平成２４年 第２回定例会（ ６月） 平成２４年（２０１２年）第２回
横須賀市議会定例会（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２４年６月８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名）議 長 山 口 道 夫 副議長 山 本 文 夫 １番 ね ぎ し か ず こ ２番 大 村 洋 子 ３番 井 坂 新 哉 ４番 山 城 保 男 ５番 土 田 弘 之 宣 ６番 石 山 満 ７番 長 谷 川 昇 ８番 上 地 克 明 ９番 一 柳 洋 １０番 嘉 山 淳 平１１番 小 林 伸 行 １２番 藤 野 英 明１３番 岩 崎 絵 美 １４番 松 岡 和 行１５番 渡 辺 光 一 １６番 大 野 忠 之１７番 関 沢 敏 行 １８番 鈴 木 真 智 子１９番 室 島 真 貴 子 ２０番 伊 関 功 滋２１番 芳 賀 親 男 ２２番 永 井 真 人２３番 は ま の まさひろ ２４番 加 藤 眞 道２５番 西 郷 宗 範 ２６番 杉 田 惺２７番 青 木 哲 正 ２８番 田 辺 昭 人２９番 木 下 憲 司 ３０番 青 木 秀 介３１番 板 橋 衛 ３２番 岩 沢 章 夫３４番 角 井 基 ３５番 矢 島 真 知 子３６番 神 保 浩 ３７番 伊 藤 順 一３８番 伊 東 雅 之 ４０番 山 下 薫４１番 高 橋 敏 明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 吉 田 雄 人 副市長 沼 田 芳 明副市長 廣 川 聡 美
政策推進部長 福 本 眞 和総務部長 井手之上 修 会計管理者 長 澤 潤財政部長 小 林 繁
財政部市税担当部長 松 本 明 生
市民安全部長 鈴 木 正 志 市民部長 竹 内 英 樹福祉部長 佐 藤 良 美 健康部長 後 藤 一
也こども育成部長 濱 田 千 入
環境政策部長 本 多 和
彦資源循環部長 田 中 茂 経済部長 秋 本 丈 仁都市部長 長 島 洋 土木部長 笹 木 純港湾部長 藤 田 裕 行 上下水道局長 岩 澤 康
浩上下水道局経営部長 菱 沼 隆 一
上下水道局技術部長 青 木 孝 行消防局長 牛 尾 修 一 教育長 永 妻 和 子
教育委員会教育総務部長 渡 辺 大 雄
教育委員会学校教育部長 中 山 俊
史選挙管理委員会事務局長 新 倉 聡
代表監査委員 川 瀬 冨 士 子
監査委員事務局長 有 森 浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 安 部 哲 哉 総務課長 山 口 里 美議事課長 蒲 田 昭 彦 総務課係長 北 原 一
郎総務課係長 堀 越 裕 子 議事課主査 渡 部 良 次議事課主査 新 倉 仁 議事課主査 武 田 哲
治議事課主査 小 菅 勝 利
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成２４年６月８日午前１０時開議第１．議席の一部変更について第２．会期の決定について第３．一般質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ ５月１６日 監査委員から、例月出納検査の結果（３月分）について、報告を受けた。 ２ ５月２４日
山口道夫議員から、
総務常任委員及び
予算決算常任委員辞職の願い出があった。 ３ ６月８日 市長から、議案第５７号から第６６号までの１０件の提出を受けた。 ４ ６月８日 市長から、報告第１０号から第３３号までの２４件の提出を受けた。 ５ ６月８日 青木哲正議員外２０名から、次の議案の提出を受けた。
議員提出議案第１号 横須賀市空き家等の適正管理に関する条例制定について ６ ６月８日 次の請願を受理した。 平成２４年請願第４号 市立学校等の敷地内に一時保管されている放射能汚染土の処理について （
教育福祉常任委員会に付託） ７ ６月８日 次の陳情を受理した。 陳情第３号
地球社会建設決議について （委員会に不送付） 陳情第４号
総合福祉部会の骨格提言に基づく
障害者総合福祉法の制定を求める意見書の提出について （
教育福祉常任委員会に送付） 陳情第５号 神奈川県
最低賃金改定等に関する意見書の提出について （
総務常任委員会に
送付）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開会
○議長（山口道夫） これより平成24年第２回
市議会定例会を開会します。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、
伊関功滋議員と
伊東雅之議員を指名します。 日程に入る前に、平成24年６月８日付で監査委員に就任されました丸山邦彦さんを御紹介します。 〔
丸山邦彦監査委員登壇、拍手〕
◎監査委員（丸山邦彦） 丸山でございます。 去る３月の議会におきまして、監査委員の再任につき御同意を賜り、また、本日は辞令をいただきまして、まことに光栄に存じております。引き続き、専心努力をいたしまして職務の遂行に当たりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○議長（山口道夫） 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山口道夫） 日程第１．議席の一部変更についてを議題とします。 お諮りします。ただいま御着席のとおり、ねぎしかずこ議員の議席を１番に、
大村洋子議員の議席を２番に、井坂新哉議員の議席を３番に、
山城保男議員の議席を４番に、
小林伸行議員の議席を11番に、
藤野英明議員の議席を12番に、
岩崎絵美議員の議席を13番にそれぞれ変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口道夫） 御異議ありませんので、それぞれの議席を変更し、指定することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山口道夫） 日程第２．会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。この定例会の会期は、６月８日から６月26日までの19日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口道夫） 御異議ありませんので、会期は６月８日から６月26日までの19日間と決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山口道夫） 日程第３．一般質問を行います。 質問を許可します。
小林伸行議員。 〔
小林伸行議員登壇、拍手〕
◆１１番（小林伸行） 小林伸行です。発言の機会をいただきましてありがとうございます。 これまで何度か質問させていただく中で、小林の質問は細かい質問ばかりが多いという御指摘もいただきましたので、配慮いたしまして、今回は大きなテーマについて御質問したいと思います。 まず１つ目。国や県との役割分担についてお伺いいたします。
法定受託事務について。 平成24年第１回定例会の
都市整備常任委員会における先輩方の熱心な議論の中で、
法定受託事務について、予算措置が不明確なものがあることが再認識されました。多くの委員がそれを問題であると認識するとともに、一部の議員からは、
ダイオキシン類に関する調査については、その必要性についても科学的に異論があることから、国に対して見直しを求める意見書案も提出されました。 平成12年の
地方分権一括法の施行により、国や都道府県とは対等の関係になり、
機関委任事務が廃止されました。しかし、そうはいっても、国や都道府県の強力な関与が残る
法定受託事務は残っています。受託とは名づけられていますが、契約関係ではないため、横須賀市が委託を断るという選択肢は事実上、用意されていません。しかも、
法定受託事務の費用負担については、国は
地方交付税措置の中に含まれていると強弁していますが、不交付団体もある中、国の説明は論理破綻しています。 ついては、吉田市長に質問いたします。現在の
法定受託事務のあり方について、地域主権が叫ばれる中にあっても、このように横須賀市に義務的に課されることに対して、市長はどんなお考えをお持ちでしょうか。 次に、市長の御認識がどうであれ、市長にお願いがあります。横須賀市に対し国や県から、地方自治法の別表第１及び別表第２のうち、どの
法定受託事務が課されているのか。全部で何事業が課されているのか。事業費はそれぞれ幾らかかっているのか。明確な予算措置がなされている事業はそのうちどのぐらいあるのか。こうした点について、この際、調査をし、今後、議会に提示していただくことはできないでしょうか。その結果をもとに、市長に国や県と闘ってくれとは言いません。執行部局を預かる市長としては、国や県との横のつき合いも円滑にしていく必要もあると推測しています。そこで、ぜひ私たち議会のほうから、主体的になって国や県に対し声を上げていけたらと私自身としては考えていますので、先ほど申し上げた調査を実施することについて、市長にお伺いいたします。 次に、国・県との事務分掌についてお伺いします。 日本は、今なお中央集権国家だと言われますが、一方で、国と地方との事務分掌を諸外国と比べてみれば、最も地方の役割分担の大きい国の１つです。この点は、地方分権論議の中でも必ずしも意識されてこなかったのではないかと思います。 具体的に、すべての行政の支出に占める地方の歳出の割合、つまり、地方支出割合をＯＥＣＤの2001年の資料で見てみました。イギリスでは29％、フランスでは31％が地方の歳出なのに対し、日本では何と70％が地方歳出となっています。残りの30％が国の歳出ですから、地方は国の２倍以上の規模であり、現状でも十分に大きな地方政府が実現されているという見方もできます。 しかし、確かに歳出は地方が大きいかもしれません。しかし、収入、つまり税収はどうか。すべての行政の税収に占める地方の税収の割合、つまり
地方税収等割合は39％にすぎません。つまり、地方は入ってくるものは４割しかもらえないのに、出ていくものは７割を負担しているというわけです。 しかし、皆さん、収入より支出が多かったら破綻してしまいますよね。そうならないように、税収の６割をがっちり押さえている国から、地方に対し国庫補助金や地方交付税、
社会保険特別会計への支出など、仕送りがされているのは御存じだと思います。国の経常支出に占める地方への仕送りの割合、つまり財源移転割合を見てみますと、日本は65％と、ＯＥＣＤ諸国の中では断トツに高い割合です。 ここまでの話をまとめると、どういうことか。つまり、見た目上は、日本の地方政府は多くの公共サービスを担っているものの、実際には、中央から使い道を決められた上で仕送りをもらい、指図されたとおりに配っている、そんなような状況になります。簡単に言えば、財政自立度が低いわけです。果たして、やはり中央集権だったというわけなのですけれども、私は、このような地方政府のあり方は絶対におかしいと考えています。 そこで市長にお伺いします。現在、横須賀市が担っている事業のうち、国や県に業務もしくは会計を移管したほうがいい事業について、以下の観点で整理をしていただけないでしょうか。第１に、
ナショナルミニマムとして国が全国一律に実施することが妥当と考えられる事業、もしくは、県が全県一律に実施することが妥当と考えられる事業。第２に、事業の執行において、横須賀市に裁量の余地が基本的にない事業。この２点に当てはまる事業の目録を解説つきで議会に提示いただけたらと存じます。 具体的には、国民健康保険や介護保険、生活保護、
子ども手当改め児童手当などが含まれるであろうと想定しています。 国の失政のあおりを受けて、横須賀市が扶助費等の増大で追い詰められていくのを、我々は指をくわえて眺めているわけにはいきません。だからといって、市長に対し、国や県と闘ってくれとは言いません。繰り返しになりますが、私たち議会が主体的になって、国や県の矢面に立っていきたいと私は考えています。単なる削減論議の事業仕分けではなく、国、県、横須賀市、民間、この役割分担をしっかりと行う本物の事業仕分けが今こそ求められていると考えます。ついては、市長にそのための材料提供についてお伺いしました。 続いて、事業の評価について、事務事業の総点検についてお伺いいたします。 現在、
政策推進部都市政策研究所が取りまとめを行ってくださっている事務事業等の総点検があります。これは、行政自身が行う内部評価、自己評価という位置づけになると思いますが、行政評価の重要な手法だと考えています。 かつて横須賀市は、
