平成２６年 第１回定例会（ ３月） 平成２６年（２０１４年）第１回
横須賀市議会定例会（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２６年２月２６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）副議長 矢 島 真 知 子 １番 ね ぎ し か ず こ ２番 大 村 洋 子 ３番 井 坂 新 哉 ４番 山 城 保 男 ５番 土 田 弘 之 宣 ６番 石 山 満 ７番 長 谷 川 昇 ８番 上 地 克 明 ９番 一 柳 洋１０番 嘉 山 淳 平 １１番 小 林 伸 行１２番 藤 野 英 明 １３番 岩 崎 絵 美１４番 松 岡 和 行 １５番 渡 辺 光 一１６番 大 野 忠 之 １７番 関 沢 敏 行１８番 鈴 木 真 智 子 １９番 室 島 真 貴 子２０番 伊 関 功 滋 ２１番 芳 賀 親 男２２番 永 井 真 人 ２３番 は ま の まさひろ２４番 加 藤 眞 道 ２５番 西 郷 宗 範２６番 杉 田 惺 ２７番 青 木 哲 正２８番 田 辺 昭 人 ２９番 木 下 憲 司３０番 青 木 秀 介 ３２番 岩 沢 章 夫３３番 山 本 文 夫 ３４番 角 井 基３６番 神 保 浩 ３７番 伊 藤 順 一３８番 伊 東 雅 之 ３９番 山 口 道 夫４０番 山 下 薫 ４１番 高 橋 敏
明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）議 長 板 橋
衛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 吉 田 雄 人 副市長 沼 田 芳 明副市長 田 神 明 政策推進部長 上 条 浩総務部長 井手之上 修 会計管理者 長 澤 潤財政部長 福 本 眞 和
財政部市税担当部長 松 本 明 生市民安全部長 鈴 木 正 志 市民部長 竹 内 英 樹福祉部長 星 野 雅 一 健康部長 後 藤 一
也こども育成部長 濱 田 千 入 環境政策部長 本 多 和 彦資源循環部長 田 中 茂 経済部長 秋 本 丈 仁都市部長 長 島 洋 土木部長 笹 木 純港湾部長 藤 田 裕 行 上下水道局長 小 林
繁上下水道局経営部長 菱 沼 隆 一
上下水道局技術部長 青 木 孝 行消防局長 牛 尾 修 一 教育長 青 木 克
明教育委員会教育総務部長 渡 辺 大 雄
教育委員会学校教育部長 小 田 部 英
仁選挙管理委員会事務局長 新 倉 聡 代表監査委員 川 瀬 冨 士 子
監査委員事務局長 有 森 浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 安 部 哲 哉 総務課長 山 口 里 美議事課長 蒲 田 昭 彦 議事課主査 渡 部 良 次議事課主査 武 田 哲 治 議事課主査 鈴 木 聖 基議事課主査 小 菅 勝 利
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成２６年２月２６日午前１０時開議 議案第１６号から第１． 平成２６年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案１８件 議案第４３号まで （
継続）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○副議長（矢島真知子） ただいまから本日の会議を開きます。 地方自治法第106条第１項に基づき、副議長の私が議事進行を務めます。よろしくお願いいたします。 本日の会議録署名議員に、嘉山淳平議員と木下憲司議員を指名します。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（矢島真知子） 日程第１．議案第16号から第43号までの以上28件を議題とします。 前回の議事を継続し、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。大野忠之議員。 〔
大野忠之議員登壇、拍手〕
◆１６番（大野忠之） おはようございます。２日目、トップバッターとして行わせていただきます。 私は、
自由民主党市議団を代表して、平成26年度予算及び施政方針について質問させていただきます。 安倍内閣誕生から１年、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本柱とした経済政策、いわゆるアベノミクスも効果を見せ、日銀が昨年12月に発表した
企業短期経済観測調査、いわゆる短観では、中小企業、非製造業の景況感が約22年ぶりにプラスになるなど、アベノミクスが大企業だけでなく幅広く浸透しつつあることを示し、日本もようやく長いトンネルから抜け出し、明るい兆しが見えてきました。 円安の進行を背景にした企業業績の回復、また公共投資の拡大を背景に、建設や不動産の景況感も大きく改善、消費税増税を控えた駆け込み需要が顕在化し、小売業種も堅調でした。 しかし、そのアベノミクスの効果も地方まで広く及んでいるかと言うと、そうとは言えません。本市についても、近年の最重要課題である人口減少や地域経済の立て直しは、いまだ解消されておりません。 そのような中、吉田市長は昨年行われた横須賀市長選挙において、見事２回目の御当選を果たされ、２期目の任期に入られました。 １期目の４年間を振り返ってみますと、その成果として特に徹底した財政規律重視により、市の負債を就任時の3,132億円から2,978億円まで減らしたことを確実な実績として、御自身もアピールしておられます。確かに市の借金を減らしたこと自体は事実であり、それは私自身も評価に値することだと思っております。しかしながら、その一方でこの４年間は人口減少に歯どめがかからない、中心市街地の空洞化も危惧される地域経済の疲弊といった大変大きな問題がさらに悪化した、まさに停滞の４年間ではなかったかと捉えております。 今回、２期目初となる予算編成に当たり、市長御自身が２期目当選時に掲げたキャッチフレーズ「選ばれるまち横須賀」の実践を図っていかれるのかと思いますが、１期目は「水と緑に親しめるまち横須賀」「いのちを大切にするまち横須賀」「人づくりのまち横須賀」とありましたが、これについても具体的に本市を将来どのようなまちにしたいのかというビジョンが示されませんでした。今期こそ、４年間本市がどのようにして選ばれるのかという具体的な施策と、10年後、20年後の本市の将来像を、市民にわかりやすく示していただきたいと切に願っております。 それでは、まず現在本市が抱えている喫緊の重要課題の克服なくして、選ばれるまちには到底なり得ないという前提に立ち、地に足をつけた「選ばれるまち横須賀」を基本として、強化していかなければならないと思われる項目について質問させていただきます。 まず、地域地盤の強化についてお伺いいたします。 昨年、
地域運営協議会条例が可決され、本格的に同協議会が各地域で結成され、既に活動を始めています。地域運営協議会は、地域における課題や問題などに対して、各地域活動団体の連携、ネットワーク化を図ることで、地域みずから取り組み、問題解決等を図るための地域自治組織とし、また同協議会を組織することで生まれるメリットとして、主に自分たちの地域のまちづくりを自分たちで行うことができる、地域の人々の力を持ち寄ることで相互補完が図られ、地域の特徴を生かしたまちづくりを行うことができる、地域のネットワークが構成され、地域の人々に強いつながりが生まれるの３点が挙げられます。 そこでお尋ねしますが、改めて市長御自身が最も重要と認識している地域運営協議会の必要性、メリット、そして今後どのような役割を担ってほしいと考えているのかお聞かせください。 また、地域運営協議会には、地域のさまざまな団体が協力し合うということになっていますが、そもそも、参加するおのおのの団体自体がしっかりとした体制が整っていなければ、十分な活動はできません。そこで、構成する団体の一つとして町内会があると思いますが、この加入率が年々下がっていることは重要な問題だと思います。本市の平成25年４月１日現在の町内会加入率は85.5％ですが、私には決して高くない数字だと思います。それでも近隣の逗子市70.8％、鎌倉市83％、横浜市76.6％に比べると高い数字と言えます。つまり、他地域も含めて、日本全体の町内会加入率が落ちてきているのです。このことは、核家族化が進み、日本人の美徳である助け合いの心も希薄になりつつあることをあらわしているのではないでしょうか。市長は、町内会加入率の低下についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。 札幌市では、現在市民に町内会への加入を促すキャンペーンを展開し、町内活動を題材としたＣＭの放映やパンフレットの発行、さらに不動産業者や引っ越し業者と連携して、市内転入者への加入働きかけ等の活動を展開しているそうです。本市としては、加入率の低下を抑制するような手立てをお考えでしょうか、お答えください。 次に、先ほど同協議会の運営には、地域のいろいろな団体の協力が必要と話しましたが、民生委員・児童委員も欠かせない役割を担うのではないかと思います。しかしながら、この民生委員にも課題があります。厚生労働省の調査では、現在全国の民生委員の約８割が60歳以上で、昨年末時点全国で4,000人の欠員が出ているそうで、本市においても民生委員は高齢化し、また昨年12月１日時点で27人の欠員が出ています。独居老人もふえる中、高齢者の見守りや災害時の要援護者対策など、民生委員の役割は増す一方で、その重要性は市長も十分に理解されているかと思いますが、市としてどのような方策を考えておられるのかお答えください。 続いて、地域の活動という点では、防火防災の面で消防団の果たしている役割も大変大きなものがあります。本市の安心安全を支えてくれている存在であり、感謝申し上げたいところです。この消防団について、市長、消防局長にお尋ねします。 昨年、消防庁が25年ぶりに全国の消防団員が消火や救助活動のために備える装備について、基準を一新することを決めたのは御存じかと思いますが、東日本大震災で多くの消防団員が殉職した背景に、消防装備の不備があったためだということです。それほど消防団は地域の中で重要な位置を占めています。 市消防団条例によると、本市の消防団の定員は970人と規定されていますが、現在の欠員状況は72人のようです。消防団員の欠員というのは心配の種と言わざるを得ません。欠員を解消するための方策をどのようにお考えであるかお聞かせください。 群馬県高崎市では、昨年、市消防団に大学生が参加する学生分団を発足させることを決めたそうです。防火防災に関する広報活動のほか、子どもたちへの防災指導等を行う、いわゆる後方支援が役割のようですが、団員の減少と高齢化が進む中で、組織の活性化や将来の団員確保にもつなげる意図もあり、同市内の４年制大学の学生を対象に、定員を20人に設定して５つの大学に働きかけたところ、早速、２大学の１年生から３年生７人の参加希望があったそうです。うち２人は女性だったそうです。 また、熊本市では、ことし４月に大規模災害時に特定の活動を行う大学生の機能別消防団員、通称、防災サポーターを設置するそうです。機能別消防団は、一般の消防団よりも活動を限定するもので、さまざまな都市で条件を変えて導入しており、本市にも消防団音楽隊があります。ですが、熊本市のような大学生のみの編成は初だそうで、同市では高崎市同様、火災等への出動はなく、大規模災害の際に消防署員や一般の消防団員の指揮のもと、避難所での応急処置や支援物資管理、外国人への通訳などを担うということです。こちらも防災意識の向上に加え、社会人になった後の地元消防団への参加につながることを目的の一つとしており、地元で生活する若者と地域の交流という観点からも大変よい試みだと思いますが、こういった取り組みをどのように思われますか、市長、消防局長、お聞かせください。 また、先ごろの新聞報道では、横須賀市の平成25年の
火災データ出火原因の第１位が、前年よりは16件減少しているものの、23年連続で放火だったとありました。地域における防火という観点からも、１位が放火というのは大変残念なことだと捉えますが、市長、消防局長はいかがお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。 続いて、本市の道路交通網についてお伺いします。 国道357号線の延伸計画に関しては、熱意をもって横須賀市全体で要望活動を続けていることに敬意を表します。しかし、一般国道であることや現在の社会情勢をかんがみますと、果たして本市の中心市街地まで延伸することは現実的なのでしょうか。例えば追浜駅前で国道16号線につなげることで、追浜駅前の再開発にもよい影響が出てきますし、さらに駅前広場の再整備など、まちづくりを進めることも期待ができると考えています。また、追浜工業団地にとっては東京、横浜方面への時間短縮につながり、物流面でのポテンシャルが上がることは間違いありません。市長の見解をお聞かせください。 次に、横浜横須賀道路の料金値下げについてお伺いします。 横浜横須賀道路の料金値下げについては、市長も昨年の市長選の折の公約の一つに掲げており、昨年10月には当時の
木村忠昭商工会議所会頭や
板橋衛市議会議長、自民党団長の木下憲司市議、小泉進次郎、古屋範子両代議士らとともに国土交通省に出向き、
太田昭宏国土交通大臣に値下げの要望書を渡されています。御存じのように、横浜横須賀道路は日本で一番高い料金となっており、本市においても物流や観光面及び通勤手段として大変重要な道路となっていますが、市長が感じられた国の反応と今後の料金値下げの見通しをお聞かせください。 次に、軍港資料館についてお伺いします。 ２年前に市民グループが市議会に提出した
ティボディエ邸再建の請願が全会一致で可決され、市議会として請願趣旨を具体化するため、（仮称）
軍港資料館等検討委員会が設置されました。あわせて、市の検討委員会も立ち上げられました。日本の近代化の礎を築いた旧横須賀製鉄所副首長として活躍された
フランス人技術者ティボディエの
洋風平屋建て官舎である同邸は、明治３年ごろに建設された国内最古級の歴史的建造物で、在日米海軍基地内にありましたが、平成16年に老朽化により解体され、市が部材などを保管しています。 また、本市は横須賀製鉄所の後、明治17年には横須賀鎮守府が開設され、以来、近代横須賀は軍港とともに歩んできた歴史があり、軍港のまちを裏づける貴重な資料が市内に点在しております。こうしたものをまとめ、そして歴史的建造物を再建し、広く発信していくことは、文化的見地からも大変重要なことであり、観光資源にも結びつくと思います。 また、来年平成27年は、横須賀製鉄所の開設からちょうど150年の節目にも当たります。市長は
ティボディエ邸再建及び軍港資料館の今後実現の可能性を含めて、どのように取り組んでいきたいとお考えですか、お聞かせください。 続いて、原子力空母の交代についてお聞きします。 先月、
在日米海軍司令部は、
米海軍横須賀基地に配備されている
原子力空母ジョージ・ワシントンを、燃料交換などのために米国本土に戻し、かわりに
原子力空母ロナルド・レーガンを新たに配備すると発表しました。本市の空母母港化の歴史は1973年に
空母ミッドウェーが母港としたことに始まります。以来インディペンデンス、キティホークと引き継がれ、平成20年には初の原子力空母であるジョージ・ワシントンが配備され、それにかわるロナルド・レーガンは２艦目となります。市長は、市議時代は原子力空母反対を訴えておりましたが、市長就任後は一貫して現実問題として受け入れる、日米の安全保障、日本の平和と安全のために必要と捉えていると話しておられます。今回の原子力空母の交代について、市長はどのようにお考えかお聞かせください。 続いて、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きします。 昨年、2020年の
夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決まりました。開催に伴う経済波及効果は19兆4,000億円にも上ると試算され、さらに日本の国内総生産は毎年0.3％程度押し上げられることが期待され、オリンピック・
パラリンピック開催までの間に生まれる雇用誘発は、全国で延べ約121万人とも言われています。この千載一遇のチャンスを本市も逃す手はありません。 そのような中、横須賀市体育協会と市が同オリンピック・パラリンピックに向けて活用する
トレーニングセンターの建設誘致に乗り出す方針を決めたという報道がなされました。そこで市長にお聞きします。報道によれば、既に候補地となり得る市内の土地の地権者と調整を進めており、早ければ平成25年度内にも選定を済ませたいとありましたが、現在、どのような状況にあるのか教えていただけますか。 また、今回なぜ誘致に乗り出そうとお思いになったのか、財政的な裏づけ等も含めてお聞かせください。 続いて、本市の人口減少について伺います。 １月31日付の神奈川新聞によりますと、総務省が先月公表した平成25年の
住民基本台帳人口移動報告で、転出者が転入者を上回る転出超過は、横須賀市が前年比599人増の1,772人に上り、全国市町村で最も多かったということが報道されました。本市の転入者は、前年比687人減の１万2,550人で、転出者は同88人減の１万4,322人となっており、転入者の落ち込みによる転出超過が拡大しています。人口減少については本市の最重要課題であり、市全体でこの課題解決に取り組んでおられるとは思いますが、市長はこの課題に今後どのような対策をお考えかお聞かせください。 続いて、発言通告には財政基本計画についてとありますが、昨日の質問と重複いたしますので割愛させていただきます。 次に、工事入札の不調についてお尋ねします。 昨今、県内での公共工事の入札不調が急増しているとの報道を目にします。入札不調が急増した背景には、ここ数カ月の資材価格の急騰の影響が大きいことが挙げられています。例えば、施設の建設や改修などの予算価格を算出する際の指標となる資材価格は、この１年間で約20％上昇したとも言われています。また、人件費の高騰や技術者及び人材の不足も懸念されています。本市においても、ここ数年の工事不調率は同傾向にあり、平成24年度の不調率12.29％から今年度は12月開札分までで既に16.28％となっており、以後その数値が上昇することは明らかであります。 今後、本市では
大津行政センターの建設や平成32年に稼働予定のごみ処理施設の整備計画など、重要施設の計画も予定される中で、これは大きな不安材料となると思われますが、市長はどのようにお考えになりますか。 また、市場価格を予定価格に反映させるために、資材や人件費など、設計単価の見直しを行うべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えになるかあわせてお答えください。 次に、地方税のコンビニ納付について伺います。 地方税のコンビニ納付は、平成15年度税制改正で地方税の納税に関する規制が緩和され、平成16年に東京都が自動車税で導入してから全国の自治体に広まりました。少し古いのですが、平成22年７月時点の総務省のまとめでは、既に全都道府県と486市区町村の計533が導入し、全自治体の約３割まで広がり、その後も軽自動車税だけではなく住民税、固定資産税、国民健康保険料も納入できるようにする自治体がふえてきました。 導入に当たっては、やはり導入時や運用にかかるコストがネックとなりますが、現在では
手数料システム構造の経費が異なる収納代行会社が存在するため、対応を選ぶことができます。それよりも24時間納付可能なので、納付率がアップしたことや、コンビニ納付書にあるバーコードは期限を過ぎると読み取れなくなるため、自然と期限内に納付される傾向が高まったなどのメリットを、導入した自治体では強調しています。 しかしながら、本市のホームページで確認すると、納税についての質問欄にある市税はコンビニで納付できるのかの問いに、横須賀市の税金はコンビニでは納付できませんと書かれています。全国に違わず本市も税金滞納者には頭を痛め、直接職員を何度も伺わせるなど対応には苦慮しているはずです。県内でも相模原市や厚木市のように、既にクレジットカードや電子納税も対応している自治体もふえています。市長にお聞きします。本市がいまだにコンビニ納付を導入しない理由を教えてください。 また、今後計画はありますか。さらに市長はコンビニ納付、
クレジットカード納付、電子納税についてどうお考えなのか、あわせてお聞かせください。 続いて、危機管理監の新設についてお伺いします。 市役所の危機管理体制を強化するために、危機管理監という職制を新設すべきではないかという提案は、以前から我が団としてさせていただいております。現在、神奈川県を初め横浜市、川崎市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市ほかの自治体で導入されている危機管理監は、自治体ごとに多少違うものの、大筋には市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態または及ぼすおそれのある事態、例えば災害や武力攻撃事態、緊急対処事態、事件等の緊急事態が起きた際に、市長を補佐し、全庁的な指揮、命令を迅速かつ的確に行い、市における危機事案を一元管理して、統率のとれた対応を行うことを目的としています。特に、東日本大震災後はその必要性を重視し、導入に踏み切る自治体がふえており、本市もぜひ実現を期待するところです。 また、本市は陸海空の自衛隊があるのも特徴の一つで、それを活用しない手はないと危機管理監の職にはぜひ危機管理の現場を熟知する自衛隊のＯＢの力を借りるべきという提案を、昨年の第１回定例会で我が団の青木秀介議員が行ったところ、市長は、本市は県内自治体では初めてとなる自衛隊ＯＢの団体である隊友会と防災協定を結び、これまで以上にＯＢの方々とのつながりは強くなったと考えており、このような状況を踏まえ、自衛隊ＯＢの採用については、危機管理監職という職にこだわらず、幅広く検討し、平成25年度中に結論を出すと回答されています。どのような結論となったのかお聞かせください。 続いて、地域防災、特に
避難所運営マニュアルについてお聞きします。 市は、震災時に自宅が倒壊するなどして住居を失った人が、一時的な避難所生活を送る場所であり、自宅で避難生活を送る人の生活支援など、地域の防災活動拠点となる施設として、震災時避難所を指定しており、現在は施設の耐震性や一定規模以上の敷地を有する市立の小・中学校71校が対象となっています。震度５弱以上の地震が観測された場合に、原則として市災害対策本部により、施設の安全確認後、全ての震災時避難所の開設が決定されますが、その後の避難所生活において重要な役割を持つのが
避難所運営マニュアルです。 東日本大震災の際、開設した避難所の多くは混乱状況となりましたが、その反省を踏まえて、各震災時避難所に
避難所運営委員会を設置し、実際の災害時に避難所の支援班となる市職員、学校長ら施設管理者、地域住民ら避難者の三者が、それぞれの役割に応じて活動できるように、その目安として事前にマニュアルを作成しておくというものです。 そこで市長に伺います。現在指定となっている71校全てに
避難所運営委員会は設置されていますか。全てが設置されていない場合は、設置に向けての進捗状況をお聞かせください。 また、作成したマニュアルが実際の運用に適しているかどうかのチェックは、どのようにして行われているのか、あわせてお答えください。 次に、国民健康保険制度につきましては、これも昨日質問があり、重複しますので省略させていただきます。 続いて、生活困窮者への就労支援についてお伺いします。 厚生労働省は、昨年暮れに全国の生活保護受給世帯が９月時点で159万911世帯となり、過去最多を更新したと発表しました。受給者は215万9,808人で、単身で暮らす高齢者の受給がふえたため、人数が減っても世帯数の増加につながったとしています。65歳以上の高齢者世帯は71万6,999世帯で、全体の45％を占め、働ける世代を含むその他の世帯は28万8,585世帯でした。 そのような中、本市は神奈川労働局と提携し、昨年11月に生活保護受給者らを対象に、一体的な就労支援を行うハローワークの出張所的な相談窓口、ジョブスポット横須賀を開設しました。対象は生活保護受給者のほか、住宅支援給付受給者、児童扶養手当受給者らで、市の福祉窓口のすぐ隣に専用窓口を設置するため、従来行っていた市が支援する対象を選び、徒歩で15分離れたハローワークに同行し、紹介したやり方に比べ手間がかからず、求人や職業の紹介ができるとされていますが、開設して３カ月の状況をお聞かせください。 また、生活困窮者への就労支援については、他自治体でもさまざまな取り組みをしていますが、福井県の福井市や敦賀市では、生活保護を受給する事態に至る前に、就労や自立を後押しするための相談施設を開設、就職情報や借金問題、資格取得などに包括的に対応するために、ハローワークのほか、法律の相談機関や技術の専門学校とネットワークを構築し、個別の事情に応じた支援プランを作成して、就職に結びつけるのに加え、生活が苦しい世帯では子どもの学習環境が十分でないため、小・中学校の子どもを持つ相談者を対象に、元教員らが指導に当たる学習教室を定期的に開くなど、きめ細かい対応をしていくそうです。このような取り組みも、本市は行うべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうかお聞かせください。 次に、認知症予防についてお聞きします。 国の集計によると、平成24年度に介護の必要度を判断する認定調査員が認知症の有無も判定した結果、65歳以上の介護保険利用者のうち約８割が認知症の判定を受けていたそうです。軽度の要支援１の高齢者は約43％、要支援２は54％でしたが、介護がより求められる要介護１の高齢者は約89％が認知症の判定を受け、最も重い要介護５では約97％に上ったということです。 また、九州大学の教授による研究では、全国の認知症の高齢者は平成24年時点で推計550万人に達し、20年前の６倍に上るというデータが出たそうです。 認知症の中でも特にふえているのがアルツハイマー型認知症で、脳血管性認知症の有病率がほぼ横ばいなのに対し、昭和60年から有病率は約９倍に達しています。背景には、社会の高齢化とともに糖尿病があると言われ、同じ教授による調査では糖尿病がアルツハイマー型認知症の危険性が2.1倍になるとわかっています。しかしながら、専門家によるとこの事実を知っている人が少なく、理解していて運動したり、和食と乳製品が中心の食事をしたりするなど、生活習慣に気を配っている人ほど認知症のリスクが低くなることも証明されています。 認知症の急増を食いとめるには、認知症を理解し、生活習慣に気を配ることが重要だと思います。本市も高齢化が進む中、認知症予防の取り組みとして、平成23年度から３カ年計画で県立保健福祉大学との共同研究により、元気な人も認知症が心配な人も一緒に参加して、早歩きやレシピ考案などのプログラムに取り組む認知症教室を実施し、教室の前後で行うファイブ・コグ検査という認知機能検査により、記憶力や思考力の向上、認知症予防に有効な生活習慣が身につくなどの効果が実証されているそうです。 そこで市長にお聞きします。今後こういった認知症予防に向けてどのように取り組むつもりかお聞かせください。 次に、地域医療についてお伺いします。 昨年暮れに突然、市立市民病院の小児科の入院を、ことし４月から休止するとの説明があり、急遽、市議会教育福祉常任委員会で協議会を開き、この問題について議論されました。市民病院とうわまち病院は、同じ公益社団法人が指定管理者として運営しており、小児科の入院はうわまち病院に集約するとし、理由は医師不足とのことでした。協議会では、拙速過ぎるや、１つの指定管理者が２つの市立病院を運営しているがゆえに、努力せずに簡単に集約の道を選ぶという悪い意味での連携が行われる危惧があるといった意見が、議員から相次いだところです。 まず、市長にお聞きしたいのは、市議会や市民への情報提供のタイミングです。以前のルシア号の廃止の際もそうでしたが、事態が悪化しつつある時点での情報提供はなされず、いよいよ差し迫った状況になったときに初めて、撤退せざるを得ない状況と言われました、御理解をと言い出す姿勢はいかがなものでしょうか。市長は常に議会に対していち早く情報を提供して意見を伺う、市民に対しての情報周知もしっかり行うと言っておられるが、本当にそのように思っておられるのか疑問に思いますがいかがでしょうか、お答えください。 さきの協議会では、医師不足となる理由として、産科の廃止等により、小児科の入院患者が減少し、その結果経験を積んでスキルアップしていきたいという思いの若手医師が離職するとの説明がなされました。