平成２６年 第１回定例会（ ３月） 平成２６年（２０１４年）第１回
横須賀市議会定例会（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２６年２月２５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名）議 長 板 橋 衛 副議長 矢 島 真 知 子 １番 ね ぎ し か ず こ ２番 大 村 洋 子 ３番 井 坂 新 哉 ４番 山 城 保 男 ５番 土 田 弘 之 宣 ６番 石 山 満 ７番 長 谷 川 昇 ８番 上 地 克 明 ９番 一 柳 洋 １０番 嘉 山 淳 平１１番 小 林 伸 行 １２番 藤 野 英 明１３番 岩 崎 絵 美 １４番 松 岡 和 行１５番 渡 辺 光 一 １６番 大 野 忠 之１７番 関 沢 敏 行 １８番 鈴 木 真 智 子１９番 室 島 真 貴 子 ２０番 伊 関 功 滋２１番 芳 賀 親 男 ２２番 永 井 真 人２３番 は ま の まさひろ ２４番 加 藤 眞 道２５番 西 郷 宗 範 ２６番 杉 田 惺２７番 青 木 哲 正 ２８番 田 辺 昭 人２９番 木 下 憲 司 ３０番 青 木 秀 介３２番 岩 沢 章 夫 ３３番 山 本 文 夫３４番 角 井 基 ３６番 神 保 浩３７番 伊 藤 順 一 ３８番 伊 東 雅 之３９番 山 口 道 夫 ４０番 山 下 薫４１番 高 橋 敏 明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 吉 田 雄 人 副市長 沼 田 芳 明副市長 田 神 明
政策推進部長 上 条 浩総務部長 井手之上 修 会計管理者 長 澤 潤財政部長 福 本 眞 和
財政部市税担当部長 松 本 明 生
市民安全部長 鈴 木 正 志 市民部長 竹 内 英 樹福祉部長 星 野 雅 一 健康部長 後 藤 一
也こども育成部長 濱 田 千 入
環境政策部長 本 多 和
彦資源循環部長 田 中 茂 経済部長 秋 本 丈 仁都市部長 長 島 洋 土木部長 笹 木 純港湾部長 藤 田 裕 行
上下水道局長 小 林
繁上下水道局経営部長 菱 沼 隆 一
上下水道局技術部長 青 木 孝 行消防局長 牛 尾 修 一 教育長 青 木 克
明教育委員会教育総務部長 渡 辺 大 雄
教育委員会学校教育部長 小 田 部 英
仁選挙管理委員会事務局長 新 倉 聡
代表監査委員 川 瀬 冨 士 子
監査委員事務局長 有 森 浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 安 部 哲 哉 総務課長 山 口 里 美議事課長 蒲 田 昭 彦 議事課主査 渡 部 良 次議事課主査 武 田 哲 治 議事課主査 鈴 木 聖
基議事課主査 小 菅 勝 利
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成２６年２月２５日午前１０時開議 議案第１６号から第１． 平成２６年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案１８件 議案第４３号まで （
継続）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ ２月１７日 次の陳情を受理した。 陳情第２号
過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出及び
本市過労死防止施策の充実について （
総務常任委員会に送付） ２ ２月１８日 教育福祉及び都市整備の各常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 ３ ２月１９日
生活環境常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 ４ ２月１９日
総務常任委員長から、
陳情審査報告書の提出を受けた。 ５ ２月２１日 次の陳情を受理した。 陳情第３号
横須賀市立市民病院小児科の入院再開について （
議会運営委員会にて
取り扱い協議） ６ ２月２１日
予算決算常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、一柳洋議員と
田辺昭人議員を指名します。 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第１．議案第16号から第43号までの以上28件を議題とします。 前回の議事を継続し、質疑を行います。 まず、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。
加藤眞道議員。 〔
加藤眞道議員登壇、拍手〕
◆２４番（加藤眞道） 新政会の加藤眞道です。発言の通告に従い、順次質問させていただきます。
リーマンショック後の世界の経済回復への道のりは、それぞれの政策にばらつきはありますが、各国に共通しているのは、財政出動による巨額の資金をマーケットに供給することで、強引に国の経済を動かしていることです。 昨年10月のオバマ政権での国債発行の限度額が拡大されず、多くの国の機関が機能停止に陥りました。この状態は、
アメリカ経済がいまだに多額の国債発行によって支えられていることをあらわしています。 一方、日本においては、一昨年12月の第２次安倍政権の発足から日本経済の復活への序章が始まり、安定した国政運営が実現した１年でありました。安倍首相は年頭の会見で、デフレから脱却できるかもしれないチャンスをつかみました。だからこそ、社会保障費、子育て支援の予算増を賄うための
消費税アップに対応して、補正予算として５兆5,000億円の経済対策と１兆円の税制対策を行い、経済成長、デフレ脱却、財政再建を一度に達成するよりほかに道はないと考えていますと述べています。 横須賀ではいまだ感じられない
アベノミクス効果がどのように、いつ波及してくるか、その呼び水となる政策の立案と実践が求められます。このような状況を迎え、今後、本市では、課題解決型の政策展開が急務であると考えます。吉田市政１期目のような、借金返済を前提とした、限られた予算の重点投資という政策展開から、国の経済対策に合致した財政支出の拡大により、市内に還流させる資金を増大させる政策を実現させるチャンスであると思います。少子化対策として市長が主張される、選ばれるまち横須賀を実現するための各部署の政策立案や、知られていない横須賀を知ってもらうＰＲへの取り組みも戦略的に展開するべきと思います。 吉田市政の２期目、最初の予算編成に当たり、初めに、都市経営の視点から、財政と政策の両面から基本的な考えをお聞きします。 市長は就任以来、さまざまなところで財政運営の規律について発言されてきました。それだけ財政運営が大事だとの認識をお持ちのことと思いますが、本市の厳しい財政状況を改善させるため、１期目において、本市で初めてとなる
財政基本計画を策定し、具体的な数値目標を掲げ、財政健全化に取り組んできました。 計画の最終年度である平成25年度もあとわずかとなりましたが、現
財政基本計画についてどのように総括、評価されているのか、お聞きします。 次に、平成29年度までを計画期間とする、新しい
財政基本計画についてお聞きします。 平成26年度からは消費税が８％に改定され、さらに平成27年10月からは10％に改定される予定となっています。この一部は地方税として地方自治体へ交付されることになりますが、これに伴う措置として、法人市民税の一部国税化、
自動車取得税の段階的廃止、軽自動車税の引き上げなど、地方税制も大きく変わる見込みです。 一方、本市にとっては、退職手当債の発行期限の終了、再編交付金の交付期間の終了、また、
ごみ処理施設の建設など、財政に大きな影響を及ぼす要因が見込まれています。これからも厳しい財政運営が続くと思われますが、今後の財政運営の方向性を定める新しい
財政基本計画の策定に当たり、どのような認識で臨んだのか、またポイントはどの部分に置かれているのか、市長のお考えをお聞きします。 次に、市債についてお聞きします。 本市の市債残高は、今年度末で2,965億円となる見込みとのことです。これは、
財政基本計画の3,000億円未満という目標を上回って、計画期間中に65億円の市債を削減したことになります。市長もこの点を成果と捉えているようですが、ただ市債の残高はやみくもに減らせばよいというものではありません。 市債は、道路や学校など、長期間にわたって利用される社会資本の整備費用を、これを利用する全ての世代で公平に負担するための制度であり、単に削減を行うものではなく、きちんと明確な考え方を持った上で適正なコントロールを行うことが必要です。 市長は、市債の適正な発行をどのように考えているのか、そして今後の市債発行をどのような考えに基づいて行っていくのか、お聞きします。 次に、
財政調整基金についてお聞きします。 本市は、当初予算の時点で、財源が不足するため、
財政調整基金の取り崩しを行う予算を編成しており、今回示された平成26年度当初予算案においても、54億5,000万円の取り崩しが計上されています。 基金残高の推移を見ると、決算剰余金や土地の売却収入など、基金残高がふえる要素はあるものの、その残高は少しずつ減っている状況です。本市の財政がなかなか単年度の収支均衡が図られないという状況では、今後も
財政調整基金に頼った予算編成とならざるを得ないのが実情ではないでしょうか。 また、本年度の予算編成での取り崩しのほか、基金の本来の目的である、不測の事態への備えとしても、一定程度の
財政調整基金を残しておくことは必要です。市長は、
財政調整基金について、どの程度の残高を確保することが適正と考えているのでしょうか、お聞きします。 今回の
財政基本計画の中には投資という言葉が出てきていますが、社会保障費の増加、施設整備費の増加などを行っている中で、投資をどのように理解すればよいのかお聞きします。 教育は将来のこどもへの投資、企業誘致のための減免措置は将来の
法人市民税増収を考えた投資と考えていますが、改めて今回、投資と記載したのは、新しい投資があるのでしょうか、お聞きします。さらに、新しい投資があるならば、その投資効果はどのようなものなのでしょうか、お聞きします。 次に、事務事業の総点検についてお聞きします。 財源不足額を削減するために、事務事業の総点検という手法が使われています。各部局がそれぞれの事業を見直し、無駄を排除し、昔ながらの言い方をすれば、乾いた雑巾を絞るという取り組みをなされ、歳入増加についても、さまざまな取り組みをされていると評価しています。しかしながら、この手法も限界があるのではないかと心配をしています。 事務事業費の削減額が先行することにより、
行政サービスの低下や過度の人件費抑制が心配されますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、本市の今後の政策の方向性についてお聞きします。 本市には、2011年から11年間の市が進むべき方向を示した基本計画があります。基本計画では、人口減少や少子高齢化など、都市の持続的な発展を妨げる課題に直面していることから、2021年までの11年間に、都市の持続性に必要な「都市力」を備えるための５つの
重点プログラムとして、「新しい芽を育む」「命を守る」「環境を守る」「にぎわいを生む」「地域力を育む」を掲げて実行してきましたが、平成26年度から第２次実施計画がスタートします。 ここで、横須賀市の現状と課題について、もう一度目を向けてみると、急激な人口の減少は最大の課題、地域経済が好転してきたという実感がない、今後、引き続き増大する社会保障費などから財政状況はさらに厳しくなるといったことに加え、次の実施計画では、多くの分野に財源を投資することで財政見通しは一層難しくなると考えられます。すなわち、重点的に進める分野について、さらに絞り込みを行い、効果的な投資をすることが大事です。 そこで、市長にお聞きします。第１期目では、総花的な５つのプログラムを実施してきましたが、今回の新しい実施計画において、市長はどのような考えを持って政策選択をしたのか。また、根拠となった背景やデータなどを踏まえた上で選択されたのでしょうか、お聞きします。 これからも政策・施策を展開していく上で重要になるのは、市役所全体で１つの方向に向かって、つまり一丸となって進んでいけるかどうかです。重要な施策、事業を展開していくには、多くの関連部局が連携・協力する必要があると思います。この事業は直接の担当ではないからではなくて、どうやったら市全体としてうまく進むのだろうかといった視点で考え、実施していくことが成果に導く鍵だと思います。 そこで、市長にお聞きします。重要政策を効果的に進めるための部局連携について、市長のお考えをお聞かせください。 市長の政策で１つ、物足りなさを感じている点があります。それは、それらの政策を実施することによって、横須賀市はどのようになっていくかという
都市イメージが湧かないことです。例えば、子育て世代に定住してもらうとの政策はよいですが、子育て世代が定住することで横須賀市はどのようになるかという発信がなされていないように思えます。実施計画に沿って予算を計上しているわけですから、緑豊かとか住みやすいとか抽象的な表現でなく、政策実現後のしっかりとした本市の姿を発信すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 言うまでもなく、政策を実行するのは組織であり、人です。市長は、２期目に入り、御自分の政策実行・実現のために、思い切った組織変更をするのかと思っていましたが、今回、目立った組織変更はありませんでした。 そこでお聞きします。政策を実行するために、大幅な組織変更を行う必要性について、市長のお考えをお聞きします。
プロジェクトチームも、組織横断するものなど、さまざまですが、市長の
上位政策実現のためのチームを編成する場合は、それなりの裁量権を与えることや、あるいは市長直轄のチームとすることで、参画した人の意識も格段に変わると思います。外部から
プロジェクトチームのあり方を見ることにより、市長の政策実行・実現の意気込みや考え方も見えると思いますが、部局を横断した
プロジェクトチームの編成について、市長のお考えをお聞きします。 さらに、市長の最も重要とする政策を実行するならば、専門的に行う部あるいは課が必要ではないでしょうか、市長のお考えをお聞きします。 もう一つ、組織について、一例を挙げてお聞きします。
横須賀美術館はノーブルな魅力であふれ、集客施設としてさまざまな可能性を秘めています。平成24年に開催された
ラルク・アン・シエル展など、賛否はありましたが、これまでとは違った演出で、新たな来場者をふやしたことは、その可能性の１つを引き出したとも言えます。 現在、
横須賀美術館は、
教育委員会の所管になっています。社会教育を推進し実現する場として設置されたもので、多くの自治体での運営は、本市と同じように、
教育委員会が担ってきました。 しかし、現在、
社会教育施設という位置づけを見直し、もっと幅広く捉えて活用する動きが広がりつつあります。例えば、横浜市の横浜美術館は、市長部局が所管し、横浜市の文化政策における中核的な存在としての使命とともに、地域活性化など、都市政策的な使命を強く持つものとしています。 そこでお聞きします。市長は、美術館を本市にとってどのような位置づけの施設としてお考えなのか、改めてお聞きします。市長の昨年の発言からすると、
横須賀美術館の所管の変更を考えていると思いますが、所管部局について、市長のお考えをお聞きします。 平成26年度から平成29年度までの
財政基本計画によれば、未利用となった市有地については、売却を積極的に進め、売却により得た収入を基金に積み立て、基金残高の減少を抑制することとしています。今後の本市の財政運営を思うと、未利用となった市有地の売却を積極的に進めることは大変重要なことであると考えます。 そこでお聞きします。市有財産である市有地売却を平成26年度はどのくらい見込んでいるのか。また、売却できなかった場合、当然のことながら、歳入に影響があるわけです。何か対策は考えているのでしょうか、お聞きします。 予算編成の基本方針の中で、歳入の確保を柱としている中で、売却できない場合は、基金の積み立てが少なくなるだけという考えでよいのか、あわせてお聞きします。 未利用地など、市有財産を売却してしまえば、その売却益だけで終わってしまいますが、有効活用ができれば、売却益以上のものも見込める可能性もあります。 そこでお聞きします。未利用地を有効活用する考えはないのか。そして、あるならば、具体的な活用方法をお聞きします。 さらに、このような中、昨年11月13日付の横須賀市開発審査会の裁決において、法の趣旨を踏まえた売買契約を行うべきであったと述べられていて、昨年の第４回定例会の質疑において市長は、この結果を重く受けとめていると回答しています。 そうなると、今後の市有地の売却に当たっては、都市計画法などの個々の条文に適合することは当然として、これを一歩進めて、法制度の趣旨に配慮した上で売却を進めなければならないと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、昨年９月に公表された横須賀市
公共施設マネジメント白書をもとに、本市の
ファシリティマネジメントの取り組みについてお聞きします。 昨年３月末時点で、市が所有する50平米以上の建物で上下水道局以外の対象施設として348施設、総延べ床面積は125万平米、このうち６割近くが築30年以上となっており、その維持更新にかかる費用が今後莫大になってきますが、その全部を所有していくことは極めて困難です。 これらの施設で、利用状況や
維持管理経費の面で今後のあり方を検討する必要があり、白書では、本市の人口推移、財政状況、将来の更新費用を考慮し、市の財政で負担できる範囲まで施設規模を縮減していく必要があるとしています。試算では、本市の今後40年間の
施設更新費用を推計すると、総額5,600億円、これを大規模修繕の単価見直しと建てかえの実施年限の延長で約3,400億円としていますが、40年で割ると年84億円となります。平成25年度予算の公共施設の投資的経費と維持補修費の合計59億円と比較すると、約25億円の差があります。つまり、足らないわけです。この点について、市長ははっきりと認識されているのでしょうか、お聞きします。 この厳しい状況に対して白書では、施設総量を30％縮減しないと資金不足を解消できないとしております。ここで最も問題になるのは、30％の床面積を縮減できるかということです。所管部局からすれば、どの施設も必要だと言うでしょう。しかし、適正な配置計画をつくらなければ前に進めません。一体どなたがこの厳しい業務を引っ張っていくのでしょうか。どのような組織がこの
プロジェクトを推進していくのでしょうか。また、その組織は専属で業務に当たるのでしょうか、お聞きします。 次に、進行管理についてお聞きします。 今後のスケジュールとして、
検討テーブルとしての横須賀市
施設配置適正化計画検討委員会を設置し、平成26年度中に
庁内プロジェクトチームにより策定・提案される横須賀市
施設配置適正化計画案の検討を行うとされています。この検討について、実際の進行管理はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。 次に、これらの
ファシリティマネジメントへの国の補助事業の展開についてお聞きします。 安倍政権は、老朽化した公共施設の
解体撤去費用を地方債で賄えるように、現在の法律を改正する法案を今通常国会中に提出すると聞いています。また、基本的には現在は、大規模修繕などを除いて、新しい施設や建物などへの建てかえという目的がなければ、地方債は発行できません。総務省は、地方債の特例は老朽化対策をどう進めるか、単に借金して壊すだけでなく、インフラの計画的管理を進めることを促すことが目的であり、人口減少や公共施設の耐用更新の時代、施設の利用、需要も変化が見込まれると語っています。 現実に南処理工場が廃止されても、その解体費用は起債ができないことも考えられます。これらの問題を解決する方法を視野に入れておくべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。 次に、市営住宅の再編と老朽化への対策についてお聞きします。
公共施設マネジメント白書によると、本市の公共施設の床面積割合で最も多いのが、全体の約４割を占める学校であり、次に多いのが、約２割を占める市営住宅でした。その市営住宅のうち、建築後40年以上経過している住宅は全体の４割を超えており、今後増大するであろう維持管理費を考えると、近い将来、大型改修か建てかえを選択せざるを得ない状況になると想定しています。限られた予算の中で、同じ規模の市営住宅を維持していくことは大変難しいことは自明であります。人口減少を見据え、総体として市営住宅の戸数を、今ある古い市営住宅の統廃合も含めた検討をしていく必要があると考えます。 そこでお聞きします。市営住宅の再編と老朽化への対策について、市長のお考えをお聞きします。 市営住宅について、最後になりますが、市営住宅は昭和26年に施行された公営住宅法によって設置されております。当時は住宅政策の１つだと言われていましたが、現状を見ると、住宅政策というより、福祉政策のほうがより考え方は近いように思います。 そこでお聞きします。今後ますます業務効率化を図っていく中で市営住宅を考えた場合、福祉政策として推進されたほうがよいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、今後の定住促進策についてお聞きします。 本市は、定住人口の減少に歯どめがかからない状況が続いています。都市活力の源泉である定住人口が減少し続けることで、
本市そのものがまちとして今後、維持・発展していくことができるのか、非常に大きな課題です。また、20歳代から40歳代や15歳未満の年少人口が少ないという世代間のバランスを欠いた構成ともなっており、単に本市の人口の課題は、人口総数の増減だけでは論じられない状況にあります。 選ばれるまちを政策の１丁目１番地として掲げ取り組まれていますが、先日の報道でもありましたように、
転出超過全国１位という現状です。この報道を見た方々は、横須賀市には魅力がないという思いを抱かれないかと心配するところです。 そこで、市長にお聞きします。本市は、首都圏から１時間圏内にもかかわらず人口が減っているのはなぜなのでしょうか、市長のお考えをお聞きします。 本市でも今年度、人口がふえた地域の１つである追浜東町地区ですが、なぜふえたのでしょうか、市長のお考えをお聞きします。 本市では、平成20年度から５年間、都市活力の源泉であり、また、本市人口の年齢構成上のバランスを欠いている結婚・子育て世代を対象に、
ファーストマイホーム応援制度に取り組んできました。事業の終了に当たり、事業効果の検証を行っていますが、総経費が14億円を超える本制度について、費用対効果の面で課題を残す制度であったとの総括がなされています。また、費用対効果面だけでなく、転居する結婚・子育て世代の一部だけへの一時金の交付という限定的な取り組みが、定住政策という幅広い視点で、かつ中長期的に取り組んでいかなければならない分野において、果たして的確な施策であったかという点においても疑問が残るところです。 そこでお聞きします。私は、定住促進政策に盛り込んでいかなければならない点は、住宅政策そのものと感じています。行政としてできる住宅に関しての規制緩和策など、実施すべきではないでしょうか。ソフト事業ばかりでは、この転出超過に対応できないと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 大きな政策課題がある定住促進に対し、今まで何が欠けていたのか。それを克服するために、今後どのような方向性を持って取り組んでいくのか。また、そのために具体的にどのような方策をとるお考えなのか、お聞きします。 定住促進、いわゆるまちづくりで１つお聞きします。 市長は以前、西地域のことをアーバンリゾートと銘打ち、積極的に土地利用を図ると発言されていました。アーバンリゾートという言葉に多くの方々がそれぞれのイメージを持っていますが、現在、このアーバンリゾートに基づく西地域の施策は、具体的にどのような状況になっているのでしょうか、お聞きします。 次に、本市経済の状況についてお聞きします。 日本銀行は、１月16日、１月の地域経済報告を発表しました。それによると、北陸など５地域の景気判断を引き上げ、全国９地域全てに「回復」の表現を盛り込みました。全地域で「回復」の表現が入るのは、日銀が同リポートの公表を始めた2005年４月以来初めてで、景気回復の流れが地方にも着実に広がっていることを示しています。 一方、本市経済部の平成26年１月20日付の横須賀市中小企業景況リポート第５号の景況調査報告によれば、昨年10月から12月期の製造業は大幅改善したものの、卸・小売業や不動産業では大きく景況感が後退しました。結果、全産業ベースで、「よい」から「悪い」を差し引いた景況指数は、昨年７月から９月期より２ポイント悪化し、さらに収益では10ポイント、資金繰りでは18ポイント悪化するなど、ショッキングな内容でした。 市長は、このような深刻な状況をどう捉えているのでしょうか、お聞きします。 市長はかつて、地域の活性化について、まずは雇用、そして循環する経済を、そしてお金が循環し続けること、お金は天下の回りもの、この回転をとめないように頑張りますと言われておりましたが、小売店の売り上げ減少に代表されるように、本市の地域経済は大変厳しいものとなっております。 そこで市長は、今まで打ってきた御自身の経済対策をどのように自己評価されているのでしょうか、率直にお答えください。また、この現実を踏まえて、今後どのような対策をおとりになるのでしょうか、お聞きします。 次に、消費税増税による本市財政への影響についてお聞きします。 景気回復の流れが地方にも着実に広がっていると言われている中で、４月から実施される消費税率引き上げによる景気の腰折れ懸念は根強いものがあります。今回の改正では、国税分だけではなく地方消費税も引き上げられ、増収分は社会保障費の財源として充当されることになっています。 本市にとっては、ふえ続けている社会保障費の財源となる収入が増加することになりますが、一方で、本市のように地方交付税の交付を受けている団体では、増収分が地方交付税の減で相殺されてしまう懸念があります。また、市が支払うさまざまな経費にも８％の税率がかかることになりますので、同じ事業量であっても、経費は増加してしまいます。 そこで、平成26年度予算において、今回の消費税増税がどのように影響しているのでしょうか、お聞きします。 政府・与党は、消費税増税時に約５兆5,000億円を支出し、実施する経済対策の全容を固め、2013年度の補正予算で決定しました。 一方、本市としては、製造業の設備投資欲を下支えするために、投資額の３％補助や、商店街が発行するプレミアム商品券への補助、そしてリフォーム助成の延長など、増税時の支援策として検討されております。 そこで、市長にお聞きします。この内容の支援策を採用するに当たって、ほかの検討対象もお考えになったのでしょうか。どのような経緯を踏まえて、この３点を検討対象に絞ったのでしょうか。また、この内容で対策としては十分と御判断されているのでしょうか、お聞きします。さらに、国の経済対策に沿った支援策を行う必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きします。 さらに、中小企業への資金繰り支援についてお聞きします。 報道などによれば、企業の資金繰りに柔軟に対応する金融円滑化法が終了し、中小企業の倒産がふえるのではないかと心配されましたが、市内では特に大きな倒産はなく、この点は杞憂に終わりました。しかし、４月以降は消費の冷え込みが予想され、市内の中小企業、特に小規模な企業は、売り上げ減少などから経営困難に陥ることが心配されます。こうした点を考慮した支援策を具体的に検討しているのか、お聞きします。 人口減少、税収減の問題解決に対応するために、各自治体が取り組んでいる施策に企業誘致があります。市長がトップセールスと事あるごとに発言されておりますが、企業誘致の自治体間競争の中で、本市の優位性は何だとお考えでしょうか、お聞きします。 税金の減免、補助金政策、そして市長のトップセールスなどは、どこの自治体も行っています。持続的に企業誘致を行う中で、減免・補助金政策を続けて行うことが可能と市長はお考えでしょうか、お聞きします。また、市長が行うトップセールスのターゲットはどのような業種なのでしょうか、お聞きします。 三方を海に囲まれている本市にとって、国が行う海洋事業に関しては注目すべきと考えます。首都圏から１時間圏内という地域性と、活用ができていない耐震化された久里浜港、そして、民間の港ではありますが、浦賀港という場所もあります。誘致活動において、他都市との競争の中で、本市の優位性を生かせるものは多くあると考えますが、今後の誘致政策に関して、市長のお考えをお聞きします。 次に、ＹＲＰについてお聞きします。 ＹＲＰ地区は、進出企業が減少傾向にあると聞いています。進出企業が減少するとともに、そこで働く労働者数も約5,000人から減少傾向にあると聞いております。こういった減少を食いとめ、活性化につなげる策は必要ではないでしょうか。ＹＲＰ地区の用途変更も視野に入れ、企業が進出しやすくすることも必要ではないでしょうか。例えば、工場などを有する製造業の進出や戸建て住宅の立地ができるなどの用途変更も必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 次に、上下水道についてお聞きします。 日本経済が回復基調にあるものの、人口減少、節水型社会の到来、大口企業の縮小・撤退などにより、依然、給水量が減少し、水需給に乖離が生じているため、施設能力を適切な規模に縮小していく必要があると思います。 このような状況の中で、半原水源系統は平成26年度末をもって廃止する予定ですが、その廃止作業は今後どのように進めていくのか、
上下水道局長にお聞きします。 今後、半原水源系統以外にも、さらなる施設規模の適正化を図っていく必要があるのではないでしょうか、
