令和 １年 定例議会（ ９月） 令和元年（２０１９年）
横須賀市議会９月定例議会（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年９月２日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）議 長 板 橋 衛 副議長 青 木 哲 正 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 幡 沙 央 里１０番 小 室 卓 重 １１番 は ま の まさひろ１２番 ね ぎ し か ず こ １３番 大 村 洋 子１４番 井 坂 直 １５番 大 貫 次 郎１６番 田 中 洋 次 郎 １７番 関 沢 敏 行１８番 本 石 篤 志 １９番 石 山 満２０番 小 林 伸 行 ２１番 高 橋 英 昭２２番 工 藤 昭 四 郎 ２３番 長 谷 川 昇２４番 杉 田 惺 ２５番 山 本 けんじゅ２６番 南 ま さ み ２７番 西 郷 宗 範２８番 渡 辺 光 一 ２９番 大 野 忠 之３１番 土 田 弘 之 宣 ３２番 伊 関 功 滋３３番 永 井 真 人 ３４番 角 井 基３５番 嘉 山 淳 平 ３６番 松 岡 和 行３７番 加 藤 眞 道 ３８番 青 木 秀 介４０番 田 辺 昭
人 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ４番 藤 野 英
明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 小 貫 和
昭政策推進部長 井 上 透 総務部長 藤 井 孝 生財政部長 石 渡 修
文化スポーツ観光部長 上 条 浩渉外部長 中 野 愛 一 郎 税務部長 濱 野 伸 治市民部長 濱 野 芳 江 福祉部長 植 野 不 二 夫健康部長 山 岸 哲 巳
こども育成部長 平 澤 和
宏環境政策部長 加 藤 信 義
資源循環部長 山 口 里 美経済部長 上 之 段 功 都市部長 廣 川 淨 之土木部長 角 川 正 彦 港湾部長 服 部 順 一
上下水道局長 長 島 洋
上下水道局経営部長 三 守
進上下水道局技術部長 成 田 肇 消防局長 榎 木 浩教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 志 村 恭 一
教育委員会学校教育部長 米 持 正 伸
選挙管理委員会事務局長 野 間 俊
行代表監査委員 川 瀬 冨 士 子
監査委員事務局長 井手之上 麻 理 子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光 議事課主査 堀 越 裕 子議事課主査 吉 澤 範 雄 議事課主査 川 瀬 美
哉議事課主査 渡 邊 将 成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和元年９月２日午前１０時開議第１．一般質問について（継続）第２．議案第６１号 令和元年度横須賀市
一般会計補正予算（第２号）第３．議案第６２号 横須賀市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について第４．議案第６３号
文化会館条例等中改正について第５．議案第６４号
ベイスクエア・
パーキング条例等中改正について第６．議案第６５号 印鑑条例中改正について第７．議案第６６号
コミュニティセンター条例中改正について第８．議案第６７号 手数料条例中改正について第９．議案第６８号
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中改正について第１０．議案第６９号 横須賀市
水道事業給水条例中改正について第１１．議案第７０号
児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例中改正について第１２．議案第７１号 適正な土地利用の調整に関する条例中改正について第１３．議案第７２号
特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例中改正について第１４．議案第７３号 開発許可等の基準及び手続きに関する条例中改正について第１５．議案第７４号 事務の委託の協議について第１６．議案第７５号 事務の受託の協議について第１７．議案第７６号 市道路線の廃止について第１８．議案第７７号 （仮称）横須賀市
学校給食センター整備運営事業（
施設整備業務）設計・
建設等請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、川本伸議員と
長谷川昇議員を指名します。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第１．前回の議事を継続し、一般質問を行います。 質問を許可します。
田辺昭人議員。 〔
田辺昭人議員登壇、拍手〕
◆４０番（田辺昭人） おはようございます。自由民主党の田辺昭人です。 発言の機会をいただき、ありがとうございます。発言通告に従い質問に入ります。 まず、就任３年目を迎えた上地市政の意気込みについて伺います。 上地市政も早いもので、任期の
折り返し地点を迎えました。これまで市長は、本市が目指すまちづくりの方向性として、海洋都市、音楽・スポーツ・
エンターテイメント都市、個性ある
地域コミュニティのある都市の３点を掲げ、市政運営に取り組んでこられたと思います。これらのいずれにおいても、
上地市長ならではの仕掛けの妙が感じられ、話題性に事欠かなかったのではないでしょうか。私
たち自由民主党は、これまでの上地市政を有言実行と高く評価しているところであります。しかし、市長にしてみれば、以前のキャッチフレーズのように、「まだまだこんなもんじゃない」という思いなのかもしれません。 そこで市長にお尋ねします。これまでの上地市政２年間をどのように捉えているのでしょうか。
横須賀再興プランの進捗も含め、お聞かせください。 振り返ると、ことしの
施政方針演説において、自他共栄を目指すべきとの言葉がありました。自他共栄とは、講道館柔道の創始者である
嘉納治五郎翁の教えですが、柔道経験者である
上地市長ならではの表現と感服した次第です。任期の後半となるこれからの２年、どのように自他共栄を目指しつつ、協調と連帯が図られたまち、つまり、誰も一人にさせないまちを実現されるのか、今後の展望についてお聞かせください。 次に、
ホテル誘致に伴う観光立市の実現に向けた環境づくりについて伺います。 本市の観光政策の中で、困難とされ、諦めかけていた
ホテル誘致が、上地市政のもと実現の運びとなりました。これまでの本市の観光は、首都圏から近いのに、宿泊施設が少ないことから、日帰り観光が主流であり、そのため、回遊性を持たせた魅力的な観光コースが提案しづらいことが悩みであったように思います。 今回の
ホテル誘致は、これまでの本市の観光面での弱点を克服解消するだけでなく、２年後のフェリーの就航と時期も重なることから、絶好のタイミングになったものと考えます。
ホテル誘致とフェリーの就航という一連の決定の流れについて、偶然というには余りにもでき過ぎたと感じたところです。うがった考えかもしれませんが、誘致のための活動や交渉はあったのでしょうか。改めてこれまでの経緯をお聞かせください。 さて、本市にとって念願であったホテルの建設では、
横須賀中央エリア再生促進アクションプランが適用されると思います。この施策は
横須賀中央エリアのさらなる活性化のため、建てかえ事業等を支援する制度で、
ザ・タワー横須賀中央に続く２例目の支援となります。その支援内容は、税制上の優遇措置として、固定資産税及び都市計画税の減税のほか、
商業等集積奨励金、
ホテル誘致等奨励金が原則５年間にわたり助成されるものです。 そこで市長に伺います。今回の
ホテル誘致において、この優遇制度が適用された場合、事業者に対し想定される
インセンティブはどのようなものか、お示しください。 そして、この優遇策を適用した
ホテル誘致は、本市にとってどのような経済効果を生み出すとお考えでしょうか。市長が掲げる
横須賀再興プランにおける観光振興策との連動性とともに、
ホテル誘致にかけた市長のお考えをお聞かせください。 次に、
観光立市政策と
横須賀新港の方向性について伺います。 市長は、目指すまちづくりの３つの方向性の一つとして、
海洋都市構想の推進を掲げ、本市の魅力である海を舞台に、その可能性を最大限に活用したまちづくりを進めるとおっしゃっています。 その中で、昨年末の本市と北九州を結ぶ
フェリー航路開設の発表は、再興プランに掲げる海洋都市に近づく大きな一歩であると考えます。市長は、この
フェリー航路の開設について、夢のようなチャンスであるとおっしゃいました。私自身、このことが本市にとってどのような波及効果をもたらすかということを考えると、胸がわくわくしてたまりません。 私
たち自由民主党は、これまでも
横須賀新港の安定的な利用の重要性について、継続的に質問と提案を行ってまいりました。３月定例議会での代表質問においても、このフェリーの
定期航路計画について質疑をさせていただきましたが、今回はさらに深めて質問を行いたいと思います。 まず、市長は、航路開設の効果として、さまざまな面でのチャンスがあり、活力が向上するのではないか、それらを限定的に考えるのではなく、全庁的に検討するように指示をしているとおっしゃっておりますが、その後、庁内でどのような検討が始められているのか伺います。 次に、
港湾施設改修の必要性について伺います。
横須賀新港がフェリーと
完成自動車の積み出し船を併用していくための港湾施設の整備として、船と岸壁との間の緩衝材や係船柱の更新のほか、岸壁の拡張など、全体で15億円程度が必要とのことですが、かかるコストに対する収支の計画をどのようにお考えか、お聞かせください。 ほぼ毎日就航するフェリーは、多くの車両と乗船客を乗せて発着するわけですが、それぞれの動線をどのように計画されているのでしょうか。 現在、
横須賀新港は、外航貨物を扱う場合に必要な
ＳＯＬＡＳ対応となっており、入場の際には常駐する警備員の確認が必要です。フェリーが就航するようになると、
ＳＯＬＡＳ区域の入り口は必然的に移動することになると思います。
ＳＯＬＡＳ区域の移動について、どのように計画されているのでしょうか、お伺いします。 次に、フェリーを利用する車両の
駐車スペースの確保についてお伺いします。 就航が予定される船舶には、最大170台のシャーシー及び
大型トラックが発着で２回、積みおろす作業が必要になると聞いています。フェリーの発着時には相当な台数の大型車両が新港付近に集中することになり、その駐車及び
待機場所確保についての方策をお聞かせください。 次に、
完成自動車の積み出しへの影響について伺います。
横須賀新港の存在感は、スバルの完成自動車の輸出によって支えられていると言って過言ではないでしょう。スバルの
完成自動車の輸出が始まってから約９年、今でこそ安定した港湾の活用が図られていますが、その前までの一時期、消波ブロックなどの置き場として長期にわたり利用されていたことを考えると、今の新港の活況は隔世の感であります。港の価値は、船舶の入出港があってこそのものです。 このフェリーの定期航路の開設は、昼間の
輸出用完成自動車の積み出しと夜半のフェリーの入出港の二極化が図られ、理想的な港湾の活用ができることになります。しかし、理想どおりに運用できなかった場合、とりわけ
完成自動車の積み出しに悪影響を及ぼすことがあれば、厳しい港湾間での競争に勝ち残れないとの心配があります。 言ってみれば、９年前の
横須賀新港の窮状を救ってくれたスバルから受けた恩をあだで返すことがあってはならないと考えます。ここは十分に研究し、配慮することが必要です。市長はこうしたリスクについてどのようにお考えか、お示しください。 次に、近年の
自動車専用運搬船の大型化に対する船の受け入れへの対応について、市長のお考えを伺います。
横須賀新港の１・２号岸壁の水深は10メートルですが、近年の
自動車専用運搬船で満載すると12メートルの水深が必要になります。また、船舶が大型化すれば、埠頭にとめる駐車台数も増加します。 市長は、着岸する船の後ろ側の部分の岸壁の拡張の考えを示されています。しかし、利用面積には限界があります。これらの課題に対応するためには、新たな埋め立てや港湾規模の拡大など、将来的な展開について調査研究すべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。 次に、
ポートマーケットとの連携について伺います。 よこすか
ポートマーケットについては、その設立以来、さまざまな紆余曲折があり、市長も議員時代から一見識をお持ちでした。建物の所有者であるシティサポートよこすかは、ことしの３月末をもって経営から手を引き、現在は事業者組合が暫定的に自主営業を行っている状況です。そして、去る６月によこすか
ポートマーケット利活用事業として、年内の基本協定の締結を目途に、
運営事業者公募プロポーザルを進めているところです。 公募の目的は、
ポートマーケットの既存建物を利活用し、集客・観光の拠点として
横須賀中央エリア周辺一帯の活性化につながる自主運営ができる事業者に
ポートマーケットを貸し付けるというものです。公募に当たり示された事業条件が15項目あり、その一つに、「2021年春に開設予定の
横須賀新港と北九州を結ぶ
新規フェリー航路について、
フェリー運航会社と集客につながる取り組みや乗船客等の利便性向上につながる取り組み、乗船客などの海側への出入り口等に関して必要な連携をとってください」との記載があります。 市長は、この点について、「
ポートマーケットとの連携について、ポテンシャルの高い観光資源や施設と連動させて、最大限の経済効果を発揮させることが重要として、フェリーの発券所や待合施設を含む
ターミナル機能の整備についても、船会社と緊密に連携を図っていく」と答弁されています。 そこで伺います。シティサポートよこすかの示している事業条件に記される内容と市長答弁からうかがえる具体的な表現とは若干差異を感じるのですが、この点について、市長はどのように捉えておられるのか、お聞かせください。 次に、久里浜港の今後あるべき姿について伺います。 久里浜地区では、浦賀警察署の移転や横浜Ｆ・
マリノス練習場の誘致、うわまち病院の移転が決定するなど、地域に反響を呼んでいます。また、交通の面では、久里浜・田浦線の一部開通により、衣笠・池上交差点の渋滞の解消が図られ、久里浜からの利便性が向上しました。さらには、現在工事が急ピッチで進む
横浜環状南線と
横浜湘南道路の整備は、東名高速・圏央道へのアクセスが向上し、本市の産業力、経済力、港湾機能を持続的に強化していく効果が期待できると考えます。 これまでも、港湾部では
ポートセールスに積極的に取り組み、国内向けの貨物船航路の開設を目指していることは承知しておりますが、今後、進む
道路ネットワークの整備が、久里浜港の
ポートセールスにとってどのような影響を与えるのでしょうか、お尋ねします。 次に、長瀬岸壁の補修としゅんせつの必要性について伺います。 久里浜港は、大型船舶が接岸する久里浜岸壁と漁船や遊漁船のための長瀬船溜まり、そして長瀬岸壁の３施設で構成されています。 横須賀市港湾計画では、長瀬岸壁は砂利、砂、金属くず等の内貿貨物を取り扱うとされています。しかし、長瀬岸壁の現状は老朽化が著しく、水深も浅くなっていることから、利用するにも限界があると聞いています。長瀬岸壁の改修を行うことで、久里浜港の特性が明確化され、より利用しやすい港になると考えますが、港湾のさらなる活用に対する市長のお考えをお示しください。 最後に、本市の幹線道路網の整備についてお尋ねします。 上地市長が就任して間もなく、本市の長年の悲願であった国道357号の夏島までの工事着手が決定しました。この決定は、約30年間めどが全く立っていなかった工事が突然に決定したという驚きとともに、これまで途絶えていた市・県と国が一体的に取り組んだという結果に対し、今後の取り組みのあるべき方向性を示したものと考えます。これには、私
たち自由民主党市議団としても、その一端を担えたことに誇りを感じているところであります。 三浦半島における現状の道路網は、東側の国道16号と西側の国道134号に加えて、
横浜横須賀道路が主要な幹線道路となっています。 国道16号は、老朽化したトンネルが多く、道路の幅員が狭いことや、慢性的に交通渋滞が発生して定時性が確保できません。国道134号は、本市西地区にとって貴重な幹線道路であり、観光面でも魅力のあふれる道路ですが、海岸線に沿っているため、増加する交通量に対応することは困難な状況にあります。
横浜横須賀道路は、開通以来、東京方面に向けての利便性や速達性が確保され、料金の引き下げが実現したことで、より利用しやすくなりました。しかし、雪や豪雨等の自然災害に対して、通行できなくなる場面も多く、先日の大雨の際には、道路横ののり面が崩壊し、復旧まで大変な混乱があったことは記憶に新しいところです。 三浦半島の東側の国道16号と西側の134号を補完する幹線道路の整備は、本市の経済面、安全面の確保の点からも急務であると考えます。 一昨年末に
横須賀地区道路ネットワーク検討会が設立され、国道357号の夏島以南のルートや構造等に関する意見交換、検討が行われたと聞いています。また、
三浦半島中央道路の早期着工について要望もされているとのことですが、ここで改めて、本市の幹線道路網の整備に対する市長のお考えをお聞かせください。 以上で１問目を終了します。２問目は一問一答で質問します。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） おはようございます。 まず、これまでの２年間に対する評価です。 市長就任から２年、横須賀復活のために走り続けてきたつもりです。この間、市民の皆様、市議会の皆様の御協力を得ながら、ようやく復活に向けた基盤づくりができたところなのではないかと感じています。 具体的には、まず、国とのしっかりした関係性の構築、そしてこれまで全く描かれてこなかった３つのまちの
グランドデザインを示し、再興プランとして具体的な施策を展開してまいりました。 その進捗につきましては、例えば
海洋都市構想では、横須賀の海や港を生かした取り組みとして、北九州と横須賀を結ぶ
フェリー航路が開設されることになりました。また、音楽や
エンターテイメントの分野では、さまざまな施策を絶え間なく打ち続けることで、ようやくまちに変化の兆しが見えてきたところではないかというふうに思っています。 さらに先日、
横浜ＤｅＮＡベイスターズ２軍練習場が追浜に完成し、久里浜では横浜Ｆ・
マリノス練習施設の整備も決まったことで、スポーツのまちとしてのベースができ上がったのではないかと思っています。 こうした動きが出てきたことで、市民の皆さんからは、大分、横須賀が変わってきたのではないか、明るくなったという声をいただいて、大変うれしく思っています。ただ、これはあくまでも入り口にすぎず、始まったばかりです。最終的な目的は、にぎわいから生まれた果実を住民福祉の向上につなげていくこと、残り２年、誰も一人にさせないまち、横須賀復活に向け、さらに強い横須賀愛をもって邁進していきたいと考えます。 次に、任期後半の展望についてです。 私の目指す誰も一人にさせないまちというのは、市民も行政も、それぞれの立場の垣根を越え、支え合う社会です。一人一人が自立しながらも協調し、助け合う社会をつくるには、住民福祉の向上が不可欠で、財源はもとより、住民同士の連帯感が重要です。マインドの問題だというふうに思っています。 再興プランで掲げた３つの
グランドデザインは、そうした社会にしていくための仕掛けです。人や物を呼び込み、投資をふやし、税収を上げていく。また、音楽やスポーツで楽しいといった高揚感、郷土愛、市民の一体感を育てていく。そして
コミュニティの再生は、安心感、そして人を思いやる気持ちのゆとりを生んで、住民同士が自然に支え合う仕組みにもつながります。 こうした取り組みが相互に作用し、住民福祉の向上を図っていくことが再興プランの考え方で、これからの２年間、改めて協調と連帯をキーワードにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 次に、ホテルとフェリーの誘致の経緯についてです。 まず、フェリーの就航が決定し、公表したのは、昨年12月中旬で、
ホテル事業者の
