では、この保護者からの欠席連絡を24時間自動受付するシステムを試験導入しています。これにより、教職員一人当たり１日約11分、１か月で約３時間半の業務時間の削減につながるだけでなく、システムを利用する保護者側の負担軽減も期待できます。 本市も、このようなＩＣＴを活用した業務の効率化に取りかかるべきと考えますが、教育長のお考えを伺います。 併せて、中学校の部活動については、教職員の負担軽減を目的として、今年度、部活動指導員を試験的に配置・運用してきました。まず、この導入による効果や現場の教職員の反応について、教育長はどのような所感をお持ちでしょうか。お聞きします。 そして、これまでも議会で指摘があったとおり、３名という配置では少なく感じます。昨年の代表質問の際には、予算の制約や教職員の代わりが務められる人材であるかの前提を理由に、この人数だったとされました。教職員の多忙化の解消にも一翼を担う制度です。来年度は４名の予定と聞いていますが、この人数で足りているとの認識なのでしょうか。また、今後もこの募集要件について変更はないのか、教育長にお聞きします。 また、電話対応や部活動の指導員だけでなく、改善できるのは、教職員以外で対応できる業務を第三者で対応することです。それが教材の準備や資料の印刷業務です。日々の学級運営や授業において配る配付物の数は膨大であり、その分の印刷に要する時間も短くありません。その時間を教職員以外の人が代わりを務めることができれば、教材研究や本人しかできない他の業務に時間を充てることができるはずです。このような形での業務効率化のために、印刷や仕分け・配付業務をサポートする事務支援員を市単独で配置してはいかがでしょうか。教育長にお伺いします。 もし現状で配置ができないのならば、業務効率のため、多機能高速な印刷機を導入してはいかがでしょうか。 戸田市では、各校に導入した結果、一人当たりの印刷業務時間が月127分から月38分に約70％削減され、大幅な効率化に成功したと聞いています。導入時の本体コストはかかりますが、消耗品費が削減されることから、数年で元が取れることになります。 事務支援員の配置と併せてお聞きします。 続いて、教育現場における情報管理について伺います。 本市ではこれまで、残念ながら、児童・生徒の個人情報を含むＵＳＢメモリの紛失事故が複数件発生しています。これは、ＵＳＢを取扱う教職員の管理が不十分だったことが直接の原因ではありますが、そもそも個人情報を含むデータを持ち歩くこと自体に課題があると考えています。 そのような状況をつくり出さないためにも、ＵＳＢメモリの使用禁止を検討してはいかがでしょうか。教育長にお聞きします。 しかし、単純に禁止をルール化するのではなく、代替え案も必要と考えます。本来、自宅に持ち帰るのは禁止されていると思いますが、学校の長時間滞在が常態化している以上、学校にいることも課題となっています。やはり抜本的な改革が必要です。 民間企業では、裁量労働制やテレワーク、コワーキングなど、様々な形での働き方が行われています。単純に教職員に置き換えることはできないのは理解しますが、何の対策もできないならば、早急に検討することも行うべきです。学校外での業務には、データ管理はクラウドで行い、セキュリティを確保することは必須です。 このような大胆な改革の検討について、教育長のお考えをお聞きします。 次に、総合型地域スポーツクラブや部活動の在り方について伺います。 本市が直面している少子化や教職員の働き方改革の観点から、学校での部活動の在り方については再考する必要性が高まっていると考えます。 そのような中、旧上の台中学校の跡地では、2011年より総合型地域スポーツクラブとして、陸上、サッカーのほか、なぎなたや卓球など、小学生から高齢者まで幅広い世代の交流と体力づくり、さらにはまちづくりがスポーツを通じて行われてきた実績があります。子どもたちと地域の高齢の方がつながれる、１つのコミュニティスクールの形としても十分な機能を持っていると考えます。 今年１月からは新たに、桜小学校で坂本・うわまち地区の総合型地域スポーツクラブが開設されたと聞いています。指導者の確保の観点から、市域全体で取り組んでいくことは現状難しいですが、教職員の働き方改革と子どもたちの体力づくりの促進のため、こうしたクラブの拡充は本市としても喜ばしいことと考えます。 そこで今後、新クラブの開設時には、必要となる経費の助成や、学校開放時間の規制緩和など、立ち上げ応援制度の構築をされてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 次に、障害者の雇用促進について伺います。 昨年から障害者ワークステーションが設置され、本市として障害者の雇用に大きな一歩を踏み出しました。これまで遅々として実現しなかったものが、市長の言われる、数値目標よりもまず雇用だとの考え方の下、一気に進められたことは大変評価しています。新年度には、新たに３名を採用する考え方が示されました。働く力を持ちながら、それを十分生かす場が少なかった障害者の方たちにとって大きな喜びであるとともに、本市に期待するところは大変大きいと考えます。 まず、障害者ワークステーションの在り方について、上地市長のお考えをお聞きします。 併せて、まだ始まったばかりのワークステーションですが、今後どのように発展させていくのかお聞きします。 そして、障害者の雇用を民間事業者にもより一層強く働きかけしていくことが重要です。本市が手本になり、民間事業者に拡充することで、障害者の雇用が拡大することが障害者の就労支援の拡充にもつながります。市長の思いをお聞かせください。 また、ここ数年、最低賃金が毎年のように上がっており、ついに1,011円となり、1,000円の大台を超えました。本市では、障害者の地域作業所やグループホームなどに対して多くの補助金が出されています。そして、それらの施設では、その補助金によって運営がされていますが、最低賃金の上昇とともに、そこで働いている方たちの賃金も急激に上がっています。ある意味いいことですが、その一方で、補助金の額は上がらないため、運営事業者は人件費の支払いに窮しているという状況が生まれています。 財政が厳しいことは十分承知していますが、この点について何らかの対応が必要と思います。市長のお考えを伺います。 次に、共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例についてお伺いいたします。 この条例が平成28年１月１日から施行されたことについては非常に高く評価しています。「手話は言語である」ということが広く市民に認知されることを期待しましたが、なかなかその思いは達成していません。聴覚障害者の方たちが苦しんでいることが少しでも解消されなければなりません。制定後４年が過ぎましたが、現状について市長のお気持ちをお聞かせください。 「手話は言語」ということは非常に重い言葉です。聴覚障害者協会の方たちと意見交換すると、健常者には分からないことがたくさんあります。災害時の避難の仕方が分からない、筆談だけでは解決できない、補聴器をつければ聞こえると思われているなど、多くの課題を突き付けられます。 本市の条例では、この「手話は言語」についての考え方が弱いと感じています。そのためにも、手話のＩＣＴ化を推進し、窓口業務や各職場でスマートフォンやタブレットなどの活用、手話通訳者の育成等を図り、聴覚障害者の方たちとのコミュニケーションが今以上に活発にできるよう推進するべきです。 神奈川県では、神奈川県手話言語条例を制定し、直接的な対応が図られています。その条例制定の理由として、「我が国では、手話が言語であることを障害者基本法において明らかにしたものの、いまだ手話に対する理解が浸透しているとは言えない状況にあることから、手話に対する県民の理解を深め、これを広く普及していく必要がある」とうたっています。しかしながら、県は本市との連携を発揮している状況でもありません。もっと連携しながら、「手話は言語」について、市民に対して訴求するべきです。知らない言語を通訳なしに会話はできません。市長のお考えをお聞きします。 また、「手話は言語」を今以上に浸透させるには、手話通訳者の育成が必要です。本議会でも、本会議では手話通訳者の方たちにお手伝いを頂いています。手話通訳者の御意見は、かなりプライバシーの問題を扱うこともあるので、責任による精神的な負担が大きい、通訳の資格を取ってからの研修は欠かせない、通訳は
ボランティアという考えの方が社会的に多く、手話通訳者の認知性を高めてほしい、手当が安いなどお聞きしました。 さらなる増員に向けては、養成研修・実務研修の実施や手話通訳者の手当の増額なども検討するべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 来年度より、新たに福祉総合相談窓口を開設します。これは、複雑で多様な課題を抱えた方とその家族に対して、窓口担当が一括して受け付け、関係課と協力しながら解決に努めていくものと認識しています。一方で、地域住民の抱える困り事に対応する窓口として、田浦行政センターに地域生活相談担当が設置され、今後、他の行政センターにも設置していく方針となっています。 この福祉総合相談窓口と地域生活相談窓口について、どのような関係で、役割と機能を持たせるのでしょうか、お伺いします。 私たちは、この福祉総合相談窓口に大きな期待をしています。多くの方がこの窓口を利用していただくには、相談に来る方たちが気楽に相談する状況が必要です。そのためにも、この福祉総合相談窓口の名称をより親しみやすい名称にすることが必要と考えます。そして、どのような方が対象で、どのような悩みを受け付けるのか、事前に検討しておくべきと考えますが、これらについて、市長のお考えをお聞きします。 この福祉総合相談窓口が十分に機能するには、配置する窓口担当職員に高い専門性が求められます。複雑で困難な悩みを抱えている方への対応の基本は、まずその方の悩みを受け止め、じっくり話を聞きながら信頼関係を構築し、個別の課題解決に向け、本人の同意を得ながら支援先につなげていくことが求められます。 先進事例の他都市では、この専門性に配慮しなかったため、大きな課題となりました。窓口担当職員には十分な専門性を有した方が対応するべきと考えますが、市長に伺います。 また、多くの複雑な課題を抱える方への対応は、継続的に関わりながら、様々な関係機関と連携して対応する必要があります。その場合、本人の同意の下、情報の連携が必要で、情報が漏れて支援が途絶えたり、逆に同じことを何度も相談者に聞いたりすることは避けなければなりません。 福祉総合相談窓口では、個人情報に配慮しながら、他機関との情報連携をスムーズにできるような仕組みづくりが必要です。市長のお考えをお聞きします。 次に、高齢者の見守りについて伺います。 本市では、高齢化社会を既に通り越し、超高齢社会となっています。それでも、地域に残る絆や共生意識が多くの高齢者の支えとなっています。しかし、高齢者数が増え、それを支える現役世代の人口が減少したため、昔ながらの地域の見守りだけでは安心した生活は送れない状況です。 本市では、平成23年より地域包括ケアシステムを導入し、他職種連携を進めてきており、専門家同士の顔の見える関係の構築に注力してきました。そうした連携を深めるために、ＩＣＴを活用した医療・介護連携システム「かもめネット」の運用を開始しています。 かもめネットは、現在医師にかかっている方が対象で、それ以外の高齢者の見守りは、昔ながらの地域の見守りに委ねるしかない現状です。医療にかかっていなくても、介護のお世話になっている方は多く、現在はかもめネットの登録対象となっていません。こうした方々の登録ができれば、何かあった場合、すぐに対応することが可能になります。 このかもめネットを拡充させ、地域全般の高齢者の見守りに活用できるようにすることで、地域の民生委員、ケアマネージャー、他職種の方々が今まで以上に有機的に効率的に連携することが期待できます。より多くの方が登録することで、見守り体制をより実効性のあるものに進化させることが可能です。 本市では、４月から福祉総合相談窓口が設置されます。こうした市民と直接対話する機会をうまく捉え、かもめネットへの登録を勧奨し、その後の見守りにつなげていくことが大切と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、市社会福祉協議会について伺います。 市社会福祉協議会は、地域福祉計画において、住民の生活課題を明確化して、地域福祉活動への住民支援をすることと位置づけられています。 昨年、地域ネットワーク構築に向けてのコーディネーター役を担ってもらいたいと市長は答弁されましたが、この１年の市社会福祉協議会の動きについて、市長はどのように評価しているかお聞かせください。 市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条で、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定され、住民主体の理念に基づいて地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉を目指して、事業の企画・実施、連絡・調整などを行うとされています。生活福祉は高齢者福祉、子育て、障害者福祉など多岐にわたっています。そうした活動の過程で、本市の福祉部ができることは何か、市社会福祉協議会が動けることは何か、しっかりと協議して、福祉に手厚いまちづくりを担っていただきたいと思っています。 そこでお伺いします。福祉部と市社会福祉協議会との連携は十分に取れているとお考えでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 近年、市社会福祉協議会に入った若い職員が相次いで退職したとお聞きしました。未来にわたって福祉のまちを担っていく市社会福祉協議会にとって、将来の担い手づくりは最重要事項の１つと考えています。新たに福祉に従事する若い芽が育たないことは非常に残念に感じます。こうした人材育成についても、もっと福祉部と市社会福祉協議会が連携を強化しながら、地域福祉を進めていくべきと考えます。また、福祉部と市社会福祉協議会との人事交流についても推進する必要性を感じています。市長の御所見を伺います。 そして、地域福祉を増進させるには、
地区社会福祉協議会の役割も大変重要です。単身高齢者が増える中、各地区での活動を進めるには、
地区社会福祉協議会に頼らざるを得ない状況です。しかし、
地区社会福祉協議会は
ボランティア活動の延長であり、マンパワー不足は否めません。その状況を克服するためにも、
地区社会福祉協議会の役割を明確にし、本市社会福祉協議会との相互連携をさらに強化する必要があります。地域を熟知する
地区社会福祉協議会と福祉の中心を担う市社会福祉協議会が、お互いのレベルアップを図りながら、地域福祉の増進につなげていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、うわまち病院についてお伺いします。 現在、本市では、市立うわまち病院を令和７年度に移転し、現在の神明公園に設置する計画が進められています。久里浜地区の中心部に新病院が移転することで、久里浜交差点の車両渋滞が起こり、登下校中の児童の交通事故や救急搬送の遅延につながるのではないかという懸念もあります。 12月定例議会において同僚議員から、久里浜交差点付近での渋滞緩和策を検討すべきではないかと質問したところ、市長からは、現時点で救急車両の通行に支障がある状態ではないと認識しているという答弁でした。しかし、現在でも時間帯によって交通渋滞が常態化している中、救急車両はもちろん、一般来院車両が増えることを想定すると、交通渋滞の深刻化、交通事故の多発につながる可能性が高いと思われます。これは久里浜地区を初め多くの市民から、不安の声として頂いています。実際に新病院が開院してから問題に気づくのでは遅過ぎます。 そこで、現状の想定だけでなく、久里浜交差点付近での交通量調査を実施し、来店者数が非常に多いイオン久里浜店の繁忙期を含め検証することで、渋滞の緩和策の必要性があるのかないのか、具体的なエビデンスに基づいて検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 次に、うわまち病院のハード面についてお聞きします。 現代医学の発展は目覚ましく、社会の情勢も急速に変化する中で、時代の様々な要請に柔軟に対応できる病院建築が望まれています。 そのような状況の中、増えているのが病院の個室化です。特に全室個室の公立病院・公的病院が増えています。その大きな理由が高齢化です。免疫力が低下している高齢患者の入院が増えれば、感染症のリスクも高まります。一部屋に複数の患者が入院する４人部屋では感染が広がりやすいため、対策として個室化が進んでいると考えられます。また、４人部屋では、部屋を男女別にしなければならないという規則があります。このため、ベッドコントロール上のデメリットが生じ、稼働率の低下を招いています。 例えば、2011年に新築移転した足利赤十字病院では、移転の際にシミュレーションを行い、経営上も４人部屋よりプラスになると判断し、全室個室化に踏み切りました。実際に、全室個室化後の病床の稼働率は100％を維持していると聞いています。 本市では、新病院の基本設計等が進んでいる状況ですが、新病院においても全室個室化することを基本設計に盛り込み、４人部屋に入院する場合と同額で患者の方が利用できるようにするべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 さて、今申し上げた病院の全室個室化は、高齢化という１つの流れの中での対応の在り方です。人工知能や医療技術等が急速に発展する中、時代の流れに応じて、その姿を柔軟に変えることができるような病院設計が求められています。 そこで、高額な建築費用を支払って50年、60年もつような病院を建てるのではなく、あえて病院の建築費を低く抑え、30年程度で建て替えができるように、ローコスト建築を目指していくべきではないかと考えます。そして、その抑制できた費用を未来への投資として、最先端の医療機器の導入等に充てるべきと考えますが、市長の御所見をお聞きします。 そして、うわまち病院の移転において、地元も含め動向が注目されているのが南館についてです。比較的新しい南館は、建物を取り壊さず残す考えと聞いています。この南館について、本市として現時点で、今後どのような方針が検討されているのでしょうか、お伺いします。 ここまで、病院のハード面の話でしたが、次にソフト面についてお伺いします。 現在、全国の多くの病院で抱えている悩みが、慢性的な看護師不足です。厚生労働省が行った第２回看護職員需給見通しに関する検討会では、令和７年に看護職員が約200万人必要とされる一方で、平成28年末時点では166万人にとどまっており、大きな乖離があります。 本市では、看護師の不足を解消するため、市立看護専門学校や県立保健福祉大学等との連携、新規の看護師の育成や退職看護師の復職支援等を実施し、市内における看護職員需要への対応を行っています。今後の看護師不足に対して、現状の方策で対応できるのでしょうか、お聞きします。 さらに、前述した横須賀市立看護専門学校は、うわまち病院の移転に伴い、移転も含め検討が行われていると聞いています。