上下水道局長にお聞きします。 下水道事業においても、浄化センターの再構築を予定しているようですが、どのような内容で再構築を進めていくのか、お聞きします。 次に、上下水道局における平成26年度の地域経済の活性化についてお聞きします。この取り組み内容はどのようなものなのか、お聞きします。 次に、生涯現役についてお聞きします。 平成25年10月現在、本市における65歳以上の高齢者の割合は27.35％になっており、さらなる増加が予想されます。今後も増加する高齢者に対し、既存の制度の中で対応するとなると、医療環境の不足、福祉施設の不足などハード面の不足や、医療費、介護保険費の増加やこれに伴う負担が増大の一途をたどることは目に見えています。国も、平成25年度からスタートした第２次の「21世紀における国民健康づくり運動・健康日本21」で、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標として掲げています。本市においても、医療や介護を必要とする期間をできるだけ短縮する施策が求められています。 こうした中で平成26年度から始まる４年間の実施計画の中で、市長が掲げた３つの重要施策のうち、生涯現役社会の実現を掲げたことは大変意味のあることと思います。そこで、市長が目指している生涯現役社会の実現についてお聞きします。 生涯現役社会について、具体的に市長はどのようなイメージを持っているのか、お聞きします。また、市長は、生涯現役社会実現のためには、本市にはどのような課題があるとお考えでしょうか、お聞きします。 これまで本市では、がん検診や歯科健診などの受診勧奨により、健康管理の施策を行ってきましたが、現在の受診率を考えると、受診率を上げることも困難があると思われます。 そこで、市長にお聞きします。市長がお考えの課題を克服し、生涯現役社会の実現のために、具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、お聞きします。 生涯現役でいるためには、市民が生きがいを持って暮らすことが重要であると考えますが、生きがいは健康だけによってもたらされるわけではありません。市民が生涯現役でいるためには、福祉部や健康部が取り組むだけでなく、関係部局が全庁的に取り組む必要があると思います。それには、施策を取りまとめ、無駄なく進めるためにも、旗振り役的な部局が必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 次に、昨年９月、厚生労働省が発表した都市部の高齢化対策に関する検討会報告書によれば、平成37年には、我が国の75歳以上人口は2,179万人に達し、平成10年と比較すると、759万人、53％増になると予測しています。神奈川県では、平成10年の75歳以上人口が79万人であったのに対して、平成37年、2025年には148万人となり、69万人、87％の増が見込まれています。 これまで、ともすると地方の問題と捉えがちであった高齢化が、都市部にも広がってくることになります。また、この報告書では、2025年の高齢者像として、高い持ち家率、自宅に住み続けたいという強い意向、在宅医療・介護への高いニーズを想定しています。これらのことを踏まえて、平成23年度より本市が取り組んでいる在宅療養について、幾つかお聞きします。 お亡くなりになる場所については、全国的には病院が圧倒的に多いと聞いていますが、本市では、市民の皆様はどこでお亡くなりになっているのか、人数や構成比についてお聞きします。 病院でお亡くなりになる方が多いことについては、さまざまな理由があるようですが、その１つに、死をタブーとして忌避してきた日本人の死生観があるように思います。人生の終末をどう考えるか、最後の場所をどうするかは、最終的には本人が決めるべきことではありますが、在宅療養や在宅みとりという選択肢があることや、死について考えるきっかけを市民に与えることは市として必要と考えます。 一方で、最近、終活という言葉も聞かれるように、よりよい人生の最期を飾るために、避けられない死に向き合い、考えようとする機運も見られます。市民に在宅療養という選択肢や、死に向き合うことについてどのように啓発していくか、市長のお考えをお聞きします。 さて、本市の在宅療養についての取り組みは、全国的にも先進的な事例として評価されていると聞いていますが、残念ながら、現時点では、その成果が市民から見えにくいように思います。例えば、在宅療養を考えるときに、訪問診療してくれる診療所がどこにあるのか、市民にはわからないのではないでしょうか。在宅医療に対応する診療所がどこにあるのか、市民にもわかりやすい情報提供が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。 在宅療養について、多くの職種による連携が必要とはいえ、やはり在宅医療に取り組む診療所が核になることは事実であろうと思います。そのために厚生労働省は、診療報酬改定の都度、在宅医療に取り組む在宅療養支援診療所への診療報酬を厚く評価するなど、政策的な誘導を行っています。 そこで、在宅療養や在宅でのみとりをふやすためには、在宅療養に対応する診療所をふやす必要があると考えますが、本市では、在宅療養支援診療所は幾つあるのでしょうか、お聞きします。また、その数は充足しているのでしょうか。充足していないとすると、どのような対策をとっていかれるのでしょうか、あわせてお聞きします。 在宅介護について、2012年４月の診療報酬改定によって、より在宅医療に傾斜した施策が推進されてきました。日本の医療の特徴の１つに、Ｇ７などの先進諸外国と比べて、病床数が多く、入院日数が長いことが挙げられます。このため、入院患者の診療報酬を病気別に設定し、入院期間が延びると診療報酬を逓減させるなど、国は入院期間を短縮するためのさまざまな誘導策を実施しているところです。 そこで、他市と比較して、市立病院の患者１人当たりの入院期間は、現在どのくらいとなっているのでしょうか。また、入院期間の推移についてお聞きします。 一方、入院期間の短縮に伴い、胃ろう、たんの吸引、ストーマなど、医療必要度が高い状態で退院する患者がふえることになり、退院後どこで過ごすかが新たな大きな問題となっております。退院先の１つとして介護施設が考えられますが、待機者が多いという問題のほかに、医療必要度が高いために対応できないという現実があります。そこで、平成24年度診療報酬改定では、国は在宅医療を推進するために、さまざまな項目で評価を加え、これまでの入院診療から在宅医療にシフトする方向性を鮮明にしました。 そこで、本市の場合、この平成24年度診療報酬改定後における入院診療から在宅医療へのシフトの実態はどうだったのか、お聞きします。 介護施設は病院でないため、十分な医療的処置が施せなく、そのため、在宅で医療・介護を必要とする市民は多く、在宅療養支援診療所、訪問看護師、薬剤師、歯科医師、ケアマネージャー、訪問介護士、地域包括支援センターなど、さまざまな立場からのサポートを受けています。自宅での医療・介護を円滑に進めるための関係職種相互の連携が必要と考えておりますが、市として、これまでどのような対策をとってきたのでしょうか、お聞きします。 2015年度からの新たな介護保険制度見直し案では、一段と在宅療養に傾斜した案で検討されておりますが、関係職種のさらなる連携についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 また、今回の見直し案では、要支援１、２の人向けのサービスのうち、訪問介護と通所介護を市町村の事業へ移行すれば、全国一律の基準がなくなり、介護の知識を持たない人が派遣される可能性があると言われておりますが、2015年４月に向けて、本市としても、今から在宅介護に向けた環境整備を整えていかなければなりませんが、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。 我が国では、医療技術の進歩、食生活の向上、保健衛生の定着などにより、平均寿命は男性が79歳を超え、女性も86歳を超えていることが示すように、世界で有数の長寿国となっております。一方、自立して健康な生活ができる期間である健康寿命では、2010年は男性が70.42歳であり、女性は73.62歳と聞いております。男性は約９年、女性は約13年の年齢差があり、この年齢差の間が医療や介護が必要となる時間であり、社会全体が支える期間となります。 本市の人口を年代別で見ると、平成13年では65歳以上の老年人口は18％であったものが平成23年には25％と、さらに75歳以上の老年人口で見ると、７％であったものが12％と、人口構造に大きな変化があります。 恒久的に持続できる社会保障制度の確立と財源の確立は国家戦略の柱でありますが、自治体にとっても、医療や介護にかかる経費の抑制は財政上の大きな課題であります。 そこで、本市の場合、平均寿命と健康寿命は男女おのおのどのようになっているのでしょうか。また、その差を縮めるためにどのような方策をお考えになっているのか、お聞きします。 次に、児童福祉に関する課題について、何点かお聞きします。 日本の人口が2010年をピークに急速に減り続けていますが、国立社会保障・人口問題研究所が2012年１月に公表した日本の将来推計人口によりますと、最も悲観的なケースで、2010年の１億2,800万人が2040年には約１億235万人にまで減少すると推定されています。長い期間、人口増が常識だった日本の社会や経済へのインパクトは大きく、社会制度の抜本的な見直しが迫られるだけでなく、今、社会や自治体が取り組むべきことは一体何なのか、真剣に考えなければならない時期が来たと思います。 まず初めに保育行政についてですが、市内には現在のところ、公立保育園が11園、私立が30園あります。かつて、平成20年３月に、本市は横須賀市公立保育園再編計画を作成しました。計画では、地域単位で必要な数の公立保育園を残し、その機能の充実を図りますとうたってはいるものの、それ以外の公立保育園は民営化を進めるとしています。 そこでお聞きします。平成26年４月より、公立保育園１園で初めて指定管理者制度による運営が開始されますが、今後、保育園の運営に関しては指定管理をふやしていくお考えなのか、あるいはふやす考えがないのか、お聞きします。 また、現在、平成27年度から実施される子ども・子育て支援新制度の準備も進んでいるとは思いますが、保育ニーズ調査も実施された今、既存の公立保育園の再編計画を見直し、新しい再編計画を作成するとのことですが、この再編計画に基づいた実施計画はいつごろ公表されるのでしょうか、市長にお聞きします。 同様に、市内には、公立幼稚園が２園、私立幼稚園が37園あります。平成23年第３回定例会において前教育長は、公立幼稚園の保育料の値上げ案の際に、公立幼稚園の使命、役割、責務ということをきちんと打ち出し、どういった形で現状できるかという部分を検討していくとおっしゃっていましたが、新しく始まる子ども・子育て支援新制度の中で公立幼稚園はどのようになっていくのか、教育委員会の中でどのように検討されているのか、お聞きします。 次に、子ども・子育て支援新制度にかかわる準備体制についてお聞きします。 新制度では、大きく３つの課題の解決を目指すとされています。１つ目が、親の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育、保育を受けられること。２つ目が、核家族や高齢化、また地域での人間関係の希薄化などにより、家庭や地域での子育て力が低下してきていること。３つ目が、都市部を中心に保育所に入れない待機児童が存在することなどが挙げられています。 これらを解決するために、平成26年度中に横須賀市子ども・子育て支援事業計画を策定するためにニーズ調査を実施し、集計・分析し、審議会の議論を経ていくと承知しているところです。そして、新制度の対象となる幼稚園や保育園の平成27年度の入園申し込みが平成26年10月から始まることや、在園児及び新入園児を持つ保護者の方などへの新制度の周知、入園手続や料金に関する周知など、説明会を実施していく必要があると思いますが、その準備などについて、どのように体制づくりを行っていくのか、市長のお考えをお聞きします。 次に、幼稚園事業者からは、教育、保育に通常要する費用の額を勘案し、国が定める基準により算定される、いわゆる公定価格が決まらないと、施設種別を判断できません。そして、秋の園児募集に間に合わないと危惧しているとの声が多く寄せられています。 そこでお聞きしますが、具体的に公定価格はいつごろ示し、市はどのように対処していくのか、お聞かせください。 次に、学童クラブについてですが、戦後の高度経済成長期における女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加と核家族化の進行により、いわゆる鍵っ子が増加したことから、学校外における児童の教育の受け皿としての需要が高まり、現在では、児童福祉法で子育て支援事業に位置づけられております。 市長は、学童クラブの場所として、実施計画期間内に新たに10校、26年度には２校、学校の余裕教室を利用するとのことですが、この余裕教室の管理運営、また学校と学童クラブの役割分担など、しっかりと調整はできているのでしょうか、お聞きします。 また、設備及び運営に関する基準について条例化されることになると思いますが、現状の検討状況と、その条例に規定された設備基準を満たさない学童クラブはどうなっていくのか、あわせてお聞きします。 次に、重症心身障害児者施設関係についてお聞きします。 市内に重症心身障害児者支援のための施設が平成26年５月にできることは、御本人を初め家族や関係者にとっては長年の希望であり、うれしく思います。そこで、幾つかお聞きします。 重症心身障害児者施設であるライフゆうは、医療型児童入所施設でありますが、ライフゆうでは対応できない疾病等による緊急受診、緊急入院などについては、具体的にはどこの病院と連携強化していくのか。また、医師、看護師などの医療スタッフの確保について、５月に開設するためにどのようなことを講じているのか、お聞きします。 また、開設当初は１フロアのみの開所となり、入所予定者は18歳未満の児童と18歳以上の大人と両方いらっしゃると聞いています。重症心身障害児者施設は、18歳以上と18歳未満とでは関係法令が違い、施設基準、入所判定基準、二重の会計や処理、監査などの課題があると言われています。 具体的に言いますと、年齢を問わず入所申し込み、入所審査等は児童相談所、入所後は、18歳未満の児童は児童相談所が給付し、18歳以上の方は障害福祉課が給付してかかわっていくことになると思います。 そこでお聞きします。障害児、障害者が隔たることなく、これらを円滑に運用していくためには、行政の担当部署を一本化できないか検討すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、教育行政についてお聞きします。 まず、教育長御就任おめでとうございます。これからもよろしくお願い申し上げます。 そこで、先日、就任挨拶で少しお聞きしましたが、改めて、これからの本市教育行政についてどのように取り組むお考えなのか、教育長にお聞きします。 次に、地方教育行政のあり方についてお聞きします。 昨年12月、文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会が、今後の地方教育行政のあり方についての最終答申をまとめ、文部科学大臣に提出しました。 そこでお聞きします。現状の教育行政の実態を見て市長は、制度改革の必要性をどのように捉えているのでしょうか。また、どのような問題点があるとお考えでしょうか、お聞きします。 中央教育審議会の答申では、教育行政の最終決定権を教育委員会から首長に移し、首長の任命する教育長を教育行政の執行責任者と位置づけるＡ案が示されましたが、このＡ案では首長の影響が強くなり過ぎるおそれがあるとして、教育委員会の性格を改めた上で執行機関として存続させるとともに、教育長をその補助機関とするＢ案が附記されました。その後、自民党内での教育委員会制度改革に関する検討チームからは、教育委員長と教育長を兼務する常勤の新教育長を置き、
教育委員会の代表者として事務局を指揮監督すると明記することや、首長や議長、教育長、教育委員、有識者らで構成する総合教育施策会議を創設し、この会議での話し合いを通して、首長が自治体の教育方針をつくる仕組みとするなど、教育行政の責任者は現行の
教育委員会とするが、首長の権限を強化する案、つまり答申で出されたＡ案とＢ案の両案を踏まえた修正案を固めたと聞いています。 そこでお聞きします。まず、教育行政における首長の権限を強めることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。また、その場合に、政治的中立性をどのように保っていくのでしょうか、お聞かせください。 さらに、戦後教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を担保してきた現行の
教育委員会制度について、抜本的な改革がなされ、教育行政における首長の権限が強化されることについて、教育長はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きします。 次に、文部科学省は、今回のＰＩＳＡの好結果の要因を、授業量の増加や習熟度別指導の普及などと挙げておりますが、私は、先生たちの努力や創意工夫が大きいと考えております。 しかしながら、調査は、日本の生徒たちについて、もう１つの側面を示しております。それは、学習意欲や興味の持ち方が成績に比べ低い傾向で、例えば数学について、授業が楽しみ、将来の仕事の可能性を広げてくれるから学びがいがあるといった度合いがＯＥＣＤ平均より低いという、見過ごすことができない現象があります。 私は、学びの喜びという種を植え、生涯にわたって意欲的な学習の動機づけとすることが学校教育の大きな目標の１つだと考えるものですが、この学びの喜びという種をどう考えているのでしょうか。また、この種を開花させるためには、どのような方策をとっていくのがよいとお考えでしょうか、市長と教育長にお聞きします。 昨年４月に実施した横須賀市学習状況調査に、市内46小学校の５年生と、市内23中学校の２年生が受検しました。小学校では、国語、算数、社会、理科の４教科を受検し、全ての教科で全国の平均正答率を下回る結果となりました。また、中学校では、国語、数学、英語、社会、理科の５教科を受検し、国語を除く４科目は全国の平均値を下回る結果でした。 そこでお聞きします。調査結果が子どもの学力全てをあらわすものではないと認識しているものの、学校の教育活動の一側面を示すものと考えていますが、このような結果に市長及び教育長はどのような感想をお持ちでしょうか、お聞きします。 平成25年度に引き続き、平成26年度も全国学力・学習状況調査を実施するとのことで、昨年11月に全国学力・学習状況調査に関する実施要領が文部科学省から通知があったと聞いています。そこで、来年度の実施に向けて、本市の学力向上の取り組みについてお聞きします。 本市では、学力向上を目指し、学力向上推進プランを作成し、サポートティーチャーの派遣や家庭学習啓発リーフレットの配付など、学力向上に向けて、さまざまな取り組みがなされてきています。特に本市では英語教育に力を入れ、市内中学校に外国人英語教員の配置、小学校には外国語指導助手の配置など、国際化社会に向けた取り組みをしています。 そこでお聞きします。ネイティブスピーカー指導者の配置による英語教育の推進に関して、現状と課題、そして今後の取り組みについてお聞きします。 我が国では、理数離れが言われてから久しく、科学技術の土台となる理数教育の充実を図ることが喫緊の課題とされています。文部科学省としても、理科の実験用器具などの購入経費の補助支援や、理数指導において中核的な役割を果たす小・中学校教員を養成するための取り組みを支援する事業や、子どもの科学技術、理科、数学に関する興味・関心と知的探究心を一層高めるために、学校や
教育委員会などと大学、科学館などが連携した体験的、問題解決的な取り組みの支援も進めてきています。 そこで、近隣大学との連携を含めて、本市の理数教育の充実に向けた取り組みはどのようになっているのかお聞きします。 本市には、県立保健福祉大学や神奈川歯科大学などの医療・福祉関連の大学があります。子どもたちの健康の保持・増進のために、こうした大学との連携は大変意義があると考えます。例えば、食教育に関して、県立保健福祉大学と連携し、市立学校の校内研究で２年間にわたり朝食指導など、食事に関する意識改善の取り組みを行ったり、横須賀市食教育研究会の栄養教諭と給食指導の手引きを作成中と聞いています。 市内に大学があるという環境を生かし、子どもたちの健康増進のため、今後もさらに連携に力を入れてほしいと考えますが、市長の考えをお聞きします。 横須賀総合高校は、総合学科として開校してから10年を迎え、教育改革を進め、特色ある学校教育の充実を図られていると認識しています。 しかし、市立高校が１校しかないことから、教員の人事異動を通した学校の活性化が難しいと聞いています。こうした現状の中、私学との人事交流や外部講師の積極的な活用なども考えられると思いますが、学校の活性化に向けた教員の採用や配置についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きします。 下村文部科学大臣は、土曜日の活用により、子どもたちに充実した学習機会を提供することで、子どもの学力向上に向けた取り組みをさらに強めたいと発言されています。確かな学力を含めた生きる力の育成に資する観点から、文部科学省では、土曜日授業にこれまで以上に取り組みやすくするとともに、質の高い土曜日授業の実施のために、支援策や地域における学習やスポーツ、体験活動など、さまざまな活動の促進のための支援策を講じることにより、子どもたちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現するとの方針を打ち出しています。このため、土曜日授業の実施に係る学校教育法施行規則の一部を改正し、土曜日授業については設置者の判断に任されています。2012年度には、公立小の8.8％、公立中の9.9％が土曜日授業を実施していると聞いております。 そこでお聞きします。市長は、この土曜日授業推進についてどのようにお考えでしょうか。あわせて、本市導入についての検討状況についてお聞きします。 選ばれるまちとして、教育は重要なポイントだと思います。そのためにも、本市の特徴ある教育を市内外にアピールすることも重要です。例えば、本市のイメージに合っている英語教育に力を入れ、中学校卒業までに全生徒英語検定３級、４級の合格を目指すことを教育目標に取り組んでいくことも特徴となるのではないでしょうか。選ばれるまちになるには、具体的な◯◯都市としてわかりやすい宣言をし、市内外にアピールすることも大事ではないでしょうか。横須賀のイメージに合った英語教育に力を入れ、英語教育ナンバーワン都市というような宣言もよいのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 2020年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決定しました。本市としてもこれを機に、本市のスポーツ振興に向けた施策を積極的に行っていくことが必要だと思います。 スポーツ振興に関して、本市は３つのプロリーグがホームタウンとしています。１つは、野球の横浜ＤｅＮＡベイスターズ、２つ目は、サッカーの横浜Ｆ・マリノス、そして３つ目は、バスケットの東芝ブレイブサンダース神奈川です。市内のスポーツ振興に、この３つのプロリーグを活用しない手はないでしょう。今でもスポーツフェスタなどさまざまなイベントに参加していただいていますが、政策的に地域の資源の有効活用を考えるべきではないでしょうか。一部地域あるいは一部のファンだけで楽しむのではなく、市民全員がこの３つのチームを応援できる、本当のホームタウンとしての応援ができることも考えるべきではないでしょうか。それぞれのチームが優勝したときには、市としてお祝いができるような仕組みづくりも必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 この３つのチームは、ただ単にスポーツ振興に活用するだけでなく、子どもの教育にも協力をお願いすることも必要でしょう。とかく子どもに影響力のあるプロの選手です。食べ物の大切さを教える食育や、社会でのルールなどの教育をお願いするのも、横須賀の特徴ある教育になるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 スポーツは教育の一環として、また人間形成に大きな鍵となると考えています。平成24年10月に、くりはま花の国エアライフル場での体験会に参加し影響を受けた中学２年生が、翌平成25年８月に開かれた全国大会に出場し、ビームピストル部門で中学日本一になったそうです。その後も全国大会に出場し、優秀な成績を上げるなど、目覚ましい活躍をしております。よく文武両道と言われ、学力面でも大きな可能性を秘めていると確信しております。 そこでお聞きします。学力向上への取り組みに加え、スポーツ環境整備も大変重要なことと考えていますが、市長及び教育長のお考えをお聞きします。 また、生涯スポーツ、競技スポーツ、障害者スポーツ、そして学校体育など、行政が行うスポーツに関する事務は多岐にわたってきていますが、現在、これらの事務の大部分を
教育委員会事務局内のスポーツ課が所管しています。今後、さらに本市のスポーツ振興を図るため、
教育委員会は学校体育を担当し、社会体育や高齢者スポーツなどは市長部局に新たな課を設置して担当するといったスポーツ行政の組織再編を考えてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 これらの考え方は、本市の各種スポーツ資源と行政支援の基盤整備と強力サポート体制によって、スポーツ振興及びスポーツを活用した総合的なまちづくりを実現するために、国が提唱しているスポーツツーリズムの推進には欠かせないものだと思います。そこで、現在の多くのスポーツイベントの支援と受け皿として、市の観光協会を活用することが考えられます。 そこで、幾つかお聞きします。任意団体の横須賀市観光協会を組織改正し法人化して、市内各地の観光協会を傘下におさめ、さらにスポーツイベントの事業運営組織を設立して、一事業部として活動させるような組織は考えられないでしょうか。 スポーツの各種別の大会誘致は、それぞれの種目の協会にお任せではなく、全国から来訪する選手、関係者を市のお客様として位置づけ、おもてなしの心で取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。 市の広報戦略として、今までのように単純に発信するだけでなく、本市の各種のスポーツ資源を外部や海外からの評判を逆に回帰させ、本市の再評価をしてもらうように誘導する取り組みが有効と思いますが、いかがでしょうか。 知名度の低いスポーツの普及に協力し、本市がそのスポーツのメッカとなるような取り組みが有効と思いますが、いかがでしょうか。 参考ですが、さいたま市では、スポーツを観光集客資源として生かすために、専門の支援組織として、さいたま観光国際協会の中にさいたまスポーツコミッションを設置してまちづくりに貢献していますが、このような取り組みをどのように評価されるのかお聞きします。 最後になりますが、オリンピック・パラリンピック開催に際しては、多くの国民がさまざまな期待を持ち、行政としては、地域活性化を目指すために、知恵の出し合いとなることでしょう。 そこでお聞きします。オリンピック・パラリンピック開催に際して、地域活性化のため、本市としてどのような考えがあるのか、お聞きします。また、先ごろ報道でもありましたが、ナショナルトレーニングセンター施設誘致の状況もあわせてお聞きします。 以上で１問目を終わります。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。 〔吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。 まず、現在の
財政基本計画に対する総括及び評価について御質問をいただきました。
財政基本計画を策定したことで、市議会の皆様と計画の内容や進捗状況を共有し、さまざまな政策について、今後の財政収支見通しに裏打ちされた議論ができるようになったと考えています。 また、広報よこすかや車座会議などでの周知や財政白書による進捗状況の公表など、市民との情報共有も進めることができましたので、計画を策定した意義は大きかったと考えています。 次に、次期
財政基本計画策定に臨んだ際の認識及び計画のポイントについて御質問をいただきました。 本市の財政は、税収の減少と社会保障費の増加がさらに進むと予測され、今後も厳しい状況が続いていくと認識していますので、財政規律を堅持し、健全化に努めていかなければならないと考えています。 ただ、将来にわたって本市が活力を維持していくためには、財政規律の堅持だけでなく、本市が現在直面している喫緊の課題の解決に対して、しっかり財源を確保し、必要な投資を積極的に行っていく必要があるとも考えています。 新しい
財政基本計画では、財政規律の堅持と本市発展のための投資とのバランスを図っていくことにポイントを置いて策定しました。 次に、市債の適正な発行に対する考え方、及び今後の発行における基本的な考え方について御質問をいただきました。 必要なインフラ等の整備を行うための財源として市債を発行することは、世代間の負担の公平性を図るという観点から必要なものであると認識しています。 これまで、市債の発行抑制に取り組んできましたが、これは、なるべく次の世代へ負担を回さないよう、後年度の公債費負担の軽減を図ることを目的としていました。平成26年度以降は、横須賀
ごみ処理施設の建設や公共施設マネジメントを推進するための財源として、市債を借り入れる必要性も高まってきますので、将来の財政負担を十分意識して、全体の市債発行額をコントロールしてまいります。 次に、
財政調整基金の確保すべき適正な残高について御質問をいただきました。 基金の残高に適正値が決まっているわけではありませんが、基金に頼らざるを得ない状況は今後も続いていくものと予測していますので、一定の残高を確保していくことは必要だと考えています。 新しい
財政基本計画では、平成30年度以降の財政収支見通しを踏まえ、平成29年度決算で90億円以上の残高を確保することを目標にしました。この目標を達成することで、後年度の財政運営の安定化を図ってまいります。 次に、社会保障費や施設整備費の増加がある中での計画中における投資の意味合いについて御質問をいただきました。 本市が直面する課題を解決していくためには、その分野に予算を重点的に配分して取り組むことが必要です。 現在、本市が直面している人口減少の抑制や地域経済の活性化、社会保障費の抑制といった課題を解決するため、より能動的、積極的に対策を講じていくという強い思いを込めて、投資と記載いたしました。この投資の財源をしっかりと確保し、本市の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 次に、計画に基づいた新たな投資の有無及び投資がある場合の効果について御質問をいただきました。 子育て環境の充実、教育環境の向上などの子育て支援施策や、
都市イメージの向上などによる定住促進策、また健康長寿への取り組みなど、新規拡充事業のための財源をしっかり確保し、さらに積極的に本市が直面する課題の解決に取り組んでまいります。これらの取り組みによって、本市の最大の課題である人口減少を抑制するとともに、社会保障費の抑制と地域経済の活性化を図り、まちのにぎわいと将来的な税収の増加へつなげていきたいと考えています。 次に、事務事業の総点検に関し、事業費の削減が先行して、
行政サービスの低下や過度の人件費抑制が懸念されることについて御質問をいただきました。 政策を実現していく上で、政策に優先順位をつけ、既存事業の見直しを行っていくことは、今後ますます重要になってくると考えています。また、見直しに当たっては、削減の目安として、金額の数値目標を持つことは必要なことだと思っています。ただ、一方で、議員御指摘のとおり、数値目標にとらわれ過ぎることによって、行政本来の責務を見失うことがあってはならないと考えています。 今回、新たに改定した行政改革大綱においては、職員数について、これまでの削減から適正な配置に方向性の見直しを行ったところですし、事務事業の総点検においても、一つ一つの事業の必要性の検証や評価、他の自治体とのサービス水準の比較など、さまざまな観点から十分に検討を行った上で実施いたしました。 今後とも、常にこうした観点を見失うことなく努めてまいりたいと思います。 次に、次期実施計画策定における政策選択の考え方、及び選択の根拠となった背景やデータについて御質問をいただきました。 第１次実施計画では、基本計画に掲げる５つの
重点プログラム全てについて最重点施策と位置づけていましたが、今回の実施計画は、限られた財源をより有効に活用するため、最重点施策を３点に絞りました。 １つ目の最重点施策は、子育て、教育環境の充実です。 現在の本市の最大の課題は人口減少であり、特に若い世代の社会減が続いていることです。人口構成も、20歳代から40歳代以下の割合が少なくなっています。人口の規模と構造は、都市の活力や経営の根幹にかかわる最大の要因ですので、早急に若い世代の転出を抑制し、転入を促進させること。また、これらの世代に横須賀で子どもを産み育てたいと感じてもらえるような取り組みが必要です。 ２つ目は生涯現役社会の実現です。 本市の高齢者人口は、現在、既に27％に達し、社会を支える現役世代の人口構成は年々減少しています。この傾向はますます加速する見通しで、都市活力への影響と社会保障費の増大が深刻な課題となっています。今後は、多くのシニア世代の方々に、いつまでも健康で生きがいを持ち、生涯を通して活躍してもらえる社会を構築していく必要があります。 ３つ目は地域経済の活性化です。 国の経済政策の転換により、景気が上向いてきたと言われますが、ことし１月に本市が行った景況リポートによれば、本市への波及効果は一部の業種にとどまっているという状況です。一刻も早く地域経済の活性化につながる環境整備を進める必要があると考えています。 これら３つの最重点施策に４年間の財源を思い切って配分することにより、選ばれるまち横須賀の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、重要政策を効果的に進めるための部局連携に対する考えについて御質問をいただきました。 政策を実行する上においては、各部局が大局的な視野を持ち、組織の枠を超えた事業連携を行っていくことが有効であり、必要だと考えています。そして、部局間での事業連携を図るためには、計画づくりの段階から議論を重ね、方向性、実施方法などを共有しておくことが望ましいと考えています。計画づくり、そして施策の実行に当たっては、各部局が横須賀市全体にとって何が最も大事なのかという考えを常に持った上で部局間連携を図り、事業を効果的、効率的に進めていくことができるよう努力してまいります。 次に、実施計画に沿った政策実現後の本市の姿を具体的に発信することについて御質問をいただきました。 今回の実施計画に掲げた政策・施策を確実に実行することで、今住んでいる人、これから住まいを探す人、観光客、そして市内外の事業者、企業の皆様などから横須賀が選ばれることを目指し、実現してまいります。そして、市民の皆様に魅力と活力にあふれた横須賀を実感していただき、横須賀をますます好きになってもらえるよう努力してまいりたいと考えています。 平成26年度は、都市政策研究所で、団塊世代が後期高齢者入りする2025年を１つのポイントに捉え、その時点での姿を描き、本市はどうあるべきかという研究を行います。その研究結果については、まず市議会の皆様と共有していきたいと考えています。 次に、政策を実行するため、大幅な組織変更を行う必要性について御質問をいただきました。 本市では、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、簡素で効率的でわかりやすい組織を念頭に置いて組織改正を実施してきたところです。 この考えのもと、平成26年度においても、子ども・子育て関連３法の施行や地域コミュニティーの支援の充実などに対応するため、組織改正を行います。 今後も、地方分権の進展や国の制度改正を含めた社会情勢の変化など、本市を取り巻く状況が大きく変わっていくことが考えられますので、現組織で対応ができない場合には、大幅な改正も視野に入れて、組織の見直しを行ってまいります。 次に、部局を横断した
プロジェクトチームの編成について御質問をいただきました。
プロジェクトチームにおいては、それぞれの専門分野から集められた職員が議論を重ねて、結論を導き出しますので、その成果をできるだけ政策に反映していきたいと考えています。 今後は、議員御提案のとおり、
プロジェクトチームと私が直接議論するなどの工夫によって、
プロジェクトチームの効果をさらに上げることを検討していきたいと思います。また、重要施策においては、関連部局の連携がますます必要となりますので、この