公募締め切りはその前の11月末であったことから、フェリーの就航が要因で
ホテル事業者が公募に手を挙げたという関連性はないのではないかと思います。
ホテル事業者から応募の理由についてお伺いしたところ、
ベイスターズやマリノスの進出、横須賀市が観光に力を入れて観光客が増加傾向にあることなど、近年の横須賀市の動向を見据えた中で、宿泊の需要が見込めるという判断のもと、手を挙げたというふうに聞いています。また、
フェリー事業者からは、発着が夜間であるため、
フェリー発着場にホテルが隣接していることは、
フェリー就航を決定する上で必須の条件だと伺っています。 したがって、横須賀市が新たなホテルの整備を新港埠頭の隣接地に計画し、公募段階に至っているという状況は、
フェリー事業者にとって発着地を横須賀に決めていただく上で大きな後押しになったのではないかと考えています。 次に、
ホテル事業者への
インセンティブについてです。 今回の
ホテル誘致に係る事業者側の
インセンティブは、税制上の優遇措置と奨励金の助成となります。税制上の優遇措置については、建築物にかかる固定資産税及び都市計画税の３分の２を５年間減税するという内容です。奨励金については、客室等の床面積を対象とした奨励金と、ベッドの数に対応した奨励金を交付するという内容です。
インセンティブの総額は、減税額が５年間で総額約5,800万円、奨励金は５年間で総額約１億9,000万円で、減税と奨励金のトータルは約２億4,800万円となります。 次に、観光振興策との連動性についてです。 今回の
ホテル誘致に当たって、期待していることが３つあります。 １つ目が、新たな観光客、客層の取り込みです。これまでの中心市街地のホテルは、ビジネス客がメーンで、
シングルルーム中心の客室構成であったために、観光で訪れるカップルや家族連れなどが宿泊できる環境が十分とは言えませんでした。新たなホテルは、観光や
レジャー目的の宿泊客をターゲットとしておりまして、複数人で宿泊できる客室が中心となっていることから、こうした客層や現在進めている
スポーツ大会誘致の宿泊にもつながると期待しています。 ２つ目、それは日帰り中心から宿泊観光地への転換です。これまで本市の観光は日帰りが中心で、三浦半島や横浜観光の周遊ルートの単なる通過点だったのではないかと思っていました。観光を主目的としたホテルと北九州からのフェリーが加わることによって、旅行の出発地、または目的地に横須賀のイメージを変えることができるのではないかというふうに大きく期待しています。 ３つ目が、観光消費額の拡大です。とりわけ宿泊観光客は、宿泊費や夕食費など、日帰り観光客と比較して、観光消費額が格段に大きくなることから、宿泊者数をふやしていくことは、観光立市を目指す上で大変重要だと考えています。 今回のホテルの誘致は、フェリーの新規航路の開設、
ポートマーケットのリニューアル、ヴェルニー公園内のガイダンスセンターや猿島ビジターセンターの整備、そしてルートミュージアム関連の整備時期と合致し、まさに絶好のタイミングとなりました。これらのコンテンツに音楽・
エンターテイメントの仕掛けを有機的に結びつけて、観光立市の実現に向けた取り組みをさらに加速して進めてまいりたいと思っています。 次に、
フェリー航路開設に向けた庁内での検討状況についてです。 新規のフェリー定期航路の開設は、本市にとって第二の開国となる重要な事業なので、関係部長を集めた会議を開催するなど、市役所を挙げて取り組んでいます。また、フェリー定期航路開設に必要となる港湾施設の配置、設計、整備、そして就航後の運用について、庁内関係部局はもちろん、船会社、港湾利用者や国土交通省などの関係機関とも協議しながら検討を進めているところであります。 次に、
港湾施設改修に係るコストについてです。
フェリー就航に当たり、市が実施する整備として想定しているのは、船との緩衝材、係船柱、ＳＯＬＡＳ施設、照明施設、用地内の舗装や保管場所の改修で、これらの経費を合計すると約15億円となります。新港において想定される
フェリー就航に係る年間使用料収入は約6,800万円なので、おおむね22年間で回収することになりますが、他の利用を含めると、年間使用料収入は約１億円となり、おおむね15年で回収することになります。 次に、車両及び乗船客の動線についてです。 現在、埠頭への車両の出入り口や埠頭内の車両の動線について、車両数や周辺道路への影響を考慮しながら、船会社や港湾利用者などと検討しています。これにあわせて、旅客の動線についても、ターミナルや駐車場の配置、公共交通機関との連携などを考慮しながら、安全性と利便性のある動線を計画してまいります。 次に、
ＳＯＬＡＳ区域移動計画についてです。
完成自動車の保管場所やフェリー車両の駐車場との線引きに合わせてＳＯＬＡＳの保安規定の変更や施設の改修が必要となります。
ＳＯＬＡＳ区域の切りかえ、あるいは運用方法や移動については、港湾利用者と国土交通省と調整しながら進めているところです。 次に、大型車両の駐車及び待機場所についてです。 フェリーの発着時に想定される大型車両の駐車場を新港だけで台数分確保するのは難しいのではないかと認識しています。そこで、例えば平成港など新港から近い場所を待機用駐車場として確保することについて、今現在検討しているところです。 次に、完成自動車の積み出しについてです。 新港の一部がフェリー車両の駐車場になることで、完成自動車の保管場所面積が狭くなります。また、フェリーが毎日着岸するので、完成自動車の運搬船は日をまたいでの係留ができなくなります。一方、事業者からは、完成自動車の積み出しを継続して行う意向を聞いており、
完成自動車の輸出と
フェリー就航を両立できるよう、事業者の理解と協力を得て取り組んでいきます。 次に、将来的な展開についてです。
横須賀新港については、今後、水深の確保について検討するとともに、完成自動車とフェリー、それぞれの需要を見きわめて、必要に応じて新港以外の土地の確保について検討していきます。 新港の岸壁は、大型の自動車運搬船を満載するには水深が足りず、積み出す完成自動車の台数を制限しないで使ってもらうためには、水深を深くする必要があります。また、新港の用地については、
完成自動車の保管場所とフェリー車両待機の駐車場とが両立できる広さを必要とします。このため、今後、水深の確保や新たな埋め立ても含めた用地の確保について検討してまいります。 次に、
ポートマーケットの連携についてですが、３月の段階では、
ポートマーケットにフェリー乗り場のチケット販売所や待合場所などの
ターミナル機能を持たせることを実は考えていました。しかしその後、話し合いを進める中で、
フェリー運航会社は、乗船客の安全性や利便性を考えると、
ターミナル機能はフェリー乗り場により近いほうがよいという意向であることがわかりました。そうした中で、シティサポートよこすかと相談して、
ポートマーケットの
運営事業者公募プロポーザル募集要項の事業条件については、フェリー会社との連携という表現にとどめたものであります。 次に、久里浜港の
ポートセールスについてです。
横浜環状南線などの
道路ネットワークの整備は、首都圏の物流に大きな変化をもたらし、これに伴う企業の経済活動により、横須賀市に対する注目度も高まると考えられます。また、トラックドライバー不足の深刻化から、海上輸送のニーズはふえていくと予想されます。このような社会情勢から、今後、久里浜港の利用を検討する企業がふえることが期待できるとともに、新規フェリーの就航も横須賀全体のＰＲに追い風となると考えられます。 これらの動きを好機と捉え、今後も港湾部、経済部、両部で協力して、圏央道へのアクセスも視野に入れた広い地域に積極的に
ポートセールスを行ってまいりたいと思います。 次に、長瀬岸壁の補修についてです。 長瀬岸壁は昭和40年に整備され、既に50年以上経過しているため、老朽化が進んでいることは事実であります。また、利用する船舶が大型化し、現在の岸壁の水深では、船舶の運用に支障を来しているのは事実であります。 そこで、現在進めている港湾計画改訂の中で、長瀬岸壁を含む久里浜地区の貨物の再編や施設の役割の明確化を行い、岸壁の改修も含めて、港をさらに活用していただけるようにしていきます。 次に、幹線道路網の整備についてです。 議員御意見のとおり、本市の地域特性を見ると、三方を海に囲まれているために、南北の交通軸が非常に重要と考えています。現在の限られた幹線道路では、交通の集中による渋滞、事故の多発、また災害面での脆弱性など、多くの課題があると私も認識しています。そこで、国道16号などへの交通集中の改善とともに、災害に強いネットワークを構築し、また経済面、観光面などを含めた横須賀全体の将来的な成長、発展に寄与する幹線道路として、国道357号の南下延伸及び
三浦半島中央道路整備が必要不可欠と考えています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） 市長、御答弁どうもありがとうございました。 いただきました答弁から、上地市長が市長就任以降、職務に当たり覚悟を持って臨んでいるのだという姿勢、これがよく伝わりました。 そういった中で、この２年間、市長が思いどおりにこれは実現ができたというものについてはお聞かせいただきましたが、逆に、まだ実現には至らないが、任期内にはしっかりと実現したいと思う施策についてお伺いしたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） まだまだ、まだまだです。まだまだ。まだ単なる入り口にすぎない。やりたいことはごまんとあります。 ただ、やはり足りないのは、谷戸政策がまだ、それが私の一丁目一番地の一つなのだけれども、生きていくということの意味というか、新しい時代の流れの中で、生きていくための選択肢をできるだけふやしたいというのが、幸せであるというのはそういうことで、そのうちの選択肢の一つとして、谷戸再生をさせてもらいたいというふうに思っているのです。 いつも言うように、三浦半島はイタリアで、谷戸はマチュピチュだと。そういう選択肢がふえることによって、機能ばかり、都市化ばかり進んでいく中で、谷戸での生活、山での生活というのがいかに大切かということを、ある意味では提示するチャンスだと思っています。 谷戸をネガティブに捉えるだけでなくて、ここで生きていくということは、これだけ幸せなのではないかと。そういうテーマを私の人生の中で持っていまして、それがもっと大きく広がって、何も本市だけではなくて、この谷戸政策がいい、谷戸に来たいという人に全国から来てもらって、ここに住みたいという社会になれば、これは私の幸せとするところで、そのために谷戸政策をやりたかった。これは議員時代からそうなので。これがまだまだ時代の中で理解されなかったのではないか、私の説明も足りないのではないか、もっともっとやっていかなくてはいけない。一番気がかりなのは、もっともっと谷戸政策が、もっと早い段階で進むということなのですが、それがまだまだ、道半ばではないな、道始まったばかりだというふうに、今でも思っています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） 市長にはいい意味で欲張ってほしいなというふうに思っています。 そして、目指すところの誰も一人にさせないまち、この実現には、市長も先ほどおっしゃっていました住民福祉の向上、ここを目指すためには、やはり地域も含めた連帯感、そして一体感というものが必要なのだということで、全くそのとおりだと思います。行政のみの力だけではなくて、地域が支える仕組み、言ってみれば地域力、この支えがあってこそ、市長の目指す誰も一人にさせないまち、この要諦なのだというふうに感じています。 地域で支え合う福祉のまちの再興を目指す市長にとって、現在、地域における支え合いの強化はどのくらい進捗したのですか。また、任期内で進めるそのことについての課題というのは何でしょうか。お聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 再興プランにおいては、平成29年度に13団体であった地域の支え合い団体を令和３年度までに21団体とする目標を掲げていますが、現在41団体が活動していて、既に目標値を上回っている状況です。しかし、団体の設置状況には地域に偏りがあって、今後いかに市内全域に広げることができるかが、大きな課題となっています。今後は、支え合い団体がない地域に対しても、支え合いの必要性を御理解いただけるように、積極的に働きかけたいと考えています。 支え合いというのが、行政主導ではなくて、横須賀市の中に生まれた人たちが、横須賀市に住んでいる人たちがお互い愛し合って助け合う、これは必然の流れだと思っているのだけれども、行政がやらなくてはいけないというのは、機能としてこうあるべきだと訴えるよりも、私は横須賀ナショナリストだから、横須賀市にいる人たちがみんなで助け合っていきたい。それは立場や職業を超えた、あるいは年齢も超えた、そういう社会にしていきたいというふうに思っているのです。 ですから、これを行政がどのように伝えていくかということの伝え方の問題だし、何でも心の問題で、マインドの問題なのだけれども、これは当たり前の話なのですが、どうも行政は、システムとか制度の中で伝えたい。そうではなくて、支え合いというのは、生きていく上で人間として当たり前ではないかと。そういう社会に横須賀市を作り変えるという言い方はおかしいけれども、皆さん持っていると思うのですよね。それを大きく広げていきたいというふうに思っています。 これもまだまだだというふうに思いますけれども、横須賀ナショナリストとしては、総合的に考えて、みんな連帯する社会、これが私の理想です。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） 支え合いの何たるかという、その核心の部分なのが、それは私が思うに、最近感じるのですけれども、地域の市民の皆さん、地域の支えの必要性については十分共有してきつつあるというふうに感じています。それが今の団体もふえてきたといういい傾向につながってきているのではないのかと思うのですけれども、ただ、その地域の市民の皆さんは、地域における福祉のあり方、これに対して自分たちがどこまで何をすればいいのか、また町内会の組織と別な新たな組織づくりをしなければいけないのかということに悩んでいるようにも見えるのです。 まずはこうした地域の懸念、あるいは疑問、これに対する行政のアドバイス、指導というものについては、今まだ私は不足感を感じているのです。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおり。ただ地域の支えは、地域によってまた考え方が違うと思うのです。歴史があり、住んでいる方たちがいるし。私としては、支え合い活動というのは、町内会を母体とした運営に限らず、老人クラブ、それから住民有志での活動など、地域の実情に応じてさまざまな形で進めていただければというふうに思っています。本市の支え合い活動の立ち上げや運営に関する相談窓口を高齢福祉課に設置し、活動のサポートを行っているところであります。 また、活動団体への支援として、地域支え合い活動ガイドブックの配付や、団体同士の情報交換会、学習会の開催、活動をサポートするための補助金の交付などを行っていますが、これらのサポート体制について、より一層周知に努めてまいります。 おっしゃるとおり、ただ、このように制度をつくったとしても、横串を刺していないから、一元的にできない、一元的にわからないというのも事実です。これは本当に行政の課題だと思っています。 これはさまざまな意味で、皆さん議員は、福祉の問題も何でもこのような問題、全部受けるではないですか。どうしたらいいかというのを振り分けることをなりわいとしているけれども、行政というと、やはり制度のシステムになっていってしまう。そこの難しさをすごく私は感じていて、だからこそ、さまざまな中間団体がいろいろとできつつあるのだけども、そこに一元的な窓口をつくって、どこへ行ったらいいか、多分そういう仕組みもつくっていかないといけないと感じていて、それは実は指示をしているのです。それがなければ、たくさんいろいろなことがあっても、わからないではないですか。 今申し上げたように、いろいろな支え合いの組織がありますよといっても、一元的に親身になって、あなたの問題は何が問題なのでしょうと受け入れてからしなければいけない。そういう仕組みも早くつくっていかなければいけないということで、今指示をしているところです。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） おっしゃっている意味、よくわかります。また、さまざまな網羅された体系づくりというものも進んでいるのは理解します。ただ、やはりそこにどう血を通わせるかということだと思うのです。 それについては、ご用聞きではありませんけれども、何かお困りのことはないかというような、柔らかな、ソフトな感じで、地域の特性の違い、それに対して耳を傾けていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。 次に、
ホテル誘致とフェリーの就航の関連について。 市長が、誘致のための行動や交渉があったのではないということを率直に御回答いただきました。私は何事にも積極的な市長の働きかけがあって、功を奏したものだというふうに勝手に思ったのですけれども。 そういう中で、先日オープンした横浜
ベイスターズ総合練習場に引き続き、横浜Ｆ・マリノスの練習場誘致など、市長の言葉の中にも風という言葉がありましたけれども、今、横須賀市に向けて大きく追い風が吹き始めているのだというふうに感じていますが、市長はこのムードについて、どのように捉えておられますでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私は結構、宿命論者で、流れの中に人間は生かされていると思っていますから、私がどうのこうのというよりも、単なるきっかけで私はつまみ上げられたというふうにしか思っていませんので。流れはよくなっていると思っています。風は吹き始めていると思っています。人生がいいときもあれば、悪いときもあるのと同じように、どのような施策を打ったって、だめなときはだめで、これは時代背景、古今東西、歴史の中で、どのような政治家もみんな同じような思いをしている。 その意味で、私があったときに本当にある意味では追い風が吹いてくるというふうに理解はしています。これは何も、私がどうのこうのではなくて、その時期に私がいろいろな施策を受けさせてもらった、そのために私は今ここに存在するという意味で、今は追い風なので、この勢いに乗じて、がんがん行くべきだというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） がんがんという言葉がありましたけれども、私自身は、風が吹くには、理由もなく風は吹かないと思っているのです。必ず理由があると思っています。 例えば
フェリー就航についても、スピードが売りの高速フェリーが、東京湾の速度規制を受けない
横須賀新港を入港先として選んだ。それも一つの理由だというふうに考えています。また、
横浜横須賀道路と
横浜環状南線の接続などが道路整備として進んでいる、地域間のアクセスが充実してくるのだということも同様ではないかというふうに思っているのです。そういった理由があって、まさに今、機は熟したというふうに感じています。 今回のフェリーの就航を本市経済の起爆剤として、波及効果が図れる政策を打ち出していただきたい。がんがん行くというふうにおっしゃっていましたが、もう少し具体的に。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今おっしゃった、道路網がしっかりしていない、海を利用していないと、40年前から私が政治をやっているときから言われていて、この三浦半島は一向に変わっていなかった。今度のフェリーというのは、港湾部長の大ヒットで、前向きにいろいろなことをやっているうちに、その機が熟した。 一つのことだけではなくて、全体がなったときに何か起きるという、これは当たり前の話で、今やっと、本来、横須賀市が、あるいは半島がやらなければいけない。私にとってはやっと入り口に立ったというだけでしかないのです。 30年前から国道357号の問題があったりして、このまちは一向に進んでこなかった。いい、悪い、前の人たちの是非は言うつもりはないけれども、これは当たり前の流れの中であって、その中に今、私たちがいるというふうにしか思っていない。これから流れが来るでしょう。これは今言ったように、古今東西、歴史の中でそうなりますから。これはこの機に乗じて、悪いときもあれば、いいときもあるのだから、今まで悪かったのだから、この流れに乗っかっていく。新規フェリーは今言ったように、今一番大切なところにあるというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） わかりました。ぜひぜひ、やはりそういった気概で、私たちも同様に捉えて進めていきたいというふうに考えています。 そして次に、フェリーの就航と観光立市の実現に向けた環境づくりについて伺いたいのですけれども、