まちづくり成績表として実施していたころから、全国でも早い時期から行政評価をみずから実施してきた、このことについては敬意を表したいと思います。 さて、この事務事業等の総点検の平成22年度の点検結果については、総点検の経過や結果は市議会や市民に公表するとされ、概要の報告については公開されています。しかし、個々の事業の結果についてはわからない体裁となっています。そこで、事業ごとの評価シートを見たいと思って問い合わせをしましたが、あくまで内部用の資料として作成したため、個人を特定できる情報なども記載されているとのことで、公開できないとのことでした。 今となってはやむを得ませんが、既に情報公開条例は施行されており、第３条第１項で、市の保有する公文書は原則として公開することとし、非公開とする公文書を必要最小限にとどめることと定められていることから考えれば、大変遺憾なことです。 また、第１回定例会で市長から御提案のあった
自治基本条例案でも、第４条において、第１項、市民は市政に参加する権利を有する。第２項、市民は市政に関する情報を知る権利を有すると記載されています。本当の意味の市民参加や住民自治を進める上でも、行政評価に必要な情報が市民に十分に提供されることが大前提となる。そのことを市長も十分に御認識されていることの証左だと思います。 にもかかわらず、議会で審議する我々市民代表にすら、事業を評価するための最低限の情報が提供されてこなかった。このことは、行政はもとより、議会側も十分に反省すべきだと考えます。執行機関の内部評価だけでなく、我々市民代表による外部評価をきっちりやるための素材提供さえされていないこの現状。だからこそ議会不要論が飛び出てきて、議員定数ですとか議員報酬の削減ばかりが叫ばれてしまう。同じこの横須賀市議会の一員として、私は大変悔しい思いです。 ついては、市長にお伺いします。次回の事務事業等の総点検は平成25年度に実施される予定と伺っています。以上の観点から、私は、その点検結果については、事業単位で評価シートが開示されるべきだと考えます。市長のお考えと対応についてお聞かせください。 次に、事業シートの作成についてお伺いします。 私は、平成23年第４回定例会にて、横須賀市が平成22年に実施した事業仕分けに対する市長の評価を伺いました。市長は、いい面と悪い面があるという評価であり、今後については、次の
行政改革プランを策定する際に判断していきたいとおっしゃいました。 私は、事業仕分けは全事業を対象に積極的に実施するほうがよいと考えていますが、その大きな理由がこの事業シートの存在です。事業仕分けは市民に公開で行われるのが特徴ですが、当然、各事業の事業シートも公開されて配布されます。この事業シートに価値があるのです。 シンクタンクの構想日本とボランティアの
必殺仕分け人の方々が英知を集め、改良を重ねてきたこの事業シート、ここには、事業を的確かつ効率的に評価するために必要な情報がコンパクトにまとまっています。この事業シートを横須賀市の全事業について作成、開示すれば、市長が査定されるときはもちろん、職員の内部評価においても、議会の審議においても、さらには市長が力を入れている住民自治においても役立つはずです。逆に言えば、事業シートがないのにどうやって行政評価をすればいいのかということが議員になる前からの私の悩みでしたし、議員になってからの悩みでもあります。 ついては、市長にお伺いします。執行部局側による事業仕分けの実施については、時間をかけて検討いただいても結構です。ですが、せめて事業シートだけでも全事業に対して作成し、公開いただきたいと考えています。あるいは、先ほど質問した事務事業等の総点検、この評価シートに事業シートの要素をすべて盛り込んで、一元化した上で公開してはどうでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。 次に、施設の転用、統廃合についてお伺いします。 まず、
貸し館系施設の整備過剰、
オーバーストックの問題について伺います。 平成17年に公明党が最初に取り上げて以来、取り組みが遅くなってきた施設白書の問題ですけれども、平成24年３月議会での
伊東雅之議員の代表質問に対する答えの中で吉田市長は、
公共施設管理に関する白書を平成25年度中に作成すると約束されました。私は大変頼もしく感じるとともに、その陰には資産経営課の方々による精力的な準備があることを思います。 とはいえ、この施設白書の完成、待ち切れないものですから、特にホールや会議室など、貸し館系の施設については、みずから先んじて調査を進めてまいりました。調査結果の一端として、
貸し館系施設の一覧を作成しましたので、本日、参考資料として皆様に配付いただいております。また、その一覧を地図に落としたものも作成しましたので、これもごらんいただきながら御説明したいと思います（資料掲示）。 黄色い点がホール系の施設、青い点が会議室系の施設になります。 なお、本来は、事業シートや評価シートが整備されていれば、こうした表に載せている稼働率なども、だれもがすぐにわかるはずですので、改めて指摘をしておきます。 さて、各部局に教えていただきながら、この利用状況をまとめたところ、大きく３つのことがわかりました。第１に、施設の整備量が過剰であること。第２に、汐入駅あたりから横須賀中央駅にかけての狭い地域に大きい施設が集中していること。この地図では、余りにも多くて重なってしまっていますのでわかりにくいのですけれども、
インターネットではこの地図を拡大してごらんなれます。第３に、利用状況については、施設ごとはもちろん、施設内の部屋ごとにも大きな差があること。 例えば、利用状況にばらつきがあるという点では、青少年の家について、
こども青少年企画課長が詳細なデータを提供してくださったので、大きな傾向が見えてきます。 平成23年度の利用実績では、まず、年間を通じて稼働率が10％を下回る部屋が16部屋もありました。中には０％、つまり年間通じて１時間たりとも利用されなかった部屋もありました。そして、こうした部屋の大半が和室でした。次に、午前、午後、夜間、この３つの時間帯別で見た場合、夜間の利用が低調という傾向がありました。 このように、現状が見えて問題がわかれば、変えていくことができます。 ついては、市長にお伺いします。こうして明るみになってきた課題に対して、稼働率の向上を図るといった対策は、いわば改善型の対応です。そうではなくて、思い切った改革をするような体制は現在あるのでしょうか。あるいは今後、つくられるお考えはありますでしょうか。具体的には例えば、青少年の家の一部の部屋を学童保育に貸し出すといった対応ですとか、
コミュニティセンターの調理実習室を障害者の方々の授産施設に貸し出すといった、部署の垣根や従来の発想にとらわれない改革を想定しています。 また、これら貸し館系の施設をこれだけの数の部署がそれぞれ所管しているというのは理解に苦しみます。
貸し館系施設の管理及びその委託という同様の業務を束ねることができれば、重複部分を解消し、効率化が図れると考えます。 さらに、部署が一元化されておらず、施設ごとに申し込み窓口や時間帯の区分が異なるなど、市民からも使い勝手が悪いという苦情も聞いております。確かに、施設ごとに行政目的がそれぞれ異なるとはいえ、市民にとっては、貸し館という機能は同じです。ウエブ上の
公共施設予約システムでは確かに一元化されてはいますけれども、青少年の家や婦人会館、万代会館などはこのシステムの対象ではありませんし、
インターネットを使えない方もいらっしゃいます。もし仮に所管部署を一元化できれば、市民満足度にも資することが期待できると考えます。 ついては、市長にお伺いします。こうした
貸し館系施設の所管部署の一元化について、今後の可能性をお聞かせください。 最後に、行政財産の目的外使用、貸し付けの計画についてお伺いします。 ヴェルクよこすかでは、３部屋を民間に有償で定期利用させることにより、平成24年度以降は、年間約480万円の収入がある見込みです。私は、こうした動きは望ましいものと考え、評価しております。 全国的に施設の統廃合や転用の必要性が叫ばれていますが、緩和されたとはいえ、
補助金適正化法の制約などもあり、国の会計検査院が期待したほどには進展していない状況と言えます。 一方で、行政財産の目的外使用や行政財産の貸し付け、あるいは行政財産の普通財産への転換については、統廃合、転用と比べると、吉田市長の判断で迅速にできる面があります。 ついては、市長にお伺いします。先ほどの私の調査でも、汐入駅から横須賀中央駅にかけての地域では施設が特に過剰であり、
産業交流プラザやヴェルクよこすかなどでは稼働率も低調であることが明らかになっています。そこで、
貸し館系施設の一部を
市内ベンチャーのオフィスとしてリーズナブルな値段で貸し出す、あるいは、公益的な団体に無償で貸し出すかわりに補助金を減額させてもらう。こういった有効活用を今後さらに図っていくお考えはないでしょうか。市長の方針をお聞かせください。 以上、中学校給食については今回お休みをしまして、私の質問については以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山口道夫）
吉田雄人市長。 〔
吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。 まず、
法定受託義務が本市に義務的に課せられていることについて御質問いただきました。
法定受託事務は、地方自治体が処理することにより、国がみずから処理するよりも明らかに効率的で、市民のためになる場合に限定すべきであると考えています。 次に、本市が処理している
法定受託事務の内容をまとめた資料を議会に提示してほしいという御質問をいただきました。 地方自治法の別表第１の法律数は216、別表第２の法律数は24あり、その各法律の下にぶら下がる条項数は膨大な数になりますので、一つ一つを拾って作業することは現在考えていません。 次に、国や県へ移管したほうがいい事務について、
ナショナルミニマム等の視点でまとめた目録を提示してほしいという御質問をいただきました。 国や県へ移管することが望ましい事務として想定できるものは今のところありません。ただ、広域行政で実施したほうがむしろ効率的な運営が可能な事務があるかどうかについては、今後研究してまいりたいと考えています。 次に、事務事業等の総点検に関し、事業単位で評価シートが開示されるべきという御質問をいただきました。 これまで実施してきた事務事業等の総点検における各事業の点検票は、各部局がみずからの事業の実施状況等を振り返るセルフチェックシートとして、また削減目標額を達成するため、事業の見直しを実施するかどうかを判断するための内部資料として扱ってきました。今後は、内部資料としての取り扱いが終了した時点で検討していきたいと考えています。 次に、事務事業等の総点検票は、事業仕分けで用いられる事業シートと同様の要素を盛り込んで公開すべきという御質問をいただきました。 次回の事務事業等の総点検で用いる点検票につきましては、新たな要素として加えるべき点、見直すべき点など、常に改善していこうと考えています。 次に、
貸し館系施設の整備過剰に関連し、思い切った改革をする体制について御質問をいただきました。 施設の今後のあり方を決定するためには、施設を評価する基準を作成し、それに基づいて進めていく必要があると考えています。この施設評価基準については、平成24年度から25年度にかけて作成する仮称、公共施設マネジメント白書に盛り込む予定です。将来的には、必要な改革について、この施設評価基準を活用し、実施してまいりたいと考えています。 次に、
貸し館系施設の所管部署を一元化する可能性について御質問をいただきました。 現在、施設を所管している部署では、貸し館の手続だけではなく、利用者の安全や利便性を確保するための維持管理や指定管理者等との調整等を行っています。各施設の利用形態が異なることから、それぞれ専門の部署で担当することが適切であると考えていますので、所管部署の一元化は考えていません。 次に、
貸し館系施設の一部貸し付け等、さらなる有効活用について御質問をいただきました。 厳しい財政状況下においては、先ほど申し上げた貸し館の手続や維持管理だけではなく、さらに一歩進めて、施設を経営資源ととらえ、都市経営の視点から有効活用を図ることは重要であると考えています。 したがいまして、施設の設置目的や利用者の声などを踏まえ、今後どのような手法で有効活用することが適切であるか、検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（山口道夫） 小林議員。
◆１１番（小林伸行） 市長、御答弁いただきましてありがとうございます。 まず、１番の
法定受託事務のイのところですけれども、作業が膨大で大変だというような御答弁だったと思うのです。私も、ふだん、ただでさえお忙しい職員の方に追加的な業務を出して、より繁忙を極めさせようという気はもちろんないので、理解はできるのです。例えば、横須賀市だけでやるのではなくて、全国市長会ですとか、同じような課題を持っている団体の、業界団体ではないですけれども、そういう集まりがあると思いますので、例えばそういうところでこの問題を提起して扱っていくということもできると思うのです。ぜひその辺、積極的に提言いただくようなことはお願いできないでしょうか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） この