プロジェクトチームを積極的に活用していきたいと考えています。 次に、最も重要とする政策の実行を専門的に行う部署の設置が必要ではないかという御質問をいただきました。 本市では平成22年度に、トップマネジメントをより機能させる組織として政策推進部を設置し、市政の重要課題に対し、必要な政策を立案し推進するとともに、部局等の横断的な課題に対しての取り組みを行っています。 また、来年度には、新たに渉外業務を所管する担当部長を配置し、政策推進部をトップマネジメントによる政策立案等に特化した組織といたします。 今後、新たな執行体制のもとで、重要な施策、事業を推進する中で専門的な部課が必要となった場合は、その設置について検討してまいります。 次に、
横須賀美術館に対する、本市にとっての施設の位置づけについて御質問をいただきました。 私も、美術館は集客施設としてのさまざまな可能性を秘めていると考えています。これまでも、可能性を引き出す方策を種々試行してまいりましたが、博物館法に基づく美術館の位置づけについて、改めて考える時期に来ていると考えています。他都市の実例などを参考にしながら、総合的な文化施設としての活用の方策について検討していきたいと考えています。 次に、施設の所管部局に対する考え方についても御質問をいただきました。 美術館を総合的な文化施設として捉えると、美術館条例の変更についても検討が必要となりますので、その検討の中で、所管についてもあわせて検討していきたいと考えています。 次に、平成26年度における市有地売却の見込みについて御質問をいただきました。 平成26年度の市有地売却に係る収入は、約３億円を見込んでいます。 次に、見込みどおり売却できなかった場合の対策について御質問をいただきました。 見込んだ収入額は、平成26年度内に売却できる可能性が高い物件を計上しています。仮に想定した物件の売却が進まなかった場合は、他の物件の早期売却を図ることや、先着順による随意契約、宅建業界団体への媒介依頼、インターネット公有財産売却システムの活用など、多様な売却方法により売却収入を確保していきたいと考えています。 次に、市有地が売却できなかった場合の歳入への具体的な影響について御質問をいただきました。 当初予算に計上した市有地売却ができなかった場合は、必要に応じて予算執行の抑制などを行わなければならない可能性もあります。歳入歳出全体の状況を見きわめながら、適切な執行管理を行ってまいります。 次に、未利用地を有効活用する考えの有無と具体的な活用方法について御質問をいただきました。 未利用地の有効活用については、毎年度、財政部資産経営課を事務局とした公有未利用地等利用検討
プロジェクトチームによって検討を行っています。この検討の結果、新たに整備する市の施設がない場合には、売却することで本市の財政に寄与することを目指しています。 お尋ねの売却以外に考えられるのは、土地の貸し付けです。貸し付けについては、一団の土地に限らず、未利用スペースを活用し、自動販売機を設置するための土地の貸し付けなどがありますので、今後もさらなる活用に努めてまいります。 次に、法制度の趣旨に配慮した売却推進に対する見解について御質問をいただきました。 昨年11月の馬堀町、旧民生寮跡地の開発審査会の裁決結果を重く受けとめているところです。したがいまして、今後の市有地売却に当たっては、売却条件の設定を行うなど、法の趣旨にのっとった適正な土地利用が図られるようにしていきたいと考えています。 次に、本市の今後40年間の
施設更新費用の推計と、平成25年度予算との比較について御質問をいただきました。
公共施設マネジメント白書で示した更新費用の推計では、平成25年度の予算額を確保したとしても、40年間の平均で25億円が不足するという厳しい状況であるということは認識しています。施設配置適正化計画では、この不足に対応するために、建てかえや改修にかかる費用負担を軽減する方策を示したいと考えています。 次に、施設総量の30％縮減のための施設配置計画を推進する組織について御質問をいただきました。 施設総量の縮減という業務は、市役所が一丸となって取り組んでいく必要があると考えています。したがいまして、各施設を所管する部局の職員をメンバーとする
プロジェクトチームによって施設配置適正化計画の策定を行い、計画の推進につきましては、私を本部長とする推進本部を設置して行っていきたいと考えています。 次に、
施設配置適正化計画検討委員会における検討状況の進行管理について御質問をいただきました。
施設配置適正化計画検討委員会での検討状況の進行管理につきましては、資産経営課で行っています。 私としましては、適宜、この検討状況の報告を受け、予定どおり平成26年度中に計画が策定できるように、進行管理について、必要な指示を行っていきたいと考えています。 次に、南処理工場が廃止され、解体費用の起債ができない場合について御質問をいただきました。 現在の制度では、公共施設の解体費用に市債を発行することは、建てかえをする場合以外には認められていません。国では、一定の条件を満たした場合には、特例措置として解体費用に起債を認める方針であり、平成26年度からの実施に向け、準備を進めていると聞いています。 南処理工場の解体は平成32年度以降に予定していますが、その費用は多額になると想定されるため、こうした国の動向を注視し、解体費用の財源確保策を検討してまいります。 次に、市営住宅の再編と老朽化への対策について御質問をいただきました。 市営住宅については、築40年以上の住宅も多いことから、平成23年度に市営住宅ストック総合活用計画を策定し、木造、ブロックづくり住宅の廃止などを順次進めてきたところです。 今後は、耐震診断など、建物そのものに大きな影響のある必要な調査を行い、改修に多額の費用がかかる住宅については、必ずしも建てかえにこだわらず、市全体の施設のあり方も考慮した上で、費用対効果を勘案し、廃止や統合も含めて判断していきたいと考えています。 次に、市営住宅の運営を福祉政策として推進することに対する見解について御質問をいただきました。 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者のための住宅として、住宅政策の一翼を担ってきました。 しかしながら、現在においては、高齢者や障害のある方に対する配慮や生活保護との連携、さらには災害被災者やＤＶ被害者への住宅提供など、福祉的な政策の側面が強くなってきていると私も感じています。 市営住宅の管理運営に当たっては、現在も福祉部門と連携をとり進めていますが、今後もさらにこの連携を深めながら進めていきたいと考えています。 次に、本市が首都圏から１時間圏内にあるにもかかわらず、人口が減っている要因について御質問をいただきました。 本市の人口移動の特徴として、転出者の割合は多くはないものの、転入者の割合が少ないことが挙げられます。 このたび、今後の定住促進の方向性を定めるため、
都市イメージ創造発信アクションプランを策定しましたが、その中での市外居住者を対象としたアンケートから、市外居住者の多くは、横須賀市に外国人との交流や都心から遠いというイメージを強く持っていること、また、横須賀市への居住意向は、横浜市を初めとした周辺都市よりも居住意向がより低いということが明らかになっています。 こうしたことから、本市が市外居住者から住みたいまちの候補として認識されていないことが人口減少の要因として最も大きいのではないかと考えています。 次に、今年度における追浜東町地区の人口増加要因について御質問をいただきました。 追浜東町地区の人口は、前年に比べ、大幅に増加しています。平成24年10月には4,420人であった人口が平成25年10月には5,305人と、１年間で885人増加している状況です。これは、同地区に建設された大型マンションの効果が非常に大きいと考えています。 次に、住宅政策そのものを定住促進策に盛り込むことに対する見解について御質問をいただきました。 議員御提案のとおり、私も、ソフト事業だけでは人口増加は図れないというふうに認識しています。定住促進には、ソフト事業とあわせて開発の促進や規制緩和など、住宅政策におけるハード面での取り組みも非常に重要であると考えています。 次に、定住促進策に欠けていたものを克服するための今後の取り組みの方向性及び具体的な方策について御質問をいただきました。 このたび策定した
都市イメージ創造発信アクションプランでは、今後の定住政策の方針を定め、これまでの人口減少の推移や今後の将来推計、人口移動の特徴、地域特性、また若い世代が住むまちに求めるニーズなど、さまざまな観点から分析を行い、取り組みの方向性を導き出しました。 新たな方針では、こうした分析を踏まえまして、定住を促進する主たる対象世代を20歳代から40歳代とし、この世代が居住条件として特に重視している子育て・教育環境並びに不動産環境の充実に資する施策の強化やプロモーションを中心に進めていくこととしました。 子育て・教育環境の施策の強化に当たっては、現在の施策をさらに充実させることや新たな取り組みを展開することで、政策面で近隣市町に優位性を持たせるという視点で、また不動産環境については、規制緩和などにより若い世代がさらに住宅を購入しやすくなるような環境を整えていくという視点で検討を進めてまいります。 プロモーションに関しましては、市民の皆さんには住み続けたいと感じてもらえるように、また、市外にお住まいの方には、住みたいまちとして意識され、居住地の候補としてもらえるよう、民間事業者とも連携を図りながら、これまで行ってこなかった市内外でのプロモーションを強力に展開してまいります。 次に、アーバンリゾートに基づく西地域の施策の取り組み状況について御質問をいただきました。 まず、アーバンリゾートという言葉だけが先行し、地域の皆さんに具体的なイメージを想起させることができなかったことに対し、反省しています。ただ、西地域の魅力の向上と、その魅力を生かした西地域の活性化を図っていきたいという思いに変わりはありませんので、その思いを具体的な事業の中で実現していきたいと考えています。 第２次実施計画では、佐島漁港を中心とした６次産業の振興や佐島漁港本港地区の施設整備、ソレイユの丘へのキャンプ施設の設置、長井地区への修学旅行等の教育旅行の誘致などを進めていきます。あわせて、スマートインターチェンジの整備や坂本芦名線と佐島の丘との接続などにより、都心からの交通の利便性を向上させることで、西地域への定住人口の増加や集客の促進につなげていきたいと考えています。 次に、横須賀市中小企業景況リポート第５号における深刻な経済状況について御質問をいただきました。 景況リポートの最新号によれば、景況感は、製造業と建設業は改善し、反対に、卸・小売業、不動産業、サービス業は悪化しています。全業種を総合すると、前回より２ポイント悪化してしまいました。しかし、平成25年１月の創刊号の数値を見ると、全業種の景況感はマイナス18ポイントでしたが、平成26年１月号ではプラス４ポイントとなり、22ポイント上昇しています。業種的に見ても、上げ幅の大きい小さいはありますが、全業種で１年前よりは景況感が上向いた結果となっています。 次に、今までの経済対策に対する率直な自己評価、及び現実を踏まえた今後の具体的な対策について御質問をいただきました。 市長就任後、厳しい財政状況という制約のある中で、４社の企業誘致を実現し、地産地消の拠点施設を設置するなど、一定の成果があったと捉えています。引き続き、地域経済の活性化を新たに策定した実施計画の最重点施策として位置づけると同時に、新しく策定した
財政基本計画にも今後４年間の経済対策関係予算を計上し、財政的な裏づけを持って、しっかりと取り組んでまいります。 次に、消費税率の引き上げによる本市の平成26年度予算への影響について御質問をいただきました。 消費税率引き上げに伴う影響は主に３点あります。 １点目は、地方消費税交付金の増と、これに伴う地方交付税の減です。平成26年度予算案では、増税の影響により、地方消費税交付金が約６億円増加すると見込んでいます。一方、地方交付税は、この増収などの影響で減少し、結果として地方消費税交付金の増収が歳入全体の増にはつながっていないのが実情です。 ２点目は、市の支払う消費税の増です。物件費などの課税対象経費が、増税により、一般会計全体で約９億円の負担増になっています。 最後に、３点目として、使用料等への消費税の転嫁です。第４回定例会で条例改正を御議決いただきましたので、これによる収入増を約3,000万円見込んでいます。 総じて見ますに、当初想定したほどの消費税率引き上げに伴う市への収入増にはなっていないという現状があるのではないかと考えています。 次に、消費税増税に対する本市の支援策について、３項目に絞った経緯、及び他の支援策検討の有無、並びに支援内容が十分かどうかということについて御質問をいただきました。 平成26年度予算案に計上した３項目の支援策は、本市が発行している中小企業景況リポートの景況分析や、市内事業者の声のほか各団体からの要望を踏まえ、決定いたしました。これらの事業は、国の補正予算の決定を待つことなく、市の単独事業として実施可能であり、また、市内経済への効果が期待でき、さまざまな業種に対応できるものであると考えています。 次に、国の経済対策に沿った支援策実施の必要性について御質問をいただきました。 国は、平成25年度補正予算として５兆5,000億円の経済対策を計上いたしました。 今回の予算案に計上した国の補正予算関連の事業としては、海岸の高潮・浸食対策、下水道設備の改修、学校体育館の天井改修の新規実施などの事業のほか、低所得者対策として実施する臨時福祉給付金等の予算約17億円を計上していまして、国の経済対策に沿った内容になっていると考えています。 次に、４月以降の消費の冷え込みが予想される中での中小企業に対する具体的な支援策の検討状況について御質問をいただきました。 既に平成25年度からは、融資メニューに連鎖的な倒産を防止する資金を創設し、中小企業の支援を充実しましたので、これらの制度を引き続き実施します。さらに、平成26年度からは、信用保証料の補助を、従来２分の１であったものを、５万円までは全額補助する制度に拡充し、中小企業者のさらなる支援を進めてまいります。 次に、企業誘致の自治体間競争における本市の優位性について御質問をいただきました。 企業誘致における優位性は、東京や横浜などの大消費地への近接性、東京や横浜と比較しての地価の安さ、人材確保の容易さの３つが挙げられます。これらの優位性を引き出すために、平成25年４月には工場立地法市準則条例を御議決いただき、工場立地における緑地面積の確保割合を大幅に緩和することができました。また、進出企業が新たに給水装置を設置する際の水道利用加入金の免除を平成26年度より開始したいと考えていますので、これらのことをあわせて優位性をアピールしていきたいと考えています。 次に、企業誘致推進における税の減免、補助政策の継続の可能性について御質問をいただきました。 本市では平成23年10月に、企業誘致制度を奨励金の交付から税の優遇に見直しを行いました。その中で、今後成長が見込まれる産業に限定し、奨励金の交付を行うこととしました。 奨励金の交付や税の優遇を行っても、長い目で見れば、税収面での直接的な見返りのほか、市民雇用の促進や地元企業との取引なども期待できます。引き続き、財政面の負担と産業への投資とのバランスをとりながら誘致活動を進めてまいりたいと考えています。 次に、トップセールスのターゲットとなる業種について御質問をいただきました。 企業立地奨励制度では、製造業、情報通信業、そして研究所をターゲット業種とし、税の減免を行い、この中で特に今後の成長が期待できる環境・エネルギー分野には、さらに奨励金の交付をしています。また、業種ではありませんが、既に誘致した企業もターゲットになり得ると考えています。継続的にトップセールスを行い、その後の事業拡大も促しているところです。 今後も、技術の進展などを見据えながら、必要に応じて成長分野の見直しなどを行い、より効果の高い企業誘致活動につなげてまいります。 次に、本市には港など、優位性を生かせるものが多くある中、今後の誘致政策に関する考え方について御質問をいただきました。 本市は三方を海に囲まれ、首都圏から１時間というアクセスや、速度制限のある浦賀水道航路を通らずに利用できる久里浜地区などの港湾施設があることは、他の自治体と比較して、非常に高い優位性があると考えています。 これまでに、港の利用やその背後地の利用について、何件か相談を受けたものもあります。今後も、港湾施設を初めとするさまざまな資産を最大限に活用し、特色ある誘致活動を行っていきたいと考えています。 次に、ＹＲＰ地区の用途変更を視野に入れることについて御提案をいただきました。 製造業の進出においては、今後普及が見込まれる無線通信機器の工場などは、情報通信分野の研究開発拠点としてのＹＲＰの特性を生かせることから、立地に向け、柔軟な考え方も必要であると考えています。また、戸建て住宅については、例えばＩＣＴを活用したまちづくりのモデル地区として、スマートタウンを形成するなどの活用方法も考えられます。 今後、新たな土地利用計画が立案できる段階に至った場合には、その実現性を見据え、都市計画変更も視野に入れて、柔軟に対応しようと考えています。 次に、上下水道局所管施設については、
上下水道局長から答弁いたします。 次に、生涯現役社会に対する具体的なイメージについて御質問をいただきました。 生涯現役社会とは、一人一人の高齢者が生涯にわたって社会に参画し続け、生きがいを持って活躍でき、長寿を喜べる社会というものをイメージしています。例えば、定年退職後もシルバー人材センターに登録して、長年培った技能を生かして仕事をしたり、65歳以降新しく始めた趣味やスポーツを仲間とともに楽しんだり、地域でのボランティア活動に参加するなど、何歳になっても現役でかかわれる地域づくりを目指したいと考えています。 次に、生涯現役社会の実現に向けた課題及び課題克服のための具体的な取り組みについて御質問をいただきました。 本市は、高齢化率が県内他都市と比べ高いことや、高齢者の単身世帯がふえていくことが見込まれることから、できるだけ医療や介護を必要としないで、いつまでも元気で多くの人と接することができる環境づくりが必要だと考えています。 その意味から、病気の早期発見や生活習慣病を改善するための特定健診の受診率が他都市と比べて低いことや、さらなるきずなづくりなどが重要であると考えています。 具体的な取り組みとして、健康増進に取り組む人たちの裾野を広げるため、ラジオ体操やウオーキングを取り入れた健康づくり事業を展開します。また、生涯現役講座の開催や、商工会議所等と連携して、企業等を定年退職した後に地域活動につなげるための退職前研修会を実施していきたいと考えています。 次に、市民が生涯現役でいるための全庁的な取り組みの必要性、及び施策を取りまとめて無駄なく推進する部局の必要性について御質問をいただきました。 生涯現役社会を実現していくためには、私も全庁的に協力して取り組む必要があると考えています。 具体的には、健康づくりに取り組む人の裾野を広げるための事業として、健康部が所管するラジオ体操、ウオーキング教室、また、福祉部が所管する介護予防のプログラムなどを市民部が所管するコミュニティセンターの健康講座枠に用いることで統一化、拡大化して展開していくこと、あわせて、土木部が所管する道路に、市民が楽しく歩けるサイン表示を広げていくための方策などを関係部局で検討しています。 新年度からの事業実施におきましても、政策推進部が中心となりまして、生涯現役社会実現のための
プロジェクトチームを立ち上げ、関係部局が一丸となって進めてまいります。 次に、市民の亡くなる場所ごとの人数及び構成比について御質問をいただきました。 平成24年にお亡くなりになった方は、4,427人いらっしゃいました。お亡くなりになった場所別では、まず病院が2,893人、構成比約65％、次に自宅が893人、構成比約20％、その次は老人ホームで333人、構成比約７％という結果でした。 次に、在宅療養という選択肢や、死に向き合うということの市民への啓発の方法について御質問をいただきました。 これまで、市民啓発のために、平成23年度から在宅療養シンポジウム、平成24年度からまちづくり出前トークを開始しましたので、今後も継続していきます。 また、平成26年度には、在宅療養がどのようなものか市民がイメージできるよう、みとり体験などを掲載した冊子を配布し、啓発に努めていきたいと考えています。 次に、在宅医療に対応する診療所に関する市民へのわかりやすい情報提供の必要性について御質問をいただきました。 在宅療養についての市民の関心は徐々に高まっていまして、御指摘のとおり、在宅医療に対応する診療所の情報提供は必要であると考えています。 そこで来年度、市民便利帳の病院・医院リストの中で、在宅医療を行う医療機関にマークをしたり、市のホームページでも閲覧できるよう対応していきたいと考えています。 次に、本市における在宅療養支援診療所数について御質問をいただきました。 本市には、平成25年10月現在、39の在宅療養支援診療所があります。 次に、充足状況及び充足していない場合の対策ですが、全ての在宅療養支援診療所がみとりまで含めて積極的に活動しているわけではないことや、今後、死亡者数がふえていくことなどを考えると、十分な数ではないと考えています。 そこで、平成25年度は、市内を４つのブロックに分けて、在宅療養支援診療所を中心とした在宅医の協力体制の構築を目指して、市内の４病院にブロック拠点を配置しました。平成26年度では、このブロック拠点を中心として、在宅医療に取り組む診療所の増加に取り組んでいきたいと考えています。 次に、市立病院における患者１人当たりの入院期間及びその推移について御質問をいただきました。 県内他市の市立病院の入院期間は、平成23年度では、横浜市12.3日、藤沢市12.7日、小田原市13.0日、平塚市14.0日、茅ヶ崎市11.1日となっています。 一方、うわまち病院は10.0日、市民病院は13.0日となっています。 入院期間の推移ですが、うわまち病院は、平成20年度11.8日、21年度10.5日、22年度9.8日、23年度10.0日、24年度10.4日となっています。また、市民病院は、平成20年度14.9日、21年度13.0日、22年度12.8日、23年度13.0日、24年度13.0日となっています。 次に、平成24年度診療報酬改定後の本市における入院診療から在宅医療への移行の実態について御質問をいただきました。 本市で病院で亡くなった市民の割合は、平成22年は70.5％、23年は67.3％、24年は65.3％と推移しています。一方、自宅で亡くなった市民の割合は、平成22年は17.7％、23年は18.4％、24年は20.2％と推移しています。年々、病院で亡くなる割合が減り、自宅で亡くなる割合がふえています。特に診療報酬改定があった平成24年は、自宅で亡くなる割合が20％を超え、在宅医療への移行が進んでいると考えています。 次に、自宅での医療・介護を円滑に進めるための関係職種相互の連携に関するこれまでの対策について御質問をいただきました。 平成23年度に在宅療養連携会議を立ち上げ、医療関係者、介護関係者による顔が見える関係づくりに着手しました。 平成24年度からは、関係職種が一堂に会する多職種合同研修会を開催し、グループワーク等を通じて職種間の連携を進めました。 平成25年度は、東京大学の協力を得て、関係職種による１日コースの多職種連携研修会を３月に実施するなど、今後もさらに医療・介護の関係職種の連携を深めてまいります。 次に、2015年度からの新たな介護保険制度の見直し案が在宅療養に傾斜した案で検討されていることについて御質問をいただきました。 介護保険の見直しですが、国は、地域支援事業について、2015年度より在宅医療・介護の連携推進に係る事業を追加する予定です。法改正後の在宅医療・介護の連携推進に係る事業内容は、現段階では国で検討中ですが、本市が実施しているブロック拠点事業に近いイメージになるものと推測しています。 来年度は、ブロック拠点事業の中で、関係職種の研修会を開催するなど、さらなる連携を進めていきたいと考えています。 次に、介護保険法の見直しに伴う要支援１、２の人向けのサービスの市町村事業への移行と、2015年４月に向けた在宅介護の環境整備について御質問をいただきました。 現在国会に提出されている改正法案の施行時期は2015年４月となっていますが、経過措置があり、2017年４月までに移行することとされています。移行時期につきましては、現在サービスを受けている人たちが混乱することのないよう、十分な準備期間をとるよう努めていきたいと考えています。 また、サービスの提供主体につきましては、既存の介護保険サービス事業所に加え、ＮＰＯ法人やボランティア団体等が想定されていますが、既存事業所や団体と協議を進めながら、必要なサービスが提供できるよう、準備を進めていきたいと考えています。 次に、本市における男女別の平均寿命及び健康寿命について御質問をいただきました。 2010年の全国の平均寿命、男性79.64歳、女性86.39歳に対し、本市の平均寿命は、男性79.37歳、女性85.36歳であり、国の平均寿命よりもやや下回っています。 健康寿命については、国が発表したものは県単位で算出されていますので、同様の比較ができるデータは市町村単位では算出できませんが、2010年の神奈川県の健康寿命は、男性70.90歳、女性74.36歳となっています。 次に、平均寿命と健康寿命の差を短縮するための方策について御質問をいただきました。 平均寿命と健康寿命の差を短縮するための方策の柱となるのは、生活習慣病の予防、改善です。まずは体の状態を知って、健康に関する正しい知識に基づき、適度な運動やバランスのよい食事をすることが必要です。 そのためには市として、健診を受診していただくことがまず何より重要と考えていますので、健診の受診率の向上に向け、受診勧奨に取り組んでまいります。 次に、今後における公立保育園の指定管理者制度への移行に対する考え方について御質問をいただきました。 公立保育園の運営費が国庫負担金の対象から外された現在においては、財政的な視点から、民営化する保育園の運営方式は、国庫負担金が歳入される民設民営方式が効率的であると考えています。 そのため、今後は、田浦保育園のような公設民営方式である指定管理者制度での公立保育園の運営をふやす考えは、現段階では持っていません。 次に、新しい公立保育園再編計画に基づいた実施計画の公表時期について御質問をいただきました。 平成20年３月に公立保育園再編計画を策定した後に、国において保育制度改革の議論が始められたため、国の検討結果を待つこととしてきました。昨年度、子ども・子育て新制度が平成27年度から開始されることが決定され、各市町村において、平成26年度中に子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられました。 したがいまして、公立保育園再編実施計画については、この子ども・子育て支援事業計画との整合を図りつつ策定し、平成26年度中には策定したいと考えています。 次に、子ども・子育て支援新制度実施後における公立幼稚園の方向性及び教育委員会での検討状況については、教育長から答弁いたします。 次に、子ども・子育て支援新制度を周知するための準備体制について御質問をいただきました。 子ども・子育て支援新制度においては、国から示される新たな基準などをもとに、本市が条例で各種の基準を定め、制度を運用していくこととなります。これらの各種基準、公定価格、利用者負担額の内容などが決まり次第、保護者の皆様が円滑な手続等ができるよう、説明会などを実施します。 また、新制度への移行及び移行後の運用を円滑に行い、質の高い制度としていくために、現行１課の所管課を、保育運営課、教育・保育支援課、こども施設指導監査課の３課に増設することで、新制度への対応に向けた体制を強化してまいります。 新たな体制においては、各課が連携を深め、保護者の皆様、保育園、幼稚園等の関係事業者の皆様にとって使いやすく、質の高い制度づくりを目指してまいります。 次に、幼稚園の施設種別判断のために必要となる公定価格の決定時期及び本市の対応について御質問をいただきました。 公定価格につきましては、国において検討が進められ、今年度末までにその骨格について取りまとめられる予定です。その後、平成26年４月から６月の間に、公定価格の骨格及び仮単価の提示がされる予定となっています。 市では、国から示された公定価格の骨格などに基づき、本市の実情に沿った基準額表を作成し、事業者への説明、周知を実施するほか、条例改正等の必要な手続を実施していく予定です。 次に、新たに小学校の余裕教室を利用する学童クラブとの教室の管理運営や役割分担などについて御質問をいただきました。 小学校の教室に学童クラブを移転することについては、教育委員会とこども育成部がよく連携して進めるように、私から教育長とこども育成部長にしっかりとお話をしたいと思います。また、学童クラブが移転することにより、小学校本来の教育活動に支障を来すことがないように、学校利用のルール化を図るなど、円滑な移転促進について調整を進めてまいります。 次に、学童クラブに関する基準の条例化の検討状況について御質問をいただきました。 学童クラブについては、その設備及び運営について、厚生労働省で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとなっています。国においては、従うべき基準として、指導員の資格や員数、参酌すべき基準として、専用スペースの施設整備、開設日数や開設時間等を定める省令を今年度末までに出す予定となっています。 本市においても、児童福祉審議会の中に放課後児童クラブ設備・運営基準検討部会を設け、昨年末から審議を始めているところです。 次に、条例の基準を満たさない学童クラブの位置づけについて御質問をいただきました。 基準の設定いかんによっては、基準を満たさない学童クラブが発生することも想定されますので、基準の設定レベルや経過措置の設定等、既存の学童クラブの運営に支障を来さないよう配慮していきたいと考えています。 次に、重症心身障害児者施設の開設に当たり、施設では対応できない疾病等による緊急受診等に備えるために連携する医療機関について御質問をいただきました。 平成26年５月に、湘南国際村に重症心身障害児者施設ライフゆうがオープンします。これまで在宅で生活されてこられた方々については、今までの主治医がいらっしゃれば、主治医に相談することになると思います。また、開設準備を進める中では、市立の両病院に後方支援病院としての協力をお願いしていきたいと考えています。 次に、開設に向けた医療スタッフ確保のための取り組み状況について御質問をいただきました。 現在のところ、医師や薬剤師、理学療法士等、看護師以外の医療職は確保できている状況です。 確保が一番困難な看護師について、看護協会や看護師養成学校等を回り、お願いしてまいりました。また、地域医療推進課が昨年10月に実施した看護職のための合同就職説明会においても、ライフゆうのブースを設け、募集活動を行ってきました。さらに、こども青少年給付課の窓口に案内チラシを置いて、ひとり親の就労相談に見えた方に紹介してもらう等、いろいろな機会を活用して、今後も募集活動をＰＲしてまいります。 次に、障害児と障害者を担当する部署を一本化して、円滑な運用を行うための検討の必要性について御質問をいただきました。 重症心身障害児者の方々の相談窓口は、従前は児童相談所一本でしたが、平成24年の法改正により、18歳未満は児童相談所が窓口に、18歳以上は市町村である障害福祉課が窓口になりました。 しかし、一貫した支援を目指すために、本市においては、重症心身障害児者の方々のケースワークについては、年齢に関係なく児童相談所で行うことといたしました。ライフゆうの入所に当たっては、費用認定や給付の窓口が年齢によって違うことによる混乱を防ぐため、障害福祉課、児童相談所、そして当該法人の３者が協力して対応してまいります。 次に、教育行政についてのうち教育行政への取り組みに対する教育長の考え方については、御指名のまま、教育長から答弁いたします。 次に、現状の教育行政における制度改革の必要性及びその問題点について御質問をいただきました。 本市に関して申し上げれば、現状、特に問題はありませんが、何か大きな問題が発生した場合には、教育行政に関する責任の所在を明確にすべきではないかというような議論が起こることは考えられます。 引き続き、現在行われている教育行政に関する制度改正の動きを注視してまいりたいと思います。 次に、教育行政における首長の権限強化、及びその場合の政治的中立性について御質問いただきました。 現行制度においても、首長には予算編成や議会への議案提出などの権限があり、教育行政に一定の関与をしています。本市においては、市長と
教育委員会が互いに連携して教育行政を推進しています。 私も、教育行政において、政治的中立性は必要なことであると認識しています。また、首長による過度の学校現場への干渉は、学校現場が混乱してしまいますので、今後も
教育委員会と十分に連携しながら、教育行政に取り組んでいきたいと思います。 次に、
教育委員会制度の抜本的改革に伴う教育行政における首長の権限強化への教育長の見解については、御指名のまま、教育長から答弁いたします。 次に、生徒に学びの喜びという種を植え、生涯にわたって意欲的な学習の動機づけとすることについて御質問をいただきました。 学びの喜びという種は、生涯にわたって意欲的に学習する動機づけとして大切であると考えています。 学びの喜びという種、この表現になぞらえるならば、その種をまく人、つまり教師の存在が何よりも重要であると思います。また、この種を開花させるための方策についてお尋ねがありましたが、まずは教師ができるだけ子どもと向き合う時間を確保することが大切と考えています。 これまでも、このような観点から、例えば校務支援システム等の整備を行ってまいりました。今後も、子どもたちが自己の能力を高め、豊かな生活を送ることができるよう、学校における学習環境の向上に取り組んでまいります。 次に、昨年４月に実施した横須賀市学習状況調査で、多くの教科が全国の平均正答率を下回る結果となったことについて御質問をいただきました。大変厳しい結果であり、憂慮すべきことと捉えています。 学力の向上は、学校だけの問題にとどまらず、市全体の課題と捉え、本市の実施計画の中でも最重点施策の１つに位置づけました。選ばれるまち横須賀としての魅力を発信していくためにも、