ホテル誘致が決定したということは、本市の観光立市の実現に向けた大きなきっかけにつながるものと期待をしています。 市長がおっしゃるように、このホテルができることで、深夜の発着となるフェリーの乗船客の宿泊のためだけではなくて、観光面において、これから横須賀市がこれまでの観光における通過点から出発点に変わる。この変化というのは大きいものがあると思います。そういった機会につながるということだと思っています。 市長は、本市が観光の出発点となる、この変革についてどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） もうこれは以前から言われているように、産業構造を変革させようなど、いろいろな話が、海や山などあるのだけれども、やはり観光立市としてしか、あと収入源というのは、突き詰めて言えば、横須賀市はないのではないかというふうに思っているのです。 西から東日本に向けた入り口として、横須賀市というのは最高のところにあるというふうに前から思っています。ですから、西の経済が関東に進出する入り口にしたいというのは以前から、これは30年も前からの話で、同じで、何回も多分いろいろな方たちがあれしてきたのでしょう。ただ、今回こういう流れの中で今なったので、これができることならば、西にいらっしゃる方、九州の方たちがどんどん横須賀市に来ていただいて、それから観光を目的に横浜、東京に行ってもらって、最終的には横須賀市から帰ってもらいたい。これは必然、ある意味では当たり前の流れではないかと思っています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） そういった今回の
ホテル誘致というものは、観光立市に向けた起爆剤の一つであるということは、疑いようもないというふうに思います。 そこで、
ホテル誘致に係る事業者の
インセンティブということについて、総額で約２億4,800万円ということでお答えをいただきました。そして事業者が、本市の観光施策に対する、球場のことや、マリノスの誘致など、いろいろなことも含めて、そういった期待から手を挙げたもので、そして本市はそれに対し、
横須賀中央エリアの活性化のために支援を行うというものだと思うのですけれども、市は
ホテル事業者に対して、単にお金を出して終わりではなくて、口出しをすべきではないかというふうに私は思っているのです。 ここで私が言う口出しをするという意味、誤解を招くと困るので、少し説明させていただきますけれども、今後、観光面での強化を図る横須賀市の意向をしっかりとホテルに伝えて、そして市が求めるホテル像になるべく近づけてもらう。こういった形であってほしいという、そういうことが真意なのです。ホテルを市内観光の出発点と位置づけるということについての意味合い、これを再度、市長に伺いたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 先ほどお話ししたように、第二の開国、どちらかというと閉鎖社会横須賀というのが、経済も含めて、それこそ「お・も・て・な・し」のかわりに、マインドを広げて多くの方に横須賀市においでいただいて、そして本当にいいサービスを受けたということを、まずホテルの必要条件とさせていただきたい。ここにもう一度来たい、やはりサービスは接客業だから、横須賀市のまず拠点となるわけだから、その思いでしていただきたい。横須賀市に来た人はみんなにこにこして、幸せになってもらいたいという思いを皆さんに伝える。そのくらいのマインドで頑張ってもらいたいというふうに、ホテルの人たちには思っています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） 第二の開国、これは観光面でももちろんそうですし、また、いわゆる本市の各方面に対しての波及効果という点でも同様かなという、私はそういう期待感を持っております。 そこで、
フェリー就航と
ホテル誘致によって、さまざまな面での波及効果が期待できるということを今申し上げました。例えばフェリーが入港後、全ての船客が下船する。そうすると、一斉に100人以上の人が船に乗り込んで船内清掃を行うというふうに聞いているのです。また、船内には２カ所のレストランがあることから、食材の購入は当然地域でしてもらいたい。また、水や燃料についても同様だと。地域で購入してもらいたい。そのように思います。 また、港湾荷役などの新たな仕事が生まれることも十分考えられる。新たな職種や雇用と経済効果が生まれる機会にもつながってくる。こうした期待感について、市長はどのように思われていますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） あらゆる経済波及効果というのは非常に大きいと思っていますから、今言ったように、船内の清掃、維持管理等も含めて、これは大変大きな事業になると思っています。 イメージがありまして、毎日200台ぐらいの車が横須賀市に押し寄せて、くまなく横須賀市を回って、さまざまなところで楽しんでもらって、御飯を食べてもらう。そしてまた、どこに行っても構いませんが、できれば横須賀市に泊まってもらって帰っていく。そうすると、波及効果というのはさまざま出てきます。非常に大きいと思います。それはぜひ楽しみにしていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） そして市長には、これを機会に、本市と他都市との間でつなぐ関係づくりというものもぜひ考えていただきたいと思っています。例えば、門司港のある北九州市との間で、都市間交流や人的な交流、また災害協定、経済面での交流といったものも考えてよいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは当然のことだと思っています。今もさまざまな仕掛けづくりを、他都市との連携をやっていまして、檄を飛ばして職員に他都市との連携をとるように話をしていますので、全てにおいて横須賀市が中心になるように頑張っていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） ぜひその意気込みでお願いしたい、進めていっていただきたいと思います。 今回の
ホテル誘致で、本市が持つさまざまなコンテンツを有機的に結んで、観光立市の実現への取り組みを進めるのだという市長の言葉に協力を惜しまない、そのような気持ちでいます。それと、積極策というのであれば、宿泊と市内のマリンスポーツとのパッケージング、そういったツアーなど、新たな観光積極策を期待して、この質問は終わります。 続きまして、
フェリー航路開設の予定についてなのですけれども、
フェリー就航に当たり、市は防舷材や係船柱、照明設備などの整備を行うという答弁を市長からいただきました。しかし、フェリーの受け入れには、ボーディングブリッジやターミナルなどの施設設置が必要だというふうに考えます。 令和３年３月までに就航に必要な施設の整備を行うとのことなのですけれども、今言ったボーディングブリッジ、ターミナル、こういった整備については、市ではなくて船会社が行うという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 結構でございます。船会社がやる予定でございます。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） 新港埠頭の整備にかかるコスト、これに対する収支について伺いましたところ、想定される年間収入というのは約１億円、これを15年間で回収するとのお答えをいただきました。 港湾施設の減価償却というのは、やはり港湾設備というのは一般的な施設と違って、償却期間が長期間にわたるということは承知しております。そういいながらも、やはり過去、新港埠頭建設をした際、このときの償却期間と比較して、この15年間という期間は妥当と言えるのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私は妥当だというふうに考えています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） 新港埠頭の建設から償却に至るまでの期間というのはどれぐらいだったのですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 使用料収入で考えると、基本的には、整備事業では30年以上かけて回収するという計算になります。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） 30年以上かかってきたというお話でしたので、金額も違いますけれども、15年間で回収するということについては、よく理解をしました。 そして、新港内で現在も行われている完成自動車の積み出しのためのエリア、そしてフェリーに乗下船する車両が必要とするエリア、これをすみ分けるということであるのですけれども、どのようにすみ分ける方策でいるのか、市長の構想をお聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 港湾部長に答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部順一港湾部長。
◎港湾部長（服部順一） 完成自動車とフェリーの乗下船の車両のエリアのすみ分けということで御質問いただきましたが、おおむね新港埠頭の埠頭用地の横浜側を
完成自動車で、そして大津側をフェリーの車両ということで考えております。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） わかりました。 やはりレイアウトというのは非常に大事だと思いますので、いろいろな使い勝手にも影響してくると思いますので、ぜひその辺は時間もありますから検討していただきたいというふうに思います。 同時に、このフェリーの就航により、交通量の変化というのは十分考えられると思います。新港周辺も含め、増加する交通量の予測に基づく調査研究などを行う予定はあるのでしょうか。また、これまで以上の車両の往来が想定されることについて、交通安全対策についてどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 港湾部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部港湾部長。
◎港湾部長（服部順一） 今回フェリーの就航に伴いまして交通量が明らかにふえることは誰もが承知の事実なのですけども、自動車運搬とフェリーの関係を含めて、交通量予測の調査を行って、交通安全対策を検討していきたいと思います。 また、現在、車両誘導システムというのがありまして、ナンバープレートを記憶して、どの車が入って、どの車が何時に出たというような形のＡＩ、ＩｏＴなども含めて、今後検討していきたいと考えております。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） ぜひ検討を進めてください。 次に、新港内で利用されている現状ある建物について伺いたいと思います。 新港の中には以前から、天候の影響を受けずに荷物を保管する、１階がそういった倉庫、そして２階が現場事務所として活用されている上屋と称する大型の建物があります。既にかなり老朽化している建物なのですけれども、とても重宝に利用されております。 しかし、フェリーが就航した際に、この上屋が車両や乗船客にとって動線上の障害になるのではないかというふうに実は懸念をしています。上屋の移転の可能性について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 港湾部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 服部港湾部長。
◎港湾部長（服部順一） 港湾の埠頭用地には、野積み場という雨ざらしの舗装の土地と、それから雨にぬれてはいけない貨物を収納するための上屋というのがあります。 今お尋ねの上屋につきましては、築年数が相当な年数になっていまして、今回の
フェリー就航におきまして、入船、出船等の検討をした結果、ボーディングブリッジ、それから車路がこの上屋に当たらないという計画で今進めておりますので、老朽化していますが、上屋をすぐに壊したりする必要はないということで考えております。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） 安心いたしましたけれども、本当に有効に活用されている施設ということで、今後もその重要性については変わらないというふうに思います。今後も新港の港湾機能として継続できるように見ていっていただきたいと思います。 そして、フェリーの就航に伴う完成自動車の積み出しへの影響について答弁をいただきました。 新港における
完成自動車の積み出し台数というのは、平成28年が５万595台、平成29年、５万3,794台、直近の平成30年、５万4,204台ということで、年平均５万台強のペースで推移をしています。安定しているということです。 現在、スバル輸出の主力である常陸那珂、それに次ぐ扇島、大黒ふ頭、千葉港、厳しい港湾間競争がそこにはあるのですけれども、これまで
横須賀新港は皆さんの努力で、行き届いた対応というのが非常に評価されておりまして、愛用されてきたということだと思います。 先ほどの質問で、完成自動車の積み出しのためのエリア、フェリーに乗下船する車両のエリアとのすみ分けについて伺ったわけなのですけれども、今後の積み出し港としての位置づけを維持していくためには、完成自動車の積み出しの保管スペースの確保というのは欠かすことができない。 市長答弁のとおり、私も現在の完成自動車の保管場所面積の減少を補って、輸出の台数を低下させることなく、さらにスバルの輸出基地としての価値、この機能強化を図るためには、いろいろやはり考えていかなければいけないというふうに考えています。立体化というのもその一つではないかと思っています。 いずれにしても、そういった策を横須賀市が今後検討するに当たっても、それを担保する材料というのが必要だと思います。これはもう情報しかないと思うのですけれども、スバルの
完成自動車積み出しの見通し、つまり計画される輸出台数の確保、これが重要であると考えます。その意味において、
ポートセールスを今後さらに継続強化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりだと思っています。 立体化も含めて駐車場の利用も考えなくてはいけないし、埠頭用地が２ヘクタールあるので、そこも考えなくてはいけない。さらには横須賀インターチェンジ、あそこも待機場所としてこれから考えられるのではないかというふうに、スバルではなくて、今度の
ポートセールスではそれも考えていきたいというふうに思っております。あらゆる方法を考えていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） １問目の質問で、これまでスバルの輸出の好調に支えられてきた
横須賀新港、その恩恵を受けて港湾機能というものが充実してきた
横須賀新港、やはりここで受けてきた恩をしっかりとこれからも返していけるような、それは義理人情の世界ではないけれども、大事なことだというふうに考えています。 次に、長瀬岸壁の補修としゅんせつの実現について、市長からも岸壁の老朽化、あるいは水深の不足についての答弁をいただきました。 この前、私、長瀬岸壁を実際に視察してきました。岸壁全体のもちろん老朽化が進んで、護岸部分の欠損、ところどころ、もう崩れ落ちてしまっている。あるいは岸壁そのものが削られて、丸くなってしまっている。四角ではないのです。こういう状況が散見されて、中には部分的に陥没しているような箇所もありました。 船舶の係留や荷役の際の安全性を考えると、本当に早急な対応が必要だというふうに思います。そのことを踏まえ、久里浜港をさらに活用していくために、長瀬岸壁の改修を実施計画にのせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今おっしゃったように危険な状態なので、この状態を放置していくことはできないというふうに考えていまして、当面は立入禁止にしているのですが、国の財源も含めて、次期計画にのせて、ぜひ前向きに検討していきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 田辺議員。
◆４０番（田辺昭人） 長瀬岸壁、ぜひよろしくお願いいたします。 時間の関係で、以上で私の質問を終わらせていただきますけれども、今回の質疑を通じて、意欲に燃える市長の情熱はいまだ冷めやらんというふうな実感を持ちました。 私たちも、このモチベーションを維持し続けるというのは大変だと思うのですけれども、そういう意味では同様に、そこは互いに切磋琢磨していきたいというふうに考えます。 健康に留意してください。終わります。………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 井坂直議員。 〔井坂 直議員登壇、拍手〕