この説明は一見もっともなように聞こえますが、市民病院の産科が廃止されていることも、小児科の入院患者数が減少していることもきのう、きょうに始まった話ではありません。なぜもっと早い時期に問題提起をして、私たち市議会を初めとして地域住民や医療関係者も含めた議論を行い、最善の解決策を検討していくという手順を踏まれなかったのかお聞かせください。 また、市長はさきの会見で、本市の小児科が後退するわけではない。１次救急などが手厚くなるので理解していただけると思う、と大したことではないかのように発言をされていますが、２次救急も休止される中、西地区に住む子どもの命をどう考えているのかという指摘がある中、また人口減少に歯どめがかからず、人口転出超過全国最多という不名誉な結果も出た中で、さらには御自身の掲げる若い世代の人口増が一番のテーマも踏まえて、改めて今回の判断について市長のお考えをお聞かせください。 続いて、健康増進事業ですが、これも昨日と重複いたしますので割愛させていただきます。 次に、子ども・子育て関連３法について伺います。 平成24年８月に、子ども・子育て関連３法が可決、成立し、公布されました。同３法は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進するために制定されたもので、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の３つから成り立っています。 子育てをめぐる現状は、急速な少子化の進行、結婚、出産、子育ての希望がかなわない現状、子ども子育ての支援が質、量ともに不足、子育ての孤立感と負担感の増加、深刻な待機児童問題、放課後児童クラブの不足などが指摘され、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や保育、教育の量的確保や質的改善、地域の子ども子育て支援の充実などが求められています。３法の趣旨に基づいた新たな子ども子育て支援をスタートさせる自治体も多いようですが、本市はどのような対応をされていくのかお聞かせください。 続いて、学童保育についてお尋ねします。 市長は、昨年行われた市長選で全小学校区で学童クラブの整備を公約の一つに挙げられていましたが、厚生労働省は学童保育の運営基準について報告書をまとめ、本年度中に省令を定め、各自治体は来年度中に条例化、平成27年度から適用するとしています。共働き家庭などの小学生を預かる学童保育について、国はこれまで望ましい形をガイドラインで示してきました。しかし、自治体ごとに取り組みや質にばらつきが多いため、統一的な基準をつくり、質の向上と量の確保を目指すことにし、国の専門委員会による検討がなされていました。 まとめられた報告書には、自治体が守らなければならない基準として、１クラス２人以上の指導員を置き、うち１人は保育士や児童福祉分野での２年以上の勤務経験者などとなっています。都道府県が行う研修の受講も義務づけるべしとしました。 また、十分に参照しなければならない基準として、学童保育は第２の家庭であることから、子どもが自分の生活の場だと認識できる専用室の確保を求めています。面積は子ども１人当たり1.6平方メートル以上と規定、体調が悪いときの静養スペースも必要としています。 そこで市長にお尋ねしますが、平成26年度中に条例を制定することになっていますが、進捗状況はいかがですか、お聞かせください。 また、今後指導員の確保が大きな課題になるのではないかと危惧しますが、既に対策等はお考えでしょうか。さらに各学校区に設置するに当たり、現在どのようなお考えをお持ちでしょうかお聞かせください。 次に、長井海の手公園ソレイユの丘についてお聞きします。 市長は、議員時代にこの公園の建設、運営に対して非常に批判的であったと承知しています。当時、事務監査請求まで行ったことは同僚議員からも聞いています。そして、５年前にみずからが市長となり、長井海の手公園の全貌が把握できる立場になったわけです。そこで、市長はこの９年間をどのように総括するかお聞かせください。 次に、ＰＦＩ法による運営と指定管理者制度との比較についてお聞きします。昨年の第４回定例会で、ＰＦＩ法に基づく管理運営が続行できたにもかかわらず、指定管理者制度による運営を選択したと報告を受けました。本市にとってどのような観点で両制度を比較して、指定管理者制度を選択したか、わかりやすく教えてください。 次に、指定管理者制度における事業者の収益構造についてお聞きします。私の指定管理者制度のイメージは、市から管理料をいただき、その範囲の中で契約した仕事を遂行し、残りが利益になるケースがほとんどであると認識しています。そこでお聞きしたいのは、長井海の手公園の指定管理者になる事業者は、どのような収益が見込まれるのかお聞かせください。 続いて、本市の観光資源である眺望に関してお伺いします。 三浦半島は、東に房総半島、北には横浜臨海部、東京方面、また西には相模湾や昨年世界遺産に登録された富士山を望むことができます。先人は、大楠山山頂、武山不動、猿島などに展望台を設け、訪れた人々に横須賀の眺望のすばらしさを知ってもらう機会を提供してきました。また、昨今は健康志向の人もふえており、ウオーキングで市内さまざまな場所を訪れる方を目にします。 そこで市長にお聞きします。本市のすばらしい眺望を集客促進する上で、どのように捉えているのかお聞かせください。 また、現在使用することができない展望台や大きくなり過ぎた樹木に遮られ、眺望がよくないところもあると認識していますが、これらについてどのような対応をお考えかお聞かせください。 次に、横須賀市観光協会の法人化について伺います。 横須賀市観光協会は、観光客の誘致や観光業の促進を目的に活動、現在、法人化に移行することを検討していると聞いていますが、法人化を検討している目的は何ですか。また一番のメリットは何ですか。 さらに法人化をすると、酒類の販売のほか、旅行業や通販業への参入、オリジナルキャラクターの商標登録なども可能になるそうですが、市長が描いている今後の展開は何かありますか、お聞かせください。 次に、中心市街地の活性化について伺います。 市は、平成24年に横須賀中央エリアの再生を重点事業に掲げ、当時さいか屋大通り館跡地の再開発と西友が入居するビルの建てかえが本格化するのを受け、まち全体への波及を促進するために、大規模商業ビルの建てかえには90％を目安に固定資産税を減免するほか、容積率の引き上げや高度利用を可能とする大幅な規制緩和を図るようですが、そこで市長にお尋ねします。同エリアの再開発について、その後具体的にどのような施策を追加して行う予定なのでしょうか、お聞かせください。 次に、地産地消の推進について伺います。 本市の地産地消の推進につきましては、平成21年１月に策定した横須賀市地産地消推進アクションプランに基づき、さまざまな取り組みを行ってきていると承知しております。すかなごっそやよこすかポートマーケットの開設、地産地消ショップ登録制度、多品種作付転換に関する補助制度など、順調に進んでいると感じております。このことは、都市政策研究所が行っている市民アンケートでの横須賀の魅力についての質問の中で、魚介類、農産物などが新鮮で、豊かな食生活ができるという回答の割合が、平成23年度は33.7％だったものが、平成25年度には43.2％と10ポイント近くふえていることからもうかがえます。 しかし、今のままで十分かと言えば、残念ながらまだまだ十分とは言えない状況ではないかと感じております。現行のアクションプランは、計画期間が平成25年度までとなっておりますが、次期アクションプランでは、どのような方向で地産地消を推進していくおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、よこすかポートマーケットについてお伺いします。 地産地消推進の東側の拠点として開設しましたよこすかポートマーケットも、間もなく１年が経過しようとしております。オープン以降、客足、売り上げは右肩下がりで、運営主体のシティサポートよこすかも試行錯誤を繰り返しているのかもしれませんが、なかなか効果が見られない状況です。 このような状況の中で、ことしの６月には新たに家電量販店の中に食品スーパーも開店することになり、よこすか海岸通り沿いは既存の２店舗に加え、さらに１店舗ふえ、さらなる競争の激化が見込まれます。 そこで市長にお聞きします。運営主体はシティサポートよこすかとは言え、市のかかわりは大きいわけですから、市が手をこまねいていては大変なことになってしまうかもしれません。お考えをお聞かせください。 続いて、消費税対策についてお伺いします。 消費税増税が決定し、ことし４月に現行の５％から８％に、さらに来年10月には10％まで引き上げられる見通しです。何よりも家計への負担増は必至であり、せっかくアベノミクス効果で景気回復ムードが漂い始めた中、再び市民の消費活動が冷え込んでしまうことも懸念されます。 そこで私は、昨年の第４回定例会の一般質問において、消費活動の活性化策として、平成21年に実施したプレミアム商品券の発行を再度実施してはどうかと市長に提案しました。市長は１月の記者会見で、特に悪影響が懸念される設備投資と商店街の対策についてお話しされ、今回提出された予算案に盛り込まれていますが、提出された予算規模で十分な対策とお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、改正耐震改修促進法についてお聞きします。 昨年11月25日に、古くなった不特定多数が利用する旅館や病院などの大規模施設への耐震診断を義務づけ、結果を公表する改正耐震改修促進法が施行されました。耐震診断が義務づけられるのは、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建てられた大規模施設で、建築士ら専門家による診断で現行の耐震基準を満たしていないと判定されても、直ちに改修が義務づけられるわけではないということですが、国により診断結果が公表されるため、利用者離れを防ぐためには改修の必要性に迫られてしまうといいます。 そこで市長にお尋ねしますが、本市の対象施設の数は既に把握されていますか。また、市として診断結果を公表するつもりはおありですか。お答えください。 横浜市は、診断費用について、原則として対象建築物の所有者の負担がないように、補助制度を拡充する方針とのことですが、本市も診断費用が所有者負担とならないような手立てをお考えですか、あわせてお聞かせください。 次に、コンパクトシティ構想についてお伺いします。 政府は、人口減少や高齢化が進む地方都市で、住宅や商業、公共施設を中心部に集めるコンパクトシティ構想を全国で推進するため、本格的な自治体支援に乗り出すことを決め、それを受けて、国土交通省が今通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出しています。 改正案によると、市町村は地元の商業、福祉などの関係者から意見を聞いた上で、マスタープランを作成し、住宅を集約する居住誘導区域を指定、さらにこの区域内にサービス施設の拠点エリアとなる都市機能誘導区域を設定しますが、自治体の判断で土地の面積に対する建物の大きさの上限を定める容積率を緩和できるようにし、マンションやスーパー、病院、介護施設などを集約した大規模施設を建設しやすくするというものです。 さらに、施設を運営する会社などが郊外の土地、建物を売り、都市機能誘導区域内に移転する場合は、売却益の一部について課税を先送りするとしています。 そこで市長にお聞きします。本市はまさに人口減少や高齢化が進んで大きな課題となっておりますが、このコンパクトシティ構想についてどのようにお考えですか、お答えください。 次に、上下水道事業の民間企業への包括的業務委託についてお尋ねします。 市上下水道事業の包括的業務委託に関しては、平成24年に漏水調査などの水回りサービスの提供やメーター検針、料金徴収業務を中心とした業務展開を行う公民共同出資による新会社、仮称、株式会社よこすかウォーターサービスの設立を計画しましたが、随意契約による市の業務委託は違法の可能性があることを弁護士から指摘され、最終的に断念した経緯があります。 しかしながら、それまでにも水道メーターの検針及び水道料金等の収納事務委託、逸見総合管理センターの水運用運転管理業務委託、有馬浄水場運転管理業務委託、上町、追浜、西の３浄化センター及び関連するポンプ場の包括的業務委託等を民間に委託しており、大幅な職員削減を図るなどの成果を上げてきました。民間活用のメリットは、民間ノウハウの活用による効率的な事業の実施やコストの削減、専門性の高い技術力の活用などが挙げられます。 そこで、市長、上下水道局長に伺います。職員の皆様ともども、これまでさまざまな努力をされてこられ、非常に頭の下がる思いをいたしますが、今後はさらなる民間委託をお考えですか、お答えください。 次に、横須賀市学力向上推進プランについて伺います。 全国学力学習状況調査について、平成19年度から平成21年度末までの悉皆調査、平成22年、平成24年度の抽出調査において、本市は結果を公表してきませんでしたが、保護者や地域住民に説明責任を果たすためや、市の学校全体の学習状況を広く知らせることで、市や学校の学力向上に向けた取り組みへの関心を高めることなどを理由に、平成25年度から公表することになりました。 そこで、小学校５年生と中学校２年生を対象に実施され、公表された平成25年度横須賀市立小・中学校学習状況調査の結果によると、小学校５年生では調査した国語、算数、理科、社会の全てで目標値、全国平均ともに及ばず、中学校２年生は、国語で目標値、平均ともにクリア、社会と外国語で平均には及ばないが、目標値はクリアという結果でした。 本市は、確かな学力を定着、育成し、子どもたちの学力向上を図るために、市全体で組織的に推進していく横須賀市学力向上推進プランを策定し、それに基づいた教育実践を行っていますが、現在、どのように機能していますか、市長、教育長にお聞きします。 さらに、それ以外にも学力向上に向けたさまざまな取り組みを行っていますが、今後、どのように進めていくのかも、あわせてお聞かせください。 続いて、学習指導要領について伺います。 文部科学省は、小・中学校で教える内容や授業時間を定めている学習指導要領を、平成28年度に全面改訂する方針を固め、国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育を充実させると言っています。小学校では、正式な教科でない外国語活動として、小学校５年生から実施している英語開始時期を小学校３年生に前倒しし、小学校５年生、６年生は教科に格上げし、３年生、４年生は週１時間から２時間、５年生、６年生は週３時間実施の予定と言います。また、中学校は英語の授業を原則、日本語を使わずに英語のみで行うとしています。 本市では、既に小学校段階から外国語に触れ、コミュニケーション能力の素地を育成することを目的に、小学校１年生から４年生は年間10時間、５年生、６年生は年間35時間の外国語活動の授業を設定していて、全授業に外国語指導助手を配置して、生きた外国語に触れています。 そこで、市長、教育長にお聞きしますが、学習指導要領改訂を受け、何か特別の対応をお考えですか、お答えください。 続いて、学校給食について伺います。 先月27日から１週間、市内14中学校を対象として、スクールランチの拡充を目的に、給食献立の弁当の試行が行われ、市長も直接参加し、現場の子どもたちの意見を聞かれてきたようです。特に、栄養面での心配をなくすために、管理栄養士が作成した献立メニューを、弁当業者の協力により、１日１つのメニューのみの注文を受け付けるというシステムで、値段は400円ということです。 試行の結果、メニューや地域性で注文の数に極端な違いがあったり、量の不備などもあったようです。本格実施は平成27年度としていますが、今回の試行で流通システムを含めてどのような課題が出て、それをどのように解決していくお考えかお聞かせください。 また、市長は昨年の選挙時に、ほかの候補者と同じく中学校給食を公約課題の一つとして挙げていましたが、他候補の完全給食の実現に対し、市長は完全給食については財政的に無理なこともあり、あくまでスクールランチの拡充を目指すと言っておられますが、今後のスクールランチのあり方をどのようにお考えかお聞かせください。 続いて、総合高校について伺います。 横須賀市立横須賀総合高校は、平成15年にそれまでの普通科、商業科、工業科の３つの高校の歴史と伝統を受け継ぎ、新たに全日制８系列、定時制３系列を持つ総合高校として開校されました。総合学科は、従来の普通科や専門学科とは異なり、普通科目と専門科目の中から一定の系統性を持ちながら、数多くの多様な選択科目が開設されており、この中から自己の能力、適性、興味、関心、進路等に基づく履修する科目を主体的に選択できる、個性を重視した新しいタイプの学科を設置しています。 また、学年の区分をせず、必履修科目とともにみずからつくる学習計画に沿って学びたい科目を学習し、決められた単位数を習得できれば卒業できるという特色もあります。 創立して10年がたちましたが、同校の今後のあり方についてはどのようにお考えですか。市長、教育長にお聞きします。 次に、人材育成と人事管理についてお伺いします。 本市は、高い倫理意識を持ち、広い視野と深い知識をもってみずから考え、豊かな感性と熱い心をもって行動する職員を目指して、市人材育成基本方針に基づき、育成、指導、管理を行っています。基本的資質、姿勢のほか、基礎的職務能力、対人関係能力、政策形成能力、マネジメント能力を求められ、人材育成について、職員の視点として職員一人一人の自己育成、職場の視点として人材を育てる職場風土、組織の視点として人材を伸ばすシステムが挙げられています。 さらに、職員の役割を明確にする等級制度や、働きぶりを確認する評価制度、それに対応した処遇を行う給与制度、能力開発を支援していく研修制度を関連づけ、総合的に体系づける人事制度を構築し、人事対応にも当たっています。 そこで市長にお聞きしますが、この人事制度が明確に機能しているかの検証を行ったことがありますか。また、現在の職員の日ごろの働きぶりをどのように評価されていますか。さらに、今後何に力を注いでいくべきとお考えですか、お聞かせください。 以上で、私の１問目を終了させていただきます。２問目につきましては、一問一答で質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（矢島真知子） 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。 〔吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。 まず、地域運営協議会の必要性について御質問をいただきました。 現在、本市の地域活動は、町内会・自治会を中心に、大変活発に行われていると感じています。しかし、その一方で、地域活動に無関心な層の増加や担い手不足にあらわされるように、地域のつながりの希薄化といった問題が深刻化してきているのではないかと考えています。また、各地域の特性や実情から、市民の公共サービスに対するニーズが多様化し、市が提供するサービスとの乖離を生んできてしまったことは否めません。 これらの課題に対応するために、現状の地域コミュニティーを強化し、さらには地域を一番理解している住民がまちづくりに直接かかわることができる地域自治を具現化する仕組みとして、地域運営協議会が必要であると考えています。 次に、地域運営協議会のメリットについて御質問をいただきました。 地域運営協議会を組織することで生まれるメリットはさまざまあると考えています。具体的には、地域団体のネットワーク化で情報が共有されることによって、団体間の相互補完が図られ、人的な協力を得ることができるのではないかと考えています。例えば、防犯マップなどを作成する場合、これまで町内会や自治会が中心となって作成することがほとんどでしたが、これをＰＴＡの皆さんや商店街の方々などと一緒に作成することで、さまざまな視点や情報をもとに、地域の危険箇所を発見することができ、地域の皆様に役立つ防犯マップを作成することができます。 このように、地域のネットワーク化によって生まれる連携によって、地域力が高まり、特色あるまちづくりが可能になることが最大のメリットであると考えています。 次に、地域運営協議会が今後担う役割について御質問をいただきました。 地域運営協議会の役割については、大きく３点あると考えています。 １点目は地域活動団体のネットワーク化です。地域で活動する団体同士が、それぞれの活動内容を相互に理解することや、それぞれが持つ情報を共有するためのネットワーク化を図ることが一つの役割です。 ２点目は、地域が抱える身近な課題を解決するための取り組みを実施していくことです。 ３点目は、地域だけでは解決困難な課題や地域にかかわる市の施策について、市へ提案や提言を行うことです。今後、地域の皆さんのネットワークによって組織された地域運営協議会が中心となって、地域のまちづくりを牽引し、市と協働して地域自治を推進していくことを期待しています。 次に、町内会加入率の低下に対する考え方について御質問をいただきました。 町内会・自治会は、地域活動団体として自立的に活動し、まちづくりのパートナーとして行政に協力をいただいている大切な団体であると考えています。全国的に町内会・自治会の加入率が低下していることは、核家族化などの社会環境の変化によって、地域社会に無関心層がふえていることなどが原因と考えられますが、それに対して私も大きな危機感を持っています。町内会・自治会が元気であり続け、地域コミュニティーが健全に機能するためには、町内会・自治会への加入率を維持し、より高めていくことが重要であると考えて、市として可能な支援を行ってまいりたいと思います。 次に、加入率の低下を抑制する手立てについて御質問をいただきました。 市では、町内会・自治会に関して、財政面で支援をするとともに、広報よこすかの紙面等で地域の活動を紹介し、参加を呼びかけるなど、加入促進活動を支援してまいりました。しかし、加入率を上げる具体的、そして効果のある取り組みについて、支援方法がないか苦慮してきたところです。 そのような中、窓口サービス課や各行政センターの窓口で、転入してきた方に町内会・自治会を紹介し、加入を進めるチラシを配布する取り組みを、平成25年１月から始めたところです。今後は、市内転入者や転居者に対する町内会への加入促進策を、不動産業者等と連携して取り組むことができないか、検討してまいりたいと思います。 次に、民生委員の高齢化及び欠員に対する方策について御質問をいただきました。 家族や地域のつながりが希薄化し、支援を必要とする人がふえていることから、地域福祉を支える民生委員の役割は、ますます重要になっていると認識しています。昨年12月の民生委員の一斉改選においては、選任基準の年齢要件を区域担当で70歳未満だったものを、条件つきで75歳未満にまで緩和するなど、民生委員の確保に努めました。今後も民生委員制度の周知広報を行い、民生委員についての理解を深めるなど、欠員の解消に努めてまいります。 次に、消防団員の欠員を解消する方策について御質問をいただきました。 消防団は、地域防災の中核的存在として大きな役割を果たしています。私も短い期間でしたが、消防団に入っていまして、火災現場への出動や防災訓練などを通じて、消防団の存在が地域の住民の皆さんに本当に頼られていると実感いたしました。消防団員の欠員解消は大変重要なことと思っていますので、方策についてよく検討するよう、消防局に指示をしてまいります。 次に、学生分団、防災サポーターなど、他自治体の取り組みについて御質問をいただきました。 消防団の確保対策として、国も機能別消防団を推奨していまして、他の自治体でその実情に合った機能別消防団を編成していることは承知しています。学生分団や防災サポーターを編成することは、消防団員の確保対策としてよい試みと私も思います。今後とも他都市の機能別消防団の効果と動向を注視してまいります。 次に、地域における防火という観点から、出火原因の第１位が放火であったことについて、御質問をいただきました。 本市出火原因の第１位が放火ということは、私も大変遺憾に思います。市民生活の安全・安心を確保する上で、放火防止対策を講じていくことは大変重要なことです。消防機関のみならず、個人、町内会・自治会、あるいは事業所など地域と連携した取り組みが必要と考えていますので、放火されない環境づくりの推進に努めていきたいと思います。 次に、本市の道路交通網に関しまして、国道357号の延伸計画である中心市街地までの延伸策の実現可能性について御質問をいただきました。 現在、国道357号は、横浜市八景島まで整備されています。これまで三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟、いわゆる三広同の息の長い要望活動の中で、昭和63年６月１日に都市計画決定されていますので、まずは本市夏島町までの早期整備の実現を目指していきます。 さらに、国道16号の代替路線の役割を担う南下延伸についても、あらゆる場面を通じ国へ要望してまいります。 次に、追浜駅前で国道16号につなげることで、期待できる効果について御質問をいただきました。 都市計画決定済みの夏島町まで延伸がされれば、本市の製造品出荷額の約８割を担う追浜工業団地から、横浜市夕照橋、野島などの渋滞区間を経由せずに、首都高速道路高速湾岸線に接続が可能となり、大幅な時間短縮による物流の効果がまず期待できます。現在、道路幅員18メートルで都市計画決定がされている国道16号追浜駅前交差点から、追浜歩道橋までの区間については、今後予定されている追浜駅前再開発事業と連携を図りながら、４車線化の研究をしていきたいと考えています。 次に、国土交通大臣への横浜横須賀道路値下げの要望書提出に対する国の反応と、今後の料金値下げの見通しについて御質問をいただきました。 昨年10月、太田国土交通大臣に直接面会し、料金値下げの要望を伝えられたことは、大きな一歩であると思っています。その際、太田大臣から、全国の有料道路料金の見直しを進めているという発言があり、横浜横須賀道路についてもこの中で判断をしていくという考えが示されました。 平成25年12月20日付で国土交通省は、新たな高速道路料金に関する基本方針を発表しました。しかし、一般有料道路である横浜横須賀道路の料金体系は、ここでは示されませんでした。国は、首都圏３環状道路がおおむね完成する平成28年度までに、大都市圏の料金体系について見直し検討に取り組むと聞いています。今後も市議会の皆様のさまざまな立場でのお力をお貸しいただき、関係機関への要望を行ってまいりたいと思います。 次に、
ティボディエ邸再建及び軍港資料館実現の可能性とこれに関する今後の取り組みについて、御質問をいただきました。 本市発展の歴史的背景には軍港の存在があり、その資料や情報を後世に伝えていくことは、非常に重要なことと考えています。平成25年度には、軍港資料館等検討部会を設置し、ティボディエ邸の今後について検討が行われ、再建に向けた方向性が示されました。これを受け、市としての対応を検討いたしました。 その結果、軍港資料館の方向性、具体的な展示内容など、その全体像が見えていない中で、軍港の歴史の一部であるティボディエ邸を先行して再建することは、集客の面からも効果を得ることは現段階では難しいと判断いたしました。 したがいまして、まずは平成26年度に軍港資料館に関する方向性やその内容の検討と、具体的な展示資料の情報収集、調査を行ってまいります。 次に、今回の米空母の交代に関する考え方について御質問をいただきました。 現在の日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。日米安全保障体制が、日本自身の努力とあわせ、日本の安全保障の基軸である以上、私は空母のプレゼンスが引き続き維持されることについては、現実として重要なことであると認識しています。そして、本市に所在する自衛隊や米海軍基地が、地元の理解を得ながら、安定的に運用されることが重要であり、そのための環境づくりは、地元市長としての役割の一つであると考えています。 一方で、市民の生命、財産を守る立場の市長として、安全性の確保は当然として、財政的措置や地元経済の振興について、強く政府に対して求めてまいりたいと考えています。 次に、ナショナル
トレーニングセンター拡充施設の誘致について、現在どのような状況にあるのかという御質問をいただきました。 ナショナル
トレーニングセンター拡充施設の誘致については、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。私自身、東京都北区にあるナショナル