法定受託事務についてですが、新しい法律が例えばできるというときに、それを自治事務とすべきか、
法定受託事務とすべきか、そういった際には、当然、各基礎自治体の声というのも国には聞いていただきたいというふうに思います。そういう意味で、県市長会あるいは全国市長会等でそういった議論がされることは多々あろうかと思いますし、そういった機会には、できるだけ国がやるべき事務について、地方に押しつけないように、そして、地方が率先してやったほうがいいようなことについては、積極的にその権限と財源を持ってくるようにしていきたいというふうに考えております。 ただ、既存の事務等について、そういったことを検証する機会等については、現在のところは考えてはいません。
○議長（山口道夫） 小林議員。
◆１１番（小林伸行） 既存の事務等については基本的にお考えでないというお話なのですけれども、ただ、横須賀市の現状を見ると、扶助費が横須賀市の財政を大変圧迫していると。ここは我が市だけの努力でどうにかなる問題ではない部分もやはりあると思うのです。今、横須賀市がやっている事務、特に国民健康保険とか生活保護といった額も大きい事務を抜本的に見直さないことには、にっちもさっちもいかない面があると思いますので、既存の事業についても、完全に移すのは難しくても、そのあり方を提言すること自体は必要ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 個別の事業、例えば生活保護の事業等で申し上げれば、財政的に市の負担が課せられているというようなところがあります。そういった具体の事業名でおっしゃっていただければ、その事業ごとにそれぞれ、
法定受託事務とはいえ、財源の配分がどうなっているかとか、議論をする余地というのはございます。そういう意味で当然、生活保護に関して、さらに国に財源負担を求める等の要望は現在も行っているところです。
○議長（山口道夫） 大村議員。
◆２番（大村洋子） 質疑をさせていただきましたけれども、ここの問題はとてもコアな問題で、市長の姿勢が明らかになるところだと思っています。沢田市長、蒲谷市長から続いて、市長がおっしゃる、中央省庁から来た市長とは違うということで、チェンジというふうに掲げられていたにもかかわらず、何も変わっていないのだなということが明らかになりました。 以上で終わります。 ……………………………………………………………………………………………………
○議長（山口道夫）
藤野英明議員。 〔
藤野英明議員登壇、拍手〕
◆１２番（藤野英明） 藤野英明です。よろしくお願いします。 １、2025年に向けたエイジング・イン・プレイスの実現を目指して。 急増する後期高齢者の人口、都市型高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増、この３つが一気に迫っている我が国は、世界のどの国も体験したことがない、未踏高齢化社会に突入したと言われています。2015年には団塊の世代が65歳以上になり、2025年には75歳以上になります。さらに、2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢者になり、日本は今とは完全に違う姿になります。 例えば、昨年２月に国土交通省が発表した国土の長期展望によれば、これまで家族の世帯類型で最も多かった、夫婦と子からなる世帯はマイノリティーになります。かわって、単独世帯が約４割と最も多くなります。その中の５割は何と高齢者単独世帯で、2050年まで増加し続けていきます。さらに、2007年６月に厚生労働省老健局が公表した推計によると、介護施設を現在の２倍にふやして、自宅での看取りが1.5倍ふえたとしても、亡くなるときに病院にも介護施設にも入れず、自宅にもいられない看取り難民が2030年には約47万人に上るとしています。現状のままでは、死に場所さえない社会になります。 まず一度目の巨大な波がやってくるのは2025年です。今すぐ準備が必要です。その１つの解決策が地域包括ケアの実現です。今回の質疑では、その実現に向けて、住宅政策の側面から提案を行います。 高齢者になったら不便を抱えてしまう現在の自宅でもない、かといって、病院でも介護施設でもない、新たな高齢者向けの住まいを爆発的にふやさなければいけません。同時に、住みなれた地域にとどまりたいという高齢者の根源的な願いにこたえ、心身の虚弱化にもかかわらず、尊厳を持って自立して暮らしていかれるものでなければなりません。 住みなれた地域でその人らしく最後まで暮らして亡くなっていくことをエイジング・イン・プレイスといいます。エイジング・イン・プレイスの実現こそが、高齢者の幸福感に最も強い影響を与えるとする調査結果も出ています。2025年の到来を前に、本市もエイジング・イン・プレイスの実現を目指した取り組みが必要です。 （１）本市の高齢者向けの住まいの現状について。 今後のあるべき姿を考えていくためには、まず現状把握が不可欠です。 ア、本市の現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合はどのようなものか。 我が国の高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合が2005年で0.9％と極めて低いことを受けて、2010年５月の国土交通省成長戦略では、10年間で３％から５％へふやすことを目標としました。 そこで伺います。①本市が把握している直近の高齢者向けの住まいの供給量と、②その高齢者人口に対する割合はどのようなものでしょうか。③また供給量については、類型ごとの内訳もお示しください。 続いて、現在の対策による見込みを確認します。 イ、本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みはどのようなものか。 都市政策研究所の推計によれば、2020年の本市の高齢者人口は12万1,115人です。これを国土交通省成長戦略の目標に当てはめると、本市は高齢者向けの住まいを2020年までに3,633戸から6,055戸へと引き上げていくことが目標と言えます。本市の高齢者向けの住まいに関する最も新しい計画は第５期介護保険事業計画ですので、この最終年度の結果が、本市が現在講じている対策による供給見込みに当たります。 そこで伺います。①本計画の最終年度である2014年の高齢者向けの住まいの供給量の見込みと、②高齢者人口に対する割合の見込みは、どのようなものでしょうか。③また供給量の見込みについては類型ごとの内訳をお示しください。 ウ、地域包括ケア実現の鍵であるサービス付き高齢者向け住宅の整備が本市で進まない理由は何か。 昨年４月、高齢者の居住の安定確保に関する法律（通称・高齢者住まい法）が改正されました。従来の高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の既存３施設では、高齢者向けの住まいとして不十分だとして全て廃止されました。そして、これらを一本化した新たな制度であるサービス付き高齢者向け住宅制度がスタートしました。これは、サ付きあるいはサ高住の略称で呼ばれますが、地域包括ケア実現の切り札とされています。 政府は、サ付きを強く推し進めるために、予算面、税制面、融資面で優遇し、高齢者等居住安定化事業として325億円もの予算をつけました。しかし、本市では、サ付きへの転換が全く進んでいません。本市には旧高円賃が125戸、旧高専賃が60戸、旧高優賃が30戸ありましたが2012年６月現在、サ付きへ移行したのはわずか１カ所、15戸のみです。残りは登録外の賃貸住宅になりました。こうした状況を放置すれば、良質な住まいの供給が成されず、地域包括ケアの実現に大きなブレーキとなります。 そこで市長に伺います。①この現状をどのようにとらえているのでしょうか。②本市でサービス付き高齢者向け住宅の整備が進まない理由はどこにあると分析しているのでしょうか、お答えください。 次に、今後の対策を提案します。 （２）地域包括ケアの住まいの要素を強化推進するために本市がとるべき対応策について。 ア、本市は高齢者居住安定確保計画を定めるべきではないか。 2025年に向けて、高齢者向けの住まいをいつまでに、どれぐらい整備するという計画的な取り組みが不可欠です。高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（2009年８月19日、厚生労働省・国土交通省告示第１号）において、高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても（中略）計画を定めることが望ましいとされています。 既に、神奈川県では高齢者居住安定化計画を策定していますが、本市では策定していません。地域包括ケアの実現には、日常生活圏域などの地域の実情に応じた取り組みが必要です。本市では、各行政センターが所管する地域を日常生活圏域としていますが、県の計画では、決して地域の実情を細やかにくみ上げたものにはなっていません。あるべき姿は、日常生活圏域ごとの高齢者向けの住まいや保健・医療・福祉サービスの需要と供給の現況や将来の見通しなどを細やかにとらえた計画です。本市の都市計画マスタープランや介護保険事業計画などともしっかりと整合を持つ具体的な整備目標などを考慮した本市独自の計画づくりが必要です。 そこで市長に伺います。本市は、高齢者居住安定確保計画を策定すべきではないでしょうか、お答えください。 イ、早目の住みかえを促す取り組みが必要ではないか。 住みかえには２種類があります。１つ目は、後期高齢者になってからの住みかえ、あるいは特別養護老人ホームへの入所などの介護が必要になってからの住みかえです。これには心身への負担が大きく、リロケーションダメージが起こることも多くあります。 ２つ目は、早目の住みかえです。良質な高齢者向けの住宅への引っ越しのタイミングが早いほど幸福感が高いとの研究結果もあり、高齢期に向けての新しい生活を自分の決断で自力で引っ越しできるうちにスタートすることで、エイジング・イン・プレイスの実現に大きく寄与すると言われています。市民の方々に話を伺うと、将来に漠然と不安を感じておられて、庭つき一戸建ては高齢になると草むしりをするのが大変だ。買い物も不便になり、掃除も面倒で２階が物置みたいになってくる。子どもの厄介にもなれないし、施設に入るべきなのではないかと話してくださいます。ただ、実際には住宅改修に費用もかかり、不便を感じながらも何もできずに自宅で暮らし続ける方々が大半ではないでしょうか。こうした生活の末に、やがて自分で車を運転できなくなり、病院、商店、郵便局へ行くのも大変になってきて生活が不便になるだけでなく、自宅への引きこもりを誘発して、自分がしたいこともできなくなってしまい、結果的に施設への入所という介護が必要になってからの住みかえへと至ってしまう方々が多いのが現実かもしれません。なぜなら、これまでは高齢期にふさわしい住宅への早目の住みかえによって、こうしたことが回避できるという情報の提供や正確なアナウンスがなされてこなかったからです。金銭的に余裕のある一部の自覚的な方を除けば、エイジング・イン・プレイスなどの概念も知られていません。つまり、適切な高齢者向けの住まいの供給とともに、正確な情報のアナウンスが必要です。 そこで市長に伺います。元気なうちの住みかえ、早目の住みかえを促す取り組みが必要ではないでしょうか、お答えください。 続いて、市役所の体制にも改善が必要です。 ウ、住まいの観点を強化するために、介護保険運営協議会に住まいの関係者を加えるべきではないか。 サ付きは国土交通省と厚生労働省が共管していることに象徴されるように、住まいの観点をより強化していくためには、部門を超えた福祉政策と住宅政策の一体化した取り組みが必要です。福祉政策に住宅政策の観点を取り入れ、住宅政策に福祉政策の観点を取り入れねばなりません。この意味において、本来であれば、本市が介護保険事業計画を改定するときにも、住まいの観点を持った委員が必要でしたが、それはかないませんでした。 そこで、今後の日常的な運営において、住まいの観点を強化していく必要があります。本市において介護保険の運営と地域包括ケアについて協議しているのは、介護保険運営協議会です。本市では、この会が地域包括支援センター運営協議会も兼ねています。住まいの専門家、例えば、市役所の都市部の都市計画課や市営住宅課、住宅、不動産にかかわる民間企業や団体、ＵＲ都市機構、都市政策の学識経験者などはメンバーに加わっていません。エイジング・イン・プレイスを実現することは、まちづくりそのものでもあります。本市の都市計画マスタープランでは、高齢者などが車に頼ることなく歩いて暮らせる生活圏の形成を図るとした集約型のまちづくりを目指していますが、その観点からも、日常的な福祉政策へと落とし込んで行かなければ実現できません。 