◆１４番（井坂直） 日本共産党の井坂直です。お時間をいただき、通告に従い、市長に質問いたします。 初めに、本庁舎地下食堂の活用について伺います。 本庁舎地下１階にある地下食堂は、ことし２月に閉店されたまま、現在に至ります。ことし３月に行われた総務常任委員会における予算審議の際に、私は、４月以降に公募を開始して、５月中に事業者を決定し、その後の開店の準備期間を経て、７月中に開店を目指すというスケジュールの流れについて、質疑を通して確認しています。しかしながら、８月も終わり、再開の動きが見受けられません。 職員のみが使用するだけでなく、多くの市民や来庁者にも利用されていましたが、どのような経緯で再開が困難な状態になってしまったのでしょうか、伺います。 ５月末より総務部の管理責任のもと、職員用の打ち合わせスペースとして使用されていますが、８月16日から使用禁止となりました。その理由と、打ち合わせスペースとしての再開予定はいつごろなのか伺います。 昨年の６月定例議会本会議で、私は、本庁舎建てかえと市役所のあるべき姿について質問いたしました。その中で、日常業務や打ち合わせスペースが不足しているのではないかとただしましたが、市長答弁では、事務室の配置については、良好な執務環境の確保とスペースの有効活用を図りながら、庁内各部局との調整を行って進めており、現時点でスペースが不足しているとは考えていない。今年度実施した組織改正に伴う事務室の移動についても、事務スペースの確保など、業務の効率のよい配置ができたというふうに考えている。また、会議室についても、事務室の配置がえで生じたスペースに新たな会議室を設けるなど、対応を図っている旨のお答えでした。 今回、地下食堂打ち合わせスペースを使用した部局は、２カ月半の間で、わかっているだけで政策推進部、教育委員会、文化スポーツ観光部など、12の部、17課が使用しています。利用人数もほとんどが複数人で使用しています。このことからわかるのは、特に小人数での打ち合わせスペースが求められていることです。引き続き次の事業者が決定するまでの間、当面は打ち合わせスペースとして使用する方針なのか、もしくは新たなる使用方法を検討するのでしょうか、伺います。 本来の目的である食堂としての再オープンは、誰もが望んでいるかと思われます。そこで提案ですが、食堂として事業者を選定する際、障害者の方の雇用の場として幅広く事業者を募集してみてはいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。 次に、職員の働き方と職場環境の整備について伺います。 2017年度の事務概要によると、2017年度に市長部局内にて在職中に亡くなられた職員の方は３名でしたが、確認したところ、昨年度、2018年度は、市長部局で６名の方が亡くなられており、全体では10名の職員の方が亡くなられたとのことです。 さまざまな個人的な事情などもあるかと思いますが、愕然とする数字です。市民の命と暮らし、財産を守るのが行政の役割と言われますが、同時に、職員の命は誰が守るのか、これを考えた際、健康管理の重要性をいま一度理解し、実践する必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。 ６月定例議会にて、市職員の働き方について市長と議論を交わした際、働き方改革がかえって職員の負担にならないように、柔軟で機動的な体制をとることや、働き方や仕事の仕方を工夫することで対応したい旨の御答弁がありました。知恵と工夫で組織力を上げることは理解できますが、現実的な課題として、夏の季節、特に近年は異常気象の影響により、密閉性が高いコンクリート躯体の建物は高温多湿であり、空調をとめると厳しい環境になってしまいます。特に築50年経過している２号館は、隙間などが多く、また冷気が逃げやすく、フロア内の温度調整に苦慮している現状が見受けられます。 体感温度は個人差により異なるところですが、定時を過ぎた午後５時15分以降は、冬場のストーブ貸し出しのように、28度以下の室温を保つ機器を用意するなどの検討について、市長のお考えを伺います。 横須賀市役所は、一事業者として横須賀市環境マネジメントシステム（ＹＥＳ）を活用し、無理と無駄のない節電の取り組みを実施していることはホームページなどで公開されており、日常業務においての努力と工夫の具体例は実際に私も目にしております。 環境への配慮が求められる時代の中で、横須賀市環境マネジメントシステムは、職員に十分理解、把握されているのでしょうか。市長のお考えを伺います。 次に、公の施設の使用料に関する基本方針及び行政サービスの提供について伺います。 ６月定例議会では、市長と議論を交わす中で、幾つかの課題を共有することができたことは有意義でした。基本方針には、施設を継続して運営していくためには、引き続き維持管理及び運営費用が必要となり、その経費の多くは税収等で賄われることとなるとあり、また、施設を維持し、今後も継続してきめ細かいサービスを提供していくための利用者負担の必要性について書かれておりますが、料金を徴収することで安定的な維持管理、運営が保障されるのか伺います。 また、施設の修繕、備品整備などは、施設の利用率及び収入額により優先順位を考慮することになるのか伺います。 利用者数や利用率が減少したら、安定的な運営は困難になることを私は懸念しますが、どのような検討がされたのか伺います。 次に、原子力艦船及び空母について伺います。 近いうちに本市への原子力艦船の入出港が1,000回を超えようとしています。 2017年９月11日に会派を代表し、大村洋子団長が上地市長に原子力艦船の評価について質問しました。市長は、「日本の平和と安全、地域の平和と安定のためには、横須賀に前方展開する米空母打撃群の存在は大変重要であると認識している。原子力艦船が安全に、そして安定的に運用されることが重要であると考えている」と答弁されています。 2008年に原子力空母が配備され、11年目を迎えますが、安全保障の観点から、国際情勢は安定されているとは言いがたい現状を鑑みると、横須賀港を母港とする原子力空母の存在は、どのような効果があったと市長はお考えでしょうか。 また、市長のおっしゃる日本の平和と安全を確保するための抑止力、対処力とは具体的に何を示すのでしょうか、伺います。 次に、ＳＤＧｓと石炭火力発電所建設計画について伺います。 神奈川県では、いのち輝く神奈川の実現に向け、ＳＤＧｓの推進に取り組んでいます。都道府県として唯一、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の両方に選定された神奈川県は、同時に選定された横浜市、鎌倉市を初め、全国の自治体と連携し、神奈川から自治体の役割を明確にしたＳＤＧｓへの取り組みを全国に発信することを目的に、ＳＤＧｓ全国フォーラム2019を横浜市でことし１月に開催しました。ＳＤＧｓに官民連携で取り組む自治体・地域発のＳＤＧｓ日本モデル宣言を発表し、同宣言は、横須賀市を含む県内33全市町村、33の都道府県を含む93の自治体からの賛同の上、採択されました。 また、７月１日に内閣府より、川崎市と小田原市は自治体によるＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市であるＳＤＧｓ未来都市に選定されました。本市も全庁的に取り組みを進め、選定されることを目指してみてはいかがでしょうか。市長のお考えを伺います。 ことし３月に発行された、低炭素で持続可能なよこすか戦略プラン（2011～2021）2017年度年次報告書には、「廃止となった横須賀火力発電所については、石炭を燃料とした火力発電所のリプレースが計画され、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続が進められています。2018年度中に環境アセスメント手続が終了し、2023年度以降に稼働する予定のため、今後のエネルギー転換部門の温室効果ガス排出量に影響することが想定されます」と書かれています。民間企業の行う事業により、行政の分野別計画が影響を受けることについて、市長のお考えを伺います。 これで１問目といたします。２問目は一問一答で行います。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、地下食堂の再開についてです。 本庁舎地下食堂は、運営されていた委託事業者が撤退し、２月末をもって閉店しています。当初、７月中の再開を目指していましたが、事業者からサウンディング調査を行う中で、地理的条件や光熱水費等の負担など、単純に食堂として公募を行っても、非常に厳しい結果になることが見込まれましたので、地下食堂について募集方法を再検討することにいたしました。 次に、使用禁止の理由と再開予定についてですが、地下食堂の募集方法の再検討の間、職員の打ち合わせ等のスペースとして活用しています。８月中旬に湿気からカビが大量発生した上に、使用にたえない状態になったことから、使用を中止しました。９月上旬にはカビを除去して、使用を再開する予定です。 次に、今後の使用方法と障害者雇用の場としての活用について、あわせて回答させてもらいます。 地下食堂の利用方法については、食堂を軸に、さまざまな方々から御意見や御提案をいただいてまいりました。その中で、食堂に限定せずに利用範囲を広げることで、新たな御提案をいただく方向性で現在検討しています。 議員御提案の障害者雇用の場も含め、福祉、健康、子育て、経済、教育など、行政目的に合致し、市民と職員にとって有益な場所となるよう、提案募集の準備に取りかかりたいと思っています。なお、当面は引き続き打ち合わせ等のスペースとして活用してまいりたいと思います。 次に、職員の健康管理の重要性についてです。 在職中に、職員が亡くなってしまうということは、本当に大変なことで、残念だと思っています。家族にとってはとてもつらいことであるのは当然ですが、組織にとっても大きな損失です。 私は、市民に寄り添うべき職員が心身ともに健康であることは、当然のことながら、重要であるというふうに考えています。そのために、健康診断やがん検診等を実施して、疾病の予防や早期発見に努めるとともに、メンタルヘルスについても、職員のこころの相談を充実させているところです。 また、昨年７月から１年間なのですが、課長以上の職員が血圧をはかる取り組みを行いました。毎日血圧をはかるだけの単純な取り組みですが、これはとても大きな意味があったというふうに私は思っています。 今後も職員の健康を管理することにあわせて、職員の健康意識を高め、心身ともによりよい状態で仕事に臨む、そのようなことにつながる取り組みをぜひ進めていきたいと思っています。 次に、夏の定時以降の室温についてです。 まずは、時間外勤務を減らすためにも、働き方や仕事の仕方を工夫することが大切だと考えます。しかし、緊急案件や時期的な業務量の変化があり、時間外や休日に勤務をする職員がいることも承知しております。 本庁舎の空調は基本的に全館空調となっているため、フロアや部屋ごとに空調を入れることはできませんが、近年の猛暑を鑑みると、職員の健康の面から私も何らかの対策が必要なのではないかというふうに考えておりました。当面は送風機等の導入などで対応することを検討していきたいと思います。 次に、職員のＹＥＳの理解、それから把握についてです。 本市独自の環境マネジメントシステムであるＹＥＳは、平成19年度からシステムの運用を始め、既に職員はシステムを十分に理解、把握していると考えております。環境配慮を常に意識しながらも、無理のない範囲で取り組みを進めていきたいと思います。 次に、安定的な維持管理についてですが、各施設の使用料は、施設の維持、運営などにかかるランニングコストをもとに算出することとしております。こうした料金収入があるということは、施設運営に充当できる財源が確保できていることになりますので、当然、安定的な維持管理、運営の継続に寄与するものと考えております。 次に、修繕などの優先順位についてですが、例えば
コミュニティセンターのように市内に複数ある施設では、どこの施設でも同じ料金で、同等の設備を利用できるようにしなければならないと考えています。したがいまして、施設の修繕や備品整備などについては、利用率や収入額を考慮することはありません。 次に、利用率などの減少についてです。 基本方針は、今後もきめ細かいサービスを継続することを目的としています。ですから、これからも多くの方に気持ちよく施設を使っていただけるようにしたいと思っています。著しい利用率の低下が生じないような配慮として、基本方針では、市内や近隣都市の同種の施設の料金に水準を合わせること、一度に大幅な値上がりとならないよう、激変緩和措置を行うことといたしました。また、いただいた使用料を修繕等の投資に充てて、設備を充実させることで、快適性を高め、利用率を向上させていくことは当然のことであると考えています。 次に、原子力空母存在の効果についてです。 横須賀に前方展開する米空母打撃群の存在は、日本の平和と安全、地域の平和と安定のためには、大変重要であると認識をしています。空母の効果については、さまざまな立場の方々が、さまざまな意見をお持ちだと思われますが、市長として申し上げる立場にはないと思っています。 次に、抑止力、対処力についてです。 これまで一般論として申し上げてきましたので、今回の質問にも一般論としてお答えさせていただきます。抑止力、対処力とは、我が国への攻撃、あるいは侵略を思いとどまらせ、万が一、不測の事態が生じたときに、適切に対応できる機能のことであるというふうに考えています。 次に、ＳＤＧｓ未来都市を目指すことについてです。 県主催のＳＤＧｓ全国フォーラム2019の中で採択されたＳＤＧｓ日本モデル宣言には、私も賛同しており、基本的な考え方については同じです。ただ、こうした考えが出てくる前から行政は関連する取り組みを進めてきていますし、今取り組んでいる再興プランを進めていくことがＳＤＧｓの目標達成につながっていくこととなると思っています。そうした思いがありますので、あえてＳＤＧｓ未来都市を目指すということは考えていません。 次に、民間企業が行う事業による影響についてです。 低炭素で持続可能なよこすか戦略プランは、市民、事業者、市などが役割分担、あるいは協働して温暖化対策を進めていくことを目的とした分野別計画であるため、民間企業が行う事業の影響を受けることは当然のことであると考えています。 令和３年度に予定している新計画策定の際には、本市の地域特性や温暖化対策の取り組み状況のほか、実際の火力発電所の稼働状況等を想定、勘案しながら計画を策定していきたいと考えています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） ２問目も通告と同じ順番で伺いたいと思います。 本庁舎地下食堂の活用についてですが、率直に市長、私は地下食堂、カビが生えてしまったということにショックを受けてしまうのですけども、これを報告された際、市長はどのようにお感じになりましたか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 同じように、ショックです。事が早く進展しない、スピード感がないということの証左だと思っていますから、非常に憤慨とともに、ショックです。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 私は７月中旬に、実際に現状はどうなっているのか、少し見に行かせてもらったのです。その前に大津市のほうに視察に行って、大津市役所内の食堂が本当にいい雰囲気だったということを担当職員にお伝えしたかった、何らかのヒントになるのではないかと思って、地下食堂もどのような状況か見に行ったのです。そのときには、私が見たときは、においが少しつんとしたというのがあったのです。そのときに私も、これで大丈夫かと言えばよかったのです。今回の質問でただしていますけれども、私もそういった意味では、自責の念を感じながら質問しているというわけです。あのときもっと自分も気づけばよかったのではないかと。これで何で空調を回さないのだと言えばよかったなと反省を込めています。 ３月定例議会のＦＭ戦略プラン審査特別委員会で、私、委員でしたけれども、このとき、職員などが施設管理に応じて自分の担当所管ではなくても気がついたら報告をする、何らかの異常があれば共有するような形をとるべきではないかと言いました。そのときに財政部長は、そこは非常に大事な部分であるというような御答弁があったのです。 今回、私が一つ報告を受けて救われたと思う部分は、ほかの職員が打ち合わせスペースを気づいていて、これは何かおかしいということがあって、担当のほうに伝えたということをお聞きしました。こういった意味では、割と縦割り行政ではないというところの改善が見受けられるのではないかと思うのです。しかしながら、残念ながらこういった事態に陥ったというのは、本当にこれからの再発防止策が必要ではないかと思うのです。 こういったところは、まず、責任追及という前に、私はなぜこのような事態になってしまったのかということを、まず全庁的に考えてほしい、そして共有してほしいと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 全くおっしゃるとおりだと思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） わかりました。 施設を適切に維持管理する立場として、やはりそこは重要な観点ではないかと思います。同時に私も、行政を監視するという役割を持っていますので、引き続き適度な緊張感を持って、お互いこのような形で切磋琢磨しようではないかと考えております。 そして、これからどのように活用するか、ここが一番やはり大事だと思うのです。先ほど御答弁の中で、当面は打ち合わせスペースとして活用するという方向を市長にお答えいただきました。私、ここで調べましたけれども、当初は５時15分まで活用となっていたのです。しかしながら、あそこは、地下食堂だけ独自の空調施設を持っているということなので、24時間空調をすることができるのです。 湿気を防ぐためにも、これから回すのであれば、当面まだ暑い時期が続きますから、９月の清掃が終わったら、５時以降でも職員の打ち合わせスペースとして活用するというのも一つの方策ではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） そのとおりだと思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） これには２つメリットがあると思うのです。まず１つは、５時15分になったら空調がとまりますから、非常に暑くなります。しかし、地下食堂は空調が回っているから、まだ大分快適ではないかと思うこと。もう一つは、やはり人の出入りが頻繁にないと、何らかの異常には気づかないのではないかということ。２つのメリットがあることから、今回提案させていただきました。 そして、事業者選定ということですが、食堂にこだわらずに幅広い意味で募集するということ、そこは非常に私も大きく賛同いたします。 大阪府の堺市などでは、障害者雇用を前提とした公募をしたそうです。これは政令市でも初で、知的障害、聴覚障害、視覚障害、高次脳機能障害の方たちが生き生きと働いている。そして職員も利用する。庁内の利用者も利用するから、障害者の皆さんとともにその活動の場というのに携われるのです。 前回、障害者差別解消法、職員への周知についてありましたけれども、理論と実際という意味では、実際に障害者の皆さんが働くということを、多くの職員がわかるということで理解が深まる。障害者の皆さんもありがとうと言われることによって、非常に働きがいがあるという、まさにウイン・ウインの関係があるそうなのです。私は、こういった形からも、行政としてこれは取り組むべきではないかと考えたのです。 ひとつ幅広い事業者を選定するとありますけれども、ぜひこういった観点からも研究を進めてほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当初から、私の頭の中に絵は描けているのですが、大村議員御指摘のように、スピード感が速過ぎてよくないと言われると困るので、だから公募したのです。とっくに頭の中にはできています。ただ、これも公募をしていろいろな方に御意見を聞かなくてはいけなくて、それも含めて今考えているところなので、もう少しお待ちいただきたいというふうに思っています。おっしゃる意味はよくわかりますので。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 飲食店の経営というのは、ただでさえ、この御時世で非常に厳しいと伺っておりますが、それにしても、私はこういった形で取り組むことによって、横須賀市が障害福祉政策に積極的に関与しているというところを大きくアピールできるのではないかと思って、今回提案させていただきました。ぜひ検討のほどよろしくお願いします。 続きまして、職員の働き方と職場環境の改善、職場環境の整備について伺います。 健診など非常に重点的に置く、またメンタルヘルス、こころの相談にも取り組むというような形の御答弁がありました。これは私も調べましたけれども、何も横須賀市だけが公務員の健康について留意しているということではないようです。 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会というところが、地方公務員健康状況等の現況の概要というのを毎年発表しているそうです。これは警察職員や消防職員及び教員は対象外としているようですが、この調査報告によると、やはり地方公務員の健康状況というのは、近年、少しずつですけれども、深刻な状況にあるということがうかがえます。そういった中では、昔と違って、公務員は安定しているというよりも、公務員といえども、大変厳しい職場環境に置かれているのではないかというふうに私は受けとめました。 先日、厚生労働省の若手職員が、職場環境についての申し出書のようなことを挙げて報道されておりましたけども、国レベルでもあのような現状になっていることを考えてみると、根底にある問題というのは一体、果たして何なのだろうかと私は疑問を持つのですが、市長はどのようにお感じになっているでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） とりたてて、井坂議員が言う根底にある問題ということをここで議論はできないと思っているのだけども、それは民間も同じで、公務員だけ働き過ぎているわけではないわけでして、多分、仕事のあり方をどうするか、マインドの問題も含めて考えなくてはいけない。それから健康の問題も含めなければいけない。マインドと健康、それからさまざまな、事なかれ主義、それから仕事のやり方、それも全部含めて総合的に考えるべきであって、とりたてて公務員がどうかという問題ではないというふうに、まずは思っています。 