横須賀市議会 > 2011-02-25 >
02月25日-02号

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  1. 横須賀市議会 2011-02-25
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    取得元: 横須賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-17
    平成23年 第1回定例会( 3月) 平成23年(2011年)第1回横須賀市議会定例会(第2日)  -------------------------------平成23年2月25日(金曜日)  -------------------------------出席議員(42名)議 長 山 下   薫 副議長 板 橋   衛 1番 岩 崎 絵 美  2番 伊 関 功 滋 3番 芳 賀 親 男  4番 藤 野 英 明 5番 土 田 弘之宣  6番 鈴 木 真智子 7番 山 本 文 夫  8番 角 井   基 9番 原 田 章 弘 10番 矢 島 真知子11番 ねぎし かずこ 12番 大 村 洋 子13番 井 坂 新 哉 14番 瀧 川 君 枝15番 田 辺 昭 人 16番 神 保   浩17番 室 島 真貴子 18番 岩 沢 章 夫19番 西 田 和 恵 20番 浜 野 雅 浩21番 青 木 秀 介 22番 木 下 憲 司23番 森   ペ ン 24番 野 村 隆 弘25番 上 地 克 明 26番 佐久間 則 夫27番 一 柳   洋 28番 加 藤 眞 道29番 松 岡 和 行 30番 杉 田 さとる32番 嶋 田   晃 33番 若 山   豊34番 渡 辺 和 俊 35番 竹 折 輝 隆36番 高 橋 敏 明 37番 青 木 哲 正38番 伊 藤 順 一 39番 伊 東 雅 之40番 丸 山 明 彦 41番 山 口 道 夫  -------------------------------出席説明員市長 吉 田 雄 人 副市長 沼 田 芳 明副市長 廣 川 聡 美 政策推進部長 松 谷 和 典総務部長 井手之上  修 会計管理者 長 澤   潤財政部長 小 林   繁 市民安全部長 青 木 克 明市民部長 竹 内 英 樹 健康福祉部長 佐 藤 良 美健康福祉部 地域医療推進 担当部長 鈴 木 敏 和 こども育成部長 濱 田 千 入環境部長 田 中   茂 環境部自然・環 境政策担当部長 森 山   武経済部長 佐 藤 清 彦 都市部長 加 藤 登美夫土木みどり部長 田 神   明 港湾部長 長 島   洋上下水道局長 岩 澤 康 浩 上下水道局 業務部長 高 橋   豊上下水道局 施設部長 針 金 隆 司 消防局長 高 橋   圓教育長 永 妻 和 子 教育委員会 管理部長 原 田 惠 次教育委員会 生涯学習部長 外 川 昌 宏 選挙管理委員会 事務局長 新 倉   聡代表監査委員 川 瀬 冨士子 監査委員 事務局長 工 藤   伸  -------------------------------出席事務局員事務局長 飯 田 美江子 副事務局長 安 部 哲 哉議事課長 加 藤 信 義 議事課主査 渡 部 良 次総務課主査 北 原 一 郎 議事課主査 新 倉   仁議事課主査 武 田 哲 治 議事課主査 小 菅 勝 利  -------------------------------議事日程                   平成23年2月25日午前10時開議   議案第16号から第1.        平成23年度横須賀市各会計予算10件並びに関係議案23件   議案第48号まで(継続)  -------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり  -------------------------------議長の報告 1 2月18日 民生及び建設の各常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 2 2月21日 教育経済及び総務の各常任委員長から、審査報告書の提出を受けた。 3 2月22日 横須賀市基本計画の策定に関する特別委員長から、審査報告書の提出を受けた。  -------------------------------             午前10時00分開議 ○議長(山下薫) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員に、原田章弘議員と杉田さとる議員を指名します。 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山下薫) 日程第1.議案第16号から第48号までの以上33件を議題とします。 前回の議事を継続し、質疑を行います。 まず、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。松岡和行議員。     〔松岡和行議員登壇、拍手〕 ◆29番(松岡和行) おはようございます。新政会の松岡和行です。 本日から始まる代表質問のトップバッターとして、平成23年度予算案及び施政方針について質問させていただきます。 昨年、我が国を取り巻く国際情勢は、次から次へと起きる緊張の連続でした。過去においては、極東アジアの不安定の中心は北朝鮮の動向でしたが、現在は隣国中国の膨張を続ける覇権主義が、直接日本の国防を脅かす存在として、目に見える形であらわれてきました。 中国の覇権主義の目的は、13億人の国民の旺盛な成長志向を満足させるために、全地球的な資源ナショナリズムを展開させることにあると思われます。現に東シナ海大陸棚の海底資源の強引な開発、レアアースと呼ばれる先端技術開発に必須な鉱物資源の独占的取引、海外油田の開発権の独占化などが、日本経済に対する大きな脅威となっています。さらに、尖閣諸島沖での中国漁船の海上保安庁巡視艇に対する体当たり攻撃を合法的な自衛手段であると主張するなど、まさに傍若無人の行動です。また、日本政府の抗議を押し切って、北方領土にロシアのメドベージェフ大統領が訪れたことも、国民としては大変心配されるところです。 これらは民主党による沖縄普天間基地問題の迷走による日米安保の揺らぎによるすきをつかれた事件と考えられます。政権交代後の民主党政権の実行力の欠如に業を煮やした仲井間沖縄県知事は、直接アメリカ政府との交渉に乗り出すなど、政治の守備範囲を逸脱する行為にまで発展しました。 また、北朝鮮と韓国との間で、延坪島を舞台とした砲撃事件では、武力衝突寸前の事態となりました。これは北朝鮮での支配者の世代交代を世界に示すパフォーマンスであったかは不明ですが、この事態の収拾に当たったのは、米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージワシントンを中心とした、第7艦隊打撃群の派遣でした。これら一連の動きからも、本市が日本の国防のかなめであることは明らかであり、横須賀市民として誇りに思うことではないでしょうか。 市長は先日の施政方針演説で、我が国の安全保障について言及しています。そこの一節では、陸海空の自衛隊と在日米軍基地が存在する本市が、日本の安全保障上を担っている役割の重要性を改めて認識し、日本の平和と安全のためには、あらゆる事態に備えるための隙間のない防衛体制の構築が必要である。日本が独力でそれを構築することは困難であり、そのためには米国と安全保障体制を中核とする同盟関係を結び、日本の防衛を補完することの必要性について認識を新たにしたと述べています。 ここで伺います。 市長は議員時代に、米海軍基地に対し否定的な立場で、原子力空母の母港化に反対していました。さらに、市長に就任したときの所信表明では、基地の存在を現実のものとして受けとめると同時に、基本構想、基本計画の、可能な限り米軍基地の返還という方針を堅持するという考えで一貫して発言してきました。しかし、今回、日米同盟と日米安全保障体制は、我が国の安全のために必要なもの、米海軍基地の存在を支持し、原子力空母は日本の防衛に必要なものという考え方に、政治スタンスが変わったということですね、お答えください。 さらに、認識を新たにしたという部分ですが、昨今の我が国を取り巻く緊張状態を目の当たりにして、今までの考えては改めたのですか、伺います。 政治家が考え方を改めるには、それ相当の理由があると思います。市長において相当の理由とは何ですか、お答えください。 日本経済は民主党への政権交代後、鳩山体制から菅体制にかわっても、デフレ脱却の具体策を展開できずに、国内産業の低迷が続いています。国の平成23年度予算編成も、ねじれ国会ではどのようになるのか闇の中です。相変わらずの子ども手当などのばらまき政策により、2年連続の過去最大規模の予算となる見込みですが、この平成23年度予算が成立すれば、年度末、つまり平成24年3月に、国債や借入金などを合計した国の借金が約998兆円に膨らむことが明らかになっています。 このような状況で心配なのは、我々自治体に国の借金を肩がわりさせた臨時財政対策債の償還が、ままならなくなるのではないかということです。このような暴政に対して今、自治体が大きな声を上げるべきと思います。市長は県内市町村とともに行動するべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 このように、平成23年度は内外に大きな問題を抱えての予算編成となったと思いますが、それを踏まえて施政方針及び予算編成について逐次質問をしてまいります。 市長は昨年10月に発表した平成23年度予算の編成方針において、本市の財政状況を単年度の歳入では歳出総額を賄えないと、その厳しさを訴えております。そして、生産年齢人口の減少により市税収入が減収し、さらに高齢人口の増加による扶助費の増大によって、将来の財政は極めて深刻な状況に陥ると予測しています。この点については、どなたも異論はないと思います。 さて、こうした厳しい財政状況の中、平成23年度は今後11年間の政策の方向性を示す横須賀市基本計画がスタートします。そして、基本計画を具現化する最初の3年間の実施計画も同時にスタートします。また、環境基本計画、産業ビジョン、教育振興基本計画、新行政改革プラン財政基本計画など、実にさまざまな分野別計画がスタートします。 そこで伺います。 このように多くの計画がスタートするに際して、それぞれの計画の方向性にずれはないのか、それぞれの計画の詳細について、しっかりとしたすり合わせを行ったのでしょうか、お答えください。 次に、予算編成に当たって、前年のようにシーリング枠を設定せず、事務事業の総点検の結果を反映させる方法を採用した理由をお聞かせください。また、このような方法で効果的な予算の重点配分が可能かどうか伺います。 今後も増大し続ける扶助費の抑制について、どの自治体でも頭の痛いテーマであると思います。本市の性質別予算を見てみると、扶助費の占める割合は、平成13年度の10.6%から平成23年度は22.3%まで増加しています。逆に人件費、投資的経費などは一貫して減り続けております。 そこで、市長はこの扶助費の抑制についてどのようにお考えになっているのでしょうか、伺います。 さらに、扶助費は抑制することができると思われますか。仮に抑制することで、市民の方が行政サービスの低下であると感じられた場合、どのように理解を求めるおつもりなのでしょうか、お答えください。 昨年10月に発表された平成23年度の予算編成方針で、市長は4つの項目を挙げています。 1、横須賀市基本計画の推進、2、実施計画の推進、3、事務事業等の総点検の見直し計画の確実な実行、4、市長マニフェスト関連事業の推進の4点です。 ここで疑問に思うのは、昨年の本会議で、市長マニフェストの検証は2年目の折り返し点で行いたい、マニフェスト項目は修正することで、さらに進化させていきたいと答弁されています。このように、御自身のマニフェストについては現実的でない、実効性が薄い、費用対効果が乏しいなどの項目が含まれおり、さらに精査する必要を考えられているのに、まだ検証もしていないマニフェスト関連事業を予算編成で推進していくのは、いささか問題があるのではないでしょうか。