そこで市長に伺います。介護保険運営協議会に市役所内外の住まいの関係者を加えるべきではないでしょうか、お答えください。 続いて、サ付きを一刻も早く整備していくために、市として可能な取り組みを提案します。 エ、サービス付き高齢者向け住宅は、公営住宅の目的外使用の対象となるため、市営住宅を活用すべきではないか。 高齢者住まい法第21条では、公営住宅の事業主体は（中略）当該公営住宅を登録事業者に使用させることができるとの規定を設けています。昨年４月に策定された横須賀市市営住宅総合ストック活用計画に基づいて、維持、修繕を今後行っていくわけですが、本市の市営住宅に暮らす方々の高齢化率が上がっている中で、住環境の向上と高齢化対策を実現していく上で、高齢者住まい法第21条を適用していくことが本市の財政的にも都市政策の観点からも非常に有効です。 そこで市長に伺います。本市は、市営住宅をサービス付き高齢者向け住宅の整備に活用すべきではないでしょうか、お答えください。 続いて、サ付き以外の良質な高齢者向けの住まいの供給のために、市が主体となって取り組めることを提案します。 オ、市営住宅にシルバーハウジングを併設する取り組みを拡大すべきではないか。 サ付きは民間にしかできませんが、シルバーハウジングは地方自治体等にしかできない取り組みです。これは、公営住宅において高齢者の方が自立して安全に過ごすことができるようにライフサポートアドバイザーを配置する仕組みですが、本市では現在、市営鴨居ハイムの１カ所、15戸しかありません。この取り組みを拡大していくことは、市営住宅ストック総合活用計画でうたっているソフト面からの改善により既存ストック住宅の有効活用を目指していくという点にも合致しています。 そこで市長に伺います。良質な高齢者向けの住宅の整備のために、シルバーハウジングを拡大していくべきではないでしょうか、お答えください。 続いて、まちづくりそのものにエイジング・イン・プレイスをビルトインさせる提案です。 カ、今後の再開発事業には、岐阜シティタワー方式等を参考に高齢者向け住宅の整備の誘導を市が行うべきではないか。 2007年に作られたＪＲ岐阜駅直結の43階建て高層ビル岐阜シティタワー43があります。これは、１階から２階がショッピングゾーン、３階が医療福祉ゾーン、４階から14階は108戸の高優賃、15階から42階は分譲マンションとなっていて、商業、福祉と医療の複合施設、高齢者向けの住まい、都市型住宅をあわせた機能の集積によって相乗効果が得られた再開発の成功例として全国的に有名です。こうした成功例をならって、再開発には高齢者向け住宅の整備を市の都市政策として位置づけることはできないでしょうか。 本市では、大滝町二丁目再開発事業、さいか屋跡地の開発事業、追浜駅前再開発事業など複数の事業が進められています。こうした事業に対して、高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 続いて、この問題では最後になりますが、既に起こりつつある重要な問題について対策を伺います。 キ、アフォーダビリティ（家賃を払えない層への配慮など）をどのように取り組んでいくのか。 他都市の動向によると、サ付きや高齢者向け賃貸マンションなどの費用は、毎月平均15万円から20数万円となっています。これだけの金額を負担できるのは、厚生年金層に限られ、国民年金では満額受給者でも払えません。高齢者向けの住まいの整備を民間だけに委ねてしまえば、こうしたアフォーダビリティの欠落が生まれてしまいます。 そこで市長に伺います。こうした高齢者向けの住まいに入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのでしょうか、お答えください。 ２、横須賀こころの電話への市長の視察に関して。 本市の自殺対策に大きな貢献をしている横須賀こころの電話ですが、さらにその効果を高めるべく、私は幾つもの提案をしてきましたが、これまで一切、反映されてきませんでした。相談機能の強化は、吉田市長の市長マニフェストであったにもかかわらず、事業仕分けの対象にまでされ、これまでの市長の対応に私はひどく失望しています。 そんな中、市長は４月に、横須賀こころの電話の現場を視察しました。 （１）今回の突然の視察を行った理由はなぜでしょうか。 （２）市長が実際に現場を視察した上で、横須賀こころの電話の運用を改善すべき点があるとしたら、どのようなことだとお考えでしょうか、お答えください。 最後の質問です。 ３、脱原発に向けて市長が姿勢を示す必要性について。 震災がれきの広域処理問題や放射性物質が検出された食材の学校給食での使用問題など、福島原発事故に由来するあらゆる問題で、今も多くの市民の方々が苦しんでいます。そのような市民の皆様の思いに寄り添うのであれば、横須賀市長は、脱原発に向けた姿勢をはっきりと示すことが必要です。 その１つとして、４月27日に設立された全国の市区村長による脱原発を目指す首長会議に横須賀市長にもぜひ市民の代表として参加していただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。 以上をもちまして、壇上からの質問を終えます。
○議長（山口道夫）
吉田雄人市長。 〔
吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。 まず、2025年に向けたエイジング・イン・プレイスの実現を目指してのうち、本市の現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合及び本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みについては、都市部長から答弁いたします。 私からは、本市でサービス付き高齢者向け住宅の整備が進まない状況とその理由について御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。 まず、サービス付き高齢者向け住宅の整備が進んでいない状況であっても、支援を必要とする高齢者の対応ができていないというわけではありません。 一方で、有料老人ホームの建設は増加していまして、有料老人ホームを建設するか、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者住宅を建設するかは、それぞれのメリットを考慮して事業者が選択をしていると考えています。 次に、具体的な整備目標などを考慮した横須賀市高齢者居住安定確保計画を定めるべきという御指摘をいただきました。 具体的な整備目標については、既に横須賀高齢者保健福祉計画において、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の供給目標を定めていますので、その必要性は余りないと考えています。 次に、元気なうちの住みかえ、早目の住みかえを促す取り組みが必要ではないかという御指摘をいただきました。 元気なうちの住みかえ、早目の住みかえについては、居住者の意思が大きく影響するものであり、これを尊重していかなければいけないと思っています。 また、住宅を所有されている方については、その売却等の処分も大きなハードルであると言えます。 なお、現時点においては、高齢者等住宅相談により、住宅を探している高齢者等のサポートを実施しているところです。 次に、住まいの観点を強化するために、介護保険運営協議会に住まいの関係者を加えるべきではないかという御提案をいただきました。 介護保険運営協議会は、学識経験者や保健福祉関係者、市民委員などから広く意見を聞く場ですが、現在の介護保険運営協議会のメンバーには、確かに、住まいの関係者が加わっていません。高齢者の福祉施策と住宅施策の連携も課題の１つであると認識していますので、案件に応じて、専門知識を有する方の参加を求めていきたいと考えています。 次に、サービス付き高齢者向け住宅は、市営住宅を活用すべきではないかという御質問をいただきました。 本来、目的である入居希望者の応募倍率が依然として高い本市の市営住宅の状況から、目的外の使用は現状では難しいものと考えています。 次に、市営住宅にシルバーハウジングを併設する取り組みを拡大すべきではないかという御質問をいただきました。 シルバーハウジングは、その住宅の規格として、段差の解消やエレベーターの設置、広い廊下、緊急通報システムの設置など、高齢者や障害者に配慮した高規格な設備を備えた仕様とする必要があります。このため、既存の市営住宅の建築敷地や住宅の仕様では、通常の改修で高規格な仕様にすることは非常に困難であると考えています。 次に、今後の再開発事業には、高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないかという御質問をいただきました。 大滝町二丁目における再開発事業に関する市の基本的な方針としては、民間の活力により都市機能の更新に向けた商業・業務・医療施設のみならず、バリアフリーに配慮した都市型住宅などの整備集約の推進を目指しているところです。 次に、持ち家のない高齢者、低所得の高齢者など入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのかという御質問をいただきました。 持ち家のない高齢者や低所得の高齢者の住宅対応は、市営住宅の活用やさまざまな福祉施策により取り組んでまいります。 次に、４月に、横須賀こころの電話の現場を視察した理由について御質問をいただきました。 横須賀こころの電話については、ＮＰＯ法人に運営していただいていますが、夜間の電話対応業務は大変な御苦労が想像でき、一度、感謝と激励の気持ちを伝えたいという思いがあり、先日、現場を訪問いたしました。 次に、自殺対策や心の健康のために、横須賀こころの電話の運用について、改善すべき点は何かという御質問をいただきました。 横須賀こころの電話は、現在、平日は17時から24時まで、土曜、日曜、祝日については、朝９時から24時まで開設していますが、一番の改善すべきこととして、24時以降の深夜、早朝の対応が課題と考えています。 次に、脱原発に向けて姿勢を示す必要性について御質問をいただきました。 原発のあり方については、立地地域の経済や雇用にも大きな影響を及ぼすものであり、専門的な知見も踏まえ、国が判断すべき国家的な取り組みであると認識しています。 市としては、これらの国の動向を常に注視する立場にあり、よって、全国の市町村長による脱原発を目指す首長会議に参加する考えはありません。 私からは以上です。
○議長（山口道夫） 長島洋都市部長。
◎都市部長（長島洋） それではまず、本市が把握している直近の①高齢者向けの住まいの供給量、②高齢者人口に対する割合、③供給量については類型ごとの内訳について御質問をいただきました。 法律による高齢者向け住宅の現在までの供給量は、140戸となります。直近の65歳以上の高齢者人口が10万9,099名であることから、高齢者人口に対する割合は0.13％となります。 高齢者向け住宅の類型の内訳ですが、旧高齢者円滑入居賃貸住宅が125戸、旧高齢者専用賃貸住宅が60戸、旧高齢者向け優良賃貸住宅が30戸、サービス付き高齢者住宅が15戸、市営住宅シルバーハウジングが15戸、合計230戸となりますが、この中で重複しているものがありますので、実数としては140戸となります。 次に、本市の第５期介護保険事業計画の最終年度である2014年度の①高齢者向けの住まいの供給量の見込み、②高齢者人口に対する割合の見込みと、③供給量の類型ごとの内訳の見込みはどのようなものかと御質問をいただきました。 よこすか高齢者保健福祉計画では、2014年度の介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の計画数は、合わせて1,605床としています。介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅との内訳については定めておりませんので、高齢者人口に対する割合と類型ごとの内訳の見込みはお示しできません。 なお、2014年、65歳以上の高齢者の将来推計人口は11万7,257人です。 以上です。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 2014年のパーセンテージをお聞きしていないと思うのですが。
○議長（山口道夫） 長島都市部長。