ただ、私は今、市長になりましたので、健康に関しては考えなくてはいけないというふうにとりわけ思っていて、前にお話をしたように、脈、それから血圧を毎日はかることによって、マインド、つまりメンタルなところがおかしくなっているのではないかということが実は調査できる、それをわかることができるという、未病センターが発見したので、それをまず実行しながら、がん検診に関しては、皆さんやっていただけるようにどんどん推奨しますが、とりわけ精神の問題には脈、それから血圧が機能しているというので、それは今進めていきたいと思っています。 課長以上に１年間やりましたので、そのデータを出したわけで、その効果を考えながら、全職員に徹底をしていきたいというふうに思っています。それも含めて、公務員だけ、職員だけではなくて、市民的にもそれを推奨していければというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 新しい取り組みの一つだと思います、血圧測定というのは。血圧測定でも同じですけれども、やはりある程度の年齢、私も40代を過ぎて、相当体力も落ちて、あちこちに抱えていますけれども、血圧が上がるというのは、お年を重ねるごとにそういった事例は多くなるかと思うのです。そういった意味では、基本的に健康管理は自己責任と言われておりますけれども、何らかの疾病や、そういった心の病などにかかったとしても、自己責任として一くくりにするのではなく、何らかの形で手を差し伸べていくという取り組みも考えなくてはいけないのではないかと思います。 先ほど市長、御答弁の中で、流れの中で生かされているという旨の御答弁がありました。私もそのとおりだと思います。では、この時代の流れの中で、なかなか流れに乗れないで取り残されてしまった人たちに対して、その人たちはどうなるのかというふうなところが問われるのです。 私が属する日本共産党は、流れに逆らって生きているものですから、相当厳しいところもありますけれども、大勢の方、全員が流れに乗って生きられるとは限らないわけです。また順調に生きていても、いつかどこかで病気になってしまう、調子が悪くなってしまうということは誰にでもある。私はそのように考えております。そういった中で、どのような形で手を差し伸べるかが、今、問われている時代ではないかと思います。 もう一つ、亡くなられた方が、数字が減ったということにしても、その根底、裏側には、まだまだ長期で休んでいる方がいるかもしれないなど、引き続きさまざまな形のケアに取り組んでいってほしいと考えますが、そういったところの観点は、市長から見ていかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは当然のことだというふうに思っています。流れの中からこぼれ落ちるというか、乗れない人というのはたくさんいらっしゃる。そのセーフティネットというのもつくっていかなくてはいけない。民間の中でもあるでしょうけれども、我々行政は当然のこととして、職員も含めて、やっていかなければいけないことだというふうには理解をしています。 ただ、基本的には、自由、自己責任という前に、いろいろな考え方があると思います。いろいろな方にどのようなことがあって、どこまで自分たちがフォローできるかということは考えなければいけないと思いますが、できる限りのフォローは、まず職員に関してやっていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 公務労働が安定していなければ、安定した行政サービスを市民の皆さんに提供することも難しいのではないかというのが、一つ私は考えました。市民の皆さんの命、暮らし、健康、財産を守る行政の役割の中で、ではその行政の職員の命を誰が守らなければいけないのかというところも考えなければいけない時代になってしまったということ、ひとつここは多くの皆さんと共有していかなければいけないのではないかと考えます。 ぜひそういった形では、安定的な職場環境の充実について、具体的に、では何をすればいいのかということで、まずこの季節、エアコンの代替のものとして、先ほど言っていたサーキュレーターや、何らかの形で低温になるような機器を用意するべきではないかと思いますが、そういった検討は進めていくという形でよろしいのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） そういうふうに御理解いただいて結構です。進めていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） ＹＥＳ、横須賀市環境マネジメントシステムということで、なるべく室温28度設定、冬場は19度設定ですか、そういったところの数字にどうもこだわり過ぎているのではないかというように思うのです。数字にこだわり過ぎる余り、職場の全体の環境のために、みずからの健康にマイナス面になってしまっては、私はこれは本末転倒だと思います。 省エネや節電というのは、やはり無理なくというところが大事ではないかと思いますので、そういった意味では、28度設定にとらわれずとも、快適な職場環境ということでは、少々の電気代は高くなったとしてもいたし方ないかもしれませんけれども、健康という観点からは、ぜひそこは柔軟な対応に取り組んでいただきたいと思いますが、市長はいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ありがとうございます。ついついやはり数字に追われる、行政としては今言ったところは考えてしまうのではないかと思います。議会側から、とりわけ井坂議員から言われたので、その辺は柔軟に考えていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） ぜひそのような形で進めていただければと思います。 私どもは常々、職員の皆さんが伸び伸びとした環境で働いてほしい、そして住民福祉の向上に努めていただきたいという観点から、皆さんの健康についても留意しているところです。 続きまして、公の施設の使用料の基本方針及び行政サービスの提供について伺います。 ここにきめ細かいサービスを提供とありますけれども、きめ細かいサービスというのは、具体的にどのようなことをお示ししているのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 財政部長から答弁させます。
○議長（板橋衛） 石渡修財政部長。
◎財政部長（石渡修） 例えばきちんと扉があけ閉めできる、電気がきちんとつくといった基本的なサービスはもちろんのこと、快適に気持ちよくお使いいただけるような、全体的なことをイメージして書かせていただきました。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） それは、きめ細かいというよりも、ごくごく基本的なところですよね。もう少し、きめ細かいというと、これまでの市民の皆さんからのニーズに沿った要望に応えるというところを私は想定しているのですけれども、そういった形の行政サービスではないのですか、きめ細かいサービスというのは。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 意味がよく理解できなかったみたいで、財政部長からもう一回答弁させます。
○議長（板橋衛） 石渡財政部長。
◎財政部長（石渡修） 失礼いたしました。答弁が合っていなかったかもしれません。 今、現状でさまざまな設備の進化など、あるいは求められるものが変わってきているというふうに考えております。例えば机一つとっても、移動しやすいキャスターつきのものが出てきたり、軽いものが出てきたり、さまざまな設備がどんどん進化しているということに我々の公の施設も合わせていくべきだろうと、そのようなことを念頭にしております。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 具体的で少しわかりやすかったのですけれども、使用料を徴収することによって、今度は利用者の皆さんが、これだけ使用料を払っているのだから、きちんとこういったサービスをお願いしますというような要望が強くなってしまうのではないかというようなことも私は懸念しているのです。 サービスの先に一体何を目指しているのか、これも問われる時代になったのではないかと私は考えております。きめ細かいサービスを提供すればするほど、利用者の皆さんがどんどん、次はこれ、次はこれというような形で要望がふえてしまう。そういったときの対応も苦慮するのではないかと思います。 きめ細かいサービスを提供するというのは本当に大切なこと、大事なことですけれども、それと使用料を徴収するという考え方、この基本方針が多くの市民の皆さんに、また利用者の皆さんに納得していただけるのか、私は少し疑問に感じますが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 施設の適正管理には当然、応分の負担をいただくというのは、これは必然的だというふうに思っています。全てを無料にするという時代ではなくなってきたという、これだけの施設管理をしなければいけないといったときに、ある意味では、これは当然の流れだというふうに私は考えています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 当然の流れかもしれませんが、やはりお金がかかるということで、これまで使っていた方から、残念ながら３回使っていたものを１回に減らしてしまうなど、そういった形で利用率、利用者数が減ってしまうことも想定されます。そういった場合、
地域コミュニティーや地域の支え合いも少し影響があるのではないかと私は心配しておりますが、その点、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 民間にさまざまな施設ができ上がっていますので、これは補完できるものもふえている。行政サービスをどこまで拡大していくかということを考えるならば、この現状では、これは当然、今、流れの中ではこうあるべきだということは御理解をいただきたいというふうに思っています。そのかわり、今言ったように、きめ細かいサービスをしていかなくてはいけない、サービスに対しては応分の対価が必要なのではないかというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 少なくとも、この基本方針については、恐らく今後、地域に入って説明会を行う予定だと思います。丁寧な説明をしなければいけないと考えますが、そこは必要だと考えますか。いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 丁寧に、丁寧に、十分に御理解いただけるように説明をしていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 少なくとも、多くの皆さんの理解があってからでないと、私はこれを進めるのは難しいというふうに考えております。 次に、ＳＤＧｓと石炭火力発電所建設計画についてです。 あえてこのＳＤＧｓ未来都市に選定までは目指さないということですが、再興プランを進めるということで、このＳＤＧｓの中身の取り組みは達成されるというような市長のお考えでよろしいのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 結構でございます。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） わかりました。 ＳＤＧｓはもう全国的というよりも、国際化の流れという中では、非常に大きな役割、取り組みだと考えております。その中で、久里浜の石炭火力発電所が建設されてしまったら、温室効果ガス排出量、二酸化炭素などが大幅に上がってしまう。それによって分野別実施計画にも影響があるということでは、これで果たしていいのかというところが問われるのではないかと思い、今回の質問をさせていただきました。 もうじき12時を過ぎますけれども、職員の皆さんが、12時になったら「せーの」で電気をとめたり、エレベーターをなるべく使わない、階段を使うということも非常にＹＥＳの一環ではないかと思います。そういった中では、職員の皆さんの努力も、石炭火力発電所建設によってなかなか報われない面があるのではないかというふうに考えているのですが、そういった私の懸念はどのように受けとめていただけますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 一民間事業者の決定に関して、どうのこうのと言える立場ではないのですが、我々は我々で、ＳＤＧｓの意向に沿った計画に、恐らくそれに沿っていると思いますので、我々は我々なりにやっていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） ここもこれまでの議論の中で、国はあくまで石炭火力発電所は国の基準にのっとっている、法的に問題ないからということなのですが、28度設定と同じで、余りにも数字にこだわり過ぎているのではないかという面も考えなければいけないのではないかと私は考えています。 国が認めているからといって、このまま進んでしまっては、暑さと同じです。これまでとは違うような形の対応が新たに発生してしまうのではないかというところ、これからの時代は、みずから、一人一人が考えて、これまで行ってきた事業、施策などをもう一度見詰め直していただきたい、私はそのことを考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ＳＤＧｓの問題に戻るのですが、昔、私が若いときに、社会的共通資本、宇沢さんという方がいらっしゃって、少し話が長くなるけれども、資本主義の暴走、社会主義の幻想、この中で、どのように資源を再分配したらどうかというものの考え方を、社会的共通資本という名のもとに、一つは自然、一つは社会インフラ、もう一つは制度インフラ、この３つに分けて、社会経済よりもっと高い位置からこれを見守らなくてはいけないという議論がＳＤＧｓの前にあって、今や脚光を浴びているのです。 心配なのは、ＩＳＯと同じように、ＳＤＧｓがひとり歩きして、それをやらなければ、企業も含めて、自治体も含めて、企業イメージが悪くなるというところに走り込んでいくということを私は実は危惧しているわけです。そこを一番危惧しているのですよ、ＩＳＯが同じだったから。少なくとも、横須賀市だけではない、公務員、我々は、ＳＤＧｓの精神を持っていると私は思っています。 持続可能なという意味がよくわからないのだけれども、勝手に先進国がやっていて、我々は少なくとも持続可能なものをつくり上げたいと思って、議員をやって、政治をやってきて、今さら持続可能と誰が言っている、私は今でも理解できない。少なくとも横須賀市の公務員は、そのぐらいの信念、そのぐらいの考え方は持っていると思っていて、ＳＤＧｓなるものを大きく掲げて、それに向かって走ろうという考え方は悪くないと思うし、そうではない人間がいるかもしれないけれども、少なくとも横須賀市の職員、あるいは横須賀市民はＳＤＧｓぐらい、環境問題に関してはしっかりとした見識を持っているという信念を持っているので、そのまま進んでいきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 井坂議員。
◆１４番（井坂直） 市長の信念はわかりました。 職員一人一人がみずから考えてほしいと先ほども述べましたけれども、繰り返しになりますが、これから新たな時代の流れの中で、今、何をなすべきか、どのような対応をしなければいけないのか、問われている時代になりますことを最後に強調しまして、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後１時とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５５分休憩 午後１時００分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。小林伸行議員。 〔小林伸行議員登壇、拍手〕
◆２０番（小林伸行） よこすか未来会議の小林伸行です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。前半戦最後となりましたが、お疲れかと思いますけれども、お互いきちんと聞こえるよう発言したいと思いますので、よろしくお願いします。 １、学校教員の多忙化に対する教育委員の経営状況について。 ８月１日に東京ビッグサイトで開催された地方議会サミットを聴講してきました。その際、元総務大臣の片山善博早稲田大学教授の講演を拝聴して、はっとさせられました。私が受けとめたお話の大意は次のようなものです。 近年、ブラック職場ともやゆされる学校教員の多忙化解消が叫ばれて久しい。しかし、一向に解消したという話を聞かない。この問題について、文部科学省の対応に問題があると言う識者もいる。ただし、よく考えてほしい。ほとんどの公立学校は市町村立だ。つまり市町村の教育委員会のもとで公立学校が運営されている。だから、この問題は、無為無策の教育委員に責任がある。 では、地方議会は、教育委員の責任追求だけしていればよいのか。いや、違う。それは天に唾するようなものだ。なぜなら教育委員を選んだのは議会だからだ。市長から提案を受けたから同意しただけなどという言いわけは通用しない。最終決定権者である議会の責任は重い。 教育委員の品質管理は議会の仕事だ。議会会期の最終日に提案を受けて、何の質疑もなく同意していて、品質管理ができるか。他の議案と同様にきちんと会期初日に提案を受けて、候補者本人にも質疑をして、選任すべきだ。逆にいえば、そのようなことすらせずに選んでしまって、議会として責任がとれるのか。 このようなお話を伺って、教育委員の選任に当たっての質疑や討論はしてきたものの、候補者本人への質疑など、議会制度の改善提案を怠ってきたみずからの怠慢を恥ずかしく思いました。 そして、教員の多忙化は、本市において教員の確保がままならない問題の一因ともなっています。市内の各学校では、休職した担任の代替要員不足や35人以下学級の不成立が発生しています。そして、その兆しを教育委員会事務局は、以前から認識してきたはずです。 企業において、労働問題が発生しているにもかかわらず、放置している執行役員がいれば、取締役会によって首にされるでしょう。今こそ取締役会に当たる我々議会は、執行状況を厳しく監督する必要があるのではないでしょうか。 そこで、早速、教員の多忙化問題に関して、教育行政の執行者である５名の教育委員それぞれに質問したいところですが、本市では教育長以外の教育委員を本会議に招く先例や慣例が現時点ではありません。仕方がありませんので、ひとまず今回は教育長に質問いたします。 （１）新倉教育長就任後の教育委員会会議では、教員の多忙化問題について議題に上ったことはありますか。あるいは非公式の教育委員全員の会議で議論されたことはありますか。 （２）議論を経て、どのような是正をしましたか。あるいは是正の前段の調査などを事務局に指示しましたか。 （３）是正によって、どのような改善効果がありましたか。 （４）とはいえ、抜本的には解消していないのが現状だと理解しています。教育委員会の経営責任についてどのようにお考えになりますか。 （５）新倉教育長の残りの任期は、あと11カ月です。その期間に何をするおつもりでしょうか。 ２、がん検診の科学的な実施について。 ＥＢＭ（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）という考え方が定着するようになりました。前例どおり漫然と医療を提供するのではなく、きちんと科学的な根拠に基づいた合理性のある医療の提供が必要だといった考え方です。我々自治体経営者にも