この点について、検証前の当市のマニフェスト項目を基本に据え、ヒアリングなどで市長の指示事項を踏まえた形での事業立てを指示するなど、予算編成の方針とした理由をお答えください。 さて、ここまでは昨年の発表内容ですが、今回発表された予算の概要によれば、予算編成方針として、1、財政規律の堅持、2、基本計画に関連する事業や保持の付加価値を高め、将来の発展、税収増に寄与する可能性のある政策への重点投資という内容に変わっています。これはどういう意味なのでしょうか、なぜこのように変わったのでしょうか、マニフェスト項目はどこに消えたのですか、お答えください。 さらに、予算編成の基本姿勢として、次の5点を挙げています。 1、費用対効果の高い予算編成、2、他の部局と連携を図った事業展開、3、決算を意識した編成、4、歳入の確保、5、各種制度改正の把握と適正な見積もりとあります。 この中で特に伺いたいのは、現在、国会で審議中の平成23年度の予算審議で最も大きな課題となっている子ども手当です。昨年来、県内各自治体の市長が、子ども手当について全額国庫負担金として計上すると立場を明確にしており、県でも神奈川方式として子ども手当について全額国庫負担金として計上するとしています。 それに追随して吉田市長は、先月31日の事前説明で、横須賀市としての見解として、本市も子ども手当について全額国庫負担金として計上すると発表されましたが、なぜ他都市のように記者発表しないのですか、お答えください。 また、この方針における法律的な問題点について、市長はどのように判断されたのでしょうか、伺います。 このような国の制度に背くことは、地方財政法違反になり、国が市を訴える場合も考えられます。この場合に、市長はどの程度まで覚悟されているのか、お考えを伺います。 また、現行法の子ども手当は、平成22年度までの時限立法のため、今国会において子ども手当関連法案が成立しなかった場合、現行の1万3,000円の支給もなくなります。子ども手当は以前の児童手当に上乗せする形で支給されており、今回の法案が成立しない場合は、以前の児童手当が復活することになります。しかし、児童手当には所得制限が設けられていましたが、所得制限のない子ども手当制度への移行により、世帯ごとの所得把握がなされていないのではないかと思います。市では、このような事態が生じた場合、対応ができるのでしょうか、お聞かせください。 また、市長は予算編成の基本姿勢において、制度改正により地方に新たな負担が生じる可能性がある場合は、それを甘んじて受けるのではなく、県や市長会などにあらゆる機会をとらえ、積極的に働きかけるとされていますが、この子ども手当について、市長はどのように具体に働きかけたのでしょうか、伺います。 このような地方の行政改革に逆行するような政策について、断固申し入れを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 また、基本姿勢にうたっている歳入の確保という点では、各種料金の滞納の解消策の実行、適正な受益者負担を図るとしています。この滞納対策については、我々新政会が善通寺市を参考に、前市長に申し入れた滞納金対策への提言をきっかけにして、滞納対策担当チーム編成債権管理条例施行、専決処分条例の改正、債権管理会議の設置と順次段階を踏んで体制を強化してきました。 しかし、平成22年度の組織改正で専門チームが解消され、各部署での取り組みとなったことは、滞納対策の取り組みとしては後ろ向きの対応ではないでしょうか。滞納対策には専門的知識や経験が必要となります。高額の滞納者や回収困難な案件について、やはり特化された専門部署や専門チームによる対応が必要と考えます。さらに、子ども手当からの滞納金の天引きについても、各自治体で実行する構えを見せています。 平成23年度から実施予定の市税納付推進センターについて、市長も議員時代に堺市の視察で、滞納対策は早期着手が王道と視察報告に書かれています。そして、滞納専門のコールセンターが庁内に設置されることは、一歩進んだ対応と考えますが、堺市のような滞納対策に取り組む多くの自治体が専門チームを設置していることから、組織改正をしてでも体制を整えるべきと思いますが、市長はどのようにお考えか伺います。 さらに、平成22年度の債権管理会議で、現体制の有効性が確認されたのでしょうか、あわせて伺います。 また、給食費の滞納債権の取り扱いについて、総務常任委員会で本市の解釈を今後はっきりさせていくという件についていかがお考えでしょうか。手をこまねいて決断を遅くすれば、その分、損をするとおっしゃったのは市長です。市長のお考えをお聞かせください。 次に、職員の処分に関して、昨年12月に新聞報道された、10カ月以上配置転換に従わない職員の処分について伺います。 当該職員は、平成18年に勤務時間中の他の職員に対する威圧的な行為を続け、複数の職員がノイローゼなどにより通常の業務が行えなくなるなど、法的には傷害事件と考えられる行為を行ったため、分限免職となりました。しかし、その後、公平委員会において、当該職員の処分に際し、手続上の不備があり、その処分が不適当であると復職していますが、当該処分以来、市を相手取り裁判を継続し、住民監査請求を起こすなどして、市と対立姿勢をとり続けておりました。報道によれば、その後、昨年4月から配置命令に従わず、1カ月の停職処分を受け、その処分明けの本年1月24日の人事課職員に対する暴力的な行為があったとされています。 このような報道を見た市民からは、なぜそのような職員を市長は首にしないのか、我々の税金でそんな人に給料が支払われるのは納得がいかないなど、怒りの声が上がっています。市長はこのような職員の処分について、今までの最高裁の判例は御存じですか。御存じならば、ぜひとも断固たる処分をすべきと考えますが、市長は今後どのように対処されるのか、お聞かせください。また、市では当該職員の人件費を平成23年度に予算計上しているのですか、お答えください。 さらに、このような事態を引き起こした人事異動と昨年12月の議会で否決されたように、市長の組織改正の考え方に問題があるのではないでしょうか、改めて伺います。 次に、指定管理者制度について伺います。 指定管理者制度が平成16年に導入されて8年目になろうとしています。管理コストの低減と市民サービスの向上を目指し、民間活力の活用を実行するため、現在、本市の多くの施設が指定管理となっていますが、3年前、包括外部監査で多くの指定管理者が業務報告を未提出であったことが指摘されました。指定管理で任せれば、あとはお任せという時代から、今は事業内容をしっかり精査すべき時代となっています。では、この業務評価を本市ではどのように制度化しているのでしょうか、伺います。 現在は、民間事業者にとって指定管理は仕事として成り立つという環境になりました。その証拠に、都市施設公社が民間事業者との競争に負けるケースが続出しています。最大の要因はコストですが、低コストの受注が市民サービスの低下につながっていないのでしょうか。市民満足度調査はどのように行われていますか、伺います。 そして、本来の市民サービスを十分に確保できていない業者に対し、指導、勧告などが行われるべきと思いますが、市ではどのように取り組まれるのでしょうか、伺います。 次に、事業仕分けについて何点か伺います。 昨年行った事業仕分けについては、その結果が発表されてから廃止と判断された施設やサービスの利用者、事業関係者から、大きな不安の声が上がっています。特に、今回の予算においては、その仕分け結果をどのように反映されたのでしょうか、伺います。 2月15日の市長記者会見からの新聞報道では、平成23年度の当初予算に市長の肝いりで実施した事業仕分けの結果は、ほとんど反映されなかった。仕分け人に不要と評価された11事業も廃止はゼロ、実質的な骨抜き状態となったとあります。昨年の予算議会で、事業仕分けの予算が承認されてからの市長の発言がどのように変化していったのか、非常に興味深いものがあります。 昨年の春ごろは、事業仕分けの結果は、予算・政策に生かしていく。事業仕分け直前の議会答弁では、結果だけでなく、仕分けの際の議論についても真摯に行政内部で検討を行い、予算や計画に反映していきたい。事業仕分けの後では、評価の結果をどのように市の施策に反映させていくかが市としては問われているが、具体的に来年度の予算の中でしっかりお示ししていくということが、市民の皆さんから納めていただいた税金を預かる立場としては大事ではないか。そして、2月15日の会見では、事業仕分けの目的は、議論として問題を提起するためであり、コストカットが目的ではないと発言されています。 なぜ、このように発言が大きく変化するのですか。市長のかけ声で実施された300万円の予算と多くの人的コストがかかった事業を、このように意味合いをどんどん変えていくことは、市長のリーダーとしての資質に重大な問題があるのではないかと思います。なぜ市長はこのように簡単に考えを変えるのですか、お答えください。 今後、事業仕分けの結果を活用していくのでしょうが、平成23年度の予算案を拝見して、構想日本に依頼した事業仕分けは一体何だったのかと思います。はっきり言いましょう。全く無駄であったと思います。御感想をお聞かせください。 この事業仕分けについては、市長が議員時代の岡山市の視察で、市民によって行われている事業仕分けをごらんになったのではないのですか。その岡山市と同様に、構想日本のような業者に依頼しないで行っている札幌市も、はっきり言っています。事業仕分けは、あくまで市民の目線での判定であるので、業者に依頼することは考えていない。業者の場合、費用に見合った結果を出そうとする傾向があるため、必要以上に批判的な判定が出やすくなると説明されました。この点についての、市長はどのようにお考えになりますか、伺います。 さらに、今回の予算編成に事業仕分けの結果がしっかり反映されなかったことについて、昨年の構想日本による事業仕分けは失敗であったかどうか、この議場で市長のお考えをお聞かせください。新聞報道のように、失敗だとは思っていないとおっしゃるのですか。もし、そうなら、市民の代表である我々議員にはっきりと、なぜ失敗ではなかったのか、我々が理解できる言葉でお答えください。 市長は日ごろから、市民との情報共有を大事にしたいと言っていますが、今回の一連の経過について、市民への説明責任があると考えますが、どのようにお考えですか、伺います。 また、今後、事業仕分けを行っていくのか、行うのであるならいつごろ行うのか、どのような手法で行うのかお聞かせください。 次に、外郭団体について伺います。 昨年12月の定例会の総務常任委員会において、本市の外郭団体の将来のあり方について報告がありました。その中で注目すべきは、土地開発公社の三セク債を利用した解散の方向性と時期、芸術文化財団の公益法人としての選択、都市施設公社の一般法人化の選択でした。 そこでまず、土地開発公社の解散の方向性はいつごろまでに結論を出されるおつもりか、お答えください。さらに、財政上の負担を財政基本計画にどのように盛り込むつもりか、お答えください。 次に、芸術文化財団の公益法人としての選択ですが、これは多くの議員が指摘したことですが、芸術劇場の指定管理者としての委託に継続性はあるのでしょうか。近隣の自治体の文化芸術施設、例えば横浜市のかなっくホール、鎌倉市の鎌倉芸術館の管理をサントリーホールの運営をしているサントリーパブリシティサービスのようなプロの組織が次々と受注しています。本市においても、このような公演などの一流のノウハウを持つグループが参入の意思を持っていた場合、果たして芸術文化財団の指定管理が合理性を保てるか、甚だ疑問です。この点について市長はどのようにお考えでしょうか。市民が質のよい芸術に触れる機会を優先するのか、組織の存続を優先するのか、どのように判断されるのでしょうか、お答えください。 次に、都市施設公社の一般法人化の選択ですが、苦渋の選択とはいえ、市の下部機関として存在してきた都市施設公社が、民間と渡り合って生きていけるとお考えですか、伺います。 私はその組織の持っている社会的使命から、都市施設公社には市の公的な業務を請け負える体制をつくることが最善ではないかと思います。市長はいかがお考えですか。 そこで考えられるのが、公社としての業務の中で、技術継承が求められる分野を強化し、その技術継承を前提とした組織づくりと、事業請負に活路を見出すべきであると思います。