トレーニングセンターに視察に行ってまいりました。その際、関係者の方々にお伺いしたところ、室内で行われる競技については専用の施設がある程度整っているものの、屋外で行われる競技や海など水上で行われる競技の施設が整っていない状況にあることがわかりました。 横須賀はこうした
屋外競技のための練習場の立地が可能な丘陵地があり、また水上競技の練習場となる海辺にも面していること、さらに都心からの距離や交通の利便性などの立地にも恵まれていることから、ナショナル
トレーニングセンター拡充施設の有力な候補地となり得ると強い思いを抱いたところです。 こうした状況の中、国は現在のナショナル
トレーニングセンターの隣接地に、第２ナショナル
トレーニングセンターを、またパラリンピックの
トレーニングセンターについても新設する方針であることが報道されました。今後、こうした流れは
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ますます活発化してくると考えています。そのため、ぜひこの横須賀にナショナル
トレーニングセンター拡充施設を全力を挙げて誘致したいと考え、現在、候補地として考えられる場所の地権者の方々を初め、さまざまな機関と調整を行っているところです。ことしになってから、拡充施設の誘致に向けての組織の設立など、本市体育協会会長と連絡を密にさせていただいています。今後、市議会議員の皆様を初め、さまざまな方々の御理解と御協力をいただきながら、この拡充施設の誘致活動を進めていく組織を設立していきたいと考えていますので、ぜひ御協力をお願いいたします。 次に、財政的な裏づけ等も含め、なぜ拡充施設の誘致に乗り出そうと考えたのか御質問をいただきました。 2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は、日本国民に大きな期待と希望を与えてくれました。この期待と希望を東京に近い横須賀にもぜひ呼び込みたいと考えていたところ、ナショナル
トレーニングセンター拡充施設建設の動きがあることを、さまざまな関係者の方を通じて知ることができました。ナショナル
トレーニングセンター拡充施設の誘致は、横須賀市民の元気を呼び起こし、次世代の夢をはぐくみ、そして地域経済を活性化させる絶好の機会であること、また本市は羽田空港や都心から車で１時間以内で来られるという立地にも恵まれていることから、ぜひ拡充施設の誘致を実現して、本市の活性化につなげたいとの思いを強くしたところです。 なお、同センターは、国が設置し、日本オリンピック委員会が運営する施設であるため、誘致に伴う本市の費用負担について、現時点では考えていません。 次に、全国の市町村で転出超過が最も多かったことに対する方策について、御質問をいただきました。 さきに公表された転出超過数全国１位という状況を、非常に深刻に受けとめ、強い危機感をもって定住促進に取り組んでいかなければならないという決意を新たにいたしました。本市の人口移動は、人口規模に比較して転入者の割合が少ないことが特徴の一つとなっているため、転出抑制とあわせ、転入促進に力を注いでいく必要があると考えています。 このような考えに基づき、都市イメージ創造発進アクションプランを策定し、今後の定住政策の方針を定めました。策定に当たりましては、人口減少の現状や将来推計、人口移動の特徴、地域特性など、さまざまな観点から分析を行い、定住を促進する対象世代を20歳代から40歳代としました。この世代が居住条件として特に重視する傾向のある子育て、教育環境並びに不動産環境の充実に資する施策の強化や、市内外でのプロモーションを中心に進めてまいりたいと考えています。 続きまして、資材価格急騰による県内公共工事の入札不調が、今後の本市重要施設工事計画へ与える影響について、御質問をいただきました。 本市においても入札不調は増加していまして、とりわけ平成24年度以降の増加傾向が顕著です。建設業界においては、技能労働者の高齢化や若年入職者の減少などにより、技術者不足が深刻化していると考えられ、今後は
東京オリンピック・パラリンピックの関係工事などにより、さらに技術者不足に拍車がかかることが予想されています。 幸い本市の大型工事において、これまで入札不調は発生していませんが、今後、市の重要施設工事で不調が発生すれば、事業の進捗や市民生活に大きな影響を与えることも予想され、入札不調対策は急務であると考えています。 そこで、限られた技術者を効率的に配置できるよう、同時に受注できる工事件数の見直しや、現場代理人や主任技術者の重複配置条件を緩和することで、市内の事業者が入札に参加しやすい環境づくりを進めていきたいと考えています。 次に、市場価格を予定価格に反映させるための設計単価見直しの必要性について、御質問をいただきました。 国土交通省が行う公共工事設計労務単価の改正は、毎年４月に行われますが、平成25年４月には平均15％もの大幅な引き上げとなったため、本市でも国と同様に特例措置の対応を行いました。さらに平成26年２月には、７％の引き上げが行われたため、これについても速やかに同様の対応をとる予定です。今後も国、県が改定した単価をできるだけ早期に市の設計に反映することで、市場価格と設計価格の開きを是正していきたいと考えています。 次に、本市がいまだコンビニ納付を導入しない理由について、御質問をいただきました。 コンビニ納付については、24時間納付が可能となる等、市民サービスが向上するというメリットがあることは承知しています。ただし、本市で導入した場合は6,000万円以上の初期費用が予想される等のデメリットもあることから、実施をしてきませんでした。 次に、コンビニ納付の計画の有無について御質問をいただきました。 導入した場合、年間1,600万円以上の運営費用が予想されるため、現在のところコンビニ納付の導入は考えていません。 次に、コンビニ納付、
クレジットカード納付、電子納税に対する考え方について御質問をいただきました。 コンビニ納付等の収納チャンネルの拡大については、24時間納付が可能となることや、窓口に赴かなくても納付ができる等、市民サービスの向上につながることは承知しています。 一方で、導入している自治体の例では、収納率の大幅な向上にはつながっていません。また、導入費用やランニングコストの負担を考えても、早期の導入は困難と考えていますが、今後研究を続けてまいります。 次に、自衛隊ＯＢの採用検討の結果について御質問をいただきました。 近年、自治体が対応すべき緊急事態は、自然災害に加え、感染症の流行や化学剤によるテロ、他国からの武力による威嚇など、多様化してきています。自然災害についても、ゲリラ豪雨や強力な台風など、従来からの自然災害とは同等に扱うべきものではないような事案も頻発しています。 そのような中、御指摘のように本市には多くの自衛隊が立地していて、万が一の備えの点で大変心強いと感じています。 一方、他自治体の状況を見ますと、自衛官ＯＢを係長級職員として迎え、組織内で実施する訓練の指導を行ったり、災害対応時には現場での対応や自衛隊との連絡調整を担うなど、有効な業務遂行をしている例があります。本市としましても、平成27年度からこのような方式で自衛隊ＯＢを採用していきたいと考えています。 次に、
避難所運営委員会の設置状況について御質問をいただきました。 大規模な地震が発生した際、倒壊などにより自宅での生活が困難になった方は、震災時避難所を利用することとなりますが、実際の運営は共助により行っていただくしかないため、あらかじめ
避難所運営委員会が設置されているべきと考えています。 現状ですが、２月１日現在、市立小・中学校71カ所の震災時避難所のうち、46カ所で
避難所運営委員会が組織されています。 次に、
避難所運営委員会が全てに設置されていない場合の、設置に向けた取り組みについて御質問をいただきました。
避難所運営委員会については、ぜひとも設置を推進していかなければならないと考えています。現在未設置の25カ所の震災時避難所については、自主防災組織、施設管理者と連携し、まずは
避難所運営マニュアルを作成していく中で、
避難所運営委員会を順次立ち上げていくこととしています。このような取り組みは、現在５カ所で行っているところですが、今後はより多くの未設置地区での働きかけを行ってまいります。 次に、作成した
避難所運営マニュアルのチェックについて御質問をいただきました。
避難所運営マニュアルは、作成自体が目的ではなく、実際の場面で有効に活用できることが必要です。そのため、マニュアルの完成後は、それに基づく避難所運営訓練を実施しているところです。具体的には、運営組織の立ち上げ、初動行動の確認、役割分担に基づく具体的な活動等を行うことで、問題点を洗い出し、さらなるマニュアルの改善につなげていきます。この取り組みを地域を中心とした継続的な取り組みとすることで、大規模災害時においても円滑な避難所運営が可能な体制づくりを進めてまいります。 次に、ジョブスポット横須賀開設後の状況について御質問をいただきました。 ジョブスポット横須賀は、昨年11月１日に開設しましたが、ハローワークの12月までの統計では、延べ61人の利用がありました。内容は、職業相談が延べ102件、求人紹介が延べ13件で、このうち就職した方は１名です。本格稼働が12月16日であったため、就職実績はまだそれほど上がっていませんが、福祉相談窓口に隣接して開設されましたので、相談者の利便性は格段に向上したと考えています。 次に、先進的な他自治体の生活困窮者への就労支援策を取り入れる必要性について、御質問をいただきました。 生活に困窮する方々に対する就労支援策については、昨年12月に成立した生活困窮者自立支援法でも、さまざまな相談、援助が必須事業とされました。本市では、こうした状況を踏まえ、生活保護相談に来られた方の中で、求職活動の支援を希望する方に対しては、ジョブスポット横須賀を紹介するなど、具体的に支援を開始したところです。今後は、生活困窮者自立支援法が施行される平成27年度に向けて、御提案の先進他都市の事例も参考にしながら、生活に困窮する方々への事業をどのように実施するのか、具体化に向けた検討を行いたいと考えています。 次に、認知症予防の取り組みついて御質問をいただきました。 高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者も増加していくと予想される中で、県立保健福祉大学と共同で行った認知症予防教室は、御指摘のとおり認知症予防の効果が認められています。現在、認知症予防教室は、県立保健福祉大学において２コース実施していますが、今後は認知症予防の効果が認められたことを踏まえ、市内各所で７コースに拡充して実施する予定です。 また、このコースに参加できない高齢者についても、地域包括支援センターが実施するお達者教室で、認知症予防に取り組めるようなプログラムを検討していきたいと考えています。 次に、市民病院の小児科の入院診療休止に関連して、市議会への情報提供の姿勢について御質問をいただきました。 今回のケースにつきましては、既に教育福祉常任委員会協議会でいただいた御指摘などもしっかりと受けとめさせていただき、これからは議会への情報提供については、速やかに行うよう努めてまいりたいと考えています。 次に、早い時期に問題提起しなかった理由について、御質問をいただきました。 市民病院の小児科入院診療の休止については、まず、昨年３月に指定管理者から提案がありましたが、現状維持を強く申し入れ、入院休止の話は一旦終わりました。しかし、10月上旬に再度指定管理者から申し入れがありました。その時点では、来年度の小児科医師数が未確定であったことや、入院休止だけではなく改善部分も検討するよう、指定管理者に申し入れを行いましたので、市議会や地域の皆様に情報提供する段階にはありませんでした。12月になって、外来診療の拡大等改善部分について確認ができましたので、直ちに市議会への情報提供を開始したところです。 次に、市民病院小児科の入院休止に関する判断について御質問をいただきました。 地域の皆様の気持ちを考えると、市民病院の小児科入院診療休止は、私にとっても非常に重い判断となりました。しかし、横須賀市全体で小児医療体制の維持を考えた場合、限られた小児科医をどのように配置するかは、避けて通れない問題と考えています。こうした状況においても、外来診療時間を延長するなど、できる限りの対応を行うこととし、今回の判断に至りました。 次に、子ども・子育て関連３法に関する本市の対応について御質問をいただきました。 平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度においては、既存事業のほか、幼保連携型認定こども園や利用者支援事業など、新たな事業が盛り込まれています。 本市においても、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって、子育て世代のニーズを適切に把握し、時代に合った取り組みを進めていかなければなりません。そこで、平成26年度においては、新たな子ども子育て支援を円滑にスタートさせるため、引き続き児童福祉審議会の審議を重ねるとともに、新制度への対応に向け、こども育成部の組織改正を行い、体制の強化を図ってまいります。 次に、学童保育に関する条例制定準備の進捗状況について御質問をいただきました。 学童保育については、その設備、運営について厚生労働省で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとなっています。国においては、昨年末に報告書がまとめられていますが、省令は今年度末までに出される予定とされています。 本市においては、昨年、児童福祉審議会の中に放課後児童クラブ設備運営基準検討部会を設け、審議を始めていまして、遅くとも平成26年第４回定例会までには条例案をお示ししたいと考えています。 次に、学童保育指導員の確保対策について御質問をいただきました。 本市では、これまでも毎年、年10回にわたる指導員基礎研修を開催し、研修履修者には修了証を交付するなど、指導員の資質の向上と学童保育への定着を促進してきました。しかし、学童クラブの現場では、なかなか指導員が定着しない状況にあることを、私も承知しています。そのため、平成26年度予算案においても、新たな指導員確保対策を実施しようと考えています。今後も学童クラブの皆さんとさまざまな課題を共有し、課題解決に向けて連携して取り組んでいきたいと考えています。 次に、各学校区に学童クラブを設置するための方策について御質問をいただきました。 学童クラブを小学校に移転することにより、保護者負担の低減化や耐震化された施設内で活動することによる安心感を高めることなどが可能になると考えています。これまで、学童クラブの小学校移転については、はかばかしい進捗を得ることができませんでしたが、今後は子育て支援の重要課題と位置づけ、第２次実施計画期間中に10校の新規移転を目標として設定しました。今後は、この目標を着実に達成するために、学童クラブが小学校を利用する際のルールづくりについても考えていきたいと思っています。 次に、長井海の手公園ソレイユの丘の総括について御質問をいただきました。 ５年前、市長に就任した際に感じたことは、ＰＦＩ法による契約にはさまざまな課題があるということです。長井海の手公園の収益施設は、あくまでも民間事業者の所有物であり、経営になかなか口を挟むわけにはいきませんでした。また、指定管理料や買い取り金額も全て契約で決まっていて、途中で改善することはできません。 そこで、次の指定管理者の公募に当たっては、私の思いである西海岸の魅力を生かし、集客をさらに伸ばすこと、コストパフォーマンスを高め、市の負担額を極力減らすこと、子どもが主役になれるまちという横須賀の都市イメージを向上させること、この３点を選考の基準に加えていきたいと考えています。 次に、ＰＦＩ法による運営ではなく、指定管理者制度による運営を選択した理由について、御質問をいただきました。 長井海の手公園あり方検討委員会からも、管理運営手法の基本的視点の報告を受けました。私はそれらも踏まえ、３つの観点に着目をしました。 １つ目は運営権のあり方です。ＰＦＩ法に基づく運営では、民間事業者が市から運営権を取得しますが、指定管理者制度は市の管理代行であるため、市が民間活力を利用することができるという点です。 ２つ目は、次の事業者選定における競争性です。ＰＦＩ法の制度では、市から運営権を取得する際に、多額の資金を用意しなければならないため、多くの事業者が参入しづらいという問題点があります。 ３つ目は、市の財政的メリットです。多くの民間企業が参入できる環境をつくることで、より選択の幅が広がることが期待できると考えました。 以上のことから、指定管理者制度を選択いたしました。 次に、長井海の手公園の指定管理者に見込まれる収益について御質問をいただきました。 次の指定管理者の公募に当たっては、レストラン、温浴施設、売店、体験教室、駐車場などの収益施設について、事業者が創意工夫をして運営していくことになります。したがいまして、努力次第で指定管理者である事業者は多くの利益を得ることができると考えています。 次に、集客促進における眺望の捉え方について御質問をいただきました。 横須賀には、かながわの景勝50選になっている秋谷の立石、グリーンミシュランでも掲載された荒崎、富士山が見える夕景の走水など、絶景と呼ばれる場所が幾つもあります。本市のすばらしい眺望は、集客促進をする上で有効なアイテムになると捉えています。 平成26年度は、フォトコンテストなどを行い、そのような魅力の発信につながる企画を実施したいと考えています。 次に、使用不能の展望台や眺望を遮る樹木に対する方策について御質問をいただきました。 現在、使用できない展望台は猿島公園です。また、見る方向によっては、樹木に遮られて見えづらい展望台もあることは承知しています。このような状態であることは、本市のすばらしい眺望を楽しみにお越しいただいた方々が満足いただけない可能性がありますので、展望台付近は適切な樹木管理を行っていくべきであると考えています。 次に、横須賀市観光協会の法人化を検討している目的について、御質問いただきました。 横須賀市観光協会は、昭和46年の発足以来、任意団体で業務を行ってきました。今後、集客観光により注力していくために、観光協会の組織力を強化し、自立化を図る必要があると考えています。 また、会長職を私が務めているため、主な財源である市からの補助金は、支出側と受け取り側の代表が同一人物となっています。このため、外部から資金の流れが不透明と誤解されるおそれがありますので、組織体制を見直す必要があると考えています。 さらに、人脈やノウハウを蓄積しているプロパー職員が、不安定な１年間の雇用契約となっているため、安定した組織運営ができる環境整備が必要であると考え、法人化の検討を進めているところです。 次に、法人化による一番のメリットについて御質問いただきました。 法人化によって、組織としての管理体制が明確化すること以上に、営利を目的とする事業ができるようになることです。観光協会として行う集客事業やイベント事業が、今より一層市内事業者の実際の収益につながるような、自由な経済活動を期待しているところです。 次に、法人化による今後の展開について御質問いただきました。 私が描く展開としては、市からの自立であり、自主事業に積極的に参入する姿です。具体的には、第３種旅行業の資格を取得し、現在行っている集客事業やイベント事業のほか、市内の旅行会社と連携しながら、独自の商品企画をつくっていくことなど、収益事業にも積極的に参入できるような組織をイメージしています。 次に、横須賀中央エリアの再開発に係る今後の具体的な追加施策について御質問をいただきました。 横須賀中央エリアは、本市の顔と呼ぶべき場所であると思っています。平成27年秋には、大滝町２丁目の再開発ビル、ザ・タワー横須賀中央が完成し、再開発の機運が盛り上がるきっかけになるものと期待しています。現在のところ、この再開発に続き、横須賀中央駅前地区、三笠ビル地区、若松町一丁目地区などで市街地再開発事業の事業化に向けた組合設立の動きがあります。今後も再生促進特別減税制度、商業等の集積に係る奨励金制度、ホテルの誘致等奨励金制度及び御質問にありました容積率の引き上げ等の規制緩和など、本市の有利な制度内容を事業者に伝え、積極的に事業化を促していきます。 次に、次期アクションプランにおける地産地消の方向性について御質問をいただきました。 地産地消推進の取り組みは、順調にきていると思いますが、まだまだ十分だとは思っていません。そこで、平成26年度から平成29年度までを計画期間とする次期アクションプランを策定し、地産地消のさらなる推進を図っていきます。地産地消を推進する上では、生産量と消費量を同時に拡大する必要があり、これまでどちらかと言うと生産量の拡大に力を入れてきました。今後は、消費量の拡大に力を入れて、地産地消の推進を図ってまいります。 具体的には、すかなごっそ、よこすかポートマーケットの二大直売所と地産地消ショップを連携させて、旬の食材を活用したフェアを開催し、飲食店で味わっていただくとともに、家庭での消費にもつなげていきたいと考えています。 次に、よこすかポートマーケットについて、客足及び売り上げの減少に対し、どのように考えているのか御質問いただきました。 よこすかポートマーケットでの取り扱い商品につきましては、原則として地元産を中心に地産地消を念頭に入れた商品というのが大前提ですので、これを強化することで差別化を図る必要があります。 さらに、さまざまなイベントを仕組み、ＰＲを重ねることによって、多くのお客様にまず来ていただき、リピーターとなっていただくことが重要と考えています。本市といたしましては、よこすかポートマーケットを中央地区の飲食店の食材の仕入れ場所とするような仕掛けも、次期地産地消推進アクションプランに位置づけ、取り組みを進めてまいります。 次に、当初予算案にある消費税対策以外の施策の必要性について御質問をいただきました。 第４回定例会で御提案のありましたプレミアム商品券については、横須賀商店街連合会の皆様と協議を重ね、総額１億円の商品券を発行することを予算案に盛り込みました。 また、設備投資については、これまでの1,000万円以上の設備投資を対象とした減税制度に加え、新たに中小企業が行う1,000万円未満の設備投資に対する補助制度を創設し、市内全体で総額５億円の設備投資に対して助成をする予定です。 このほか、市独自の消費税増税対策として、住宅リフォーム補助の期間延長を行うほか、平成25年度予算でも国の経済対策に対応して総額約６億円の公共事業を前倒し計上しています。消費税増税による影響はさまざまな業種に及ぶことが予測されますので、市内経済へ広く効果が及ぶことが期待できる取り組みを、着実に実施していきたいと考えています。 次に、改正耐震改修促進法に基づく本市の耐震診断対象施設について御質問いただきました。 市内の対象となる建築物について調査をしましたところ、14施設が該当し、それらについてアンケート調査を実施した結果、11施設は耐震診断が実施済みであり、残る３施設は法に基づき平成27年12月末までに耐震診断を行うことになります。なお、14施設のほか２施設について、現在調査中です。 次に、耐震診断結果の公表予定について御質問をいただきました。 市内の耐震診断該当建築物は、改正耐震改修促進法に基づき、平成27年12月末までに耐震診断を行うことになりますが、診断結果の公表については、病院、ホテルなどの不特定多数の方が利用される大規模建築物等を用途ごとに取りまとめ、公表する予定です。 次に、耐震診断費用補助制度の本市の対応予定について御質問いただきました。 耐震診断が義務づけされる対象施設については、直接国から補助が出ますが、避難弱者が利用する病院、保育所などは、事業者負担をより少なくするため、本市の耐震改修促進計画を改訂し、平成26年度中に補助制度を整備する予定です。 次に、国が進めるコンパクトシティ構想に関する本市における取り扱いについて御質問いただきました。 国がコンパクトシティ構想の推進策として、新たに定める都市機能立地支援事業では、自治体が立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定することとなります。居住誘導区域の効果が発揮される都市像としては、例えば郊外に向かって市街地が無秩序に拡大をしていたり、集落が点在しているような地方都市などを想定しているものと思われることから、本市の現状が必ずしも当てはまるものではないと思っています。 さらに、居住誘導区域の設定については、新しい線引き制度のようなもので、区域外における新たな開発行為が抑制されることや、移転によって取り残されたエリアへの対策及び居住誘導区域内への誘導方法など、取り組むべき課題も多いと考えています。 次に、上下水道事業の今後のさらなる民間委託の可能性について御質問いただきました。 上下水道局では、これまでも包括的業務委託を導入し、事業の効率化、経費の削減等に努めてきました。新会社の設立断念後、上下水道局では持続可能な水道事業、下水道事業の運営を目指してという事業パッケージの作成に取り組んできました。その案を本定例会でお示しする予定です。今後ともこの事業パッケージに基づき、さらなる効率的な事業運営のために、さまざまな民間活用の推進について検討するよう、上下水道局に指示してまいります。 次に、横須賀市学力向上推進プランがどのように機能しているかという御質問をいただきました。 横須賀市学力向上推進プランにつきましては、教育委員会の指導のもと、各学校が年度ごとの取り組みを検証、改善しながら進めていると聞いています。 次に、横須賀市学力向上推進プラン以外の学力向上に向けた取り組みを今後どのように進めていくかという御質問をいただきました。 まずはこのプランを着実に推進していくことが重要であると捉え、このプランが機能するように、教育委員会にお願いをしています。 お尋ねのプラン以外については、教育長から答弁をいたします。 次に、学習指導要領全面改訂に係る英語教育の充実に対する本市の対応について御質問をいただきました。 英語教育は、本市の特色の一つと考えています。特に、横須賀総合高校における英語教育は、本市独自の取り組みが可能であると考えています。 学習指導要領改訂については、国全体の動向を踏まえ、教育委員会と連携を図りながら、本市の対応を検討してまいりたいと思います。 次に、スクールランチ拡充の試行結果について御質問いただきました。 試行における注文率は、平均するとふだんの３倍程度、約15％となりました。小学校給食の献立を取り入れた初めての試行ということもあり、生徒や保護者の皆さんの関心が高かったものと考えています。発注方法がふだんと違うことや、注文数が多いことなどによって、学校現場や協力していただいた事業者の方々には、さまざまな御負担をおかけしたと聞いています。今回の試行に伴う課題や意見、要望については、現在教育委員会が施行後に行った生徒、保護者、教職員対象のアンケートを集計しているところですので、その結果をしっかりと検証したいと考えています。 また、事業者へのヒアリングも並行して進めていると聞いていますので、それらもあわせて検証し、課題解決を図りながら、26年度の試行につなげていきたいと考えています。 次に、今後のスクールランチのあり方について御質問をいただきました。 現行の制度では、栄養面の課題のほか、食材費しかいただいていない小学校の給食と比べた価格面での課題や、注文する人が少ないために頼みにくいといった課題があると認識しています。今回の試行は、栄養面での充実を図ることを目的に実施しましたが、今回の試行の検証に加えて、価格面、頼みにくさなどの課題を解決していくことで、仮称、横須賀給食弁当を、中学校給食のニーズに応えられるものにしていきたいと考えています。 次に、横須賀総合高校の今後のあり方について御質問をいただきました。 卒業後の進路状況、専門科目をもとにした資格の取得、スポーツ面や文化面での活躍など、生徒の幅広い教育ニーズに応える総合学科としての特色を生かし、一定の成果をおさめてきていると認識しています。 今後のあり方については、開校以来力を注いできた国際教育、国際交流のための英語教育に一層力を入れたり、部活動の充実を一層進めるなど、さらに取り組みを進めてほしいと考えています。 次に、人事制度の検証について御質問をいただきました。 本市では、平成18年度から新たな人事制度の運用を開始いたしましたが、より効果的なものとするために、職員へのアンケートを行い、その分析、検証に基づき、見直しを行ってきました。 等級制度においては係長制を導入し、責任の明確化など、組織の軸となる役割を強化したことで、マネジメント力が強化され、職場の一体感が高まり、組織力の向上につながっていると考えています。 評価制度においては、面談の機会をふやし、コミュニケーションの増加を促進しました。また、職員がみずからの仕事を省みることができるよう、人事評価のシートには、自分たちの仕事が市民の役に立っているか確認できる項目を設けました。この評価制度については、毎年人事評価検証委員会において検証し、その結果を評価制度に反映させています。 今後も人事制度をさらに機能させ、よりよいものとするためにも、職員に対して意識アンケートを実施するなど検証していきたいと考えています。 次に、職員の日ごろの働きぶりに対する評価について御質問をいただきました。 これまで、各部との協議の場面などで、特によく接する管理職とはコミュニケーションをふやすことを心がけてきました。若い世代で頑張っている職員には、通常の人事評価だけでなく、業務改善コンクールや政策提案などで報奨金を出すような取り組みを行っていきたいと考えています。 また、各現場で頑張っている職員については、なるべく現場に足を運び、直接話をする機会をふやしていきたいと考えています。 次に、人材育成と人事管理に対し、今後力を注ぐべき項目について御質問をいただきました。 今後、新たな施策を実行するため、また多様な市民ニーズに応えるためにも、職員の能力と意欲を向上させ、組織の活性化を図っていく必要があると思っています。とりわけ、職員のモチベーションをいかに維持していくことができるかが重要だと考えています。 また、これまで行政改革により職員の削減が続く中、職場の一体感は薄れてきていますので、この一体感を高めるような取り組みをしていきたいと考えています。今後も市役所が真に市民の役に立つところとなるよう、絶えず人事制度の改善を行っていきたいと考えています。 私からは以上です。