ＥＢＰＭ、つまり根拠に基づく政策立案が求められるのと同様です。 とりわけ医療は日進月歩です。鉄砲注射のようにかつては採用されていた医療も、新しい知見に基づいて、次々と入れかわっていきます。この観点で本市が提供している医療や検診のあり方を常に見直していくことは重要です。本市でも基本的にバリウムを飲んで、エックス線で被曝していた従来の胃がん検診を、採血による胃がんリスク検診に転換し、リスクに応じた診察をすることで、受診者の負担感もコストも大きく低減でき、全国でも先進的な取り組みとなりました。 同様にその他の検診項目も、最新の知見に照らして、絶えず見直す必要があります。それにより、十分な効果が期待できない費用を、より効果の見込める健康増進策に投入することが可能となるからです。また、高齢化による扶助費の増大の中にあって、今後も安定的に市民検診を継続するためにも重要です。 さて、先月７月13日、「よこすか・やすらぎの会」の顧問を務める野村良彦医師の御講演を拝聴しました。日本医師会が黒澤明の名作「赤ひげ」にちなんで、地域医療に貢献した医師を「赤ひげ大賞」として表彰していますが、野村先生はその第２回で受賞され、本市の在宅みとりに大きく貢献された方です。 その野村先生は御講演の中で、国際的に権威ある評価機関であるアメリカの予防医療専門委員会（ＵＳＰＳＴＦ）の勧告をもとに、本市のがん検診の妥当性を再検証すべきだとおっしゃっていました。 そこで、今回、年間約４億円を投入している本市のがん検診について、改善済みの胃がんリスク検診を除く、大腸がん検診、胸部検診に含まれる肺がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診、前立腺がん検診を見直し、市長に改善提案をしたいと思います。 なお、ＵＳＰＳＴＦについては、以下、同団体と呼びます。 同団体では、その予防医療がどのぐらい推奨できるのか、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｉの５つの評価を下しています。ＡとＢはお勧めする、Ｃは、多くの場合効果が小さいので、医師や本人の判断次第、Ｄは、効果より害が大きいからお勧めしない、Ｉは根拠不十分といったものです。 今回、がん検診の現状について、健康部が作成してくださった資料に同団体の判定などを付記した参考資料を皆さんの机上にお配りしていますので、あわせてごらんいただければ幸いです。 まず、（１）大腸がん検診について。 現在、大腸がん検診は、40歳以上の全ての方に勧奨していますが、同団体によれば、76歳から85歳以上の方についてはＣ判定です。そこで、市費を充てる年齢層を75歳までとし、76歳以上の方々には勧奨をやめてはいかがでしょうか。 （２）肺がん検診について。 胸部検診に含まれる肺がん検診は、同団体によれば、55歳から80歳の喫煙歴のある方に限ってＢ判定です。しかも、通常のレントゲンでは、がんの発見に限界もあるため、より高性能な低線量ＣＴスキャンを推奨しています。 一方、本市では、毎年のレントゲンを勧奨しています。しかし、レントゲンもＣＴスキャンも、放射線被曝をするため、がん検診を受けたせいで、逆にがんになってしまう可能性もあります。 そこで、市民検診の案内状にどれぐらいの期間、どれぐらいのたばこを吸ったかという喫煙指数をもとにした自己判定シートを同封するべきです。特に被曝による影響の大きい若い層である40歳から54歳には注意を促し、リスクの高い層にのみ推奨してはいかがでしょうか。 （３）乳がん検診について。 現在、乳がん検診は、40歳以上の全ての女性を対象に隔年で勧奨しています。しかし、同団体は、50歳から74歳に限ってＢ判定としていますので、76歳以上には勧奨をやめてはいかがでしょうか。また、40歳から49歳についてはＣ判定となっています。マンモグラフィーも放射線被曝をするため、肺がん同様に自己判定シートを同封して、40歳から49歳の方々にはリスクに応じて推奨してはいかがでしょうか。 （４）子宮頸がん検診について。 現在、子宮頸がん検診は、20歳以上の全ての女性に毎年ブラシなどで細胞をとる子宮頸部細胞診を勧奨しています。同団体もＡ判定ですが、３年ごとでよいとしています。ただし、被曝するわけではなく、侵襲が小さいため、市費投入を惜しまなければ、現行の毎年勧奨でもよいかもしれません。 逆にがん発見率が高いとして各国で導入が進んでいるハイリスク型ヒトパピローマウイルス検査については、本市では勧奨していませんが、同団体は30歳から65歳を対象に５年ごとの受診を推奨しています。本市でも、同団体がＤ判定としている65歳以上への勧奨をやめるかわりに、このハイリスク型ヒトパピローマウイルス検査を追加で勧奨してはいかがでしょうか。 （５）前立腺がん検診について。 現在、前立腺がん検診は、50歳以上の全ての男性に勧奨しています。しかし、同団体は55歳から69歳の方にはＣ判定で、70歳以上についてはＤ判定としています。そのため、対象年齢を50歳から69歳に限定するとともに、本市としての勧奨は生涯一度だけに限定してはいかがでしょうか。 （６）もしも上記５つの検診について、現在の対象者や手法を来年度も継続する場合、それぞれのエビデンスをお示しください。 ３、「卓球のまち横須賀」の展開について。 先日、卓球が楽しめる高齢者デイサービス施設、大和市の「ピンポンデイ・ハッピー渋谷」を視察してから、すっかり卓球の可能性に私は心を奪われています。卓球は、小さい面積で楽しめるとともに、単位面積当たりの競技者数が最も多いスポーツの一つです。また、通常の卓球だけでなく、ラリー回数を競うゲームや座ってできる卓球バレーなど、子どもからお年寄りまで障害者も健常者も楽しめるスポーツです。これらの特性を生かして、「卓球のまち横須賀」の展開について御提案します。大きく２つの施策となります。 （１）公共施設のテーブルを原則として卓球台にすべきことについて。 卓球は、英語でいうとｔａｂｌｅ ｔｅｎｎｉｓです。もともとヨーロッパの貴族が雨の日にテーブルの上でテニスのまねごとをしたのが起源とも言われていますが、つまり卓球台はテーブルなのです。 さて、公共施設の会議室等のテーブルは、原則として卓球台に置きかえてはいかがでしょうか。卓球台は、意外と万能です。会議にも食事にも、物を置いておくにも便利で、選挙の開票の際にも多くの自治体で活用されています。もちろんですが、ついでに卓球もできます。しかも、意外と安価で、国際規格の台でも３万円程度から買えます。見た目がぶこつなので、ふだんはカフェテーブル用のビニールクロスをかけて、テーブルとして使っている事業所が多いようです。 そうした方々からは、折り畳み式で、なおかつ真ん中がつながっていないセパレートタイプが絶対にお薦めだと言われました。まず、用途によって、離したり、つなげたりできます。また、掲示ボードとしてもセパレートがいいようです。張り紙はもちろん、器材をひっかければ、移動式のホワイトボードや映写用スクリーンに早変わりします。 そして、何よりも災害時の活用です。震災時の避難場所となった学校などでは、卓球台が部屋割りや着がえ場所、簡易トイレなど、プライバシーを確保するパーティションとして大活躍しました。これもセパレートタイプだと、１台で２枚分遮ることができます。そして、卓球台さえあれば、全ての会議室が卓球場に早変わりします。会議室の稼働率を上げて、歳入を増加させることもできます。 また、本市では、一部の卓球サークルが同じメンバーで何団体もつくって、
コミュニティセンターの抽せんに当たりやすくして、卓球ができる部屋を独占するので、その他の方々がなかなか予約をとれないという苦情が出ているのも市長も御存じかと思いますが、市内が卓球場だらけになれば、この問題は解消します。 何より市内の皆さんが気軽に軽運動を楽しむことにより、健康寿命が延び、生活の質も向上することが期待できます。国内にはＮＰＯと組んで幼稚園や保育園に子ども専用の卓球台を無料で配っているロート製薬のような企業もあり、市長の発信力を生かせば、お金は余りかけずに事業展開できる可能性もあります。 ぜひ公共施設のテーブルを原則として卓球台にすることを標準化していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。 （２）卓球等の合宿需要に応えた観光集客について。 千葉県白子町は、「テニスのまち」として有名です。名前だけでなく、町内には340面ものテニスコートが公営も民営も含めてあり、日本一だそうです。人口１万1,000人のまちで面積も本市の約４分の１しかありませんが、大学のサークル合宿から社会人、リタイア組の合宿まで、首都圏を中心とした幅広い宿泊需要に応えて、ホテルも多数立地しています。 同様にバレーボール専用体育館のオガールアリーナと県立サッカーコートを擁する岩手県紫波町でも、しっかりと合宿需要を取り込んでいます。これによって、３万3,000人の町民だけではとても維持できない立派な体育館、公民館やホテルの入った複合施設を成り立たせ、町民から喜ばれています。 ほかにも廃校となった小・中学校を活用して、吹奏楽の合宿を取り込むまちなど、世の中には音楽、スポーツ、エンターテインメントの力を取り込んで、しっかりと地域経済に還流させているまちがたくさんあります。 さて、この観点では、平地の少ない本市が今から白子町のようにテニスコートを展開することはできません。近隣に住宅があって、夜中に吹奏楽の練習をするのが難しい学校や公共施設も多いです。サッカーや野球も既に練習場の稼働率が高く、合宿需要を取り込む余地はありません。 しかし、卓球ならどうでしょうか。先ほどの提案のように、全ての貸し館施設のありとあらゆる部屋に卓球台を置いてしまえば、どこでも卓球合宿ができるわけです。かつては健康保険組合の宿泊施設だった北下浦
コミュニティセンターがあります。もしそこが卓球場になれば、ウインドサーフィン需要に応えるために開業した民間ホテルも、閑散期には卓球合宿を取り込むことができます。 こうした好循環が生まれれば、本市の観光振興の最大の悩みだったホテル不足を少しずつ解消していくことも可能となります。そして、強調したいのは、卓球は単位面積当たりの競技者数が最も多いスポーツの一つだということです。つまり床単価を高くできるということです。吹奏楽なら廃校１校を丸々使ったりしますが、卓球は学校の教室ぐらいのスペースで２面とって練習できます。そして、卓球もマラソンも音楽も、それを口実に仲間と集まって、御飯を食べて、飲んでというのが実は楽しみだったりするようです。だから、合宿なのです。 御存じのとおり、本市では現在、日帰り観光が中心です。しかし、観光客全体のたった４％しかいない宿泊客が、観光収入の50％以上をたたき出してくださっています。つまり泊まってもらえれば、落とすお金が１桁違ってくるのです。だから、合宿なのです。卓球等の合宿需要に応える形の観光集客について、市長のお考えを伺います。 （３）「卓球のまち横須賀」としてのブランドづくりについて。 「卓球のまち」を御提案するのは、投資が少なくて済む上に、競合が少ないブルーオーシャンだからです。「卓球のまち」を掲げるまちは、温泉地など全国に10数都市あるようですが、テニスといえば白子町、サッカーといえば浦和というほどのブランドを確立しているまちはなさそうです。また、本市には卓球指導者の層の厚みもあると伺っており、先ほどの「会議室のテーブルが基本卓球台計画」による話題づくりと相まって、十分狙えると考えます。何より市長の掲げる復活３構想の一つ、「音楽・スポーツ・
エンターテイメント都市構想」にも完全に合致し、大きな費用もかけずに事業展開ができます。こうした「卓球のまち横須賀」としてのブランドづくりについて、市長のお考えを伺います。 ４、
コミュニティセンターの不正予約の排除方法について。 さて、先ほど
コミュニティセンターの予約に関して、一部のグループが同じようなメンバーで何団体もつくって、抽せんに当たりやすくする手口で特定の部屋を独占し、その他の方々がなかなか予約をとれない問題をお伝えしました。 これは卓球場に限りません。なぜ知っているかといえば、私自身も経験があるからです。以前、私が加入した団体の会合に行ったら、掲示板の予約情報にほかの団体名が書いてあって、変だなと思いつつ、会場をのぞいたところ、中身は同じ団体だった。そのようなことがあります。やはり確実に予約をするために３つの団体を使い分けていました。全く悪びれた様子がなかったのですが、それはみんな行っているからです。 これは見かけ上はお金が発生していないので、軽く思われがちですが、れっきとした不正行為です。別な形態の不正予約もあります。現在、
コミュニティセンターを営利目的で利用することは、設置条例によって禁止されています。しかし、実態としては、講師が主催して受講料を取るスクールでありながら、メンバーによる非営利の自主サークルであるように装って利用している団体もあります。 （１）そこでまずこうした問題がどのぐらい前から発生してきたのか、市長、御存じでしたらお教えください。 そして、（２）これまでにどのような対策をとってきたのかお伺いします。 （３）加えて、現在も不正を排除できていない以上、今後どのような対策をとるつもりなのかお聞かせください。 （４）私は抜本的対策として、まずは有料化して、しっかりとした価格設定にすべきだと思います。そして、ヴェルクよこすか、産業交流プラザ、総合福祉会館と同じように、利用目的によって使用料を変えるべきだと考えます。公益目的には減免し、共益目的の個人・サークルや営利目的のスクール等については、きちんとした対価をいただくようにすることで、不正予約は減ると思うのです。逆にいえば、営利のスクールは、ほかに場所がないから、不正に手を染めるしかなかったのです。お金さえ払えば使えるのであれば、大手を振って有料使用してくれるはずです。 ついては、来年６月の有料化が軌道に乗った後、2021年４月あたりに改めて使用料の改定を行い、個人利用や営利利用を認めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、教育委員の件については教育長から答弁いたします。 次に、がん検診の科学的な実施についてです。一括してお答えします。 米国の予防医学専門委員会の評価による大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの検診の見直しについて御提案いただきました。 議員御提案のとおり、がん検診にはメリット、デメリットがあり、受検者の年齢によって、その有効性が異なることは私も十分に理解しているつもりであります。がん検診の有効性の判断については、高度な専門性を必要とすることから、本市においては厚生労働省の指針に基づき、横須賀市医師会がん検診委員会の助言をいただいて、対象者や方法を決めて実施しています。 本市が参考にしている厚生労働省の指針は、国内外の研究データをもとに、「がん検診のあり方に関する検討会」において策定されています。年齢によるがん検診のデメリットなどについては、同検討会で議論されていますので、その状況を注視していきたいと思います。 次に、エビデンスについてです。 繰り返しになりますが、本市がん検診については、引き続き厚生労働省の指針に基づき、横須賀市医師会がん検診委員会の助言をいただいて、対象者や方法を検討、実施してまいりたいと思います。 次に、公共施設のテーブルを卓球台にすることについてですが、卓球は多くの市民が気軽に楽しめるスポーツであり、公共施設の会議用のテーブルを卓球台にしてしまおうという大胆な発想は、「さすが小林議員らしいな」と感嘆いたしました。 しかし、施設本来の会議という目的からすると、卓球台の使い勝手には制約があり、多くの利用者に理解が得られにくいのではないかというふうに感じています。 次に、卓球の合宿による観光集客についてです。 大規模スポーツ大会の誘致については、土曜日と日曜日に開催する場合が多く、体育会館や野球場などの施設や宿泊施設の確保が難しいという現状があります。これに対し、平日の体育会館等の使用状況を見ますと、夏休み期間中でも多少のあきがありますし、体育会館等だけではなく、有効利用されていない施設を活用するという意味でも、合宿の方に来ていただいて使ってもらうというのは大変いいことだというふうに感じています。御提案のあった卓球を含めて、スポーツ合宿について、まずは調査研究していきたいというふうに思います。 次に、「卓球のまち横須賀」としてのブランドづくりについてです。 現在、追浜での
ベイスターズ、久里浜でのマリノス、そして津久井浜でのウインドサーフィンワールドカップを中核に据え、スポーツによるまちづくりを進めようとしているところです。議員御提案の卓球という１種目に絞ったブランドづくりという考え方もあると思いますが、当面は横須賀の魅力として芽が出始めている３つの核を中心に、ブランドづくりを進めていくべきではないかと考えています。 また、当然のことながら、どのようなスポーツが横須賀に合うのかということについては、卓球も含めて、並行して研究していきたいと思います。 次に、
コミュニティセンターの不正予約について、２問あわせて回答します。 基本的には不正利用はないものと認識していますが、疑わしい事例があったり、そのような情報が寄せられることも事実です。いつからこのような情報が寄せられるようになったかは承知しておりません。 不正防止対策としては、施設に張り紙をするとともに、利用者登録や更新の際に１団体で１枚の登録カードしか保持できない、営利目的では利用できないなどの説明をし、確認するなどの注意喚起を行っています。 また、不正利用が疑われる場合には、各団体の活動内容をお伺いしたり、収支報告書を提出していただくなどの方法により確認しております。 次に、今後の対策についてです。 今後も利用者登録や更新の際に丁寧な確認をするとともに、疑わしい事案については直接個別に確認を行います。不正利用が発覚したときは、条例の規定に基づいて、使用許可を取り消し、使用の制限、または使用の停止を行います。 次に、個人利用や営利利用についてです。 議員御提案のとおり、
コミュニティセンターにおける個人利用、営利利用については、来年度から始まる有料化による運営が軌道に乗ってからの課題と捉えています。
コミュニティセンター本来の目的を損なわない範囲で、どのように個人利用や営利利用を導入できるか、ぜひ研究していきたいと考えます。