本市の技術部門の業務で現在、そして将来にかけて、その仕事を民間に委託していく方向性が大きな分野は、上下水道事業とごみ処理事業です。 逸見の浄水場の管理委託など、丸ごと委託している業務が幾つか考えられますが、契約当初は民間活力の利用でコストダウンが図れても、契約更新時に本市の中に技術管理能力がなくなれば、いずれ価格のイニシアチブは先方に握られ、相手の要求どおりの契約内容にならざるを得なくなります。このような技術系の現場の管理は、市が管理技術のノウハウを維持することによって、価格の決定権を握れるのです。この点から、都市施設公社に技術部門を設けることは、税金の有効な使い方として非常に重要であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、現在検討中の自治基本条例と地域運営協議会について伺います。 昨年から検討会を重ね、着々と条例づくりに邁進されていると思います。そこで、ここでは他都市の例をもとに、条例づくりの考え方を改めて伺います。 まず、条例の位置づけについて。 札幌市では、自治基本条例を、市民が主役のまちづくりを進めるためのみんなのルールであり、まちづくりの基本となる考え方や、市民、議会、行政それぞれの役割、市民参加の仕組みなどが書かれた、まちづくりの最高規範として位置づけ、平成18年10月に成立させました。本市の場合は、市長は地域主権時代に必要な自治体の運営に関する基本的なルールとして、市の最高規範として位置づけました。この両者の違いをどのように認識されるのか、伺います。 条例制定までの慎重な議論については、札幌市では、平成13年から15年までの期間で構想をまとめ、平成16年から実質的な作業に入り、中間報告を経て、平成17年12月に報告書をまとめました。その後、素案づくり、パブリック・コメント、市民アンケートを経て、平成18年第3回定例会で議会に提案し、10月に可決、半年の期間を置いて平成19年4月から施行されました。この条例制定まで7年間の歳月を要しています。 一方、本市の策定期間は、平成22年10月に1回目の検討委員会をスタートさせ、平成23年9月までの12カ月で素案を作成し、その後はパブリック・コメント手続、市民意見の整理、素案の修正、議案提出、条例施行までわずか6カ月です。全部で1年半の期間です。このような短い時間で最高規範と位置づける自治基本条例をつくり上げるのは、いささか拙速ではないでしょうか、お答えください。 議会の関与については、札幌市では、議会との関係は最後に決めるのは議会であるというスタンスから、議会から条例案に対して16項目の修正を申し入れた。そのうち7項目は修正を受け入れ、6項目については一部受け入れ、残りの3項目は何とか議会の理解を求める形となりました。本市では、素案の報告までは検討委員会の経過報告のみ、素案の報告から条例議案の提出まで6カ月です。議会における十分な審査を担保しているとは言いがたいと考えますが、お考えを伺います。 実際の市民参加のための仕組みづくりについては、札幌市では、重要なことを2点に絞っています。1、市民、議会、行政は、まちづくりに必要な情報をお互いに共有する、2、まちづくりは市民の参加により行われるの2点です。 市民参加の手法として、まちづくりセンターを核としたまちづくり協議会が、市民みずから納得できる選択を実行するため、市民自治によるまちづくりの拠点として機能しています。まちづくり協議会の運営には、地域交付金を具体的な活動の支援助成として利用してもらう形をとっています。本市では、行政センターを核として、地域運営協議会を主体とした運営を目指すとしていますが、この設定では、行政センターが整備されていない本庁管内の運営に問題点が生じるのではないか。市長はどのように考えているのか、伺います。 また、地域運営協議会を平成23年度に1カ所のモデル地区を設定して、以後、平成24年度中に市内を半分に分けて設置する。本庁地区は一番最後になるとされているが、設置されたところから予算と権限も付与されるのか、伺います。 そして、予算をつけるとしている行政センターがない本庁地区の問題は、どのように解決していくのか、お考えを伺います。 大きなテーマである住民投票制度については、札幌市では、住民投票制度は別に条例で定めることとして議会と合意しました。本市では、どのように位置づけるのか、お答えください。 札幌市の自治基本条例の制定に当たって、市民、議会、行政三者が協力して実効性のある条例づくりに取り組んだ様子がうかがえます。特に、まちづくりの拠点としてのまちづくりセンターと、まちづくり協議会の明確な位置づけが、その実効性を高めているものと考えられます。 また、議論となる住民投票制度について、慎重な取り扱いも重要であると思います。本市では、市民と議会が情報共有しているのか、策定に参加しているのか、甚だ疑問であり、もし本市の自治基本条例が住民投票制度の確立を大きな目的としているなら、本来の意味合いを失ってしまうのではないかと心配です。住民自治という非常にデリケートなテーマを実現すべく設定するためには、さらなる慎重な議論が必要なのではないかと思いますが、これほどまでにお急ぎになる理由を改めてお聞きします。 次に、市政運営の基本方針である基本計画について伺います。 これまで本市議会では、横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会において、新たな基本計画について議論を深めてきました。そして、本定例会には、横須賀市基本計画の議案が提出されており、議決されれば、新年度、平成23年度から平成33年度までの11年間の本市の基本的な政策・施策が決定し、これに基づいて計画的な行財政運営が行われることになります。 基本計画は、総合計画の枠組みの中で最上位にある基本構想の下に位置づけられるものですが、今回の新たな基本計画の策定では、基本構想の見直しは行いませんでした。したがいまして、当然、基本構想で掲げた都市像、国際海の手文化都市を今後も目指していくことになります。 そこで伺います。 本市の都市像である国際海の手文化都市を市長はどのように解釈し、進めていこうとしているのでしょうか、お答えください。 次に、基本計画の内容についてお尋ねします。 横須賀市基本計画は、序章の基本計画策定の目的や基本計画の位置づけなどから始まり、本市の全政策・施策を示した第5章まちづくり政策や第6章まちづくりの推進姿勢まで、市の基本計画として、それぞれ必要な項目が必要な場所に記載されていると考えられますが、1点気になることがあります。 それは第4章重点プログラムについてです。この第4章では、持続可能な発展に必要な都市力を高めていく取り組みを第5章と第6章の中から抽出し、分野横断的な5つの取り組みに整理しています。その5つの重点プログラムは、新しい芽を育むプログラム、命を守るプログラム、環境を守るプログラム、にぎわいを生むプログラム、地域力を育むプログラムです。 しかしながら、この5つのプログラムを見てみると、重点プログラムといいながら、出産・子育て、教育、安心・安全、環境、地域経済、集客と永住、住民自治、コミュニティーなど、本市に必要な施策のほとんどを網羅したものになっているように思います。 そこで市長にお伺いします。 これらの重点プログラムをすべて満遍なく実行することはできるのでしょうか。できないとすれば、優先順位をつける必要があると思いますが、それはどのようにつけるのでしょうか、お答えください。あるいは、この5つはどれも大事だから、優先順位をつけられないとお考えなら、この中で最も重要と考えているプログラムをお答えください。 また、市長のマニフェストで主張された項目は、この基本計画のどこにあらわされているのでしょうか、お聞きします。 次に、新港埠頭交流拠点について伺います。 新港埠頭交流拠点は、市内に点在する老朽化した官公庁施設を移転集約し、市民の利便性を向上すること、地場産の農水産物の販売や飲食ができる施設を整備し、にぎわいづくりと中央地区の活性化につなげることを目的として計画されました。 平成22年市議会第2回定例会では、裁判所が平成24年度、国の合同庁舎が平成25年度に供用開始予定と報告を受けています。平成22年8月20日には、市長から、三春町の救急医療センターを新港埠頭交流拠点へ移転新築し、平成26年度のできるだけ早いうちに供用を開始する方針が出されました。また、平成22年市議会第4回定例会においては、にぎわいゾーンの地産地消マーケットが財団法人横須賀市都市施設公社を事業主体とし、平成24年度中のできるだけ早い時期に供用を開始することが報告されました。 そこで伺います。 この地産地消マーケットの運営が都市施設公社に可能なのでしょうか。可能であるとお考えなら、どの点から運営できると判断されたか、お答えください。 昨年の議員研修会でお話を伺った、山口県萩しーまーとの駅長、中澤さかなさんの失敗実例20を参考にすると、該当する項目が多いのが気になりますが、この先行事例をどのように考慮されたのでしょうか、伺います。 今までの報告では、平成24年度から平成26年度にかけて建物が完成し、新たな街並みが形成されることになっており、順調に整備計画が進められているように思いますが、全体で2.6ヘクタールもの新たな市街地整備であり、また事業主体も複数にわたります。工事の実施など全体の事業の進捗に支障がないように進めていただきたいと思います。 新港埠頭交流拠点は、本市の中心市街地の一角を占める地域であり、官公庁やにぎわいゾーンなど新たな施設が整備されることにより、人の流れも大きく変わると思います。また、位置的には1万メートルプロムナードの中継点にも位置づけられると思います。1万メートルプロムナードは、ヴェルニー公園、三笠公園、うみかぜ公園、観音崎公園などの公園施設を結ぶ横須賀らしい海沿いの景観の市民の憩いの遊歩道であるとともに、本市にとって大変重要な観光集客資源であると考えます。その1万メートルプロムナードに点在する観光拠点をどのような案内板で紹介していくのか、広報戦略はどのように準備しているのでしょうか、お答えください。 計画では、複数の建築物が建てられるわけですが、それらが美しい街並みを形成していくには、概観の統一性やテーマ性が求められると思いますが、この点についてどのような計画をお持ちなのか、伺います。さらに、都市イメージの向上、魅力アップのポイントをどこに置くのか、お答えください。 さらに、これは提案ですが、現地はよこすかシーサイドマラソンのコースであり、多くのマラソン愛好者が楽しんでいるコースですので、歩道に距離表示をして、市民の方に積極的に楽しんでもらう方法も考えられるのではないでしょうか。 市長は、いのちを大切にする横須賀へを標榜されておりますが、それに関連して、福祉・医療に関する取り組みについて伺います。 まず、高齢者福祉への取り組みについてお尋ねします。 本市の高齢化率は、平成22年10月には24.9%に達し、いよいよ4人に1人は高齢者という状況になっております。こうした中で、昨年の11月には、平成24年度から平成26年度までの次期よこすか高齢者保健福祉計画を策定するため、高齢者の実態調査のためのアンケートを実施しております。 このアンケート調査は、要支援、要介護の認定を有する高齢者2,000名と、認定を持たない高齢者1,600名を対象としたもので、既にそれぞれ1,100名を超える回答が集まっているとのことで、今後の集計結果に関心を寄せるところであります。 そこで、今回のアンケートでどのようなことを重点的に聞いたのか、その結果をどのように活用していくのか、またいつごろまでに次期計画を策定していくのか、お尋ねします。 現在、国において、社会保障審議会の介護保険部会において議論が進められ、昨年11月には介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられました。この中で、次の制度改正において注目されるべきは、介護保険料の動向もさることながら、何といいましても、地域包括ケアの実現です。住みなれた地域で、いつまでも高齢者や介護する家族が安心して暮らせる仕組みづくりを、多くの市民が待ち望んでいるのではないでしょうか。家族の手厚い介護を受けながら暮らしている高齢者も多いと思われますが、一方では、ひとり暮らしで外からの支援により生活が支えられている高齢者も少なくありません。