◎都市部長（長島洋） サービス付き高齢者向け住宅と介護付き有料老人ホーム、両方合わせて1,605床という計画がありまして、どちらが幾つというのは決まっておりません。ですので、サービス付き高齢者向け住宅のパーセントというのは、推計人口は、先ほど言ったように11万7,257名ですけれども、何戸かというのは表現でませんので、申しわけございませんけれども、お示しできないということで御答弁をさせていただきました。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 市長、都市部長、御答弁ありがとうございました。 それでは、１問目の順序とは異なりますが、まず、２問目の横須賀こころの電話への市長の視察に関連して再質問を行います。 今回、市長が訪れた理由は、感謝と激励の気持ちがあり、以前から現場を訪れたかったということかと思うのですが、１点、確認したいことがあります。 昨年、非常に相談員のボランティアの募集がうまくいかなかった。それは、震災のことがあっとはいえ、やはり、私は、事業仕分けの対象になったりしたことも影響したのではないかというふうに、かつて御質問させていただきました。事業仕分けの対象に図らずもなってしまったことについて、市長から現場でボランティアをしてくださっている皆さんに対して、一言おわびというのは行ったのでしょうか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 特にそういう話題にはなりませんでした。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 現場を訪れたならば、ぜひ一言おっしゃっていただきたかったと思います。市から委託をして、さらに、夜遅くまで無給で頑張っていただいている。委託されているＮＰＯ法人に予算はついているとはいうものの、相談員の皆さんはボランティアです。そういった方々が事業仕分けの対象になったときに大きく傷つけられたということを、どうか心にとめておいていただきたいと思います。 続いて、市長に改善点を伺いました。市長と私の認識は一致しています。24時以降の深夜、そして早朝が勝負だというところが全く同じ考えです。ただ、かつての蒲谷市長時代から、なかなか24時間化が実現しない。そこで、私は、今回、前進というか、ささやかな時間延長であるかもしれないけれども、有効であるという意味で、２時間の延長を提案したいというふうに思います。 最新の消防年報が消防局から提出されました。その報告を見ますと、自殺未遂で救急搬送された方も、自殺の既遂によって亡くなってしまって不搬送になった方々も、時間帯別のデータが出ています。その中で、横須賀こころの電話が対応している夕方５時から夜中の０時以外で未遂や既遂が多いのは、０時から２時までです。まずは、この２時間を横須賀こころの電話を延長してはどうかと思います。この点について、検討していただけないでしょうか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 実際、24時以降がまさに課題であるというのが、私も同じ思いではあるのですが、ただ、そのためには、ボランティアの方の確保というのが一方で必要になるというふうに認識しています。 ＮＰＯ法人としても、通常の今の17時から24時という電話相談をしていく上でも、ボランティアが足りないという現状がありますので、そういったボランティア確保に、まず私も努めて、その上で、時間の延長が可能かどうかというのは、委託をしているＮＰＯ法人と協議をしていきたいと思います。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） ボランティアが先か、時間の拡大が先か、これはそれぞれの考え方があると思います。私自身としては、まず２時まで行うということで募集をかけるほうが、むしろ動きやすい方もおられるのではないかという考えに立ちます。 続いて、もう一つ、この件に関連して、データに基づいて提案をしたいと思います。 消防年報を見ますと、もう一つ、既遂の場合は不搬送になりますが、未遂と既遂が非常に多いのは、実は昼間の時間帯です。この時間帯は、横須賀こころの電話では対応しておらず、保健所健康づくり課こころの健康係が対応しております。このときに、横須賀こころの電話の周知というのは大変よく行われていて、保健所の電話相談は知らないけれども、横須賀こころの電話は知っているという方が非常に多い。そして、市内への掲示やチラシ、それから、カードなどの横須賀こころの電話の宣伝は非常に進んでいる。 そこで、こころの電話の宣伝にあわせて、保健所のこころの健康係でも精神保健福祉相談を受けているということを改めて周知してはいかがかと思います。特に今年度からは、精神保健福祉士の資格を有する方を生きる支援相談員として新たに配置しました。こうした専門的な方もいらっしゃる。改めて、保健所のこころの健康係による相談も横須賀こころの電話とあわせて周知をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） これまでも、保健所健康づくり課の相談窓口は、いろいろな機会をとらえて周知をしてきているつもりではいます。各種の連絡先を記載したパンフレットの駅等での配布などにおいても、やはり、健康づくり課の窓口というのは電話番号として載せさせていただいています。 ただ、もちろん、多くの方がこれについてよく知っていただくというのは、決して、悪いことではありませんので、どういう形で行うのが一番効果的かは考えさせていただきたいと思いますが、あわせての周知ということは取り組んでいきたいと思います。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） もう一言、指摘させていただきたいのですが、横須賀こころの電話と保健所の相談というのは、自然に色分けができてしまっている。例えば、保健所であれば、既にメンタルクリニックなどにつながっていて、保健所のデイケアに通っている、そういった保健師たちと顔見知りになっている方々がリピーターというか、調子が悪いときに電話をするというような色分けがなぜか自然にできてしまっている。けれども、保健所も横須賀こころの電話と同じで、市民ではないかもしれませんが、不特定多数が電話をかけることができる。こういうことも、ぜひ、横須賀こころの電話と同じように昼間もかけるところがあるということをぜひ周知していただきたいと思います。 続いて、エイジング・イン・プレイスの実現について、改めて質問をしてまいりたいと思います。 この問題は、私自身が初めて住宅政策についての質問を市長と行う。まだまだ不勉強なところがあります。ただ、ここで、ぜひ、あらゆる立場を超えて認識を同じくしたいと思うのですが、市長と私は、団塊ジュニア世代の最後のほう、私たちが2050年に後期高齢者になる。その後は、日本の人口は一気に減少していく。そのときまでに介護保険や高齢者福祉、社会保障をキープしていく。たとえ給付が少なくなっても、キープしていく。これが私たちの世代に課せられた最大の責任だと思っています。まず、この点を市長と認識を共有したいと思います。どのようにお考えでしょうか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 2050年を待つまでもなく、既に、介護保険や国民健康保険に対して、市の持ち出しというのも随分出てきている。そういう中で、介護保険の制度だけではなく、横須賀市全体の財政制度という観点からも、高齢者の給付の財政負担というのはどんどんふえてきて、財政そのものが持続できなくなるおそれというのもあるというふうに考えています。 そういう意味では、2050年を待つまでもなく、横須賀市を持続可能な横須賀にしていくために、さまざまな取り組みを行っていく必要があると、私も認識しています。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 全く同感です。そこで、今回のタイトルは、2025年というふうにあえてつけました。私たちが後期高齢者になるのは2050年ですが、その波というのは第２回目の波でして、まず最初の波は2025年から30年にやってくる。今、部長でおられる皆さんが後期高齢者にちょうどなる時代、団塊世代がまさに後期高齢者に突入する。ここが最大の１番目の大きな波としてやってまいります。そして、市長がおっしゃったとおりで、2050年を待つまでもなく、この現在から対策が必要だということも全く同じ認識です。 さて、それでは、都市部長にも答弁いただいた点について、改めて市長に伺ってまいります。 まず最初に、現状分析が必要だというふうに申し上げました。現在、横須賀市は、高齢化率が約25％、４人に１人が高齢者、そのうち75歳以上の後期高齢者の方は、４人に１人ではない、済みません、今、数字を忘れてしまったので大変恐縮なのですが、その人数に対して高齢者向け住宅が0.13％だと。これは、多分、前期高齢者からの数字を10万9,000人というふうにされたのだと思います。けれども、今、既に、後期高齢者になりつつある方々に向けて、良質な高齢者向けの住まいを供給することが非常に重要になってきます。その中で、現状、0.13％しか供給できていないという状況を市長はどのように分析されますか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 高齢者の方々の住まいという本当に法の枠組みとか全く抜きにして考えた場合、議員もおっしゃったように、地域で住みなれた家に暮らし続けるということが一番いいことだと、私は思っています。そういう意味では、高齢者向けの専用の住宅を提供できている割合というのが0.13％ということ、それだけをもって危機的な状況であるとは考えてはいません。 ただ一方で、高齢者福祉計画の中で一定の目標値を定めて行政運営を行っている中では、この0.13％というのは低い数字であると認識しています。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 今回の質問の一番の目的は、市長と危機感を共有したいというのが根底にある思いです。 確かに、サ付きと私が申し上げているサービス付き高齢者向け住宅、あるいはその他の高齢者向け住宅を供給することだけがすべてではありません。 ただ、2007年ぐらいから厚生労働省と国土交通省が一緒になって活動してきている。縦割り行政がメーンの日本において、こういう共管で事業を行うというのは非常に珍しい。それはなぜかといえば、危機感から来ているわけです。その危機感は何かというと、戦後、今まさに団塊に世代になっておられる先輩の皆さんが頑張って一戸建てのマイホーム持ちたいと思って、そして、どんどん郊外型住宅団地を広げていって、そこに住まいの場を広げていったわけです。しかし、このままこの住宅に住み続けることが、実は、これからはリスクになってくる。 一方で、介護保険サービスの中で、24時間の訪問型サービスがこの４月から介護保険改正で導入されました。こういったさまざまな地域包括ケアの仕組みを導入することで、何とか地域で暮らし続けていかれるようにしようという取り組みが進んでいます。けれども、高齢化率の圧倒的な急増、そして、後期高齢者人口の増加、横須賀も含めた神奈川県など都市部の増加、そのときに、先ほど申し上げたとおり、現在、住みなれている家そのものがリスクになり得る。２階建ての家は、子どもがいるときは広くてよかった。けれども、今では夫婦だけで暮らしている。あるいは、１人先立たれてしまった。家が余りに広い。そして、朽ち果てていっても、それをとめられない。そのような思いから、今回、市議会が空き家の対策の条例を議員提案されますけれども、まさに、そういった問題が実際に起こっている。それへの対抗策というのが厚生労働省と国土交通省が提案しているサービス付き高齢者向け住宅だと思うのです。これをあえて既存の３事業、高円賃、高優賃、高専賃を廃止してまでも一本化したというのは、非常に重い意味があると思うのです。危機感のあらわれだと思うのです。 市長は、数字としては低いと思ったけれども、この提供がされていないことをもって危機だとは思わないというお考えでしたが、改めて、本当に危機感を持たなくていいのか。もう一度、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 高齢化が進んで、特にひとり暮らしの高齢者世帯がふえてくる中で、そういった高度成長時代に開発された既存宅地に住み続けることがリスクにつながるおそれがある。これは共有いたします。 ただ、サービス付き高齢者向け住宅の提供が進んでいないこと、それをもって危機というふうに言うのには当たらないというふうに思っています。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） その危機と思わない理由、先ほど、少し答弁されていたと思うのですが、改めてお答えください。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 市内には、既存の住宅ストック、言ってみれば、空き家あるいは空き家に準ずるような住宅というのがたくさんあります。 そういう意味では、住みなれた地域で暮らしていく。あるいは、もう一つ生活をダウンサイズするような必要があれば、また別の住居を見つけることができる。 