○議長（板橋衛） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは学校教員の多忙化について御質問いただきました。 初めに、教育委員会会議での教員の多忙化に関する議論についてですが、この問題については、私の就任後、教育委員会定例会で３回、また総合教育会議においても議論してまいりました。 次に、議論の後の是正、あるいは対応についてですが、教育委員との議論でいただいた意見を生かすため、学校とのヒアリングも行い、その結果として、課題解決のための具体的な方針である「横須賀スクールスマイルプラン」を策定したところです。 反映した主な点は２つあります。 １つ目は、教員は授業以外の事務や会議が勤務時間外になることが多く、勤務時間を意識して仕事をすることが難しいため、意識づけが有効ということです。このため、教員みずからが働いている時間を認識するための仕組みをつくることといたしました。 ２つ目は、管理職の仕事が多岐にわたり、特に教頭自身に時間がないという現状に対策が必要ということです。このため、業務改善アドバイザーを派遣することとし、教頭業務の分析と改善案を作成しているところです。 次に、是正による改善効果の有無についてです。 「横須賀スクールスマイルプラン」では、教職員の多忙化解消の取り組みの一つとして、地域や保護者への理解促進を図るため、４月に学校長と私の連名で保護者と地域宛てに教職員の勤務実態を知らせる文書を配布した結果、夜間の電話連絡が減少してきています。 また、部活動の方針を定めたことにより、部活動の休養日が適切に設定されるなど、改善効果がかいま見れるようになってきています。 次に、抜本的には解消していないと思われるが、教育委員会の経営責任について、また教育長の残任期間に行うことについて、あわせて回答させていただきます。 まずは、教職員の意識改革を図るため、日々の勤務時間の記録による超過勤務の視覚化や研修内容を見直すなどの取り組みを進めていますが、このプランが全ての解決策を網羅しているものではありません。特に今年度は教頭職の多忙化解消に向けて検討を進め、業務改善アドバイザーを派遣して、対策を模索しているところです。 今後もこれらの取り組みを進めていく中で生じた新たな課題について、原因を分析した上、「横須賀スクールスマイルプラン」の改定を行いながら、対応していこうと考えております。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） 御答弁ありがとうございます。では、通告の順番に従って、２問目を行っていきたいと思います。 まず、教員多忙化問題については、教育委員会会議でも３回取り上げてくださっているということなのですけれども、ちなみにどのような議論がされたのでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 個々の委員がどのような発言をしたかというのは、できれば教育委員会会議につきましては、ホームページに議事録を掲載しておりますので、そちらで確認していただければ一番わかりやすいかなというふうに思います。 主な論点的なお話をさせていただきますと、今、私から述べさせていただいたことの中には、業務改善の事例について、教員に配付するだけではなく、学校に投げかけて、全体として捉えてもらうことが必要であること、それからこれは支援教育コーディネーターという教員以外の方が事務を行っていただいている部分がありますが、支援教育のためには、教員以外に支援教育コーディネーターがついていただきますので、それらの業務をもっと明確にすることにより、教員自身の業務の削減を図るべきであろう。 それから、文書の配付等がさまざま出されてまいります。これらについては、年度当初や適切な時期に行うようにはっきりと分けていくべきであろうという御指摘を、それから地域と保護者のきずなというものは、学校教育においてとても大切なものでありますから、そのために先ほど申させていただいたように、地域や保護者に具体的な状況についての通知をしていくべきであろう、その意識改革を求めるべきだ等の御意見をいただき、今回の「横須賀スクールスマイルプラン」の原案として採用させていただきました。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） 地域や保護者の方の理解が必要だというのはおっしゃるとおりだと思うのですが、裏を返せば、今、本来教師の仕事でないことまで、本来地域や保護者の仕事であることまで、教員に押しつけられているというとあれですけれども、教員におんぶに抱っこにどんどんなっていって、いろいろなことが学校の仕事になってしまっているのではないかというのが私は根本的な疑念として持っているのです。 なので、実は教師の多忙化問題の根本は、教師の仕事が何なのか明確にして、その仕分けをしてあげることなのではないか、棚卸しをしてあげることなのではないかというふうに思っているのです。 教員の意識改革が大事だというのもわかるのですけれども、意識改革でできるものと、今、若い先生も多いと思うので、若い先生が地域に対して「それは地域の仕事ですよ。お父さん、お母さん、それはあなた方の仕事ですよ」と言って、仕事を切り分けることは難しいと思うので、それを教師に負わせずに、教育委員会として、「いやいや、学校の仕事というのはここまでなのですよ」という線を示して、本来教師の仕事ではない仕事を引き剥がしてあげる、これが教育委員の仕事なのではないかと私は思っているのですけれども、その辺お考えはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 今、議員がおっしゃっていただいた教員のさまざまな仕事がふえてきた。これは一つには、この数十年間の社会の成り立ちが変わってきているということが明確にあるわけです。その最たるものというのは、例えば登校渋りですとか、あるいは学校の不登校の一番の要因が、親が学校に行かなくてもいいのだ、あるいは朝食を食べさせない、夜更かしをさせる、そのために学校教員が自宅に迎えに行くという状況が生じてしまっているわけです。 なぜそうなってきたかということを、教育問題の中だけでは処理し切れない部分が出てきているわけです。そこで、もう一回、地域というものをつくり直していこうということを、横須賀市としては現在取り組んでいるところですから、それを２つの両輪として捉えていくといって、初めて解決するのだろうと思っています。 議員がおっしゃっているように、私たちはそこはやらなくていいよということを、教育委員会が教員にただ指示すれば解決することではない。したがって、それは学校現場に押しつけているのではなくて、市長も述べている誰も一人にしない世界、そのための社会づくりの部分に教育委員会も市長部局と一緒になってつくっていくから、そこで初めて分業というものができるのだろうと思っています。 そこで、今、私たちが手を引いてしまいますと、子どもたちは家庭の中に取り残されてしまい、最悪の場合、この数日間にもありました。虐待という点につながっていってしまう、命にかかわる部分を抱えているのだと思っているので、これを今すぐに何かしなさいということはなかなか言えないのだろう。それを一緒に取り組んでいるという姿は理解していただきたいと思っているところです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） そうですよね、社会の変化がありますよね。先生方は真面目なので、子どものために、言ってみれば、どんどん引き受けていってくださっているのです、きっと。でも、それもいつまでもできるものでもないと思うのです。子どもに関することについて、先生がどんどん手を伸ばして、かかわってくださっているというのは、本当にとうといことだなと思うのですけれども、そこについては私は特別知見があるわけではないので、そこを引っ剥がそうというようなことが言いたいわけではないのです。そこは頭を下げてお願いするしかないのですけれども、その他の部分もあるのではないかと思うのです。 例えば学校には事務員の方がいらっしゃいます。この事務員の仕事は、教育委員会ごとに違うという話も聞いているのです。同じ県の職員であっても、横須賀市で働く方々と隣町で働く方々が行っている仕事が違ったりする。例えば本市ではなくなりましたけれども、給食費の計算だとか何だとかという生徒の教育に直接つながってこない業務についても、結構横須賀市では先生が抱えてしまっている事例もあったという話を聞いているのですが、新倉教育長は以前、事業仕分けもなさっていたかと思いますけれども、むしろそういうことは、教師の仕事、学校の仕事を一度棚卸しをして、これは本当は地域に戻せるのではないか、本当は教師ではなくて事務員ができるのではないか、用務員ができるのではないかというような形で棚卸しをして、仕分けしていけば、本当に先生のコアの業務でない雑用の部分など、事務的な部分は、少なくとも楽にしてさしあげられるのではないか。 今、教師を採用して、学校にふやしていくこと、35人以下学級ができなかったように難しくなっていると思うのです。なので、そちらではなくて、事務作業の分を、ある程度市単独で人を雇ってでも、先生から引き受けてあげて、楽にしてあげるという方向性はあり得ると思うし、そのための費用だったら、市長もノーとは言わないのではないかと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 結局事務職員も県費職員であります。そうすると、公立学校の運営上では、児童・生徒数、学級数によって、事務職員の定数も決まっています。メーンの仕事というのは、基本的には教職員の出張旅費計算、いわゆる県費にかかわる部分になっているわけですが、この事務職員の方々にしても、今回の計画を策定するために部会がありますので、どう改善していくかということについて一緒に協議していただいています。 ただ、やはり事務職員の方の能力の問題ですとか、あるいは時間的余裕があること、気持ちの部分があることによって、各学校では学校長、教頭の事務を手伝っていただけている方もいれば、基本的な県費の職員としての給与部分の事務を行っているという方がいらっしゃいます。それは各学校における就学援助の必要なお子さんたちの人数など、さまざまな子どもの状況、家庭の状況によって、必要な書類の枚数が違ってきてしまいますから、これを一律に判断するのがなかなか難しいということは事実です。 そこで、本来県費で行わなければいけない事務が多大に残っているところに、市費の職員を雇い、その仕事を投入するというのは、これはまたおかしな話になりますので、まずは事務組合と今回の計画をつくっていただいた際に一度適正にさせていただいていますので、必要なことについては今後の改定の中から行っていく。そこで、お互いが同じ学校運営を行っているということの中でどこまで補うことができるのかというのを見定めていかなければいけないというふうに考えています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） 先日、高橋議員が道のり表というものを一般質問の中でお示しになっていましたけれども、今、学校の業務がどういうふうになっているのか。やり方がいいのか、ほかにもいろいろあり得ると思うのですけれども、一度棚卸ししてみることだけは必要だと思うのです。その中でこの業務は必ずしも教師がやらなくてもいいだろうというものを見つけていくこと、切り分けていくことというのはできると思うので、せめてそこまでは教育長、してあげられないですか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 大変難しいです。事務職員がこの事務を必要とするかしないかということではなく、先生が子どもにかかわるところで、ここまででいいのだ、ここで切れるのだということが非常に難しいのではないかというふうにまず思っています。それは欧米の学校においては、教職員はいわゆる授業時間数の中における子どもたち、教室の中までしか見ません。登下校にかかわるもの、時間外については全て家庭が行うのだという、その文化に根づいた世界の中だからこそ、教職員の仕事はこれだけというふうに切ることができるわけです。 ところが、一方、先生は「師」とも呼ばれているというぐらいに、これまでの日本文化の中においては、各家庭が先生方を尊敬する世界の中で、自分たちの子どもを育ててもらっているという概念があり、それに従うという文化があったところが、いつの間にか同格であるもの、そして今は、これは言葉は悪いかもしれませんけれども、当然行うべき人だというふうに見られているように文化が変わってきた中に、この部分しかやりませんよということになると、子どもを通して家庭と一緒に育てていくきずなを切ってしまうことになる。 なので、まずはみずからの仕事のところがどこまで合理化というか、簡単にできるのかというものを見詰め直してもらう。そして、それ以上にかかわっているところが何かを洗い出す。手法としては、多分同じなのだと思うのですけれども、実態の部分をまず把握しないと、これは分掌上で何の業務があるから、こちらだ、Ａだ、Ｂだという振りかえの事業仕分けとは違う手法でやらないと、きずなという人間関係を壊してしまうものになると思っているので、今回も教頭職の業務だとか、あるいは事務職が行っていることについては、まず現場の人たちが自分の仕事は何かということを意識づけるところからもう一回組み立て直さないと、この仕分けはできないのだというふうに思ったところなのです。 なので、若干時間をいただいていることと、今回のプランについては、暫定計画とまずできるところからいき、課題となったものは、そこに盛り込み、次の対策として組み立て直していくものとして進めさせていただいているところなのです。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） 教育長がおっしゃるように、対地域、対保護者の部分というのは、本当に難しいし、気をつけなければいけないところなのだろうなというのは理解します。ただ、そこは一旦保留しておくにしても、一方で、学校の中の事務のあり方については、やはり他市と本市を比べたときに、どこまでを先生が行うのかが違ったり、実際にそういうことがあるわけです。就学援助の例も先ほどお話になりましたけれども、そのあたりの手続を誰が行うのかが、学校によってというか、市町村によって違ったりする。 であれば、対保護者、対地域は、地域の文化や慣習もあり、なかなか難しい面もあるので、そちらは一旦保留しておいて、学校内の事務については、洗い出しをして、それをどこで切るのか。ばっさり、これは教師はやらなくていいというふうに行うのかどうかは別として、洗い出しだけはできないものなのでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 私の言葉がくどくて申しわけなかったのか、今回の「横須賀スクールスマイルプラン」をつくるときに、当然４つの部会をつくらせていただいています。管理職の部会、それから事務部会、それから教師の部分とそれぞれのところで一回事務の洗い出しは既に行っているのです。それを今、もととして、動いている中で、この部分からまず手をつけていこうということをしています。 言われている中でも一つ大きかったのは、これまで給食費が私会計だったのを公会計に踏み切らせていただいて、学校業務から全て切り離す形をとりました。就学援助につきましても、これは就学援助の制度自身の見直しを行うことと、その事務手続というものをもう一回洗い直しを今していますという形で、全体の仕組みというのは既に着手している、この辺は御理解いただきたいと思います。 全ての事業を一回洗い出し、何らかの報告書をつくるよりも、見つかったところですぐに改善に入るという進め方をしているので、議員から見たときには、仕分け的な何かの報告書がないから行っていないのだというふうに捉えられているかもしれませんが、そうではなくて、その部分は既に取り組んでいる、手法としては同じものを進めているということを御理解いただきたいと思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） わかりました。それは信じて、お待ちしますので、何とか成果を出してさしあげてもらいたいなと思います。 可能であれば、市長にもお伺いしたいのですけれども、今、35人以下学級の加配の市単独の先生がなかなか見つからないということがあるではないですか。それをもって、予算が執行できないのだから、この事業は予算はなくていいだろうということではなくて、もしも今後、先生が今の環境ではどうしても雇えないということであれば、事務職員を雇って、それで先生の負荷を下げていくのだという方向性もあり得ると思うので、そこで予算としては、ばっさり切ってしまうのではなくて、そういったことにも使えるような形で残してさしあげてもらったほうがいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それも検討していきたいと思います。今の教育長の話、これは以前も申し上げているのだけれども、本当に日本は過渡期に来ていると思う。文部科学省の問題なのです。先ほど言った文化に根差しているというふうに、家庭まで入り込まなければいけない。これは以前も申し上げたのだけれども、教育基本法の中で人格を陶冶する。つまりいまだに教育基本法は、先生に対して二宮金次郎を求めている。二宮金次郎を求めながら、市民と一緒に同じ目線になってしまった。このゆがみが今の日本全体を大変なものにしていると私は思っている。 では、人格を陶冶するというものを下げればいい話ではないか。つまり欧米のように学校の勉強だけすればいいのではないかという大きな枠組みの議論をしなければ、教育委員会にしても、教育長にしても、学校の先生にしても、これは前へ進まない。これは古くて新しい問題なのです。世の中の変化とともに先生が同じ目線となりながら、二宮金次郎を求めている社会、構造そのもののゆがみを改善していかなければいけないという大きな枠組みというふうにぜひ捉えていただきたいというふうにまず思います。 ですから、我々自治体、あるいは教育委員会が何ができるか、限界があるのです。日本全体でこの問題をどうするか考えない限り、この問題は解決できない。これは私の親友で、亡き校長とよく若いころから議論して、この根本問題を政治主導で解決しない限り、この日本の教育は救われないと思っています。その中で懸命に頑張っているということだけは理解していただきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） 現場は頑張ってくださっていると思うのです。ただ、私も親になってみて、保護者にもなってみて感じたのが、親になるための学習をしなかったということを思ったのです。だから、親になったら、保護者になったら、こういう心構えでというのを知らないままというか、それは当然自分で学んでいなければいけないのでしょうけれども、だからそういう人ばかりだと、どうしても学校に甘えてしまう親は幾らでもいるだろうなと思うのです。 なので、これは教育委員会の話なのか、市長部局の話なのか、わからないですけれども、親学というのですか、親とはこういうものだよ、親の心構えなど、こういうものなのだよというのを今の話に絡めてきちんと教えてあげる場というのをどこかでつくらなければいけないのかなとも思うのです。大分ずれてきてしまっているのですけれども、そこに根本の問題もあるような気がして、いろいろなことを学校に、例えば食育も学校で行ってほしいなど、いろいろなことを押しつけられているわけではないですか。それは違うだろう。しつけも学校で行ってほしいなど、そういう問題ではないと思うのです。 教育基本法の理念というのは、社会の一員を育てていくということにあると思うので、本当だったら、義務教育の過程で社会に出たときの最低限必要な素養は教えておくべきで、その中には親とはこういうものだよというのも教えておくことがあっていいのだと思っているのです。もし可能であれば、市長、教育長、この辺について御見解を賜れればうれしいです。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 御指摘のとおりだと思います。ただ、一つ反省しなければいけないのは、そういう親というものを学ばなかった今の親の世代は、誰が教育したかというと、これまでの教育界がしてきてしまった。それが時代の変遷の中でさまざま価値観がある中で変わる状況で、筋というのでしょうか、一つのもの、あるいはこれは郷土愛と同じなのかもしれないのですけれども、地域に根差したものというのを一つの核として伝えてこなかったことが途切れたがために生じていることなのかなとも思っているところです。それをもう一度立て直していかなければいけないのが、これからの我々の使命でもあるのかなというふうに私は思っています。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 難しい問題でして、やはり歴史や文化や宗教に至るまで考えなければいけないと思うのです。我々は少なくとも儒教的、仏教的精神に基づいて親子の関係を理解してきたし、社会をどう捉えたか、自然の流れの中で我々の中にはあった。それが壊れて、いつも言うように個人主義になった。欧米主義を望んだ、合理主義を望んだときに、日本人のアイデンティティーは何なのかというところから始まらなければ、昔、親業といろいろな人たちが言って、行ったのですが、親業とは何なのか。行政が扱えるものではないわけで、社会全体でどうなのかというふうに考えない限り、これは非常に難しい問題で、それについて、親とは何なのかと規定するというのは、行政は非常に難しいと思う。 個々が考えなければいけない問題。ある意味では、ナショナルミニマムだと思っているのです。国家が国家として存在していくために、どのように考えるべきなのかという私は時期に来ていると思って、宗教、大切な哲学も含めて、それから社会思想も含めて、そういうものをおざなりにしてきた社会が今、厳然として、今の日本社会にあると思う。全部の日本人を否定しているわけではないけれども、少なくとも曲がり角に来ているというふうに思っています。 ただ、自治体の中で何ができるのかということを私自身もすごく悩んでいるのです。私は、考え方はたくさんあります。ただ、首長として、それをシステムとして、制度として、全体に使うわけにいきませんが、今の問題を横須賀、あるいは市民、あるいは行政も含めて、議会も含めて、全体をどうしようかと考えながら、同じ目的意識、問題意識を持たなければ、変わることはないというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） ありがとうございます。これは誰に責任があるとかということではなくて、大変難しい課題ですけれども、これについては、また何か御提案できるようなことを思ったら質問したいと思いますが、今のは保護者の話でした。 もう一方で、地域の問題もあります。地域については、特に私のところなどはそうなのですが、地域の単位と小学校の学区がずれていたり、あとは小学校と中学校の学区が違ったりして、地域の代表の人も、この会議だとこちらの学校に呼ばれるのだけれども、この会合だとこちらに呼ばれてということで、地域と