家族の負担を軽減することはもちろんですが、単身でも24時間安心して暮らせ、介護、医療、福祉が切れ目なく、一体的に提供される仕組みの構築が求められています。 そこで、地域に分散する社会資源が地域で手を組み、全力で支えてくれるような仕組みづくりについて、市長はどのようなお考えなのか、伺います。 初めにも触れましたが、次の制度改正では、介護保険の財政が逼迫することが指摘されており、各市町村では成人病予防、介護予防の重要性を認識し、さまざまな施策を講じる努力をしています。 本市の介護予防サービスは、ここ数年、予算の不用額が多い項目でした。その理由は、具体的なメニューをつくることが非常に難しいという点にあります。だれもが年をとっても、なるべく介護保険に頼らず、自立した毎日を過ごしたいと願わずにはいられません。本市でもさまざまな介護予防の施策を実施しておりますが、特にひとり暮らしの高齢者は閉じこもりがちで、介護予防のプログラムに参加する機会が少ないことがハードルとなっています。一人でも多くの市民に、元気なうちから介護予防の大切さを認識し、プログラムに積極的に参加していただき、予防の効果を実感してもらうことが大事です。そして、このことが将来の介護保険財政にとって大きな福音になると考えます。 そこで、本市では、介護予防事業をどのように根づかせていくのか、具体的な方策をお聞かせください。 次に、市の火葬場の問題について伺います。 本市の火葬場は、浦賀火葬場、中央斎場の2体制から、平成24年4月の浦賀火葬場の閉鎖により、中央斎場1カ所の体制となります。その工事期間の臨時措置として、近隣自治体の火葬場を利用する場合の費用補助を予定されていますが、その補助の条件は決まっているのでしょうか、お答えください。 また、現在でも火葬予約がとりづらい状況ですが、浦賀火葬場の単独体制では、葬儀までの時間がかかり、やむなく市外の施設を利用する方がふえることは明らかです。市では、近隣自治体に協力要請をされていることと思いますが、他市の予約受け付けには市民優先予約を実施しており、利用希望の多い時間帯が申し込めません。この点についての協力要請はどのようになっているのでしょうか、伺います。 亡くなられた方をいつまでも霊安室で待っていただくことは、遺族の方にとって心情的にも、費用的にも、行政の市民サービスとしては褒められたことではありません。中央斎場の工事が完了した時点で、本市の市民優先予約は制度化されるのでしょうか、お答えください。 次に、養護を必要とする子どもたちへの支援について伺います。 本年4月に新たな児童養護施設と乳児院が長瀬にオープンしますが、市内の社会的養護を必要とする子どもたちへの支援は、今後どのように変わるのでしょうか、お答えください。 次に、重症心身障害児施設について伺います。 本市障害福祉計画に位置づけられている重症心身障害児施設の設置は、本市が平成18年4月に児童相談所を設置して以来、関係者の方々に待ち望まれていた施設であります。平成21年10月には、重症心身障害児施設等整備検討委員会を設置し、整備のあり方を検討してきましたが、いよいよ平成24年度に建設に着手することとし、平成23年8月には、社会福祉法人などから設置運営者を公募により決定する方針としました。 これまでに、利用予定者の保護者や関係者からの要望を十分に聞いて、計画が進められてきたと思いますが、運営上どのような要望が多く寄せられたのか、伺います。 また、施設規模は60人程度、別にショートステイ4人程度となっておりますが、市内には重症心身障害児に認定されている方が約130名いると聞いております。このうち、現在施設に入所されている方32名、在宅の方約100名の方々のうち、本市の施設へ入所希望されている方は何人なのでしょうか。 また、本市の方が市外の施設に入所されているわけですから、逆に市外の方の本市への入所希望もあると思います。これらの調整はどのようにされるのでしょうか、伺います。また、保護者から要望が多いショートステイのベッド数が4床では少ないように感じますが、この点についても伺います。 本来、市で開設しなければならない施設であると思いますが、財政状況から現行の制度では開設者が土地を取得しなければなりません。さらに、医師3名以上、看護師20名以上を確保しなければならず、事業主に対する負担が大き過ぎるのではないかと思います。この点については、何らかの見直しが必要と感じますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、南処理工場について伺います。 南処理工場は、稼働後27年が経過していますが、新しいごみ処理施設の稼働開始は平成31年度となっており、そのころには36年が経過した長期の稼働施設となってしまいます。それまでの間は、南処理工場で年間10万トンを超えるごみを処理しなくてはなりません。このことは、新ごみ処理施設稼働までの間に南処理工場の老朽化がさらに進み、ごみの処理に支障が出ないようにするには、多額の維持費が必要となっていくということです。南処理工場の安定稼働と安全な確保を図るために、老朽化対策はどのように計画しているのか、伺います。 このような施設の運営には、非常時のバックアップをどのように確保するのかが重要なポイントです。特に、本市では、ごみ焼却場は1カ所しかなく、他に代替施設がありません。もし、施設が何らかの事情で稼働できなくなり、市内でごみの焼却ができなくなった場合、その非常措置はどのように考えられているのでしょうか、伺います。 実例を挙げると、平塚市ではダイオキシン問題で、平成21年3月10日から4月17日の39日間、市内に1カ所しかないごみ焼却場が稼働停止となりました。その間、市内で排出されたごみは、近隣5市1町に依頼して焼却処理をしてもらいました。かかった費用は1日400万円、期間全体で1億5,000万円以上の費用となりました。本市における事情はもっと深刻です。老朽化による稼働停止が発生すれば、この程度では済まないのは明らかです。このような危機対応はトップの責任で、具体的な対応策を練っておくべきと思いますが、現在の対応はどうなっているのでしょうか、お答えください。 昨年、新ごみ処理施設の計画予定地を発表し、12月に地元の理解を得て、調査測量などに着手しましたが、新ごみ処理施設の地元説明会では、環境影響問題、交通量増加、緑の保全などについて住民が不安に思っています。今後、事業を推進するためには、地元住民の理解は不可欠であり、地元住民の理解を得るために、どのように不安を取り除いていくのでしょうか、お答えください。 南処理工場の老朽化を考えると、待ったなしの状態であります。一刻も早く新ごみ処理施設を稼働させる必要がありますが、稼働計画の開始をおくれさせないために、どのように事業を推進していくのか、伺います。 次に、ごみトークについて伺います。 ごみの減量化・資源化が進めば、新ごみ処理施設の延命化と規模の縮小も可能となり、建設費や維持管理費も抑えることができます。そのためには、全市民的な協力が必要であります。特に、ごみの減量化については、市民からは市の基本的な考え方が伝わってこないという意見があります。ごみの減量化は、市が積極的に市民をリードしていかなければ実現しません。では、どのようにしてごみの減量化を実効性ある市民協働の動きとしていくのか、市長のお考えを伺います。 今年度は全町内会・自治会などを対象に、ごみトークを拡大して行っていく方針ですが、単にごみを減らしましょうでは、その実効性は薄いものと思います。具体的な活動プランを示して、10年後にはごみを半分にしますというぐらいの強いメッセージを持って、市民に協力をお願いしていくべきであると考えます。市長はどのように市民をリードしていく覚悟なのか、お答えください。 積極的に協力しようと考える人は、ごみトークにも積極的に参加してくれるでしょうが、余り関心のない人や、さまざまな事情で参加できなかった人たちをどのようにリードしていくのか、そうした人への対応はどのように考えているのか、お答えください。 次に、JAよこすか葉山が進めているファーマーズ・マーケットについて伺います。 JAよこすか葉山は、ことし6月開設を目指し、長井で大型農産物直売所ファーマーズ・マーケットのオープン準備を進めています。同地では現在、建物新築工事が順調に進んでおり、3月末には建物施設が完成予定であります。国道134号線沿いに設置する同施設は、地域で生産された食材を地域で消費する地産地消を実現する拠点として、生産者と消費者を結ぶ直売所となります。 1月21日現在の登録農家数は337人と聞いておりますが、同施設オープン時までの目標登録農家数は400人、10年後の最終目標数は600人とのことです。登録農家数が伸び悩む理由としては、農産物が売れ残った場合に、夕方に回収に行かなければならないというルールがあります。近くにいる農家は問題ないですが、往復に1時間もかかる農家は二の足を踏んでしまいます。お客に喜ばれる農産物をつくれば売れ残らないとの説明がありますが、幾らよい農産物でも、場合によっては売れ残る可能性があります。 そこで、売れ残りの農産物を回収しなくてもいい方法が必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 また、全国で展開されている道の駅の失敗例の多くは、観光施設としての機能を重視し、観光客にターゲットを合わせたために、土日、祝日、オンシーズンにはまずまずの来客がありますが、平日、オフシーズンには閑古鳥の状態に陥り、地元住民に、あそこは観光客向けと認識されると、地元の方の利用が進まなくなることも考えられます。 本市として、このファーマーズ・マーケットを地元の方が、地場産のおいしい農産物を買える楽しい店として成功させ、次に続く新港埠頭地区のにぎわいゾーンの成功に結びつけるために、長井のファーマーズ・マーケットにどのような支援策を考えているのか、お聞かせください。 次に、中心市街地の再整備についてお尋ねします。 横須賀中央駅周辺を中心とする中心市街地は、市内で最もにぎわいのある地域であり、まさに本市の顔であるとも言えます。横須賀の発展には、この地域が元気になることが不可欠であると考えます。 本市のマスタープランでも、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に対応するため、コンパクトなまちづくりとして集約型の都市構造へ転換を図り、都市機能を中心市街地などに集積させ、歩いて暮らせる都市環境づくりを目指すとしています。 郊外型の店舗展開は、まちのにぎわいの発展には結びつかないことが、他都市の例を見ても明らかです。まち中を歩く人が減れば、当然のようにまちの明かりも寂しくなります。このような意味から、今後ますます中心市街地の果たす役割は大きくなるのではないでしょうか。 しかし、さいか屋大通り館の閉鎖など、かつての勢いが徐々に失われつつありました。幸いここに来て、大滝町二丁目地区では、市街地再開発組合が設立され、再開発事業の見通しがついたことや、さいか屋の大通り館が民間会社により建て替えられるなど、先行きに明るさがともり始めました。 そこで、建て直される2件の大きなビルに市の施設、例えば平成23年度に1億円近い予算をつけて中央図書館の耐震化をするならば、この施設を同居させるような発想がまちのにぎわいを生むことにつながるのではないでしょうか。市長はどのようにお考えですか、伺います。 この中心市街地には、ほかにも昭和40年代に建築された大規模な商業施設などが多く、建物の老朽化などを考えると、中心市街地の再整備が急務と思われますが、市長としてどのようなグランドデザインをお考えなのか、伺います。 西地区は鉄道がなく、中心市街地方面や逗子方面への移動には、路線バスに頼らなければならず、バス運行状況が地域生活に与える影響は非常に大きなものとなっています。そのような中、近年では、三浦縦貫道路や坂本芦名線の開通などにより、以前と比べ路線の多様化が図られたことから、道路混雑が大分緩和されてきました。このほかにも、平成20年度から2カ年にわたり、公共交通優先システムを導入し、横須賀三崎線を走行するバスの定時制の向上を図るなど、西地区の交通環境は少しずつ改善していると感じています。 