○副議長（矢島真知子） 小林繁上下水道局長。
◎上下水道局長（小林繁） 私からは、上下水道事業の民間企業への包括的業務委託に関し、今後のさらなる民間委託の可能性についてお答えします。 安定的な事業運営のために、重要で不可欠な業務につきましては、上下水道局が責任をもって対応をしていきますが、それ以外の業務につきましては、可能な限り民間活用を推進してまいります。 そこで、平成26年度には、公道内の配水管漏水調査の民間委託拡大、上下水道局で行っています水道メーターボックス先漏水調査の民間企業への業務移管などを実施していきます。 また、施設の更新時には、新たな事業手法も含め、検討していきたいと思っております。
○副議長（矢島真知子） 牛尾修一消防局長。
◎消防局長（牛尾修一） 私からは、３問の御質問にお答えいたします。 初めに、消防団員の欠員を解消する方策について御質問をいただきました。 消防団は、地域防災のリーダーとして重要な役割を担っています。消防団員の確保対策としては、消防出初式などの各種イベントで入団を呼びかけています。 また、消防団の活性化を図るため、音楽隊の編成や女性団員を導入するとともに、消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団員の入団促進に取り組んでいます。 消防団員を確保するには、地域の理解が一番必要であると考えています。そのため、消防団後援会を通じ、毎年各町内会、自治会に消防団だよりを配布し、消防団の活動を紹介しています。今後とも町内会、自治会、消防団後援会などと協力して、消防団確保対策に努めてまいります。 次に、学生分団、防災サポーターなど、他自治体の取り組みについてどのように思うか、御質問をいただきました。 市長の答弁と同様ですが、他の自治体の取り組みは将来の消防団員確保対策として、私もよい試みだと思います。今後とも他都市の機能別消防団の効果と動向を注視してまいります。 次に、地域における防火という観点から、本市の出火原因の第１位が放火だったことに対する考え方について、御質問をいただきました。 御質問のとおり、横須賀市では平成３年から平成25年まで、放火の疑いを含め出火原因の第１位は放火となっています。家庭と地域で放火されない環境をつくることで、放火を少しでも減らし、また被害を軽減することができます。消防局では、春、秋の火災予防運動、防災訓練等での広報、広報掲示板に放火防止ポスターを掲出するなど、放火による火災を防止するための活動を実施しています。 また、特定の地域において放火と推定される火災が連続して発生した場合は、消防職団員による夜間巡回広報や、町内会などを通じて注意喚起を実施しています。 今後も放火火災を１件でも減少させるため、消防団、婦人防火クラブ、町内会などと協力して、放火されない環境づくりを推進してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（矢島真知子） 青木克明教育長。
◎教育長（青木克明） まず横須賀市学力向上推進プランがどのように機能しているかについて御質問をいただきました。 横須賀市学力向上推進プランは、学校ごとに作成するプランのよりどころとなるよう、横須賀市全体のものとして平成21年度に策定いたしました。 これまでプランは、学力向上推進委員会における検討内容を受け、年度ごとの取り組みを検証しながら改善してまいりました。しかしながら、プランが十分に活用されず、学力の向上に直接は結びついていない状況であると捉えています。 今後は、学力向上推進プランがしっかりと機能するように、各学校と綿密な連絡を図ってまいります。 次に、横須賀市学力向上推進プラン以外の学力向上に向けた取り組みを、今後どのように進めていくかについて御質問いただきました。 学力向上に向けた取り組みは、学力向上推進プランにおいて現時点で網羅されているため、このプランを機能させることが第一であると考えています。毎年プランを見直していく中で、今あるプランを機能させるとともに、さらに必要な取り組みについて検討し、学力向上に向けた取り組みを推進してまいります。 学習指導要領全面改訂に係る英語教育の充実に対する本市の対応について、御質問をいただきました。 今後示される学習指導要領の改訂にかかわるスケジュールと、国全体の英語教育の動向を注視しながら、対応を進めていく必要があると考えています。本市におけるこれまでの成果を生かし、国際社会で活躍できる人材の育成を目指した英語教育を推進してまいります。 横須賀総合高校の今後のあり方についてどのように考えているかということについて御質問いただきました。 横須賀総合高校は、開校以来一人一人のよさを伸ばし、みずから学び、主体的に考え判断し、行動できる、心豊かでたくましく生きる力にあふれた人間の育成を教育目標に掲げ、総合学科の特徴を生かし、取り組んでまいりました。今後とも開校より特色ある取り組みとして継続してきた国際教育を進めるとともに、生徒の幅広いニーズに応え、キャリア意識を育成し、自己実現を目指すことのできる学校として、取り組みを進めていきたいと考えています。 現在、横須賀市立高等学校教育改革検討委員会において、これまでの教育を振り返るとともに、さらなる教育の充実を図るため、横須賀市立高等学校の目指す学校像と、目指す学校に求められる条件について、総合的に検討していただいていますので、検討委員会の答申を受けて、教育委員会としてその方向性を定めていきたいと考えています。 私からは以上でございます。
○副議長（矢島真知子） ここで休憩します。再開は午後１時10分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時０５分休憩 午後１時１０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（矢島真知子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行します。大野議員。
◆１６番（大野忠之） 市長、消防局長、上下水道局長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、２問目に移らせていただきます。 本来であれば全部質問したいところなのですけれども、時間の制約がありますので、項目を絞って質問させていただきます。少し前後する部分があるとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。 地域地盤の強化について、地域運営協議会の必要性等、目的について、市長の御答弁いただきまして、私も、地域運営協議会が当初の目的のとおり活動するように、今後、見据えていきたいというふうに思っております。 その中で今回私は民生委員、消防団員の話を出したのですけれども、市長が言われる、選ばれるまち横須賀の中で、地域コミュニティーの再生、これは子育ても教育もそうですけれども、大変重要な位置を占めているという中で、まず、加入率が低下していることは、確かに他都市と比べると本市は高いのですけれども、それを向上させて地域コミュニティーを再生していく上では、100％に近いぐらいな努力をしていくべきだというふうに思います。市長は、広報よこすかに載せたり、いろいろな手立てを講じていくと言うのですけれども、実際、今、町内会に加入してない方は、広報よこすかが届いてないところもあるというふうに聞いておりますので、実際問題として、それがそういう方たちの目にとまるのかということが１つです。 それと、加入していない方の加入してない理由というのを行政側のほうでは把握していられるのかどうか、それを少しお聞きします。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 加入していない理由について、市として正確に把握しているところでありませんが、町内会費の負担や、あるいは班長あるいはそういった役員が回ってくるということに対する負担感、そういったことが挙げられるのではないかと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） そういう理由がある中、これから加入率を向上させるということで、その部分に関しては解決策を見出していただかなければいけないと思っております。 加入率に関しましてはこれまでにしておきます。民生委員のことなのですけれども、市長の御答弁の中で、民生委員の欠員を解消していく方策を努力していかれるということなのですけれども、今までも、民生委員の欠員というのはずっと続いてきたわけです。これはもう全国的な課題で、本市だけではないと。ただ、本市の民生委員の方々の年間活動日数というのは約189日あるのです。神奈川県で平均が147日なのです。全国の平均が129日なのです。これほど本市の民生委員の方は、神奈川県平均よりも40日、全国平均よりも60日多く働いてもらっているということで、大変感謝しなければいけないことだと思います。地域再生、地域コミュニティーの再生という中で、地域の福祉の支えをしていただいているこういう方々にしっかりと行政が手を差し伸べていかなければ、地域基盤の強化という意味でも手を差し伸べなければいけないと思うのです。もう少し、この欠員に対して努力するというところを考えていただきたいのですけれども、いかがですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 昨年12月の一斉改選の際には、区域担当の民生委員の方、また主任児童委員の方の年齢要件を緩和して、できるだけ多くの母数の中から民生委員のなり手を募集して、ただ、その結果、それでもまだ27人の欠員が出てしまったということについては私も憂慮しているところです。 民生委員の皆さんに１つメッセージとしてしっかりと届けていかなければいけないのは、全て抱え込む、あるいは責任を背負い込む存在ではなくて、あくまで行政機関につなげていただく役割を担っているのだと。民生委員の皆さんがこの活動日数、上げていただいた日数だけでも負担であるにもかかわらず、さらに全てを背負い込まなければいけないというふうに認識されているとしたら、それはやはりなり手不足にもつながりかねないと思いますので、ぜひそういった点、メッセージの発信というのも含めて、欠員対策について取り組んでいきたいというふうに思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 今、民生委員の方たちに対して背負い込まないでというふうに市長おっしゃいましたけれども、でも、そういう方たちではないですか。自分で一生懸命やる方たちが民生委員の仕事を受けているわけです。そういう意味では、地域の中で民生委員の方たちが負担にならないような地域コミュニティーづくり、これはまさしく地域運営協議会に直結することだと思うのですけれども、そういった意味でもこういう問題解消を行政が手を差し伸べることによってやっていくべきだと。民生委員のなり手の多くの方は、社会福祉推進員から民生委員に移行していく方が多いというふうに聞いています。やはりここを社会福祉協議会と連動してしっかりと民生委員の育成、社会福祉推進員の方も少ないと聞いておりますけれども、そこは市が社会福祉協議会としっかりと連携とって、その解消に向けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） ぜひ社会福祉推進員の皆さんとの連携、ひいては横須賀市社会福祉協議会との連携、よく留意していきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） よろしくお願いいたします。 続いて、消防団員のことなのですけれども、消防団の欠員のこともずっと抱えている問題です。今、市長、消防局長から御答弁いただいて、これから是正対策をすると言われたのですけれども、私は根本的なところで。市の消防団条例というのがあるのですけれども、ここに欠格条項がありまして、年齢が18歳未満及び45歳以上の者となっているのです。これは昭和39年にできているのですけれども、その当時は多分、その年齢でよかったのかもしれない。ところが、今の時代になると、50歳でも動けるではないですか。ここの欠格事項のところを、45歳ではなくて、条例改正を視野に入れてもおかしくないと私は思うのです。他都市の条例を見ても、年齢制限を設けているところはないのです。18歳以上とはなっているけれども、年齢制限を設けているところがないので、その部分を緩和することによって消防団に入ってくれる方々がもしかしたら多くなるのかもしれない。 それと、定年が55歳となっているのです。役職がつけば延びることになっていますけれども、55歳という定年ももっと延ばすことができるのではないかと思うのですが、それについて、市長、消防局長、お答えいただけますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 年齢要件の緩和ということについては、民生委員でも取り組んできていることですし、役職者の緩和は既に団のほうでも図られているというところですので、今後どのようになるのがいいのかというのは、消防団で実際活動している方々の話を聞きながら進めていきたいと思います。 詳細には消防局長から答弁させます。
○副議長（矢島真知子） 牛尾消防局長。
◎消防局長（牛尾修一） 今の市長の答弁とほぼ同様なのですが、２年ぐらい前に、消防団の課題ということで、55歳の定年について消防団の中で議論したことがございます。そこの中では、改選期が３年に一度でございますので、それまでは55歳を過ぎても延ばそうというような消防団の意見もあったのですが、延ばしてしまうと消防団の活性化という点でも問題があるという意見が消防団に非常に多うございまして、55歳定年はそのまま。ただし、次の改選期までというような形で改正した次第でございます。 今後も課題解決に向けて考えていきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） どの組織も人手不足というのは否めないと思います。そういう中、なるべく欠員が出ないよう、緩和できるところは緩和して、見直しのできるところは見直しをするべきだと思います。地域で支えていただいている横須賀市が、地域地域ごとで地域コミュニティーがしっかりとして安心・安全に住みやすいまちづくりをするということが、今回、市長の言われている、選ばれるまち横須賀にもつながると思いますので、その辺はどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、軍港資料館についてお聞きします。 先ほど、軍港資料館の答弁の中で、
ティボディエ邸再建及び軍港資料館設立の実現性について、全体像が見えていない中でティボディエ邸を先行して建てることは考えていないと。将来的に軍港資料館をどうするかということを平成26年度に調査するということだったのですけれども、市長は、ティボディエ邸と軍港資料館は一体のものと考えておりますか、それとも別のものと考えていますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まず、そもそもとしては、ティボディエ邸はティボディエ邸、軍港資料館は軍港資料館という議論の出発であっただろうというふうに思いますが、特に集客という面でこれを例えば別々の場所に別々の形で建てるということは、集客の面からは極めて効果が低いのではないかと、そのように想定はしています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 当初、請願が出されたときには、集客云々ということではなくて、歴史的建造物であるティボディエ邸の復元ということで請願が出されて、議会で全会一致で可決したのですけれども、今、市長がおっしゃるように、ティボディエ邸を集客だけのものとして考えたら、確かにそのとおりだと思います。請願の内容として出された、歴史的建造物の復元という意味では、確かに、この財政難の中、その効果というものを考えなければいけないですけれども、要するに、集客を優先させるのか、歴史的建造物を優先させるのかというところの議論になると思うのですが、市長はどちらを優先させるつもりでいらっしゃいますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 私としては集客を優先していきたいと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） わかりました。ここのところはこれ以上議論してもしようがないので、次に進みます。 今後、軍港資料館実現ということで市長にお聞きしたいのですけれども、今現在、率直に市長の気持ちとして、軍港資料館を建てるお気持ちはありますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まずは来年度、軍港資料館の方向性や内容を検討していくわけですが、それと並行して資料の調査というものを行っていくことになっています。資料館を建てたとして、箱があっても、中身がなければ全く意味がありません。ですので、その調査の結果を見て、私としては判断したいというふうに思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） では、質問の方向性を変えて。軍港資料館が本市にあればいいと思いますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 展示にたえ得るような資料があればという前提でいえば、ないよりかはあったほうがいいと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 市長は、もし仮に資料があって軍港資料館ができるようになったとして、本市においては、この軍港資料館の位置づけを例えば美術館ですとか博物館ですとか、同様の位置づけと考えていらっしゃいますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 同様というと、今例示された美術館、博物館は、博物館法に基づく社会教育施設ということになるわけですが、軍港資料館をつくったときに、博物館法に基づくものになるかどうかというところまでは検討していません。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 私が言いたかったのは、集客の部分での軍港資料館になるのか、それとも歴史的な資料をしっかりと展示した、本市としての歴史資料館的なものになるのか、そういう意味でお聞きしたのですけれども、これに対してはこれ以上、また議論を続けてもしようがないので、よく理解できました。 続きまして、原子力空母の交代について施政方針にも書かれているのですけれども、先ほどの御答弁で、空母が交代するに当たって、財政的措置や地元経済振興というふうに言われました。ジョージ・ワシントンを受け入れたときには、10年間の時限立法という形で国から再編交付金が交付されていたのですけれども、それが平成28年に終了するに当たり、今回の空母の入れかえの中で、交付金もしくはそれにかわるものを国としっかり交渉していただきたいと思うのですけれども、それについて、話せる程度で結構ですから、今現状、それを交渉しているのかどうか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まず、空母交代に際して、先日来訪された岸外務副大臣に対しては、安全性の確保といった話とはまた別に、地元経済の振興策、そしてこの横須賀市が基地関係に対して負っている負担の正当な評価をしてほしいというお願いをしてまいりました。 ただ、御承知のとおり、外務省は、基地関係の自治体に対する予算というのはほとんど持っていない中で、交渉先というのは総務省、そして防衛省になるのであろうというふうに思っています。 再編交付金については、おっしゃられたとおり、10年という限定でつくられたものでして、基金に積むことは途中許されたとはいえ、その金額というのは限られているというところですので、それ以外の方法で交渉していかなければいけないと思っています。今、１つ申し上げることができるのは、横須賀市の新しいごみ処理施設の建設に当たって、環境省の補助以外の部分で、市としてぜひ防衛省の補助を使えないかという具体的な交渉をしています。この中で、平成25年度分として約3,500万円の交付決定がなされたところです。これは総額297億円の大きなプロジェクトですので、私としましては、防衛省の補助金を約20億円近くは取っていきたいという思いで今、防衛省を中心に交渉を続けているところです。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 防衛省からいただくお金、大変結構だと思います。努力していただきたいと思います。 しかしながら、もし今回の交代で交付金が違う形で取れなかった場合、前回、ジョージ・ワシントンが入ったときにいただいた交付金で事業を行っていますよね。それが単発的な単年度事業と、何カ年かで継続している事業があると思うのです。もしもらえなかった場合、その継続事業というのはどうなさるおつもりなのですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 再編交付金の運用に当たっては、できるだけイニシャルコストに使うようなものを意識してまいりました。例えば、小学校、中学校へのエアコンの整備ですとかネットワーク機器の整備であるとか、そういったものに使ってきたわけですが、経年でずっと使い続けているという事業で申し上げると、ＡＬＴの配置があります。こちらは横須賀市の特色でもある、小学校全学年に配置というところですが、この事業については、今後、横須賀市の英語教育をどうしていくかという観点もあわせて、あり方というのを検討していかなければいけなくなるだろうと認識しています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 後でまた、その英語教育の話はしますけれども、ぜひ、今、継続事業でやられているものに関しても、国から交付金を取って、それが継続できるように、市長の努力をお願いしたいというふうに思います。 最後に、国との交渉は、本市の今後の財政状況に大きく影響するものと思いますので、市長におかれては、市民のためになるように努力を惜しまず、熱心かつ緻密に国との交渉をお願いしたいと思います。 続きまして、
東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きします。 先ほども、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックについて、何とか本市に第２ナショナル
トレーニングセンターを誘致したいというお話をお伺いしました。私も全く同感で、ぜひ、できることであれば、本市に誘致するべきだというふうに思っております。 先ほどの答弁の中でもおっしゃいましたけれども、まず
トレーニングセンターを誘致するに当たって、本市に与える効果をどのように捉えておりますか。それが第１点と、今、地権者と交渉していると言われていますが、差し支えなければ、その場所をお聞かせいただきたいのですけれども。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まず、効果につきましては、日本の第一線で活躍する選手が横須賀市を舞台に練習を重ねて、世界大会等、オリンピックも含めて目指していくという、地元のスポーツ界の夢や目標の象徴となるような場所ができるということは、横須賀市のスポーツ振興という観点から大変勇気づけられる話でもありますし、具体的な目標設定を考える上でも、本当に若い世代に意義の深いものになるのではないかと思っています。 また、当然、地域経済への波及効果というのも想定しています。建設に当たって、地元の事業者をできるだけ使っていただきたいといった思いだけではなくて、地元雇用の一つの大きな舞台になり得るだろうと。 北区のナショナル
トレーニングセンターでは、ホテル機能等もついています。食堂なども運営されています。そういったところからの地元への波及効果というのは高いのではないかと思っています。 また、想定している場所についてですが、今現在想定しているのは、陸上施設についてはＹ－ＨＥＡＲＴの地域、地権者は西武鉄道となります。そしてほかにも、海上については、特に北下浦を舞台にセーリングの練習など現在でも行われているところですから、こちらは地権者という方の存在はありませんけれども、海上という意味では、まず第１に候補として挙げられるのではないかと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） ぜひ交渉していただいて、これは全市挙げてやることだと思いますので、我々も協力させていただきたいというふうに思います。 我が国が昨年12月に、障害者の権利に関する条約を批准することを決めたのは市長も御存じだと思うのですけれども、この第２ナショナル
トレーニングセンターはパラリンピックの選手も利用すると思うのです。彼らの姿は、私たちが抱いている障害者のイメージを払拭するものと私は考えているのです。私は、それによって心のバリアフリー化が図れると思うのですけれども、その辺は市長、いかが思いますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 私も、できればパラリンピックに出場する選手の
トレーニングセンターもという思いは持っていますが、競技種目も少し異なると。また、そのセンターは競技場があればいいだけではなくて、競技に参加している選手のいろいろな分析や身体面でのアドバイス等を行うような人たちの存在が大事になってくるということをお聞きしています。そうしますと、オリンピック出場選手とパラリンピック出場選手が使う
トレーニングセンターというのは違うものになってくるというのが、恐らく関係者の皆さんの共通認識ではないかと認識しています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） もしそうであるのであれば、大変残念なのですけれども。オリンピックの選手たちも使える施設であって、本市が障害者の方々にもモデルケースとして、そういう選手を見て皆さんが社会生活に対して自信を持てるような形になればいいと思っていたのですけれども。まだ完全に決まったわけではないので、そういうことを踏まえて考えていただければというふうに思います。 第２ナショナル
トレーニングセンターの招致に向けては、市民全体が一丸となっていくべきだと思うのです。そうであるならば、市長は旗振り役ですから、市民の皆さんに対して、こういうものができて、こういうふうに本市がなるのだというような夢を語っていただいて、それを市民の方々に喚起していただいて、市全体で招致活動、誘致活動するという方向性に向けたほうがいいと思うのですけれども、市長、その辺はどうですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まさに、市民の皆さん全員が横須賀にナショナル