コミュニティーと学校の一体性というのがどうしても図られていない。これは子どもがどんどんふえる中で学校整備に追われた中で、学区もどうしても変則的になってしまったという過去の経緯があるので、だめではないかというふうに一方的に言うつもりではないのですけれども、どうしても不一致があるせいで、
コミュニティーとの一体感がつくりにくいというのは現状としてどうしてもあると思うのです。 以前にも学区の問題は議論させていただきました。できるだけそろえていこうというふうに考えていらっしゃるという御答弁も以前に伺っているのですが、これももっと地域との連携をということを、お題だけ言っていてもなかなか動かないので、例えば地域運営学校に向かってみるとか、他市のようにモデル校を一つ導入してみるとか、そのあたりから地域を巻き込む、教育に巻き込むということをもう少し行ってみるのも一つの方法ではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 市長就任後にスクール
コミュニティという一つの概念を出させていただいています。これはその地域にとって、一つ共通項は何かなということを考えますと、長く住んでいる方は、その小学校を卒業してきているだろう。それから、新しく新興で入ってきた方についても、お子さんを通わせている場所というのは小学校だろう。そうすると、共通項がまず小学校にあるとすれば、そこをキーとして、つなげていく場所として、小学校というのは一つの社会資源なのだ。 だからこそ、学校に自由に入れるような形を、つまり開かれた学校にしていく。子どもたちが日常生活をしている、授業をしているところに、地域の人たちが入り込んでもいいではないか。そして、そこを活動の拠点にしていただきながら、新旧の新しい人、年齢差のある方たちが交流する場所、そこで
コミュニティーの再生を図ろうというのがスクール
コミュニティの考え方です。 今、議員が言っていただいたのは、文部科学省が言っている
コミュニティ・スクールという、学校の運営協議会自身が地域の手で運営しているものにしてもらおうということ、これは地域がスクール
コミュニティの世界になってあれば、必然的に学校の運営は、その地域の人たちが関与して行う表裏一体の関係であると私は思っています。 ですので、現在、市民部局が進めているスクール
コミュニティという概念の中には、教育委員会がこれから行っていかなければいけない学校運営協議会、
コミュニティ・スクールという評議員制度から移行させた形で、より多くの方たちが学校の運営等にかかわっていただける仕組みに変えていく、これを進めていくつもりでいます。 現実的には、今、汐入小学校等をターゲットにスクール
コミュニティが動いていますけれども、それ以外の地域においても、地域の方々が学校の面倒を見ていただいているところが多々あります。そこを
コミュニティ・スクールにしていく。つまり学校運営協議会にしていくと同時に、その地域でスクール
コミュニティが広がるようにという、これは市民部が先に行うか、教育委員会が先に行うかではなく、できるところからその学校と地域を変えていきたいというふうに位置づけるつもりですので、モデル事業と言われれば、モデルかもしれませんが、ただ名前と行政がモデルで投げかけるのではなく、熟成した地域があるところがきちんと名乗っていく、だからこそ続いていくという仕組みでないと、この制度はうまくいかないと思っていますので、できる地域があるところから進めるというスタンスでいます。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） 今、教育長から、私の記憶している限りでは大分踏み込んだ御答弁をいただいたのかなと思うのですが、そうすると、ある程度地域運営学校も視野に入れて、導入をお考えでいらっしゃるということで間違いないでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） そのとおり検討させていただいています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） ありがとうございました。では続いて、２つ目、がん検診の科学的な実施についてという項目に移っていきたいと思います。 これについては、厚生労働省の方針に沿ってということではあるのですけれども、議員提案でつくられたがん克服条例の第１条にはこう書かれているのです。「全ての市民が科学的知見に基づく適切ながん医療を受けられるよう」というようなことが書いてあって、これは先ほど言ったＥＢＭですか、根拠のある医療をという話と通ずるものだと思っているのですが、国はそのように言っているかもしれないですけれども、とはいっても、本市も胃がんリスク検診については、一歩先んじて取り組みを進めた例もあるわけで、随時今のやり方が本当にいいのか、もっと効果的で市民の健康を保つもっといいやり方はないのかという観点で絶えず見直していくことだけはしていただきたいなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 科学的知見で全ての市民のためにということが必要なのであって、それが合理性や効率性ではないというふうに思っているのです。できる限り公平・公正でなければいけないというふうに思っている。当然のことながら見直し、いろいろな意味では考えていかなければいけないと思いますが、今言った合理性や効率性だけで見直すということは避けていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） 今、私も合理性だけで、ある年齢層の方々を切り捨ててしまえという話をしているのではなくて、そこに充てる費用をもしも違うことに、例えば先ほど御提案したような子宮頸がん検診におけるハイリスク型ヒトパピローマウイルスのような、市で行ってないようなものを追加で実施するための費用にこういったもの、ほかに充てていた分を充てることができれば、より市民全体としての健康度合いを上げられるので、ただの切り捨てではなくて、そういうことはしたほうがいいのではないかという御提案なのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃる意味はよくわかります。ただ、私は医師会を信頼していて、少なくとも医師会と連携していきたいので、そう行っていきたいというふうに思っています。私も結構マニアックなので、さまざまなことの検討を個人的にしていて、何がいいか悪いか、いまだにわからない状況なので、それは医師会という信頼できるほうを通じて考えていかなければいけないというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） あと、私も40歳を超えているので、受診票などをもらっているのですけれども、これを見ても、がん検診は受けたほうがいいのかどうか、いま一つわからないのです。こうやって市がお勧めしてくれるのだから、どれもどんどん受けていったほうがいいのかと思ってしまう人はいるだろうし、別に受けても受けなくてもいいのだったら、受けなくていいやと思う人もいると思うのです。 なので、これを配られただけだと、私に関係があるのかなとぴんとこないと思うのです。例えば肺がん検診について、自己判定シートを同封してはどうかという御提案もしたのですけれども、例えばそういうのが入っていて、「あなたはたばこを何年ぐらい吸っていましたか」「どのぐらい吸っていましたか」のような項目があって、それに答えると、「あなたは絶対に受けたほうがいいですよ」というふうになるのだったら、これは受けなければと意識づけがされると思うのです。 先ほど言ったがん克服条例の第２条でも、正しい理解及び関心を高めるための普及啓発をすることというのが市の責務になっていますので、ただこれを送るだけではなくて、「これは私は受けたほうがいいな」と意識づけするような何かツール、例えば先ほど申し上げたような自己判定シートなどは、そういうツールになり得ると思うので、そういったものを入れてもらったらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 医師会と相談しながら連携して進めていきたいというふうに思います。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） では、よろしくお願いします。 続いて、３番、「卓球のまち横須賀」ということなのですけれども、これについては、全ての会議室をという話をしたのですが、それは少し難しい面もあるだろうなと思いながら質問したのですけれども、例えば各
コミュニティセンターの２部屋ぐらい卓球台があれば、全然違ってくると思うのです。某外郭団体との連携によるスポーツの振興も何か考えているといううわさも聞いていますので、ぜひ全部とは言わないので、もう少し卓球台が置いてある部屋をつくっていただくのはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 卓球は嫌いではないから考えたいと思うのだけれども、どうなのでしょう。ほかの空間もあるし、果たしてそれが施設で必要なのかどうかということも考えなければいけないと思いますので、いろいろな方に聞いてみて、検討はしてみますが、そのような状態です。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） あと、先ほど午前中に井坂直議員からも有料化に伴う市民の反発などがあるというようなお話があったのですけれども、例えば今聞いているのが、卓球に関していうと、卓球のネットがぼろぼろだったり、ラケットのラバーが剥がれていたりなど、そういうものを利用者が自分で直して使っているという話も聞いているのです。 有料化に伴って入ってくるお金を設備投資に使うと、満足感は上がると思うのです。これまで無料だったから、ぼろぼろだったけれども、お金を少しは取られるが、快適に使える。これは満足感につながっていくと思うので、卓球に限らず、例えば同じ部屋でも鏡が張ってあれば、ダンスの練習もできるなど、同じ部屋でも例えば音楽室でも、これまではピアノぐらいしかなかったのが、アンプとドラムがあれば、もっとお金を払っても満足して使えるねということがあると思うので、せっかく生まれる費用をちょっとした設備投資に使って、稼働率と満足度を上げていくということがあれば、多分何で有料化するのだという不満は減らせると思うので、今回は卓球の御提案ですけれども、ぜひそういった投資をしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 基本的には維持管理ですが、おっしゃるとおり、これは当然のことだというふうに思っています。それが先ほど井坂議員に言ったようにきめ細かいサービスをしなければいけないという意味ですから、私も同感ですから、それは考えていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） 最後、４番なのですけれども、
コミュニティセンターの不正予約の件、市長はないものと信じているというようなお話もあったのですが、実際やられているのを私は見ているので、そういう不満もしょっちゅう聞いているのです。やはり不公平感がすごくあるのです。一回全部の団体を洗い出して見てみるなど行ってもいいのではないですか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 同一の人で幾つも団体を持っている人も多分いらっしゃると思うのです。一つの団体が幾つも不正しているのではなくて、その人が主催で、今、個人でしょう、登録するのは。その人がたくさん団体を持っている可能性だってあるし、それを横串で全部調べるというのは非常に難しいことなのではないか。何をもって不正と見分けるのか、すごく難しいのではないかというふうに思っているのです。 その意味では性善説なので、おっしゃる意味はよくわかりますので、もし不正がわかった場合には、今のように厳重なペナルティーを科したい、先ほどもお答えしたようにそういう方法で行っていきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 小林議員。
◆２０番（小林伸行） そうですよね、これから有料化するという中で、今使っている団体を精査するというのは余り生産的ではないので、そこにエネルギーを使うよりは、今後のことを考えたほうがいいです。やはり根本的な問題は、
コミュニティセンターについては無料であって、それを抽せんで使えるようにしているというところに、抽せんで当たりやすくするために票を買うようなことになってしまっているわけです。 だから、これがもしそれなりにきちんと金額が取られるのだというふうになれば、がつがつそうやって抽せんしようということにはならない。必要な人が必要な分だけ予約していくというふうになっていくと思うので、だからきちんと受益者負担を図って、どこかの団体では抽せん予約というのもやめて、大きい集会室などは、どうしても人気だから、抽せんは必要かもしれないですけれども、それ以外の部屋は抽せんという形はやめていいのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 総合的にいろいろこれからどうなっていくか判断していかなければいけないので、今後はいろいろな形で検討していきたいというふうに思っています。
○議長（板橋衛） 以上で一般質問を終わります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第２．議案第61号から日程第18．議案第77号までの以上17件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） 本定例議会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第61号令和元年度横須賀市
一般会計補正予算（第２号）は、４億8,474万4,000円を増額し、予算総額を1,674億4,843万4,000円とするものであります。 今回の補正の内容としては、第１は、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故が全国的にも後を絶たない中、事故の防止を図るために急発進防止装置の取りつけに対して助成するための経費を計上するものであります。 第２は、昨年から実施している危険なブロック塀の撤去等への助成制度について、当初の想定件数を上回る見込みのため、経費を増額計上するものであります。 第３は、１万メートルプロムナードの新たな魅力を創造、発信するため、新港地区にアートウォールを設置するための経費を計上するものであります。 第４は、中央公園の魅力向上のため、老朽化した施設の更新とバリアフリー化の推進及び既存の平和モニュメントのリニューアルを行うための経費を計上するものであります。 第５は、公の施設の使用料等の見直しに伴い、施設予約システムを改修するための経費を計上するものであります。 第６は、
コミュニティセンターの有料化に向けて、各センターにおいてサービスレベルの均一化を図るために必要な修繕及び備品購入等を行うための経費を計上するものであります。 第７は、電話交換業務の効率化を図るために、コールセンターとあわせて運営するための経費を計上するものです。 第８は、追浜駅前の乗りかえ機能を強化するため、交通需要や必要な施設整備等について検討し、基本構想案を作成するための経費を計上するものです。 第９は、市内環状線の整備において用地交渉が進んだために必要な経費を増額計上するものであります。 第10は、母子保健・予防接種システムの改修について、マイナンバーとの情報連携にかかわる経費が国庫補助の対象となることが示されたために、前倒しで実施するための経費を計上するものであります。 第11は、三浦市が建設している一般廃棄物最終処分場の建設工事において、契約変更が生じたため、本市の負担分を増額するものであります。 第12は、市営住宅家賃の算定誤りについて、その還付及び追加徴収を行うための経費を計上するものであります。 また、歳入予算については、これら所要経費の財源として、使用料手数料、国庫支出金及び市債を補正するとともに、一般財源所要額については前年度からの繰越金を充当するものであります。 次に、繰越明許費については、以上御説明した事業の中で年度内に完了することが困難な事業について設定するもののほか、中学２年生を対象としたピロリ菌検査・除菌事業について、除菌後の判定検査に十分な期間を確保するために新たに設定するものであります。 また、債務負担行為については、母子保健・予防接種システムの改修に設定した債務負担行為を廃止するものであります。 議案第62号は、地方公務員法の改正に伴い、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるために条例を制定するものであります。 議案第63号は、公の施設の使用料等の見直し並びに消費税法の改正及び地方税法の改正に伴い、使用料等を改定するため
文化会館条例等を改正するものです。 議案第64号は、消費税法の改正及び地方税法の改正に伴い、使用料等を改定するために
ベイスクエア・
パーキング条例等を改正するものであります。 議案第65号は、印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等で交付するために必要な規定を設けること及び所要の条文整備をするために条例を改正するものであります。 議案第66号は、新たに
コミュニティセンターの使用料等の規定を設けること及び所要の条文整備をするために条例を改正するものであります。 議案第67号は、住民基本台帳法の改正に伴い、除票の写し等の交付手数料を設けること、消費税法等の改正に伴い、犬の予防注射等の手数料を改めること、粗大ごみの収集等手数料の一部を廃止すること及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請手数料を改めるために条例を改正するものであります。 議案第68号は、地方公務員法の改正に伴い、
会計年度任用職員の給与及び種類の規定を設けること、臨時的任用職員の給与の規定を改めること及び所要の条文整備をするために条例を改正するものであります。 議案第69号は、水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料の規定を設けること及びその他所要の条文整備をするために条例を改正するものであります。 議案第70号は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、乳児院等に係る職員の基準及び児童指導員の資格の規定を改めること及び所要の条文整備をするために条例を改正するものであります。 議案第71号は、土地利用行為に関する規定を改めること及び所要の条文整備をするために条例を改正するものであります。 議案第72号は、
特定建築等行為に関する規定を改めること及び所要の条文整備をするため条例を改正するものであります。 議案第73号は、都市計画法第29条第１項の許可を受ける行為を同時に、または連続して行おうとする区域を一体的な土地利用行為区域とみなすことにするために条例を改正するものであります。 議案第74号及び第75号は、一般廃棄物の処理に関する事務の委託及び受託について三浦市と協議するために、地方自治法の規定により提出するものであります。 議案第76号は、市道路線１路線を廃止するものです。 議案第77号は、（仮称）横須賀市学校給食センターの整備運営に関する設計、建設等の請負契約を締結しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げる次第であります。
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。 発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 議案第61号から第77号までの以上17件は、それぞれ所管の常任委員会に付託します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 午後２時１７分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長 板橋 衛
会議録署名議員 川本 伸
会議録署名議員 長谷川 昇...