しかし、地域内に目を向けますと、路線バスは幹線道路のみをカバーしているだけで、奥の集落までのアクセスはいまだ不便なままであり、高齢化社会の到来を見据えると、地域内移動の問題は早々に解決しなければならないと考えますが、市長は都市計画マスタープランにも記載されている循環型バス交通の整備について、具体な整備計画をお持ちになっているのか、伺います。 次に、本市が管理する道路橋について伺います。 平成19年8月に、アメリカで橋梁が突然崩壊した事故を受けて、国土交通省は平成19年10月、全国約15万カ所の15メーター以上の道路橋を調査したところ、約9割が定期点検を実施していませんでした。本市でも市内の道路橋359カ所のうち352カ所の定期点検が実施されていませんでした。道路橋は昭和30年から昭和50年代の高度経済成長期の道路整備や河川整備に伴って、地域交通ネットワークを形成する重要な構造物として大量に建設され、市民生活の向上に大きな役割を果たしてきました。 今後、老朽化する道路橋が増大し、維持管理補修費やかけかえに多額の投資を迫られることが懸念されます。本市では、平成22年度から平成24年度までの3年間をかけて、コンサルタント会社が第1期151橋の橋梁長寿命化修繕計画を策定し、市民に公表するとしています。 そこで、危険と判断された施設について、修繕する施設の優先順位をどのように決めるのでしょうか、お答えください。 橋梁の状況を市民に公表してから修繕工事となりますが、そのときに考えられる市民の不満に対しどのように対応するのでしょうか、伺います。 今後の維持管理については、今までのような事後保全から予防保全へと方向を変え、維持更新費用の軽減化を目指すことに変わっていくと思いますが、安全で快適な生活に欠かせない道路や橋梁は、市民生活に密着した最も基本的な社会基盤施設です。これらの施設の安全性を確保していくためには、巨額な費用がかかることは当然であります。ファシリティーマネジメント手法やアセットマネジメント手法にしても、財政負担は必要になります。どちらにしても、毎年施設維持費として計上しなければなりません。市長はこれらの費用についての財政負担計画はどのように立てられるのでしょうか、お聞かせください。 次に、久里浜の港湾施設用地について伺います。 本市では、シティセールスなど積極的に展開されていると思いますが、一方で、本市の中に活用されていない資産があります。その1つに、土地造成費など79億円をかけた久里浜の港湾施設用地があります。 平成20年12月に企業会計を閉鎖した時点で、久里浜港は処分計画面積5万2,480平方メートルに対し、処分済みは1万295平方メートルと処分率19.6%にとどまっています。その後、公共埠頭に利用するとした約3万平方メートルについては、久里浜大分フェリーが廃業した後は、スクラップ、残土、波消しブロックの置き場として使っており、恒久的な利用が見えない状況が続いています。また、残りの約1万2,000平方メートルは売却方針でしたが、一向に売却先が見つかっていません。 これらの土地が一般会計に引き継がれたときの帳簿価格は約23億円ですが、これだけの資産が十分に活用されていない現状には、大きな問題があります。公共埠頭の活性化、未処分地の活用をどのように進めるのか、こうした状況について市長はどのように考えているのか、お聞きします。 さらに、公共埠頭の利用方策として、フェリー航路の誘致を行っていると聞いておりますが、現在の取り組み状況をお伺いします。 本市では、港湾振興として、平成17年には海をより身近に感じてもらうために、海の回廊を計画しました。横須賀本港、新港、平成町、走水、観音崎、浦賀、久里浜の港を遊覧船で結び、海の回廊として市民及び観光客に楽しんでもらうという構想です。また、昨年から港湾部、久里浜行政センター、東京湾フェリーの協議の中で、みなとオアシスの整備について検討を始めています。このみなとオアシスとは、海に面した自治体が、港を訪れる住民、観光客に交流、情報発信、特産品の提供などの拠点として、全国で61カ所の港が展開しているいわば道の駅の海版と言えるものです。まず、これらの現在の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いします。加えて、今後の検討についても、あわせてお伺いします。 久里浜港の土地は、平成13年に埋め立てが竣工しており、10年目に当たることし7月には公有水面埋立法に基づく土地規制が解除されます。規制では、主にフェリーターミナルと水産関連用地に限定されていましたが、7月以降は他の用途にも使えるようになるので、これまでの進めてきた方針を見直して、さまざまなものに積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 新政会では一昨年、三重の水産試験場の陸上養殖施設などを視察してきましたが、今の技術では陸上でつくれない魚介類はないと言われております。大きなマーケットに近いという強みを生かした養殖事業も可能かと思われます。よこすかのフグ、よこすかのヒラメなどはどうでしょうか。食材の持つ発進力は非常に大きな力を持っています。国際海の手文化都市を標榜する本市としても、久里浜港のイメージづくりに、海に関する名物になるような特産の開発で、久里浜港の活用により創出することが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 新しい食材の開発は、これから展開するにぎわいゾーンの活性化にも、大いに貢献すると考えます。貴重な本市の港湾資産を生かすためにも、大事なテーマであると思いますが、市長のお考えを伺います。 平成23年度より施行される教育振興基本計画を通して、実現しようとしている横須賀の教育、特に子どもの教育について基本的な考え方を伺います。 教育基本法で、子どもの教育について、保護者は第一義的責任を有すると規定しているなど、子どもの教育における家庭の役割はとても重要と考えます。しかし、今日、その家庭の教育力の低下が指摘されています。 本市では、家庭における教育の大切さについてどのように認識しているのでしょうか。また、現在策定中である教育振興基本計画の学校教育編、社会教育編、スポーツ編の各編で、家庭教育にかかわる目標が設定されていますが、子どもの生活習慣の確立など、家庭の教育についてどのような取り組みにより、その向上を図ろうとしているのかについて伺います。 今までも幾度となく、早寝早起き朝ご飯のかけ声を学校から家庭に発信しておりますが、なかなか改善がなされていない現状を見てみると、家庭と連携し、生活・学習習慣の確立に努めるというかけ声だけに終わってしまうのではないかと危惧します。本計画は、今までと違った取り組みを考えているのか、お聞きします。 昨年7月に全国学力・学習状況調査の結果が発表され、県教育委員会によると、県の結果はほぼ全国の平均と同程度であったそうです。本市の結果はどうだったのですか。公表されないのですか。市長は、このような指標は公表すべきとお考えですか、伺います。 さらに、昨年12月には、国際的な学力調査である国際学習到達度調査の結果が発表され、読解力が前回の15位から8位に順位が上がったことなど、日本の子どもの学力について話題となりました。また、文部科学省が実施した全国体力・運動能力調査の結果が、昨年12月に発表され、運動する子としない子の二極化などが課題として示されました。その中では、神奈川県の結果は、全国の中で順位的にとても低い位置にありました。この指標も本市の位置はどのようなものだったのでしょうか、お答えください。 現在、策定中の教育振興基本計画では、学力・体力の向上が重点課題として位置づけられているように、子どもの学力や体力をどのように向上させるのか、喫緊の教育課題と考えます。さらに、この2つの全国調査からは、学力・体力と生活習慣との関連について報告されており、学力や体力と生活習慣の関連性は深いと考えています。本市の横須賀の子どもの学力や体力を向上させていく具体策と、生活習慣を好ましい方向に持っていく具体策をどのように考えているのか、伺います。 これまで、パソコン教室の整備など、学習環境におけるITC化を図り、これからの高度情報社会で子どもが情報を活用できるように、情報活用能力の育成に力を注いできました。しかし、その一方で、いじめなどのさまざまな問題行動のきっかけや手段ともなり得るインターネットや携帯電話の利用の仕方が課題となっています。情報活用能力とともに、情報モラルの育成も重要なことと考えます。情報モラルの育成について、どのような取り組みを進められるのか、伺います。 昨年の全国市議会議長会で、河野洋平前衆議院議長の講演がありました。その言葉を市長にお送りしたいと思います。 市長は、その地域において最も露出度が高く、最もおいしいところだけを食べることができる。議員と違った立場で世論の支持を受けている。御自身の支持が一体何によるものか、どの政策が支持されているのか、どの政治姿勢がいいと言っているのかよく考えてほしい。そして、自分が間違っているかいないかを一番きちっと評価、あるいは指摘してくれるのは議会なのだということをよくわかってほしいと述べられました。 この言葉を市長にお送りして、私の第1問とさせていただきます。 ○議長(山下薫) ここで休憩します。再開は午前11時20分とします。  -------------------------------             午前11時10分休憩             午前11時20分開議  ------------------------------- ○議長(山下薫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。 まず、日米安全保障体制、米海軍基地の存在、そして原子力空母についての考え方が変わったのかという御質問をいただきました。 まず、私は日米安全保障体制の重要性については、認識を新たにしたところです。 日米安全保障条約の締結から50年が経過しました。日本の平和と安全のためには、あらゆる事態に備えるための防衛体制の構築が必要なことは言うまでもありません。日本が独力でそれを行うのは困難であり、他国とのパートナーシップによりそれを補完しなければならない中で、民主主義、法の支配、資本主義経済という基本的価値観を共有し、政治、経済、文化などの分野において深いつながりのある米国と安全保障体制を中核とする日米同盟を結んだというのが、政府の選択であり、まさに国民の選択であると思います。そして、日米両国が互いに協力して地域の平和と安全に役立っているということも現実であると思います。 さらに、現在は経済的・社会的グローバル化が進み、それに伴う国境を越えた安全保障問題や地球規模の気候変動、自然災害、宇宙とサイバー空間への攻撃も、安全保障上の脅威となっています。これらに起因するさまざまな事態に、日本が独力で対応することは困難であり、同盟国、友好国、その他の関係各国と協力して積極的に取り組まねばならないと認識をしています。 私は、日米安全保障体制は、日本及び地域の平和と安定のために必要であると認識をしています。そして、日米の安全保障体制を支えていくために、横須賀に米軍基地が存在し、空母が配備されることは、私は現実としてとらえなければならないと考えています。 一方で、議員から御発言のありました、可能な限りの米軍基地の返還は、本市の基本姿勢です。基本構想については、議会で議決いただいたものですし、今回御審議いただく基本計画にも明記してあります。 次に、日米安全保障体制に対する認識を改めた理由について御質問をいただきました。 私は市長就任以来、これまでさまざまな機会に、国や自衛隊、米海軍、大使館等の関係者とお会いし、さまざまな意見交換をさせていただきました。また、さまざまな式典にも参加をさせていただきました。ソマリア沖・アデン湾の海賊対処活動の任務につかれた海上自衛隊の方々にも直接お会いし、現地での御労苦を肌で感じました。後方支援のため、ジブチやバーレーンにおいても活動されている隊員の方々もいらっしゃいます。 最近の国際情勢を踏まえると、日本周辺地域における安全保障課題だけでなく、グローバルな安全保障問題が日本にも影響を及ぼし、日本の安全保障に直接かかわりを持つ課題となると認識しています。そして、日本の平和と安全のため、陸海空の自衛隊と米海軍基地が現実として存在する横須賀が、日本の安全保障においていかに重要な役割を担っているか、そしてそのような自治体の首長としての責任の重さについて痛感いたしました。