現状の看護師不足を考慮すると、今後も看護専門学校は必要と考えます。看護専門学校について、今後どのような計画を検討されているのかお聞かせください。 そして、看護師不足が慢性的に常態化することで、一人当たりの業務負荷を増大させ、さらなる看護師離職を招きかねない状況となっていると感じます。看護師不足を克服しなければ、医療サービスの質の低下につながることが懸念されます。現状では離職対策が見えないため、看護師の方たちは、より条件のよい東京や横浜へ転職されてしまう可能性が出ています。 その対策として、働き方改革の考え方を検討し、短時間勤務やワークシェアリングなどについて研究してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 次に、近隣病院との連携について伺います。 うわまち病院の移転まで６年を切りました。移転後の課題としては、中央地区の医療の再編と市内南部地域の地域医療の確立と考えています。現在、中央地区でうわまち病院と連携している病院はたくさんあり、その関係維持も重要です。しかしながら、物理的な距離を考慮すると、開業医の方に横須賀共済病院との連携に移行していただくことも現実論としてあるかと思います。この点はうわまち病院と横須賀共済病院で、連携についての協議をするべきと考えますが、市長の御所見をお聞きします。 また、久里浜地区に移転後、全ての医療を新病院だけでカバーをすることはできません。そのため、地域で頑張って横須賀の医療を支えている開業医の方たちとの連携強化も必須です。特によこすか浦賀病院や衣笠病院などは、今まで南部地域の医療を牽引していただきました。その意味で、新病院の在り方について明確にし、これらの病院との連携やすみ分けを推進することで共存できるよう検討すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 また、現在、嘱託医療機関として連携しているかもめ助産院等とは、どのような連携を想定しているのでしょうか。助産院における産婦人科医師の診察は非常に重要です。救急搬送の在り方も含め、どのように検討されているのかお聞きします。 次に、未来の子どもたちへの投資について伺います。 幼児の中には、何らかの理由で視力が育たない弱視の子がいて、およそ50人に１人という高い割合です。多くの子は、治療により視力を回復させることができますが、就学前がタイムリミットと聞いています。それ以降の治療では時間もお金もかかり、治らないケースも増えていきます。 これまで、幼児の視力検査は保護者の責務として行うことが一般的で、子どもがごまかしたり、うそを言ったりする場合もあり、見逃されるケースが少なくありません。３歳半の子どもに、あの片目を押さえて右、左といった視力検査は時間もかかり、20人に１人は正確に実施できないとの研究論文もあります。しかし現在では、専門の視覚検査装置も開発され、たった１秒で判定することができます。漏れなく弱視を発見するため、厚生労働省も平成29年４月に、３歳児健診において適切に視力検査を実施するよう通知を出しています。 ついては、３歳児健診の項目に視力検査を加え、市内の全ての幼児を対象に視覚検査装置を使ったスクリーニングをかけてはいかがでしょうか。近隣では既に鎌倉市が導入しています。１台当たり140万円前後と多少高額ですが、将来を担う子どもたちの健康を守るためです。医療経済学的な観点から一生分の医療費を考えれば、投資を上回る便益が得られることも想定できます。何よりも子どもたちの視力はお金には換えられません。視覚検査装置の導入について、上地市長のお考えをお伺いします。 また同様に、発達障害の子どもは約6.5％で、およそ16人に１人の割合とされています。これに対応する機器も開発され、発達障害をできるだけ早期に見つけ、療育に導くことが可能になってきました。発達障害を起因とする二次障害を防ぐためにも、自分の子どもの客観的状況を理解することで保護者の精神衛生上にも効果があると言われています。 こうしたケースに対して、視線計測装置「かおＴＶ」と呼ばれる機器が開発され、約２分間の映像を幼児に見せながら視線の動きを測定することで、社会性発達のリスク評価をすることができます。利用する医師、保健師からは、この機器による定量的な評価は説明しやすく、保護者の納得感が得られる。保護者からは、発達障害ではないかと言われて悩みながら子育てをしていたが、子どもの特徴が分かり、一歩踏み出すことができたとの声が届いています。 相模原市でも既に昨年から導入しており、本市でもこの視線計測装置を活用することで、子育てに不安を抱える保護者を療育につなげることは有効な方策と考えます。こちらは１台240万円程度になりますが、視覚検査装置と同様に、将来を担う子どもたちの健康を守ることになります。既に医療機器としての申請も進められており、さらに客観的な情報提供ができるようになります。また、ソフト内容を変更することで、認知症への対応が可能と聞いています。このような機器の導入について、市長のお考えを伺います。 次に、市役所前公園の喫煙についてお聞きします。 2018年７月に、望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部が改正され、本年４月から全面施行されます。既に昨年７月より第一種施設を対象に施行され、市役所敷地内での喫煙は禁止となりました。本市でも、法の趣旨にのっとり、庁内の喫煙室を閉鎖して、受動喫煙の防止に努めました。今まで市役所の喫煙所を利用していた庁内外の方々は、子どもたちも利用する市役所前公園に設置された喫煙所を利用するようになり、結果として、子どもたちの受動喫煙を防止するための処置が受動喫煙の危険性を助長することになっています。 たばこは嗜好品であり、喫煙は法で禁じられているわけではありません。そのため、喫煙者側の権利も非喫煙者の権利も十分配慮することが必要です。また、喫煙者が減少しているとはいえ、平成30年度決算で約26億円強のたばこ税の税収があることも考慮すると、きちんと喫煙所を整備するべきと考えます。 行政機関は多くが敷地内禁煙ですが、必要な処置が取られた喫煙所であれば、敷地内の屋外に設置することが可能です。本来の法の趣旨では、禁止された場所の喫煙所を閉鎖することが目的ではなく、受動喫煙を防止することが目的で、分煙化の強化を推進するべきです。分煙化をサポートするＪＴなどの民間企業とも協力し、市役所敷地内に新たな喫煙所の設置を検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 また、駅前や中心市街地などの多くの人が利用する施設周辺についても、同様に整備を検討してはいかがでしょうか。併せてお聞きします。 次に、市民健診や特定健診についてお聞きします。 それぞれの本市の受診率は低迷を続けており、高齢者の増加も要因の１つで、保健所や指定病院に行くことが難しいことが考えられます。その対策には、待ちの姿勢ではなく、打って出ることが必要ではないかと考えます。 その方策として、行政センターや自治会館、町内会館などに、保健所健診センターに勤務の職員を健康診断チームとして派遣してはいかがでしょうか。民間の事業所の受診率が高いのは、会社内での受診ができるからです。同じように、地域に打って出て受診してもらうことは、受診率の向上に貢献できると考えます。市長のお考えをお聞きします。 地域包括支援センター－－以下、地域包括と呼びます－－についてお聞きします。現在は市内に12か所設置され、いずれも民設民営です。つまり、民間事業者に地域包括の業務委託をしています。私たちは、この地域包括の在り方には大きく２つの問題があると考えています。 第一の問題は、過大な業務負担です。もともと国の構想では、中学校単位を基本として地域包括を設置する想定でした。しかし、本市の地域包括は12か所で、中学校区23校の半分となっています。そのため、１地域包括が担当する高齢者数も、全国的目安の7,000人を大きく上回り、浦賀と久里浜ではそれぞれ約１万6,000人を担当し、現場の疲弊にもつながっています。 第二の問題は、地域包括の安定性です。当初、地域包括は13か所ありましたが、ある地域包括が撤退する事態が発生し、近隣の地域包括がカバーし、事なきを得ました。その後もあわや撤退かということがあったとも聞いています。 地域福祉の中心を担う機能を持ちながら、民間の善意に甘え、依存し過ぎているために、事業継続に安定性が欠けているように感じます。これらの課題を解消し、今後も増える高齢者に対応するためにも、行政主導で全中学校区23か所に、公設民営方式で地域包括を設置してはいかがでしょうか。立地としては、
コミュニティセンターの一室を転用する、中学校の余裕教室を活用するなどが考えられます。これまで福祉行政は、どうしても待ちの姿勢だったため、後手に回ることがありました。各地域にきめ細やかな相談体制を構築することが必要と考えますが、市長にお聞きします。 次に、安全・安心についてお聞きします。 昨年は、高潮、暴風雨などの自然災害が多発し、本市でも被害を受けたことに衝撃を受けました。過去にも例のない自然現象が起こり、東日本大震災で課題となった「想定外」という言葉を使わざるを得ない状況です。「想定外」を口にしないためにも、事前の備えが重要です。 現在の地域防災計画では、当時としては津波、地震について十分対応が可能と思っていましたが、昨年の全国の災害を体験すると、風水害に関してさらなる改定の必要があると感じました。 風水害に関して、現在の地域防災計画を更新し、高潮、暴風雨に対応することが必要と考えますが、市長にお聞きします。 そして、風水害の観点で、本市は災害発生後、市内のインフラ整備のため、様々な事業者との防災協定を締結しています。 昨年の台風被害で、河川の氾濫により北陸新幹線の車両が水没しました。災害後、鉄道車両は使えず、市民生活に影響があったと考えます。公共交通の停止は生活に直結するため、いかにリスクを減らすことかが重要です。そのため、生活インフラの中で風水害から市民生活を守るためには、宅配業者や物流事業者、輸送機関等のトラックやバス等の避難も必要と考えます。災害後の物流体制や移動体制を維持することは、市民生活を守ることにつながります。 トラックやバス等の輸送機関を守るため、高潮、水害が予測される地域の当該事業者との協議を進め、高台に避難できる場所の提供を検討してはいかがでしょうか。ちなみに、東京湾フェリーは毎年、台風などの影響がある時は、フェリーを久里浜港から長浦港へ避難させています。市長のお考えをお聞きします。 次に、昨年の千葉県の災害では、長時間にわたり電気、ガス等のエネルギー供給が断絶することで、生活インフラでの被害が拡大したことも記憶に新しいところです。これらに対応するためにも、避難所に指定されている体育館などは、多くの市民が避難することが想定されていますが、現状では多くの課題があると感じています。 まずは、熱源や電力源を災害時でも供給するために、自家発電システムとしてのＬＰガス非常用発電機などの設置を検討してはいかがでしょうか、お聞きします。 そして、真夏や真冬など環境の悪い時期に災害が起こった場合、真夏は蒸し風呂状態で、真冬は毛布だけで過ごすことは、避難者の方が耐えることは難しく、二次災害につながることが想定されます。その対策のためにも、学校の体育館への投資として、空調設備の導入を検討するべきと考えます。 本市では、普通教室の設置は100％終わっていますが、体育館はほとんど進んでいません。国でも導入の検討を始めていることは聞いていますが、本市では、体育館の建て替え時に設置することを想定しています。それではかなり先の話になりますので、体育館の建て替えを待たずに現状の状況を改善するため、体育館へ遮熱フィルムを導入してはいかがでしょうか。 技術革新とともに、遮熱フィルムの性能は非常に向上しており、体育館のガラス窓に設置することで、体育館の室内温度の上昇を抑えることが期待できます。また、台風や突風などによるガラスの飛散防止対策にもなります。 災害時に避難所にもなる体育館に対して、遮熱フィルムの導入を検討してはいかがでしょうか。市長、教育長のお考えをお聞きします。 その後に学校の体育館への空調設備の導入を推進するべきと考えます。併せてお聞きします。 次に、本市の重要政策でもある電気自動車の推進は、災害時に有効活用できることが期待できます。そのため、電気自動車による給電体制の整備を図ることで、公共施設の事業継続の維持に役立つと考えます。 給電体制を生かすには、本市が所有する電気自動車だけでなく、民間企業が所有する自動車などとの連携も必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。 併せて、昨年の災害で電力不足の懸念が大きくなり、千葉県の災害では、日産自動車株式会社からの支援体制により、電気自動車が提供されました。しかし、地域での活用の在り方については研究の余地があったようにも感じます。 その対策として、電気自動車の給電能力を活用した各地域での町内会・自治会での防災訓練を実施してはいかがでしょうか。実際に電気自動車の給電を体験することで、地域がどのような災害時に役立てるかを理解できます。いざというときは地域の共助につなげていけると考えます。市長にお聞きします。 次に、災害時には、やはり自助・共助の考え方で、地域力を向上させておくことが重要です。行政に依存し過ぎると、いざというときに地域が機能しません。そのため、地域でできることは地域で考える、行動することが重要です。 いろいろ議論になっている各種ハザードマップについても、行政が作成したハザードマップに対して、震災の後には多くの方が興味を示しましたが、時間とともにその気持ちも失せてきています。やはり、自分たちのことは自分たちで考えることが必要です。その実践のため、各町内会・自治会で、いざというときにどうしたら避難できるか、リスクコミュニケーションの道具として逃げ地図づくりを行っていただいてはいかがでしょうか。 逃け″地図とは、目標避難地点までの時間を色鉛逼て塗り分ける手作りの地図です。まずは行政が逃げ地図の学習に取り組み、各町内会・自治会でワークショップ形式のレクチャーをしてはどうでしょうか。避難路を自分たちの手でつくることで避難意識の向上にも役立ちます。市長のお考えをお聞きします。 次に、地域の災害時の対応力を強化するには地域力の向上が必要です。現在、災害時のルールでは、災害時の
ボランティアの受入れは、市社会福祉協議会に
ボランティアセンターを設置し、活動することになっています。しかし、実際の活動では、各地域の受入れ側が組織されていないと機能しない危険性があります。現状、受入れ側についてルールを決めていないため、行政センターが担うのか、町内会・自治会が担うのか、それとも
地区社会福祉協議会が担うのか、想定をするべきです。 共助の考え方では、近隣住民が中心に活動することが必要かもしれませんが、風水害の場合、地域全体が被災します。早急に方向性を打ち出すことが必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、久里浜に建設中の火力発電所の安全・安心への取組についてお聞きします。 火力発電所は、2023年度に稼働の予定で、一部地域の方から不安を感じるとの御意見もあります。やはり、稼働後には様々なデータを公表することが地域の安心・安全に結びつくと考えます。 同じ久里浜地区にある株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンでは、安全と環境への取組として、社内の構内モニタリングポスト数値や事業測定値を神奈川県へ公表し、併せて本市でも、それらの測定値は県を通して受けています。これらの取組は、客観的データを公表することで地域の不安を払拭することにつながっています。 同様に、新設の火力発電所においても、運転センターのデータを本市へリアルタイムに送信していただいてはどうでしょうか。常時モニタリングすることで、地域住民の安心・安全につながります。本市と事業者間の環境保全協定の中で、このような連携を要請してはいかがでしょうか、お聞きします。 次に、本市は、都心から近い場所にもかかわらず、豊かな自然環境に恵まれており、貴重な財産であることは皆さん周知の通りです。これまで本市として、沢山池やかがみ田などで多岐にわたる里山再生事業を展開してきました。今では、近隣の小学校が授業の一環で里山を活用するほど、その活動も浸透してきています。 今後注力すべきは、以前、西武鉄道株式会社から寄附を受けた長坂緑地の活用です。都市公園法に基づいた里山としての環境整備はもちろん、民間団体、市民と協働し、生物多様性の観点からの保全、環境教育など、様々な交流の場としての活用を進めていくべきと考えますが、市長に伺います。 次に、経済産業省と環境省は2020年７月から、国内全ての小売店でレジ袋の有料化をスタートさせます。神奈川県としても、かながわプラごみゼロ宣言を掲げ、具体的な取組を進めています。しかしながら、本市としての具体的な取組が見えてこない状況であり、環境への対策は十分ではないと感じています。 プラスチック製品の削減をすることで、プラごみの処理コストも下がりますし、海洋プラスチックとなるリスクも下げることができます。本市としてぜひ、子どもたちへの教育、大人のモラル向上につながる具体的なアクションを取っていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。 次に、まちづくりについて伺います。 住宅政策で注目すべきは、人口数よりも世帯数です。本市では、世帯数が昨年の16万7,211戸をピークに、減少し始めました。いよいよ空き家が本格化していきます。既に空き家率は15％であり、７軒に１軒以上が空き家という状況です。 本市のまちづくりでも、空き家の増加とスプロール化－－都市の郊外に無秩序、無計画に宅地が伸び広がっていくこと－－は、着実に進行しています。今なお郊外化が進み、上下水道や道路などの整備コストがかかる、好ましくない状況です。人口が減少しても、都市機能を維持し、活力ある横須賀市であり続けるには、都市計画マスタープランで示した拠点ネットワーク型都市づくり、つまりコンパクトシティの方向性を実施すべきだと思います。時代の流れとして、本気で開発から保全へかじを切る時期に来ているのではないでしょうか。市長の基本的な認識を伺います。 次に、空き家問題について質問します。 本市では既に、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行に踏み切りました。今後も空き家の問題は増加することが懸念され、特に、所有者が不明な物件、認知症になり判断ができない物件など、事前の準備や早期の対処が必要になります。 そこで本市は、年一度、土地所有者に必ず固定資産税の納税通知書の発送を行います。この通知書に、空き家対策のパンフレットや住まいのエンディングノートなどを同封してはいかがでしょうか。相続手続や解体費用補助金、生前に資産を資金に変えるリバースモーゲージやリースバックなどを紹介し、できるだけ生前に処分できるように支援することです。市長のお考えをお聞きします。 そして、発生した空き家への対処について伺います。 本市には、もはや売却しても家屋の解体費にもならない、財産というよりは負債とも呼ばれる空き家が大量にあります。さらに、価格がつかない物件は、仲介手数料が見合わないため、宅建業者も対応してくれず、空き家はどんどん増えていきます。