トレーニングセンターの拡充施設が来たらいいと思っていただけるような運動を展開していかなければいけないというふうに思っています。そのためには、横須賀に来た場合にどのような状況になるかということも一緒に共有しながらやる必要があると思っています。 例えば、私が北区に視察に行った際には、本当に一流の選手が練習している現場を目の当たりにさせていただきました。その練習の風景を毎日見られる状況をつくるのは難しいかもしれませんが、例えば公開日というのを設定して、市民の皆さんが練習状況を見学できたり、あるいは一流の選手から横須賀の若い世代が指導を受けられたり、そういったことなどを考えていくと夢が広がるところですので、組織を設立していく中で、ナショナル
トレーニングセンターが来た場合、こういうふうなことができるようになるのではないかということについても、組織の中で共有していきたいというふうに思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） ぜひ、そういう施設が誘致できるように、私も含めて、市全体一丸となって努力できればというふうに思います。 続きまして、本市の人口減少につきまして全国市町村で転出超過が最も多かったことに対する方策なのですけれども、市長は常々、社会増減は努力でふやすことができるというふうにおっしゃっていますが、現在、社会減になっている原因をどのように捉えているのか。本市の転出者の皆さんの転出理由というのは把握しているのでしょうか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） これまで、正確に把握する機会はありませんでした。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 転入者の方々のデータというのは、創造発信アクションプランの中で出ていましたけれども、転出する方が何で転出するのかというのは大変大事なことだと思うのです。それをしっかりと把握できるように今後していっていただきたい。どちらにしても、それをやらないと、データ結果というのはとれませんから。それについてはどのような方法を考えていらっしゃいますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） おっしゃるとおり、転出者の方々がどういう理由で、あるいはどのような思いで横須賀市を離れていかれるのかというのは、市として把握する必要性は高いと思っています。想定できるのは、転出者の方々にアンケートをとるということや、あるいは実際ヒアリング、インタビューをするなど、そういったことが考えられるというふうに思いますので、創造発信アクションプランをさらに深めていくためにも、ぜひ来年度、そういった取り組みを行っていきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 大変大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 人口減少の課題について、今回、市長はこの実施計画の中で、子育て、教育、地域経済の活性化、特に20歳から40歳の人たちをターゲットに、市に住んでもらいたいということで、定住促進も含めて施策を実施計画の中で運営していくと思うのですけれども、昨年９月の総務省の労働力調査で、働く女性が過去最高で63％になったということなのです。その中で20歳から40歳までの働いている女性の平均が71％ということなのです。それともう一つ、育児をしながら働く女性の都道府県別の割合ですと、この神奈川県、41％の方が育児をしながら働いていると。今回、20歳から40歳の方たちの子育てということで、保育所の待機児童をゼロにすると、そういういろいろな施策を言われておりますけれども、この現状について、働く方々が女性で今これだけふえているということを、市長はどのように思われますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 女性が働きやすい地域というのは、それだけ人口の吸引力も強いと認識します。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 今回、市長の施策の中で、女性が働きやすいということを考えた施策になっていらっしゃると思いますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 保育所待機児童ゼロというのがその象徴的な事業だと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 多分そう言われると思ったのですけれども、子どもを預けて働くということが保育所待機児童の解消になると思うのです。では、働ける場所というものが本市でどのくらい、女性に対しての働き口が本市でどの程度考えられるというふうに思いますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 程度であらわすのは大変困難ではありますけれども、横須賀市役所もモデル事業所として、男女共同参画社会実現のための取り組みを進めていますので、各事業所にもそういった取り組みを広めていきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 大変難しい質問だったと思うのですけれども、今、私が言ったように、働く女性がふえてきたということで、今後はそれを課題として考えていかなければいけないということだと思います。 もう一点。待機児童ゼロということを目標値として掲げていますけれども、例えば、横浜市もゼロということを掲げて、ゼロになった途端に、隠れ待機児童という言葉があると思うのですけれども、働けるのだったら、預けられるのだったら私も働きたいという方々がふえてきたと。この４年間で待機児童ゼロにするというふうに市長は言われているのですけれども、途中でどんどんふえてきた場合、どのように対処するおつもりですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） これまでも、保育所の定員をふやしても、待機児童は同じ水準で推移していることを見れば、潜在的なニーズというものもしっかりと把握した上で計画をつくらなければいけないと思っています。現在行っている子ども・子育て支援新制度のためのアンケートでは、そういった潜在ニーズも含めて把握に努めているところですので、それに基づいた定員の確保ということを図っていきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 逆に、それだけ待機児童を解消して、子どもを預けて働けるのであれば私もという方たちがふえてくることも、要するに、そういうものが整備されていく上での一つの反応なのかなというふうに思いますので、そこのところはこの４年間、今後の進みぐあいの中でまた市長が判断されると思いますので、その辺はスムーズにいくようにお考えいただければと思います。 今回提示された平成26年度の予算で、向こう４年間の実施計画で示されている事業で、人口減少の問題というのは解消されるというふうに、改善されるというふうにお思いですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） きのうの答弁でも少し申し上げましたが、今回、実施計画そのものの目標として、社会減ゼロを目指そうというふうにしています。残念ながら、自然減の傾向というのは、今後、平成30年代前半まではずっと続くということに推計ではなっていますので、なかなか、こちらについては歯どめをかけづらいところありますが、社会減というものについては、この実施計画の取り組みを進めることでゼロにできると、そういう思いで、そしてそういう目標で取り組んでいきたいというふうに思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 市長の意気込みはよくわかりました。 ところで市長は、横須賀市の適正な人口規模はどのくらいというふうにお考えですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 大変難しい議論だと思っています。ただ、これまで行政計画を定めるに当たって、基本的には人口推計というのをもって、推計ですから、予測も含めてですけれども、ハードの整備等を行ってきたわけですが、今現在では、それは減少傾向をベースにしていると。具体的に適正な数字という答えになるかわかりませんが、来年度、都市政策研究所で行う、横須賀市が何もしないと2025年にどのような状態になっていってしまうか、そうならないために何ができるか、こういったことの研究活動の中で、適正という数字にはならないとは思いますけれども、将来推計に基づいた2025年時点の横須賀像というものを示していくことができればと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） ということは、推計を見ると、減っていく推計になっていますよね。それを基準に今、市長おっしゃったのだと思うのですけれども。減っていくということは、私が知っている限り、この横須賀市というのは、45万人の方々が生活できるようなインフラ整備、公共施設という形になっていると聞いているのですけれども、だとすれば、当然、ダウンサイジングをしていかなければいけないと。そのダウンサイジングをしていくのを、どの時点で自分で判断して……。要するに、今、財政が厳しい中、当然、縮小していくわけですよね。今の人口推計を判断していくというふうに市長が言われたことを仮定とすれば、ダウンサイジングはおのずとしていかなければいけない。それをどういうふうに市長は考えていらっしゃるのですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まず、ダウンサイジングそれ自体に関しましては、現在の横須賀市基本計画が既にそういった計画になっています。その計画に基づいた都市計画マスタープランを初めとしたまちづくり諸計画もそうなっているというふうに認識しています。ただ、もう一つ大きなものは、公共施設のあり方です。こちらについては、今回、公共施設マネジメント白書の中で、30％総量縮減という数字が出ていますが、これに向けて具体的にどのような取り組みをしていかなければいけないか、来年度中には配置計画を策定して、具体的な分野別の実施計画というものに取り組みをしていかなければいけないと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） そうならないように我々も祈っていますし、人口がふえることをみんなが望んでいるのですけれども、今の状況で見ると、少しずつそういう方向性に向かっているのかなというふうに思います。 この件に関して最後にしますけれども、市長が掲げる、選ばれるまちとしての人口増の達成度合い。要するに、選ばれるまちという中で、自分がこのくらいの人口増を望んでいるという、どのようにはかっていくか、お聞きしたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 繰り返しになりますけれども、まずはこの４年間で社会減というものを食いとめることが大事だと思っています。現在、社会減ゼロを目標にしていますが、これが社会増１につながり、さらなる社会増につながるように、取り組んでいきたいと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 努力のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、地域医療についてお伺いします。 今回の市民病院の小児科入院休止は、先ほど市長も、大変重い決断だったというふうに言われました。市長としては、今回のこの決断は苦渋の決断だったでしょうか。そこをお聞きします。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 私にとっては大変苦渋の決断でした。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 苦渋の決断ということは、幾つかの選択肢があって、その１つを選ばなければいけないということだと思うのですけれども、今回、市長にはほかにどのような選択があったのでしょうか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 極めて想定しづらいですけれども、強引にうわまち病院、市民病院の残る医師の数を平均化して割り振るということはあったとしても、それは職場環境の悪化につながり、それが小児科医師のさらなる減少につながって、うわまち病院、市民病院の両方で小児科というものを、二次救急含め、継続できなくなるおそれがあるだろうと。そういう思いもありまして苦渋の決断を行いました。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 集約することが必須だったとして、集約先を市民病院とする選択というのはなかったのですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 横須賀市全体の中で地理的な条件等を考えたときに、横須賀市の小児科診療を市民、うわまち２病院で見ていくということが難しい以上、地域的な立地ということも踏まえれば、うわまち病院に集約することが望ましいと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） でも、中央地区には横須賀共済病院もありますし、地理的な理由で廃止という観点では、別に、今言われたうわまち病院でなければいけないということではないというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 横須賀共済病院で行っている小児科救急というのは、三次救急まで行うことができるような体制が整っています。そういう意味では、横須賀共済病院とうわまち病院がよく連携していくことも横須賀市全体の小児救急を考える上で大事な観点だと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 市民病院に関しては、逗子、葉山、三浦市の市民の方の約３割使っていることを聞いておりますけれども、今回の入院休止に関しては、各市町の首長には相談なされたか、もしくは何か話をされたのですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 市議会に説明した後に、各市町の首長に御連絡いたしました。私から御連絡いたしました。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） そのときの各首長の反応をお聞かせいただけますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 基本的には理解していただきました。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） わかりました。この件に関してもここまでとさせていただきます。 最後に、私、２つの市立病院のうち、市民病院の扱いが余りにも軽過ぎるのではないかと思います。選ばれるまちとして、市民病院は西地区の基幹病院であるべきですし、現実はそのようになっていない。転入者の方々が今の横須賀のイメージとして、自然と緑と海に面したまちというのが一番高くなっている。そういう中で、一番そういう環境を今、本市の中で持っているのは、やはり西地区だと思うのです。そういう意味では、人に住んでもらいたいという反面、こちらに市長が掲げている、多くの人に住んでもらいたい、そういう自然環境の中で住んでもらいたい。だけれども片方では、地域医療の部分が西地区に対しては希薄になってきているのではないかというふうに思いますけれども、市長の市民病院のあるべき姿をお聞きして、この項目は終わりたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 指定管理者移行時にも私申し上げたところですが、市民病院は地域から感謝される病院でなければいけないと。そういったことを指定管理者にもしっかりとお願いしてやってまいりました。これまで休止していた診療科の再開などもある中で足りなかったのは、地域の皆さんにもっともっと発信していくことだったのではないかというふうに思っています。今回の小児診療、二次救急の停止ということだけは市民の皆さんに説明して、ほかに市民病院がやっているようなこと、今取り組んでいること、抱えている課題、そういったことをもっともっと地域の皆さんと共有しながら病院運営というのをやっていかなければいけなかったというふうに考えています。 そういった意味で、地域の皆さんから感謝される病院ということを今後もあるべき病院像として位置づけて、特に発信作業というものによく留意していきたいというふうに思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） わかりました。横須賀全体図を見ていただいて、東地区、西地区ありますけれども、全体のビジョンを持っていただいて、横須賀のまちづくりをしていっていただきたいというふうに思いますし、今回の件に関しては、多くの方が残念だというふうに思っていると思います。今、市長が言われたように、病院のあり方、市民病院がどのようなことをしているかということをもっと地域の方にわかってもらわなければいけない、そのようなことは本末転倒で、当たり前のことです。病院機能としてしっかりやっていることを地域の人たちに宣伝もしていなかったと。もしするのであれば、私は指定管理者の方々の仕事を疑ってしまうのですけれども。まあ、このことはこれで終わらせていただきます。 続きまして、横須賀市学力向上推進プランについてお聞きします。 本市の学力が低下している根本的な理由というのはどのようなことと把握しているか。教育長、いかがですか。
○副議長（矢島真知子） 青木教育長。
◎教育長（青木克明） ことし公表いたしました学習状況調査の結果、全国平均を下回っていたと。現在分析しているところでございますけれども、学校における指導、取り組みが十分でなかったということとともに、もう一点、調査の中で明らかになりましたのは、家庭において生活習慣、テレビやゲームをする時間が大変長くて、家庭において学習をする習慣がついていないと。この２点が大きな原因だというふうに分析しております。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 学力向上に向けて、学校以外の取り組みという意味では、家庭での教育というのがあると思うのですけれども、都市化・核家族化が進んで家族のつながりが希薄化して、家庭の孤立化などで社会全体による家庭教育支援の必要性が高まっているということで、平成20年から全国の自治体に家庭教育支援チームを設立して、家庭教育に対して学力向上の部分で積極的に応援したらどうかということが文部科学省から出ているのです。そのチームを結成する人たちがどのような人たちかというと、先ほど話しました民生委員の方々、ＰＴＡの方々、子ども・子育てサポーターの方々、主任児童委員、保健師や臨床医、要するに、地域で活動している方が一体となって家庭教育支援チームというのを組んで、自治体ごとでやりなさいというふうに文部科学省から出ているのですけれども、本市はそういう活動というのはなされているのですか。
○副議長（矢島真知子） 青木教育長。
◎教育長（青木克明） 10年ほど前に学校運営協議会というような形で、今、議員言われたような支援をしていくという構想があったわけですけれども、横須賀市教育委員会では、過去、それについての導入の検討したことはないやに聞いております。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 残念ながら、横須賀市での子どもの学力の低下、神奈川県下の中でも低いということは皆様御存じだと思うのですけれども、教員の指導力は改善していくべきだと当然思うのです。そのほかは、地域でどうやって子どもたちを育てていくか。その中で家庭で子どもたちをどういうふうに教育していくかと。先ほどの地域運営協議会ではないですけれども、地域コミュニティーでどうやって子育てをしていくのかということをしっかりやっていかなければいけないし、横須賀が選ばれるまちとして皆さんから、このまちは学力のことに関しても地域ぐるみでしっかりやっているのだということを示していく上でも、家庭教育支援チームというのは立ち上げていくべきだというふうに私は思うのですけれども、教育長、いかがですか。これは市長にもお聞きしたい。市長、教育長、いかがですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 具体の政策導入いかんについては教育長からの答弁になりますが、私からは、子どもの学力というものには、家庭、地域の力というのは大変大事だというふうに捉えています。ゲームやテレビというものが学力の低下につながっているのではないかという教育長の答弁がありましたが、こういったゲームやテレビに子どもの時間がとられてしまうというのは、それだけ家庭や地域における子育て力、あるいは子育てに費やしている時間というのが少なくなってきていることのあらわれではないかというふうに思います。 そういった意味では、市として広げている子ども会活動など、地域の子育て力ということに留意した活動というのは、教育委員会ともよく連携しながらになりますが、できることはあると思っていますので、ぜひ地域全体で考えていきたい課題であるというふうに認識しています。
○副議長（矢島真知子） 青木教育長。
◎教育長（青木克明） まさに今市長がお答えした件について、私どもではどう施策に反映していくかということになると思います。現在策定しております学力向上推進プランの中にも、地域との連携、そして家庭に対して、家庭教育のリーフレットなどをつくって全家庭に配布しようというような計画もございますので、学校、地域、家庭一体として子どもたちの学力向上の方策を探りたいというふうに思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 本市の学力向上、子どもたちにとってどういう形が一番いいのか、これは我々議員も考えなければいけないことだと思いますし、教育委員会、学校、市役所、我々も一丸となって、子どもたちの学力向上、子どもたちの生活について考えていかなければいけないというふうに思います。 次に、学習指導要領についてなのですけれども、今回、学習指導要領が改正になるという中では、英語教育ということにかなり重点を置いているのです。現在、小学校の英語授業は、教科書がない中、自治体が独自な授業を行えるようになっています。英語教育というのは、本市の特徴を生かす意味で、私はもっと力を入れていくべきだというふうに思うのですけれども、市長、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 学習指導要領で小学校でも英語が必修になるということで、市としては、これまでの取り組みも、投入している予算という意味でいったら、英語教育にかなりの予算を投入してきているわけですが、もっと横須賀の特色として発信できるような教育環境の充実ということはぜひ考えていきたいと思っています。
○副議長（矢島真知子） 青木教育長。
◎教育長（青木克明） 議員おっしゃられたように、平成28年度に指導要領が改定になり、平成30年度に、まずは英語については先行で出発しろと。完全実施は平成32年ということになっております。その際には、英語が小学校でも教科化になります。教科書も使っての授業が始まるわけです。私どもは、ＡＬＴを初め、既にかなり先行して学習しているわけですので、それに向けてさらに、教科化になったときに有効に、すぐに対応できるような体制でそれまで臨みたいというふうに思っております。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 今までも英語教育にはお金を使っている。市長も教育長も言われましたけれども、確かにそうだと思います。私は、今現在、お金をつぎ込んでいる中で、本市の英語教育というものを市内外にもっと発信していくべきだというふうに思うのです。せっかく、今現在、先進的に英語教育にお金を使っている。これは選ばれるまちの１つだと私は思うのですけれども、まちの特色をいかに出していくか。横須賀のまちの特色って、やはり英語は一つ不可欠なものだと思っているのです。逆にその英語を、横須賀ならではでなければ学べない、横須賀ならではの英語教育、そういうものを構築していくべきだと私は思うのです。 今回、学習指導要領が変わっていく中、国もグローバル的な人材を育てていかなければいけない。企業も国際化している。その中での共通の言葉も英語としている企業も多い。まちの特色を生かしたときに、横須賀が英語教育のモデル地区としてなれるように国に交渉して、横須賀が手を挙げて英語教育のモデル地区としてやるというぐらいな考えを持ったほうがいいのではないかと思うのですけれども、市長、いかがですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 投入している予算の割には発信がという話を私も今、答弁で申し上げたとおり、横須賀市の特色でもある、英語を使おうと思えば使える環境が存在したり、習おうと思えば学校教育以外でも習うことができるような環境がたくさんある中で、ぜひ特色の１つとして発信していくべきというふうに私も考えています。 まずは、今具体的に話が進んでいるのは、横須賀総合高校のあり方の検討の中で、英語を横須賀総合高校の一つ特色にできないかという検討が進められていますので、市として、例えば基地との関係については、教育委員会よりも市長部局のほうがしっかりとした関係持っていますので、間に入るべき際は間に入り、また、市全体の英語教育発信という意味では、市長部局でもリーダーシップを持ちながらぜひやっていかなければいけないと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 私は違うと思います。横須賀総合高校での英語教育は、まあこれは確かにやるべきだと思います。英語に特化して、英語を前面に打ち出すとなると、もう幼児教育からです。極端な話を言うと、保育園、幼稚園の子たちから、横須賀ではしっかりとした英語教育をして、それが小学校、中学校、高校となって英語を話せる子たちが、英語を理解する子たちがふえている。そういうような教育モデルというものを構築して初めて横須賀に英語ありというふうになれるのではないかと思うのです。 横須賀の特色をどうやって生かすかということがまちづくりの一つだというふうに思いますので、市長、しっかりとそこのところは考えていただいて、今後の検討課題というと、そのまま検討されて終わってしまうかもしれないですけれども、しっかりと考えていただきたいと思います。いかがですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 幼児教育ということで、市内の幾つか幼稚園で、基地の中での行事で交流している幼稚園が存在していたり、横須賀市立の幼稚園の中では、例えばですけれども、国籍の違うお子さんを多く受け入れていたりとか、そういったことなどもありますので、幼児教育の段階で英語教育という形になるのか、それとも国際的な文化交流、コミュニケーション交流ということになるのか、まだ少しイメージは湧かないところもありますけれども、ぜひこういった小・中学校の教育現場だけではないところでの英語教育のあり方というのは考えていきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 少し理解されていなかったのかもしれないですけれども、各幼稚園や各保育園で独自にやっていることは私も承知しています。そういうことではなくて、横須賀市としてこういうふうに考えるということを発信していくということです。各幼稚園、保育園が独自にやっていることというのは、皆さん努力してやってらっしゃいます、幼児教育で英語を入れるということは。そうではなくて、横須賀市として英語教育のまちづくりというものをしていったほうが特色として内外に発信できるのではないかということを言っているのです。もう一度、市長、御所見を。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 英語教育において本当に横須賀市は特色あるということを施策として充実させて、その上でそれを発信につなげることは大変有意義なことだと私も思っています。