このサービス付き高齢者住宅というのは、３事業を一本化した、すごく大きなことのようにとらえられるかもしれませんが、一方で、今までの高齢者円滑入居賃貸住宅あるいは高齢者専用賃貸住宅というのが、具体的にどれだけ不動産事業者あるいは住まれる方々にとってメリットがあることなのか、正直、余りはっきりしないところがあったというふうに私は感じています。そういう意味では、サービス付き高齢者住宅の提供が進んでいないこと、それだけをもって危機ではないというふうに申し上げました。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） その２つの点について、それぞれ反論させてください。 まず、住宅ストックが非常に豊富にあるから平気なのだという市長の根拠の説明でした。しかし、住宅ストックが高齢者の方々が暮らしていくのに向いている良質な住まいなのでしょうか。改修をしなければ、バリアフリーでもない、また、坂の上にある、買い物も大変で、地域でみんなで助け合わなければ自立して生活ができないような、そういう場所なのではないですか。住宅ストックは、確かに数はあっても、その質はいかがですか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 質については、正直、千差万別のところがあると思います。 ただ、バリアフリーであれば、介護保険の中で改修することもできますし、谷戸の奥のほうにあって、車は入れない、自転車ももちろん入れない、そういったところに空き家があったところで、こうした高齢者向けに良質な住宅と言えるかと言われたら、決しては、そうではないというふうに思っています。 ただ、一方で、マンションを建設しても、新築のマンションでも入居者がなかなか入らない。そういうようなマンションも一方であります。そういったところについては、基本的にはバリアフリー仕様にもなっていると聞いています。 そういった意味で、千差万別という中で良好な住宅については活用していく必要があるだろうというふうに思っています。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 続いて、他の質問ともかかわりますが、市長が現状のままで大丈夫だとおっしゃった２番目の根拠であるサ付きだけがいいわけではないのだと。既存３事業でさえも、決して、メリットが高齢者の方々にとってよかったわけではないのだというお話でした。 ただ、サ付きの整備が本市で進まない理由、この分析ともあわせて伺いたいと思うのですが、これまでの高優賃の提供や高円賃、高専賃の提供が本当にそれが必要な方に情報がきちんと届けられていたものだったのかというところが、まずあると思います。 議員になるまで、高優賃、高円賃、高専賃の違いも正直わかりませんでした。私だけかもしれませんが、フォレースよこすかの前を通って、こういうものがあるのだなという認識しかなかった。こういうのではだめだということで、一定の25平方メートル以上であるとか、それから、独立してセルフ・コンテインドという概念ですが、台所があって、そして、トイレもあって、お風呂もあってというさまざまな良質な高齢者向けの住宅の要件を守らなければ登録できないというサービス付き高齢者向け住宅という新しい事業をあえて打ち出したのは、これは、地域包括ケア実現の住まいの観点から、切り札だと私は考えているのです。市長は、サ付きだけがいいわけではないというふうな認識でおられたようですが、そこは本当にそうなのでしょうか。改めてお答えください。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 既存の住宅をまず活用すべきだという話を申し上げましたが、一方で、サービス付き高齢者住宅というものを考える上で、もう一つ対比すべきものは、有料老人ホームであろうと考えています。サービス付き高齢者向け住宅に関しては、おっしゃるような要件を満たせば、国からも建築費の補助が出たり、固定資産税の減免があったり、そういうメリットもあります。 一方で、有料老人ホームに対して、国からのそういった補助があるかといったら、ほとんどないといっても構わないと思います。 けれども、実際に事業者の立場に立ってみると、有料老人ホームが選ばれている。その上で申し上げれば、高齢者の方々もそちらを選択されているということを考えれば、サービス付き高齢者向け住宅というのが切り札とまでは申し上げることはできないと私は考えています。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 有料老人ホームを対比として市長は述べられました。有料老人ホームの有効性については、私も認識しています。 それでは、少し角度を変えて、整備が進まない理由を、市長は、それぞれの民間事業者がそれぞれに判断して登録をしない。現状のまま行って、そして無登録ではあるけれども、賃貸住宅として事業を続けているというふうにおっしゃいました。なぜそうした事業者は、サービス付き高齢者向け住宅に移行することを選ばないと判断したと推測されますか。
○議長（山口道夫）
吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） これは推測の域を出ませんけれども、例えば、25平米という面積要件がなかなかクリアしづらい等、既存の高齢者向けの円滑賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅等がサービス付きに移行しない理由というのは、本当に推測ですけれども、そういった面積要件等があるからではないか。あと、生活相談のサービスなども、サービス付きの場合はつけなければいけないことになっていますが、そういったことも既存の住宅では事務室等が必要になろうかとは思いますが、そういう場所が用意できないなどの理由があるのではないかと。ただ、これは、実際の事業者にヒアリングを行ったわけではないので、あくまで推測の中で答えさせていただきました。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 25平米という面積要件や生活相談などのサービスをつけなければならないということをクリアするのが大変だから、既存事業者は移行しないのであればこそ、サービス付き高齢者向け住宅は良質な住宅であるということの証明になりませんか。あくまで推測というふうにお答えになりましたので、私は、あくまでも、サ付きを進めていくべきではないかというふうに考えております。 それから、都市部長が御答弁された2014年の供給量と割合について、パーセントはお答えできないという理由はなぜかといえば、次の質問にもつながりますが、やはり、本市が高齢者居住安定確保計画を自前で持っていないからだと申し上げざるを得ません。 有料老人ホームにも介護付きであるか、あるいは介護付きでない自立型であるとか、さまざまな類型があります。今回、高齢者向けの住まいとして私が申し上げたいのは、介護がついているようなものではなくて、見守りなどのサービスはあるけれども、住まいとケアを分離して、ケアは外から受ける。そして、住まいはバリアフリーであって、人感センサーや緊急通報などがある。それ以外は自立して生活していかれる。そういうような良質な住まいを大量に供給にしていくことが必要なのではないかというふうに申し上げてきたわけです。 そういった数字が現時点では横須賀市にはないわけです。そして、先ほどの答弁にあったように、現状では0.13％しかない。これを何とか2020年までには3,000戸から6,000戸ぐらいまでふやしていかなければならない。ここには、やはり、計画的な取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。自立型であれば、有料老人ホームであってもいいと思います。ただ、それをどの程度、整備していくのか。横須賀市として、どの日常生活圏域ごとに、どれぐらい配置が必要なのか。せめて、そういった観点だけでも持たなければ、それは足りないのではないでしょうか。そこには、介護保険事業計画だけでは足りない。都市政策や住宅政策の観点が抜けている。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画だけでは足りないという思いが私には強くあります。 そこで、改めて伺いたいと思うのですが、本市も、やはり、高齢者居住安定確保計画を策定すべきではないでしょうか。お答えください。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 高齢者居住安定確保計画について、その必要性ですけれども、おっしゃるようなハードの整備、特にサービス付きということを藤野議員はおっしゃられているわけですが、このハードの整備については、ほとんど高齢者保健福祉計画の中で見込んでいるというふうに私は認識しています。 今、手元に、神奈川県の高齢者居住安定確保計画があるのですが、こちらで供給目標というのを定めています。それを見てみると、例えば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、認知症型グループホーム、そういったものが含まれていて、それぞれ横須賀高齢者保健福祉計画の中でほぼ書かれていること。唯一あるとしたら、サービス付き高齢者向け賃貸住宅について、単独で4,500戸整備するという目標が掲げられている、その違いぐらいだというふうに認識しています。 もちろん、この計画の中には、福祉的な視点で住宅政策をとらなければいけないとか、そういった地域包括センターに対していろいろな期待をされていたりしていますけれども、そういった観点についても、福祉政策の中に住宅政策の観点を盛り込んでいれば、決して、実現できないことではない。計画がなければ、前に進まないことではないというふうに私は認識しています。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 県の計画は、私は何度も読みましたけれども、あれは、余りにも大ざっぱで、地域包括ケアの実現にはとても足りない。市長は、地域包括ケアは御存じですよね。何度も答弁しておられますから、当然、日常生活圏域、横須賀市で言えば、13の地域包括支援センターが行政センター管内ごとに必要なサービス、必要な住まい、そこで歩いて暮らせるような、それが地域包括ケアの実現だと思うのです。日常生活圏域の実情が県の計画から読みとれますか。日常生活圏域の充実をしていくことが地域包括ケアの実現につながりますが、県の計画で横須賀市の日常生活圏域ごとの地域包括ケアの実現に寄与できると思いますか。やはり、市独自の計画が必要だと思いませんか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 私も、この県の計画からは読みとれません。実際、この計画は、ほかの自治体のものを見ても、やはり、このレベルというのが正直なところです。 もちろん、地域包括支援センターごとに、それぞれの地域包括ケアのあり方というのを考えていただきたいと思っていますが、それは、高齢者居住安定確保計画に盛り込まれるべきものではないというふうに認識しています。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 高齢者住まい法第２条には、文章では地方公共団体と出ていますが、地方政府の責務、努力義務として、優良な良質な高齢者向けの住まいを供給しなければならないとされています。それを果たす１つのあらわれが、私は計画的な供給ではないかというふうに考えました。ぜひ、今後、その点を検討していっていただきたいというふうに思います。 そして、市長は、計画をつくらなくても、日常的な福祉政策の中に落とし込んでいくことで対応できるのではないかというふうにおっしゃいました。そこは、私も同感です。 ただ、現状の介護保険運営協議会に住まいの関係者を入れよという提案については、そのときどきのテーマに応じて、あるいは時宜に応じて参考人としてお呼びするのか、どういう形でお招きするのかわかりませんが、機会に応じてお招きするというふうにおっしゃいました。それでは日常的な対応にならないのではないでしょうか。きちんとメンバーとして入れることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 御存じのように、介護保険運営協議会は、福祉の観点からの住宅政策のみを扱っているわけではありません。そういう意味では、まずは案件ごとにそうした専門家の方の参加を求めて御意見を聞くというのがいいのではないか。 また一方で、政策的な反映とはまた別にはなりますけれども、高齢者等住宅相談事業というのを年に12回行っています。そういう中で吸い上げてきた声というようなものは、ぜひ、そうした介護保険の運用に反映させていきたいというふうに思っています。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 高齢者、そして、障害がある方向けの住宅相談事業は、非常に有効です。 