教育委員会の取り組みを全面的に後押ししていきたいと考えています。 次に、平成26年度の全国学力・学習状況調査に向けた取り組み、ネイティブスピーカー指導者の配置による英語教育推進の状況と課題及び今後の取り組み、近隣大学との連携を含めた本市の理数教育充実に向けた取り組みの状況については、教育長から答弁いたします。 次に、子どもたちの健康増進に向けた市内の大学とのさらなる連携強化について御質問をいただきました。 私としましても、市内にある大学との連携は大変重要であると考えています。平成23年度、24年度にかけては、市立小学校と県立保健福祉大学が連携し、子どもたちに対する朝食指導や給食の適正量の理解を深める取り組みを行いました。また、今年度は、市立学校教職員で構成する横須賀市食教育研究会が、県立保健福祉大学教授の助言のもと、給食指導の実態調査を行い、今後、給食指導の手引き作成に生かしていく予定です。 神奈川歯科大学とは、平成24年度にそしゃくに関する共同研究を実施し、その結果を「健康・食育推進プランよこすか」に反映しています。 今後も、市内にある大学との連携を深め、子どもたちの健康増進に取り組んでまいります。 次に、横須賀総合高校における教員の採用や配置に対する考え方について御質問をいただきました。 横須賀総合高校教員の人事異動については、市立中学校との人事交流が中心であり、年齢の偏りを解消することが難しく、活性化のためには重要な問題と捉えています。学校の活性化に向け、今後、
教育委員会に提出される横須賀総合高校教育改革検討委員会の提言を踏まえ、教員の採用方法なども含め、方策について検討してまいります。 次に、土曜日授業推進に対する考え方、及び導入の検討状況について御質問をいただきました。 平成25年度全国学力・学習状況調査の結果から、学力向上のためには、長期休業期間や土曜日に授業を行うことも有効な手立ての１つであると考えています。 現在、本市では、土曜日授業を含めた授業日数増加の試行を進めています。来年度以降、その授業日にサポートティーチャーを派遣し、より充実した授業が行える環境をつくることを考えています。 今後は、この試行による成果や課題をもとに、土曜日授業の定着に向けて、
教育委員会の取り組みを後押ししてまいります。 次に、英語教育に力を入れて、英語教育ナンバーワン都市といった宣言をすることについて御質問いただきました。 英語教育は本市の特色の１つと考えています。グローバル社会において、英語はより一層重要になってきます。そのことを踏まえ、特に横須賀総合高校における英語教育の充実を一層図る必要があると考えています。 このことについて、横須賀市立高等学校教育改革検討委員会において十分検討いただくとともに、米海軍基地内の生徒との交流促進など、横須賀市の特色を生かした英語教育の取り組みを推進し、市内外に積極的にアピールしていきたいと思います。 次に、全市民が３つのホームタウンチームを応援し、優勝した際には市としてお祝いできるような仕組みについての御質問をいただきました。 まずは横浜ＤｅＮＡベイスターズ、横浜Ｆ・マリノス、東芝ブレイブサンダース神奈川の３チームが、学校訪問や市民との交流の場を今まで以上に充実させるなどにより本市のホームタウンチームであることをさらに周知することで、全ての市民が年間を通じて応援する体制を一層強化するよう取り組んでまいります。その結果として、チームが優勝した際には、市としてどのようなお祝いができるかについても考えていきたいと思います。 次に、プロスポーツ選手に食育や社会のルールなどの教育をお願いすることについて御質問をいただきました。 一流のスポーツ選手に教育活動にも御協力いただくことは、子どもたちの将来にとって、大変大きな影響があります。 これまでも、よこすかドリームスポーツ
プロジェクト推進事業として、年間で、ホームタウンチームの横浜ＤｅＮＡベイスターズには８回程度、横浜Ｆ・マリノスには数十回、東芝ブレイブサンダース神奈川には５回程度、学校や幼稚園等に選手やコーチを派遣してもらい、子どもたちに直接指導していただく機会を設定しています。 今後は、各チームと連携して、これをさらに充実してまいりたいと考えています。 次に、教育行政におけるスポーツ環境の整備について御質問をいただきました。 学力の向上とともに、子どもたちがよりスポーツに深くかかわり、将来にわたって豊かなスポーツライフを送れるようにすることは極めて重要なことであり、このための環境整備は必要不可欠であると考えています。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、子どもたちのスポーツに対する興味も高まってくるものと思われますので、この機を逃すことなく、スポーツ環境をより充実させてまいります。 次に、学校体育以外のスポーツを担当する新たな課を市長部局に設置して、スポーツ行政の組織再編を図ることについて御質問をいただきました。 本市では、
教育委員会事務局学校教育部にスポーツ課を設置して、ここを核として市のスポーツ行政を進めています。そして、そのスポーツ課の中には、学校体育系と社会体育系の両方の係があるのは、本市ならではの特徴でもあります。これは、学校体育と社会体育の連携を図りながらスポーツ振興を図りやすいというメリットがあります。 特に学校体育では、授業の補助や部活動の指導において、社会体育関係者の協力をいただいています。また、各協議団体における選手育成では、ジュニアから成人までの一貫した強化が図られ、成果を上げています。 このような特徴を生かす意味では、当面は今の組織を継続させていただきたいと考えています。 次に、横須賀市観光協会の法人化により、市内各地の観光協会を傘下におさめること、及びスポーツイベントの事業運営組織を設置し、活動していくことについて御提案をいただきました。 横須賀市観光協会は、平成27年４月に一般社団法人化を目指し、検討を進めているところです。一方で、地区観光協会が行う地域のイベントは、コミュニティー事業としての要素も大きく、すぐに統合することは難しいと考えています。 御提案のありましたスポーツイベントについては、大きな集客事業でもありますので、これに対応可能な組織とするためにも、まず一般社団法人化を着実に進め、その中で検討してまいりたいと存じます。 次に、スポーツの各種別の大会誘致の取り組みについて御質問をいただきました。 市内で全国規模のスポーツ大会を開催し、一流の選手にお越しいただくことは、子どもたちにとって大変いい刺激になりますし、市の活性化にもつながるのではないかと考えています。 現状でも、会場の優先予約などに配慮しながら、さまざまな大会を開催していただいていますが、今後も、各種目団体と連携しながら誘致を図ってまいります。 次に、各種スポーツ資源を活用して、横須賀市の再評価をしてもらう取り組みの有効性について御質問をいただきました。
都市イメージを向上させるための広報戦略として、スポーツの活用は非常に有効な手段と考えています。セーリング競技や柔道競技を初め、既に市内で行われているスポーツ大会について、その関係者から横須賀の自然環境や施設、大会運営のすばらしさについて好評いただいているものがあります。まずは本市のスポーツ資源を改めて再認識するところから始め、横須賀のよさを広めていただくような取り組みを重ねてまいります。 次に、余り知られていないスポーツの普及に協力して、本市がそのスポーツのメッカになることの有効性について御質問をいただきました。 市が特定のスポーツのメッカになることについては、１つの考え方だと思います。本市の気候や地形などの特徴もありますので、これらも踏まえて市としての重点種目を決めて、普及や強化を図ることが望ましいと考えています。 どの種目を重点種目にするかということについては、さまざまな考え方があると思いますので、横須賀市体育協会にも御協力いただきながら、まずは実態把握を十分にするところから始め、慎重に検討してまいります。 次に、さいたま観光国際協会の中のさいたまスポーツコミッションに対する評価について御質問をいただきました。 さいたま市では、観光振興、経済活性化を図るための手段として、スポーツを活用した総合的なまちづくりを展開しているとお聞きしています。 その推進機関として、平成23年10月に、さいたま観光国際協会の中にさいたまスポーツコミッションを設立し、スポーツのイベントや各種大会の誘致、支援などを行っているとのことです。こうしたスポーツを活用して観光や経済を活性化させるという考え方は、これまでにない発想で、大変特色のある取り組みであると思います。 次に、オリンピック・パラリンピック開催に際して、地域活性化のためのどのような考え方があるかという御質問をいただきました。 まずは、開催地から近いという本市の立地条件を生かし、事前キャンプ場や練習場として本市の海や運動施設などを活用できる競技について、積極的に誘致していきたいと考えています。また、市民の皆様には、スポーツに興味を持ち、日常生活で運動の習慣を身につけ、健康増進が図れるよう、全市民的な広がりが持てるような取り組みを進めていきたいと考えています。 さらに、海外からの来訪者の宿泊先や観戦前後の観光周遊先として三浦半島圏域、特に横須賀にいかに人を呼び込むかといった集客の観点からも取り組んでまいりたいと考えています。 次に、ナショナルトレーニングセンター拡充施設の誘致の状況について御質問をいただきました。 ナショナルトレーニングセンター拡充施設の誘致については、全力を挙げて取り組んでいきたいと考え、現在、さまざまな関係機関と調整を進めているところです。拡充施設の誘致を実現するためには、市議会議員の皆様を初め、地元選出の国会議員、県議会議員、体育協会や経済界の皆様など、さまざまな方々の御理解、御協力をいただいて進めていく必要があると考えています。 今後は、拡充施設の誘致活動を進めていく組織を関係者の皆様とともに設立することも念頭に置き、横須賀が一つとなって誘致を進めていくことができるよう、体制の整備にも取り組んでまいりたいと考えていますので、どうか御協力をよろしくお願いいたします。 私からは以上です。ありがとうございました。
○議長（板橋衛） 小林繁
上下水道局長。
◎
上下水道局長（小林繁） 私からは、上下水道局所管施設についてお答えいたします。 まず、半原水源系統の廃止作業の今後の進め方について御質問をいただきました。 廃止作業の今後の進め方についてでありますが、平成26年度上半期を目途に廃止計画をつくるべく、現在、作成に取りかかっています。施設の撤去につきましては、多額な費用と長い期間を要するため、並行して道路管理者や河川管理者など、関係機関と協議を開始したところであります。 今後も、施設の利活用や撤去費用の縮減に向け、検討を進めてまいります。 次に、半原水源系統以外の施設のさらなる規模の適正化を図る必要性について御質問をいただきました。 水需要と施設規模の乖離につきましては、半原水源系統だけではなく、さらなる適正化を図る必要があると考えております。 施設規模の適正化に関しましては、県内水道事業体が抱えている共通の課題です。この課題解決のため、本市、神奈川県、横浜市、川崎市及び神奈川県内広域水道企業団の５事業体で構成しました神奈川県内水道事業検討委員会を設置し、平成22年度に、水道施設の共通化、広域化の構想を取りまとめました。この構想の実現に向け、今後取り組んでまいりたいと考えております。 次に、下水道事業における浄化センター再構築の今後の進め方について御質問をいただきました。 市内には４つの下水道浄化センターがあります。そのうち上町浄化センターは、本市で初めて運転を開始した施設で、昭和41年の運転開始から47年が経過し、老朽化も進み、施設の更新が必要な状態であります。 一方、人口減少や節水などによる汚水量の減少傾向は今後も続くと見込まれております。 そこで、浄化センターの再構築として、最も古い上町浄化センターを廃止し、下町浄化センターに統合することで、建てかえ費用と維持管理費用を縮減します。上町浄化センターの廃止に当たり、上町・下町浄化センター間を連絡する管路や、下町浄化センターでは、上町からの汚水を受け入れるための設備を整備します。 なお、上町浄化センターにつきましては、中継ポンプ場として機能を残します。 今後も、人口減少や水需要動向を見きわめながら、さらなる施設規模の適正化を図っていきたいと考えております。 次に、上下水道局における平成26年度の地域経済の活性化への具体的な取り組みにつきまして御質問をいただきました。 地域経済の活性化は、市を挙げて取り組む必要がありますが、上下水道局においても、地域経済の活性化につながる取り組みを実施していきます。 平成26年度は、水道メーターボックス先漏水調査の廃止、水道メーター管理業務の一部委託化、配水管漏水調査の拡大、配水管布設がえの推進、鉛給水管交換工事への補助制度の導入の５つの取り組みを予定しております。また、平成27年度からは、漏水修理交代制勤務の見直しも実施したいと考えております。 これらの取り組みによりまして、工事発注量の増加や年間を通じた工事発注の平準化などを行い、平成25年度から29年度まで約31億円、平成26年度においては約６億円の受注拡大額を見込んでおります。
○議長（板橋衛） 青木克明教育長。
◎教育長（青木克明） 私からは、10点の御質問にお答えさせていただきます。 まず、子ども・子育て支援新制度実施後における公立幼稚園の方向性、及び
教育委員会での検討状況について御質問をいただきました。 公立幼稚園の指名、役割、責務は、大きくは幼児教育の充実を図るための研究、発信と、広く幼児教育を受ける機会を保障するということであると考えています。 そこで、幼児教育の充実を図るためにテーマを設定し研究を行い、研究発表会等を実施しています。また、保護者の経済上の問題や個性の強い幼児等の受け入れにも等しく門戸が開かれるようにしています。 子ども・子育て支援新制度が平成27年度から実施されますが、公立幼稚園２園だけで考えるのではなく、現在分析を行っている横須賀市子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケートの結果をもとに、横須賀市全体の子育てに対する支援、施策をどうするかを考えていく必要があり、今後もこども育成部と綿密な連携を図ってまいります。 次に、私の教育行政への取り組みに対する考え方について御質問をいただきました。 学力の向上、いじめや不登校の未然防止と早期解決など、多様な課題を抱えている本市教育行政に、微力ではありますが、これまでの私の行政経験を生かしていきたいと考えています。子どもたちに最善の教育環境と機会を提供することが私の最大の使命と考えていますので、それに向けて絶え間なく、その任の重さに臆することなく、全身全霊を傾けて邁進していく所存であります。 次に、
教育委員会制度の抜本的改革に伴う教育行政における首長の権限強化への私の見解について御質問をいただきました。 教育行政の使命とは、次の世代を担う児童・生徒を育てていくために、良好な学習環境を提供することと考えています。 この制度の改正についてはさまざまな議論がなされていますが、その論議の方向性に注視しつつも、これまで同様、今申し上げました教育行政の使命を常に意識し、
教育委員会、市長とよく連携、相談しながら、横須賀市全体として教育問題に取り組める体制を維持していきたいと考えています。 次に、生徒に学びの喜びという種を植え、生涯にわたって意欲的な学習の動機づけをすることについて御質問をいただきました。 学校はまさに学びの喜びという種を植え、開花させるきっかけをつくるところであると考えます。子どもたちがこれからの変化の激しい社会の中で自立して生きていくためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育むことが重要です。 確かな学力とは、基礎的・基本的な知識・技能を習得し、それらを活用してみずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し、解決する力であり、学習意欲の重要な要素になると考えています。 次に、学びの喜びという種を開花させるための方策について御質問をいただきました。 今申し上げました確かな学力を育成するためには、日々の授業を充実させていくことが大切であり、そのために、教師の授業力の向上に努めてまいります。 また、学校、家庭、地域の連携を図り、児童、生徒の学習習慣を確立するよう取り組んでまいります。 次に、平成26年度の全国学力・学習状況調査に向けた本市の学力向上のための取り組みについて御質問をいただきました。 各学校は、平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、児童・生徒の課題把握と指導改善に向けた取り組みを行っているところです。その取り組みが平成26年度４月に実施される全国学力・学習状況調査に反映されることを期待しています。 今後は、平成26年度に開催する、小・中学校の全教員を対象とした学力向上推進研究会や横須賀市学力向上推進プランによる取り組みを充実させ、平成27年度以降の結果に反映させていきたいと考えています。 次に、ネイティブスピーカー指導者の配置による英語教育推進の状況と課題及び今後の取り組みについて御質問をいただきました。 本市の小学校、中学校の児童・生徒を対象にした調査からは、興味・関心の高さや英語の聞く力など、小学校段階から日常的に生きた英語に触れている効果が見えてきています。また、昨年８月に小学校５、６年生を対象に開催した本市初の英語イベント、Ｙｏｋｏｓｕｋａ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｗｏｒｌｄでは、多くの児童が参加し、ネイティブスピーカー指導者との活動を通して、英語に対する興味、関心の向上につながったと思われます。 今後は、その興味・関心が児童・生徒の英語力のさらなる向上につながっていくよう、ネイティブスピーカー指導者の効果的な活用のあり方について研究を進めてまいりたいと思います。 次に、近隣大学との連携を含めた本市の理数教育の充実に向けた取り組みについて御質問をいただきました。 横須賀の理数教育の核となる教員を養成するために、横浜国立大学の理数系教員養成拠点構築事業に教員を派遣しています。派遣された教員は、横須賀の子どもの科学への興味・関心が高まるよう、小学校教員に指導を行っています。 今後も教員を派遣していくとともに、横須賀市自然・人文博物館が作成した自然に関する教材の活用や、児童・生徒の自由研究やものづくりなどの支援を行い、理数教育を充実させてまいります。 教育行政にとって、学力向上の取り組みに加えて、スポーツ環境の整備も大変重要であるとの考え方に対する見解についての御質問をいただきました。 本市では、人間性豊かな子どもを、目指す横須賀の子ども像として掲げています。このためには、心と体の健康を意識し、健やかな体を持っていることが基盤となると考えていますので、子どもたちがスポーツ活動を通じてこうした力を身につけられるよう、環境を整えることは極めて重要であります。 こうしたことからも、より多くの子どもたちにスポーツに親しむ機会を提供できるよう、学校教育はもとより、施設整備やソフト面での整備にもより一層力を注いでまいりたいと考えています。 昨年４月に実施した横須賀市学習状況調査で、多くの教科が全国の平均正答率を下回る結果となったことに対する感想について御質問をいただきました。 横須賀市学習状況調査は、学校の教育活動の一側面を示すものではありますが、児童・生徒の学力や学習状況を客観的に分析できる調査であると捉えています。 学力を形成することが最大の責務である学校教育において、今回の結果は、本市教育関係者全てにとって大変厳しい内容であり、決意を新たに取り組んでいくべきことと捉えています。 今後は、明確になったこの結果から、横須賀市学力向上推進プランの着実な推進を含め、さらに学校との綿密な連携を図りながら、一丸となって取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後１時50分といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５０分休憩 午後１時５０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行します。
加藤眞道議員。 〔
加藤眞道議員登壇〕
◆２４番（加藤眞道） それでは、２問目をさせていただきます。 市長、教育長、そして
上下水道局長、御丁寧な答弁、本当にありがとうございました。 まず、次期
財政基本計画策定についてお聞きいたします。 財政規律の堅持と発展のための投資バランスを図るとの御答弁でしたが、財政規律の堅持を批判するわけではありませんが、財政堅持と本市発展のバランスということが、非常に曖昧でわかりづらい。子育てを重点政策としているならば、小児医療費の無償化を一気に小学校６年生まで行ったほうが、インパクトがあり、本市発展につながるのではないかというふうに思います。 発展のためには、財政の余力で実施するのではなく、財政出動のように積極的な投資が必要と思いますが、再度、財政規律の堅持と発展のための投資バランスについて、市長のお考えをお聞きいたします。 続きまして、
財政基本計画の投資効果についてお聞きいたします。 答弁で、人口減少の抑制、社会保障費抑制、地域経済活性化等々の御発言がございました。改めて思ったのが、やはり物足りないというふうに感じております。市長は、本市が直面している課題解決のため、より能動的、積極的に政策をとっていくという強い思いを込めて、重点投資と言われております。実施計画に沿って、予算も計上しているわけですから、ある程度効果について数字を言うべきではないでしょうか。投資効果はやってみなければわからないとも聞き取れます。数字的目標がなければ、やはり途中で政策の修正、あるいは追加投資などできないのではないでしょうか。投資効果についてある程度数字を言うべきと思いますが、改めて市長にお伺いいたします。 次に、定住促進についてお伺いします。 今まではソフト事業重視という中で、今回、ハード面についても政策を打つとされましたので、一歩進んだと思います。 そこで、住宅業者が本市に進出しやすくするための規制緩和だけではない政策を、もっと期待したいというふうに思っております。例えば、開発に伴う緑地整備については、最初から行政が整備するなど、ハード面での支援策も考えられないでしょうか。開発業者が整備した後、ほぼ全てが行政に移管されているわけですから、住宅を購入しやすい環境づくりのためにも、実施していくべきと思いますが、改めてハード事業について、市長のお考えをお聞きします。 次に、在宅療養支援診療所の充足についてお聞きいたします。 先ほど39の在宅療養支援診療所があるとのことですが、全ての在宅療養支援診療所がみとりまで含めた対応になっていないことや、死亡者数が今後ふえていくことを考えると、十分な数ではないというような市長の答弁がありました。 そこでお聞きしますが、本市にある診療所数273あると聞いておりますが、そのうちの39の診療所が在宅療養支援診療所で低い水準となっておりますが、これらをふやすためにどのような方策をとっていくお考えがあるのでしょうか、市長にお聞きいたします。 続いて、土曜日授業推進についてお聞きいたします。 この土曜日授業の位置づけなのですが、通常、平日に行っている授業のカリキュラムをより深く、あるいは詳しく教えるための授業なのか、あるいは現在行っている放課後授業や夏休みなどに行っている補習的な授業なのか、教育長にどちらなのかお聞きいたします。 最後、英語教育についてお聞きいたします。 私が質問したのは、小・中学校での英語教育です。総合高校の取り組みももちろん重要ですが、小・中学校、特に中学校の英語教育について改めてお聞きしたいと思います。 英語教育を教育目標に取り入れることや、中学校卒業時までに英検４級、３級の合格を目指すなど、特徴ある英語教育について改めて市長にお伺いいたします。 以上で、私の代表質問を終わります。 続きは委員会でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を認めます。吉田雄人市長。 〔吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） ２問目の質問、ありがとうございました。 まず、この財政規律の堅持ということと、本市発展のための投資ということのバランスについて、まだわかりにくさがあるのではないかという御質問をいただきました。 前回の第１回目の
財政基本計画の中では、やはりこの財政再建ということが一番大きな目標として位置づけられていました。その中で、第２次である
財政基本計画を今回定めるに当たっては、やはり横須賀市が今直面する人口減という大きな課題、これに向って何をすべきかというところから、この計画策定について考え始めたというところです。ですので、１問目の答弁でも少し申し上げましたが、今回は投資という側面を特に強調して、財政再建ありきではなくて、まず政策ありきと。そのための財源をどのように考えていくべきかと、そういった一つ言うなれば方針転換をしたと、そのように思っています。 その中で、とはいえ、やはり次世代に負担を残すような財政出動をいきなり行うことというのは、なかなかしづらかったということもありますので、ぜひ中長的な視点から、この財政収支見通しをしっかりと踏まえながら、この投資という側面に重きを置いていくことができればと、そのように思っています。 続きまして、この実施計画の投資の効果、
財政基本計画も含めてですが、その投資の効果について、やはりわかりづらいところがあるのではないか、もっとしっかりと数字で示すべきではないかという御指摘をいただきました。 この御指摘、ごもっともだというふうに思っています。実施計画の中では、それぞれのプログラムごとに、この主な方向性の中で数字を示しています。 例えば、子育て教育環境という意味でいえば、保育所の待機児童数を平成25年度は34人であったわけですが、これを平成29年度にはゼロ人にする、あるいは生涯現役社会という意味で申し上げれば、習慣的に運動をしている人の割合は、平成23年度には男性は49％、女性44.6％だったわけですが、これを平成29年度には、それぞれ60.0％にふやすと、そういった実施計画のプログラムという単位ではありますけれども、数字の目標を掲げているところでございます。 それにさらにプラスして、実施計画全体の目標をどうとるかという議論も、やはり必要ではないかというふうに思っています。そういった意味では、やはりこの人口減という大きな課題ということを毎回申し上げているところですので、社会減を平成29年度の間にゼロにするという実施計画全体の目標としてそれを位置づけて、積極的な取り組みを進めていきたいと、そのように思っています。 続きまして、定住促進のために、具体の定住政策をソフトだけではなくて、ハードにしていくべきだと。また、緑地整備について、事業者に負担をさせるのではなくて、行政がやるべきだといった御主旨の御質問をいただきました。 これまで子育て教育施策の充実というのは、定住政策にも資するということで進めてきたわけですが、それ以外にも、やはりハードの面での住宅政策というのは、定住促進につながるだろうと。そういう意味で不動産環境というのも、市として積極的に発信していくための材料になるだろうと、そういった思いで、このハード事業についても取り組みを進める必要があると考えています。中でも有効な方策は、やはり規制による緩和だろうというふうに思っています。 例えば、最低敷地面積を少し緩和して、既存の地域、既存の空き屋等についても、建てかえ需要を伸ばすような取り組みであるとか、そういったことも考えられるのではないかなというふうに思っています。 御提案いただいたその緑地整備を行政が肩がわりしてやるという手法も一つだと思うので、これを決して否定するわけではありませんが、例えば今の規制の中で3,000平米以上の開発には６％以上の公園整備、これを義務づけているわけですが、このパーセンテージを例えば低く抑える、あるいは公園としての整備ではなくても、緑地として残せばいい、そういった規制緩和も一つハード面での定住政策につながるのではないかと思っていますので、いただいた御提案も含めて今後検討していきたいと、そのように思います。 続きまして、在宅療養支援診療所、これを引き上げていく必要があると、そういった観点から、その方策について御質問をいただきました。 現在４ブロックで、在宅療養支援診療所を中心としたみとり体制を整えていこうとしているところですが、やはりこの在宅療養支援診療所となるためには、たくさんのハードルがあると思っています。特に、24時間対応で、さまざまな対応を受けなければいけないと。例えば、患者からの連絡を受けなければいけない、あるいはもちろん往診にも24時間行かなければいけない、そして看護の皆さんとも一緒に24時間対応して、訪問看護ができなければいけない、そういった24時間対応をどうとれるかということが、一番高いハードルであろうというふうに思っています。 ただ、この在宅療養支援診療所というものの要件の中で、診療所がそれぞれ複数であっても、一緒になってこの24時間体制をとれるという形で、届け出ることが現在可能になっていますので、このブロック拠点ごとで、そういった協力関係が診療所同士で行うことができるようになるような関係づくりというものを、来年度の事業の中でよく留意をしながら進めていきたいと、そのように思っています。 続きまして、土曜日授業の位置づけにつきましては、教育長に御指名がありましたので、教育長から答弁をいたします。 私からは、英語教育の推進についてです。 横須賀の特色になり得ることだということは、１問目の答弁でも申し上げましたが、特に総合高校という話を申し上げましたが、小・中学校でどうなのかという、重ねての質問をいただきました。 まず、横須賀の特色ということも踏まえて申し上げれば、やはり生きた英語に触れられる機会というのをどうやってふやしていくかということが、大事な観点になるだろうと思っています。当然、
教育委員会で進めているネイティブスピーカー指導者、ＦＬＴ、ＡＬＴと呼ばれる指導者を各学校に派遣するという取り組みや、横須賀イングリッシュワールド、そういった行事も
教育委員会の中でいろいろ検討しながら実施をしているところですので、こういったことは市としても支援をしていく。また、市民レベルでの交流や広がりという意味では、ボーイスカウトやガールスカウトとの交流があったり、あるいは母親クラブの皆さんが米軍基地の親御さんと一緒に交流をしたり、また国際交流という分野でも、横須賀市が子どもたちに関しても、若い世代に関しても、そういう機会をつくれるような取り組みを進めているところでございます。 ですので、いただいた英検という話は、
教育委員会サイドの話になりますが、文部科学省でも一つの成果目標にしているというようなことを報告もらっているところですので、例えばそういった検定料の補助というのは、自治体によってはやっているところもあるということを何かの折に聞いたことがありましたので、そういった自治体の事例などもよく調べながら、若い世代から、特に生の英語に触れ合える機会を市長部局、
教育委員会問わずつくっていき、横須賀が英語に関しては本当にいい教育しているというふうに思っていただけるようなまちになるように、頑張っていきたいというふうに思っています。 私からは以上です。ありがとうございました。
○議長（板橋衛） 青木克明教育長。
◎教育長（青木克明） 私からは、土曜日授業の位置づけについての御質問をいただきました。通常、平日に行っている授業の移行なのか、あるいは放課後や夏休みに行っている補習的な授業なのかというお尋ねだったというふうに思います。 現在の学習指導要領が実施され、授業時間が35時間増加されまして、それを受けて各学校では、小学校でいいますと、毎日、平日６時間授業をするような形で対応してまいりました。教師にも児童・生徒にも全く余裕がないということを受けまして、長期休業中と土曜日に授業日数をふやすことが必要であろうというふうに考えまして、土曜日授業を実施いたします。 ですので、通常、平日に行っていた授業を土曜日にある意味移行して、さらに少し余裕を持って、平日５時間の日もありますので、授業日数はふえますけれども、時間的に１日のカリキュラムに少し余裕を持たせるという意味が大きいわけです。ですので、いわゆる授業のおくれや補習をするというような性格ではなく、授業時間に取り入れている授業日数をふやして、平日の授業に少し余裕を持たせるということで施行しているところでございます。………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 室島真貴子議員。 〔室島真貴子議員登壇、拍手〕
◆１９番（室島真貴子） 公明党の室島真貴子でございます。私は公明党市議団を代表し、施政方針並びに平成26年度の予算案について、市長、教育長、関係理事者の皆様に質問させていただきます。午前中の質問と若干重なる部分もありますが、視点、論点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 待望の2020年、東京オリンピック開催への明るい話題に日本中が包まれ、これまでの景気低迷を一掃するオリンピック効果が期待されるところです。日銀は１月の金融政策決定会議で、国内景気の現状判断は緩やかな回復を続けているとし、昨年12月の同会合から判断据え置きを連続しています。安倍政権の経済施策、
アベノミクス効果による個人消費に明るい兆しが見え、国内の経済状況が少しずつ好転してきてはいるものの、消費税増税前の特需が指摘される小売市場では、所得格差による二極化傾向が鮮明になっていることからも、消費の本格回復は道半ばだとしています。同様に市民の多くが、