だからといって本市に寄附をするとか、土地を放棄することは基本的にできません。そのため、軒並み放置されています。そこで、ランドバンクの仕組みの活用を提案します。 米国デトロイト市は、不景気により人口が３分の１に急減しました。これにより空き家が急増し、街がスラム化したため、行政が本腰で対策に乗り出しました。その対応のため、ランドバンクを立ち上げ、土地の所有者調査、用途の検討、仲介やコーディネートなどを行い、大きな効果を上げています。日本的に言うと土地処分公社のようなものです。 ついては本市でも、このランドバンクも参考に、国が制度化した都市再生推進法人を立ち上げるなどして対策してはいかがでしょうか。言わば空き家公社のような制度です。市長のお考えをお聞きします。 さて次に、具体的な手法についてです。 ランドバンクで最も多い土地の処分方法は、隣地の所有者への譲渡です。日本でも「隣の土地は借金してでも買え」という格言があるように、空き家の処分先として最も有力なのは隣の世帯です。駐車場や家庭菜園、土地の価値向上など、多くのニーズが考えられます。 そこで、他自治体で制度化されている、隣家による取得を支援する施策が有効だと考えます。また、借手が見つからない場合は、空き地や空き家の庭を仲介して、オープンスペースとして一時的に市民に貸す方法もあります。加えて、土砂災害特別警戒区域にある住宅は、家を解体することを条件に寄附を受け付けてはいかがですか。こうした事業を空き家公社が実施することについて、市長のお考えを伺います。 さらに、どうしても市場流通性が低い空き家の処分方法として、若者にただで譲ってはいかがでしょうか。解体費が払えなくて塩漬けになっている負の資産の空き家も、見る人が見れば財産かもしれません。最近では、中古住宅を自前で好きなように修繕して居住する若者もいます。 そこで、空き家公社で、こうした市場流通性が低い空き家の情報を蓄積し、全国の若者を対象に、マイホームあげますと告知するのです。地方ではたまに聞く話ですが、首都圏の本市が、より取り見取り、好きな家をどうぞと手がければ話題になるはずです。そして、家を解体せず、いわゆる現状有姿での引渡しを条件に司法書士会や宅建協会に引き継ぎ、空き家の所有権移転を行います。資金の少ない若者でも、登記費用と仲介手数料程度で夢のマイホームを手に入れることができます。また、所有者にとっても固定資産税の支払いがなくなり、本市にとっては、問題空き家の整理と代執行による市税の投入を予防できた上、流入人口にも寄与します。このような方策について、市長の御所見をお聞きします。 次に、行政が主導するまちづくりについて伺います。 来年2021年度には、現在の基本計画が最終年度を迎えるため、新たな基本計画について議論を始める時期を迎えています。本市において、基本計画は議決事件であり、上地市長とも認識を共有しながら、基本計画策定に当たるべきと考えています。市長のお考えをお伺いします。 まちづくりは、市民が将来に希望が持てるような将来像を描き、行政がまちづくりをリードしていくことが求められると考えています。 具体的な事例では、横須賀中央駅前の再開発ビル、リドレについては、国・県・市で66億円に上る補助金を拠出していながら、狙ったようなまちのにぎわいを生み出すことができなかったように感じます。この反省を踏まえ、今後は商業施設とシナジーを生み出すことのできる公共施設を再開発に組み込んだり、効果的な補助制度を設けて、望ましい都市機能を誘致したりする形で、市が積極的に関与するべきと考えます。私たちが視察したパピオス明石やオガール紫波などは、商業施設と公共施設が相乗効果を生み出す、まさに好例でした。 そこで、本市の核であり、既に市街地再開発事業が計画されている追浜地区、横須賀中央地区、久里浜地区の３地域については、基本計画の中で公共施設の整備、建て替えの施設や時期を明確にうたってはどうかと考えています。地域ごとに図書館やホール、子育て支援施設などの集客効果のある公共施設の整備方針を提示することで、各地域の再開発準備組織に対して要望を聞く体制を整え、再開発の協議が整った場合、計画の中に公共施設をテナントとして組み込みます。こうした基本計画に裏打ちされたインセンティブによって、行政が民間の再開発を牽引し、早期の再開発を促すとともに、必要な都市機能を整備していくことができます。このような政策誘導手法について、市長のお考えをお聞きします。 以下、地域ごとの具体的なまちづくりについて御提案いたします。 まず追浜地区についてです。 追浜地区は、かつては工場のまちとして、工場労働者のニーズに応えながら発展してきました。しかし、現在では多くのマンションが建ち並び、市内では数少ない人口が増えている地域です。浦郷小学校が増築に迫られるほど子どもも増えており、子育て世代や勤労者が生活を楽しむ職住隣接のまちへの脱皮が求められています。また、多くの市民が集えるような商業利用のできる集会施設が駅前にないことも、まちの文化を育む上で課題となっています。 そこで、追浜駅前再開発に当たっては、一時保育などの子育て支援施設と、200名規模のホール及び50名規模の会議スペースを組み込んではいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。 次に、横須賀中央地区についてです。 横須賀中央には、市の中心部にふさわしい、にぎわいと利便性が求められます。そこで、公共施設の中で最も集客力があると言われる図書館を再開発計画に組み込むべきです。 中央図書館の旧館は築57年が経過しており、近く寿命を迎えます。新館は築37年で、まだ寿命が残っています。また、児童図書館は築45年で、しばらく使えますが、一等地にありながら来館者数も少なく、また地上50メートルの高度利用ができる立地でありながら低利用であり、非常にもったいない状態です。 これら３館を統合し、人気の高い大和市のシリウスや海老名市の中央図書館のような滞在型図書館を、商業施設内に組み合わせて設置すべきです。ただし、滞在型図書館は蔵書数を絞らざるを得ないため、現在の新館は蔵書倉庫として活用し、併せて公文書館として利用してもいいかと考えます。図書館を横須賀中央駅前に設置することで、若者から大人まで活用できるサードプレイスが誕生し、まちに文化の香りと人の流れを生み出すことができるはずです。児童図書館跡地については、ホテル誘致などを目指しつつ、売却も含め検討してもいいかもしれません。市長のお考えを伺います。 続いて、久里浜地区についてです。 本市には２つの久里浜駅があり、これを１つの久里浜駅としてつなげ、一帯を再開発することに市民は大きな期待を寄せています。そこで、２つの駅を連結することによる交通結節点強化を打ち出してはいかがでしょうか。 既に京急久里浜駅側には再生計画があり、ＪＲ久里浜駅側にはＪＲの土地利用方針が策定されています。しかし、地域全体の久里浜の将来像がありません。 追浜駅周辺については、複数の事業を束ねた将来構想を追浜地域グランドデザインとして策定することとなっています。また、横須賀中央駅前についても、再開発が進んだ後の将来イメージ図が示されています。同様に、久里浜でも住民が同じ夢を共有し、一緒になって将来を描いていくために、先行してイメージ図を作成すべきです。 この中では、ＪＲ久里浜駅をプラットホームの南端側に移動した上で、現在は駐車場となっている国有地の移譲を受けて、そこに駅ビルを誘致し、併せて京急線と２階部分で連結する高架橋を整備するような絵としてはいかがでしょうか。これならば、国が推奨する交通結節点強化の考え方にも沿っているため、国の支援も得やすいと考えます。市長のお考えを伺います。 そして、市内で人口が多い衣笠地域と西地域についても伺います。 衣笠地区の地区別人口は６万人弱であり、本庁地区に次いで本市で２番目に人口が多い地域です。また、立地としても、市内の中心に位置し、東西南北、市内の各地域へのアクセスもいい場所で、中学校給食センターとしても選ばれました。 しかし、その人口規模や立地のよさの割に、今まであまりスポットが当ててこられていない印象を受けています。追浜、横須賀中央、久里浜が再開発等、浦賀が歴史的イベント等で予算が割かれる中、衣笠地区においては寂しい状況と言わざるをえません。 １月の衣笠地区の賀詞交歓会において上地市長は、衣笠は横須賀の中心。盛り上げていくと力強く発言されていました。 衣笠には三浦一族の歴史があり、衣笠城址があります。衣笠山は桜の名所としてだけではなく、アスレチックは一年中、子どもたちが楽しむことができます。阿部倉にあるしょうぶ園も、冬の花火を上げるなど、ショウブの時期以外の可能性を秘めています。衣笠は、商店街も様々な企画を催し、集客を頑張っており、ハイスクール・フリートなどのサブカルチャーについても力を入れています。そうした今ある魅力を最大限に生かし、人が訪れる仕組みを市に後押ししてほしいと思います。 2022年の大河ドラマでは、鎌倉が舞台となります。源氏と深い関わりを持つ三浦一族について、その歴史とゆかりの地がクローズアップされます。ぜひ集客につなげてはいかがでしょうか、お聞きします。 また、衣笠山については、衣笠山公園のアスレチックがあります。こちらをリニューアルし、子どもたちが思い切り遊べる場所として整備してはいかがでしょうか。併せて、桜の名所の衣笠山、桜の再整備も必要で、これについても検討してはいかがでしょうか、お聞きします。 次に、西地区について伺います。 来年度予算においては、近代歴史遺産を巡るルートミュージアムや、浦賀奉行所300周年など、本市が有する歴史遺産に脚光を浴びせることはいいことと思います。一方で、西地区においては、施政方針にも全くと言っていいほど触れられておらず、来年度予算において目新しい取組がないことに肩を落としています。エリアで見たときに、行政としての予算の偏重があまりにも一辺倒であることは指摘せざるを得ません。西地区の活性化について、市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。 西地区は、相模湾に面した風光明媚なエリアであり、農業・漁業も盛んで、全国的に見ても一大生産地でもあります。また、市内観光客入込数を見ると、ソレイユの丘には年間約70万人、「すかなごっそ」には年間約40万人と、市内でも観光客数ナンバー１、ナンバー２の実績です。そのため、大型連休では慢性的渋滞のために、市民生活にも影響を及ぼしています。特に、観光客が多い国道134号線のピーク時の渋滞は大きな課題です。 今後、三浦縦貫道が高円坊まで延伸が予定され、期待しています。地域の方の代弁をすると、お客さんは来てほしいが、自動車は減らしてほしいと思っています。西地区の交通渋滞の緩和策として、パークアンドライドの導入の検討をしてはいかがでしょうか、お聞きします。 次に、地域交通サポート事業について伺います。 平成26年に改正地域公共交通活性化再生法が施行され、市町村は地域公共交通の活性化及び再生が求められるようになりました。従来は民間に担っていただいた分野ですが、今後は地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として公共交通網を形成するよう、国は明確に求めています。 公共交通網という観点での本市の弱点は、コミュニティバスの活用だと思います。都市計画の観点から、積極的に移動の在り方を考える視点が薄かったように感じます。 追浜地区の「ハマちゃんバス」は、地域住民の方々が試行錯誤され、御苦労なさって本格導入につなげました。しかし、どの地域でもあれだけのことができるわけではありません。コミュニティバスには導入経費もかかるため、町内会や民間企業が独自に立ち上げようとすると、大変な困難を伴います。 そこで、本市が車両と運営経費を提供して実証実験することで、本格導入の可能性を探ることができます。ついては、横浜市の地域交通サポート事業のように、地域からの手挙げ方式でコミュニティバスを検討する制度を開始してはいかがでしょうか。これは、地域の方々に行政が伴走し、民間事業者ともコーディネートしながら実証実験につなげる制度です。一定の採算性が認められる路線は、行政の手を離れ運営し、しかし、地域に乗り支える意識が薄く、利用者が少ない場合は、納得して断念してもらう制度です。市長のお考えを伺います。 こうしたコミュニティバスの導入に当たっては、公民連携を積極的に図るべきです。 例えばイオン久里浜店では、循環バスを３路線運用しています。路線によっては、一部の路線バスより充実した一日10便も運行しており、地域住民の立派な足となっています。ほかにも、放課後デイや高齢者デイサービスなどの送迎バスなどがあり、中には送迎バスの維持に苦しんでいる事業者の声も耳にします。一方で、過当競争で苦しんでいるタクシー事業者がいるのも実態です。これらの非稼働状態の地域資源を複合化することにより、住民も事業者も費用的にウィン・ウィンの関係になる可能性があり、地域では住人の公共交通を確保できることになります。 そこで必要なのが、行政による調整です。本市が保有するビッグデータ等の情報を提供し、最適な地域と事業者の組合せやルート、時間割などを検討し、最小限の公費投入で最大限の交通利便性を提供すべきです。 コミュニティバスにおける公民連携の可能性について、市長の御見解をお伺いします。 次に、市民ニーズに応えた貸館施設の在り方について伺います。 本市の公共施設は、昨年策定された公の施設の使用料に関する基本方針に基づく見直しと、消費税率引上げに伴い、来年度より使用料、手数料が改定されます。これにより、今後の維持・運営や必要な設備への投資が期待されますが、施設をより市民ニーズに合ったものとするには、用途の見直しや大胆なリニューアルも求められます。そのためには、貸館施設の運営を一本化してはどうでしょうか。福祉関係の部局で貸館の運営をするには課題があると考えます。餅は餅屋が運営することが必要です。 各部局でバラバラになっている貸館業務を一元管理するべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 また今回、
コミュニティセンターでは新規に利用料を徴収することになります。多くの市民は理解を示すものの、その利用料の設定基準には疑問の声も聞かれます。基本的には利用する部屋や施設の面積などを基準としていますが、それほど多くの広さを必要としていなくても、該当する場所がそこにしかない場合、半分以下の使用であっても、部屋全体の使用料を払うことになります。市民からは、大きな部屋はパーティションなどで区切ればより多くの方が利用できる、卓球などのスポーツは体育館全体の広さは要らず、部屋の利用でも可能にしてほしいなどの御意見を頂いています。 いずれにしても、通常３年から４年ごとに利用料の見直しが行われますが、今回新規で利用料を徴収する
コミュニティセンターについては、その料金が妥当であるかどうか、利用回数や備品の整備コスト、利用者の意見なども集め、検証してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、横須賀総合高校の実習棟、機械実習室について伺います。 市立横須賀総合高校は、３年後に20周年を迎えます。旧商業・工業高校の跡地に校舎を構えていますが、グラウンドに隣接する実習棟は、旧工業高校の校舎がそのまま残っています。我が会派では、昨年現場を視察し、一部部活動の部室としての活用は確認できたものの、３階建ての実習棟のほとんどの教室は当時のままであり、有効活用されている状況とは言えませんでした。 そこで、このままの状態を維持するのではなく、建物の特性を生かしたリノベーションを検討してみてはいかがでしょうか。例えばスポーツ合宿施設として活用するという方法もあり、本市では現在、スポーツのまちとして様々な仕掛けづくりを展開しています。大規模スポーツ大会や高校や大学等の部活動における合宿の誘致も行っています。しかしながら、その宿泊需要に応えるための施設は限定的であり、今こそ既存施設を活用した整備を行うべきであると考えます。 総合高校の実習棟は、現在の利用状態やキャパシティーからも十分になり得る施設で、リノベーションを行い、スポーツ合宿施設として宿泊需要を取り込むことを検討してはいかがでしょうか。市長、教育長にお伺いします。 併せて機械実習室についても、工業高校時代からの実習機具が数多く残っていますが、現在授業で使われているものはごく一部に限られており、非常にもったいないという印象を持ちました。そこで、機械実習室をファブラボ等のものづくり工房として活用してはいかがでしょうか。誰でも自由に使えることが特徴であるファブラボは、近年国内でも増加しており、市民が集う新たな拠点にもなります。授業に支障のない範囲で活用することについて、市長、教育長のお考えを伺います。 続いて、地域の声を聴いて街区公園のルールと設備を見直すことについて伺います。 街区公園は、低利用のものが多いため、住民の意向をしっかり把握して、地域ごとに機能分担を図ることが重要です。本市ではこれまで、くりはまみんなの公園やその代替公園を建設する際には、市民の方の声を聴くワークショップを開催してきました。 市外においても、最近では板橋区において、小学校６年生の子どもがサッカーができる場所がほしいという陳情を区議会に提出し、見事採択されました。このように住民の意向を反映させた公園であれば、利用頻度も多くなり、様々な活動に使われることが期待できます。 そこで、このような公園を増やすため、モデル地域を設定して、住民参加型の公園ワークショップを開催し、住民の声を基に街区公園のルールや設備などの在り方を見直してはいかがでしょうか。市長にお伺いします。 次に、産業振興財団についてお聞きします。 市内企業の99％を占める中小企業への支援や、新たにビジネスを始める方への手助けとなる創業支援は、地域経済を循環させていくために必要不可欠であり、今後も強化を図っていくべきと考えます。行政と産業振興財団、商工会議所、金融機関が連携し、その役割を担っていますが、今後、さらに支援を強化していくには、産業振興財団の役割はとても大きいと感じています。 しかし、中小企業支援にしろ、創業支援にしろ、支援メニューの拡充と強化を図るには、今の産業振興財団の人員体制では難しいと考えます。むしろ、僅かばかりの人員体制の中で、これ以上望むのは酷とも言えます。支援強化には、専門的でじっくりと支援できるプロパー職員の力が必要不可欠だからです。今の体制の中で頑張っていただいていることは理解していますが、これまで以上の成果を求めるには、人材の確保を含めた体制強化が必須です。とはいえ、専門性の高いプロパー職員を補充し、体制強化を図ろうにも、財政面の問題があり、簡単にはいきません。このままでは、産業振興財団は非常に中途半端な組織となってしまいます。 期待される成果を上げるために強化していくのか。その役割を商工会議所に担っていただき、廃止も含めて縮小するのか。もし廃止とするなら、商工会議所と今まで以上の連携を図る必要があり、予算措置も含めて連携強化が必要です。今後の方向性について、市長のお考えをお聞かせくだください。 次に、創業支援についてお聞きします。 最近では、シェアオフィスやコワーキングスペースなど、スペースを共有しながらそれぞれの仕事を行う形態が当たり前のものとして受け入れられています。さらには、シェアキッチンやシェアショップなども増えており、本格創業前のお試し創業などに一役を買っています。