そして、首長として日本の平和と安全、横須賀の置かれている立場を冷静に判断し、発言させていただいたところです。 次に、臨時財政対策債により国が地方の借金をふやす暴政に対して、県内市町村と連携して反対の声を上げる必要性について御質問をいただきました。 臨時財政対策債は、平成13年度に国から地方に対して交付する地方交付税の財源が不足したため、その不足分を地方債の借り入れで賄い、後年度の地方交付税でその償還額を国が補てんするという制度設計のもと創設されました。その名が示すとおり、臨時としてスタートした制度でしたが、その後も地方交付税の原資となる所得税や法人税などの国の税収が伸び悩んでいることから、現在もこの制度が継続し、その発行残高は年々増加し続けているものと認識をしています。 地方交付税は地方固有の財源であり、市債の発行という形で賄われている現行の制度は、本来あるべき姿とは考えていません。したがいまして、一刻も早く安定した税財源が恒久的に確保される制度に見直されるよう、国に対してさまざまな機会をとらえて働きかけてまいります。 次に、基本計画、実施計画及び分野別計画の整合性について御質問をいただきました。 基本計画を初め、各分野別計画の策定に当たっては、まず根幹となる基本計画を平成20年度から全庁を挙げて策定していく中で、各分野別政策の基本方針を固めていきました。このことによって、基本計画と実施計画及び分野別基本計画との整合性を図ってまいりました。また、各分野別計画相互についても、計画案が固まっていく各段階で庁内照会等を行ったり、庁内検討会やプロジェクト会議などにより、直接関係部局が調整を行うなど、各計画案のすり合わせを行ってきたところです。 次に、予算編成に当たって、シーリング枠を設定せずに事務事業等の総点検の結果を反映させる方法を採用した理由及びこの方法による効果的な重点配分の可能性について御質問をいただきました。 事務事業等の総点検は、すべての会計の事務事業を対象に点検・見直しを行い、社会経済環境の変化によって、必要性や事業効果が低くなった既存事業を廃止・縮小し、その財源を社会保障費の増加分や税の減収分などに充てるため実施をしたものです。 見直し作業は、一つ一つの事業の効果や継続する必要性について、年度当初の4月から8月まで十分に時間をかけて行いました。また、見直し結果の是非や方向性について、私や副市長が各部と議論を重ねた上で策定したものです。したがいまして、各部局がそれぞれ独自に行うシーリング枠設定による削減手法以上に、俯瞰的な視点で削減すべき事業を削減できたものと考えていますし、そうして捻出した財源を増大する社会保障費や重点事業などへ効果的に配分することができたものと考えています。 次に、扶助費の抑制に関する見解及びその抑制を市民が行政サービスの低下と感じた場合の理解の求め方について御質問をいただきました。 平成23年度予算における本市の扶助費322億円のうち、88%に当たる約283億円は、生活保護費や子ども手当、障害者福祉費など、全国一律の制度に基づくもので、本市単独で制度を変更することが困難な経費です。したがいまして、こうした扶助費は、高齢化の進展に伴って、さらに増加していくものと覚悟して、まずは今後の財政運営を行っていかなければならないと考えています。 また、こうした自然増への財源的な対応を図るだけでなく、本市として扶助費の増加を抑制するための取り組みを強化していくことも重要です。介護状態に至らせないための予防事業や、生活習慣病予防のための予防施策を充実させていくことが必要であると考えています。 なお、本市が単独で行っている扶助費などの制度を見直す必要が生じた場合は、制度見直しに至った考え方や他都市との水準の違いなどを関係者の皆様に十分御説明し、御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えています。 次に、検証前の市長マニフェスト関連事業の推進を予算編成方針とした理由について御質問をいただきました。 昨年秋の予算編成方針は、各部が予算要求するに当たっての基本方針として、私の考えや予算要求における留意点など、各部局へ向けて指示をしたものです。この方針では、基本計画や実施計画の推進のほかに、マニフェスト関連事業の推進を加えていますが、これは本市の発展につながる可能性のあるすべての事業について、その実現性を検証するとともに、予算査定というフィルターを通し、費用対効果を検証する必要があると考えたからです。 次に、予算の概要における予算編成方針の内容が、昨年秋の予算編成方針と変わった理由について御質問いただきました。 昨年の秋、各部局向けに示した予算編成方針では、議員御指摘の4つの項目を掲げました。予算の概要では、財政規律の堅持と重点投資の2項目を予算編成方針としていますが、これはさきに申し上げた4つの項目を集約したことによるもので、予算編成における考え方を変更したものではありません。 次に、子ども手当全額国費負担計上の方針を記者発表しない理由及び同方針における法律的な問題点について御質問をいただきました。 子ども手当を全額国費負担として予算計上することについては、2月15日、市議会への予算説明会の後に記者会見を行い、平成23年度の主要施策の内容とともに、重要案件項目として公表したところです。 今回の予算計上方法の法律的な問題点についてですが、子ども手当法が成立するまでは、こうした予算計上が法律違反になるとは考えていません。また、法が成立したとしても、厚生労働省の見解として、全額国庫で予算計上するのは問題だか、手当の減額をしない限り法律違反とは言えないとのコメントを聞いています。 次に、国の制度に従わない場合の覚悟について御質問をいただきました。 子ども手当は、全国一律一定額の金銭給付を行うものであって、自治体独自の創意工夫や裁量の余地はありません。このような事務の費用は、全額国が負担すべきものと考えています。また、そもそも導入に当たっては、国が経費を全額負担すると約束した制度であり、財源がないから引き続き地方負担を求めるという手法は、国と地方の信頼関係を損なう対応であると考えています。 以上のことから、本市としては、子ども手当の財源を全額国庫で予算計上としたものであり、本来あるべき予算の姿で御議決いただくという具体的な形をもって、国に対して抗議の姿勢を示し、財源措置を求めてまいりたいと考えています。 次に、今国会において、子ども手当関連法案が成立しなかった場合の対応について御質問をいただきました。 議員の御指摘のとおり、子ども手当法案が不成立の場合、所得制限が設けられている児童手当法が復活することになりますが、現在、子ども手当への移行により、世帯ごとの所得把握は行っていません。所得を把握するためには、本市に課税台帳がある方については、電算処理システムへ所得情報を取り込み、平成22年1月2日以降の転入者については、所得証明書を提出していただく必要があり、その上で判定をすることになります。 また、所得の把握以外にも、子ども手当から児童手当への電算処理システムの改修も必要であるため、3月末に法案が不成立となってからの対応となると、実務上、4月、5月分の6月支給は極めて困難であると考えています。 子ども手当法案の不成立が決定した場合は、具体的な事務処理方法等について国から示されることと思いますので、その際には迅速な対応ができるよう、内部での検討を進めてまいります。 なお、6月の支給分のうち、平成22年度の子ども手当法の対象である2月、3月分については、予定どおりの支払いが可能と考えています。 次に、子ども手当に関する県や市長会等への具体的な働きかけ及び国の政策に断固申し入れを行う必要性について御質問をいただきました。 今回の子ども手当については、国が平成23年度の制度検討や予算編成を行っている段階から県市長会や中核市市長会を通じ、全額国庫負担での実施を求める要望を行ってまいりました。また、本市単独でも、民主党県連に対し、全額国庫負担を求める要望を行ってまいりましたが、残念ながら現在審議中の法案では、こうした要望は受け入れられていません。 議員御指摘のとおり、このように一方的に国が決め、地方に従わせるといった政策は到底看過することはできませんので、今後とも県内他都市と連携を図りながら、国に対して粘り強く改善を求めてまいりたいと考えています。 次に、滞納対策専門チームの設置の必要性及び平成22年度の債権管理会議での現体制の有効性確認の有無について御質問をいただきました。 最初に、市税納付推進センターについて御理解をいただき感謝を申し上げます。 専門部署については、堺市や善通寺市を初め、幾つかの先進的な自治体で設置されていることは承知をしています。また、御指摘のとおり滞納対策には専門的知識や経験が必要ですので、本市の納税課債権回収対策班においても、国税局や県税事務所OB職員を配置しているところです。 現在の体制においては、庁内研修による意識の共有化や収納目標や行動目標の設定も行い、各債権での差し押さえや支払い督促も実施し、一定の効果が期待できるものと理解をしています。 なお、平成22年度の決算の結果を見ながら、債権管理会議で現体制の有効性について議論し、今後については、より効率的な体制づくりを目指していきたいと考えています。 次に、給食費滞納債権の取り扱いに関する本市の解釈について御質問をいただきました。 学校給食費については、現在、保護者が学校長と学校給食会理事長との契約をして、私債権の取り扱いになっていまして、債権管理条例の適用は受けていません。一方で、議会の御指摘を受け、学校給食費につきましては、現在、公会計処理に向けた検討を行っています。公会計処理後は、債権管理条例に基づき、より積極的な滞納対策を進めていく所存です。 次に、職員の処分について御質問をいただきました。 まず、人事異動に従わない職員の処分に関する最高裁判例の把握及び今後の対応について御質問をいただきました。 職員の処分に関する判例については、最高裁だけでなく、高裁、地裁、公平委員会などの事例等について研究しています。 こうした職員が1人いることで、市役所職員全体が市民から厳しく見られている状況は、大変遺憾に思っています。職員が公務員としてふさわしくない行為を行った場合は、公務秩序を維持するため、地方公務員法の趣旨にのっとり必要な手続をとり、厳正に処分を行います。また、職員の規律保持については、職員により一層の注意を促し、市民の皆様の信用を失うことのないよう努めてまいります。 次に、同職員の人件費予算計上の有無について及び同職員の事件を引き起こした人事異動及び市長の組織改正の考え方の問題について御質問をいただきましたので、あわせて御回答いたします。 当該職員の人件費については、現に職員としての身分を有していますので、平成23年度に予算計上しています。 なお、当該職員についてですが、平成23年2月21日以降、異動先である港湾部に出勤し、勤務についています。 職員の人事異動については、従来から人員配置の過不足の調整及び適正な配置による人的資源の有効活用を行っているところです。また、御指摘のあった組織改正は、新しい基本計画を的確に推進するために行ったものです。 次に、本市における指定管理者業務評価の制度化の状況について御質問をいただきました。 指定管理者が管理運営している施設は、市民にとって大切なものであり、市は責任を持って指定管理者を指導していく立場にあると考えています。 指定管理者の業務評価に関して、指定管理者は毎年度終了後、事業報告を作成し、市に提出しなければならないということが、地方自治法に規定されています。本市では、この法的な義務づけを行っていることに加え、毎月、指定管理者に業務報告書の提出を協定書で義務づけています。また、市の職員が現地調査を行っていまして、その調査結果は市のホームページで公表しているところです。 次に、指定管理者の低コスト受注による市民サービス低下の有無について御質問をいただきました。 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者のノウハウを活用することによって、管理に要する経費を縮減するとともに、利用者に対するサービスの向上を図ることを目的としています。 指定管理者を選考する際の基準には、施設の管理経費の削減が図られるかという基準だけでなく、公正で公益的な管理運営が見込まれるか、施設目的、理念に合ったサービスの向上が図られるか、指定期間中、安定した管理運営を行うことができる実績及び能力を有しているか、こういった基準も含めているところです。