アベノミクス効果を感じるまでには、まだ時間がかかるのではないでしょうか。 そのような経済状況の中、人口の社会減が全国１位の横須賀となってしまいました。この苦境を何としても回避しなければなりません。市長、議会が一丸となって知恵を出し合い、難局を乗り切っていくときと決意しております。 では初めに、施政方針についてお伺いします。 市長におかれては、就任２期目のスタートということで、厳しい財政状況の中、これまでよりもさらに力の入った予算編成ではなかったかと推察されます。人口減少に歯どめをかけるべく施策を展開する平成26年度一般会計当初予算規模は1,439億9,000万円で、対前年度比1.5％、20.9億円の増となっておりますが、実質消費税の引き上げによる臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金を除いた場合、対前年度比0.3％、3.7億円の増となります。 歳入を見ますと、生産年齢人口の減少による個人市民税の減収、歳出では高齢者人口の増に伴う扶助費、介護保険事業費や後期高齢者医療費など、社会保障経費が確実に増加することが見込まれており、予断を許さない状況は依然として変わらず、厳しい財源の中でいかに事業効果を生む施策であるか、施策の優先順位が求められてまいります。 １期目の市長就任からこれまでの４年間、華々しくマニフェストを掲げた余り、市長御自身がマニフェストの達成率に固執し、マニフェストに縛られた４年間であったのではないでしょうか。１期４年間、首長として41万市民の先頭に立ち、市政を運営されてこられたわけですが、この４年を振り返ってどのような御感想をお持ちかお聞かせ願いたいと思います。 本市の人口減少は、これまで推計を上回る速さで進み、歯どめをかけるべき定住人口をふやそうとする投資的施策も効果薄となり、期待に値する結果は得られないことが示された現状です。特に、生産年齢人口の減少は税収に多大な影響を与え、財政はますます厳しさを増しています。今後の時代認識を明確にし、計画的な財政運営を行っていかなければなりません。 高齢化率の高い本市にとって、医療関係経費や扶助費の増加がますます続くことを避けることはできません。健康で長生きしていただきたい。そのために平均寿命と健康寿命の差をいかに縮めるか。既に超高齢化社会に入り、2025年問題をどう健全に乗り越えるか、万全の準備が求められます。そして、医療費を適正に抑制することの必要性は、行政の大きな課題でもあり、誰もが考えるところであると言えるでしょう。超高齢化社会の横須賀の都市像を市長はどうお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 一方では、横須賀が大好きで住み続ける市民が多くいらっしゃいます。その方たちが横須賀に何を期待されているのか、市民の思いを知り、それに応えることも第一に考えなければなりません。横須賀への高い満足度を感じて、これからも住み続けていただくわけですから、ここを二の次にしてはならないと思いますが、市長はこの満足度をどのように高めるお考えでしょうか、お伺いいたします。 吉田市長は、現在の横須賀市の最大の課題は、人口減少だと認識を示され、生産年齢の流出を食いとめ、社会増へと転換する施策として「選ばれるまち横須賀」をコンセプトに、１、子育て環境と教育環境の充実、２、健康施策の充実による生涯現役のまち、３、地域経済の活性化、中心市街地の活性化を重点施策に掲げ、予算を重点配分し、編成をされました。市長の現状認識は私どもと共通であり、その施策についても、提案も含めて質問させていただきます。 まず、歯どめがかからない人口減少について伺います。 先日公表された総務省の2013年度の人口移動報告によると、転出者が転入者を上回る転出超過が全国で最も多かったのは横須賀市との報道に接し、大変な衝撃を受けたのは私だけではないと思います。全国一と聞けば、これほどの不名誉はないと誰もが思うのは当然です。もちろん、今回のデータは、人口規模に対する減少率ではなく、あくまでも減少した人数の比較であり、一概に全国一の汚名を着せられたということにはならないと思いますが、選ばれるまちを高く掲げて市長に臨んだ吉田市長にとっては、出鼻をくじかれた感は否めないのは当然のことと思います。今回の不名誉な結果について、市長はどのような御感想をお持ちかお聞かせください。 今回の公表結果を見ると、最も深刻なのは、働き盛りの若い世代の転出に歯どめがかからないことです。その原因を真摯に分析し、その有効な対策を講じていかねばなりません。また、選ばれるまちの最もターゲットとしている若い世代の転出が激しい現状について、その要因を市長はどのように分析しておられるのか、御所見をお聞かせください。 また、市長が掲げる選ばれるまちの条件に、横須賀が特に若い世代に選ばれるまちとなるためには、何が必要と認識されているのでしょうか。横須賀の置かれた地理的条件や生活する上での社会的条件、そして都市としてのイメージの３分野について、市長の御認識をまずお聞かせください。 次に、市長が掲げられた選ばれるまちの条件に照らして、本市の現状とギャップをどのように埋めるおつもりか、できるだけ具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に、平成27年４月より本格的にスタートする子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。 今回導入される新制度は、子どもをめぐる国の制度が、ほぼ70年ぶりに転換される大改正と言われております。今回の制度の改正の狙いは、端的に言えば、急激な少子化の進行によって、子育て支援環境の質、量の不足を解消し、地域の実情に応じた支援策が市町村の判断で拡充できるようになったことです。子育て世代の人口減に歯どめをかけることが、最重要課題である本市にとって、
都市イメージ戦略としても、攻めの施策展開が可能な分野だけに、市長の姿勢が大きく影響することは間違いありません。そこで、新制度導入に向けた本市の取り組みについて何点か質問いたします。 まず初めに、子育て世代に選ばれるまちを標榜する吉田市長は、今回の制度改正に合わせてどのような姿勢で取り組んでいくおつもりなのか、吉田市長の基本認識についてまずお聞かせ願います。 特に、20代から40代の子育て世代の流出を抑制し、市外からの転入を促進するためには、近隣他都市との差別化を図る上で、魅力ある施策の展開が必要です。今回の子ども・子育て支援新制度の施行をきっかけにして、大胆で魅力ある子育て施策を実現し、若い世代に選ばれるまちのイメージ戦略がかなめと考えます。この点、吉田市長はどのようにお考えか、具体的にお聞かせください。 子育て世代に魅力的で他都市との差別化を図る施策を展開するためには、相応の予算確保が必要となってまいります。もちろん、子育て世代に選ばれるまちとなるためには、限られた財源の中で政策の優先順位が必要なのは当然です。特に、未就学児の教育保育は人格形成に大きな影響をもたらし、将来の人材育成、教育的投資という意味からも、有効な施策と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。幼児教育の重要性について、市長の忌憚のない御所見をお聞かせください。 子育てに関する保護者の経済的負担を軽減することは、若い子育て世代にとっては喜ばれる施策であるのは当然です。幸い新制度における施設型給付の額の上乗せや保育料の減額などについては、中核市である本市の裁量が反映される余地があり、また優秀な保育士等の確保やすぐれた教育保育環境を構築するためにも、思い切った予算措置をとることも必要と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 次に、新たな財源確保と民間の柔軟な市政運営との観点から、公立保育園の再配置計画策定の基本的な考え方についてお伺いいたします。 本市は公立保育園10園と公立幼稚園２園をもって直営で運営されております。しかし、今回の制度改正により、質の高い保育サービスの提供と運営経費の削減との観点から、公立保育園の再配置計画が策定されなければなりません。特に、保育と幼児教育の両面を備えた認定こども園は、今回の制度改正の重要施策であり、その普及促進を市が誘導していくことが肝要と考えます。また、運営経費の面から見ても、私立保育園運営経費に対する横須賀市の負担割合が10分の５であり、公立保育園運営経費に対する市の負担割合が10分の10という現状を考えると、民営化を促進することは、保育教育のサービスの質の観点からも、運営経費の観点からしても、公立保育園はその役割を明確にした上で、再編計画の基本方針に据えるべきと考えるのは当然です。もちろん、市内の保育ニーズに的確に対応することが基本ではありますが、民間の意欲を最大限に引き出すことを前提に、誘導策も含めて公立保育園の再配置計画を策定すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 次に、昨年公表した横須賀市
公共施設マネジメント白書に基づき、将来の市民ニーズに応じた公共施設の再配置計画を策定することにあわせて、効率的な行政運営の観点からも、適宜適切に対応すべきと考えますが、市長の忌憚のないお考えを率直にお聞かせください。 横須賀市の財政状況を考えたとき、新たな子育て支援ニーズに対応するためにも、より効率的で有効な子育て支援システムの確立は、必要不可欠であることは論を待ちません。民営化は必然の流れであると考えます。子ども・子育て支援新制度施行が始まる平成27年から数年間が、公立保育園民営化の絶好の機会と捉え、この際、その方向性を明確にすべきと考えます。 お聞きするところによれば、公共施設の老朽化と同様に、公立保育園の老朽化による建てかえ問題が急務である園もあり、公立保育園の再配置計画によっては、民間主導による保育連携型認定こども園の行く末に大きな影響を与えることも懸念されているところです。今後の公立保育園の再編計画策定に当たっての市の姿勢が、本市の子育て環境の向上に直結する問題だけに、市の姿勢が問われていると考えます。この点、市長はどのようにお考えでしょうか。率直にお答えください。 あわせて公立幼稚園についてもお伺いします。 平成27年度より、子ども・子育て支援新制度が施行されると、公立幼稚園の役割はおのずと変わってくると思われます。公立幼稚園は、原則として施設型給付の枠外であると聞いております。よって、施設型給付と公立幼稚園運営費との関係性についてのお考えをお聞かせください。 また、かねてから指摘されているように、幼稚園における保育料の官民格差の是正は、大きな課題であると認識しております。新制度施行後の市立２園の幼稚園については、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、まずお聞かせください。 先ほども申し上げたとおり、公立幼稚園を存続するとなれば、その役割を明確にする必要があるとの基本認識に立って、公平性の担保との観点からも、この際、それらを踏まえた建設的な議論が必要な時期に来ているのは明白です。市長は市立幼稚園の今後の役割、また存続意義についてどのようにお考えか、お聞かせ願います。 次に、子育て支援で重要な課題は、待機児童対策の問題だと思います。 国はワークライフバランスの観点からも、希望する全ての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を目指して、保育の質、量ともに充実強化するための新待機児童ゼロ作戦を展開しています。 横須賀市の待機児童数は、平成23年度35人、平成24年度36人、平成25年度34人と、この数年間推移していますが、これらは全て４月時点の待機児童の数です。しかしながら、10月になると大幅に需要が増加し、平成23年度106人、平成24年度86人、平成25年度一挙に待機児童が133人になったとの報道がありましたが、まずはこの認識についてお伺いいたします。 これまでに比べ、隠れたニーズが喚起されている中で、新年度は25人の保育所定員の拡充を図られるようですが、子ども・子育て支援新制度へ移行する中で、待機児童解消のためにどう対応しようとされているのか、市長のお考え並びに計画をお聞かせください。 また、量の確保については、定員の拡充とともに保育士の確保が欠かせませんが、質と量を兼ね備えた保育士の確保策について、新年度において県や政令市とともに、保育士・保育所支援センターの運営に参入するお考えのようですが、この事業内容と事業効果をどう見られているのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、小児医療費の無料化についてお伺いいたします。 若い世代から選ばれるまちにとって必要な施策は、子育て支援だと思います。その中でも外せない施策は、小児医療費の無料化であると思います。 公明党は３歳児から４歳児へ、４歳児から５歳児、就学前児童へと制度の拡充について、議会質問や予算要望に盛り込み、提案し続けてまいりました。新年度予算では、小児医療費はことし４月から小学校３年生までに拡充されるとともに、実施計画に明確に位置づけ、重点施策の一つとして、子育て、教育環境の充実が取り上げられています。 小児医療費の無料化は、平成29年度までに小学校６年生まで拡充する予定とのこと。私どもは少子化対策と子育て世帯への経済対策としても、小学校６年生までの拡充には賛成の立場です。しかしながら、若い世代から選ばれるまちとして、必要十分な施策としてハンドルを切るときは、親の収入に関係なく、全ての子どもたちへの支援として、また他都市と比較して遜色のない施策として、所得制限も撤廃する必要があると思いますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。 次に、本市の抱える教育課題についてお伺いいたします。 若い世代から選ばれるまちになるための条件に、教育環境の諸課題が大きなウエートを占めていることは、論を待ちません。課題解決に新教育長の手腕が大いに発揮されることを期待するところです。 本市の抱える多種多様な教育課題について、新教育長はどのような御認識をお持ちでしょうか。学校教育のみならず、美術館、博物館運営や本市の近代史を含めた歴史教育など、生涯教育についても、この際ぜひお考えをお聞かせください。特に、学校教育については、かねてより不登校やいじめの問題、そして何よりも学力の問題等、課題が山積しておりますが、新教育長はこれらの課題についてどのような姿勢で取り組まれるおつもりでしょうか。また、４年間の任期中にどのような目標を掲げ、推進していかれるおつもりでしょうか。具体的にお聞かせください。 次に、学力向上についてお伺いします。 子育て環境の充実とともに、若い世代が住み続ける条件の一つに、子どもたちの教育環境の充実が欠かせないところですが、本市の置かれた学校教育の課題を教育長はどう認識し、その克服について任期中にどこまで推進されようとしているのか、教育長にお伺いいたします。 次に、横須賀子ども学力向上
プロジェクトの推進についてお伺いします。 学力の向上は学校教育の根幹であり、学力は生徒の基礎的な力を評価するバックボーンとも考えますが、その意味からも、本市が学力向上に力を入れた取り組みを推進されていることは評価するところです。さらに新年度において前年度に比べ約２倍の予算措置がなされており、学校教育全体において重点的に取り組んでいかれるようですが、その課題認識と目標設定について教育長にお伺いします。 また、学力と読書の相関関係については、以前、我が団が永妻前教育長と質疑を交わす中で共通認識に至った課題ですが、新教育長は学力はもとより、想像力や重いやり、人の痛みに共感する情操心を育む読書の持つ力についてどのようにお考えでしょうか。また、車の両輪として学力向上には欠かせない学校図書館活動の充実について、新教育長の認識と取り組みの計画、目標設定についてお聞かせください。 いずれにしても、学力向上
プロジェクトという対処療法的な取り組みを否定するわけではありませんが、読書活動を通した子どもの基礎的な力は、長い目で時間をかけて培っていく必要性があること、そしてそこに予算配分する重要性を指摘しておきたいと思います。この点について、市長、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、本市における学校教育の大きな課題の一つである中学校給食についてお伺いします。 学校給食法には、児童・生徒の心身の健全な発達に資すること、学校給食を活用した食育の推進を図ることを目的に定めています。本来、学校給食は、子どもの健やかな発達とともに、食育の場である教育活動の一環として、全ての子どもたちに公的に保障する事業だと思いますが、学校における給食の意義について、新教育長はどのようにお考えでしょうか。 振り返ってみますと私たち公明党は、長年にわたって中学校給食の実施を提案してまいりましたが、財政的な負担を理由にできないとの答弁でした。心身ともに成長の著しい中学生に、栄養のバランスがとれて、安価でおいしい昼食を提供してあげたいとの思いから、それにかわるものはないかとニーズ調査を検討し、2003年、中学校の生徒をお持ちの御家庭5,000人の方に、食生活とスクールランチに関するアンケート実施をした経緯があります。多くの方からいただいた声を当時の沢田市長に届け、スクールランチの実施に至りました。それはあくまでも暫定的実施であります。実施当初から、私どもは栄養面、価格面については指摘をさせていただきましたが、この間、見直しをされることもなく、継続実施されてきました。このたびの見直しの試行実施については、前向きに捉えているところですが、本市としての中学校給食の方向性について、改めて市長、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、公共施設再配置適正化計画についてお伺いいたします。 人口減少時代に突入した自治体の財政のスリム化は、避けて通れない行政課題であります。その意味から、人口規模に見合った公共施設の配置を見直していくというのは、横須賀市にとっても、財政抑制の切り札と言える重要な課題だと思います。この点について、市長のお考えをお聞かせください。 昨年９月に、横須賀市
公共施設マネジメント白書が公表され、更新費用を確保するための対応策の中で、統廃合などにより、施設面積を総面積125万平米の３割減らすことで、公共施設の更新費用として、今後確保できる年額58.7億円に削減することが可能という試算結果が出ました。統廃合による総面積の３割を削減するということは、市民への影響は図り知れず、大きな抵抗に遭うことも予測されます。受益者負担の原則に照らして、施設の使用料の適正化など、難しい課題もあります。まず、このことについて、市長の御認識と推進するに当たってのお覚悟をお伺いいたします。 市民生活に直結する課題ですので、市民に現状を認識していただくことに時間をかける必要があります。その上で、多くの市民に理解をしていただきながら進めることが重要であると思います。
公共施設マネジメント白書や財政予測を含む必要十分かつわかりやすい情報公開を行うとともに、各地に出向いて説明会を開催するなど丁寧な対応が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 計画の実行に当たっては、現在、財政部が所管しておりますが、施設の維持更新、利活用の全ての調整権限を持つ一元的なマネジメントを推進するための庁内の組織体制を構築することが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。 できるだけ機能を維持しながら更新するためには、民間の独創的な知恵が必要なため、推進の過程で随時、民間の意見を求めるプロセスを織り込むことが重要です。その際、民間が意欲的に参加できるように、提案者に何らかの優遇措置を講じ、民間のアイデアを尊重することも必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、経済対策についてお伺いします。 初めに、職住近接という観点から申し上げれば、雇用の確保こそ、本市にとっては最重要課題であることは明白です。横須賀は三浦半島の中核市ではありますが、これまで半島であるがゆえの悲哀をなめてきた側面は否定できません。 それにはさまざまな要因があると思いますが、その第一が道路問題です。かねてから、横須賀経済の最大のネックと言われている三浦半島の背骨でありながら、日本一高いと言われている横浜横須賀道路の料金の値下げ問題です。市議会としても、昨年の第３回定例会の冒頭、全会一致で国へ意見書を提出、その後、地元の古屋、小泉両代議士を初め、吉田市長、板橋議長、そして当時の木村商工会議所会頭と、この問題を太田国土交通大臣に直接要望する機会を得たことは、非常に大きな追い風となったことは間違いありません。その際、太田大臣からも、現在、全体的に料金体系の見直し作業を進めており、横浜横須賀道路についても、前向きに検討していくとの回答をいただいたと聞いています。横浜横須賀道路の料金値下げの問題のその後の国の動向と今後の見通しについてお聞かせください。 また、同時に要望した横浜横須賀道路の釜利谷ジャンクションから圏央道へのアクセス道路の整備については、太田大臣からも、その場で今年度着工との見通しが示されたわけですが、その後の状況と今後の見通しについても、あわせてお聞かせください。 また、国道357号の延伸問題や三浦半島中央道、三浦縦貫道の第２期工事についても、三浦半島エリアの経済の活性化には欠かせない道路でありますので、現在の進捗状況及び今後の見通しについて、あわせてお聞かせ願います。また、スマートインターチェンジの推進状況についてもお聞かせください。
アベノミクス効果で大企業中心に景気回復への手応えが膨らみ、新たな成長分野への積極的な投資が報道される中で、中小零細企業の多い本市には、好景気循環の波は構造的に届いてはいません。その大きな要因は、需要に対する働き手の不足が大きく影響していることや、製造業も受注は増加しているものの、単価が安く、利益確保が難しい状況などと言われています。 一方、事業者が新たな設備投資を行うにも、資材や人件費の高騰から、設計坪単価が上昇し、当初計画を見直す必要性に迫られるなど、先の見通しがつきにくく、投資に慎重にならざるを得ない状況にあります。公共事業の入札も実勢価格に合わず、入札不調が続いていることから、国は１月30日、国や地方公共団体が公共事業の費用を見積もる際に使う労務単価を２月から全国平均7.1％引き上げると発表しました。 労務単価は公共事業に携わる作業員や職人の人件費に相当し、今回の再引き上げで、労務単価は１万6,190円と2000年度以来の高水準となります。本市において労働者に適切に賃金が支払われ、下請企業にもしっかり反映させていくことが、景気回復の上で大変重要となりますが、市の対応について具体的な内容をお伺いいたします。 また、建設業の労働環境の改善、若年層の就業を促す目的から、国は労務単価の引き上げにあわせ、社会保険に加入していない企業を国直轄工事の入札から排除する政策を検討しているとのことですが、本市の発注については、現場の状況を含めどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、横須賀中央地区の商店街の活性化対策についてお伺いいたします。 平成27年秋に完成予定の大滝町２丁目の再開発ビルは、横須賀中央地区の商店街の活性化とともに、新たな時代に向けた、歩いて暮らせるまちづくりのモデル地区として高い関心を寄せていますが、市が定住促進を進める上で、地価が比較的安いことを強みの一つに挙げられ、居住誘導を図ろうとされていることは、大事な視点と思います。しかし、一方では、現状の横須賀中央地区の商店街の評判は、貸し店舗の賃貸価格が高く、駅前のケンタッキーフライドチキンの撤退を例に挙げ、出店意欲のある若い商業者からは、同じ出店するなら横浜西口や新宿周辺で２階を借りるのと同じ価格帯で、人の周遊性を考えれば、横浜に出店したほうがいいということを聞きます。 商店街の活性化を図るには、ドル旅のような地域の特質を生かした企画やセールが必要ですが、より重要なのは、資金の少ない若い意欲のある商業者を吸収し、出店意欲が出せるような環境整備ではないでしょうか。採算がとれず、出店にブレーキがかかれば、若者に刺激のある魅力的なまちづくりはできないのでしょうか。また、商店街の協調性にも課題が多いと聞いていますが、中心市街地の活性化を重要な政策課題の一つとして掲げる市長は、こうした根本的な課題をどう認識されているのかお伺いいたします。 次に、歴史遺産を活用した新たな産業としての観光振興についてお伺いいたします。 以前、我が団の一般質問で、観光振興のためのグランドデザインを構築し、夢のある実現可能な事業計画を戦略的に立てる必要を提案させていただきましたが、市長は集客促進アクションプランに沿って各事業を実施し、盛り上げていきたいと御答弁されました。そこで、現在の本市の観光について、集客促進アクションプランの効果をどう評価されているのか、お聞かせください。 人口減少著しい本市にあって、厳しい地域経済を考えるとき、産業構造の転換を図るほどの発想の転換が求められているのではないでしょうか。そのためには、地域経済に活性化をもたらす産業としての観光振興の視点を持って推進すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 近年成功した観光事例を見ると、地域固有の地理的、歴史的観光資源をどう生かし、見える形で発信していくのかが成功の鍵となっているように思います。現在の本市を顧みると、三方を海に囲まれ、自然豊かな環境と米海軍横須賀基地を擁する国際色豊かな軍港都市など、多面的な要素をあわせ持つ本市の地理的観光資源の魅力は高いものがあります。 一方、歴史的観光資源の魅力として、徳川家康の関東入国により三浦半島が領地となってから、浦賀湊、浦賀奉行所、横須賀製鉄所の建設までの近世に、その特質が顕著にあらわれています。しかし、近年の本市の観光は、軍港クルーズ、すかなごっそ、よこすかポートマーケット、ドル旅などでも明らかなように、本市の地理的観光資源を生かすことに重点が置かれてきているように思います。歴史的観光資源を生かす取り組みについては、確かに三浦按針祭観桜会、よこすか開国際、ヴェルニー・小栗祭式典、咸臨丸フェスティバルなど、集客促進アクションプランに沿って各地域で積極的に行われているものの、広範囲に散在することから個別的な行事になり、これらを結ぶストーリー性を持ったルート化が観光行政の課題として挙げられるなど、歴史的観光資源を十分に生かし切れているとは言えません。 そこで、本市が持つ歴史的観光資源をどう生かし、発信すればよいかを三浦按針と横須賀製鉄所を具体的事例として取り上げ、選ばれるまち横須賀の新たな観光について伺いたいと思います。 初めに、三浦按針についてですが、三浦半島が徳川家康の領地となってから、天下統一後の江戸時代初頭における本市の特質すべき歴史は、家康と三浦按針のかかわりです。逸見に領地を与えられ、浦賀を中心に日本外交史に徳川家康の外交顧問として活躍した三浦按針ことウィリアム・アダムス。その業績は歴史的に高く評価されています。市長は本市ゆかりの歴史的偉人である三浦按針をどのように評価されているのか、お聞かせください。 また、昨年は三浦按針ゆかりの地である長崎県平戸市、大分県臼杵市、静岡県伊東市と本市が按針サミットを立ち上げ、合わせて４市の市長と議長がＮＨＫを訪問し、家康と按針を題材とした大河ドラマ誘致の要望を行われました。その際には、ウィリアム・アダムスという外国人の視点を題材にした大河ドラマはこれまでに例がなく、大変興味深いと好印象を得たとのお話を聞いています。大河ドラマ誘致に対して、他都市では推進協議会などの組織を設置し、官民挙げた誘致活動を展開しています。 そこで、家康と按針の大河ドラマ誘致に向けた取り組みについて、今後どのように展開されるのか、具体的にお聞かせください。さらに、ことしは伊東市で、来年は本市において按針サミットの開催予定となっていますが、按針サミットで関連他都市と今後どのように連携強化を図っていくのかお聞かせください。 あわせて今後の大河ドラマ誘致活動には、市民全体の盛り上がりが欠かせません。今後、三浦按針という郷土の歴史的な偉人をどのように市民にアピールしていくのか、市長の御所見をお聞かせください。 次に、横須賀製鉄所についてですが、来年11月には、横須賀製鉄所の建設から150周年の佳節を迎えます。江戸時代後期には横須賀製鉄所が設置され、それまで漁村、農村であった横須賀市の地域状況に大きな変化が生じ、その後の都市としての興隆につながる本市発展の礎が築かれましたが、同時に日本の近代化に果たした外交的、産業的な役割は大きなものがありました。横須賀製鉄所建設150周年の佳節に際して本市はどう取り組むのか、具体的な検討を行っているのか、行っているとすればどのような内容かお聞かせください。 以上これまで述べた事例で明らかなように、横須賀市の歴史的観光資源には三浦按針から横須賀製鉄所の建設までを見ても、幅広い時代で貴重な歴史と文化を蓄積し、発展してきました。歴史は時代のストーリー性が最大の魅力です。したがって、本市が有する歴史的観光資源に時代のストーリー性を持たせ、その価値をブランド化することで、新たな観光が創造できるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 次に、歴史的観光資源が幅広い時代にわたって豊富な本市にあって、具体的に何をブランド化の対象として選択するかは重要な課題です。地理的、歴史的観光資源に大きな変化を生じさせ、その後の都市としての交流につながる本市発展の礎が築かれた時代のストーリー性を考えれば、横須賀製鉄所を基点とした近代、近世の歴史にスポットライトを当て、ブランド化してはどうでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 また、それをどう生かし発信するかについては、横須賀の近世、近代史をテーマとした資料館という見える形を想定し、明年の横須賀製鉄所建設150周年を好機と捉え、その必要性を広く市民に啓発、発信することで、具体化するのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 議会においても、（仮称）軍港資料館等検討委員会が設置され、議論が始まっているところですが、行政、議会、市民が一つの方向性を持って、本市固有の歴史的観光資源を生かす議論を行うことで、選ばれるまち横須賀の新たな観光の創造につながるのではないでしょうか。 次に、観光協会について伺います。 観光の推進役を担う観光協会のあり方についても、これまでの観光戦略の延長線から脱皮し、関連団体の単なる組織ではなく、横須賀市の新たな観光を創造するポテンシャルを持った価値創造の団体として、その目的を明確にする必要があるのではないでしょうか。すなわち、横須賀市は観光で発展するまちとしての方向性を定めて取り組むことが極めて重要だと思います。 横須賀市観光協会のあり方については、我が団も一般質問で取り上げさせていただき、市長御自身も、観光協会会長を兼務することに対する違和感があるが、行政が主導する形で運営されているため、民間の方が会長職を務めることは難しいと思う。そこで、集客・観光分野をより一層促進していくために、観光協会自体の組織について、行政から独立した組織となるように見直すと御答弁されました。その結果、平成27年４月をめどに一般社団法人化を図るべく、平成26年度中に観光協会検討委員会により、今後のあり方を検討する予定となりました。 我が団も新たな観光協会のあり方として注目されている佐世保市の公益財団法人佐世保観光コンベンション協会を視察してまいりました。そこで、参考となった点は、観光を佐世保市の基幹産業に据え、民間の発想を生かした観光推進機関としての機能する組織体制の重要性でした。したがって、本市の新たな観光協会のあり方については、横須賀市は観光で発展するまちと定め、観光を本市の基幹産業に据えた観光振興を推進すべき機関として、観光協会のあり方を検討することが重要ではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 また、選ばれるまち横須賀の新たな観光を創造する上で、国際交流も重要な課題です。本市の総合高校では、国際教育として、高校２年次の修学旅行でシンガポールを訪問し、現地の大学生などと交流活動が実施されているところですが、シンガポールからもぜひ横須賀市に交流で訪れていただきたいと思います。 そこで、これまで観光施策としては十分にアプローチしてこなかった中国や韓国など、アジア諸国に対する国際交流に焦点を当てたインバウンド政策により、横須賀ならではの新たな観光にチャレンジしてはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 次に、医療と介護の充実を考えるときに、どうしても喫緊の課題として2025年問題があります。2025年問題とは、1947年から1949年までに生まれた団塊の世代が、2025年に全て75歳以上の後期高齢者になり、これまで日本が迎えたことのない超高齢社会に突入することを意味しています。高齢化率は30％を超え、高齢者の世帯の７割が単身世帯か高齢夫婦のみの世帯になると予測されており、医療と介護のニーズにどう対応できるのか、国と自治体の取り組みが始まっています。 一方、社会保障制度の支え手となっている現役世代は少子化で減少。将来世代への過度な負担を減らし、制度の持続可能性を高める改革が急務となっています。国は重度の要介護状態であっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を市町村に投げかけています。 現在、横須賀市では、医療と介護の連携を構築すべく、在宅療養連携会議を２年前に発足、平成27年の事業実施に向けて精力的に取り組みをしていただいています。国は2035年には、高齢人口が下降すると見て、病床はふやさない方針とのこと。