また、趣味や特技を生かすことで始めたことがいつの間にか創業につながる事例も多く聞かれています。 昨年、株式会社タウンキッチンが手掛ける東京都小金井市での創業支援策、ＭＡ－ＴＯを視察してきました。そこでは２坪ほどの狭い店舗が並び、店主の趣味も交えた個性的な飲食店やショップなどが開業する傍ら、少し広めのシェアキッチンなどもあり、週２や週３など、個人の空いた時間で開業するパン屋さんやデザート屋さんなども入っていて、非常に興味を引かれました。また一方で、団地の真ん中にキッチン、ショップ、ワークスペースなどが入ったシェアデパートメントをつくり、団地の真ん中で仕事をつくるという新しい取組も始まっています。 本市でも、創業支援策としてシェアキッチンやシェアショップなどを後押しする方策を進めるべきと考えます。市内の空き家をシェアキッチンやシェアショップに改装するための助成制度や、商店街の空き店舗をこうした使い方もできることを地権者に周知する、そして委託事業者を公募するなどを検討してはいかがでしょうか。創業支援と空き家対策、さらには商店街のにぎわいづくりと多くの可能性があると考えますが、市長の所見をお聞かせください。 次に、地域通貨による景気刺激策についてです。 昨年、消費増税による市内経済への影響を最小限に抑えるべく、より地域内でのお金の循環を図ることを目的とした、地域通貨を使ったＢｕｙ ＹＯＫＯＳＵＫＡ運動を提案しました。そのときの答弁では、運営管理に係る費用を懸念しながらも、他都市での実績や効果なども検証し、実施の可能性を検討させていただきたいと答弁されました。 また、昨年の消費増税対策として導入された電子決済によるポイント還元が実施され、多くの方が利用されています。私も町中で高齢者の方が活用されているのを見ると、将来的に電子決済が主流になる時代が来ると感じました。これから始まる、国が進めるマイナンバーカードを利用した自治体ポイントは、残念ながら、地方経済への潤滑油としては課題があると感じています。地域主権主義を唱える上地市長も、横須賀独自の地域通貨の方がしっくりと来ると感じます。 電子決済による地域通貨は市内経済の活性化に貢献できると思いますが、その後、地域通貨活用の検討はどのような状況でしょうか。市長にお聞きします。 次に、外国人の創業支援について伺います。 本市は多くの外国人が住むことで知られています。様々なきっかけで横須賀に来て、そのまま居住する方も多くいます。その中には、日本人同様に自ら創業しようとする方々もいます。その多くが、外国人をターゲットにした独特な事業を考えています。例えば、人種によって髪の質が違うことから、日本の美容院が合わない外国人が多くいることから、専用の理容店を開設したいなどの、日本人ではなかなか捉えられないニーズを生かそうとしています。しかし、多くの方はどこへ相談していいかも分からず、四苦八苦しています。 本市の創業支援が外国人を除外しているわけではありませんが、周知方法や外国人に対応できるスタッフの数など、改善すべきことがたくさんあります。市長も施政方針で、横須賀市に来ていただくネパールの方々には、安心してここ横須賀で生活が送れるよう、相談体制を整えてまいりますと発言され、横須賀市民と同様の対応を考えられています。 同じく、外国人の創業支援に対しても、市民と同様な対応を取るよう、周知や体制整備を検討されてはいかがでしょうか。特色のあるお店が増えることは、他にない本市独特の新たな売りになります。市長の考えをお聞きします。 次に、買物難民について伺います。 高齢化に伴う数多くの生活の課題の１つとなっているのが、買物難民と言われる問題です。先月までに大津地区では、大型スーパーやコンビニが相次いで閉店、鴨居にある大型スーパーも今月末に閉店します。それに伴って地元では、買物が不便になるという不安の声が数多く届いています。こうした声は、今まで当たり前だった生活ができなくなることを意味しています。民間企業の事情もあることと思いますが、買物などのための移動手段の確保や新たな店舗の誘致など、様々な解決手法が考えられます。 市民生活の不安解消のため、市ができることは何か、考える必要があると思います。こうした市民の声にどのように応えていくのか、市長の御所見をお聞かせください。 近年、アウトドア関連市場が増加傾向にあります。特に、キャンプ、ハイキング、野外フェスなどが含まれるライトアウトドアが市場全体の約57％を占めています。中でもキャンプは、第２次キャンプブームと言われるほど盛り上がりを見せています。 こうした背景を踏まえて、田浦青少年自然の家を有効活用することを検討してみてはいかがでしょうか。 現在、この施設は、キャンプ、野外活動を通した青少年の健全育成を目的とした
社会教育施設です。令和２年４月から利用料金の改定を行いますが、それでもなお安価で利用できます。使用できるのは、児童・生徒、青少年、青少年指導者、親子などのグループで、高校生以下のグループは成人の付添いが必要です。運営は指定管理者が行っています。 そこで、民間活力も導入しつつ、名称を（仮称）田浦アウトドアセンターに変更し、利用者の年齢制限の撤廃、飲酒の解禁、市内利用者と市外利用者の区分けなど規制緩和を推進し、ライトアウトドア市場の集客の目玉として改修してはいかがでしょうか。市長にお聞きします。 次に、近代歴史資料館と横須賀博物館の整備についてお聞きします。 近代産業の発展の歴史は、横須賀が軍港都市であったことが大きく影響しています。同じ旧軍港都市である佐世保市や呉市、舞鶴市には、そうした資料館が整備されていますが、本市には本格的な資料館がありません。しかし、近現代の歴史において横須賀の果たした役割は大きく、近代の産業革命は横須賀から始まったと言っても過言ではありません。 観光ガイダンスセンターが整備されますが、その規模は小さく、資料の展示はできません。ある程度まとまった歴史資料の展示ができる近代歴史資料館を整備する必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 また、本市は海上自衛隊の創設の地でもあります。海上自衛隊に協力をお願いし、退役した船を市内の岸壁に横付けし、資料館を整備するなどの発想もあっていいと思いますが、市長の御所見を伺います。 そして、本市が有している博物館の在り方について、ルートミュージアムの整備に合わせて再考してはいかがでしょうか。本市の博物館は、自然博物館と人文博物館の２つに分かれていますが、これを統合し、名称を横須賀博物館とするのです。自然・人文分野のみならず、ルートミュージアムのコンテンツにふさわしい展示も視野に入れた資料収集もできると考えますが、市長のお考えをお聞きします。 なお、今年は、観音崎砲台着工から140年、すなわち東京湾要塞の建設から140年に当たります。日本遺産の活用に合わせて、東京湾要塞の歴史的意義やその存在を広くアピールする絶好の機会と言えます。観音崎周辺のイベントなどに合わせて東京湾要塞建設140周年をアピールしてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 次に、海辺の活用について伺います。 ルートミュージアムのコンテンツは海辺に位置しているものが多いだけに、水辺の利点を生かした巡り方、時間の過ごし方を研究する必要性を感じます。本市に訪れる方々に体感していただきたいのが、本市の水辺の魅力です。市長も海洋都市構想を政策の柱とされているように、本市の魅力は海に囲まれていることです。 しかし、観光面において、その有用性、優位性を存分に発揮した方策が、残念ながら打ち出されていません。水辺を活用したコンテンツが非常に少ないように感じています。眺望がよく、ゆっくりと時間を過ごせるカフェやレストランなどのスポット発掘にも力を入れ、多くの方が海辺の恩恵を感じることが重要です。観光の観点から海洋都市をどのように進展させていくのかお聞きします。 具体的には、三笠公園やうみかぜ公園などに飲食のできるオシャレな店舗を造ったらどうでしょうか。まずは期間限定で、公園の一部を飲食店の屋台に提供するなどの方策を考えてはいかがでしょうか、お聞きします。 また、走水海水浴場がなくなり、東海岸地区には海水浴場がありません。その整備も検討してはいかがでしょうか、お聞きします。 最後に、ルートミュージアムについてお聞きします。 本市は次年度、市内周遊の拠点となる観光ガイダンスセンターを開設し、ルートミュージアムを本格的に稼働させます。近代産業発祥の歴史を内外にアピールできる最大のチャンスとも言える事業であり、多くの市民に周知されるべきと考えています。 ところで、施政方針にはルートミュージアムという文言が１つも入っていなかったのですが、ルートミュージアムに対する市長の思いをまずお聞かせください。 さて、本市に点在する近代遺産の一部が日本遺産に認定されたことは記憶に新しいところですが、一般見学できるような形も含めて、今後２年間で相次いで整備される予定となっています。本市の観光資源の充実につながる施策であり、期待が大きく膨らみます。 このように一つ一つのコンテンツの整備が進む一方で、ルートミュージアムとして観光客にアピールするには、そうした複数のコンテンツを有機的に結びつけることが重要です。ガイダンスセンターを訪れた観光客が効率的にルートを巡ることができる移動手段について、具体的にどのような整備を行うのかお聞かせください。 また、本市の観光資源は、様々な形で点在しています。一つ一つの観光ポイントが長時間の滞在型ではなく、複数箇所を巡ることで、歴史上の地政学的な理解やそのストーリー性の理解につながる展示ができるものと期待しています。ルートミュージアムという歴史展示をするならば、市内全域が観光フィールドとなります。 これに対応するためには、市民のおもてなしの心が重要です。本市のやるべきこと、市民でやるべきことを理解し、協働できるよう進めていく必要があると考えます。市長の御所見をお伺いします。 以上をもちまして、私の１問目の質問は終わりにします。 今回の質問では、希望のある未来に向けた投資を掲げました。当然、すぐにできるものから時間のかかるものまであります。しかし、未来の子どもたち、未来の横須賀のためには必要と考えます。 長時間にわたり、御清聴どうもありがとうございました。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後１時10分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時０４分休憩 午後１時１０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、御質問にお答えする前に、今回の予算案に関連して、２点ほどお願いを申し上げたいと思います。 まず、国内で感染経路が不明な
新型コロナウイルスの感染症患者が発生したことから、感染症対策を一層推進するとともに、市民に正確な情報を提供するために、２月17日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。 その後、市内での患者の発生を極力抑止するために、当面、６月末までの市主催の不特定多数が集まるイベント及び市の施設を利用して他団体が行う不特定多数が集まるイベントは、中止または延期を前提に対応するよう指示しました。 さらに、２月21日には、私から市民の皆さんへ向けたメッセージを発信したところであります。 感染の拡大を抑えるには、今が正念場とも言われておりますが、行政と市議会そして市民の皆さんが一丸とならなければ、このいつまで続くか分からない、いつ終わるか想像もできないこの難局を乗り越えることは、絶対に不可能であると思います。そのために、様々な御不便を強いることもあろうかと存じますが、何とぞ御理解と御協力のほどを改めてお願い申し上げる次第であります。 さて、既に提出している令和２年度当初予算案には、６月までに開催予定のイベントなどの経費を盛り込んでいます。本来であるならば、早急にイベント実施の是非を決定し、中止する場合には、予算案を提出し直すべきと承知しておりますが、ウイルス対策という緊急の対応であること、そして対応が刻一刻と変化することをお酌み取りいただき、現在提出した当初予算案をこのまま御審議いただけないかとお願い申し上げる次第であります。 今後、具体的にイベントの中止を決定した場合には、委員会審査等において御説明申し上げます。かかる経費については、６月定例議会以降の補正予算で、しかるべき説明を申し上げるつもりでおります。 何とぞこうした状況を御理解いただき、議案を審査していただければと思います。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、頂いた質問に順次お答えしたいと思います。 まず、本市の危機管理に対する考え方と情報発信の必要性について、併せて回答します。 今回の
新型コロナウイルスに限らず、危機管理の基本は、正しい情報発信に尽きると考えています。
新型コロナウイルス感染症の対応として、本市では、２月７日に帰国者・接触者相談センターを保健所に開設し、市民の皆さんからの相談の対応と正確な情報の提供に努めているところであります。 また、２月17日には、より一層の対策推進と情報提供を行うため、
新型コロナウイルス感染症対策本部を庁内に立ち上げました。同時に、市民の皆さんに向けて、私からのメッセージを発信し、本市の対応状況をお知らせするとともに、手洗い、うがいの励行など、市民一人一人の協力を呼びかけたところです。 今後も、国、県等との連携を密にし、日々変化する状況に後れることのないよう、より一層の情報収集、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。 次に、定住人口より交流人口の増加に照準を絞っていくことについてです。 私は、交流人口の増加を図る政策を進めることは、横須賀にとって、中長期の視点で定住人口の増加あるいは減少幅を低減させることにつながると考えています。 半島に位置する横須賀は、交通の結節点とはなり得ませんので、常に自ら情報発信をし、注目を集めなければ、人・もの・金の流れが先細りするのは当然です。人・もの・金の流れが停滞するところに、産業は芽生えませんし、ましてや定住人口の増加を図ることは困難です。 もちろん、子育て政策、福祉政策を充実させ、今住んでいる市民の皆さんに、横須賀に住んでよかったと実感していただけるよう、取組を進めていくことは当然のこととして、同時並行で、将来を見据え、観光産業を発展させ、経済成長につなげ、税収を押し上げていくことが、結果的に住民サービスの向上と定住人口の減少の抑制につながると考えています。 次に、イベントが飽和状態で、集客が分散することについてです。 横須賀ではイベントが多く催され、その結果、開催日が重なり、それぞれのイベントの集客に影響を及ぼすケースがあることは、私も時折耳にしています。 現在、様々なイベントの開催日を観光課が集約し、なるべく日程が重ならないように、開催日の分散化に努めているところであります。どれぐらいの規模のイベントまで調整を図るか、難しい面もあると思いますが、議員の御指摘どおり、より多くの人が、効率的に参加できるよう、できる限り調整を図ってまいりたいと思います。 次に、横須賀のあるがままの姿の魅力を伝えていく必要性についてです。 横須賀の自然や歴史遺産のあるがままの姿の魅力を、多くの方に見ていただくために、どのような発信をしていくか、知恵を絞っていくことは、非常に大切なことだと考えています。 現状、横須賀の日々の様々な自然や歴史遺産は、非常に魅力的で価値の高いものだと認識しておりますが、その素材の発信のみをもって、全ての観光客を引きつけるレベルには至っていないとも、実は感じています。 施政方針でも申し上げましたが、私は、横須賀への来訪者に占める男性の割合が７割にも上るということが、横須賀の観光の課題の一つだと考えています。やはり、軍港や近代歴史のイメージが強いために、こうした偏りが出ているのではないかと分析しています。今後、横須賀への観光客をさらに増やしていくためには、軍港や近代歴史に興味のある観光客に加え、女性層、ファミリー層、外国人の比率を増やしていく必要があるとも思っています。そして、そのためには、横須賀のあるがままの素材に面白みや遊び心、わくわく感といったエッセンスを加味し、発信していく必要があるとも思っています。 例を挙げれば、猿島では、アニメやゲームとのコラボレーション企画を実施したり、夜を舞台にアートや音楽という要素を加味するイベントを行ってまいりました。その結果、明らかに女性層そして外国人の増加が見て取れるようになりまして、来島者も20万人をはるかに超えるまでになりました。 私が掲げている音楽、スポーツ、エンターテインメント構想は、音楽、スポーツ、エンターテインメントが持つ力を、観光集客に活用し、実体経済に結びつけるための一つの手段であります。 横須賀には、ほかの地域にない魅力ある素材が数多く存在していると思っています。その素材にどのような味つけをして、さらに付加価値を高めて発信していくことが、他の観光地との差別化を図る上で、今の横須賀には何よりも重要な要素だと考えています。今後も、音楽、スポーツ、エンターテインメントを活用し、観光集客につながる付加価値の高い発信にチャレンジしていきたいと思っています。 次に、未来に向けた投資についてです。 私は、未来への投資なくして、横須賀の将来はないという考えの下、市政運営を行ってまいりました。御質問のとおり、将来を担う子どもたちへの投資は、私も当然重要だと考えていて、これまでも小児医療費の助成拡大や、国に先駆けた形での幼稚園、保育園の無償化など、積極的に進めてきたところであります。 ただ、市政を運営する立場から申し上げれば、投資に必要な財源を確保するためにも、地域経済の発展に向けた投資も積極的に行っていくべきだと考えています。横須賀市全体を俯瞰し、発展に向けた戦略を練り、必要な場面で必要な投資を行っていく、そのかじ取りが私に課せられた使命だということを肝に銘じて、引き続き将来を見据えた市政運営を行ってまいります。 次に、未来に向けた議会と行政のあるべき関係についてです。 議会と行政は、横須賀市発展のために、一丸となって取り組んでいくものとずっと考えていましたし、私も議員時代からもそう考えていました。今もその思いに変わりはありません。 時代は物すごいスピードで変わっています。このような激動の時代であるからこそ、議会も行政も大局的な視点で、横須賀市の現状をしっかりと見つめ、建設的な議論をしていくことが必要です。ぜひ、膝を交えて、腹を割って議論をしていきたいと思います。 次に、経営企画部の設置についてです。 施政方針でも述べたとおり、私はいまだに変わらない市役所の前例踏襲主義を何とか打破したいと強く思っています。少しは変わりつつありますが。そのためには、職員の意識改革を続け、時代の変化に柔軟に対応できる組織でなければなりません。 経営企画部は、都市経営の観点から、企画立案、庁内調整及び政策の牽引役となる組織ですので、特に経営マインドを持って業務に当たらせたいと思います。 次に、組織の横串機能の強化についてです。 経営企画部では、基本構想・基本計画の策定、再開発事業やデジタルガバメントの推進など、全庁を挙げて進める業務を担いますので、当然、全庁の横串を刺すことが重要な任務となります。 また、復活させた企画調整課に調整機能の役割をしっかり果たしてもらい、庁内の横の連携を強化してまいりたいと思います。 次に、施設査定についてです。 施設を有効活用するという観点から、いわゆる査定のようなことを行う必要はあると思いますが、それを予算査定のように毎年度行うというところまでは考えていません。現在使われていない施設や建物を、部屋単位まで細かく見て、空いているスペースがあれば、他の部署が使えるような取組を始めています。まずはそのようなことから、施設の有効活用を進めていきたいと思います。 次に、