今後も適正な運営を確保することにより、利用者へのサービスを低下させないようにしてまいりたいと考えています。 次に、指定管理業務に対する市民満足度調査の実施方法及び市民サービスの不十分な事業者への指導・勧告等の取り組みについて御質問をいただきました。 市民満足度の調査については、公園など設置場所が確保できないものを除いて、施設内に意見箱を設置しまして、日常的な改善要望について利用者の意見などを把握できるようにしています。その中で改善したものがあれば、その結果を掲示し、利用者にお知らせをしているところです。また、施設ごとにアンケートなどを実施して、その後の施設管理に反映するよう努めているところです。 指定管理者に対する指導等については、毎月、現地調査を行って、利用者サービスが確保できない指定管理者を出さないように、必要に応じて指導や指示をしています。今後もこれらの取り組みを引き続き行い、適切な施設管理と施設利用者の満足度の向上に努めてまいります。 次に、平成23年度予算案における事業仕分け結果の反映状況について御質問をいただきました。 予算編成においては、事業仕分けの結果や意見のほか、さまざまな要素を総合的に検討して予算案を作成しています。そのため、事業仕分けの成果については、どこからどこまでが事業仕分けの成果かを明確にすることができにくいこと、また調査検討に着手するものについては、結論が出るまでに時間を要することから、平成23年度予算などに事業仕分けの結果を反映しているものの、その表現が難しいことを御理解いただきたいと思います。 今回編成した平成23年度予算案では、事業仕分けの対象となった事業のうち、定住促進事業、自動車管理事業、企業等立地促進事業、よこすか開国祭開催事業、花いっぱい推進事業、横須賀市立学校教職員福祉会交付金、この6つの事業の見直しを行いました。また、不要と評価された11事業についても、今年度の予算ですぐに廃止するものはありませんでしたが、今後可能なものは行政改革プランに位置づけ、見直しをしていきたいと考えています。 次に、事業仕分けに対する考え方及び事業仕分けに対する感想について御質問をいただきました。 今回行われた事業仕分けは、コストカットだけを目的に行ったものではなく、事業が時代と合っているか、事業の進め方が目的に合っているかなどを第三者の視点で指摘をいただき、それをきっかけとして議論し検討していくことを主な目的としていました。対象となったすべての事業で、現在、指摘事項について十分に精査し、関係者からの意見を聴取するなどの検討を進め取り組んでいるところです。 今回行った事業仕分けについては、1つには、これまで実施してきた事業を新たな視点で指摘をいただき、事業を見直すきっかけとなったこと、2つには、市民に事業の内容や議論の過程を公表できたこと、3つには、職員の意識改革を図れたことといった効果があったと考えています。 次に、札幌市の事業仕分けを業者に依頼した場合、費用に見合った結果を出そうとする傾向があることから、必要以上に批判的な判定が出やすくなるという説明に対する見解について御質問をいただきました。 事業仕分けを委託した構想日本は、国の事業仕分けだけでなく、昨年度までに45団体の自治体の仕分けを、また今年度は本市以外に30団体の自治体の仕分けを行っています。そのような実績も考慮して依頼をしたものです。 今回、本市では、事業仕分けの議論を、しがらみのない第三者の視点から行っていただくため、構想日本の仕分け人に依頼をしました。市民も市民評価員として参加していただきましたので、判定は市民目線の評価になっていると思います。ただ、一方で、横須賀市の実情について深く知識を持っていれば、そのような指摘にならなかったのではないかと感じられることもあったのは事実です。 次に、平成23年度予算編成に十分結果が反映されなかった事業仕分けに対する見解について御質問をいただきました。 事業仕分けの際、指摘された意見や内容を検討し、既に改革する方向が定まったものについては、来年度から行う行政改革プランの中に位置づけて実施をしていく予定です。また、今後検討を進める中で、改革の方向性が決まれば、新たに行政改革プランに追加しながら、事業仕分けの結果を生かしていきたいと考えています。 次に、一連の経過に関する説明責任について御質問をいただきました。 事業仕分けには、事業費を削減するということだけでなく、市の行っている事業について、その内容を詳しく市民の皆さんに知っていただくという効果もあります。今回御協力いただいた市民評価員や傍聴者の方々からは、やってよかったという高い評価を得ているところです。 事業仕分けの結果への対応については、今後ホームページに掲載したり、行政センターに資料を置くなどして、市民の皆さんに情報提供してまいりたいと考えています。 対象となった各事業の関係者の方々についても、関係部から事業仕分けの結果を説明していき、事業の方向性などについても、今後協議を進めていきたいと考えています。 次に、事業仕分けの今後の実施見通し及び実施する場合の手法について御質問をいただきました。 今回の仕分け結果を検証していきたいと考えています。次の実施時期や方法などについては、その中で検討していきたいと思います。 次に、土地開発公社の解散の方向性の結論をいつ出し、その財政負担を財政基本計画にどのように盛り込むのかという御質問をいただきました。 土地開発公社については、平成23年度に3名の外部委員による経営検討委員会を設置し、その経営状況を評価していただき、市議会での御議論を踏まえた上で、平成23年度中に一定の方向性を見きわめたいと考えています。その財政負担は、平成25年度に改定する次期財政基本計画に的確に反映させたいと考えています。 次に、芸術劇場における芸術文化財団の指定管理継続の妥当性について御質問をいただきました。 横須賀芸術文化財団の公益財団法人への移行については、その設立目的や事業内容から判断したものであることは、12月定例会の総務常任委員会で報告しましたとおりで、芸術劇場の指定管理者の指名を前提としたものではありません。 横須賀芸術文化財団の指定管理者としての継続性については、少年少女合唱団などの文化の担い手の育成が、中長期的な計画に沿って継続的に粘り強く実施することにより、初めてその成果が得られることや、アメリカンサウンドやジャズに代表される地域の特性を生かした公演の実績等により、指定管理者として指名されてきたところです。 芸術劇場の次期指定管理者の選定に関しましては、芸術文化財団の組織としての存続を優先することではなく、市民への質の高い芸術鑑賞の機会の確保や、地域の特性を生かした事業の展開、育成事業の継続性など、芸術劇場をより有効に活用できる事業者を選定できるよう、公募も含めて、その手法を検討してまいります。 次に、一般財団法人への移行を選択した都市施設公社が存続できるのかという御質問をいただきました。 都市施設公社は、これまで横須賀市の公共事業の先駆的な役割を果たしてきました。市内の住宅供給が十分でなかった昭和30年代には、安価な住宅供給を行い、昭和40年代には、中心市街地に駐車場が不足する状況に対応するために、小川町駐車場を建設しました。そして、昭和50年代以降は、公園などの管理運営業務を通じて、横須賀市の公共事業の補完的な役割を担っています。 都市施設公社は一般財団法人となっても、このような役割を引き続き担うものと認識していますので、民間事業者としての一定の競争力を維持しつつ、公的な使命を果たしていくものと考えています。 次に、都市施設公社に市の公的な業務を請け負える体制にすることはいかがかという御質問をいただきました。 都市施設公社の寄附行為に横須賀市から委託された事業を行うと定められていますので、施設公社の維持発展のために事業遂行能力を向上させることや、御指摘の組織体制の整備は公社の重要な課題であると認識をしています。 次に、都市施設公社に技術部門を設けてはどうかという御提案をいただきました。 御指摘のとおり、市職員の技術管理能力の維持は重要であると考えています。これを補完する意味で、都市施設公社に技術部門をという御提案ですので、採算性や継続性などを精査し、適合する具体的な事業があるときには、都市施設公社に検討するよう指示してまいります。 次に、本市と札幌市の自治基本条例の位置づけの違いに対する認識について御質問をいただきました。 現在、地方自治をめぐる状況は、国から地方への権限移譲である地方分権から、地域のことは地域がみずから決め、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むという、地域主権改革へと大きく変化をしています。 2000年の地方分権一括法の施行以来、国から地方への分権は法的な根拠を伴って、加速度的に進んできたため、団体自治についてはある程度強化されてきました。その一方で、住民自治については、地域のコミュニティー活動やNPOなどの市民活動が徐々に拡大してきている実態に対して、ルールづくりが不十分であると言われています。 そこで、本市においても、団体自治の拡充とともに、住民自治をより一層推進していくための基本的な考え方を示すものとして、自治基本条例を制定したいと考えています。 自治基本条例は、市民が主役のまちづくりを進めていくための理念や基本的な原則、まちづくりの主体となる市民、議会、市長の役割、市民参加の仕組みなどを定めるもので、札幌市の自治基本条例と目指すところは同じであると考えています。自治基本条例を制定し、市民が主役のまちづくりができる体制を整えることにより、地域にかかわる主体すべてが、自分たちの住むまちについて考え、力を合わせて行動するという、住民自治を中心としたまちづくりを進めていきたいと考えています。 次に、本市の自治基本条例策定期間の妥当性について御質問をいただきました。 自治基本条例の制定は、住民自治に一層取り組み、市民が主役のまちづくりを進めていくことを目的としています。そのため、条例の制定過程における市民の参加は、大変重要であると考えています。 既に自治基本条例を制定した他都市の例を見ましても、公募市民を中心とした検討組織を立ち上げる市が多く、参加人数や検討期間に差は見られるものの、検討委員会の検討を中心にフォーラムなどを開催して条例案をつくり上げているようです。 本市におきましても、平成22年10月から、自治基本条例検討委員会の検討を開始し、現在検討を重ねています。昨年夏には、市長と話す車座会議を4カ所で開催いたしました。また、3回にわたる自治基本条例フォーラムでは、検討委員会での検討内容をお示しし、フォーラムで出た意見は検討委員会にフィードバックするなどしています。さらに、出前トークをきめ細かく行い、そこでいただいた御意見は、すべて検討委員会に報告をしています。これらのフォーラムや出前トークには、検討委員会の委員も参加し、直接市民の方々の御意見を聞いたり、意見交換を行ったりしています。 策定作業の期間が短いという御指摘もありますが、市民の皆さんからは、このようにできる限り御意見をいただき、検討委員会での検討、その後の条例案づくりに反映してまいります。 自治基本条例の制定はゴールではなく、市民が主役のまちづくりを行うスタートであると考えています。決して制定を急いでいるわけではなく、条例制定後の運用についても検討を行い、条例の理念をまちづくりに生かしていかれるよう、住民自治の取り組みをじっくりと進めていきたいと考えています。 次に、本市における自治基本条例に対する議会審査機関の妥当性について御質問をいただきました。 自治基本条例は、まちづくりの理念や基本的原則、主体となる市民、議会、市長の役割、市民参加の仕組みなどを定めるものですので、住民の代表である市議会の皆様からも多くの意見をいただき、条例づくりに反映してまいりたいと考えています。 検討の状況は、総務常任委員会において毎回報告をさせていただいています。また、自治基本条例検討委員会の会議内容につきましては、会議の都度、全議員の皆様に会議概要と資料を配付させていただいています。今後も検討状況については、その都度、報告をさせていただきますので、ぜひ検討内容について忌憚のない御意見をいただければと考えています。 