ぜひそういう観点で、幼児教育の中ではどういうことができるかというのは考えていきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 横須賀の特色ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、人材育成と人事管理についてお伺いいたします。 先ほど市長もおっしゃいましたけれども、行政改革で人員削減を行っていて、職員数の適正化というのを図ってきたと思うのですけれども、どのくらいの正規職員が本市にとって適正数なのかというのが少し私はわからないのです。正規職員、非正規職員、アルバイト、期間限定の職員とあるのですけれども、市長は、正規職員の適正人数というのはどのように考えていらっしゃるのですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 来年度の予算の中でお示ししているとおり、これまで、職員数の削減を行ってきたところですが、来年度は、これが増員に転じます。今後の事業のあり方というのは見直していかなければいけませんけれども、そういった意味では、職員数の削減というのは、ある程度、一定水準まで来たのかなというふうに思っています。そういう意味では、来年度お示しするような人数というのは、一つ適正な規模なのではないかと思っています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 本市では、管理職になるために、選考試験というものを実施していますね。受験資格がある職員に対して、実際の受験者がどの程度か、市長は御存じですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） ここ近年、45％から50％で推移していて、昨年度、平成25年度は、50％をぎりぎり超えたというふうに承知しています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） その受験率、50％前後という受験率に対して、市長はどのように思われますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） もう少し多くの職員が挑戦してもらいたいというふうに思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 50％、約半数の方々が受験しない理由というのは市長御存じですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 課長補佐試験になるわけですけれども、管理職試験受験を総務部人事課中心に全部局で、できるだけ割合を上げるように取り組んでいるところです。その中で、管理職になった負担感というものが受験をしない理由として一番大きく挙げられていると承知しています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 誰でも働いている人は、出世したいとか昇級したいとか昇格したいと考えると思うのです。それが、半数の方々が管理職になるのが嫌だと市長がおっしゃったように、負担感があるという思いが、市役所内であるのだとすれば、職員のやる気ですとか熱意ですとか、先ほど、市長がモチベーションを上げるというふうに言いましたけれども、そういうものがどんどん低下していくと私は思うのですけれども、いかがですか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 管理職に負担があるということばかりが価値観として先行してしまうことは意欲の減少につながってしまうだろうというふうに私も認識しています。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 市役所というのは、横須賀市の中では、お城でいうと本丸だと思っているのです。市役所の職員の方々は能力があって、横須賀市のある意味、シンクタンクだというふうに思っています。そういう方々がやる気をなくしたり、意欲をなくしたり、それがもし今蔓延しているのだとすれば、幾ら市長がいい施策をやろうが、幾らいい言葉を投げかけようが、しっかりとした仕事は進まないと私は思うのです。市民の方も、例えばやる気のある職員が対応するのと、やる気がない職員が対応するのと、わかりますよ。我々もわかりますから。そういう意味では、モチベーションが今下がっている状況は何なのかということをしっかりと。管理職の責任負担だけではなくて、もっともっと根本的に何なのかということを調べ上げる必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 特に受験率の向上というのは、数字としてもよく見える意欲ですので、受けない理由、あるいは受ける理由、そういったものをよく調査しながら、受験率の向上に取り組んでいきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） 全てにおいて人だと思います。選ばれるまちにするためにも、いろいろな人が協力してなり得るのだと思います。人というのはすごく大事だと思っています。市長もそれは認識していると思います。人事のことに関しては、熱意を持ってしっかりとやっていただきたいと思います。 最後に、危機管理監に自衛隊のＯＢを採用していただくということはありがとうございました。この任用形態というのはどういうふうにお考えなのでしょうか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 平成26年度に具体的な人選や雇用形態というのを考えていくことになるので、確定的な答弁は今の段階ではしづらいところですが、他都市等の現状を見れば、任期つきで正規職員として雇用するのが一番可能性としては高いのではないかと思います。
○副議長（矢島真知子） 大野議員。
◆１６番（大野忠之） わかりました。 ほかにも質問したかったのですけれども、時間の制限がありますので、これで終了とさせていただきます。ほかに関しましては、委員会でまた審議させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）………………………………………………………………………………………………………
○副議長（矢島真知子） 永井真人議員。 〔永井真人議員登壇、拍手〕
◆２２番（永井真人） 無所属クラブを代表し、平成26年度予算案並びに施政方針について質問させていただきます。 これまでの審議と全く重なる部分については、割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 吉田市長が２期目に入って初めての予算編成となりました。一般会計当初予算は1,439億9,000万円で、対前年度比1.5％の増となっており、増大する社会保障費、今後ふえ続ける施設改修などの維持補修費の要因があるにもかかわらず、人口減少による市税の減で、財政調整基金は昨年と同規模の取り崩しとなっています。 そのような厳しい予算編成の中で、最重点施策を子育て・教育環境の充実、生涯現役社会の実現、地域経済の活性化に絞って重点投資するとした点は、今までになかった特徴的な部分であります。特に子育て世代に対する重点投資は、本市の未来のために必要不可欠だと感じており、20年、30年先の横須賀市を見越した抜本的な取り組みの皮切りを期待するところであります。 今月策定された横須賀市財政基本計画では、行財政改革を進め、財政規律の堅持に努める今までの姿勢を保ちつつ、人口減少の抑制、雇用や税収を生む地域経済の活性化、社会保障費の抑制といった課題に対して財源を確保し、積極的に投資を行っていく必要性を強調しています。 しかし、平成24年度決算ベースで基幹的歳入である市税は、平成13年度と比べても78億円減少、経常収支比率は96.0％と、硬直化する本市財政において、新たな施策への財源の確保は非常に難しくなっています。 そのような状況の中、財政基本計画に示された公共施設マネジメントの推進、医療費抑制の充実のための人員確保や市内経済活性化のための予算などの財源確保をどのように実現していくのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、人口減少についてお聞きします。 厚生労働省が昨年発表した合計特殊出生率は1.41であり、96年以来16年ぶりに1.4台に回復したものの、出生数は103万7,101人で、前年より１万3,705人減少しています。さきの質疑でも数多くの議論が交わされたとおり、本市においても予想どおり、いや、予想以上に早く人口減少が進んでいるというのが現状なのではないでしょうか。 市長は、昨年６月の市長選挙で、骨太の方針として選ばれるまち横須賀を掲げて当選を果たされました。横須賀市の市政運営は、人口減少を考慮に入れた横須賀市基本計画に従って進められてきているところですが、市長の１期目の任期では、平成24年４月に推計人口で藤沢市が上回り、県内で５番目の都市に転落、２期目の平成26年１月には、市長が施政方針で述べられているとおり、総務省の
住民基本台帳人口移動報告において、全国自治体の中で最も社会減が多い都市であるという結果になりました。 人口減少の節目節目で大きく報道され、ことさら強調される人口減少に対して、市長が本市にとって最大の課題と認識していることは、多くの市民の気持ちを反映するところではないかと思います。人口減少によって税収が減少し、将来的に本市が取り組むさまざまな施策に影響が出てくるのは必死であります。子育て施策、若者の定住促進施策、観光施策などは、どれも人口減少対策という共通のテーマが横軸にあると認識しています。しかし、予想以上に早い人口減少の現状を見ると、どの施策も定住促進や転出抑制に関して一定の効果は認められるものの、実効性のある対策とまでは総括できないのではないでしょうか。 そのような中、市長は施政方針において、危機感を持って臨まなければならないとし、危機意識のもと、特に若い世代をターゲットにして転出を抑制し、転入を促進させ、都市の活力を向上させていくことが必要との認識を示されました。全国的な人口減少傾向の中にあって、本市への転入を促進させることは並大抵のことではありません。都市間競争時代の中で、現実的にどのような形で若い世代を取り込んでいけるかという命題が本市の未来を左右する大きな課題であることは間違いありません。 そこで、市長にお伺いします。市長は、昨年の施政方針においても、人口減少対策をみずからの最大の使命と表現するなど、人口減少に対して危機感を持って取り組まれてきたと思いますが、今までの本市の人口減少対策をどのように総括しているかお聞かせください。 また、本市には、実践的な政策形成を推進するための機関として都市政策研究所があります。都市政策研究所のウエブサイトには、その役割として、社会経済環境の変化や横須賀市の現状と課題など、政策の企画立案に必要な情報を調査、分析しますとあります。また、他部局の政策立案等を支援しますとも書いてあります。市長が最大の課題と認識する人口減少問題に対して、都市政策研究所はどのような形でかかわり、どのような政策立案支援をしたのか、お聞かせください。 それでは、施政方針の最重点施策から順次質問を行っていきます。 まず、子育て・教育環境の充実に関連して、教育について質問を行います。 発言通告書の３番、教育行政について、（１）のエ、学力向上推進プランについては、さきの質疑でありましたので、割愛させていただきます。 そもそも、日本の近代教育には、大きな節目が２つあると認識しております。１つは、1868年に示された五箇条の御誓文であります。最初の柱は、「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」、そして最後の柱は、「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ」であります。初等教育を国民に広め、高等教育で先進国に追いつく人材を育成するという学校教育の土台ができ上がったのです。近代の歴史において、これほど人材育成の重要性を政策に反映させた例はほかにないほどの大改革であったわけです。 もう一つの節目は、第２次世界大戦後の米国型民主主義の広がりの中での６・３・３制や教育委員会制度の導入であります。 1971年、中央教育審議会が四六答申と呼ばれる提言で、明治、戦後に続く第３の教育改革を求めたわけですが、その提言が提言のままずっと続いている印象は否めず、2006年に発足した第１次安倍晋三内閣がようやく、約60年ぶりに教育基本法を改正しました。教育改革議論において、このようになかなか大きな展開が望めない中で、子育て環境の充実や教育環境の向上の実現を目指す本市としては、本市独自で進めていくことのできる改革を行っていかなければならないと強く感じています。 そこで、２月１日付で新たに就任された教育長に、以下、数点にわたり伺います。 まず、さまざまな課題が山積している横須賀市の教育行政を進めるに当たっての教育長の覚悟のほどをお聞かせください。また、本市が独自に進めていくことのできる教育改革とは何か。そして、何を重点的にやらなければならないと認識しているかについてもお聞かせいただきたいと思います。 さて、市長の施政方針では、選ばれるまち横須賀実現のための最重要課題を人口減少対策と位置づけ、若い世代を意識した予算編成を行っています。その中心となっているのが子育て環境の充実や教育環境の向上であり、中でも、学力の向上に強い意気込みを持って取り組むとしています。 横須賀市基本計画にも、学力の向上は重点事業として掲げられ、これまでも教育委員会では、永妻前教育長のもと、この課題に真剣に取り組んできたと認識しています。また市長は、ことしに入ってから、「子どもが主役のまちづくり」というフレーズを盛んに使われています。子育て、教育など、さまざまな取り組みの中での広義な意味でこのフレーズを使われていると思いますが、学力向上は「子どもが主役のまちづくり」にとっても大切な要素であるということではないでしょうか。子どもの教育において、学力向上が全てではありませんが、しっかりとした教育の結果があらわれる一つの指標として、学力向上は欠かすことのできない要素であると思います。 そこでお伺いします。新しく就任された教育長として、学力向上に対する熱い思いをお聞かせください。 次に、教育現場と地域についてお伺いします。 小学校から中学校までの義務教育の期間は、市立の学校へ通う多くの子どもたちが学区内の学校へ通うため、みずからが住む地域の歴史や伝統、文化について学ぶことができる貴重な時期です。自分の住む地域のさまざまな歴史や史跡、祭り、催し物などの意義をプレゼンテーションできるようになることは、みずからのアイデンティティーの形成においても、将来における郷土に対する強い気持ちを醸成する意味においても、非常に重要な要素であると感じています。 例えば、私の地元の鴨居では、毎年必ず１月15日にどんど焼きを行います。正月に向けて松飾りを飾って、１月１日に年神様を迎えて一斉に年をとって、１月15日に飾り物をどんど焼きで焼いて、年神様をお送りするという伝統を守るためです。以前は１月15日が国民の祝日でしたが、平成12年からのハッピーマンデー制度導入によって、この日が祝日となることはなくなってしまいました。参加者は減ったものの、祝日の意味をつないでいくために、必ず15日に行っているのです。 そのような中、毎年、地元小学校の３年生全員が、朝行われるどんど焼きに参加してから登校していることは、地域の行事に参加し、地域の一員としてのアイデンティティーを醸成する意味においても、すばらしい取り組みであると感じております。 そこでお聞きします。現在学校が行っている地域教育の具体的な内容をお示しいただくとともに、地域の歴史、伝統、文化の継承における地元の学校の役割について、教育長のお考えをお聞かせください。 続きまして、（３）英語教育については割愛をさせていただきます。 次に、子育て施策に関連して、放課後児童対策について質問します。 我々無所属クラブとしても再三取り上げてきた問題ですが、本市が放課後の子どもの居場所対策について方針をはっきりと定めないまま、性格の異なるわいわいスクール、ランドセル置き場、学童クラブの３事業を並列させた状態で今まで来てしまっているという現状をもう何とかしなければならないのではないでしょうか。働く親が放課後に子どもを安心して預けられる場所として、市内には学童クラブが53カ所存在しています。しかし、その経営は苦しく、毎年、市の助成をふやしているにもかかわらず、親御さんの負担は減らないのが現状です。 １つの学童クラブに所属する児童数が20人に満たないクラブは15カ所に上ります。場所代や指導員の確保で費用がかかり、１人当たりの負担が大きいことも人が集まらない要因となっており、悪循環の中での運営となっているケースが多いようです。 そこで、学童クラブのあり方を思い切って大きく見直し、再編を図ることを考えてもいいと思います。一つ一つの学童クラブが個別で運営されていることのデメリットも考え、本市の市域をカバーする複数の学童クラブの経営を統合し、経営の効率化を目指すなど、抜本的な改革が必要です。施政方針では、実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを、現在よりも10クラブ多い25クラブまで拡大するとしており、その方向性を評価するところです。さらに今後、全ての学童クラブを学校施設内に設置し、経営の効率化によって親御さんの負担の軽減を目指すという姿勢こそ重要だと感じます。 また、学校施設内で空き教室を間借りするというスタンスではなく、学童クラブ用の教室があって当たり前だという意識改革を行うことが必要と考えます。市として学童を重視する姿勢を打ち出すこと自体が、親御さんに安心して働く環境を提供する施策になると考えるからです。このような抜本的改革に乗り出す意欲があるかどうか、市長のお考えをお聞かせください。 また、学校施設における学童クラブの位置づけについて、教育長の認識をお聞かせください。 次に、生涯現役社会の実現に関連して、国民健康保険費財政健全化計画について伺います。 急速な高齢化と働く世代の減少により、日本の社会保障制度は揺らいでいます。社会保障と税の一体改革の柱として、４月に消費税率が５％から８％に引き上げられます。増税分は全額、社会保障に充てられるとのことで、将来の安定した社会保障制度の実現を期待するところであります。 約50年前には、10人の現役世代が１人の高齢者を支えていましたが、今は2.4人で１人を支えるに至り、2050年ごろには、現役世代１人が高齢者１人を支える肩車型社会が到来すると見込まれています。 高齢や低所得の加入者が多いことによる構造的な課題等により厳しい財政状況になっている本市の国民健康保険財政ですが、今後、保険制度を安定的に運営していくために、横須賀市特別会計国民健康保険費財政健全化計画が策定されました。医療費の急増が社会問題化する中で、政府が来年度の診療報酬の改定で実質的な引き下げを決定したのは適切な措置であったと言えます。個々のケースに目を向ければ、複数の病気を持つ多くの高齢者が幾つもの医療機関にかかり、検査や投薬を重複して受けています。今後、電子化が進むレセプトの点検を徹底し、患者に重複受診の是正とともに適正な医療機関の受診を促していくべきだと思いますが、市長は具体的にどのような形でこれらの方策を進めていくおつもりなのか、お聞かせください。 次に、地域経済の活性化に関連して、
東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きします。 発言通告書の５番（１）、（２）に関しては割愛させていただきます。 2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな方面で動きが出てきています。新潟県ではことし１月、2020年東京五輪を地域活性化に結びつけようと、経済界やスポーツ界と連携して
東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議を設置しました。知事や市長会会長、体育協会会長、商工会議所連合会頭、観光協会会長など、各界の長が名を連ねて地域活性化に向けて動き出しています。 本市においても、１月に行われた横須賀市体育協会評議員新年会で竹内英明会長が、五輪の強化合宿など、トレーニングの受け皿を横須賀市に誘致したいとの意向を表明し、市長も横須賀を挙げて誘致を行っていきたいと応じたと聞いています。 ナショナル
トレーニングセンターの誘致が成功すれば、本市経済の活性化や交流人口の増の大きな起爆剤となるため、行政だけでなく、市長が昨日、本日の答弁でも発言されたとおり、横須賀を挙げて誘致に取り組む必要があります。行政だけでなく、あらゆる分野の人々の間で
東京オリンピック・パラリンピックの話題が上がりますが、共通するテーマはやはり、今、何をすべきかであります。本市においても、ナショナル
トレーニングセンターの誘致を初め、他都市に先駆けて取り組むべき課題があるものと認識していますが、東京五輪に向けた本市のその他の具体的取り組みについてお聞かせください。 次に、基地についてお伺いします。 発言通告書の６番（１）については省略いたします。 市長は施政方針で、日米安全保障体制が日本の安全保障の基軸であり、空母のプレゼンスが引き続き維持されることが日本の平和と安全にとって重要なことであるという認識を示されました。空母の交代を含めて、踏み込んだ内容になったと評価するところです。 米海軍幹部にとっても、海上自衛隊幹部にとっても、横須賀勤務は事実上、重要な登竜門となっており、陸・海・空自衛隊の基地や第７艦隊を初めとする米海軍の司令部などが数多く存在する横須賀は、日米同盟のかなめと言っても過言ではありません。 市長は、今回の空母の交代に際し、財政的措置についても言及していますが、このことも含め、これまでの御自身の取り組みをどう評価されているか。そして、その成果の見通しについて、お考えをお聞かせください。 今回、新たな事業として基地関係受注拡大の取り組みが盛り込まれたことは評価に値します。地元中小企業の受注機会を確保することは、本市経済の発展に寄与する大事な視点であると考えます。特に昨年12月17日に閣議決定された中期防衛力整備計画には、中小企業者に関する国等の契約の方針を踏まえ、効率性にも配慮しつつ地元中小企業の受注機会の確保を図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進すると明記されております。今後の努力の中でしっかりと成果を上げていただきたいと考えますが、市長の覚悟のほどをお聞かせください。 次に、重点施策の新しい芽を育むプログラムから、横須賀総合高校の教育改革についてお聞きします。 市長は施政方針で、横須賀総合高校の教育改革について、平成25年度に設置した横須賀市立高等学校教育改革検討委員会からの答申に基づき教育改革を進め、特色ある学校教育の充実を図ります、としています。かねてより教育委員会では、中高一貫教育の研究を進めてきているとお聞きしていますが、この横須賀総合高校の教育改革論議の中で、中高一貫教育についてどのような議論がなされ、その実現性について、教育長はどのような認識を持っておられるのか、お伺いします。 次に、介護保険制度についてお聞きします。 昨年12月に社会保障制度改革の進め方を示した社会保障改革法が成立しました。また今国会には、医療、介護など、個別分野ごとに具体化に向けた法案が提出されました。持続可能な制度の構築を目指した一歩が踏み出された一方で、国民にとって痛みを伴う改革であることも事実であります。 団塊の世代が75歳になり切る2025年には、社会保障給付費は現在の1.4倍の150兆円に達する見通しで、将来世代に負担を先送りしないためには、給付の効率化、重点化や負担増は避けて通れないことも国会で議論されているとおりであります。介護分野では、要支援１、２の高齢者向けのサービスの一部を介護保険から切り離し市町村事業に移行する点、また高所得者の介護保険サービスの自己負担率の引き上げ、特別養護老人ホームの入所要件の厳格化が検討されています。 本市においても、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするための地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところであります。 そこでお聞きします。予防給付の一部である訪問介護、通所介護を市が取り組む地域支援事業に移行するわけですが、サービスを継続して行っていくための取り組みとしてどのようなことをお考えか、お聞かせください。 そして、今般改正となる介護保険制度において、市民の負担と給付のバランスがどのように変わってくるのか、市長の認識をお聞かせください。 地域包括ケアシステムにおいては、医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援サービス、高齢者の社会参加促進など、さまざまな要素が加わって１つの単位を形成しており、本市においては13ある地域包括支援センターが相談業務やサービスのコーディネートを行っています。特に最近では単身世帯等が増加し、支援を必要とする高齢者が増加する中で、生活支援サービスの必要性が高まっています。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが今後ますます必要となってくるでしょう。市長は、地域の福祉を担う人材育成についてはどのようなことをすべきとお考えでしょうか、お聞かせください。 また、横須賀市社会福祉協議会も、第４次地域福祉活動計画を平成25年４月に策定しました。さまざまな活動主体と連携して横須賀市の福祉施策を進めていく中で、横須賀市社会福祉協議会との連携について、市長の認識をお聞かせください。 次に、その他特徴的な事業に関連して、公共施設マネジメントについてお聞きします。 昨年９月に、横須賀市公共施設マネジメント白書が発表されました。今後、具体的な施設配置適正化計画が策定されると聞いております。 市長は、昨年11月７日に下関市で行われた中核市サミットにおいて、第２分科会「公共施設と財政運営」にパネリストとして出席されました。私もこの分科会に参加したのですが、他都市の首長との意見交換の中で、公共施設の問題に関しては総論賛成、各論反対の風潮があるとの意見も出されました。また市長は、平成25年２月の我々無所属クラブの代表質問に対し、計画を進める際には、目先の議論にとらわれることなく、私自身、強い意志を持って取り組んでまいりたいと思っています、と強い意志を表明されました。財政を圧迫する公共施設の更新費用や長寿命化、維持管理経費を踏まえた上で、市長が考える、これから本当にやらなければならない公共施設マネジメントの姿をお示しください。 次に、民泊についてお聞きします。 修学旅行生が民家に宿泊し、交流はもちろん、農業や漁業などを初めとした体験学習を行う民泊の取り組みが動き始めています。一般的にいえば、国内版ホームステイです。例えば、関西の中学生が、初日はディズニーランドに行き、その翌日には横須賀に来るというプランで、有名観光地と並ぶ修学旅行先を目指すものです。長井地域では、昨年11月に試験的に民泊を実施し、ことしの５月には修学旅行生が約200名来ることが決定しています。 本市としても、この民泊の取り組みをきっかけに、横須賀にまた来たい、住んでみたいまちと感じてもらい、交流人口から定住人口につなげる糸口にしていかなければならないと思っております。市長は、この民泊の取り組みにおける可能性をどのようにお考えになっているか、お聞きします。 次に、ＩＣＴを活用したまちづくりについてお聞きします。 2013年６月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定されました。創造宣言は、今後５年程度の期間に国民一人一人がＩＴの恩恵を実感できる、世界最高水準のＩＴ国家となるために必要な政府の取り組みをまとめたものとされています。官民が保有する多岐にわたる膨大なデータ、いわゆるビッグデータの利活用を通じ、新産業、新サービスの創出や既存産業及び事業の活性化を行おうとするものです。また、新しいアイデアや技術を持つ若手ベンチャー企業を発掘、育成していくことも政府の創造宣言の視野に入っています。 平成25年版情報通信白書では、ビッグデータの活用によって創出される経済効果は、年間約７兆7,700億円にもなると推計されています。その分野は、流通業、製造業、農業、インフラ整備や観光、地場産業など、多岐にわたっています。このようなことから、ますます進化するＩＴ技術を地域の課題解決や市民サービスの向上に活用する自治体は今後さらに多くなることが予想されます。 例えば横浜市では、昨年７月に市と市の教育委員会、日本マイクロソフトの３者で、ＩＣＴの活用に関する連携協定を締結しました。