コミュニティセンターの在り方についてです。 平成20年４月に、教育委員会が所管していた公民館と市民部が所管していた地域自治活動センターを統合し、住民の自治活動と社会教育事業を行うための
コミュニティセンターを開館いたしました。したがって、
コミュニティセンターには、
社会教育施設としての機能を果たす必要性があります。 この社会教育事業は、本来は教育委員会が実施すべきものでありますが、地方自治法の定めにより、市長部局への事務の委任が可能です。そのため、本市では、市民部がこの事務の委任を受け執行しています。事務委任とは、委任する部局に対し、全ての権限を移管する趣旨であり、委任された部局では、自らの責任で全ての事業を推進することが可能になります。そのため、現在の事務委任の形の管理運営で、市民ニーズに沿った機動的な活用が図られると考えています。 次に、意識改革の現況と今後の進め方についてです。 私は、職員が変われば横須賀は変えられると確信しており、事あるごとに職員の意識改革の必要性や、こういう職員であってほしいということを伝えてまいりました。この１年間、ときには市民の方から、職員が変わってきたと直接お褒めの言葉を頂くこともあり、職員が変わってきたと感じることもありますが、もっともっと職員は変われるものであると信じています。 今、両副市長を筆頭に、意識改革に向けた様々な取組を行っています。今後もこうした取組を継続して行っていくとともに、私からも粘り強く、繰り返し、意識改革の重要性を伝えていきたいと考えています。 次に、若手職員の声を聞く仕組みについてです。 私も、急激な時代の変化の中で、柔軟な発想を持った若手職員の意見を政策に反映していくことは、本当に重要であると考えています。そのため、若手職員が横須賀の未来や政策に対して意見を出し合い、それを吸い上げる仕組みは、必要だと思っています。 例えば、テーマを定めてワークショップを開くなど、政策提言につながるような仕組みをぜひ作っていきたいと考えています。また、こうした取組によって、あるいは仕組みによって、職員同士の横のつながりや関係性を強めていきたいとも思っています。 次に、
ボランティア休暇の項目追加についてです。 市の職員が、自発的に様々な地域活動に参加し、社会貢献することは、活動によって得られた経験やネットワークが、市民サービスに生かせるものと考えていますので、御提案の項目追加については、ぜひ実施したいと思います。 また、実施に当たっては、事前に休暇の対象になる事例を示すなど、職員がより利用しやすい休暇制度の構築に向けた対応をしていきたいと思います。 次に、部課長級職員の
ボランティア休暇の取得推進についてですが、部課長級職員自らが率先して休暇を取得することで、
ボランティア休暇の取得促進が図られ、制度自体が浸透していくものと考えています。部課長級職員が
ボランティア活動に参加し、休暇を取得するような働きかけを行ってまいります。 また、部課長級職員が休暇を取得することにより、部下職員の意識の変化や経験値の向上につながるという御提案につきましては、上司の休暇取得の有無にかかわらず、今後も職員の人材育成に取り組んでまいります。 次に、データに基づく政策立案についてです。 当然のことですが、データなどの根拠に基づいて、経営資源の配分や政策の立案が行われることが重要であるということは認識しています。ただ、データを表面的に捉えるのではなく、その数値の背景までしっかり分析することが必要だと思っています。 また、こうしたことだけではなく、市民の声や思いをしっかりと聞いていくことも重要ではないかと考えます。 次に、より精度の高い予算案の作成についてです。 データに基づいた分析から事業予測を進め、成果や課題の解決までを意識して予算に反映することは、行政としては当然のプロセスであると思っています。横須賀市においても、優秀な職員が、あらゆるエビデンスを含め、考えに考え抜いて予算を作り上げています。今後もこの意識を持って予算編成をしていきたいと思います。 次に、新規採用職員の空き家を活用した住宅制度についてです。 今回御提案いただいた空き家を改修した住宅制度の導入については、市内の空き家対策に資するものではありますが、市税を投入して職員のための住宅を整備することに、市民の理解を得るのは難しいのではないかとも思います。 私としても、職員が市内に居住していることは、災害時の対応等を考え、極めて重要であり、市内に居住してこそ分かるものもあるので、職員にはぜひ市内に住まいを構えてほしいという思いもあります。また、職員には、市内居住の有無にかかわらず、横須賀に愛情を持って、市民のことを我がこととして考え、行動する職員であってほしいので、これからもそのことを強く伝えていきたいと思います。 次に、職員の市内居住率についてです。 職員の市内居住率は、平成31年４月１日時点で73.7％、2,472名、昨年度と比較して0.6％の減となっています。そのうち、幹部職員は83.9％、162名、昨年度より1.5％の増。新規採用職員は64.6％、64名となり、昨年度より0.6％の減となっています。 なお、今年度の新規採用職員については、24名が採用時に市内へ転入していますので、今後も機会を見つけて、市内居住について私の思いを伝えていきたいと思います。 次に、教職員への適用については、教育長から答弁いたします。 次に、全ての男性職員の育児休業の取得と、日数の目標設定についてです。 男性の育児休業取得率は、今年度計画終期を迎える仕事と子育て両立支援プランの改定作業の中で、まずは育児休業の取得を希望する全ての男性職員が取得できるよう、新たな目標値を検討しているところであります。目標達成のために、必要な取組を積極的に実施してまいりたいと思います。 また、産後２週間から１か月は、鬱症状を発症しやすいとの議員の御指摘を踏まえ、最低１か月は必要と考えますので、取得日数の目標値につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 次に、男性職員に対する主体的な子育ての啓発についてです。 男性職員が育児休業を取得し、子育てすることは、子どもの成長を間近に接して、親子の関わりが深まり、さらに育児参画による両立を経験できるなど、大変意義深いものであると考えています。育児休業を取得しやすい環境づくりの整備を行うとともに、男性職員自らが育児に参加する意義を含めて、啓発してまいります。 次に、
会計年度任用職員の所得の増加額についてです。 今回の
地方公務員法等の改正による
会計年度任用職員制度の導入は、非常勤職員等の処遇の改善が目的の一つであります。一般事務に従事するフルタイム勤務の
会計年度任用職員の場合は、月額給与は約１万5,000円の増額、そして期末手当も含めた年間の給与は、約20万円の増額となります。 加えて、フルタイム勤務の
会計年度任用職員には、退職手当が支給されます。退職手当の支給率は、正規職員と同率でありまして、勤務１年間につき月額給与の５割強となる10万円弱が退職手当として退職時に支給されることになります。 次に、同職員からの正規職員採用についてです。 公務員の採用は、公平性、平等性を担保し、競争試験等によって、能力の実証に基づいて行うことが求められています。このため、議員おっしゃるとおり、試験によらず
会計年度任用職員を正規職員として採用することは難しい面がありますが、今までの職務実績や評価を、どのように採用試験に生かせるか、今後も研究いたします。 なお、一般試験とは別に、平成27年度から職務経験者を対象にした採用試験を実施しています。この職務経験には、本市の非常勤職員としての経験も含み、年齢要件も35歳までとなっています。この試験において、これまで10名近くの非常勤職員が正規職員として採用され、一般試験においても、直近の５年間で約30名の非常勤職員が正規職員として採用されています。 本市には、多くの優秀な非常勤職員及び臨時職員が在籍し、その職員が正規職員として採用され、今まで以上に活躍していただくことは、行政運営において非常に有益なことだと考えています。 次に、同職員による災害時業務対応についてです。 地方公務員は、労働契約法が適用除外となるために、労働契約書という名称ではありませんが、災害発生時の対応と業務についての記載のある留意事項確認書に、非常勤職員本人に署名をもらっています。
会計年度任用職員制度導入後においても、引き続き同様の対応をしてもらいたいと考えています。 以前にもお話ししましたとおり、私も災害時には非常勤職員、来年度からの
会計年度任用職員にも初期対応や市民の方の安全確保業務に加えて、引き続き優先して行う通常業務や補助業務に当たってもらう必要があると考えています。 次に、外郭団体の経営改革についてです。 社会の激しい変化に応じて、外郭団体も改革していかなければならないという考え方は、全くもって同感です。御承知のとおり、市長として外郭団体の経営に直接関わることには限界がありますが、様々な機会を捉えて議論、相談を行いながら、よりよい形にしていきたいと考えます。 次に、
男女共同参画社会実現に向けた質問に対する私の答弁の真意についてです。 まずは、私自身の答弁で混乱を生じさせてしまい、申し訳ありませんでした。私が言いたかったことは、女性職員の意識そのものの問題として捉えているわけではなく、上に上がろうとしない意識の背景には、職場環境や制度の問題があり、それらを解決していく必要があるとの思いから出た発言でした。 本市職員のアンケートによれば、管理職への昇任について、必要な環境整備として、仕事と生活の両立、働き方の見直し、昇任前後のサポートをする研修や制度などが上がっています。これらの環境整備を行い、女性職員の昇任への
モチベーションを高め、より力を発揮してもらうために、取組を進めていきたいと考えます。 次に、ポジティブ・アクションの必要性についてです。 女性職員の管理職比率が高まらない状況においては、国の進めるポジティブ・アクションの導入は、一定の効果があると私も思います。どのような場面でも、個人の能力、努力によらない格差は、絶対にあってはならないことで、意欲、能力のある女性職員は、積極的に登用したいと考えていますし、そうした職員にこそ、管理職として本市を牽引してほしいというのは、当然のこととして期待しています。
男女共同参画の推進は、市政運営の理念でもあり、管理職の比率の向上はその具現化ですので、現状の改善に向けて、こうした取組を一つの手法として、考えていきたいと思います。 次に、女性職員比率を向上させる施策についてです。 ただいま答弁しましたが、ポジティブ・アクションの推進については、女性比率向上のための一つの手法として考えていきたいと思っています。 ポジティブ・アクションには、議員がお示しのとおり、クオータ制など様々な施策があることは認識しています。ただ、これらには数値の引上げの効果と同時に強制的な面もあり、単に先行して仕組みを導入するだけでは、かえって職員の
モチベーションを下げてしまう危険性もあります。 今年度廃止した課長補佐試験では、女性職員の受験率が20％と低調でした。その理由として、昇任に対して
モチベーションが上がらない。管理職に魅力、やりがいを感じないといった声が上げられています。まずは、多くの女性職員が、管理職に対してやりがいを感じ、積極的に昇任を望む状況となるよう、意識啓発や環境整備に努めてまいりたいと思います。 次に、外国籍職員の積極的な採用についてです。 外国籍を有する方の積極的な任用については、議員御指摘のとおり、自治体外交等の観点からも、一つの考え方であると私は思います。外国籍を有する方を正規職員として任用することについては、任用後に公権力の行使等に当たる業務への従事に制限があることなどの課題がありますが、外国籍を有する方に適した役割、職種の有無や任用方法について、ぜひ今後研究していきたいと思います。 なお、現状では、例えば国際交流課での通訳、翻訳業務を行う非常勤職員、横須賀総合高校の外国語指導助手である非常勤職員、中学校での英語指導業務を行う任期付き常勤講師など、外国籍の職員の役割、職種を定めた任用を行っています。 次に、公設での小規模保育事業実施についてです。 今後、子どもの数が減るとの推測がある中で、公設、民設を問わず、大きな新規投資は難しいと私も思います。平成31年４月の待機児童70名に対して、今年度民間の力をお借りして、保育定員を合計で127名増やしましたが、令和２年４月においても、待機児童の解消には至りませんでした。 現在、公立保育園再編実施計画に基づき、民営化や再配置、建て替えなどを進めていますが、再配置した旧保育園での活用可能な施設を、待機児童対策として利用することは、大きなメリットがあると考えます。 実は今、特に待機児童が多い地域において、御提案のようなことも含めて、何が有効なのか、様々な手法を検討しているところであります。 次に、幼稚園のこども園化及び２歳児預かり保育の拡充についてです。 平成31年４月現在、市内にある民間幼稚園37園のうち、幼保連携型認定こども園に５園、幼稚園型認定こども園に９園が移行いたしました。新しい横須賀子ども未来プランでは、令和６年度までに幼保連携型認定こども園が12園に、幼稚園型認定こども園が７園に拡充される予定になっています。 また、幼稚園における２歳児預かり保育について、今年度は４つの幼稚園で取組を開始し、来年度は７園に拡充する予定をしています。 幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児預かりは、ゼロ歳児から２歳児の待機児童対策に有効な手段と考えますので、市としても本定例議会に補正予算を計上した２歳児預かり改修費補助金などの支援を行い、幼稚園の御理解と御協力を頂きながら、ぜひ推進を図ってまいりたいと思います。 次に、保育園から幼稚園の２号認定への誘導についてです。 幼稚園は教育を、保育園は保護者に代わって保育を提供する施設であり、その目的や機能が異なっていることは御承知と思います。どの施設をどのように利用するかは、保護者が各家庭の状況やニーズから、自ら選択すべきであると思います。そのために、保護者がよりよい選択ができるよう、今までどおり正確で分かりやすい情報を発信していくことが、行政の役割だと考えています。 次に、リフレッシュバウチャーの導入についてです。 子育てに関するサービスは、対象者や利用回数等の事業目的に応じて条件を設けているために、バウチャーを一律に配布することは、現時点ではなじまないのではないかと考えます。 しかし、子育て中の方が利用しやすいよう、制度の利便性を高めることは大事ですので、それぞれの求めるニーズに応える制度を設計していくには、どのような方法が可能か、研究していきたいと思います。 次に、子育てに関する情報発信についてです。 必要な施設やサービスを利用するためには、必要な情報が届いていることが重要であると、当然のことながら私も思います。 子育てに関する情報については、現在も子育てガイドやすかりぶ、ホームページなどで発信していますが、今後もより一層分かりやすい情報発信に努めてまいります。 次に、多胎児支援の育児サポート派遣事業についてです。 現在、本市では、多胎児が出生した場合には、家事、育児の負担を軽減するために、子育て支援ヘルパーの派遣可能期間、日数を通常より増やして対応しています。来年度から、国が実施を予定している多胎児支援のサポーター派遣は、本市の子育て支援ヘルパー派遣事業と目的や効果が重複する部分がありますので、今後示される事業の詳細を見ながら、効果的な事業実施の方法について、研究していきたいと思います。 次に、児童相談所の機能強化についてです。 児童相談所は、児童の最善の利益を保障する最後のとりでであって、本市では、組織改正により、その機能強化を図ろうとしています。 そのような中、児童相談所職員の専門性については、市の業務の中でも固有の配慮をすべき点が多いために、外部で開催される様々な研修等に参加するなど、その向上に努めており、今後も継続してまいります。 人事異動については、職員フリーエージェント制度や職員専任職制度が創設されましたので、これらの制度を活用し、意欲ある職員を配置していきたいと思います。 また、経験者の中途採用ですが、法改正により、今後特別区や他の中核市にも児童相談所が開設されることから、専門職は取り合いの様相を呈していますので、機会を捉えて、本市の取組をアピールし、専門職や経験者の採用に努めていきたいと思います。 次に、第三者評価の導入についてです。 一時保護所の第三者評価に関しては、国が事務費加算を創設し、一時保護所の運営に係る自己評価及び第三者評価を推奨していることから、第三者評価を実施する自治体が見られるようになりました。 そもそも一時保護所の第三者評価は、子どもの立場に立った保護や質の高い支援がされているかといった一時保護中の子どもの権利擁護と、一時保護所の運営の質の向上を図るものだと理解しています。 本市では、一時保護された子どもの権利について、一時保護所が子どもの安心安全を守る場所であることを説明し、また自由に意見表明ができるように、意見箱を設置したり、児童集会で自由に発言する機会を設けるなど、権利擁護に配慮した環境づくりに努めています。しかし、議員がおっしゃるとおり、一時保護所の内部の様子が分からないことの保護者の不安払拭や、職員を守るためにも必要であるとの御意見は理解できますので、改めて実施都市の状況を調査し、必要性を検証してまいりたいと思います。 次に、チームで児童虐待に対応することについてです。 議員がおっしゃるとおり、児童虐待は、チームで対応することが大切です。本市では、要保護児童対策地域協議会において、外部機関を含めたチームで情報交換と支援方法を協議しています。４月に設置されるこども家庭支援センターは、児童相談所と要保護児童対策地域協議会との連携をより強化した体制になります。今後とも中核市で児童相談所を持つ本市の特徴を生かし、外部機関との連携を深めてまいりたいと思います。 次に、児童虐待防止のための情報共有システムの導入についてです。 京都府南丹市の情報共有システムは、市の要保護児童対策地域協議会が各関係機関から提供される児童情報を、システム上、市の各担当課及び学校や保育園等が閲覧できるものです。このシステムは、迅速な対応を図ることを目的としていますが、京都府の児童相談所と連携しているものではありません。 一方、児童相談所を設置してある本市においては、児童虐待の予防、早期発見の観点から、要保護児童対策地域協議会の情報だけでなく、児童相談所が持つ情報も重要です。そこで本市では、児童相談所の児童虐待情報を警察と共有して、重大な案件の早期対応を図るだけではなく、教育委員会と定期的な情報共有の場を設けることで、学校現場との情報の共有を図っています。 また、ケースワーカーによる学校や保育園、病院などの関係機関との緊密な連携だけではなく、健康福祉センターの保健師との連携も行われていますので、現状においても十分な情報共有はできているものと考えています。 