2025年からおよそ1,000人弱の人が在宅でのみとりを希望するようになると思われますが、在宅診療の医師不足をどう解決していくのか、大きな課題だと思います。現状の課題解決に向けた取り組みと今後のロードマップについて、市長にお伺いいたします。 また、介護施設に頼らず在宅で介護を続けるには、在宅要介護者への24時間巡回サービスが不可欠になってくると思われますが、今後の介護保険計画の中でどう取り組んでいかれるのか、市長にお伺いいたします。 先日の在宅みとりについてのシンポジウムにも大勢の方が参加されており、この問題に市民の皆様の関心の高さを改めて痛感いたしました。最後は自宅で迎えたいと言っても、介護する側の精神的、肉体的な負担ははかり知れないものがあるのも事実です。在宅でのみとりへの認識や不安に応えるためにも、こういった市民の皆様への啓発となるような事業には、特に力を入れていただきたいと思います。在宅でのみとり経験の長い実績をお持ちの先生による講演会や出前トークなど、市民に身近な行政センター単位などで積極的に推進していただきたいと思いますが、この点について市長のお考えと取り組みの方向性についてお伺いいたします。 次に、2025年までに治療を確立させるとしている認知症高齢者の早期発見、早期支援についてお伺いいたします。 認知症高齢者、若年性認知症の早期発見と早期対応は、国の平成26年度予算に計上され、本市の予算にも事業化されたところです。 私も先日、認知症の方の御相談をいただきましたが、家族の大変さは想像を超えるものがあると日々の様子で察せられました。今回、認知症地域支援推進員による随時相談体制が充実するようですが、支援推進員の配置についてお聞かせください。また、相談はできても、その先の医療、介護が容易に進まないのが現状ではないでしょうか。この体制をどうお考えかお伺いいたします。 高齢者の認知症は、暴言、暴力、徘徊など、医療・介護の現場、そして家族までが対応に苦慮することは少なくありません。こういった周辺症状の対応に悩む現場で、ユマニチュードと呼ばれるケアの導入が広がっています。 昨年ロンドンで開かれた日本を含む主要８カ国が開催した認知症サミットＧ８での認知症宣言にも、認知症の人に尊厳と尊敬を持って接し、予防とケア、治療への貢献を高める社会に要請とあります。認知症ケアに尊厳と尊敬を持って接することで、これまでの暴言、暴力や徘徊などがおさまり、穏やかな表情を取り戻したと在宅ケアに生かそうという取り組みも始まっているようです。認知症の高齢者とコミュニケーションの改善ができるユマニチュードを認知症のケアにぜひ導入していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、国民健康保険制度における財政健全化計画についてお伺いします。 国民健康保険制度は、誰もがいつでもどこでも等しく必要な医療を受けることができる医療のセーフティネットとして、国民皆保険を支えてきた重要な基盤です。しかし、国民健康保険は、被保険者の半分以上が年金生活の高齢者や低所得者が多いという制度上の構造的問題を抱えており、医療技術の高度化、被保険者の高齢化や疾病構造の変化などに伴い、医療費も増加傾向となっていることから、極めて厳しい財政運営を強いられています。 昨年は34億円の歳入不足が生じたことから、一般会計から24億円を取り崩し、さらに保険料を12.3％引き上げましたが、我が団は保険料の値上げは余りにも急であり、おまけにこの先の見通しも明確な対策を示されない状況で、その都度、被保険者に負担をお願いするようなことは反対の立場から、早急に健全化計画を策定すべきであると主張させていただきました。まずは私どもの提案に素早く対応し、財政健全化計画を策定されたことを率直に評価させていただきます。 財政健全化の取り組みにおいて、健康寿命を延伸するため、生活習慣病に着目した特定健診の受診率の向上を図るため、新たに事業実施体制を拡充し、保健担当課長を配置。特定健診やレセプトデータを活用した特定保健指導にも力を入れるとのこと。一方、ウオーキングやラジオ体操の運動習慣を取り入れた健康づくりの普及促進を推進する健康部との連携も重要になってきますが、その点についてどのように健康部と協力されるおつもりでしょうか、お伺いいたします。 また、このたびの計画は、市町村国民健康保険の財政運営が、平成29年度までに県に移行されるため、平成26年度から平成29年度までの４年間となってまいりますが、市民の健康寿命の延伸を図る施策には、やはり中長期の計画が必要ではないでしょうか。この点について、県に移行後の健康施策の計画の策定も視野に入れるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、健康都市よこすか宣言の見直しについてお伺いします。 振り返れば昭和53年２月に健康都市よこすか宣言が決議され、市民の健康を目指す画期的な宣言だったと思いますが、35年経過した今、宣言はあるものの、目的を果たさずにいるように感じます。健康都市よこすかを宣言しているからこそ、この先20年、30年、100年へと市民の健康施策に知恵を出し、施策を持続することの重要性を感じます。そこに市長の目指す生涯現役都市よこすかの構築が着実になされていくのではないでしょうか。健康都市よこすかとして、市長が予算に示された将来への投資の一つを市民の健康増進に投資するということにもなるのではないでしょうか。それは横須賀を選んで住み続けていただく市民への投資とも考えます。横須賀の人はみんな元気だと言われる横須賀にすることも、選ばれるまちの条件の一つになるのではないでしょうか。それは、とりもなおさず、国民健康保険の健全化を促し、医療費の適正な抑制に通じ、市民からいただいた税金を健康施策に生かすことで、市民に還元することでもあると考えます。 昨年、我が団の一般質問で、健康都市よこすか宣言とともに創設された健康増進推進資金の活用について伺いましたが、平成26年度予算で、ラジオ体操活動スタートセットの配布に健康増進推進基金が使われると伺いました。みんなが知って、誰でもできるラジオ体操の普及にますます力を入れていただきたいと思います。 そこで、市民の健康が大事であると市長の施政方針にも打ち出されているように、健康都市よこすか宣言を生かし、広く市民ぐるみの健康増進運動にしていくことが大事だと思います。今まで以上に市民の意識の中に健康寿命を延ばそうという思いを持っていただき、ピンピンコロリ運動のように健康を目指す市民をいかにふやし、健康増進を推進する横須賀になるかという具体性と超高齢化社会を見据えた健幸都市よこすか宣言に進化させ、広く市民と共有すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ここで申し上げました健康都市の健康とは、ＷＨＯが提示した健康の定義をより深く踏み込んで、より広範囲な視点から見た健康感を含ませ、健康の「康」を「幸」に置きかえ、健康で幸せな横須賀の宣言としていきたいと提案いたします。 平均寿命は年々延びる傾向にある中で、市民の不健康期間をいかに減らしていくか、高齢化率の高い本市にとって、これからの10年が市民の健康寿命を延ばす取り組みに最も力を入れるべきときと考えます。 健康・食育推進プランはできました。健康増進に関心のある方は積極的に各種メニューに参加されることと思いますが、参加されない方たちにどう啓発していくか、絵に描いた餅にならないように、市民ぐるみの運動にしていくことが大事ではないでしょうか。市長は市民ぐるみの運動として広げていくことの必要性をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、生涯スポーツ活動を通じた健幸都市よこすかの推進についてお伺いします。 健康増進への取り組みを市民ぐるみの運動としていくということは、障害を持った方にもともに参加していただけるような環境づくりが大事ではないでしょうか。折しも１月14日、日本は障害者権利条約を世界141番目の国として批准しました。条約の理念は、障害者も健常者も分け隔てなく、ともに安心して暮らせる共生社会の実現にあります。特筆すべきは、障害の重さは障害者の側にあるのではなく、社会の側にあると規定していることです。つまり、障害者が暮らしやすいかどうかは、障害者の障害の程度にかかわらず、社会の側に責任があるというのが、新しい国際ルールの考え方です。障害者に優しいまちは、当然のこととして健常者にも優しいまちであるはずです。今回の条約批准を契機に、誰もが安心してスポーツのできるまちの実現に向けても、横須賀市として今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、スポーツ振興も健康増進施策の一環としていくことについてお伺いいたします。 このたびの健康増進事業の推進に、庁内に
プロジェクトチームを立ち上げられたことは、協力体制のシフトが敷かれ、大いに期待するところです。 そこで、提案ですが、もう１課、
教育委員会のスポーツ課が加わり、健康増進をバックアップするためのスポーツイベントの企画を加え、誰でも参加したい方は自由に参加できるイベントとして、回を重ねるごとに参加者をふやしていくことを主眼に置くことで、横須賀の健康増進施策のイメージアップにつながると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 健康維持を目的に、自分に合ったスポーツを生活のリズムに取り入れている方は、年々ふえておりますが、市民の間にスポーツをもっと身近に感じていただき、参加できる機会をふやすべきではないでしょうか。そこで、ウオーキングを基本とする健幸都市よこすかについてお伺いいたします。 本市においても、７回を数える１万メートルプロムナード・ウォークが毎年３月に開催されています。平成26年度の予算には、１万メートルプロムナードに、ここまで何キロとウオークの目安になる距離表示のサインが設置されると伺っています。１万メートルプロムナード・ウォークの途中の走水の水源地では、桜を見ながらのウオーキングもあり、回を重ねるごとにリピーターもふえ好評と聞いています。自然環境の豊かな横須賀の景観をアピールしながら、年１回で終わらせずに、市民の健康づくりに四季を通じたウオークイベントで、歩く楽しみを感じていただきながら、健康増進を定着させればと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツを
都市イメージ戦略に位置づける必要性とスポーツのまち横須賀へ向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 2020年の東京オリンピックへ向けて、選手の育成強化のため、第２トレーニングセンターの誘致が実現できれば、本市にとってスポーツのまち横須賀の
都市イメージが一気に高まることは間違いありません。しかも、世界を舞台とするトップアスリートの養成機関ということであれば、将来のトップアスリートを目指す本市の子どもたちにとっても、その存在は大きな刺激となるでしょう。 そこで、提案ですが、スポーツ振興を目的に、仮称、スポーツ振興基金を創設し、頑張っている個人や団体に対して、行政としても何らかの支援策が必要なのではないでしょうか。その原資は、行政のみならず、広く一般から公募することも当然考える必要があると思います。健幸都市よこすかからスポーツのまち横須賀へと新たな展開を想定し、その財政的基盤を確立するとともに、市民との意識を共有する意味からも、基金の創設は有効と考えます。市長の御所見をお聞かせください。 その関連でもう一つ提案がありますが、それは本市がスポーツのまちとして
都市イメージを発信していくために欠かせない存在である本市ゆかりのスポーツ団体と市民との交流の促進強化についてですが、この質問は、先ほどの加藤議員の質問と重なりましたので、割愛いたします。 いずれにしましても、トップレベルのアスリートの育成と生涯スポーツの視野を広げるための対策、そして
都市イメージ戦略としてのスポーツの振興を吉田市長が目指す生涯現役社会の実現への政策目標に位置づけていくのが、非常に大事な要素になってくると思います。今回そのための財政基盤の確立とスポーツのまち横須賀という
都市イメージについて提案させていただきましたが、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。市長の忌憚のないお考えをお聞かせください。 最後に、災害に強いまちづくりについてお伺いします。 今月８日、９日、そして14日に降った大雪は十数年ぶりとなり、各地に大きな被害を出しました。本市では、災害等における応急対策の協力に関し、自動車整備業、測量設計業、建設業の業界などの団体や企業などと防災協定を締結しています。今回の大雪では、そうした方たちが協定に基づいた除雪活動を各地で行ってくださり、周辺の皆様からも大変に助かったとの喜びの声を聞いています。本市が掲げる防災対策に、雪害という想定はあったのでしょうかお伺いします。 また、今回の大雪では、横浜横須賀道路の長期に及ぶ通行どめやチェーン規制によって、市内の幹線道路も渋滞、近距離の移動にも数時間かかる状況でした。幹線道路の麻痺によって物流がストップし、市内のスーパーや小売店、コンビニなどの店頭では商品がなくなるという事態でした。今後も今回と同様な記録的な降雪が想定されると思いますが、これらの課題についてどのような対策を行うのでしょうか、お伺いします。 現在、市は防災行政無線で防災情報、気象情報などを市民に提供していますが、地形や気象の影響などから聞き取れない地域もあります。その補助的な機能として、防災無線の内容をそのままメールで発信する防災情報メールサービスを提供していますが、今回の大雪では使われませんでした。予想以上の降雪に、身近な情報がなく、突然の停電など今必要な情報もなく、不安を感じた市民が多くいらっしゃいました。ここで提案させていただきますが、このような緊急時であればなおさら、多くの市民に同時に情報発信できる防災情報メールサービスを活用すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 3.11から間もなく３年を迎えます。また、近年ではさまざまな自然災害が発生し、甚大な被害が出ています。国はそれらを踏まえて、震災や自然災害に強い国土づくりを目指し、インフラ整備などに集中投資するという国土強靭化計画を発表。中央防災会議からは、首都直下地震の被害想定と対策についての最終報告も出されています。3.11を受けて発表された今回の被害想定は、それまでに出されていた単なる人的・物的被害想定に加え、被災状況における多角的な視点から対策を検討し、防災・減災に生かすことになっています。 そこで市長にお伺いします。 三方を海に囲まれ、山と海が迫った独特な地形を持つ本市における被害想定は、今までの想定と比較してどのように変わったのでしょうか。また、その被害想定についての御認識をお聞かせください。 次に、インフラ総点検と脆弱性評価の現状と課題についてお伺いします。 国土強靭化計画の基本方針として、１、人命の保護、２、社会機能の維持、３、国民の財産・公共施設の被害の最小化、４、迅速な復旧・復興が挙げられています。これらの基本方針は、どれも重要でありますが、特に社会機能の維持及び国民の財産・公共施設の被害の最小化は人命を保護し、迅速な復旧復興を行うためにも、最も重要であると考えます。そのためには、強靭という言葉のとおり、社会インフラの整備を第一に考えなければなりません。 3.11以降、老朽化した社会インフラに注目が集まり、より充実した整備、改修が求められる脆弱性評価のための総点検を実施するようになりました。では、その総点検の結果はどうだったのでしょうか。結果から見えてきた課題は何で、今後どのような対策を行っていく必要があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、通電火災についてお伺いします。 国は首都直下地震の被害想定の中で、最悪の場合、建物の被害は61万棟、死者は２万3,000人と発表しました。地震の揺れに加え、さらに怖いのが火災による被害です。阪神・淡路大震災での建物火災の原因の６割を占めたのは通電火災でした。通電火災は停電後、ブレーカーを落とさず避難した家から出火します。電気が復旧した後、切れたと思った電気製品が再び作動し出火。また、倒壊により傷ついた電気コードからも出火します。今回の見直しで、特に対策が必要としているものの中に、通電火災を挙げています。市長は通電火災対策をどのように展開されるおつもりでしょうか、お答えください。 次に、防災対策における男女共同参画の視点からお伺いいたします。 東日本大震災の被災地では、男女別のトイレがない、間仕切りがない、女性用の下着や生理用品などの備蓄物資がないなど、防災対策における女性への配慮の欠如が課題となりました。その後、本市においても、防災体制等整備特別委員会での我が団の指摘を受け、避難所における授乳や女性が着がえるための簡易テントを全避難所に配備していただくことができました。このように、防災対策に女性の視点を生かし、意見や声を反映できる枠組みの必要性について、改めて市長の御見解をお伺いします。 次に、防災教育の原点と課題についてお伺いいたします。 防災における基本的な考え方の一つに、自助、共助、公助があります。特に共助は、東日本大震災での人と人との心のきずなを結ぶ大事な観点でもありました。自分にできることは何か、人のために役立つことは何かなど、自分たちにも共助の大切さや自分の身を守る自助のあり方などを教える防災教育を充実させることは、喫緊の課題です。また、未来の横須賀を担う子どもたちの命を守ることは、私たち大人に課せられた役割でもあります。 では、本市における小・中学校での防災教育は十分でしょうか。多岐にわたる防災教育の中身は、地震や津波などの自然災害の発生するメカニズムから火災や事故などと知識も幅広く、それに加えて地域の特性や発災時におけるシチュエーションの違いなども加味しなければなりません。
教育委員会では、小・中学校の先生を中心に研究委員会を開催するなど、防災教育のために努力されていると聞いています。しかし、学校ごとの意識の違いもあることは否めない事実であり、形式的な避難訓練にとどまっている学校もあると聞いています。教師は防災の専門家ではありません。さまざまな知識を蓄えたとしても、実践で生かせるとは限りません。大事なことは、消防局や市民安全部など、数多くの災害現場や火災現場での経験を持ったプロの方々のアドバイスを生かした本物の防災教育を行うことであり、より実践に近い訓練を行うことだと考えます。
教育委員会と消防局、市民安全部などの部局がしっかり連携して、防災教育に取り組むべきと考えますが、市長、教育長の御見解をお聞かせください。 今まで述べてきた経済や観光、子育て、教育、健康、スポーツなどの課題や提案は、市長が施政方針で述べた選ばれるまちを形成する重要な要素であると思います。しかし、選ばれるまちを実現するために最も大事なことは、防災減災をベースにした災害に強いまちづくりであると考えます。市民の命や財産を守ることが、市長の言われる選ばれるまち横須賀を実現させると思いますが、最後に御所見を伺って、私の１問目を終わります。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後３時35分といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１４分休憩 午後３時３５分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。 〔吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。 まず、１期４年間振り返っての感想について御質問をいただきました。 １期目を振り返って、この間、大変多くの方々との出会いがあり、たくさんの応援や、時にはお叱りのお言葉をいただいてまいりました。私の一挙手一投足が市民の皆様に大きな影響を与えているということを感じ、改めて市長という職責の重さを強く受けとめた４年間でした。 政策面では、マニフェストに掲げた自分の思いや考えの多くを、策定のタイミングに重なった実施計画などの市の主要計画に位置づけることで、市政運営に計画的に取り組んでまいりました。 しかし、一方で財源不足などのために、実施したい施策全てに着手できたわけでもありませんし、人口の減少や地域経済の低迷など、引き続き取り組まなければならない課題も残った４年間と総括をしています。 次に、超高齢化社会の横須賀の都市像について御質問をいただきました。 団塊の世代が、後期高齢者入りをする2025年問題に対応するため、今後さまざまな対策に取り組んでいく必要があると考えています。これから、老年人口の占める割合がますます高くなりますが、2025年の段階で、本市がどのような姿になり、どのような問題が生じるのかということについては、明確に想定されていないのが現状です。平成26年度は、都市政策研究所において、2025年の時点での人口や世帯、生活環境やインフラ環境などの本市の状況を想定し、将来に向けて本市がどうあるべきかという研究を行う予定です。研究結果につきましては、市議会の皆様と共有をしてまいりたいと考えています。 次に、市民満足度を高める方法について御質問をいただきました。 今回の第２次実施計画においては、今住んでいる人、これから住まいを探す人、観光客、市内外の事業者などから、選ばれるまち横須賀をビジョンに掲げましたが、この中でも、特に今住んでいる人に満足を感じていただくことができなければ、市外の人に横須賀を選んでいただくことにはならないと考えています。 ですから、今住んでいる市民の皆様に、高い満足度を持っていただくこと、さらに横須賀を好きになり、郷土愛を持っていただくことが最も重要であると考えています。そして、それを実現するためには、市民の皆さんの市政に対する思いや、ニーズを十分に把握し、きちんと応えていく必要があります。市議会の皆様からの声を初め、車座会議など、さまざまな機会でお伺いする市民の生の声や、アンケート結果などを十分に分析し、より的確な政策を実行していくことで、市民の皆様の満足度を高めていきたいと考えています。 次に、転出超過が全国一という不名誉な結果への感想について御質問をいただきました。 この結果を、まことに不名誉に思っています。御質問の中では、今回のデータは人口規模に対する減少率ではなく、あくまでも減少した人数の比較であることから、一概に全国一とは言えないと、正確な分析に基づく御配慮あるお言葉をいただきました。 しかしながら、転出超過数を人口に占める割合で比較してみても、神奈川県内で横浜市栄区、三浦市、横浜市金沢区に次いで４位という厳しい結果となっています。この状況を深刻に受けとめ、一層強い危機感を持って、早急に定住促進を強化していかなければならないとの思いを新たにしたところです。 次に、若い世代の転出超過が激しい現状となっている要因の分析について御質問をいただきました。 本市の20歳代から40歳代における転出超過の特徴は、他都市に比べ、人口に占める転出者の割合はそれほど多くはないものの、転入者の割合が少ないことが挙げられます。市外に居住する20歳代から40歳代を対象としたアンケートでは、本市への移住意向は、横浜市を初めとした周辺都市への移住意向より低く、また本市に対しては、外国人との交流や都心から遠いというイメージが強く、住みたいまちの候補として認識されていないことが明らかとなっています。こうしたことが、転出超過の最も大きな要因ではないかと考えています。 次に、若い世代に選ばれるまちとなるために必要な横須賀の置かれた地理的条件、生活する上での社会的条件、
都市イメージの３分野に対する認識について御質問をいただきました。 今後の定住促進の方向性を定めるに当たり、20歳代から40歳代という若い世代が住むまちとして重視する条件について、さまざまなアンケートから分析を行いました。その結果、地理的条件としては、通勤、通学の利便性、生活する上での社会的条件としては、他の年代に比べ、子育て、教育環境が整っていることや、不動産物件の価格や間取りを重視している傾向が明らかとなりました。 こうしたことからも、若い世代から選ばれるためには、子育て、教育環境並びに不動産環境の充実に資する取り組みを強化することが重要であると認識しました。また、市外居住者には、横須賀の住むまちとしての魅力が全く伝わっていないということも分析から明らかになりましたことから、市内外の若い世代に、横須賀の魅力と住むまちとしての
都市イメージを発信することの重要性も強く認識をしたところです。 次に、選ばれるまちの条件に照らして、本市の現状とのギャップを埋める具体的方法について御質問をいただきました。 今後、20歳代から40歳代の方に、住みたいまちとして選ばれるために、この世代が居住条件として特に重視をしている子育て、教育環境並びに不動産環境の充実に資する政策の強化を図るとともに、積極的なプロモーションを展開してまいります。 子育て、教育環境の施策の強化に当たっては、近隣市町との優位性を持たせるという視点で、現状の施策を更に充実させることや、新たな取り組みを展開してまいります。 また、不動産環境については、若い世代がさらに住宅を購入しやすくなるような環境を整えていくという視点で、規制緩和などの検討を進めてまいります。 プロモーションに関しましては、市民の皆さんには住み続けたいと感じてもらえるように、また市外にお住まいの方には、住みたいまちとして意識され、居住地の候補としてもらえるよう、民間事業者とも連携を図りながら、これまで行ってこなかった市内外でのプロモーションを強力に展開してまいります。 次に、制度改正される子ども・子育て支援新制度に、どのような姿勢で取り組んでいくのか御質問をいただきました。 本市を、都市活力の源泉である若い世代から選ばれるまちに変えていくことは、私に課せられた最大の使命であると考えています。制度改正による子ども・子育て支援新制度は、国や地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援するため、質の高い幼児期の学校教育と保育を提供するなど、地域の子ども・子育て支援を推進するものです。 子育て・教育環境の充実を最重点施策の一つに掲げ、子どもを産み、育てる若い世代から選ばれるため、満足感を持って住み続けてもらうことができるよう、取り組んでまいります。 次に、魅力ある子育て施策の実現と、若い世代に選ばれるまちのイメージ戦略について御質問をいただきました。 子育て環境のよさで、近隣市町と差別化を図るには、魅力ある施策の展開がまず必要であると私も考えています。20歳代から40歳代は、居住条件として、子育て・教育環境の施策が充実していることを特に重視する傾向にあることから、このたび策定した第２次実施計画案では、子育て・教育施策の充実を最重点施策として強化を図ったところです。 このような取り組みを進めるとともに、子どもが主役になれるまちという
都市イメージを発信し、市内外の子育て世代に住みたいまちとして意識され、居住地の候補とされる都市を目指してまいります。 次に、将来の人材育成、教育的投資という意味から、幼児教育の重要性について御質問をいただきました。 就学前の時期の子どもの発達については、身体的に大きな成長を遂げるだけでなく、人格の土台が完成する重要な時期であり、この時期の育ちが、その後の人生に大きな影響を及ぼすと認識をしています。保育園や幼稚園における保育と幼児教育が一体となった取り組みを通し、小学校からの義務教育の基礎を培っているものと考えています。今後も、幼児教育を大切にし、魅力ある地域社会を形成する市民を育んでいきたいと考えています。 次に、すぐれた教育、保育環境の構築のための思い切った予算措置をとることが必要ではないかという御質問をいただきました。 新制度における施設型給付費や、保育料の算定の根拠となる公定価格は、現在、国の子ども・子育て会議で議論されていまして、今年度末には骨格が取りまとめられ、６月までには仮単価の提示がされる予定です。 本市では、現在、児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例において、国の最低基準を上回る基準とする一方、より質の高い保育環境を整えるための補助制度を設けています。公定価格の仮単価の提示に合わせ、施設型給付費や保育料などを算定し、市として必要な予算措置を図っていきたいと考えています。 次に、民間の意欲を最大限に引き出すことを前提に、誘導策を含めた公立保育園の再配置の考え方について御質問をいただきました。 公立保育園の再配置については、子ども・子育て支援事業計画の検討と並行して、公立保育園再編実施計画を策定していきたいと考えています。市民の求める保育ニーズに対し、公立、民間という設置主体、保育園、幼稚園という施設種別を越えて、将来を見据えた施設のあり方を検討してまいります。 次に、公立保育園の再編とあわせ、将来の市民ニーズに応じた公共施設の再配置計画の策定について御質問をいただきました。 公立保育園の再編については、
ファシリティマネジメントの視点からも、検討する必要があると考えていまして、施設配置適正化計画の中でも位置づける予定です。 また、公立保育園再編実施計画の策定に当たっては、保育のニーズ、保育のセーフティネットとしての公的役割、保育士の適正配置などの保育水準の維持、園舎の安全性の確保、保育行政を実施する上での保育実践、人材育成の機能といった視点で検討をしてまいります。 次に、公立保育園の再編計画策定に当たっての市の姿勢について御質問をいただきました。 公立保育園の再編実施計画の策定内容によっては、民間保育園、幼稚園の将来設計に大きな影響を与えるものと私も認識をしています。特に、今後の保育ニーズに対応するためには、民間の力をお借りすることが必要になると考えています。そのようなことを踏まえながら、公立保育園の再編実施計画の策定を検討してまいります。 また、幼保連携型認定こども園については、本市が条例で認可基準を策定しますので、既存の幼稚園、保育園からの円滑な移行促進が図れるよう、基準の検討を行ってまいりたいと考えています。 次に、公立幼稚園における施設型給付と、公立幼稚園運営費との関係性について御質問いただきました。 新制度が施行されると、既存の幼稚園については、公立、私立にかかわらず、原則として施設型給付の対象となります。施設型給付の対象になると、保護者の負担する保育料に関しては、所得に応じて差異が生じますが、本市が負担する幼稚園運営費については、従来どおりであり、この点での変化はないと考えています。 次に、新制度施行後の市立幼稚園２園に対する考え方について御質問をいただきました。 平成27年度に制度化される子ども・子育て支援新制度によって、公立幼稚園のあり方も問われてくると考えています。新制度施行後の公立幼稚園については、認定こども園への移行や、現在と同様の幼稚園等、幾つかの選択肢がありますが、それぞれの園の特性を考えながら、２園の方向性を総合的に検討し、結論を出していきたいと考えています。 次に、市立幼稚園の今後の役割、及び存続意義について御質問をいただきました。 公立幼稚園の役割は、大きくは幼児教育の充実を図るための研究発信と、広く幼児教育を受ける機会の保障です。こども育成部が、アンケート分析をもとに作成する公立保育園再編実施計画との整合性を図りながら、横須賀市全体の子育てに対する支援、施策をどうするのか検討する中で、公立幼稚園のあり方を考えていきたいと思います。 次に、本市の待機児童数が大幅に増加していることの認識について御質問をいただきました。 各自治体の待機児童数は、毎年、厚生労働省が４月１日と10月１日現在の数値を公表しています。10月の待機児童数がふえる主な理由としましては、４月以降の出生や育児休業からの復帰、子育て世代家族の転入などが挙げられます。本市の４月時点の待機児童数は平成22年度以降は30人台を推移しているものの、年度の途中では増加していることを私も認識をしています。 次に、子ども・子育て支援新制度へ移行する中で、待機児童解消の対応策及び計画について御質問をいただきました。 新制度への移行に向けて、教育、保育の利用見込みについてのアンケート調査を実施し、現在、取りまとめ作業を実施しています。このアンケートにおけるニーズを把握、分析し、適切な教育、保育環境を整えるための子ども・子育て支援事業計画を策定し、４月時点での待機児童数ゼロへ向けて取り組んでまいります。 次に、保育士・保育所支援センターの事業の内容と、事業効果について御質問をいただきました。 保育士・保育所支援センターの事業内容は、主に保育に従事していない有資格者、いわゆる潜在保育士の就労支援を行うものです。事業の効果は、潜在保育士が保育現場に復帰し、子どもの保育に従事することによる待機児童の解消、保育士配置の改善による処遇の向上などが挙げられます。 また、新制度においては、新たな保育ニーズの増大が見込まれることからも、これに対応する保育士の確保が必要になると考えています。保育士不足は、深刻な課題となっていますので、一人でも多くの潜在保育士が現場復帰できるよう取り組んでまいります。 次に、小児医療費の助成制度について、他都市と比較して遜色のない施策として、所得制限を撤廃する必要性について御質問をいただきました。 小児医療費の通院等への助成は、平成26年４月から、小学校３年生までに拡充し、さらに実施計画においては、平成29年度までに、小学校６年生へ引き上げる計画を表明いたしました。本市を、若い世代から選ばれるまちとするには、若い世代の心に響く