ただ、これは先ほど申し上げた意識の高い一部の方だけが参加しているものです。これまでどれぐらい参加されたか、ぜひ後で都市部長に統計を教えてもらってほしいのですけれども、私が申し上げているのは、あまねく情報を提供していくこと。今、その問題をわからない人であっても、早目の住みかえが実は後期高齢者になって重くなってから嫌なところに移るかのようにリロケーションしなくてもいいのだよということを伝えていかなければいけない。早い住みかえこそが、実は地域で最後まで暮らしていかれる。そういう新しいあり方があるということをアナウンスしてほしいという意味で申し上げました。その意味で、住宅相談会の有効性は認めつつも、それだけは足りないというふうに申し上げたいと思います。 そして、時間がありませんので、２点だけ最後に伺います。 まず、再開発に岐阜シティタワー方式の導入をという提案をしましたが、市長の答弁を確認させてください。もう一度、お願いします。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 岐阜は、保留床を行政なり外郭団体が確保するというような手法だったと思いますが、市としては、特に大滝町二丁目の再開発事業に関しては、都市機能の更新という意味で、商業や業務、そして、医療の施設というのを、まず民間活力をベースに入れていこうと。その上で、バリアフリーに配慮した都市住宅の供給を行っていただこう、そのように考えています。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） そこに横須賀市のお願いとして、要望として、高齢者向けの住まいの供給も考えていただけないかというような御意見を伝えることはできないのでしょうか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 現在の段階ではありますけれども、既に、大滝町二丁目の再開発事業で供給される住宅には、高齢者向けの優良賃貸住宅と同等のバリアフリー設備があるというふうに聞いていますので、その点については御安心いただけるかと思います。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 現状の大滝町二丁目再開発事業だけでなく、今後の再開発事業全般について、市からのお願いとして、そういった提案を行っていくことはできるのでしょうか。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 再開発といっても、いろいろな種類がありまして、さいか屋の跡地の開発と大滝町二丁目の再開発は、法的には別の枠組みで動いています。 そういう意味で、市の関与がある再開発事業については、そうしたお願いをできるかどうか、検討はしていきたいと思います。
○議長（山口道夫） 藤野議員。
◆１２番（藤野英明） 最後に、アフォーダビリティについて、改めて市長に意識を持っていただきたいと思います。 新たな格差として、高齢者向け住宅に入れる人と入れない人が生まれては絶対にいけません。本市だけでできないことがあれば、ぜひ国に意見を申し上げていっていただきたいと思いますが、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） アフォーダビリティに関しては、家賃が払えない方々への配慮ということで、市としては、まず、市営住宅の存在というのが一番にあると思います。 また、それ以外という意味では、福祉政策、特に最後の最後では生活保護の制度というのが出てくると思います。その上で、国に何か申し上げなければいけないことというのが出てくれば、現状は想定していませんが、それは国に対しても要望していきたいと思います。
○議長（山口道夫） ここで休憩します。再開は午後３時20分とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０１分休憩 午後３時２０分開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山口道夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。
山城保男議員。 〔
山城保男議員登壇、拍手〕
◆４番（山城保男） それでは、質問させていただきます。 市長には市民の命と安全を守る立場があるという前提で、幾つかお聞きしていきたいと思います。 最初に、原子力空母及び原子力発電所の安全性についてお聞きいたします。 市長の原子力空母の安全性に対する認識についてですが、市長は、今まで同様の質問に対しまして、米軍の出したファクトシートによって安全性は確認できている、あるいは国が安全だと確信しているから安全は確保できているとお答えしておりますが、本心からそのようにお考えなのでしょうか。 昨年の３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、今、多くの国民が安全神話はなくなったというふうに受けとめています。三重、四重の安全設備を施しているから安全だというふうに言われていたわけですが、これがすべて覆されてしまい、あのような重大な事故を起こしたのが現実です。 原子力空母についても同様のことが言えるのではないでしょうか。聞き及ぶところによりますと、米海軍造船所での修理中に多くの事故が起きているのです。もちろん、ジョージ・ワシントンも何回かの事故を起こしております。直近では、記憶にも新しいことですが、横須賀へ向かうときに火災事故を起こしています。その原因は、乗組員のたばこの火の不始末と言われています。80区画の広範囲に広がり、消火には12時間もかかっています。十分に訓練された乗組員が配置されているはずなのに、初歩的とも言えるミスであります。 また、別の原子力空母では、母港の港内で座礁し、原子炉が２基とも緊急停止を起こしています。 この事例はほんの一部です。市長は、このような事実を聞いた上でもなお、心から原子力空母は安全だとお考えなのでしょうか。市長の原子力空母の安全性に対する認識について、改めてお伺いいたします。 次に、米海軍に対する積極的な問い合わせについてですが、市長は、米軍とは信頼関係が確立されているので、些細な事故でもすぐに米軍から連絡があると言っておられますが、５月21日のジョージ・ワシントンの出航が延期になり、そして、その後、中止になったと情報提供がありました。 しかし、その理由については何も連絡がないままで終わっています。運用上の問題だから、横須賀市からは問い合わせができないというふうに聞いています。本当にそうなのでしょうか。私は、横須賀の海や広い地域を米軍に貸している立場として、市民の安全や不安についてはもっと積極的に問い合わせを行い、市民の不安や心配を解消させる努力をするべきではないかと考えます。市長が常日ごろ言っている情報の公開にもつながり、市民の生命・安全を守る立場が明確になるのではないでしょうか。出航予定が未定になり、さらに中止となったのは、それなりの理由があるはずです。その理由も不明と言われて、市民は本当に安心できるでしょうか。何か事故でもあったのではないかと大変不安になります。こうした市民の不安を払拭するのが市長の立場ではないかというふうに考えますが、このような事案について、今後、積極的に問い合わせをしていくお考えがあるか、お聞きします。 また、県内の基地関係市長と歩調を合わせて、基地被害に対する遺憾の意を表することの必要性について、市長のお考えをお伺いします。 ちなみに、ジョージ・ワシントンの艦載機が、突然、ＮＬＰ訓練を開始いたしました。５月22日から24日の間です。この２日目、23日に、黒岩神奈川県知事は厚木基地現地に赴き、現地を視察し、余りの大きな爆音に身の毛がよだつような恐怖感を覚えたと感想を述べています。そして、基地周辺住民の被害をおもんぱかり、視察後に厚木基地を訪れ、基地司令官に即時中止を求め要請しています。もちろん、周辺の市長は抗議声明を出し、抗議の声を上げております。基地周辺の住民からは、3,000件を超える苦情と抗議の声が寄せられています。 私も23日午後から現地へ行き、その轟音を体で体験してきました。とても耐えられる音量ではありませんでした。この轟音の元凶はといえば、横須賀にジョージ・ワシントンが駐留しているから起こる被害なのです。そのもとである横須賀市長は、米軍司令官との信頼関係があるから何かあれば連絡があるとただ待っているだけでいいのでしょうか。今回の出航中止は些細な理由かもしれませんが、毅然とした態度で、なぜ急遽中止になったのか、事故はなかったのかと聞くべきであると考えます。 県内の基地関係市長と歩調を合わせて、基地被害に対して遺憾の意を表することも必要ではないでしょうか。 ３つ目といたしまして、各学校に一時保管してあります基準値を超えた汚染土の移動についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射能汚染にさらされた市内の幾つかの学校では基準値を超える線量が計測され、その汚染土は、現在も学校の敷地内に保管されています。 私は、昨年の第４回定例会の生活環境常任委員会で汚染土の処理についてお聞きしましたが、費用については一部東京電力で支払われておりますが、まだ全部ではありません。当初、東京電力は、この汚染状況に対し無主物であると開き直っていました。しかし、今回のような措置をするということは、自分の責任と考えていることのあらわれだというふうに思います。 そこで、この際、各学校に一時保管してある汚染土を児童のいない市の施設、平成町の下水処理場か、あるいは久里浜の東京電力の敷地内に移す考えがあるか、お聞きします。 そして、もちろん、その費用は、当然、東京電力側に負担、請求すべきものと考えます。これらのことは、親の心境を考えれば当たり前の要求だと思いますが、子どもたちの安全を第一として、役所の縦割り組織を超えた措置や発生責任をとってもらうことだというふうに考えます。 次に、私は、原子力発電所に関する興味あるアンケートを見たのですが、季刊雑誌「通販生活」という雑誌の全国すべての原子力発電所について、今後、どのようにすべきだとお考えですかというアンケートに対して、なぜ横須賀市長はアンケートに回答しなかったのか、その理由をお伺いします。 アンケートは、全国の首長1,685人に対して行い、回答は1,101通、65.3％でした。その内容は、Ａ、即時、廃炉にすべきが24人、2.2％です。Ｂ、新規の増設は認めず、2011年３月を起点として10年以内に廃炉にすべきが154人、14％、Ｃ、新規の増設は認めず、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべきが373人、33.9％、Ｄ、今後も原発は存続、新規の増設も認めるべきが９人、0.8％、Ｅとして、自由記述をできるようになっている回答ですが、その回答が全部で541人、49.1％となっています。このＥの内訳につきましては、前提つき脱原発説が39人、前提つき脱原発依存説が251人、前提つき原発容認説48人、前提つき態度保留説203人というふうになっております。 私は、横須賀市には原子力空母や核燃料製作会社があり、全く関係ないとは言い切れないばかりか、市民の生命・安全を守る立場として、このようなアンケートにはきちんと市長として答えるべきだと思います。県内では知事と８市長、11町長、１村長が回答を寄せております。 次の質問ですが、基地従業員に原子力空母の原子炉のメンテナンスにかかわる作業をさせるような米軍の入札に関する文書が出されていますが、これはエード・メモワールに違反するだけでなく重要な問題であります。基地従業員が被曝する危険性の高い作業につくことのないようにすべきだというふうに考えます。このことは、日米地位協定の中の雇用関係の問題も生ずるかもしれませんが、エード・メモワールをきちんと遵守することを求めていくべきだというふうに考えます。 ４月10日にジョージ・ワシントンから出された放射線汚染物質の搬出時にも、横須賀市としては安全確認の立ち会いをしていません。昨年３月11日以降、放射能問題について多くの国民が重大な関心を持って見ております。このような状況の中、本当に市民の安全・安心を確保する気構えがあるのか疑問です。 米海軍の入札にかかわる文書に対して、基地従業員の生命と安全を守るため、市長の具体的な行動をお聞かせください。 大きな２つ目といたしまして、学校給食の安全性についてお伺いいたします。 昨年10月以降、学校給食の放射線量測定を行ってきておりますが、今年度も引き続き、放射線量の測定を行っていくことに敬意を表します。 しかし、１年３カ月を過ぎた今も事故の収束は図られていません。こうした中、牛肉、干しシイタケについては暫定基準値を上回ったため使用を見合わせていることについては賢明な判断だと思います。 ところが、５月の食材にあった冷凍ミカンは、少ない線量ながら放射性物質が検出されました。