今後とも児童虐待という配慮を要する情報の管理と、児童虐待の防止、早期発見という２つの側面を両立しながら、適切に業務を遂行していきたいと思います。 次に、放課後子ども教室の設置と学童クラブの公設化についてです。 放課後子ども教室については、来年度、鷹取小学校と鶴久保小学校に設置してまいりますが、その後も各学校の教室の使用状況等を踏まえ、拡充していきたいと考えます。 一方、放課後児童クラブの公設化については、現行の逸見小学校放課後児童クラブの運営状況、各学校の教室の使用状況、待機児童の状況等を踏まえて対応してまいりたいと思います。 なお、小学校に設置している民設民営のクラブのうち、保護者の負担が大きいなどの問題を抱えているクラブについては、関係者と十分な協議を踏まえ、公設化を検討していきたいと思います。 次に、中高生世代の放課後の過ごし方や居場所に関するアンケート調査についてです。 平成30年度に第２期横須賀子ども未来プランの作成のために、小学５年生及び中学２年生の児童・生徒と保護者に、子どもの生活等に関する実態調査を行って、居場所等に関する調査は行っています。委員御提案のアンケート調査をすぐに実施する予定はありませんが、第３期プラン策定時にも、幾つかの調査を行う必要があると考えているので、その中で、必要な内容を検討していきたいと考えます。 次に、教職員の多忙化と教育現場の情報管理については、教育長から答弁いたします。 次に、中高生世代の居場所の必要性と設置について、併せて回答いたします。 施政方針でも申し上げましたが、私の子ども時代は、外で皆と遊ぶことや親以外の大人と関わることでコミュニケーション能力がつくなど、貴重な学びの場となっていました。ただ、私もこの時代にあっては、中高生世代の居場所について、不要なものとは思っていませんが、中高生世代に限らず、多様な世代の地域住民が集い、交流できる場は大事だと思いますので、既存の施設の有効活用なども含め、ＦＭ戦略プランの中で検討してまいりたいと思います。 次に、総合型地域スポーツクラブの立上げ応援制度の構築についてです。 よこすか総合型地域スポーツクラブは、体育協会や地域の皆さんが主体となって、まさに行政に頼らず地域コミュニティーを創出しているすばらしい取組だと思います。本市においても、旧上の台中学校や桜小学校を活用して運営がなされ、多くの地域住民の方々がスポーツに親しむ場を提供していただいていることに、心から感謝しております。 ただ、その陰には運営される方々や指導者の人材不足のほか、財政面においても大変厳しい状況があることをお聞きしています。 国は、総合型地域スポーツクラブを全国に広げるという方針の下、令和３年度には各都道府県ごとに登録・認証制度を開始することで、スポーツクラブに公のお墨つきを与え、社会認知度の向上と新たなスポーツクラブの設立促進を図ろうとしています。ついては、それに合わせて、県と連携しながら、新たな助成制度を構築できないか検討していきたいと考えます。 次に、障害者ワークステーションの在り方についてです。 障害者ワークステーションは、まずは障害のある方が働くことに生きがいと喜びを感じ、自信を持っていただく場であると思います。さらに一歩進んで、障害のある方が、その自信を基に、一般就労等に移行することを支援する場であると考えています。 併せて、他の職員が障害がある方への理解を深めることが重要であるので、庁舎内で障害のある方と一緒に働くことができる大切な場になっています。 次に、障害者ワークステーションの今後の発展の方向性についてです。 まず、障害者スタッフの人数を増やします。併せて、業務及び就労の支援をするジョブコーチも増員します。それにより、個別の障害特性に触れたり、様々な関係者とも交流する機会が増え、知識や経験を積むことによって、よりよい障害者支援になるようにしていきたいと考えています。 次に、民間事業者へ広めることについてです。 本市におけるワークステーション事業は、障害のある方の一般就労へのステップアップを支援するために実施しているものですので、ワークステーション事業そのものが民間に広がっていくことが必要とは考えられないのではないかと思います。 ワークステーション事業により、まずは障害がある方に就労に向けて自信をつけていただく。さらに事業の状況や成果を民間事業者にお伝えすることにより、障害がある方に対する理解が広がり、障害者の雇用拡大につながることが、本事業の目的だと考えています。 次に、地域作業所等の運営についてです。 グループホームなどの障害者支援施設の多くは、国の制度に基づき運営されており、その報酬額は、人件費等も考慮した上で国が決定しています。 一方、国の制度によらない地域作業所は、市単独の補助を受けて運営されていますが、人員等一定の要件を満たせば、報酬の対象となる国の制度へ移行できます。市としては、事業所の安定的な運営のためにも、国の制度へ移行することが望ましいと考え、移行のための補助や貸付の制度を設けています。 いずれにしても、障害のある方の居場所がなくなってしまうようなことがないようにしたいと考えています。 次に、情報コミュニケーション条例についてです。 条例制定当時と比べ、視覚障害者を初め障害のある方に対する理解は相当に進んでいると思いますが、御指摘のとおり、共生社会実現ということについては、まだまだ十分と言える状況ではありません。障害がある方への理解が進むよう、より一層の努力が必要と考えます。 条例に基づいて設置している障害者の情報・コミュニケーションに関する協議会において、様々な視点から協議していただき、さらなる啓発に努めていきたいと思います。 次に、手話は言語についてです。 毎年12月の障害者週間に合わせて開催するキャンペーンでは、県の方にも参加していただき、手話は言語であることの周知啓発について、連携して取り組んでいるところであります。 また、市では、一般の方への普及啓発として、初心者向け手話教室の開催などに取り組んでいます。そのほか、市主催の行事には、できる限り手話通訳者を配置するようにして、聴覚障害者への情報保障という面だけはなく、一般の方の手話に対する認知が広がっていくことを期待しています。今後も機会を捉えて、県とも連携を取りつつ、手話の周知啓発に取り組んでいきたいと思います。 次に、手話通訳者についてです。 市としても、手話通訳者の増員は必要と考えており、これまでも初心者向け手話教室だけではなく、手話講習会や手話通訳者養成講習会を開催してきています。 また、市のホームページには、県主催の手話通訳者の養成講習会へのリンクを張るなど取り組んでいます。 また、令和２年度予算においては、手話通訳者の派遣扶助費と市外への派遣の際の交通費を増額するとともに、市内の派遣に対する交通費を支援するように予算計上したところであります。 次に、福祉総合相談窓口と地域生活相談窓口との関係についてです。 地域生活相談窓口は、市民の皆さんがまずお住まいの身近な地域において、生活上の困り事を福祉分野に限らず相談できる窓口です。 一方で、福祉総合相談窓口では、福祉に関する複合的な課題を抱える市民の相談を、一括して受け付けたり、地域で受け止めることのできない困難事例についてのサポートや事例共有による必要な支援を行ってまいります。 次に、相談窓口の名称と対象者や案件についてです。 窓口の名称については、親しみやすい愛称をまさに検討しているところです。誰もが気軽に相談できるような雰囲気をつくっていきたいと考えています。 福祉の総合相談窓口では、高齢福祉課で行っている高齢者の総合相談に加え、複数の制度にまたがるような相談や、どこに相談してよいか分からない問題について、一括して受付を行い、関係部局や関係機関と連携の上、課題解決に向けて対応してまいりたいと思います。 次に、十分な専門性を有する職員が対応する必要性についてです。 市民の方から寄せられる相談への対応に当たっては、十分な専門性を有する窓口担当職員が対応すべきだと考えていますので、職員の配置に当たっては、特に考慮していきたいと考えています。 また、幅広い分野の業務知識を習得できるよう、研修を実施するだけではなく、相談しやすい窓口となるように、接遇などの研修も併せて行ってまいりたいと思います。 さらに、相談業務の経験の蓄積のためにも、ＩＣＴ技術を活用することなども視野に入れていきたいと思います。 これは、私はまずはマインドの問題だと思っていますので、研修を重ねていきたいと思います。 次に、他機関との情報連携についてです。 相談者の支援のために、関係機関と連携することは必要だと考えています。本市においては、他機関と連携する必要がある困難事例については、地域ケア会議を開き、情報共有した上で、支援方針の決定などを行っています。 次に、かもめネットへの登録勧奨についてです。 かもめネットは、ＩＣＴを活用した医療、福祉、介護の専門職の連携システムで、在宅療養患者を対象として、横須賀市医師会が運用しています。 在宅療養患者以外の高齢者の見守りに、このシステムを活用することは技術的には問題なく、可能と考えています。高齢者見守りにおけるかもめネットの有効性や運用上の課題について、今後関係団体、関係機関と調整、検討を進めてまいりたいと考えています。 次に、ここ１年の社会福祉協議会に対する評価についてです。 本市の社会福祉協議会の取組については、複雑化、多様化する福祉的課題に対し、より地域の現場に近いところで真摯に取り組んでいただいていると認識しています。 一方で、社会福祉協議会が地域の福祉的課題を解決していくためのネットワーク構築のコーディネーターとなることについては、人員体制も含め、解決すべき課題があると捉えています。今後も福祉的課題が山積している中で、社会福祉協議会が活動していくに当たって、いかに取組を合理的に進められるか、またそれに対して市としてどのような協力ができるか、共に考えていきたいと思います。 次に、福祉部と社会福祉協議会の連携についてです。 福祉部と社会福祉協議会の連携については、事業における関係性はもとより、職員同士も毎日のように事務連絡を取り合うなど、顔の見える関係性ができています。今後もこのような良好な関係を継続しながら、地域福祉を推進する車の両輪として、お互いの役割を果たしていきたいと考えます。 次に、人材育成における連携強化及び人事交流についてです。 御指摘のとおり、社会福祉協議会において若い芽が育っていないことについては、憂慮しています。社会福祉協議会にとっては、人材育成は喫緊の課題であると認識していますので、本市職員の研修に職員が参加できるようにすることなど、検討していきたいと思います。 また、福祉部の職員との人事交流については、時機を見て実施していきたいと思います。 次に、
地区社会福祉協議会と市社会福祉協議会の連携による地域福祉の増進についてです。 横須賀の地域福祉は、市社会福祉協議会と
地区社会福祉協議会の連携なしにはあり得ません。各地区や各都市における先駆的な取組を積極的に情報共有するなど、相互連携をさらに強化していくことで、横須賀の地域福祉全体の増進につなげていきたいと思います。 次に、渋滞緩和策の必要性の検討についてです。 今年１月に、久里浜交差点を初めとする周辺の主な交差点の交通量調査を行いました。現在、うわまち病院の来院車両調査の結果と併せた分析を進めているところです。今後、分析結果を基に、必要な対応策などを検討してまいりたいと思います。 次に、全室個室化についてです。 新病院を全室個室化にすることは考えていません。全室を個室化するには、延べ床面積の拡大に伴う建築費用の大幅な増加が見込まれます。また、今後しばらくは地域の入院患者の増加が見込まれるために、病院全体の延べ床面積を抑えながら、病床数を確保する必要があると考えています。 しかし、将来的には４床室を個室へ改修することが容易にできるような建物とする予定です。 次に、ローコスト建築とすることについてです。 新病院のローコスト化については、当初の建設費のみならず、維持管理費や光熱水費、解体費までを含めたライフサイクルコストで考えていく必要があると、当然のことながら思います。 病院建設では、建設後の医療の進歩に対応する必要がある一方で、災害に耐え得る丈夫な建物にする必要があることから、構造を簡易なものにすることは考えていませんが、将来の変化に柔軟に対応できるような建物にするということを考えています。 次に、南館の活用方針についてです。 病院移転後の南館の利用方針については、跡地全体の利用に含めて、今後検討していくこととして、現時点では具体的な方針は決まっていません。 次に、今後の看護師不足への対応についてです。 本市では、現在深刻な看護師不足の状況にはなく、ある程度確保ができているものと考えています。本市において、将来的にどのくらい看護師が不足するかを現段階で予測するのは非常に難しいのではないかと思います。今後も市内の病院や福祉施設等と連携を図り、看護師の充足、不足の状況を把握していきたいと考えています。 当面は、これまで同様、看護専門学校での看護師養成のほか、就職説明会や離職防止研修などを実施し、看護師の安定的な確保に努めてまいります。 次に、看護専門学校の今後についてです。 市立看護専門学校では、毎年約40人の看護師を養成しています。その９割近くが市内の病院へ就職していますので、本市における看護師の確保に大変大きな役割を果たしていると考えています。 看護専門学校の運営を委託している横須賀市医師会と協議し、今後も学校の運営を維持、継続していくことにしました。今後の在り方等について、さらに協議を進めてまいりたいと思います。 次に、看護師の短時間勤務などの研究についてです。 看護師の離職防止のためには、個々の事情を踏まえた多様な働き方ができる職場環境が重要であり、短期間勤務やワークシェアリングなども有効な対策の一つと考えます。市立うわまち病院を初め、市内の病院でも、短時間勤務制度の導入など、看護師の確保、定着のために措置を講じていますので、今後も動向を見守ってまいります。 次に、連携に関する協議についてです。 うわまち病院で診療を受けている患者さんが、新病院への移転を機に、横須賀共済病院への通院を希望される場合には、地域の診療所及び横須賀共済病院と連携し、患者さんが困ることがないよう、丁寧に対応してまいります。 なお、うわまち病院と地域の診療所との連携は、中央地区のみならず地域全体にわたって行っていることから、久里浜への移転後も継続していくものと考えています。 次に、南部地域の医療機関との共存についてです。 うわまち病院では、よこすか浦賀病院及び衣笠病院を初め、三浦半島の８つの病院と地域医療連携協定を結び、病院の機能に応じて、相互に患者を紹介するなどの連携を行っています。 新病院における医療機能については、現病院の機能を継続することとしていることから、引き続き各病院との機能分担をしながら、地域医療を担っていきたいと考えます。 次に、かもめ助産院等との連携についてです。 現在、嘱託医療機関として連携している助産院との契約は、新病院移転後も継続していく予定です。緊急時の対応については、現状と同様、病院のドクターカーで助産院に赴き、病院への搬送を行います。 次に、３歳児健診における視力検査の追加及び視覚検査装置の導入についてです。 かねてより申し上げているとおり、全ての子どもたちの健やかな成長は、私の願いであり、使命でもあると思っています。 御提案の視覚検査装置は、屈折異常が原因となる弱視の早期発見には有効ですが、全ての弱視を発見できるものではなく、補助的に使われることが多いと聞いています。今後、鎌倉市の状況も確認し、効果的な視覚検査の実施について、研究してまいりたいと思います。 次に、社会性発達のリスク評価を行う機器の導入についてです。 議員おっしゃるとおり、発達障害を早期に発見し療育に導くことは、私も大変重要なことであると思っています。 本市では、１歳６か月児健診から発達障害の早期発見を視野に入れて、心理相談員を配置し、保護者の気持ちに寄り添いながら継続支援を行い、タイミングを見て療育につなげています。現段階では、乳幼児健診のような場で一律に実施することは考えていませんが、支援の在り方については、今後もぜひ研究していきたいと考えます。 次に、市役所敷地内に新たな喫煙所を設置することについてです。 健康増進法の一部改正を受けて、市役所の本庁舎とその敷地内の喫煙所につきましては、昨年７月に全て廃止しました。廃止するに当たっては、議員が御提案いただいているＪＴにパーティションや灰皿などの協力を頂きながら、北口玄関脇の植込みや庁舎の屋上などに、特定屋外喫煙場所を設置できないか検討いたしました。しかし、北口の玄関脇では、風向きによっては来庁者に影響を及ぼす可能性が拭えず、また屋上は市民の皆様が立ち入ることが前提とした構造になっていないために危険であるなどを理由に断念したところです。 現時点では、敷地内に特定屋外喫煙場所を設置することは難しいのではないかと考えています。 次に、喫煙所の整備についてです。 喫煙所の整備は、その是非についても、市民的な視点を含めて、様々な角度からの検討が必要ではないかと思います。今後は、政策推進部が中心となって、喫煙所について検討していきます。 次に、健康診断チームの派遣についてです。 市民健診や特定健診を希望する方は、保健所健診センターまたは市内外160か所の委託医療機関で受診することができます。このことから、受診の機会は確保されているものと考えられますので、保健所職員による健康診断チームの派遣は、今のところ考えていませんが、受診率の向上は課題であると認識していますので、引き続き受診の勧奨通知や広報よこすかでのお知らせなど、周知啓発に努めてまいりたいと思います。 次に、地域包括支援センターの在り方についてです。 地域包括支援センターの職員の人数は、介護保険法に基づく基準により、地域の高齢者数に応じて配置しているために、市全体で見ると総数は変わりません。この総数を中学校区規模よりも現在の規模で割り振るほうが、スケールメリットとして、人員の融通やチーム力を生かすことができるのではないかと考えます。 さらに、福祉施設や医療機関等の中に設置されていることで、他の部門との連携を図ることができ、高齢者の複合的な課題にも対応できるために、今の設置場所が望ましいのではないかと考えます。 市としては、財政面だけではなく、庁内の各部局や関係機関と連携し、センターを支援しているところであります。 次に、風水害の地域防災計画についてです。 現時点での地域防災計画の風水害対策の改定についての考えをお答えしますと、現在、県が高潮の被害想定作業を行っており、今年度中に完了予定と聞いています。また、本市としては、令和２年度に国土強靭化地域計画を策定予定で、この中では、当然高潮や暴風雨への対応も検討してまいります。これらの結果を踏まえ、令和３年度に必要な対応をしていきたいと考えます。 次に、災害後の物流体制維持についてです。 浸水予想地域の事業者とぜひ意見交換をしていきたいと思います。例えば、夏島や平作川沿いなど浸水が予想される地域に出向き、台風シーズン前に具体的な意見交換を行っていきたいと思います。 次に、自家発電システムについてです。 ガスによる非常用発電機の必要性については認識しています。これまでもお答えしているとおり、設置のタイミングは、施設の大規模修繕に合わせて実施するのが現実的ではないかと考えます。また、どのような熱源とするかは、その導入コストと設備の保守費用も含めたランニングコストなどを見極めて判断すべきと考えます。 次に、体育館の窓の遮熱フィルムについてです。 遮熱フィルムの導入については、教育委員会には検討してほしいと考えます。 次に、電気自動車による災害時給電体制の整備及び民間企業との連携についてです。 災害時には、様々な状況が想定されますので、議員がおっしゃるとおり、市だけではなく、市内事業者の皆さんにも御協力いただきたいと思っています。 本市では、電気自動車の普及促進事業として、市内事業者の電気自動車や充電設備の導入に対して補助を行っております。平成27年には、日産自動車株式会社と連携協定を締結し、その中の一つとして、災害時における電気自動車の活用の取組を展開しているところであります。 そうした中で、一昨年11月には、久里浜工業団地にある池内精工株式会社と日産グループ、横須賀市での災害時の電力供給に関する協力体制を整えました。これは、市の公用車の電気容量が不足した場合に、池内精工株式会社に設置されている自家発電機から電力供給を受けるものであります。 また、日産自動車販売店の市内全店舗では、試乗用の電気自動車を活用し、スマートフォンや家電など、地域住民への電力供給を行い、容量が不足した場合には、池内精工株式会社から供給を受けることになっています。 このような市内事業者が災害時に電気自動車を活用した助け合い、支え合いの取組を、よこすかまちぐるみＥＶネットワークとして愛称をつけたところであります。今後も電気自動車を持つ市内事業者に、この取組を広げ、災害時の協力体制を整備していきたいと考えます。 次に、電気自動車を活用した防災訓練です。 ぜひ行ってみたいと思います。電気自動車の有用性が再認識され、普及促進にも役立つものではないかと期待しています。 次に、逃げ地図についてです。 自分が住んでいるところに、どのようなリスクがあるのかを認識することが、災害への備えの第一歩であり、行政はそのためにハザードマップを作成しています。 私としましては、どうすれば市民の一人一人が高い意識を持ち続けることができるのか、常に模索しているところであります。今回の組織改正で、危機管理課を市民部へ移管します。地域に最も根差した行政センターと危機管理課が、地域の防災対策に一体的に取り組むことを意図しているものであります。 今回の御提案も踏まえ、職員が地域のリスクを市民とともに理解し、共有し、万が一の際には、共に逃げるのだという意識を持って臨むことで、市民の避難意識は向上するものと考えています。 次に、災害時の