行政サービスを行っていく必要があると考えています。所得制限の撤廃等につきましては、小学校６年生までの拡充を実施してからの課題と考えていますが、今後も財政面からの研究を行ってまいります。 次に、教育環境の充実については、私からは、読書活動の必要性と、そこに予算配分する重要性及び本市としての中学校給食の方向性について答弁をし、そのほかについては、御指名のまま教育長から答弁をいたします。 最初に、読書活動を通じた子どもの基礎的な力は、長い目で時間をかけて培っていく必要性があること、そしてそこに予算配分する重要性があることについて御質問をいただきました。 子どもたちにとって、読書を通した取り組みを充実させていくことは、大変重要だと考えています。図書館が、乳幼児から小学校低学年を対象にして月２回行っているお話会や、生後６カ月になる月に実施するＢＣＧ予防接種の際に、読み聞かせにふさわしい本を保護者へ配布するブックスタート事業などには、積極的に予算措置をしていきたいと考えています。 次に、中学校給食の方向性について御質問をいただきました。 学校給食法に基づく完全給食は、多額の財政負担を伴うことや、学校現場においてさまざまな対応が必要となることから、その実施は困難であると考えています。しかしながら、昨年の第２回定例会で、請願審査に当たり付された意見がございますので、完全給食の実施形態などに関して、現在、
教育委員会が研究をしているところです。 現行制度の課題である栄養面のバランスに対する不安や、食材費しかいただいていない小学校給食と比べた価格面での課題、注文する人が少ないために頼みにくいといった課題を解決していくことで、仮称、横須賀給食弁当を中学校給食のニーズに応えられるものとしていきたいと考えています。 次に、人口規模に見合った公共施設の配置の見直しが、本市にとっても財政抑制の切り札と言える重要な課題であるという考え方について御質問をいただきました。 過去の人口規模に合わせて整備した公共施設の配置を、人口の減少に合わせて見直し、財政負担を軽減していくことは重要であると認識をしています。 また、人口の減少以外にも、施設の老朽化などによる更新費用や、安全対策費用の増大、光熱水費等の維持管理費の増大、利用率の低下などを勘案し見直しを行うことも必要です。そのために、これらの視点を、策定中の施設配置適正化計画に盛り込み、総量縮減に向けた方策を示していきたいと考えています。 次に、統廃合による総面積３割の削減や施設の使用料の適正化など、難しい課題もあることについての認識と覚悟について御質問をいただきました。 施設配置適正化計画では、
維持管理経費の削減や使用料の適正化についても言及していかなければいけません。それ以上に、総面積の３割縮減という目標も、総量縮減の議論から、個別の施設に移っていく中では、関係団体などからの反対や圧力などが想定され、生半可な認識では前に進めることはできません。現在の施設の機能を維持しながら、複合化などにより縮減することで、市民への影響を極力抑えていきたいと考えていますが、全てを今までどおりというわけにはいきませんので、市民の皆様には御理解をいただく努力をしていく覚悟でいます。 次に、
公共施設マネジメント白書や、財政予測を含む情報公開を行うとともに、各地に出向いて説明会を開催するなど、丁寧な対応の必要性について御質問をいただきました。 施設配置適正化計画の策定においては、情報公開や丁寧な説明が重要であるということは、私も認識をしています。特に、実際に施設を利用している方々や、周辺地域の方々が何も知らないということは避けなければなりません。平成26年度には市民説明会を予定していますので、しっかりと本市の人口推移や、財政状況、施設の現状、検討中の計画の内容などを説明し、御意見を伺いながら、策定作業を行いたいと考えています。 次に、施設の維持、更新、利活用の全ての調整権限を持つ一元的なマネジメントを推進するための庁内の組織体制を構築することの必要性について御質問をいただきました。 施設配置適正化計画の推進につきましては、庁内の意思を統一するために、私を本部長とする推進本部を設置して行っていきたいと考えています。推進本部の組織体制をどのような形にするかは、計画の内容等も踏まえて検討していきたいと考えています。 次に、民間が意欲的に参加できるように、提案者に何らかの優遇措置を講じ、民間のアイデアを尊重することの必要性について御質問をいただきました。 民間の意見を求めることは、施設配置の適正化を実現するために必要なことであると認識をしています。施設配置適正化計画の推進に当たって、民間の提案を受けて、実施可能な事業があれば、提案の募集なども行っていきたいと考えています。 また、どのような提案を求めるか、あるいは提案者の意欲を高めるには、どのような方策があるかなどについては、今後研究してまいりたいと思います。 次に、地域経済の活性化による道路問題として、横浜横須賀道路の料金値下げのその後の国の動向と、今後の見通しについて御質問をいただきました。 平成25年12月20日付で、国土交通省は、新たな高速道路料金に関する基本方針を発表しました。しかし一般有料道路である横浜横須賀道路の料金体系は、ここでは示されませんでした。国は、首都圏３環状道路がおおむね完成する平成28年度までに、大都市圏の料金体系について見直し、検討に取り組むと聞いています。今後も、市議会の皆様のさまざまな立場でのお力をお貸しいただき、関係機関への要望を行ってまいります。 次に、圏央道へのアクセス道路である高速横浜環状南線及び横浜湘南道路の状況と、今後の見通しについて御質問いただきました。 太田国土交通大臣への直接面会する機会をいただきまして、その折に、これまで長年にわたって要望してきました圏央道へのアクセス道路の着手、事業化について、具体的な約束をいただいたことは、大きな成果であったと考えています。今年度、新たに着手した事業箇所は、高速横浜環状南線では、横浜湘南道路と接続する栄ジャンクションの橋脚工事や、栄インターチェンジの料金所設置に伴う地盤改良工事を実施しています。また、横浜湘南道路では、新湘南バイパスと接続する藤沢インターチェンジ付近の橋脚工事、藤沢インターチェンジから栄ジャンクションまでのシールドトンネルの立坑工事を実施しています。なお、平成25年12月末現在の用地買収の進捗率は、高速横浜環状南線が約69％、横浜湘南道路は約80％で、両路線ともに、用地買収をさらに進めていると聞いています。 次に、国道357号、三浦半島中央道、三浦縦貫道路Ⅱ期及びスマートインターチェンジの進捗状況と今後の見通しについて御質問をいただきました。 国道357号は、平成20年度から調査設計を継続して実施しています。三浦半島中央道路は、道路計画の具体化に向けた道路設計を行っていますが、路線上にあるかながわ環境整備センターの埋め立て完了、及び長坂の一般廃棄物最終処分場の増設部分の廃止の見通しが立っていません。三浦縦貫道路は、Ⅱ期区間4.4キロメートルのうち、先行整備区間として三浦縦貫道路林入り口から、三浦市潮風アリーナ付近の初声町高円坊までの約1.9キロメートルについて、平成27年度の供用開始を目指し、整備を行っています。スマートインターチェンジは、現在、国の連結許可を得るための予備設計レベルの検討業務を実施しています。今後は、最新の交通量推計に基づく採算性について、国やＮＥＸＣＯ東日本など、関係機関との調整を図ってまいります。 次に、国の労務単価の引き上げを受けての市の対応について御質問をいただきました。 今回の労務単価の再引き上げに伴い、本市でも既に締結している契約について、国と同様の特例措置を行う予定です。国土交通省が、労務単価を改正した趣旨は、新たに建設業で働く技能労働者の確保を図るための賃金引き上げや、社会保険への加入促進のための経費を措置したものと理解をしています。 市としましては、この趣旨を御理解いただけるよう、前回の特例措置の際と同様に、ホームページなどを通じて事業者にお願いをしてまいりたいと思います。 次に、社会保険に加入していない企業を、国直轄工事の入札から排除する政策について御質問をいただきました。 国土交通省が、元請け企業及び一次下請け企業については、平成26年度中より、社会保険加入事業者に限定する方向で検討しているということは承知をしています。市としては、社会保険の加入促進については、労働者の権利保護という観点からも大切なことだと認識をしています。 そこで、平成26年度から、社会保険未加入事業者の受注工事の成績評定において、マイナス評価を行うことを考えています。本市において、入札参加や落札から未加入事業者を排除するかどうかについては、国の今後の動向を注視し、対応を判断していきたいと考えています。 次に、中心市街地の活性化について、資金の少ない若者が出店意欲を出すための根本的な課題をどう認識しているかという御質問をいただきました。 横須賀中央地区の商店街の不動産は、賃料が高く、新規出店を躊躇したり、賃貸借契約を更新できずに撤退してしまう若い事業者がいると私も聞いたことがあります。ただ、御指摘のあった横浜や新宿と比較して選ばれないような状況があるとまでは認識をしていませんでした。意欲を持った若いチャレンジャーの出店を拒まない、安心して出店できるような環境づくりが必要であると考えています。 次に、現在の本市の観光における集客促進アクションプランの効果の評価について御質問をいただきました。 現在、集客促進アクションプランに沿って、着実に事業を実施しているところです。その効果の指標として、主要集客施設利用客数、主要宿泊施設利用者数、観光バス駐車台数の３つの数値も顕著に伸びてきています。具体的には、主要集客施設利用客数が平成21年度239万人から、平成24年度273万人、114.2％向上し、主要宿泊施設利用者数が平成21年度22万人から、平成24年度26万人、118.1％向上し、観光バス駐車台数が平成21年5,383台から、平成24年6,572台、122.0％向上いたしました。このような数値は、まさに評価に値すると考えていまして、今後も積極的に事業を推進してまいります。 次に、地域経済に活性化をもたらす産業としての観光振興の視点を持って推進するべきという考え方について御質問をいただきました。 人口に関しては、社会減に歯どめをかけるためにさまざまな準備をしているところですが、一方、自然減はブレーキがかからないのは、国全体と同じです。その減少した分の経済活動を補う手段として、観光振興は重要な一つだと考えています。今後も、先ほどの数字に満足することなく、取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、本市ゆかりの歴史的偉人である三浦按針に対する評価について御質問をいただきました。 三浦按針は、江戸幕府の外交顧問として、数学、天文学、造船、砲術などの技術を、徳川家康や幕臣に紹介、指導した人物です。今から400年も前に、言葉や生活様式の違いに順応しながら、時の為政者である徳川家康の信頼を得て、名字帯刀を許され、ここ横須賀、逸見の地に領地を与えられるまでになったわけです。 私は、毎年、三浦按針祭観桜会を開催するたびに、その三浦按針の行動力と精神力に敬服し、按針の偉業はもっと広く知られるべきだと感じていました。何事にもチャレンジし、どんな困難も冷静に乗り越えていく按針の姿は、経済や環境、高齢化などのさまざまな課題を抱える現代の我々に勇気を与えてくれるものだと考えています。 次に、家康と按針の大河ドラマ誘致に向けた取り組み、及び具体的な展開について御質問をいただきました。 按針を題材とした大河ドラマの誘致のためには、市民の皆様の機運を高めることが最も重要であると考えています。横須賀市民はもとより、ゆかりの４市の市民全員の機運が高まり、誘致を強く希望する土壌をつくることが不可欠です。このような観点から、ＮＨＫへの初回の要望活動に際して、議長に御同行いただけたのは、意義深い滑り出しになったのではないかと考えています。今後、誘致の機運を高めていくために、まずは按針ゆかりの臼杵市、伊東市、平戸市と本市の４市連携事業であるＡＮＪＩＮサミットを活用し、その情報を内外に発信していくとともに、市民の皆様に按針の功績をより深く知っていただくための取り組みを進めてまいります。 市民の皆様への情報発信と、按針ゆかりの４市の連携強化、この２つを軸に、今後、事業を展開していきたいと考えています。 次に、ＡＮＪＩＮサミットにおける関連他都市との連携強化について御質問をいただきました。 ＡＮＪＩＮサミットでは、年に１回、関連４市が持ち回りで、４市の市長、議長、研究者、市民団体などが集まって、按針研究の発表や意見交換を行っています。こうした活動を通じて、三浦按針の功績の周知と、関連４市の連携強化、地域の活性化を目指しています。 今後は、サミット開催期間以外にも、４市間の連絡を密にしてくとともに、自治体同士だけでなく、各地域の市民研究団体間の交流を促すことで、連携の強化を図っていきたいと考えています。 次に、今後の三浦按針という郷土の歴史的な偉人の市民へのアピール方法について御質問をいただきました。 大河ドラマの誘致には、市民全体の盛り上がりが必要不可欠と考えています。現在、神奈川新聞社が仮称、按針新聞の発行を企画しているところです。この新聞は、按針に関する史実を小・中学生にもわかりやすく、かつおもしろく紹介するもので、平成26年４月から、月１回、２年間にわたって発行されますので、本市はこの企画に協賛をしたいと考えています。より多くの市民の皆様が、三浦按針を一層身近に感じ、横須賀市の歴史や特色に理解と関心を持つことができる取り組みを、今後も進めていきたいと考えています。 次に、横須賀製鉄所開設150周年の具体的な取り組みについて御質問をいただきました。 我が国の近代化と本市が発展する礎を築いた横須賀製鉄所、横須賀の誇りとして次世代へ語り継ぐことは大変重要なことであると考えています。 ただ、一方で、その歴史的意義や重要性が十分に市民の皆様に知られていないことは残念に思っています。こうした状況から、横須賀製鉄所開設150周年を好機と捉え、その歴史的意義を広く知ってもらう取り組みを行っていきたいと考えています。広報よこすかでの周知はもちろんのこと、ヴェルニー・小栗祭式典を150周年記念として開催することや、講演会の開催、博物館などでの特別展示のほか、
教育委員会と連携した子どもたちを対象とした取り組みなど、さまざまな企画を検討してまいりたいと考えています。 次に、本市が有する歴史的観光資源に、時代のストーリー性を持たせ、ブランド化することで、新たな観光を創造できるのではないかとの御質問をいただきました。 本市は、中世の三浦一族から、近世の三浦按針、ペリー来航に始まる開国の時代、横須賀製鉄所を起点とした近代化など、豊富で多彩な歴史的資源を持っています。これらの資源にストーリー性を持たせ、観光資源としてブランド化していくことは、他市にはまねのできない本市の魅力を最大限発揮できる強みであり、集客にとって有効な方法であると考えています。 次に、横須賀製鉄所を起点とした近世、近代の歴史にスポットライトを当て、ブランド化してはどうかという御質問をいただきました。 本市は、中世から近代に至るまで、実に豊富で多彩な歴史的資源を有しています。その中でも、横須賀製鉄所が日本の近代化に与えたインパクトの大きさや、現代にまで続くストーリー性は、強く人々の心に訴える力を持っていると思います。また、市内には、当時の遺産や遺跡が多数現存していますので、ブランド化に値する有力な観光資源であると考えています。 次に、近世、近代史をテーマとした資料館について御質問をいただきました。 近世、近代史をテーマとした資料館については、平成26年度に資料館に関する方向性や、その内容の検討と、具体的な展示資料の情報収集、調査を行うこととしています。横須賀製鉄所建設150周年に当たっては、関係部局でさまざまな取り組みを検討していますが、まずは日本の近代化に多大な影響を与えた横須賀製鉄所の歴史的意義を内外に発信し、広く市民に御理解いただくことが何よりも重要なことであると考えています。 次に、観光を本市の基幹産業に据えた産業としての観光振興を推進する機関として、観光協会のあり方を検討することの重要性について御質問をいただきました。 地域経済の活性化のためにも、観光は重要な基幹産業であると思います。そのためにも、観光産業を推進する機関である横須賀市観光協会の組織体制を強化することは重要なことであると考えています。観光協会を法人化し、市から自立化させることによって、収益事業にも積極的に参入できるような組織にすることで、自由な経済活動ができるようになります。そのためにも、代表にしっかりと意思決定のできる方についていただき、市内事業者の活力を最大限に生かした地域の観光経営を推進する組織にしたいと考えています。 次に、アジア諸国に対する国際交流に焦点を当てた、インバウンド政策による横須賀ならではの新たな観光にチャレンジすることについて御質問をいただきました。 アジア諸国に対して、インバウンドを推進することは、新たな観光事業にチャレンジする上で、意欲的な取り組みであると考えています。平成26年度は、国際交流の観点から、防衛大学校留学生の中で、最も多いタイ王国をターゲットとし、横須賀でのインバウンドができるかチャレンジしていきたいと考えています。その他の国も、あらゆる機会を通じてチャレンジをしていきたいと考えています。 次に、在宅診療の医師不足の課題解決に向けた取り組みと、今後のロードマップについて御質問をいただきました。 高齢化が進む中、在宅診療の必要性は高まってきていますので、中心的な役割を果たす医師不足の課題解決には、積極的に取り組んでいきたいと思います。まず、在宅診療に取り組もうとする動機づけのために、昨年度より、開業医を対象とした在宅医療セミナーを開催しています。また、今年度は、市内の４病院に在宅療養ブロック拠点を設置し、地域における在宅医の協力体制構築を目指してまいります。 このような取り組みを継続し、在宅診療の医師不足の課題解決を図り、2025年問題に備えたいと考えています。 次に、今後の介護保険計画の中で、24時間巡回サービスの取り組みのあり方について御質問をいただきました。 24時間巡回サービスの定期巡回、随時対応型訪問介護看護事業所については、現在、１事業所が開設していまして、平成26年４月に２事業所目が開設を予定しています。地域包括ケアの推進において、このサービスは欠くことのできないものと考えています。平成26年度に策定する第６期介護保険事業計画においては、市内全域でサービスが提供されることを目指し、事業所がふえていくような支援を行っていきたいと考えています。 次に、行政センター単位などで、在宅のみとりに関する講演会や、出前トークを積極的に推進することについて御質問をいただきました。 在宅医療や在宅みとりを知っていただくためには、市民啓発は大変重要であり、医師会とも連携して取り組んでいきたいと思います。 来年度、医師会が担う在宅療養センター連携拠点事業の中で、在宅医療に取り組んでいる医師による町内会や自治会への講演会を行ってまいります。市も、啓発パンフレットの作成や、まちづくり出前トークなど、市民啓発に取り組んでまいります。 次に、認知症地域支援推進員の配置と相談体制について御質問をいただきました。 認知症地域支援推進員は、認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランに基づき、本市でも平成26年度より高齢福祉課に１名配置したいと考えています。現状では、ひとり暮らしの認知症高齢者が支援を拒否すると、早期に医療や介護サービスにつながらない事例が一部に見受けられることがあります。今後は、認知症地域支援推進員の配置により、認知症の方が必要なサービスや医療を早期に受けられるよう、関係機関へのつなぎや連絡調整を積極的に行ってまいります。 また、地域の人材やサービス拠点に関する情報収集を行い、必要なネットワークを構築することにより、認知症の方と家族をサポートしてまいります。また、認知症支援体制を推進するために、市内13カ所の地域包括支援センターや、認知症疾患医療センターなどの関係機関と連携をして、取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、認知症高齢者とのコミュニケーションの改善ができるユマニチュードの導入に対する所見について御質問をいただきました。 現在、認知症の方への望ましい対応については、目を見てほほ笑みながら、ゆっくりと短い言葉で、穏やかになどと言われていまして、認知症サポート養成講座や、認知症講演会において、市民に啓発をしているところです。 今回、ユマニチュードという新しいケアの方法についてお示しいただきましたので、今後、その手法や効果について研究してまいりたいと思います。 次に、国民健康保険制度の財政健全化の取り組みにおける福祉部と健康部との連携について御質問をいただきました。 国民健康保険の財政健全化は、福祉部を中心に行ってまいりますが、健康部との連携も大切な観点であり、大きく３点を考えています。 １つ目は、特定健康診査等の実施機関に関する健康部との連携です。健康部の保健所健診センターにおいて、新たに特定保健指導の動機づけ支援をスタートしたいと思っています。 ２つ目は、新たに保健担当課長を配置する体制の中で、特定健康診査結果データ等を活用し、健康部との連携を図ります。 ３つ目は、福祉部で行う保健指導に際し、健康部で実施する健康づくり事業の教室、講座などと連携をしていきます。 以上のように、昨年度御指摘を受け策定した国民健康保険費財政健全化計画の中に盛り込んだ取り組みについて、まずは健康部と連携しながら、他の健康教室等を行っている市民部、
教育委員会事務局教育総務部、さらには地域等とも連携をし、進めていきたいと考えています。 次に、市民の健康寿命の延伸を図る施策における中長期計画の必要性について御質問をいただきました。 市町村国民健康保険の保険者は、平成29年度までに県に移行することが法で位置づけられています。このような状況の中、国民健康保険費財政健全化計画においては、計画期間を平成26年度から平成29年度までの４年間とし、平成30年度以降については、県への移行状況等を踏まえ、検討していきたいと考えています。 次に、健康都市よこすか宣言を進化させ、広く市民と共有すべきではないかという御質問をいただきました。 昭和53年に、健康都市よこすか宣言をして以来、その精神は現在も受け継がれ、数々の健康施策の展開や、運動施設の整備などに努めてまいりました。昭和53年当時とは人口構成も変わり、現在は超高齢社会と言われています。こういった社会情勢を鑑み、高齢者にいつまでも元気でいていただく、長寿を喜べる社会をつくっていきたいという思いを込めて、目指す方向を、生涯現役社会の実現と表現させていただきました。 今後は、生涯現役社会の実現のため、健康都市よこすか宣言の精神を尊重しながら、健康を目指す市民をふやし、健康増進を支援していきたいと考えています。 次に、健康増進を市民ぐるみの運動として広げていくことの必要性について御質問をいただきました。 まさに、健康事業に参加していただけない方や、健康増進に関心のない方にこそ、健康を意識して行動していただくことが重要であると考えています。そのためには、地域での盛り上がりや、御近所同士誘い合ったりするコミュニケーションづくりが必要と考えています。来年度からは、誰もが知っているラジオ体操や、気軽に始められるウオーキングを中心に裾野を広げていきたいと考えています。 特に、ラジオ体操は、バランスのいい全身運動で、身体機能の維持、増進に効果があります。既に地域で活動されている団体もありますので、これを実施計画期間内に50団体にすること、そしてラジオ体操に参加した人が延べ６万人になることを目標に掲げ、取り組みを進めてまいります。 次に、誰もが安心してスポーツのできるまちの実現に向けた今後の取り組みについて御質問をいただきました。 横須賀市スポーツ振興基本計画の目標の一つに、誰もが気軽にスポーツ、レクリエーションを楽しむことができる機会を充実させますと掲げています。また、障害者権利条約の批准は、目標実現に向け、市の取り組みを後押ししてくれるものと捉えています。今後も、障害のある、なしにかかわらず、誰もがスポーツに親しみ、明るく豊かなスポーツライフを送れるよう、取り組んでまいります。 次に、
プロジェクトチームにスポーツ課を加え、スポーツ振興も健康増進施策の一環としていくことについて御質問をいただきました。 市民の皆さんがスポーツに汗を流し、体を動かすことで爽快感や達成感、楽しさや喜びがもたらされます。このことは、健康増進に大いに寄与することですので、必要に応じて、スポーツ課を
プロジェクトチームに加えていきたいと考えています。市民が気軽に参加できるようなスポーツイベントについて、今後、
プロジェクトチームの中で検討してまいりたいと思います。 次に、四季を通じたウオーキングイベントで、歩く楽しみを感じていただきながら、健康増進を定着させてはどうかという御提案をいただきました。 ウオーキングは手軽に誰にでも実行していただける運動です。また、自然環境豊かな本市の景観も、ウオーキングには適した環境と言えると思います。ウオーキングイベントは、横須賀歩け歩け協会、ヨコスカウオーキング協会を初め、京浜急行、横須賀ライオンズクラブ、神奈川新聞社など、いろいろな団体が企画され、ウオーキングの振興に取り組んでいただいていることは、大変ありがたいことです。本市の景観を生かした武山や大楠山などのハイキングコースもあり、それらの周知や活用も含め、ウオーキングの普及や事業の展開については、いただいた御意見も参考に、関係部局による
プロジェクトチームの中で、今後とも検討してまいりたいと思います。 次に、スポーツ振興を目的に、その財政基盤の確立と、市民との意識共有の観点から、仮称、スポーツ振興基金の創設について御提案をいただきました。 スポーツを通じてまちを活性化させることは、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて、今後ますます重要になると考えています。また、一昨年のインターハイなどで、本市の高校生が大活躍をしてくれたように、頑張っているアスリートを市全体で応援することもとても大切なことです。今後は、応援のあり方の一つとして、御提案いただきましたスポーツ振興基金を寄附の受け皿として創設することも、具体的な方策の一つとなるのではないかと考えています。
財政基本計画の中で進めている基金のあり方についての検討の一環の中で、前向きに取り組んでいきたいと思います。 次に、スポーツの振興を生涯現役社会の実現への政策目標に位置づけることについて御質問をいただきました。 私も、スポーツの振興は生涯現役社会の実現にもつながるものと考えています。特に、障害の有無にかかわらず、年齢や性別、技術の高い、低いにかかわらずに、汗をかき、ともに感動し、いつまでも続けることができるスポーツは、これからの横須賀を考えたときに、
都市イメージというよりも、大きな施策の柱にするべきであると考えています。今後は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ナショナルトレーニングセンター拡充施設の誘致や、選手の強化育成などに積極的に取り組んでまいります。 次に、本市の防災対策に雪害という想定はあったのかという御質問をいただきました。 今回の２月８日、14日と、２回にわたる大雪では、交通機関の麻痺と、それに伴い帰宅が困難になった方々、着雪による停電、倒木などが発生しましたが、幸い、これらの影響によって亡くなられた方や、重篤な傷病者は発生しませんでした。今回、ありがたく、また心強く思ったのは、帰宅が困難になった方のために、自発的に営業時間を延長したり、そのような方を受け入れる商業施設があったこと、また朝早くから地域の皆さんが力をあわせて雪かきをしていただいたことで、改めて横須賀は思いやりのあふれるまちと実感をいたしました。 ただ、雪害については、現在の地域防災計画には明記していませんでした。これは、積雪には風水害対策の一つとして対応していくという考えによるものですが、今回の経験を踏まえ、計画に盛り込むことを検討していきたいと考えています。 次に、今後の降雪時に想定される課題への対策について御質問をいただきました。 ２月８日の大雪の際は、帰宅困難者への対応は積極的にはできませんでした。そのため、２月14日の大雪の際には、その前日の時点から、葬祭場などの主要駅周辺の施設に帰宅困難者が発生した場合の受け入れのお願いをしていきました。実際に、例えば久里浜では受け入れをしていただいた方が30人、暖をとることができました。 今後は、今回のような対応をいつでも確実に行えるように、体制を整えていきたいと考えています。 次に、防災情報メールサービスの降雪時の活用について御質問をいただきました。 情報を発信するためには、まずは情報を収集する必要があります。２月８日の雪の際には、交通事業者に状況を確認しようとしても、ほとんど電話がつながらない状況でした。これを踏まえて、２月14日の雪の際には、市民安全部の職員を主要な駅にあらかじめ派遣し、電車やバス、タクシーの運行状況の把握に努めました。 しかしながら、久里浜から南方面は、運行見合わせをしますと駅でアナウンスされた10分後には運行が再開されるなど、状況が刻一刻と変化したため、結果として、交通状況の情報発信はなかなかできませんでした。 今後は、少しでも市民に有益な情報を提供できるように、関係機関とより密接に連携をし、インターネットの活用とあわせ取り組んでいきたいと考えています。 次に、中央防災会議が発表した被害想定はどう変わっているのかという御質問をいただきました。 中央防災会議が発表した被害想定は、都道府県を単位としていて、市町村別の被害量は明らかとなっていません。市町村別のより詳細な想定被害量は、神奈川県が平成26年度末までに推計することとなっていますので、これを注視していきたいと考えています。 次に、中央防災会議が発表した被害想定を、どう認識しているかという御質問をいただきました。今回、被害の総量が大きくなったのは、これまでは東京湾北部地震を想定し被害量を推計していたものを、震源を南にずらし、都心南部直下地震で推計したためと考えています。一方、本市に最も被害をもたらすのは、三浦半島断層群地震と南関東地震ですので、中央防災会議が新たに推計した想定は、余り影響はないのではないかと考えています。 次に、脆弱性評価のための総点検の結果と、見えてきた課題について御質問をいただきました。 中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故を受け、本市においても、トンネル、道路舗装、道路のり面の点検を実施しました。また、橋梁、港湾施設、上下水道施設については、それぞれの部局が必要な点検を実施してきました。各インフラ施設の点検等の結果、見えてきた課題としましては、老朽化の進行などによる計画的な更新、または補修や継続的な点検を実施する必要性や、それらに係る経費の低減化や、財源の確保などです。 次に、見えてきた課題に対しての今後の対策について御質問をいただきました。 今までのトンネル、道路舗装、道路のり面、橋梁の補修は、傷んでから直す対処療法で行っていましたが、今後は、限られた財源の中で、今ある施設を長持ちさせるために、定期的に点検を行い、より計画的に維持、補修を行ってまいります。 港湾施設については、施設の補修に優先順位をつけ、長寿命化計画に伴う事業費の平準化を図るとともに、使用頻度が低く、耐用年数が過ぎている施設の廃止、撤去も視野に入れて、長寿命化計画を進めてまいります。 水道施設については、施設の統廃合、ダウンサイジング、延命化、工事コスト縮減により、更新費用を低減化していきます。 下水道管路は、破損に起因する道路陥没を防ぐため、下水道施設は故障などによる機能停止を防ぐため、耐震化とあわせて修繕や改築を行っていきます。 次に、停電後の通電火災対策の展開について御質問いただきました。 揺れによって倒れた家具が、例えばこたつを押しつぶして、こたつと敷き布団が接触した状態で、停電していた電気が復旧しますと、敷き布団が過熱して、発火するというようなことが、通電火災と呼ばれていますが、ブレーカーを遮断しておけば、通電火災の発生を防ぐことができるわけです。そのため、地震の際に、避難所に向かうなどにより自宅を離れる場合、ガスのもと栓を閉めることと同様に、御自身でブレーカーを遮断していただくことが安全で確実であると考えています。 現在、防災に関する出前トークでは、避難のときは、ガスのもと栓を閉め、ブレーカーを遮断しましょうとお伝えしているほか、今後、防災啓発のパンフレット等を作成する場合には、このことにも言及することにしたいと考えています。 次に、防災対策に女性の視点を生かしていく枠組みの必要性について御質問をいただきました。 災害時には、さまざまな個別の場面で、女性が困った状態に陥ることがあると承知しています。その点、かねて御提案いただいた避難所へのテントの配置は、着がえや授乳の際などに、本当に役立つものだと考えています。平時の段階で、全ての状況に思いをはせることは難しいですが、できる準備については、可能な限り行っておきたいと考えていますので、女性の視点を生かしていくことは大変重要なことであると考えています。 次に、
教育委員会と消防局、市民安全部などが連携をして防災教育に取り組むことについて御質問をいただきました。 東日本大震災発災以降、学校現場での危機管理に注目が集まる中、教職員や子ども一人一人が防災の意識を高めることは、大変重要なことであると考えています。市内全ての学校では、消防局や市民安全部の助言を受けながら、学校防災活動マニュアルを作成し、学校ごとに訓練を行っています。今後も、引き続き専門的知識を持つ両部局を、各学校や
教育委員会と連携をさせ、より的確な防災教育を進めていきたいと考えています。 次に、災害に強いまちづくりを行うことが、選ばれるまちを実現することにつながるのではないかという御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、選ばれるまちとなるためには、そのまちが安全・安心に暮らせることが大前提と考えています。事実、市民アンケートでの優先して取り組むべき政策の設問では、東日本大震災以前から、市民生活の安全・安心の向上が常に上位を占めています。東日本大震災以降、市議会の防災体制等整備特別委員会からいただいた数多くの具体的な提言をもとに、積極的に災害対策に取り組んできましたが、災害への備えにはゴールというものはないと考えています。これまでの取り組みを一過性のもので終わらせずに、息長く取り組んでいくことによって、選ばれるまちの実現を目指していきたいと考えています。 私からは以上です。ありがとうございました。