その内容は、例えば8,000人を超える市内の全ての高校生を対象に、アプリケーション開発ワークショップやプログラミング講座を実施したり、女性起業家育成のためのセミナー開催や子育て中の女性の就労支援としてＩＣＴトレーニング講座を開催したりするなど、大変充実しています。また、マイクロソフト社が持つオープンデータのアプリケーション開発の環境を横浜市に提供するということも盛り込まれているようです。 オープンデータとは、企業や団体、個人が自由に利用できるデータのことですが、最近では特に公共機関が保有するデータの有効活用が注目されていることは市長もよく御存じのことと思います。 本市においては、ＩＣＴ人材育成事業の助成を行っていますが、それだけではなく、雇用開発や地域課題の解決などにＩＣＴの利活用の幅をさらに広げてもいいのではないでしょうか。市長は昨年、みずからアメリカのグーグル本社に出かけ、グーグル日本支社との連携を取りつけてきたのですから、そのことも生かせば、他都市にはないＩＣＴ活用による特色あるまちづくりができると思います。可能性を含め、市長のお考えをお聞きします。 次に、谷戸地域の空き屋問題への対策について伺います。 昨年の議会において、空き屋をリフォームして試験的に住んでもらうトライアルステイ施策は実現しませんでしたが、決して空き屋問題がなくなったわけではありません。今回、谷戸地域住環境対策事業として谷戸に関連する助成金の新規事業が盛り込まれたことは、谷戸対策を継続して行っていく姿勢としてとてもよいことだと思います。谷戸の低密度化の対策はもちろんですが、それとともに進めていかなければならないと我々が考えるのが、谷戸に対する意識改革です。 特に、今回新たに予算化されている都市イメージの創造発信の中で、若い世代に対する谷戸の空き屋に関連した定住促進対策を打ち出すことは、谷戸を都市の魅力として発信することにつながると考えます。今後、都市イメージの創造発信の中で、谷戸の空き屋に関連した取り組みをしていくおつもりがおありか、伺います。 次に、滞納対策について伺います。 本市では、市税納付推進センターの新設や債権回収担当の設置など、滞納対策に努力しており、未収額も減少する等、成果を上げているのではないかと感じているところです。しかし、平成24年度決算における市全体の滞納額は73億円以上と、いまだに大きな額であり、さらなる圧縮に向けて恒常的に取り組むべきだと考えます。 先進的な自治体である船橋市では、専門家である債権管理課を設置し、税、国民健康保険料、介護保険料、保育料等だけでなく、いわゆる住宅家賃や貸付金等の非強制徴収の債権についても、所管課より移管して、支払い督促や訴訟等による回収を実施しています。 我々無所属クラブとしても毎年提案している課題ですが、本市においても、現在の債権回収担当の体制をより強化し、より専任化して、取り扱い分野や額を拡大していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。債権回収の将来像を含めた市長のお考えをお聞かせください。 次に、横須賀倶楽部についてお聞きします。 この事業については、昨年提起されて以来、具体的な動きがほとんど見られませんでしたが、今回の施政方針に再度盛り込んだ意図と、今後の具体的な人選、活動についてお聞かせください。 次に、企業誘致についてお聞きします。 市長は、本市の人口減少対策として、若い世代を取り込むことが必要との認識ですが、働き盛りの若い世代にとって、どこに住むかの判断基準として職場との関係が大きな影響を持っていると私は考えています。雇用の促進が定住につながるとの認識のもと、市長は１期目の任期で、１年に１社のペースで企業誘致に取り組んでこられました。人口動態と本市の活力のために大きな影響を持つ企業誘致の取り組みは、２期目に入り、どのように取り組まれているのか、お聞きします。 次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて伺います。 誰もが性別にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現することを目的とする。これは、平成13年12月に制定された横須賀市男女共同参画推進条例に書かれた一文です。さらに条例中には、市の責務として、男女共同参画の推進を市の主要な施策として総合的に実施する責務を有するとも書かれています。あれから13年たった今、果たしてこれがそのとおりに進んでいるでしょうか。 例えば、女性管理職の割合をふやすという政策目標について見てみますと、第３次男女共同参画プランの評価では、課長職以上の女性の割合が7.8％と、目標値の６％を上回っていることから、施策目標11の評価のうち、ただ１つＡ評価でした。しかし、第４次プラン初年度の平成25年度では、それが7.5％と下がってしまっており、もしこのまま課長職以上の女性管理職をふやさなければ、今年度は6.2％になってしまいます。第４次プランでは、この女性管理職の範囲を一般職以外の消防や医師等の専門職にも広げることになっていますから、分母となる数がふえることとなり、今のままですと、あくまで推計ですが、その割合は5.8％と、さらに下がってしまうことになります。 第４次プランの目標値12％に遠く及ばないこの現状について、市長はどのような感想を持たれるでしょうか。また、目標に少しでも近づけるために、どのような取り組みに力を入れるべきとお考えでしょうか、お聞かせください。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（矢島真知子） ここで休憩とします。再開は午後３時30分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０４分休憩 午後３時３０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（矢島真知子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。 〔吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。 まず、財政基本計画に示された取り組みに関して、どのように財源を確保していくのかという御質問をいただきました。 財政基本計画では、今後も厳しい財政状況が続くと予測される中、財政規律の堅持と本市発展のための投資とのバランスを図っていくことを目指しています。そのため計画では、単年度収支バランスを改善するための数値目標として、事務事業等の総点検による見直し計画の確実な実施や、市税徴収率の向上などを位置づけています。 また、公共施設マネジメント推進に必要な財源としては市債も活用することとし、将来の財政負担とのバランスを図りながら、新規債発行比率を90％に設定いたしました。 計画に位置づけた数値目標を達成し、必要な財源を確保しながら各種取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に、今までの本市の人口減少対策をどのように総括しているのかという御質問をいただきました。 本市はこれまで、人口減少の対策として定住促進アクションプランを定め、ファーストマイホーム応援制度を中心に進めてきました。この応援制度は平成24年度をもって終了し、検証の結果、社会減の抑制に一定の効果はあったと考えていますが、応援制度の効果によるものと言い切ることは難しいこと、また、本市への居住に際して応援制度が後押しになったと回答した人が２割弱にとどまっていることなどから、総事業費約14億6,000万円という、この事業費に対する費用対効果の面で課題のあった制度だと考えています。 また、現在の本市の人口減少の状況から、定住政策は一過性の直接的投資に頼るという手法には限界があって、逆に、中長期的な視点で取り組んでいくことが必要であると強く感じたところです。 今後、これまでの定住促進アクションプランから都市イメージ創造発信アクションプランへと形を変えて、具体的な施策展開を図ってまいります。 次に、人口減少問題に対して、都市政策研究所はどのような形でかかわり、どのような政策立案支援をしたのか御質問をいただきました。 ただいま申し上げた、今後の定住促進政策の方向性を示した都市イメージ創造発信アクションプランの策定に当たっては、都市政策研究所が加わり、研究所が持っている社会調査の設計、統計データの処理などのノウハウを活用し、ファーストマイホーム応援制度の利用者アンケートの項目設定や本市の人口減少要因、移動圏域の特性、転入・転出者の属性などについて調査・分析を行いました。 また、都市政策研究所では、平成26年度に、今回の分析結果を活用しながら2025年の人口や世帯数、都市整備の状況などを予測し、その時点で本市がどうあるべきかといった研究を行います。研究所の機能を十分に発揮して、今後のさまざまな政策課題に対する提言につなげたいと考えています。 次に、教育行政についてのうち子育て・教育環境の充実について、及び地域教育については、教育長から答弁いたします。 次に、学童クラブの再編や意識改革など、抜本的な改革に乗り出す意欲について御質問をいただきました。 横須賀市の学童クラブは民設民営方式でスタートして今日に至っていまして、長い歴史の中で蓄積された運営に関する知識や経験にはすばらしいものがあり、それが児童の健全育成に大いに反映されているものと認識しております。 市としては、この学童クラブを小学校の教室に移転することで家賃負担を解消し、保育料の逓減化を実現すること、運営にかかわる補助制度を拡充していくことなどで引き続き学童クラブの運営を支援していくことが重要であると認識しています。 今回、第２次実施計画期間中に10校の新規移転を目標として設定いたしました。このことは、市として学童を重視する姿勢への抜本的な意識改革に基づくものであるとぜひ御認識いただきたいと思います。 こども育成部と教育委員会がよく連携を図り、学校への移転を推進していきたいと考えています。 次に、学校施設における学童クラブの位置づけについては、御指名のまま教育長から答弁いたします。 次に、国民健康保険財政の健全化を図るための重複受診の是正と、適正な医療機関の受診の促進策について御質問をいただきました。 今年度、国民健康保険料を値上げさせていただきましたが、依然として国民健康保険財政の見通しは厳しく、国民健康保険費財政健全化計画を着実に進めなければならないと考えています。特に医療費適正化に向けた取り組みは重要なものと認識していまして、来年度は、保健師５人を配置し、重複・頻回受診者への保健指導を行ってまいります。また、医療費通知やジェネリック医薬品の差額通知にも取り組んでまいります。 次に、東京五輪に向けた具体的な取り組みについて御質問をいただきました。 まずは、開催地から近いという本市の立地条件を生かし、事前キャンプ場や練習場として本市の海や運動施設などを活用できる競技については、これを積極的に誘致していきたいと考えています。また、地元出身のアスリートが国の代表として
東京オリンピック・パラリンピックに参加することは、市民に元気と勇気を与えることにもなりますので、ぜひ横須賀から代表選手を送り出せるよう、ジュニア世代を中心とした選手の育成強化などに今後力を入れてまいります。 あわせて、市民の皆様には、
東京オリンピック・パラリンピックの開催という機運の高まりの中でスポーツに興味を持ち、日常生活で運動の習慣を身につけ、健康増進が図れるよう、全市民的な広がりが持てるような取り組みを進めていきたいと考えています。 さらに、海外からの来訪者の宿泊先や観戦前後の観光周遊先として三浦半島圏域、その中でも特に横須賀にいかに人を呼び込んでいくかといった集客の観点からも取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、基地財政に関する取り組みについての評価と、その成果の見通しについて御質問をいただきました。 私はこれまでも、政府に対しては、日本の安全保障上、重要な役割を担っている本市を正当に評価するよう、さまざまな機会にあらゆるチャンネルを使って求めてまいりました。平成25年度については、平成20年度と比べますと、総務省の基地交付金は約１億3,000万円の増、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金は約5,000万円の増となっています。 今回の空母の交代に際し、横須賀ごみ処理施設の建設費について、非常に採択の困難な事案ではありますが、環境省の交付金に加え、防衛省の補助金約20億円を新たに獲得できるよう、国に働きかけてまいります。このうち、既に平成25年度分として約3,500万円の実施計画の承認が得られた旨の連絡を受けています。 再編交付金は平成28年度で終了してしまいますが、原子力空母の前方展開は現実的に継続していきますので、そのことに対する財政的措置についても、しっかりと政府に求めてまいりたいと思います。 次に、基地関係受注拡大への覚悟について御質問をいただきました。 私はこれまでも、地元企業の米軍基地や自衛隊関連施設からの受注機会の拡大について、国や米海軍関係者などに求めてまいりました。議員御発言のとおり、昨年閣議決定された平成26年度から平成30年度の中期防衛力整備計画は、地元中小企業の受注機会の確保を図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進すると明記しています。これを契機に、市内事業者の受注拡大について、これまで以上により積極的に政府に働きかけてまいります。 地元事業者に対しヒアリング等を実施したところ、防衛省発注工事については、他の省庁に比べ、契約保証金の割合が高い等の課題がありました。このような課題について、私も直接、防衛省に赴き、さまざまな要望を行っているところです。 いずれにしましても、基地関係の受注拡大につきましては、私みずからがリーダーシップを発揮し、さまざまな方策を検討し、より具体的に政府に示し、粘り強く調整を進めていきたいと考えています。 次に、中高一貫教育につきましては、御指名のまま教育長から答弁いたします。 次に、制度改革により訪問介護、通所介護サービスを継続していくためにどのような取り組みを考えているのかという御質問をいただきました。 訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行は2017年４月までに行うこととされていますので、現在、サービスを受けている人たちが混乱することのないように、十分な準備期間をとり、円滑に移行ができるよう努めていきたいと考えています。 また、サービスの継続については、既存の介護保険事業所にも引き続きサービス提供を担っていただくとともに、ＮＰＯ法人やボランティア団体等にも参画していただくことを想定しているため、既存事業所や団体と十分に協議を進めていきたいと考えています。 次に、改正となる介護保険制度において、市民の負担と給付のバランスがどのように変わってくるのかという御質問をいただきました。 今回の改正では、費用負担の公平化という観点から、高齢者であっても所得や資産がある場合については、保険料や利用料の負担を現行より多くし、所得が少ない人については、公費での負担をふやすことで保険料負担の増加を軽減させるという内容となっています。 一方、サービスについては、認知症施策や在宅医療、介護の連携などを推進し、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするための施策を充実していくという内容になっています。 しかしながら、高齢化の進展に伴い、高齢者だけではなく、市民全体の負担は今後も増加していくものと認識しています。私としては、できる限り市民の負担の増加を抑えるためにも、健康づくりや介護予防に力を入れて、生涯現役社会の実現に取り組んでいきたいと考えています。 次に、地域の福祉を担う人材育成について御質問をいただきました。 制度改正に伴う生活支援サービスの充実につきましては、よこすか高齢者保健福祉計画を改定する中で、地域に必要とされるサービスを調査し、必要なサービスが必要な方に提供できるよう、地域包括ケアを推進していきます。また、このための人材育成については、ボランティアの発掘、組織化へ取り組みや、生活支援の担い手として期待されるＮＰＯ、民間企業、住民組織など、関係者のネットワークづくりを検討していきたいと考えています。 次に、本市の福祉政策を進めていく中での横須賀市社会福祉協議会との連携について御質問をいただきました。 地域包括ケアを進める上で、横須賀市社会福祉協議会と連携することは大変重要なことであると認識しています。現在も社会福祉協議会は、地域包括ケアの重要な要素である生活支援の一部を担っています。ふれあいサロンの実施、ふれあいお弁当の配達、ボランティアの育成、市民後見人の養成などを行っていまして、今後はますます欠かせない存在になるだろうと考えています。 社会福祉協議会が策定した第４次地域福祉活動計画には、本市職員も策定委員として参画し、今後の地域福祉の推進について検討してきました。また、よこすか高齢者保健福祉計画においても社会福祉協議会との連携を位置づけているところであり、さらに今後も連携を深め、地域包括ケアの充実を図ってまいりたいと思います。 次に、財政を圧迫する公共施設の更新費用や長寿命化、維持管理経費を踏まえた公共施設マネジメントの姿について御質問をいただきました。 公共施設マネジメントとしてやるべきことの１つ目は、施設総量の縮減による更新費用負担の軽減であり、２つ目は、長寿命化や維持管理経費を低く抑えることなどによるトータルコストの抑制で、これらの組み合わせにより、施設全体の最適化を図っていく必要があります。 現在、施設配置適正化計画を策定しているところですが、この計画に施設総量の縮減に向けた道筋をしっかりと位置づけていきたいと考えています。そして、この計画の推進に当たっては、さまざまな困難が予想されています。私がやらなければならないことは、この困難な課題に対して市役所全体で取り組む体制を整えていくことだと考えています。 次に、交流人口から定住人口につなげる糸口となる民泊の取り組みにおける可能性について御質問をいただきました。 本市はこれまで、宿泊施設が少ないため、宿泊を伴う修学旅行誘致を諦めざるを得ませんでした。しかし、民泊という視点を変えた新たな手法により、修学旅行誘致の可能性を見出したところです。 修学旅行の地は一生の思い出として残り、その思い出の場所にはもう一度行ってみたいという気持ちが起きやすいので、本市への再訪が期待できる大きなチャンスだと捉えています。また、民泊で本市を体験してもらったことで、それが将来的に住むまちとして横須賀を選択肢の１つに入れてもらうことも期待できると思っています。 さらに副次的な効果として、11月に40人を対象に行った試行結果として、宿泊経験者の評価の高さに加え、地域住民の皆さんからも活性化につながるとの声もいただいていますので、今後も受け入れ体制の強化に力を入れてまいります。 次に、雇用開発や地域課題の解決などにＩＣＴを活用した特色あるまちづくりの可能性について御質問をいただきました。 ＩＣＴの活用は、さまざまな行政課題を解決し、市民生活をより豊かにすることができる可能性を持っていると考えています。また、先進的な取り組みを発信することにより都市の魅力を向上させ、イメージアップにもつながると思っています。 現在本市では、ＹＲＰに進出しているさまざまな研究機関と連携して、ＩＣＴを活用した取り組みを研究しています。 救急医療現場をサポートするために、救急車に搭載したカメラの映像や救急車の位置情報などをリアルタイムで救急隊と医師が共有するという救急医療支援システムについては、ＹＲＰユビキタスネットワーキング研究所が研究開発を行い、市内の医療機関と本市が連携して実証実験を行っているところでして、平成26年度から本格実施することとなりました。 また、平成25年度に総務省のＩＣＴ街づくり推進事業としてオープンデータ、ユビキタス技術を活用した市民防災情報流通モデル事業が委託先候補として決定いたしました。これは、ＹＲＰが主体となり、東京大学と横須賀市が連携して、多数の傷病者が同時に発生する大規模災害を対象とし、最先端のＩＣＴユビキタス技術やオープンデータを利用して救急防災活動支援が可能なシステムを構築するというものです。 さらに、グーグルとの連携につきましても、グーグルの持つノウハウを活用して、観光振興や教育分野でのＩＣＴの活用の可能性について、現在共同で研究を進めているところです。 これらの研究成果を実現に結びつけることで市民の皆様の利便性を高めるとともに、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えています。 次に、債権回収担当の専任化と体制の強化、債権回収の将来像について御質問をいただきました。 債権回収の将来像は、市の未収額を限りなくゼロに近づけることが理想であると考えています。現状では、滞納額については減少傾向にあるものの、いまだ大きな額となっていまして、今後も引き続き、滞納対策の取り組みを続けていく必要性は高いと考えています。 平成26年度についても、債権管理会議や所管課長で構成した滞納対策専門部会による債権回収に係る方針の徹底や、債権回収担当による庁内的な相談体制、移管された強制徴収債権の回収の強化等、現在の体制を活用して、引き続き滞納対策に取り組んでいきたいと思います。 次に、仮称、横須賀倶楽部について、施政方針に再度盛り込んだ意図と今後の具体的な人選及び活動について御質問をいただきました。 平成25年度は、フェイスブックの立ち上げ、募集要領の作成、会員募集チラシ作成など、発足の準備を行っているところです。横須賀倶楽部の目的は、横須賀にゆかりのある市外で暮らす人に横須賀に関する情報交換の場を提供し、横須賀を応援してくれる人の輪を広げることです。例えば一度転出した方々にも、横須賀倶楽部を通じて横須賀への集客に御協力いただくことなどを考えています。 会員の募集につきましては、市内学校や商工会議所などに協力を要請し、横須賀出身の政財界、文化・芸術などの各分野で活用している方々へ働きかけながら募集を行ってまいります。 今、谷戸の空き屋に関する取り組みの質問について、答弁を飛ばしてしまいました。大変失礼いたしました。 都市イメージの創造発信の中で、谷戸の空き屋に関連した取り組みの意向について御質問をいただきました。 本市は市域が狭い上に平地が少なく、横須賀特有の谷戸が市街化区域内に大きな割合を占めているため、都市構造的にも、谷戸地域を外して土地利用を考えることはできません。今後、都市間競争を勝ち抜くためには本市独自の魅力づくりが必要であり、谷戸地域の中には、豊かな自然や海などへの良好な眺望、購入しやすい不動産価格などの多様なニーズに対するポテンシャルも潜在しています。それらを有効に活用して、若い世代を対象とする定住促進策を検討し、谷戸地域の新たなブランドづくりに取り組んでいきたいと考えています。 質問を飛ばして大変失礼いたしました。 続きまして、人口動態と本市の活力のために大きな影響力を持つ企業誘致について、２期目はどのように取り組んでいるのかという御質問をいただきました。 企業誘致には、企業からの税収の増、地元企業への経済波及効果のほか、雇用創出による定住促進などの効果があると考えています。 私は、年に１社の企業誘致を必ず実現するという思いでトップセールスを行ってまいりました。その中でＹＲＰ地区に誘致したニフコは、情報通信業でない新たな研究機関の進出ですので、象徴的なものであると考えています。 ニフコ進出に当たっては、トップと何度もお会いし、また本社へも伺ったことが誘致につながったのではないかと考えています。 今後は、さらに人脈やネットワークを広げ、トップセールスを行い、新たな誘致につなげていきたいと考えています。また来年度からは、すぐれた人材や技術の集積を図るため、小規模な事業者に対しても誘致対象を広げ、活動を行ってまいります。 次に、女性管理職の割合が第４次男女共同参画プランの目標値に及ばないことについて、また目標に近づけるための取り組みについて御質問をいただきました。 市民の半分は女性です。市民のニーズに的確に応え、本市が抱える多くの課題を解決し、よりよいまちづくりを進めていくためには、女性の視点が不可欠です。そのため、政策・方針決定過程において女性の視点が確保されるよう、女性管理職をふやしていくことが極めて重要であると考えています。 女性管理職の割合については、第４次男女共同参画プランにおける目標値を12％に設定していますので、当面、これに近づけるように努力していきます。しかし、現状では、全職員の男女比は約７対３となっていますので、将来的にはもっと高い数値を目標とするべきであると考えています。そのためには、女性職員の昇進意欲を高めることとあわせて、全庁的な理解が必要となると考えています。 具体的には、課長職である男女共同参画職場リーダー制度の活用や、女性職員メンタリング制度を継続して行ってまいります。また、平成26年度には、女性職員の昇進意欲に関する意識調査を実施し、その結果をもとに、具体的な施策を検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○副議長（矢島真知子） 青木克明教育長。