ボランティア受入れ体制についてです。 災害時の
ボランティア活動については、地域のニーズ把握が重要な出発点ではないかと考えます。行政センターや
コミュニティセンターを軸とする町内会、民生委員、消防団、建設業の方々、地域で暮らす市職員など、地域が一体となり、ニーズを把握し、行政センター単位で取りまとめ、市社会福祉協議会に設置される災害時
ボランティアセンターと情報を共有します。 災害時
ボランティアセンターでは、
ボランティアを希望される方とニーズとのマッチングを行います。そしてマッチングの結果は、行政センターを通じて地域に伝えられるという一連の流れを想定しています。 次に、横須賀火力発電所のモニタリングについてです。 本市としては、事業者が国より厳しい管理基準を設定しているので、環境保全上の問題はないと認識していますが、地域住民の不安払拭のためには、運転開始後の監視体制について、久里浜行政センター測定局などの既存の常時監視測定局のデータ監視や、立入調査により行ってまいりたいと思います。 さらに、事業者に対して、異常時の連絡体制の整備、測定データの表示、報告、公表を協定で求めていきます。 したがって、リアルタイムでの測定データの送信を求める考えは、今のところありません。 次に、長坂緑地での環境整備と活用についてです。 当面は、今回寄附を受けた土地の一部を整備することにより、現在活動を行っている沢山池周辺の里山活動エリアを拡大し、様々な世代や地域の方々が自然と触れ合い、学び、交流することのできる場として活用を進めていきたいと考えます。 また、事業の推進に当たっては、民間団体や市民との協働など、様々な手法を検討していきたいと思います。 次に、プラスチック製品の削減についてです。 プラスチックごみ発生抑制としては、買物時にはマイバッグを持参し、不要なレジ袋をもらわないこと、さらにはペットボトルの削減に向けて、マイボトルの使用、使い捨てスプーンなどをもらわないなど、１人でも多くの方に取り組んでいただくことが重要であると考えています。そのため、当然のことながら、引き続き町内会・自治会でのごみトークや、小学校や幼稚園での子どもごみ教室、アイクルフェアなどで呼びかけを行ってまいりたいと思います。 職員に対しては、一事業者として減らす必要があり、庁舎内やイベントで発生する使い捨て製品の使用を控えたりするなど、プラスチックごみ削減を周知してまいりたいと思います。 今後は、国のプラスチック資源循環戦略やかながわプラごみゼロ宣言の具体的な取組内容を参考としながらも、他都市のように取組をぜひアピールしていきたいと思います。 次に、コンパクトシティについてです。 本市は、半島という特性から、少ない平地に多くの方がお住まいになるなど、非常にコンパクトな都市であると考えています。将来を見据えてみても、立地適正化計画で定めた居住誘導区域においては、20年後でも今の中核市の市街地内人口の平均に引けを取らない人口密度を維持できる都市となっています。そのために、人口減少を迎える将来においても、過度に市街地の規模を縮小していく必要はないと考えています。 しかし、長期的には集約を図っていく必要があると考えており、中心市街地や拠点市街地の魅力を高める様々な取組を積極的に展開することで、緩やかに町なかへ誘導を図るなど、今後も持続可能で魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと思います。 次に、生前の不動産処分の支援についてです。 固定資産税の納税通知書は、家屋所有者だけではなく、土地や償却資産の所有者も含め、15万通余りを個人だけでなく法人宛てに送付しており、不動産の生前処分とは関係のない多くの納税者が含まれています。 不動産の生前処分に関する支援は、必要とする方に必要なタイミングで情報提供などを丁寧に行うことが効果的と考えており、担当課の空き家相談や専門家による相談会でも対応しているほか、私からも司法書士や税理士など関係団体に積極的に相談に応じていただけるようお願いしているところです。 さらに、令和２年度の新規事業として、終活支援の相談をお受けする際に、不動産を含めた財産処分に関する内容にも応じる予定です。 これらの取組を通じ、既に問題意識や不安を持っている方へ、直接働きかけや支援を行うことで、効果的に空き家の発生抑止に取り組んでまいりたいと思います。 次に、空き家公社の設立についてです。 民間が主体となった都市再生推進法人の取組によって、低未利用地の集約や区画整理を行った結果が空き家の解消にもつながるという考え方は、理解するところです。ですから、そのような提案を行う法人から指定の申請があれば、前向きに考えてまいります。 ただし、市が主体となって空き家の解消を目的とした空き家公社をつくる考えは、現時点ではありません。以前この話を申し上げてまいりましたが、その能力、知見が行政にはありません。公社をつくったとしても、仮に、恐らく様々な民間の力を借りなければいけないと考えれば、効率がよくないと個人的には思っていまして、できれば都市部の中で、自分たちで、自ら考える課、職員を作っていきたい。そのほうが効率的であり、前向きに進んでいくのではないかと考えるので、今のところ公社をつくる予定はありません。 次に、隣家による空き家の取得支援などの実施についてです。 車の進入が可能で、利便性の高い場所であれば、老朽化した空き家でも市場で流通しています。市では、過去に流通性の低い空き家が多い谷戸のモデル地域において、隣地所有者に土地を売却する際の空き家解体費用に対する補助や、所有する土地での植樹や菜園の整備費用に対する補助を行ってまいりましたが、実績は１件だけでした。行政であれ、公社であれ、市場流通性の低い空き家のみを扱いながら、事業として成立させることは、大変困難なことではないかと考えています。 次に、空き家を若者に譲渡する方策についてですが、流通性が低い空き家とは、大半が階段上部など立地が悪く、解体にも再建築にも多額の費用がかかり、活用困難な物件であり、土地や家屋をただでもらったとしても、マイホームとして使用するためには、多額の改修費用などがかかることを考えると、多くの需要は見込めないのではないかと思います。 市場流通性の低い空き家を、行政や事業者がコストや手間を負担してまで流通させようという取組は、空き家対策としては効率的ではないと考えるために、空き家の解体補助金などを活用し、空き家を解消していくほうが、今はより現実的ではないかと考えます。 次に、議会と認識を共有し、基本計画を策定することについてです。 御質問にもありましたが、基本計画が議会の議決案件であるということは承知しておりまして、策定に当たっては、議会の皆様とも十分な議論を行い、認識を共有し、進めていきたいと考えています。これからは策定作業が本格化することになりますが、未来の横須賀に向けて、建設的な議論を交わしていきたいと思っています。 次に、基本計画を活用した民間再開発の政策誘導手法についてです。 行政として、民間の再開発事業を牽引し、まちづくりを推進することは重要であると考えています。 民間主導の再開発事業は、地権者の合意形成や財源の確保など、そのときの状況に応じた多岐にわたる対応を必要とします。このような性質のものについて、具体的な整備内容や時期を市の長期計画である基本計画に示すことは、なじまないと考えます。 次に、追浜駅前再開発事業における子育て支援施設及び集会施設などの導入の検討についてです。 追浜駅周辺では、駅前再開発のほか、国や交通事業者とともに、追浜駅交通結節点機能強化検討会の場やＦＭ戦略プランに基づき、様々な検討を行っています。駅前再開発では、追浜駅前市街地再開発準備組合からも、公共施設の導入希望を受けています。 御提案いただきました子育て支援施設やホールなどの集会施設を含めた公共施設については、追浜地域全体のまちづくりを考慮しながら、どのように配置、再編していくか、そのときに改めて決めていきたいと思います。 次に、中央図書館と児童図書館を統合して、再開発計画に組み込むことについてです。 中央図書館や児童図書館は、市民の生涯学習の場として、大切な機能として考えています。そのため、来年度以降は、横須賀中央地区のまちづくりのコンセプトを取りまとめた中央図書館や児童図書館も含めた都市機能の望ましい配置を検討する予定です。検討の中で、あるべき都市機能の規模、配置や事業手法について、示していきたいと考えています。 次に、ＪＲ久里浜駅と京急久里浜駅間の交通結節点強化を打ち出すことについてです。 ＪＲ久里浜駅と京急久里浜駅間の連絡機能を強化することは、ＪＲ久里浜駅周辺地域の土地利用方針においても掲げています。交通結節点強化に向け、ＪＲ東日本に働きかけていきたいと考えます。 次に、2022年の大河ドラマを契機とした三浦一族を活用した集客についてです。 横須賀で生まれ育った私、かつての衣笠がどこの地域よりも多くの人が集まり、商業の中心地であったということを、強く記憶しています。追浜地区、中央地区、久里浜地区で地域活性化の新しい核が生まれている中で、ぜひ衣笠でもその芽を息吹かせたいと強く思っているところであります。 そういう思いの中提案いただいた大河ドラマを契機とした三浦一族についても、様々な発信方法を地域の皆さんと一緒に検討していきたいと思います。 衣笠山公園のアスレチックをリニューアルすること及び桜を再整備することについて、併せて回答いたします。 現在、子どもたちが遊べる場所として、アスレチック１基と複合遊具１基がありますので、引き続きこれらを利用していただきたいと考えます。 また、衣笠山公園の桜については、平成26年度に樹勢回復の基本方針を策定し、将来にわたり継続的に樹勢を維持することができるように、桜の植替えや土壌の改良、病害虫対策等を継続的に行っているところです。今後は、衣笠地域の活性化に向けて、衣笠山公園のリニューアルについて、ぜひ検討していきたいと考えます。 次に、西地区の活性化についてです。 来年度予算では、目新しい取組がないと言われますが、そう肩を落とさないでいただきたいと思います。今後の西地区の進展に大きく、大きく、私は期待しています。 西地区の海岸沿いは、富士山や江の島、遠くは伊豆半島まで一望するすばらしい眺望と、新鮮な食材を堪能できる、市外の方々からも特に人気の高い注目エリアとなっています。その魅力が後押しをする中、不動産取引も活況を呈している地域もあり、眺望のよい物件を市外の方々が競って購入していると聞いています。 本市としても、西地区はブランド力の高いエリアであることから、期待を込めて、西地区の活性化に向けた様々な取組を行っているところであります。また、これからも行っていきたいと思います。 取組の一例としては、風光明媚な海岸沿いにおいては、来訪者の方々にゆっくり滞在してもらうための宿泊施設が立地できるように、用途地域の見直しにも着手しており、来年度には都市計画変更を行う予定です。 また、景観のよさと漁師町の魅力を併せ持つ佐島漁港本港地区においては、６次産業化など漁業振興により、地域ににぎわいをもたらす事業プランなどについて、漁業関係者と現在検討を行っているところであります。 なお、御存じのとおり、長井海の手公園ソレイユの丘は、年間来園者数が70万人を超える市内最大の集客施設であり、かつ市内での唯一の総合公園として、既に観光交流拠点としての機能を発揮しています。開園から15年が経過しましたが、新たなステージに向けたさらなる魅力向上策として、今年度は、隣接する国有地約3.3ヘクタールを購入し、民間事業者と連携したさらなる機能の拡充により、西地区の活性化を目指してまいりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げたいと思います。 次に、パークアンドライドの導入検討についてです。 本市の西地区における国道134号の渋滞対策として、神奈川県が三浦縦貫道路を整備しており、まもなく高円坊までの区間が供用開始になると聞いています。西地区の交通渋滞の解消については、まずは三浦縦貫道路の開通後の交通状況を確認したいと考えています。 また、御提案のパークアンドライドについては、交通渋滞に対して、どのような効果が得られるのか、また新たな駐車場の設置が可能であるのか、観光者のニーズに合うのか、関係部署と連携して、様々に検討していきたいと考えます。 次に、コミュニティバスの検討を支援する制度についてです。 御承知のとおり、本市では、平成28年７月に、横須賀市地域交通支援事業ガイドラインを策定しています。横浜市の地域交通サポート事業と同じく、公共交通に関する地域の取組を市が支援する制度となっており、ハマちゃんバスは、このガイドラインを基に本格運行を開始しました。現在、地域の足として、多くの人に利用され、大きな評価を頂いているのは御承知のことと思います。 このガイドラインを、各町内会に向け、さらに周知していきたいと思います。既に手挙げ方式ですから、それを御理解いただければと思います。 次に、公民連携の可能性についてです。 議員がおっしゃるとおり、地域住民の移動手段を確保することは、大変重要であると考えます。御提案されたコミュニティバスの公民連携については、地方部においては大変有効な手段でありますが、本市のようにバス、タクシーが運行されている都市部では、現在のところ道路運送法により制限されているのが現状です。 このため、コミュニティバスなど新たな公共交通の導入の要望については、既存のバス路線と重複しない区域において、横須賀市地域交通支援事業ガイドラインに基づき、支援していきたいと考えます。 次に、貸館の一元管理についてです。 施設の一元管理は、議員時代から私が必要性を述べてきたことですので、貸館というくくりで整理していくことも考え方としてはあるのではないかと思います。 しかし、貸館業務を行っている施設を、同じルールで一元管理するには、まだ整理すべき課題が多く残っているのではないかと思います。まずは、全ての施設に共通している建物保全から一元化を図っているところでありますので、さらに検討を続けていきたいと思います。 次に、
コミュニティセンター使用料の妥当性の検証についてです。
コミュニティセンターの使用料については、公の施設の使用料に関する基本方針に基づき、適切な金額となるように、使用料を設定いたしました。今後の使用料の見直しについては、市の統一的な基準である基本方針に基づき、行政改革プランの策定に合わせて行う予定ですが、その際は、利用状況や利用者の意見などを参考に、検討していきたいと考えます。 次に、総合高校の実習施設をスポーツ合宿施設としてリノベーションすることについてです。 スポーツ合宿の誘致は、スポーツを核としてまちづくりそして経済効果という観点から、地域活性化に向けた方策の一つとして、ぜひ進めていきたいと考えます。 令和２年度には、市内の民間宿泊施設を利用したスポーツ合宿を対象に、新たな補助制度を設けるとともに、令和３年度中には、１部屋で複数人宿泊できるスポーツ合宿にも最適な新たなホテルが、旧三笠駐車場用地に開業しますので、多くの団体を誘致していきたいと思います。 総合高校の実習棟をスポーツ合宿に活用する御提案を頂きましたが、現在、部活動などで使用している旨、教育委員会から報告を受けています。しかし、仮に廃校になった校舎などで、民間事業者が主体となり、リノベーションして運営していく手法が取れるのであれば、とても面白い試みであるのではないかと思います。 本市に合った合宿誘致の在り方について、引き続き調査研究していきたいと思います。 次に、横須賀総合高校の機械実習室をものづくり工房として活用することについてです。 教育委員会の所管事項ですので、教育長から答弁させます。 次に、街区公園のルールについてです。 市内の公園の魅力向上を進める上で、住民参加による公園づくりは必要と考えています。令和２年度には、今後の都市公園の在り方について、市内の小学校区ごとにニーズ調査などを行った上で、その地域に合った機能の再編や管理の方針を定めるための予算を計上しています。 改修の際は、機能の再編や管理の方針を基に、地域の声を取り上げる機会を設け、街区公園のルールや設備の在り方について、住民の意向をぜひ反映していきたいと思います。 次に、産業振興財団の今後の方向性についてです。 御指摘のとおり、中小企業等への支援をさらに強化していくためには、人員を含めた体制強化が必要であると感じています。令和元年度から、ＩｏＴ活用に向けた支援を行うために、ＩｏＴ推進コーディネーターを新たに配置し、体制強化に努めてまいります。 また、市内中小企業から各種の相談を受けている商工相談事業も、相談件数が増加してきています。今後の方向性については、この取組の効果を見ながら検討していきたいと思います。 次に、創業支援、空き店舗対策、商店街のにぎわいづくりとしてのシェアキッチンやシェアショップについてです。 創業支援策については、シェアキッチン、シェアショップに限らず、どのような方策が効果的であるのか、創業セミナーの参加者等にヒアリングやアンケート調査を行っているところであります。 