○議長（板橋衛） 青木克明教育長。
◎教育長（青木克明） 私にいただいた御質問のうち、まず美術館、博物館運営や、本市の近代史を含めた歴史教育など、生涯教育についての認識に対する御質問をいただきました。 市民が地域課題を学び、みずから課題を解決することは重要であり、生涯学習の重要性はますます高まっていると考えています。美術館運営については、従来行ってきた展覧会事業や教育普及事業などを引き続き行っていくほか、総合的な文化施設としての活用の方策についても、市長部局と十分な調整を図りながら検討していきたいと考えています。 博物館運営については、学校教育との連携や、市民が横須賀市の自然と歴史を学ぶための拠点施設として、そのコンセプトが横須賀の近代史と三浦半島の海の自然を特色とした博物館、楽しく学べる博物館となることが望ましいと考えています。また、市民に、近代史を含めた郷土の歴史を伝えていくことは大切なことであり、各種企画展や講座を通して、今後も郷土に根差した歴史を深く学ぶ機会を提供していきたいと考えています。 次に、学校教育における課題について、どのような姿勢で取り組むか、また４年間の任期中に、どのような目標を掲げて推進していくかという御質問をいただきました。 不登校やいじめの問題は、どの子どもにも起こり得るものという認識のもとで取り組むことが大切であると考えています。本来楽しいはずの学校に登校できない状況であることや、学校に行ってもつらい思いをしてしまうことは、成長期の子どもにとって大変大きな悲しみです。また、本市の児童・生徒の学力については、基礎学力の不足、家庭学習習慣や学習意欲の乏しさ等が課題として考えられます。不登校に悩む子どもを一人でも減らすとともに、いじめ解消率を100％にし、学力課題に対しては、常に子どもたちの現状を把握し、一人一人が人間性豊かな子どもとして成長できるよう、教育長として強い決意を持って対策を推進してまいります。 次に、学力向上における本市の置かれた学校教育の課題と、その克服について御質問いただきました。 学力向上において、本市の学校教育の課題は、基礎的な学力が不足していること、学習習慣や学習意欲の乏しさ等であると認識しています。これらの課題を克服するために、横須賀市学力向上推進プランを機能させ、教師の授業力を高め、全国学力学習状況調査及び横須賀市学習状況調査において、全国平均正答率を上回ることを目指し、確かな学力の育成を図ってまいります。 次に、横須賀子ども学力向上
プロジェクトの推進について、その課題認識と目標設定について御質問をいただきました。 横須賀子ども学力向上
プロジェクト事業につきましては、平成25年度の状況を受け、平成29年度までには、全国学力・学習状況調査において、全国平均正答率を上回ることを目標に設定いたしました。その目標達成に向け、平成26年度は、学力向上放課後教室サポートティーチャー派遣事業及び学習状況調査業務委託事業を拡充してまいります。学力向上放課後教室サポートティーチャー派遣事業では、放課後だけではなく、授業中の時間帯にも派遣をすることで、派遣時間時数をふやし、よりきめ細かな指導を行います。 また、学習状況調査については、調査学年をふやし、本市の子どもたちの学力の課題をより明確にすることで、平成27年度以降の対応を検討してまいります。 次に、学力はもとより、想像力や思いやり、人の痛みに共感する情操心を育む読書の持つ力について御質問をいただきました。 読書は、感性を育み、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、心を育てるために大切だと考えています。また、読書は、読んだり書いたりする力だけでなく、考える力や、考えたことを言葉で伝える力などの学力を向上させる上でも、大変重要な役割を果たすと考えています。 次に、学校図書館活動の充実に対する認識、取り組みの計画、目標設定について御質問をいただきました。 身近に本と触れ合う学校図書館の充実は大切だと考え、平成26年度以降は、子ども読書活動推進事業として、非常勤職員を６名に増員して、市内12校に派遣し、学校図書館を授業で活用する中で、読書センター・学習情報センターとしての機能の充実を図ってまいります。 また、臨時職員も６名増員し、１年間に小・中学校33校を計画的に訪問し、子どもたちが使いやすい図書館になるよう整備を進めます。今後は、子ども読書活動推進計画に基づく調査を実施し、平成29年度までに、１カ月の平均読書冊数を現状の３割増しにすることを目指し、学力向上とともに情操教育にもつなげていきたいと考えています。 次に、読書活動を通した子どもの基礎的な力は、長い目で時間をかけて培っていく必要性があること、そしてそこに予算配分する重要性について御質問をいただきました。 読書は、子どもたちの心を育てるとともに、学力を向上させるために大変重要な役割を果たすと認識しています。子どもたちに読書習慣を身につけさせるためには、一番身近な学校図書館の活性化が重要であり、蔵書の充実とともに、子どもたちによりよい読書活動を促す学校司書の存在が必要であると考えています。 第２次横須賀市子ども読書活動推進計画を着実に進めながら、学校司書の配置についても検討してまいります。 次に、学校給食における給食の意義について御質問をいただきました。 学校給食法にあるとおり、学校給食は、子どもたちの心身の健全な発達に資するものであり、子どもたちが食に対する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要であると認識しています。子どもたちが学校給食を通して、体得した食に関する知識、判断力は、生涯にわたって健康な生活を送るために役に立つものであると考えています。 次に、中学校給食の方向性について御質問いただきました。 市長がお答えしましたとおり、中学校での学校給食の実施には、学校におけるカリキュラムの再構築や、生徒指導などの対応に加え、施設整備なども含む多額の財政負担を伴います。しかしながら、市議会からいただきました中学校給食の実施形態に関する検討を求める御意見を踏まえ、今年度、先進市の視察調査を行い、実施に伴うメリットやデメリット、あわせて財政面の負担などについても、整理をしているところです。 したがいまして、
教育委員会といたしましては、現行のスクールランチ制度の栄養面や価格面の課題を解決し、安心して頼めるようにしていく取り組みを進めることで、仮称、横須賀給食弁当を中学校給食のニーズに応えるものにしていきたいと考えています。 次に、
教育委員会と消防局、市民安全部などが連携して防災教育に取り組むことについて御質問をいただきました。 本市の沿岸地域を巻き込む地震による津波や、市域全体に被害が及ぶとされる直下型地震等が起き、災害が発生した場合に、その被害を最小限にとどめなければなりません。学校もそれに備え、防災教育や避難訓練を行わなければならないものと考えています。子どもたちに、防災に関する適切な知識を身につけられるよう、
教育委員会では市民安全部の協力を得て、防災教育指導資料集を作成し、全教職員に配付するよう編集しているところです。今後、この資料集を活用し、各学校の立地条件や子どもたちの実態に合わせた防災教育や防災訓練を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（板橋衛） 室島真貴子議員。 〔室島真貴子議員登壇〕
◆１９番（室島真貴子） 市長を初め、関係理事者の皆様には、御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 昨年、厳しい市長選を制した以上、２期目の市長はしっかりと足もとを直視して、これからの都市間競争に勝ち抜くためにも、何が必要か、政策の優先順位は当然のこととして、横並びではないめり張りのついたインパクトのある有効な対策を効果的に打ち出すことが大変に重要なことから、その前提に立って２問目の質問をさせていただきます。 初めに、人口減少時代の選ばれるまちづくりについて伺います。 横須賀市の将来の人口推計から見ても、減少傾向にあることは、以前から示されておりまして、当然、そのための施策は打ってきたはずです。しかし、ここに来て、社会減日本一という不名誉な知らせがなければ、減少への危機感を強く持てなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ４年前の市長就任の時点で、横須賀市の将来の人口推計をどうごらんになっていたのか、改めてお伺いしたいと思います。政治は10年先を視野に入れてと申しますから、この横須賀の今の状況をしっかりと踏まえた上での市政運営に臨んでいただきたいと思います。 次に、魅力ある子育て環境の充実について、２点伺いたいと思います。 １問目で、吉田市長が掲げる選ばれるまちの第一の施策課題として、その基本認識と今後の施策展開への基本姿勢について質問させていただきました。 横須賀市が、社会減日本一、特に若い世代の転出超過が著しいとの衝撃的な結果を受けても、今回の現実的な対策としてさまざまな課題がある中で、今回の子ども・子育て支援新制度へ横須賀市がどのような姿勢で臨むかは、大変に重要な政策課題であると思います。特に、私たちが強調したいのは、70年ぶりの大改正を契機に、横須賀が子育て世代の心に届くメッセージをどう発信するかが大事だと思います。 残念ながら、１問目の市長の御答弁には、そのような70年ぶりの大改正を視野に入れての明確なメッセージが広く伝わったという印象は薄いものがありました。 ここで改めてお聞きしたいと思いますが、質の高い教育、保育の一体的な提供のためには、幼保一体型の認定こども園の普及促進が不可欠と思います。そのためには、今後建てかえが迫られている公立保育園を、民の活力を最大限に生かした政策誘導が極めて重要であり、官民の役割を明確にすべきです。公立保育園とともに、公立幼稚園のあるべき姿について、市長の明確なビジョンを再度お聞かせいただきたいと思います。 また、市の財政負担を軽減し、そこから生まれた財源を新たな子育て環境の充実に振り向けるためにも、公立の関与を最小限にし、民の活力を最大限に引き出すという政策誘導を、どのように考えているのかも明確にすべきだと思います。この点について、再度市長のお考えが伝わるような、メッセージ性のある御答弁をお伺いしたいと思います。 １問目でも指摘したように、若い世代が減少傾向にあるにもかからず、本市の待機児童は潜在的にはふえている状況であり、質、量ともに不足していることも事実です。これまで指摘してきた保育環境の質の向上と、行政コスト削減は、表裏一体です。子育て世代から真に選ばれるまちとなるために、新たな横須賀モデルをぜひとも構築していただきたいと思いますが、最後に市長の御決意のほどをお聞かせください。 次に、中学校給食について、再度お尋ねいたします。 先ほど、御丁寧にいろいろ御答弁いただきましたが、2003年に我が公明党がニーズ調査をしまして、スクールランチの実現に至ったわけなのですけれども、今回、このスクールランチをバージョンアップされるおつもりのようなのですけれども、まずニーズ調査をじっくり行っていただいてから、バージョンアップに臨んでいただくことも一つの策ではないかと思います。 今、都市間競争ということで、いろいろ他都市と比べられる問題が多々ありますけれども、小児医療の部分も、逗子市もやっている、どこもやっているというようなことで、今は所得制限もなくして、小児医療費の無料化がなされているような、そういうところまで来ております。 そういう中で、この中学校給食が最終的に後手に回って、他都市がほぼやり始めて横須賀市が乗り出すようなことがあってはならないと思いますので、ここもしっかりとニーズ調査をして、今、横須賀市の保護者がどういう思いで学校の給食に思いをはせているか、そこを調査していただいてから、前へ進んでいただければと思いますので、この点にもぜひ市長のお考えを、再度お尋ねしたいと思います。 次に、人口減少時代の公共施設のあり方についてお伺いします。 人口規模に見合った施設のあり方は、なされて当然のことなのですけれども、縮小するに当たっては、当然、市民の理解を求めなければなりません。これは、市民とともに考えることが最大値だと思います。先進的に取り組まれている秦野市では、電子メールを利用して、配置適正化計画をつくって、市民のメンバー10名、Ｅ－メンバーと名づけて、10名の方が地区別に一斉懇談会を開催するとか、そういうことで、市民への周知を行って進めています。 市民にどう理解し、ともに考えていくことが、一番大事だと思いますので、市長は、このことに関して、再度どういうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。 歴史的遺産を新たな産業にということで、三浦按針についていろいろお伺いさせていただきまして、市の考え方も大分わかりました。そこで、小・中学校における本市ゆかりの偉人を題材として、歴史教育にどう生かすかという、こういう継続性を持った取り組みについて市長はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、明年、横須賀製鉄所150周年の佳節を迎える取り組みについてお伺いしたいと思います。 先ほどは、横須賀製鉄所の歴史につきましては、市長からお話をいただきましたので、さらに２点についてお伺いしたいと思います。 昨年、富岡製糸場へ伺ってまいりました。皆さん、横須賀製鉄所の歴史があって、この富岡があると深く認識されておりました。横須賀製鉄所が兄であれば、富岡製糸場は弟だ、そういうような御理解でいらっしゃいました。富岡製糸場と横須賀製鉄所の歴史的な関係を生かす交流など、本市と富岡市との連携強化について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、横須賀の歴史遺産を生かした産業へ発展させていくことが必要と思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか、再度お尋ねしたいと思います。 健康都市よこすかの見直しでありますが、これは市長が生涯現役社会ということで、述べておられましたので、なかなか入り込む余地はないかなと思うのですけれども、この生涯現役社会横須賀のもとは、健康宣言をした健康都市よこすかがあるということを御認識いただきながら、この健康都市よこすかを旗印にして、この旗のもとに、生涯現役社会の構築をしていただければと思います。 これには、まず何が大事かといいますと、市民ぐるみの健康増進運動、これが本当に生涯現役社会を実現する、また市民の健康増進を実現する一番の大事なツールだと思います。市民ぐるみの運動というと、なかなか組織がないとできないのですけれども、幸い、昨年、地域運営協議会の条例もでき、今、この地域運営協議会が注目されておりますけれども、全市的には、まだ地域運営協議会の影も形も見えない地域もありますので、地域運営協議会の考え方を、その地域の方たちにも思考していただきながら、一番わかりやすい健康をテーマに全身運動の広がりのツールに、この地域運営協議会を生かしていただいて、市民の健康を広めていただければと思いますけれども、これに関して、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 先ほども、健康の「康」は「幸」と申し上げましたけれども、これはＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ首長研究会が唱えています。ウエルネスという、その意味は、人が健康で生きがいを持ち、安心・安全で豊かな生活を営むことができる、こういうまちづくりをしていこうという、そういう考え方であります。それを、しっかり横須賀も健康の中に盛り込んで、市民一人一人がしっかりと健康に挑戦していくようなまちづくりをしていただきたいと思います。 もう一つなのですけれども、健康に関して、関心のある層だけが参加する、これまでの政策から脱却して、市民誰もが参加し、生活習慣病や寝たきりを回避する、そういうまちづくりを目指していくことが最重要だと思いますけれども、市長は、生涯現役社会を目指す横須賀の方向性は、市民誰もが寝たきりにならない、生活習慣病を克服していく、そういうことの挑戦が必要だと思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 災害に強いまちづくりということで質問させていただきます。 今、雪害の件と、防災情報メールサービスについては、丁寧な御答弁、前向きな御答弁をいただきました。この防災情報メールサービスの件なのですけれども、これは今回もなかなかそういう話し合いもなかったまま進んでしまいましたので、この防災情報メールサービスがなかなか活用されませんでしたけれども、災害時の正確な情報収集、発信することは、市民の命を守り、不安を取り除くための大事な情報源ですので、今回のような降雪時にも正確な情報を発信できたらと考えます。 駅に職員を派遣するよりも、鉄道会社などから情報をいただけるような仕組みを整えたらいいと考えますけれども、この点について市長はいかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、防災対策における男女共同参画の視点からお伺いしたいと思います。 先ほども市長から御理解のある御答弁をいただきましたが、都道府県が設置する防災会議の委員に占める女性委員の比率について、内閣府の調査によりますと、2013年４月現在で、6.1ポイントの増で、10.7％になったことがわかりました。2012年の災害対策基本法の改正で、自主防災組織のリーダーや学識経験者を追加したことによって、女性が加わりやすくなったということだと思うのですけれども、本市においても、我が団の指摘により、女性の学識経験者１人を任命していただきましたけれども、都道府県の全国平均の10％には、まだまだ届かない状況です。 市長からも、防災や復興には、女性の視点を取り入れることは大事だということで御認識をいただきましたけれども、さらなる女性委員の拡充の必要性について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後になりますが、防災教育についてもう一点伺いたいと思います。 市民安全部と
教育委員会との連携についてお伺いしたいと思うのですけれども、平成24年４月から、市民安全部から学校防災連絡員が各学校に派遣されるようなりまして、各学校との取り組みがいろいろありますけれども、学校との取り組みに差がありまして、連絡員の活用が十分になされていないように聞いています。 １問目でも指摘させていただいたように、専門部の意見や、助言を求めるということは、より充実した防災教育を確立する上で非常に重要になると考えます。市長は、市民安全部から派遣される学校防災連絡員を、もっと活用すべきだと考えますけれども、市民安全部に関しましては、教育長が元
市民安全部長であられたということで、そのときの経験と、また今、教育長というお立場から、防災教育は青木教育長の手腕にかかっていると思います。ぜひ、市長、教育長のお考えをお聞かせいただきまして、子どもが安全な、そういう状況の中で学習ができるように、しっかりとこの考え方を根づかせていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。詳細にわたる質問は、常任委員会で同僚議員から質問させていただきます。長時間の質問でありましたけれども、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（板橋衛） 吉田雄人市長。 〔吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 何点か再質問いただきました、ありがとうございました。 まず、人口減という状況、この推計については、以前からあったはずだが、今回の報道を受けなければ危機感を抱くまでに至らなかったのかと、特に４年前の市長就任時にはどうであったのかという御質問をいただきました。 将来推計につきましては、以前、都市政策研究所で、かなり中長期にわたる推計を行っています。実際、言ってみればこの推計のとおり、人口が減少してきているというような状況です。そういった意味で、１期目の実施計画、あるいは中長期計画である基本計画、こういった計画をつくる際には、将来推計人口の減少ということを前提に、計画策定というものを行ってまいりました。ハードのまちづくりである都市計画マスタープランにしても、また上下水道局が策定するマスタープラン等についても、同じような考え方に基づいて策定されているところです。 ただ、どちらかというと、その推計に基づいて計画を策定すること、また一方で、別の大きな課題としてあった財政の再建ということ、こういったことに特に留意した結果、おっしゃられるような危機感というところまで持つに至らなかったところがあったのではないかと、そのように思っています。 今回の報道を受けて、横須賀市の最大の課題というふうに位置づけ、今後新しい実施計画をスタートさせていくわけですが、この危機感というものを、ぜひばねにしながら、施策の推進というのを行っていきたいと、そのように思っています。 続きまして、新しい子ども・子育て支援新制度というのが、70年ぶりの改正であるということを踏まえて、やはりもっと明確なメッセージを出す必要があるのではないかと、具体的には、質の高い幼児教育、そして保育サービスの充実ということを考えたときには、認定こども園というものへの政策誘導が大事なのではないかという御質問をいただきました。 また、民間の活力というものを最大限生かしていく必要もあるのではないかという御質問をいただいたと思います。また、決意についても触れるようにという御質問だったと思います。 今回の制度改正、これをどのような観点でやるかといったら、やはり横須賀の市民の皆さん、誰もが子どもを産んでよかったと、子育てしてよかったと思っていただけるような制度構築をしていかなければいけないと、そのように思っています。 そのためには、やはり幼児教育の質というものをしっかりと担保しながら、一方で、さらに高くなっていくであろう保育ニーズというものに応えていくこと、そういったことが大事になってくると思っている中で、おっしゃられた認定こども園というものへのニーズも高くなることが、やはり想定されていますし、恐らく、国もこちらへの政策誘導を図ってくるだろうと、そのように想定をしています。 具体的には、６月ごろ示される公定価格、これによってよく判断をしなければいけないところですが、市としましても、認定こども園というものを中心に、おっしゃられた２つの大きな柱、幼児教育と保育ニーズ、これに応えられるような制度改正を行っていきたいと、そして保護者の皆さんが、この制度改正があって困ったとか、あるいは民間の事業者の皆さんが、さらに子どもたちのために働きやすい、そういう環境づくりに努めてまいりたいと、そのように思っています。 続きまして、中学校給食についてですが、これまでスクールランチを始めてきた経緯、そしてさらなるニーズに応える取り組みということで行っている、仮称、横須賀給食弁当の取り組みがあるわけですが、ニーズ調査という御質問についてはぜひ、仮称、横須賀給食弁当がどのように受けとめられたのかと、そういった観点で、保護者あるいは生徒、そして学校現場、そういったところにしっかりとしたモニタリングをかけていく中で、給食弁当の質を高めていくことができればと、そのように考えています。 続きまして、公共施設、施設の適正配置、こういったことを今後考えていく中で、また施設配置適正化計画をつくっていく中で、やはり市民への説明や理解を求めていくということ、これが本当に大事なのではないかという御意見をいただきました。 まさに、こういった取り組みを進めていく上では、施設使用料の縮減という大きな目標も掲げている中で、総論では賛成していたという方も、各論になったら反対すると、そういうようなケースが、いろいろな自治体で問題になっているということを私も承知をしています。当然、いろいろな意見がある中で、多かれ少なかれ反対を唱えられる方もいらっしゃるだろうというふうに思っています。 そのときに大事になるのは、市民への積極的な情報提供と、市民参画の機会であろうというふうに私も考えています。ぜひ、まずは広く市民の皆さんの意見を聞く機会、そして、市民の皆さんへの説明という機会には、私自身、出席をして、市民の皆さんへの理解というものを求めていきたいと、そのように思っています。 続きまして、三浦按針の功績に関しまして、特に横須賀市の小・中学校の教育等にも生かすことができるのではないかと、そのような御意見をいただきました。
教育委員会でも、社会科の授業の中で、横須賀にゆかりのある偉人の教育というのを進めているというふうに聞いていますが、今回発行する按針新聞では、神奈川新聞への挟み込み以外にも、別途、抜き出して使えるような、挟み込まれているものを抜き出すというよりも、別途印刷物として用意をして、小・中学生へ配るような対応もしていただけると、そのように聞いています。ぜひ、そういった資料を、また学校現場でも生かしていただくなど、小・中学校でこうした歴史教育というものを、本市ゆかりの偉人を中心に行うということをぜひ進めていただきたいと思っていますので、
教育委員会とよく連携をしながら行っていきたいと、そのように思っています。 続きまして、横須賀製鉄所建設150周年という一つの契機に、兄弟分といいますか、富岡製糸場との連携強化というものが考えられるのではないかという御質問をいただきました。 実は、富岡製糸場のれんがの中には、横須賀造船所と刻まれたれんがが使われていたり、あるいは富岡製糸場のいわゆる機械を、横須賀製鉄所でつくっていたというような話を、私もお聞きしたことがございます。 大変残念ながら、私は富岡市に行く機会というのはまだないところですが、ヴェルニー・小栗祭には、富岡市より、昨年は市長、議長、一昨年も副市長、議長がお越しいただいていて、私も御挨拶の機会をいただきました。その際に、富岡市では世界遺産登録を目指して、今取り組みを進めているということもお聞きしました。どの程度の段階なのだろうかとよくよくお聞きすると、既にＩＣＯＭＯＳの審査を待つような段階にまで取り組みが進んでいるとお聞きをしています。 そういう意味で、富岡製糸場の観光と、横須賀市の観光と、１問目の質問で御提案いただいたいわゆる近代化資産にストーリー性を求めて観光資産とするような、そういう取り組みと連携させることは、ぜひできるというふうに思いますし、150周年ということを一つのきっかけに、富岡市との結びつきというもの、まだ本当にヴェルニー・小栗祭にいらしていただくだけの関係ではありますけれども、今後どのような連携が可能かということをぜひ考えていきたいと、そのように思っています。 続きまして、健康都市よこすかの旗のもとに、生涯現役社会の実現というものを取り組む必要があると、そういった御質問をいただきました。 健康都市よこすか宣言、この中には、幸せというお言葉ということをおっしゃられたわけですが、健康都市宣言に関する決議の中で、人間にとって最も大切なものは生命であり、人間の幸せは心身両面の健康を保持することにあると、そういう言葉の出だしで始まっているわけです。私としては、健康都市よこすかの宣言、これをやはり尊重しながら、生涯現役社会というものの取り組みを進めていきたいというふうに思っています。 その上で、都市宣言も一つそうですけれども、市民総ぐるみで取り組まなければいけないという御指摘は、まさにそのとおりであるというふうに思っています。具体的に、地域運営協議会を生かした取り組みというお話がございました。地域運営協議会の一つの役割としては、地域の行政課題に応えていく母体となることということも位置づけていますので、地域運営協議会でこうした健康都市よこすかの理念と、具体的な生涯現役社会推進の取り組みといったものを生かしていくような事業に関しましては、市としても、積極的に支援をしていきたいと、そのように思っています。 さらに、健幸都市という、幸せという意味では、スマートウエルネスというような考え方も踏まえてという、調整をしていくべきだと、そういった御指摘をいただきました。先ほどの答弁と重なりますが、決議の文章を読めば読むほど、本当に今の時代にも生きる決議文であるというふうに思っています。長い伝統も踏まえて、かつ今の超高齢社会、そして社会保障費の増、そういったことも、現代の行政課題等に対応していくための取り組みにぜひつなげていきたいと、そのように思っています。 そして、もう一つ、関心ある人だけが参加しているのではだめだと、市民全員が参加するような取り組みにしてかなければいけないと、そのときの一つの目的として、寝たきり防止であるとか、生活習慣病の克服というような御意見をいただきました。 御質問の中にも、ぴんぴんころりというようなことを、公明党の皆さんの御質問の中でよくお伺いして、私も、この議場でなかなか私の立場でぴんぴんころりと言ってしまっていいのか、わからなかったのですが、発想としましては、ぴんぴんころりを目指さなければいけないと。しかも、最近聞いた話で、ぴんぴんころり、ＰＰＫに対立する言葉として、ＮＮＫがあるとお聞きしました。ねんねんころりという言葉だということです。要は、寝たきりのまま最期を迎えるよりも、ぴんぴんころり、最期まで元気で生活をしていくことが大事だということだと思います。 これは、本当に大事な観点だと私も思っていますし、生活習慣病というのが、まずスタートにあるという認識に立って、特定健康診査の受診率の向上や、指導をしっかりと受けていただくことなどを、ぜひ取り組みを進めていきたい、目標数値を持ちながら取り組みを進めていきたいと、そのように思っています。 続きまして、災害に強いまちづくりという観点で、雪の被害などのケースでも、防災情報メール等が活用できるように、交通事業者等から情報提供いただけるような体制をつくるべきだという御指摘をいただきました。 今回は、本当に、２週連続の対応の中で、駅に市の職員を派遣するという急な対応をとらせていただきましたが、今後は鉄道事業者やバス、あるいはタクシー、そういった事業者と、回線が通じるのであれば、電話がしっかりとつながるような関係性というのを今後つくっていかなければいけないと、そのように感じましたので、ぜひ情報提供体制というものについては、市民安全部中心に取り組んでまいりたいと、そのように思っています。 次に、防災会議の女性委員の割合について御質問いただきました。 以前、国民保護会議につきましては、同様の御指摘をいただいて、あのときは婦人防火クラブの方を委員として加えて、女性委員をふやしたわけですが、防災会議については今のままでいくと、女性委員は２人だけというような状況になっています。 先ほども答弁したとおり、防災体制を考えていく上で、女性の視点を生かしていかなければいけないという問題意識は、私も同様に持っているところでございます。今回、県の防災会議のほうに、県の社会福祉協議会が防災関係機関として参画していることがわかりました。市には、社会福祉協議会からの参画がいまだない中で、女性委員を横須賀市社会福祉協議会から推薦していただくことも一案ではないかと、そのように現在考えているところです。 続きまして、防災教育という観点で、学校防災連絡員の活用について御質問をいただきました。 各小・中学校に、市民安全部の職員が専門的な見地から、学校の防災訓練などの相談に乗っているわけですが、学校の立地条件等によって、防災マニュアルの整備というものが、やはり少し違ってきているというふうになっています。同様に、学校防災連絡員の活用にも、やはり少し違いがあるわけですが、これから
教育委員会ともよく連携をしながら、学校防災連絡員から、訓練や実践面での助言をさらに受けることができるように、よく連携をして、各学校に働きかけを行っていきたいと、そのように思っています。 子ども・子育て支援新制度に絡む中で、医療費についても御発言があったかとは思いますが、御質問のような形ではなかったというふうに思っていますので、答弁をいたしませんでしたが、１問目、答弁申し上げたように、まずは小学校６年生までの拡充というのを図った後の課題であると、そのように受けとめているところです。
○議長（板橋衛） 青木克明教育長。
◎教育長（青木克明） 私にも、学校防災連絡員の活用につきまして、見解を尋ねられましたので、お答えさせていただきます。 私も赴任して間がないものですから、各学校でつくりました学校防災活動マニュアルの中身については、まだ目を通しておりませんが、多くは記憶に新しい東日本大震災、津波についての計画になっているのではなかろうかという推測をしております。訓練などにつきましても、全市一斉で訓練をする場合には、津波を想定して訓練をしているやに聞いております。 当然に、沿岸部の標高の低いところと、山間部の標高の高いところの各教員、子どもたち、保護者、その切迫性といいますか危機感は違いますので、立地条件に照らしながら、やはり南海トラフ地震と同様に、横須賀市には５本の活断層がございますので、活断層が揺れるという切迫性も、我が国全体の中では大変高いですから、標高の高い学校にも訓練などを働きかけなければいけないというふうに思いまして、専門的知識を有しております市民安全部の学校防災連絡員を立地条件、あるいは学校の置かれている状況によって、的確に活用して、専門的知識を得られるよう、校長会などを通して働きかけたいと思います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（板橋衛） 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。 なお、次回は明日、午前10時から会議を開きます。 本日はこれで延会します。 午後５時３２分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長 板橋 衛
会議録署名議員 一柳 洋
会議録署名議員 田辺昭人...