◎教育長（青木克明） 私にいただいた御質問のうち、まず、私が教育行政を進めるに当たっての覚悟についてのお尋ねがございました。 多様な課題を抱えている本市教育行政に、これまでの私の行政経験を生かしていきたいと考えております。子どもたちに最善の教育環境と機会を提供することが私の最大の使命と考えておりますので、それに向けて絶えることなく専心努力していく覚悟を固めているところでございます。 次に、本市が独自に進めていくことのできる教育改革とは何か、何を重点的に行わなければならないと認識しているかについて御質問をいただきました。 現在、国においては、教育に関するさまざまな検討がなされていて、国が進める教育改革の趨勢を見きわめているところでございます。 本市においては、現在の課題を一つ一つしっかりと検証して、それぞれの課題解決に向けて着実に取り組み、教育環境の充実を図りたいと考えています。特に重点的に行わなければならない課題といたしましては、学力向上、いじめ・不登校対策、横須賀総合高校の充実、学校への学童保育開設の促進、中学校における昼食のあり方、美術館、図書館、博物館などの改革、生涯学習やスポーツの充実、これらに取り組んでいかなければならないと認識しています。 次に、学力向上に対する思いについて御質問をいただきました。 学力を形成し向上させることは、学校の果たすべき第１の使命であると捉えています。義務教育の９年間においては、豊かな心、健やかな体とともに確かな学力を重視し、児童・生徒が充実した学校生活を送れるようにすることが大切だと考えています。 子どもにとって学ぶことが魅力的で価値あるものになるよう、また、学ぶ楽しさとともに自分の力や成長を感じ、学ぶことの大切さを実感できるよう、学びを豊かにすることを目指しています。そのために、教師の授業力を向上させ、学校における児童・生徒の学習環境を整備するとともに、横須賀市学力向上推進プランを着実に推進することによって一層の学力向上に努めてまいります。 次に、現在学校が行っている地域教育の具体的な内容についての御質問をいただきました。 地域教育は、郷土愛を育む上で大切であると考えています。社会科では、全ての小中学校において、本市で作成した副読本を活用しながら地域の学習を進めています。また、生活科や総合的な学習の時間において、学校によっては昔遊びやまち探検、まちの歴史調べ、さらに実技としてわかめの養殖、和菓子づくりなどの体験を行っています。地域を知るために、地元の方を外部講師としてお招きして、歴史の話をいただくこともあります。学校教育をきっかけとして保存会などに参加し、地域の伝統芸能の担い手になっている子どももいると聞いております。 次に、地域の歴史、伝統、文化の継承における地元の学校の役割について御質問をいただきました。 学校には、地元の人々や施設と連携して、地域の歴史、伝統、文化を継承していく役割が期待されていると考えています。各教科の授業や学校行事等を通して、地域に伝わる祭りや郷土芸能などの伝統・文化を継承している地元の方々と子どもたちがかかわる機会をつくることで、子どもたちに地域の歴史、伝統・文化に触れる感動や楽しさを伝え、郷土の伝統や文化を大切にし、守っていこうとする心を育てる役割を担っていると認識しています。 次に、学校施設における学童クラブの位置づけについて御質問をいただきました。 学童クラブが学校施設内に設置されることは、子どもたちが放課後を安心して過ごせる居場所づくりのためにも、そのことによって保護者が安心して働くことができるとともに女性の就労支援につながることからも、大変重要であると考えています。 また、学童クラブが、そこに携わる指導員の熱意のもと、放課後の家としてその役割を果たしていることは十分に認識しています。 今後も、こども育成部とさらに調整を重ね、小学校とも丁寧な議論を重ねながら、学校施設内に学童クラブを設置できるよう、積極的に働きかけていきたいと考えています。 次に、横須賀総合高校の教育改革論議の中で、中高一貫教育についてどのように議論がなされ、その実現性についてどのような認識を持っているかということについて御質問をいただきました。 中高一貫教育については、横須賀市立高等学校教育改革検討委員会において、現在、横須賀市立高等学校の目指す学校像とともに、目指す学校に求められる条件の中で審議されていくことの１つであると捉えています。 中高一貫教育は、６年間の計画的、継続的な教育指導が展開できる、効果的な一貫した教育が可能となることから、例えば英語教育の充実など、そのよさを生かすことができるといった点もあり、検討を始めていますが、教育委員会として検討委員会に諮問していまして、まだ審議の途中であることから、現時点では審議の状況を見守りたいと考えています。 中高一貫教育の実現性については、検討委員会においてさまざまな観点から審議されていることと捉えていまして、横須賀総合高校が中高一貫校となるかについては、検討委員会の答申を受けて、教育委員会としてもその方向性を定めていきたいと考えています。 私からは以上でございます。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、２問目をやらせていただきます。 まずは、財政基本計画と財源確保についてなのですけれども、事務事業の総点検ということと、それから市税の徴収の徹底、また市債の発行比率ということでお話をいただきました。これも以前に出ていたことなのですが、さらなる事務事業の点検、これと市税の徴収もそうなのですが、財政基本計画に示された、基金残高90億円以上を４年後に積みますとか、そういったことが本当に実現できる実現性について、市長の認識をお聞かせください。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 例えば、事務事業の総点検の計画にのっとった目標として24億円の削減、また滞納対策等についても、具体の目標値を定めて、今後取り組みを進めていくことになるわけですが、総点検の中身自体も大変厳しい内容になっています。具体の事業の取りやめということだけではなくて、人数を、例えばですけれども、３人かけていたところを２人に減らして、同じレベルの事業を進めていかなければいけない。そういったような内容もこの計画の中に盛り込んでいく中で、目標は達成しなければいけないけれども、決して容易にできるものではないというふうに認識しています。 そういう意味では、市の職員一人一人が総点検に掲げた計画を自分の所属それぞれでしっかりと実現していくように、職員の意識も高めていく必要があると考えています。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） 前回から、財政規律の堅持をしっかり保持しながら、以前の財政基本計画もしっかりと進められてきた市長ですから、これから新しい財政基本計画に従ってしっかりと進められていくと思いますけれども、基本的に財政規律の堅持ということが、私の感覚として、こつこつ一定のところまでしっかりとやっていくということと、ある程度の投資をして、ある程度のバックを得ると。 例えば市税が、先ほどの私の１問目でも言ったように、平成13年度と比べて70億円以上減っているということ。それから、市税の徴収なのですけれども、滞納されているのが78億円ぐらいあると。かなりの額になります。そういった額を、ある程度の投資をして、そしてリスクを少し負ってでも人を少しかけて。人をかけるということはお金がかかるわけですけれども、お金を少しかけてでも市税徴収のスピードを上げていくというような考え方はないですか。少しそこの認識をお聞きしたいのですが。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 滞納対策ということは、税の公平性という観点からも、また、今おっしゃられたように、財源をしっかりと確保していくという観点からも、大変大事なことだというふうに認識しています。また、これまでも、税を中心に滞納対策を強化していくためにさまざまな人材配置を行って、取り組みを進めてきているところですが、今後、人をかけてという考え方ももちろん大事だと思っていますが、例えば、先ほど、ビッグデータの話もありました。コールセンターで電話をかけて、短期の滞納というのをできるだけ回収するような取り組みを進めているわけですが、電話をかけても、電話をとってくれる時間帯にその人がいるかわからない。電話をかけた結果のデータ、架電データと言いますが、そのビッグデータをしっかりと分析することによって、さらに効率よく滞納者にアプローチすることができると。そういったところなどに市として投資していくということも考え方の１つだろうと思っています。 いずれにしても、来年度の予算については既に御提案申し上げているところですが、人員や手法等、今後もいろいろ検討しながら、滞納対策には取り組んでいきたいというふうに思っています。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） ありがとうございます。ビッグデータに関しては、地域や自治体の問題解決に非常に役に立つということで、後ほどお話しさせていただきます。 財政規律の堅持ということが今回の財政基本計画に掲げられた、前回もそうですし、今回もそう。その中で今回の財政基本計画というのが前回と違う点というのは、投資という部分が新たに盛り込まれたということでこのようなお話をさせていただきました。細かいことについては、また別の機会で質問したいと思います。 人口減少についてなのですが、先ほど、市長の答弁の中で、アクションプラン、横須賀市都市イメージ創造発信アクションプランですけれども、都市政策研究所がしっかりとそこに入り込んで、2025年、横須賀市がどうあるべきかということを研究していくと。今後発表されるというお話でしたけれども、その中で、人口減少問題を抱える本市がどのような都市イメージを目指していくのかという部分の研究なのですが、吉田市長のこういったところを目指していきたいのだということを都市政策研究所の研究の中に盛り込んでいくことも大事だと思っているのですけれども、吉田市長御本人のそういったイメージという部分を少しお聞かせいただきたいのですが。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 都市イメージ創造発信アクションプランの中で、今後、市として発信していくべき都市イメージというのは、子どもが主役になれるまちという形で位置づけています。ただ、一方で、来年度、都市政策研究所が行う予定の研究の中では、2025年の段階で横須賀のまちがこのまま推移するとどうなってしまうのか。恐らく人口減もあり、また人口構造のバランスもさらに崩れ、何もしなければそういうものが恐らく推計されるだろうと。もちろんこれを精査する必要があると感じているのですが、それをはっきりと打ち出した上で、そうならないために今から何をしなければいけないのか。そういった研究を来年度はぜひしていく必要があると考えています。 ですので、このアクションプランの中で位置づけている都市イメージと、来年度、都市政策研究所で研究を深めていく2025年の段階での横須賀の都市像というものは、必ずしも結果として連動するものではないのではないかというふうに思っています。ただ、将来像として余り楽観的な都市像というのが想定されにくい中で、積極的に定住促進を進めなければいけないというときに、この子どもが主役になれるまちという都市イメージが生きてくるのではないかと考えています。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） 横須賀市都市イメージ創造発信アクションプランの丁寧な説明をお聞きしまして、本市の人口減少の実態、なぜそうなのか、あるいは転出してしまう人がどこに転出してしまうのかとか、あるいは転入してくることがどこから転入してくるのか、非常に細かいデータが示されて、非常にわかりやすくまとめられていたと思います。 市長は先ほどもおっしゃったように、定住促進施策に関して、一過性の直接的投資ではなくて、今後、継続して行っていけるような施策をとるべきということは共感するところなのです。来年度予算案では、定住促進のプロモーションとして、例えば横須賀魅力全集というのを発行することにもなっています。もっと詳しく見ますと、広告であるとかチラシであるとかＳＮＳでのプロモーションであるとか、いろいろなことが盛り込まれておりますけれども、創造発信アクションプランというのは、計画期間が４年間になっています。その４年間のうちに、先ほどの質疑でもありましたが、人口減少というのはなかなか解消できないというのはもちろんわかっていることなのですけれども、市長御自身がこういった施策、つまり一過性の投資ではなく、継続して行っていくことによって、どのくらいの期間でこのアクションプランでやっていくような施策の効果があらわれてくるのだろうかというところの市長の認識をお聞きしたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まず、目標設定として申し上げれば、これまでも答弁してまいりましたように、実施計画期間内に社会減をゼロにするといった目標設定になろうかと思っています。ただ、この施策の効果という意味では、まず１つ大事なポイントとして申し上げなければいけないのは、都市イメージの創造発信というのは、まさに１回やればそれで終わりというものであっては決していけないということです。 例えば流山市では、「母になるなら、流山市」というキャッチフレーズが多くの関東近県の方々からすっと出てきてしまうような都市イメージを発信しているわけですが、これもコンスタントに発信を行っていればこそ、実現できた効果だというふうに私は認識しています。 そういった意味で、具体の政策や施策の充実ということはもちろんさることながら、イメージの発信という意味では、この計画期間ということにこだわらず、中長期的な視点で横須賀市として行っていく必要があるべきものというふうに認識しています。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） 基本的に市長と同じ認識を持っています。先ほど、市長が答弁で言われた「母になるなら、流山市」というのもそうなのですけれども、４年ではなかなかそういったイメージを本市あるいは市外の方にすり込み、すり込みという言葉はちょっとおかしいですけれども、イメージづけすることが難しい。だけれども、今からやっておかないと、10年後、20年後にそういった状況にはなってないというところの認識は恐らく共通するところだと思います。であるからこそ、今からそういった明確なメッセージ性を持ったイメージというのを市長みずから発信されるべきだと私は思っているのです。ですから、４年間のアクションプランというのが今回出ました。その中で、「子どもが主役になれるまち」というのが出ました。これは若い世代をターゲットにして今回予算が組まれているということで、非常にいいことだと思いますけれども、ただ、これが例えば10年後、20年後に、子どもが主役になれるまちの横須賀に住もうということを皆さんが想像できるかどうか。これを今から強い発進力を持ったメッセージを持って発信していかなければならないという認識を持っていますけれども、その点に関して市長の認識をお伺いします。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） まさに同様の認識を私も持っているところです。「子どもが主役になれるまち」といった都市イメージを来年多くの皆さんが持っているかといったら、そうではないかもしれませんが、５年、10年とかけて、横須賀だったら、自分がしている子育て中の子どもがしっかりと主役になって自然体験ができるとか、あるいはさまざまな活動団体があるとか、あるいは子育て施策が充実しているとか、そういった具体のことについてまでイメージが広がるようなものとして認識されるべき都市イメージであると私は思っています。 そういった意味で絶え間なく、すり込みという言葉、議員否定されましたが、私はもうすり込みでも構わないと思っています。市外の方々、特にアクションプランの中で位置づけた重点エリアの皆さんに、横須賀は子どもが主役になれるまちだということをぜひすり込んでいきたいと思っています。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） それでは、教育長に何点かお聞きしたいと思います。 先ほどのお答えの中で、教育改革議論において、本市独自で進めていくことのできる教育改革は何かという御質問をさせていただきました。このお答えの中で、学力向上、いじめ、それから横須賀総合高校、学童クラブ、給食、博物館、美術館、そしてスポーツ施策ということで、議会でも数多く話題に上るものがたくさんありますけれども、教育長の任期の中で、特にここは問題があると、取り組まなければならないというところをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 青木教育長。
◎教育長（青木克明） 最初に取り組まなければならない第１の目標は学力の向上だというふうに認識しております。あえて２点目を挙げさせていただければ、本来楽しかろうべき学校に行けない、学校に行ってもつらい思いをするということで問題になりますいじめ等不登校については、解消率あるいは学校への復帰率、原因を分析して対応しなければいけないというふうに認識しております。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思っております。 あと１点なのですが、教育長は先ほど、行政経験をしっかりと生かして教育行政に取り組んでいきたいというお答えありましたけれども、教育行政、それから行政経験の共通する部分というか、御自身でこういったところで経験を生かしていければという部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 青木教育長。
◎教育長（青木克明） 私は、35年間の行政経験の中で11の部局を経験しておりまして、これがスペシャリストだという部分を持っていないという認識を自分でしております。あらゆる部局で仕事を体験しております。退職後は、これもまた行政経験の中では経験のない福祉部門に２年10カ月ほど在籍いたしました。その中で培ってきたゼネラルな行政経験を教育行政の中で生かしていきたいというふうに思っております。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） ぜひ、そういった経験を生かして力を尽くしていただければと思っております。 地域教育についてお伺いします。 先ほどのお答えの中で、社会科で地域教育に対しての副読本を使ったりとか、あるいはまち探検、歴史を学習したり、さまざまな地域に関する学習を小学校、中学校でやっているというお答えをいただきました。学校教育は義務教育であるということで学校に行って、今、町内会や自治会などの地域というのは、子どもが少なくなっていることもありまして、子ども会というのが昔ありましたけれども、そういったものも今ないところが多い。そうすると、学校教育の中では、同じ学年の子の顔は知っているけれども、違う学年の子で同じ地域に住んでいる子の顔は知らないといった状況が結構あるのです。学校が積極的に地元の人々と触れさせるような地元の体験をさせることによって、この子も同じところに住んでいたのだといった地元のつながりというのが出てくると思っているのです。ですから、そういった部分をぜひ認識して、学校教育における地域の教育というのを進めていただきたいと思っています。 先ほどのお答えの中で、地元の人材、地元で働く人々を呼んで、学校の中で講演してもらったりというお話もありました。そういった地域の人材というのも非常に多くいらっしゃると私は思います。例えば英語教育もありますけれども、学校の先生を補助できるような地域の人材がたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういった地域の人材を活用して、学校教育を形成する一部として学校に取り入れていくというような考え方に関して、教育長の認識をお聞きしたいのですが。
○副議長（矢島真知子） 青木教育長。
◎教育長（青木克明） 地域の中には、たくさんの人材がいらっしゃると思います。例えば伝統芸能を継承している方、あるいは職業として教員をやられた方、そういった方をサポートティーチャーとして活用するという大きな事業を持っておりますので、学校当局にも働きかけながら、地域の人材を発掘して学校教育に生かしていただきたいということは校長会を通して発信していきたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） それでは、学童クラブについてお聞きします。 市長から御答弁いただきましたけれども、私の質問の中にあった、学童クラブの経営の統合については、余り答弁の中でも触れられてなかったと思いますが、その部分について、市長のお考えをもう一度お聞かせください。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 御承知のとおり、学童クラブは、基本的には民設民営で運営されてきている中で、保護者の皆さんや運営に当たっている方々、指導員の方も含めて、その自主的な意向というのを基本的には尊重するべきだろうというふうに思っています。 ですので、統合をこちらから促すようなやり方というのはなかなか、これまでの経緯にはなじまないのではないかと思っています。ただ、経営基盤の強化ということなどについては、市としてもよく留意しなければいけないところだと考えていますので、学校に移設する際に市としても協力できることというのは当然ありますし、特にルールづくりというのは、こども育成部中心に行っていくべきことだろうというふうに思っていますので、ぜひそういったところで、横須賀市の放課後対策は学童を中心に行っていくのだという姿勢をあらわしていきたいと考えています。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） それでは、教育長に学童クラブについてもう一回お聞きしたいのですが、今後、学校施設への学童クラブの移設がありますけれども、そういった部分について、今後、25クラブまで計画の中ではありますが、それ以上に進めていくに際しての学校長との意識合わせというのはどのように行っていこうと思われていますか。
○副議長（矢島真知子） 青木教育長。
◎教育長（青木克明） 既に学童クラブが学校に入っている先例があるわけでございます。それをもとに校長会に要望書もいただいておりますし、課題もいただいております。それを解決するにはどうするかというルールも校長側からいただいておりますので、学校教育に支障があるという捉え方をすることがないように十分な論議を重ねて、横須賀市の教育委員会の施策として学童クラブは学校の中にあるべきだということを訴えていきたいというふうに思っております。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） 非常にありがたい答弁ありがとうございます。 それでは、基地について再度お伺いします。 市長は、先ほどの答弁で、ごみ処理施設に3,500万円はとりつけたということで、非常にいい話だと思います。防衛省で20億円新たに取得できるようにということなのですが、この20億円という根拠はあるのでしょうか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 今回、横須賀のごみ処理施設の建設に当たって、防衛省の補助をとっていきたいという話を申し上げたわけですが、このごみ処理施設本体については環境省の補助の交付対象となります。それに付随する工事などを防衛省の補助でぜひとっていきたいと考えたときに、補助対象のメニューとなり得る事業となりづらい、あるいはならない事業というものがある程度見えてきているところです。その中で防衛省の補助対象となり得る事業については、全てとっていこうというぐらいの思いで20億円という数字を申し上げた次第でございます。当然、これは内示をいただいているような数字ではありませんので、あくまで横須賀市としての意気込みというふうに受けとめていただければと思います。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） わかりました。では、そのお金の金額についてはここまでにしたいと思います。 再編交付金のことなのですが、平成28年度で交付期間も終了するということで、これまで、さまざまな施策を再編交付金を使ってやってこられたと思います。先ほどの御答弁、さきの質疑にもありましたとおり、再編交付金によってＡＬＴを全校に配置するということもやられた。再編交付金がなくなってしまった後、非常に大きな影響が出ると私は思っているのです。そういった場合に、今までやってきた施策に非常に大きな影響が出るのではないか。その後のことを市長はどういうふうに考えておられるのかというところで質問させていただきます。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 再編交付金は、できるだけ初期投資というものに充ててきたところですが、ＡＬＴなど、一部、経年で必要な事業にも充てているところです。これまで、基金を造成して、その中で運用というか、その基金を使ってきたわけですけれども、この基金がなくなることは、容易にというか、目の前に想定されている中で、ＡＬＴ含め、他の事業についても、あり方というものは見直していかなければいけないだろうというふうに思っています。また、その後どうしても必要な事業については、一般財源での対応になろうかと思います。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） ＡＬＴの設置などは本市にとっては非常に特徴的な事業だと思いますので、しっかりと継続していただきたいと思っております。 次に、ＩＣＴを活用したまちづくりについてお伺いします。 市長もＩＣＴに関する取り組みを非常に重視しているというのは感じ取ることができまして、先ほどの答弁の中でも、非常にいろいろな施策について言及していただきました。オープンデータの話を１問目でさせていただきましたけれども、市長も答弁の中で、防災情報に関するオープンデータの取り組みの御紹介をいただきました。例えば千葉市などでは、非常に進んだオープンデータの取り組みがなされておりまして、今注目されているのが、行政が持っている情報を民間企業に出すことによって、行政では取り組みができなかったような新しいアイデアによって民間企業が新しいサービスの創出などを行うことができるというところで注目を浴びている技術だと思います。そういった部分について、横須賀市ではどういうふうな取り組みを考えておられるかお聞きしたいと思います。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） オープンデータの推進については、横須賀市では、総務省のオープンデータ流通推進コンソーシアムというものの中にオブザーバーとして参画していまして、全国的な流れというものは、こういったところから把握に努めているところです。特に今、具体的に取り組みを進めているのは、防災情報をどのように活用していくことができるかという点です。 ＹＲＰの中のユビキタス研究所が総務省から受託を受けた事業の中に、多数のけが人や病人が大量に発生した場合に、それをデータとして捉えまして、そのデータを活用して迅速な災害対応に当たることができないかどうかといったことについては、具体の研究活動が総務省の受託事業としてＹＲＰの技術を使いながら進んでいるところです。平時においてそれをどう生かせるかというところまではなかなか議論が進んでいないところですが、こういった取り組みを中心に、市民サービスの向上に資するような研究活動を行っていきたいと思っています。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） ＹＲＰの話が出たのですが、ＹＲＰもＩＴ技術を活用した企業が非常に集まっているということですが、先日の新聞報道でもありましたとおり、企業が少し撤退してしまったり、あるいは働いている人が少し少なくなってしまったりということも報道されておりました。市長がおっしゃられるとおり、オープンデータやビッグデータに関して取り組まれるということで、そういった分野での企業誘致の可能性についてはどうでしょうか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） ユビキタス研究所などは、既にＹＲＰに立地する横須賀テレコムリサーチパークの内部研究所という位置づけですから、既に既存企業が受託しているという形になるわけですけれども、場所を選ばすにオープンデータの活用や分析といったものは可能になってしまうことから、これだけをもって企業集積を進めていくということは、現段階ではなかなか難しいのではないかと。逆に、ビッグデータ、オープンデータの活用ということは、市民サービスを向上させていくためにはという観点から取り組みを進めるほうが、うまく進んでいくだろうと感じています。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） 最後になりますが、スタートアップ都市推進協議会が設立されて、市長も横須賀市としてこれに参画しています。ベンチャー企業、あるいはＩＴ関連ということで、そういった取り組みをしていくということで予算の中にも入っているのですが、ＩＣＴの活用とベンチャー企業との関連でどういった効果が期待できると市長は感じておられますか。
○副議長（矢島真知子） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 横須賀というと、ＹＲＰがＩＣＴ業界からも、情報通信という分野ではありますけれども、かなり特色があり、かつ成功してきた地域として名前が売れているところです。ただ、現段階では、ＹＲＰでの研究も少し踊り場に来ている中で、ベンチャーという呼び名ではなくて、スタートアップという呼び名が最近は使われるようになったその時代背景。つまりは、１人で何か新しい、ゼロから１をつくるというよりも、何人かで今ある技術を使って新しい付加価値をつけていくと。そういった１つのスタートアップマインドというか、風土というか、そういったものをぜひ積極的に推進していくことによって、これまであったＹＲＰの大企業による研究活動ではなくて、若くて意欲があって、今風にいえばイノベーティブな世代を横須賀市に誘引してくる力につながるのではないかというふうに思っています。 特に、横須賀を離れて起業して、小さいながらも事業が回っているような会社や事業体は数多く存在していますので、そういった方々に少しフォーカスした形で、いわゆる会社のＵターン、Ｉターンのような取り組みを、このスタートアップ推進協議会の力をかりながら進めていきたいと考えています。
○副議長（矢島真知子） 永井議員。
◆２２番（永井真人） 報道でＹＲＰが非常に下がっているというようなイメージを皆さん持っていると思いますので、そういったスタートアップの部分も横須賀市の活性化になるべく寄与するような形で進めていっていただきたいと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。細かい質問に関しては、また別の機会でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（矢島真知子） お諮りします。本日の会議は、これで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（矢島真知子） 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。 なお、次回は明日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで延会します。 午後４時４９分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会副議長 矢島真知子 会議録署名議員 嘉山淳平 会議録署名議員 木下憲司...