また、令和２年度は、創業セミナー等を活用して、キッチンカーやインターネット上で商品を販売するＥＣサイトの活用について等、新しいビジネスの形を紹介していきたいと考えています。 空き家の活用も、一つの選択肢として認識していますが、コンテナハウスやガレージの活用等、様々な形態での展開の可能性を探っていきたいと考えます。 次に、地域通貨活用の検討状況についてです。 昨年、地域通貨について御質問を頂いた翌３月に、国はマイナンバーカードを活用して、特定の地域のみで利用できる自治体ポイントの運用の検討を始めたことから、本市での活用も視野に入れ、その動向を注視してまいりました。 しかし、その後、国は利便性などを総合的に判断し、地域に限ることなく、全国で利用可能となるマイナポイントに切り替えることになりました。こうしたことから、本市では、マイナンバーカードを活用した地域通貨の運用には至りませんでした。 また、地方独自の地域通貨として、飛騨市や木更津市では、金融機関が中心となって、電子決済を利用した地域通貨を発行していることは承知しています。しかし、これらの事例は、まだ始まったばかりでありまして、費用対効果が十分に確認できない状況だと聞いています。市独自で地域通貨を運用するには、昨年答弁させていただいたとおり、紙通貨、仮想通貨、いずれの手法を取るにしても、運営管理に係る費用が発生するといった課題を解決するだけの先進事例が見当たらないことから、引き続き検討していきたいと思います。 次に、外国人の創業支援に関する周知や体制整備についてです。 外国人の方が創業するための分かりやすい体制は、重要だと考えています。商工会議所、産業振興財団、金融機関など関係機関とも連携し、相談体制などの機能を強化してまいりたいと思います。 なお、経済部において、創業支援事業として開催している創業セミナー、スタートアップオーディション、女性のための開業スクールについては、既に当日の通訳対応の体制を整えているところであります。 次に、買物難民についてです。 人口の増加とともに、地域には様々な店舗が出店し、地域の購買需要を支えてまいりましたが、人口減に転じ、売上げが上がらず、その結果として店舗が撤退することは、非常に残念なことではありますが、経済の原理に立つ企業側からすると、やむを得ないことではないかと思います。これらの状況の中、私は行政として、できる限りの手を打っていく必要があるとは、当然のことながら考えています。 御指摘のあった大津地域、鴨居地域については、市外を含めた様々な民間事業者へ、新たな店舗の出店意向、移動販売の可能性や近隣地域の大型店舗からの送迎バスの運行といった事業展開の協力を要請し、可能性を探っていきたいと思っています。 次に、田浦青少年自然の家の規制緩和についてです。 田浦青少年自然の家については、ＦＭ戦略プランの検討状況にもよりますが、令和４年度からの次期指定管理者との協定締結に向け、稼働率の向上のため、利用対象を広げることについて検討していきます。 次に、歴史資料の展示ができる近代歴史資料館の整備と退役した海上自衛隊の艦船に資料館を整備することについて、併せて回答いたします。 議員御指摘のとおり、旧軍港市である佐世保市や舞鶴市には、国が設置、運営主体となっている歴史資料館があります。そうした意味で、旧軍港市の中心であり、唯一東日本にあった横須賀市にも、国により歴史資料館が設置されてしかるべきであったと思いますが、設置されず、現在に至っているのが現状です。 現状において、本市として単独で歴史資料館を設置することについては、財政的にも困難であると考えていますが、御提案いただいた退役した船の活用も含め、機を捉えて国に対して歴史資料館の設置を要望していくために、必要な情報収集や研究を進めてまいりたいと思います。 次に、ルートミュージアムの整備に合わせて、博物館の在り方を再考し、自然・人文博物館を統合し、横須賀博物館を整備することについてです。 自然博物館も人文博物館も老朽化が進んでいることから、現在、教育委員会においてリニューアルの検討を進めていると聞いています。御提案を頂いた名称の変更についても、その中でぜひ検討していきたいと思います。 次に、東京湾要塞建設140周年をアピールすることについてです。 東京湾要塞の誕生140周年について、私も知りませんでした。情報提供いただき、ありがとうございます。来年度から、ルートミュージアムの要となるガイダンスセンターや構成要素である千代ケ崎砲台跡、走水低砲台跡などの東京湾要塞の砲台群を数多く一般公開してまいります。ぜひルートミュージアムの公開に合わせ、ＰＲの一つとして、東京湾要塞の誕生140周年というキーワードも活用していければいいと思います。 次に、観光の観点における海洋都市の進展の方向性についてです。 再興プランの目指すまちづくりの方向性の中で、海洋都市を掲げているとおり、私自身海を活用することは、横須賀のポテンシャルを最大限に高めるものと思っています。 これまでも、ＹＯＫＯＳＵＫＡ軍港めぐりや猿島の活用、第二海堡上陸ツアーなど、海に関する様々な取組を行ってまいりましたが、議員御指摘のとおり、観光という側面で、横須賀の海が持つ大きな魅力や可能性がまだまだ生かされていないのではないかということも感じています。 現在、観光の観点から、海の活用として、新たな市内観光クルーズの就航や、東京方面からの観光を目的とした船の就航の可能性について、民間事業者と検討を進めるとともに、今年は残念ながら開催を見送らせていただきましたが、今後ウインドサーフィンやサップ、シーカヤックなど、マリンスポーツの普及に関する取組も進めているところであります。今後は、観光の観点において、横須賀にとって最もポテンシャルの高い海や海辺の風景を最大限に生かした取組をさらに進めてまいりたいと思います。 次に、三笠公園やうみかぜ公園に飲食店を設けることについてです。 議員のおっしゃるとおり、本市には美しい海を見ることができる公園がたくさんあります。それらの公園に、おしゃれなカフェや飲食店があれば、観光客はもちろん、市民の憩いの場にもなると私も思っています。ルートミュージアムの拠点となるガイダンスセンターでは、ヴェルニー公園でキッチンカーなどを活用して、飲食を楽しんでいただく予定で調整をしているところであります。 11月に行った１万メートルプロムナードの活性化に向けた民間事業者を対象としたサウンディング調査の結果では、残念ながらうみかぜ公園に常設の飲食店を出店したいという意向はありませんでしたが、海辺の雰囲気に合った飲食店を初めとした店舗の誘致を目指して、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 次に、東海岸地区における海水浴場の整備についてです。 東海岸地区においては、平成29年に走水海水浴場が閉鎖になって以来、猿島を除き、海水浴場が設置されていません。走水海岸閉鎖後、走水海水浴場を開設していた皆様からお話を伺ったところ、海の家の設置や撤去にかかる費用などの問題から、再開することは困難な状況であるということをお聞きしました。 近年、マリンレジャーの多様化が進む中、海水浴客数は減少する傾向にありますが、観光という観点から、海水浴場の存在にも非常に大きな魅力を感じています。東海岸地区の海水浴場の整備の可能性についても、研究を進めてまいりたいと思います。 次に、ルートミュージアムに対する思いについてです。 日本の近代化において、横須賀は重要な役割を担ってきました。歴史と観光の観点から、本市は、他の地域ではまねができないポテンシャルを有していて、ルートミュージアムは、そうした事実を多くの方々にお見せできる最も重要な資源になり得るのではないかと考えています。そうした思いの下、ルートミュージアム事業を前に進めるために、私も市議会議員として、平成24年にティボティエ邸再建に関する請願について、本市議会で皆様と一緒に決議させていただきました。 今後、ガイダンスセンターを初め、貝山地下壕、走水低砲台跡、千代ケ崎砲台跡などのルートミュージアムの核となる施設が次々と完成することから、令和２年度は、これらのサテライトを有機的につなげ、利便性を高めるための方策として、しっかりと検討し、令和３年度からの本格的な歩みを進めてまいる意気込みであります。 次に、移動手段に関する具体的な整備方法についてです。 ルートミュージアムの各サテライトをどのように周遊するか、そしてストーリー性を加味しながら有機的に結びつけていくことは、非常に重要であると考えています。現在、その移動手段について、様々な具体的な検討を行っているところです。 例えば、ＪＲ横須賀駅まで電車で来た人が、ガイダンスセンターに立ち寄った後、サテライトなどを周遊することができる定期バスの運行が可能なのかどうか。サテライト周辺の路線バスの増便を図ることができないのか。三笠循環バスも最も効率的なルートに変更できないのか。市外からの新たな観光バスツアーの造成ができないか。そのほか、自転車や観光タクシーの活用、各サテライト近隣での駐車場整備など、中長期的な採算性も考慮して、民間事業者と検討を始めているところであります。 議員御指摘のとおり、効率的にルートを巡ることができるように、少しでも多くの移動手段を担保する努力をしてまいります。 次に、行政と市民との協働についてです。 私も、本市を訪れた方々にすてきな思い出を持って帰っていただくためには、行政はもちろんのこと、民間事業者や市民がおもてなしの心を共有し、その心で接していくことが、何よりも大切なことだと思っています。多くの観光客の皆さんが、横須賀にまた来てみたい、また行ってみたいと思うためには、まず行政としては、観光客を集めるためのハードやソフトの仕掛けづくり、民間事業者には、訪れた方に楽しんでもらうための横須賀らしいお土産や飲食などのサービスの提供、そして市民の皆さんには、日頃から横須賀の歴史や魅力を共有し、
ボランティアガイドだったり、訪れる人に気さくに地域のことを伝えられる雰囲気を持ってもらえることが、何よりも重要なおもてなしだと思います。 三者が協力して、おもてなしの心を持って、訪れる方々に接していけるよう、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（板橋衛） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私に頂いた質問については、まず
コミュニティセンターの在り方について、事務委任ではなく、市長部局で管理運営を行うことについてお答えさせていただきます。 先ほど市長が答弁しましたように、
コミュニティセンターは、平成20年度に社会教育法に基づく公民館と市民部が所管していた地域自治活動センターを、より広く市民の社会教育を進展させるために統合し、設置したものです。その際に、教育委員会よりも地域に密着している市民部のほうが、地域課題の学びなど、より広く社会教育を展開できると考えたため、市民部が管理運営を行っているものであります。 次に、空き家を活用した住宅制度を、新規採用の教職員に適用することについてですが、神奈川県教員採用試験の選考結果は、10月１日に発表されます。配置希望地区については、11月に行われる神奈川県教育委員会の個別面談時に、第１希望から第３希望まで提出し、神奈川県教育委員会が配置先を調整した上で、１月下旬に配置先市町村が決定いたします。２月上旬に、初めて横須賀市教育委員会の面接を行い、３月中旬に配置校が決定されます。したがいまして、横須賀市教育委員会の面接まで、横須賀市に住むことをＰＲする手法が、現在ございません。 私も教職員が横須賀市に居住し、子どもと触れ合うことは大切であると思っております。横須賀市教育委員会の面接や説明会において、横須賀市に住んでいただけるよう紹介をしていきたいと思っております。 次に、中高生の居場所づくりについて、アンケート調査を実施することについてですが、支援が必要な人の居場所づくりは必要と考えています。一般の中高生については、成長過程の中で、自ら居場所をつくり出していくことが肝要と考えています。中高生の約８割は、放課後に部活動を行っており、また多くの生徒が塾や予備校に通っていることもあり、改めて放課後の過ごし方や居場所について、教育委員会としてアンケートを実施する予定はございません。 次に、教職員の多忙化について、改善に関する決意についてですが、教職員の多忙化を改善することは、喫緊の課題と捉えております。 次に、ＩＣＴを活用した業務の効率化についてです。 学校と保護者が直接言葉を交わすことなどにより、信頼関係が構築され、子どもへの教育効果を生み出すことも多々あると思っています。ＩＣＴを活用する際には、学校教育への影響を十分に検討する必要があると考えているところです。 次に、部活動指導員の効果及び教職員の反応についてですが、教職員からは、部活動指導員の導入により、指導のための時間が削減され、削減された時間を、他の校務に割くことができ、とても助かっているとの声を聞いております。 次に、部活動指導員の充足状況に対する認識と募集要件変更の可能性についてですが、中学校の部活動指導員は、神奈川県予算で確保されるため、４名としているところです。 部活動指導員の募集要件については、部活動の顧問教員と同様の職務を行うものであり、現在、中学校に配置している35名の部活動技術指導員の中から、元教員を採用している状況ですので、募集要件の変更はありません。 次に、事務支援員を市単独予算で配置することについてですが、事務支援員の配置の前に、まずは印刷する文書数や仕分け、配布に関わる業務量の削減を進める必要があり、市単独での配置は考えていないところです。 次に、多機能高速印刷機の導入についてですが、さきにお答えしましたように、まずは印刷する文書数や仕分け、配布に関する業務量の削減を進める必要があると思っています。学年会議の廃止や、ペーパーレスによる会議など、業務の見直しに取り組んでいる学校もあり、こういった好事例を他の学校に発信し、印刷などに費やす時間の削減を進めたいと思います。 次に、教育現場による情報管理について、ＵＳＢメモリを使用禁止することについてですが、ＵＳＢメモリの紛失事故は、私が就任する前の平成28年度と29年度に１件ずつ起きております。個人情報の管理は、教育研究所のサーバーで行っており、原則ＵＳＢメモリへのコピーは禁止しているところです。 ただし、業務上やむを得ない理由で、学校長が認めた場合のみ、データを暗号化できる専用のＵＳＢメモリに保存し、持ち出すことができることとしています。初めに申し上げました２件の事故は、この決まりを守らずに起こしてしまったものであります。業務上やむを得ない理由で、学校長の許可の下、個人情報を含むデータを学校外へ持ち出す場合、紛失や漏えいによる学校の信頼を失う事態につながらないよう、厳重に注意喚起を徹底しているところです。 次に、長時間滞在を防ぐための大胆な改革の検討についてですが、教職員の本務は、児童・生徒と相対し、個々の持っている能力を引き出していくことであり、対象となる児童・生徒と離れたテレワーク等はなじまないのではないかと考えています。教職員の多忙化解消のためには、まず学校内での無駄な業務のそぎ落としと学校外の業務の精選について分析し、実行していくことが重要であると捉えているところです。 次に、避難所の環境整備について、体育館への遮熱フィルムの整備後、空調設備を導入することについての話です。 夏に窓を密閉した体育館で、遮熱フィルムが窓を開けるより効果があるのか、逆に冬場の室温の低下を招くことがないのかなど、遮熱フィルムの効果検証をしたいと考えているところです。 以前もお伺いしておりますが、学校の体育館への空調設備の導入については、施設の老朽化もあり、新たに体育館を建設する際に、設置の検討をしていきたいと考えています。 次に、横須賀総合高校について、実習棟をリノベーションし、スポーツ合宿施設として活用することについてですが、横須賀総合高校の実習棟は、部活動の部室や更衣室として、日常的に使用している状況です。また、実習棟に隣接する陸上トラック、プール、テニスコート、グラウンド等も、学校関連行事や部活動で平日、休日を問わず使用しており、実習棟を合宿施設として使用することは、難しいと考えております。 次に、機械実習室をものづくり工房として活用することについてです。 機械実習室は、建物及び機械器具類の老朽化が著しく、現在では使用できないものもあります。今後、機械工作等の授業をどのように扱っていくのか、また、御提案のように一般の方が利用できるかどうか、学校側と検討してまいりたいと考えています。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後３時10分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４８分休憩 午後３時１０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。
伊関功滋議員。
◆３２番（伊関功滋） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、一問一答形式で少し質疑させていただきます。 冒頭、
新型コロナウイルスの件で少しお伺いいたします。 当初、質問をつくっているときにここまで危険性が高いという状況の認識をしていなかったもので、少し簡単な質問にはなってしまったのですが、やはり市長のお口から市民の皆様に現状をきちんと言っていただくのは本当にいいことだと思うので、先ほど言っていただき、これについては今後も対策本部ができていますし、市長の発信としてぜひ市民の方に話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） できる限り分かりやすく、不安をあおるわけではなく現実の話をして、皆さん一緒になってこの難局を乗り切っていこうという思いを常にメッセージとして、逐一伝えていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 伊関議員。
◆３２番（伊関功滋） それと今回、予算も落とさないでそのままやっていくということだったのですが、それはそれで構わないのですけれども、恐らくこれから市内で発病される方がもし出てきたり、いろいろなことで費用が必要になる場合が出てくると思うのです。その場合に６月定例議会の補正予算まで待ってというわけにもいかないので、多分もしかすると途中で臨時議会をやらなくてはいけないとか、もしくは今回、イベントを中止にしたことで予算が余るので流用を一旦するということもしてもいいのかなと。やはりスピード感を持って対応しないと市内に対して蔓延する可能性もありますので、ぜひその辺も含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 検討させていただければというふうに、御理解をいただければというふうに思います。
○議長（板橋衛） 伊関議員。
◆３２番（伊関功滋） それでその金額が膨大な金額になる可能性もゼロではないと思っていますので、ぜひやっていただきたいのと、あとこれは副次的な被害なのですが、経済活動が思いっ切り停滞をするということで、旅館がもう倒産もしておりますが、市内経済への影響もかなり懸念されます。その中で、やはり中小企業を助けていくことも行政ができるところは、全てではないと思っていますが、倒産をしてからではやはり遅いので、その辺の支援も先々検討していかなくてはいけないと思いますが、この辺はいかがでしょうか。