この事実について、多くの保護者から不安の声が上がっています。こうした声を受け、有志議員により、５月16日に、食材の変更を求める申し入れ書を提出しました。また、保護者や市民から、教育委員会に対して食材の変更を求める要望が出されています。 しかし、結果として、大変残念ながら、食材の変更をせずに放射性物質が検出された冷凍ミカンが５月29日から31日にかけて子どもたちに提供されてしまいました。国の新基準を大きく下回っているとはいえ、横須賀市は食材の変更はせずに、そのまま提供し、横浜市や鎌倉市では提供していません。その理由は、基準値を大きく下回っているので、安全性を確認したが、子どもに配慮をしたとの判断によるものでした。同じ理由で使用、不使用と差が出た対応を説明してください。 また、保護者に対するお知らせの文書にある御家庭の判断にお任せしますとのコメントは、どのように解釈するのか、お聞かせください。 次に、これは要望ですが、今後の放射線測定結果についてはホームページで確認してくださいと同じ文書にありますが、私は、ホームページを開くのではなく、各学校でプリントをして全保護者に配布するべきではないかと考えます。同じ条件のもとで、子どもの健康と安全を考えるべきではないでしょうか。少しの手間をかけ、その都度、文書で配布することをお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、ファーストマイホームの助成制度についてでありますが、申請数は平成20年度から平成23年度までで約3,500件を超えております。その内訳は、市外からが３割、市内間転居者が７割というふうに、市内の方が多いというふうに聞いております。とはいえ、市内の人口減少に一定の歯どめがかかったのではないかというふうに思います。 昨年は、年度途中で給付額と一部要件が変わっております。また、今年度で制度としては最終年度になりますが、継続することで市内の定住促進にプラスになればと思いますが、市長のお考えをお示しください。 最後の質問になりますが、先ほど、大村議員も御質問されておりましたが、違った角度からお聞きしたいと思います。 最近の新聞、テレビ等で話題になっております生活保護受給の問題ですが、横須賀市では平成16年以降、徐々にふえてきて、平成22年度になりますと3,549世帯、4,926人というふうに大変多くなってきております。特にここ２～３年、不況を反映して、非正規社員を含め若年層がふえているというふうにも聞いております。 また、ここら辺のところを特に市長にお聞きしたいのでありますが、生活保護の受給者を仕事もしないでいい生活をしているなどと悪しき人のごとく見る風潮がありますが、それを受けて、本当に必要な人が受給申請を躊躇する結果、他市のような孤独死あるいは餓死の例がないよう十分な御留意を願いたいと思いつつ、その現状と対策についてお聞きしたいと思います。 以上で１問目を終わります。ありがとうございました。
○議長（山口道夫）
吉田雄人市長。 〔
吉田雄人市長登壇〕
◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。 まず、原子力空母の安全性に対する認識について御質問いただきました。 合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシートは、米国政府が米原子力軍艦の構造や運用、安全措置等について従来の説明よりも広範かつ詳細な情報を説明した文書であると認識しています。 平成18年には、神奈川県知事と連名で、原子力軍艦の安全性について照会を行い、国からは、関係省庁間、内閣府や文部科学省等でファクトシートを共有し、検討を行った上で、原子力空母を含む原子力軍艦の日本寄港時の安全性は確保されていることを確信しているとの回答を得ているところです。 次に、ジョージ・ワシントンの出航延期等の際の米海軍への問い合わせについて、また、県内関係市とともに、基地から生じる負担に対し、遺憾の意を表明する必要性について御質問をいただきました。 米艦船の出航スケジュールが変更になったとしても、市として、その運用の詳細については承知する立場にありませんので、今後も問い合わせをする考えはありません。 基地から生じる負担については、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、関係市とともに、毎年、国に対し要望書を提出しています。 次に、各学校に一時保管された基準値を超えた汚染土の移動については、教育長から答弁いたします。 次に、原子力発電に関するアンケートに回答していない理由について、御質問をいただきました。 原発のあり方を含め、エネルギー政策は国家的な取り組みであり、市としては、その動向を常に注視する立場にあることから、首長の考えを聞く今回のアンケートへの回答は見合わせたところです。 次に、米海軍の入札文書に対しての具体的な行動について、御質問をいただきました。 御発言のありました日本人従業員に原子炉のメンテナンスにかかわる作業をさせるとのことについては承知をしていません。 いずれにしても、日本人従業員は特別制限区域に立ち入ることがなく、メンテナンスにおいても、原子炉の修理と燃料交換を行わないものと承知しています。 次に、学校給食の安全性については、教育長から答弁をいたします。 次に、ファーストマイホーム応援制度の継続について、御質問をいただきました。 ファーストマイホーム応援制度は、当初の目的は一定程度、果たしたものと認識をしています。来年度は、ファーストマイホーム応援制度、そして、民間事業者と連携して進めている新たな定住促進策すかりぶなどの事業効果を検証し、より効果的な定住促進策を構築していきたいと考えています。 次に、生活保護の問題に係る本市の現況と対策について御質問をいただきました。 孤立死という痛ましい事案が各地で起きていることは大変残念に思っています。孤立に至るきっかけは、何かの障害をお持ちだとか、高齢になって外を出歩くことがなくなったなど、さまざまな原因が考えられますが、生活保護が必要な方には確実に受給ができるよう面接相談に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○議長（山口道夫） 永妻和子教育長。
◎教育長（永妻和子） 私からは、学校に一時保管されている汚染土についてと学校給食の安全性についての御質問にお答え申し上げます。 初めに、各学校に一時保管された汚染土を他の施設や久里浜の東京電力敷地に移す考えはあるかとの御質問をいただきました。 市立学校で、昨年11月に放射線測定した結果、市の除染基準を超えた土砂は学校敷地内の通常、児童・生徒が立ち入らない場所に埋設いたしました。 埋設直後とことし２月に、埋設地に放射線測定を実施しましたが、いずれの場所も除染基準を大きく下回っており、大部分が空間線量と同等でした。したがいまして、児童・生徒の安全性は確保されていると考えております。 ただし、学校敷地内への埋設は仮処分であり、今後、適切な処分先が決まった段階で速やかに掘り起こし、運搬、処分する所存でございます。 次に、学校給食の安全性に関する教育委員会の考え方について御質問をいただきました。 ことし４月から適用されております食品衛生法上の新基準値は、子どもの安全に特に配慮して定められております。 今回の冷凍ミカンの放射線量は、その新基準値を大きく下回っていることから、安全は十分確保されていると判断し、予定どおり提供しました。 また、保護者へのお知らせについてですが、学校給食では、日ごろから個々の児童の状況等に応じて食べないことや量を減らすことを認めております。 今回のお知らせにあるお子様に食べさせないことを希望する場合は、御家庭の判断にお任せしますとの記載は、食べなくてもよいという通知を出してほしいとの一部の保護者の要望を受け、対応したものです。 次に、文書による保護者への説明について御質問をいただきました。 これまでも食材の使用見合わせやそれに伴う献立の変更、また、昨年10月から行っております放射線量の測定結果などについては、保護者あてにお知らせを配布しています。 今後も、必要に応じてお知らせを配布するなど、保護者への情報提供には努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山口道夫） 山城議員。
◆４番（山城保男） 市長、御答弁どうもありがとうございました。やはり、思っていたとおりというか、いつもと同じ回答で、ある意味、安心しているのですが、違うことを言われたら、市長が困ってしまうだろうなというふうに思っていたのです。 ただ、やはり、普通の船と違うという認識をもっと持っていただきたいことと、それから、実際に、幾つもの事故を起こしている。そのようなことを、ぜひ、市長としては受けとめてもらいたいし、本当にそうやって事故が起こったらどうするというときに、責任をとりようがないと思うのです。 私が強調したいのは、ファクトシートで確認されているというふうにおっしゃっていますが、ファクトシートの中では、そういった事故対応とか、あるいはマニュアルがきちんとあります。ファクトシートでさえ、船の構造上、どこに原子炉を積んであるかというのは全然明らかになっていないのです。それを国が言ったから、あるいは協議機関でやったからということで安全だというふうに簡単に認めてしまっていいのかどうか。それは、確かに国が行う部分というのがたくさんあると思いますが、少なくとも、当該の横須賀市としては、そういった市民の声があるわけですから、もっとはっきり具体的に何回か求めてもいいのではないか、そういうふうに私は考えております。 そういったところで、市長としては、今後、そういったことを求めていくチャンスがあれば求めるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 先日、議員も御承知のとおりですが、東日本大震災が発災して、福島第一原発事故に関連して、米原子力艦船の安全性について、改めて、外務大臣あてに要請をしているところです。そういう意味で、チャンスという言葉には当たらないとは思いますが、その必要性が生じたときには、国にしっかりと意見を言っていきたいと思っています。
○議長（山口道夫） 山城議員。
◆４番（山城保男） もう１年以上たっているわけですけれども、あのときは、ジョージ・ワシントンそのものが全く予定外に出航してしまった、そういった事実があるわけです。 現在は、新聞などにもたまに出ておりますが、全国の原子力発電所が５月５日以降、とまっている。動いている原子炉は、横須賀にあるジョージ・ワシントンの２基だけだというふうに言われているわけです。ですから、多くの国民は、原子炉は全部とまったから安心だというふうに言っているわけですけれども、横須賀にある原子炉は、まだ動いているわけです。動いているといっても、この間、26日に出航してしまいましたから、今はいないわけですけれども、そういった意味では、常に危険性というのは横須賀にあるわけでして、特に人口の密集地帯である首都圏3,000万人の人たちが常に危険にさらされているという、そこら辺の認識について、もう一度、お聞きしたいと思います。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 私は、５月５日以降、動いている原子炉は２基だけだという表現はレトリックであるというふうに思っています。なぜならば、御存じのように、停泊中、原子炉は動いていません。そういう意味では、５月５日以降、動いているのは２基だけという表現の仕方は、まずレトリックであるというふうに思っています。 その上で申し上げるならば、商業施設の原子炉と軍事用は、やはり、それを分けて論じるべきだろう、そのように考えています。
○議長（山口道夫） 山城議員。
◆４番（山城保男） レトリックだと言われても困るのですが、原子炉というのは、エンジンをとめてすぐとまるわけではないです。それは、市長、御存じですよね。とすると、原子炉は、今月５月26日までは横須賀にいたわけですから、そういう意味では、商業と軍艦とは違うというふうに言いますけれども、私からすれば、地上で固定されている部分と、常に海上にあって揺れ動く部分、地震が来たらバースから離れようとする、そういった対策をとっている船とどちらが安全なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山口道夫） 吉田市長。
◎市長（吉田雄人） 私がレトリックと申し上げたのは、５月５日以降、動いているのは２基だけだという話ですが、確かに、出航に当たっては動かしていますし、入港に当たっても、しばらくの間は動いているという認識はあります。 ただ、５月５日のときはとまっていたわけですから、そういった表現を使うのは、私は、少しレトリックが過ぎるのではないか、そのように申し上げました。 また、艦船の安全性については、どちらが安全等々比較すべきものではない、そのように考えています。
○議長（山口道夫） 山城議員。