また、検討委員会から報告書の提出を受けた後、できる限り早く条例素案をお示しできるよう努めてまいります。 次に、本市では、行政センターを核として、地域運営協議会を主体とした運営を目指すとしていますが、行政センターが整備されていない本庁管内の運営に問題点が生じるのではないかという御質問をいただきました。 本庁管内は行政センターがないことから、現在はそれぞれの部局が、例えば観光であれば経済部が、社会福祉であれば健康福祉部が、日本赤十字社や町内会・自治会は市民部が対応しています。 本庁管内には、9つの連合町内会が組織されています。(仮称)地域運営協議会の設置については、市民部が連合町内会の会長さんとの意見交換を進めていまして、十分にその意向をお聞きする考えです。今後も関係部局、連合町内会など、地域のまちづくり団体との調整を市民部が中心となって行っていきたいと考えています。 次に、地域運営協議会について、設置されたところから予算と権限を付与するのか、また行政センターがない本庁地区については、どのように考えるのか御質問をいただきました。 平成23年度では、モデル地区1地区を指定し、地域ごとの運営協議会結成までの検討、運営協議会としての事業計画づくり、地域でできるモデル事業の実施、そして既存組織との連携のあり方の研究などを行うこととしています。このモデル地区での検討の成果をもとに、平成24年度以降、順次(仮称)地域運営協議会を設置する地域を広げていきたいと考えています。 新たに設置した(仮称)地域運営協議会が、すぐに本格的な事業を実施することは難しい面もあると考えています。基本的には、初年度に協議会として設置し、2年目以降に順次事業実施ができるものと考えています。それぞれの協議会の運営状況に応じて、段階的に予算と権限を付与したいと考えています。また、行政センターがない本庁地区の(仮称)地域運営協議会の事務局機能は、当面、市民部が中心となって、その役割を担ってまいります。 次に、自治基本条例への住民投票制度の位置づけ方について御質問をいただきました。 住民投票制度は、地域で発生するさまざまな課題の争点について、市民が意思を直接表明する手段として、また間接民主制を補完する制度として重要な制度です。 私は自分の住んでいるまちのあり方について、自分たちで考え、意思を表明することができる制度として、自治基本条例に常設型の住民投票制度を盛り込み、市民の権利として明確に位置づけたいと考えています。ただし、住民投票制度を自治基本条例にどのように位置づけるのかというところについては、現在のところ自治基本条例検討委員会において検討を行っていただいているところです。 具体的には、自治基本条例に住民投票制度を盛り込むのか、盛り込まないのか。盛り込むとすれば常設型にするのか、個別設置型にするのか。仮に常設型を位置づけるとするのならば、その制度設計をどこまで自治基本条例の中で行うのか、または別の条例にゆだねるのかということについて検討していただいています。 検討委員会では、住民投票制度の勉強会や市民の方も参加したフォーラムなどを通じて制度の理解に努め、他の市民の意見も考えあわせながら、慎重な議論を行っているという報告を受けています。今後、検討委員会から報告書の提出を受け、その内容を参考にしながら、住民投票制度を自治基本条例にどのように位置づけるのかということについては、慎重に検討を行ってまいります。 次に、住民投票制度の制定に関する慎重な議論の必要性について御質問をいただきました。 先ほど申し上げましたとおり、住民投票制度につきましては、自治基本条例に市民の権利として明確に位置づけたいと考えています。しかし、住民投票制度をつくるために、自治基本条例を策定するわけではありません。住民投票制度は、自治の確立のためのあくまで一つの手段としてあるべきものだと考えています。仮に常設型の住民投票制度を自治基本条例に位置づけようとする場合においても、その制度設計は慎重に行うべきであると考えていますので、十分に議論を重ねた上で検討を行っていきたいと考えています。 次に、本市の都市像である国際海の手文化都市の解釈及び推進方法について御質問をいただきました。 都市像、国際海の手文化都市は、1997年に策定された基本構想に示されたもので、多くの市民参加などを経て、議会に御議決いただいた本市の基本目標であり、向かうべき道筋を示したものと考えています。 「国際」は「国際貢献ができる、世界に向けて情報発信ができるまち」を、「海の手」は「海と緑に囲まれた環境豊かな都市として、憧れをもって見られるまち」を、「文化都市」は「市民が豊かでゆとりある安心した生活を実現できる都市」を、それぞれ目指していくことであると解釈し、基本計画の着実な実施によって推進していきたいと思います。 この都市像の実現によって、私の市政運営に当たっての基本的な姿勢である「いつまでも住み続けたいと思うまち」をつくり、「次の世代に私たちの愛する横須賀をのこしていく」ことができると考えています。 次に、重点プログラムの全施策実行の可能性及び不可能な場合の優先順位のつけ方について、また優先順位をつけられない場合の最重要プログラムについて、あわせて回答いたします。 まず、重点プログラムに位置づけた5つのプログラムは、全政策・施策の中から取り組みを重点化したもので、施策のすべてを網羅するものではありません。重点プログラムを推進することにより、持続可能な発展を遂げる都市の土台をつくるとともに、全政策・施策の先導的な役割として計画全体を力強く牽引するものです。重点プログラムは、基本計画の計画期間である11年間の取り組みの方向性を示すもので、すべて同時に取り組むわけではありませんが、重要度という点では、すべてが等しく重要なものであると考えています。 基本計画における重点プログラム相互には優先順位はありませんが、具体的な取り組みを示す実施計画においては、私の政治信条として掲げている水と緑に親しめるまち、いのちを大切にするまち、人づくりのまちを念頭に置きつつ、財政状況や社会環境なども考慮しながら、重点プロジェクトと重点事業を位置づけ、着実に推進していきたいと思います。 次に、基本計画における市長マニフェスト項目の反映箇所について御質問をいただきました。 マニフェストでは、水と緑に親しめるまち、いのちを大切にするまち、人づくりのまちの3つを政治信条として掲げました。これらにつきましては、重点プログラムの環境を守るプログラム、いのちを守るプログラム、新しい芽を育むプログラムの中に、それぞれ考え方を盛り込んでいます。また、早目に取り組む課題として、地域経済の活性化、地域自治・市民活動の活性化を掲げました。これらは、にぎわいを生むプログラム、地域力を育むプログラムに、それぞれ反映できたと考えています。 次に、新港埠頭交流拠点計画について、にぎわいゾーンにおける都市施設公社の地産地消マーケット運営の可能性及びその判断基準について御質問をいただきました。 昨年12月に、事業主体に都市施設公社が最適と判断した主な理由は3つあります。 まず第1に、当該施設は地産地消の推進、集客の促進、道の駅的な機能等の公共的な目的を持つ商業施設であり、その公共性は20年から30年にわたり担保する必要があると考えていること、次に出荷・出店を考えている事業者から、公共的な事業主体を望む声があること、さらに中央地域活性化の観点から、中央地域商店街との連携を図る必要があることです。 次に、公社が事業主体として運営するためには、主に3つの視点が重要であると考えています。 第1に、この施設を運営する資金力があるか、第2に、地場産農水産物を調達できるか、第3に、運営を任せられる人材を確保できるかです。 これらのうち、資金力については財務諸表を分析すると十分にあると考えますが、公社として検討していただくことになっています。地場産農水産物の調達については、市が積極的に協力し、農協、漁協などとルートをつくっていく考えです。人材の確保については、公社に依頼した際の最も重要な条件の一つに掲げていまして、これらについても検討していただくことになっています。 現在、これらについては、公社において十分に検討していただき、近々回答いただけることになっています。 次に、昨年の議員研修会で講演された中澤さかな氏の失敗実例20に該当する項目への対応について御質問をいただきました。 昨年の議員研修会で行われた中澤さかな氏の講演は、私を初め関係部局の職員も一緒になって聞かせていただき、大変参考になりました。中澤さかな氏の失敗実例20につきましても、御講演の後にいただき、大変参考になりました。 失敗実例を見るにつけ、こういった失敗を犯さないためには、何よりもこのような事業の運営に長けた人材の確保が重要であると痛感いたしました。 公社に事業主体のお願いをした際の最も重要条件の一つに、人材の確保を掲げています。公社に事業主体を引き受けていただけるなら、できるだけよい人材を確保するよう協力していきたいと考えています。 個別の失敗実例につきましては、今後参考にして取り組んでまいります。 次に、1万メートルプロムナードに点在する観光拠点の広報戦略について御質問をいただきました。 シティセールスを展開する上で重要な資源である1万メートルプロムナードには、現在JR横須賀駅から県立観音崎公園までの間に、案内板を5カ所設置しています。案内板には、ルート地図とともに、横須賀美術館を初め観光施設を記載しています。また、昨年11月の広報よこすかに、1万メートルプロムナードの紹介記事を掲載したほか、平成17年度から散策用リーフレットを作成し、リーフレットは京浜急行各駅、JR横須賀駅や1万メートルプロムナード上の公共施設に、また店舗などでの配布や1万メートルプロムナード・ウォークの際にも配布をし、その魅力の周知に取り組んでいるところです。今後については、関係16課が参画している1万メートルプロムナード専門分科会を活用して、計画されている新港埠頭交流拠点を含め、周辺施設との連携やプロムナード全体のPRについて検討してまいります。 次に、美しい街並みの形成に向けた建築物の概観の統一性やテーマ性が求められる観点から、計画の内容について御質問をいただきました。 新港埠頭交流拠点の街並み形成については、おっしゃるとおり概観の統一性やテーマ性は必要であると考えていまして、現在は国土交通省などと各建築主と景観条例に基づく協議を重ねています。 協議の具体的な内容としては、建物間に一定規模の空間を確保し、圧迫感のない配置とすることや、小川町マンション群色彩景観形成地区の色彩基準や周辺建物を参考として、周辺と調和した色彩となるよう外観の統一性を図ろうとしています。このことにより、圧迫感のない街区形成を進め、うみかぜの路にふさわしい開放感のある沿道空間を演出できると考えています。 次に、都市イメージの向上及び魅力アップのポイントについて御質問をいただきました。 新港埠頭交流拠点のように、身近に海を感じられる開放感のある景観の中で、人々が集い、交流できるような街並みの形成は、横須賀らしい景観として本市の都市イメージの向上や魅力アップに寄与するものと考えています。 1万メートルプロムナードでは、多くの市民の皆様がマラソンやウオーキングを楽しんでいただいていることから、距離の表示について御提案をいただきましたが、距離表示について既存の案内板を活用するなどの方法により、表示することを考えてまいります。 また、新港埠頭交流拠点の完成の際には、1万メートルプロムナードの案内板も必要ですので、コース全体の距離表示もあわせて検討してまいります。 次に、次期よこすか高齢者保健福祉計画策定のためのアンケート調査の内容と、その結果の活用方法及び同計画の策定時期について御質問をいただきました。 本市では、平成23年度、よこすか高齢者保健福祉計画を策定することとしていまして、その策定に当たり、昨年11月、高齢者の方を対象にアンケート調査を実施しました。 アンケートでは、さまざまな観点から、高齢者の生活実態や地域とのかかわり、現在や将来の不安、望ましい生活、居住形態、家事負担、健康への配慮、介護予防の意識、介護者の負担感などについてお聞きしました。 アンケート結果の活用については、高齢者の生活実態及びさまざまなサービスの利用意向等を調査することで、次期計画策定のための基礎資料とします。また、介護保険の施設サービス、居宅サービスのニーズを把握することで、施設の整備量及び居宅サービスの需給量を見込み、施設整備計画及び介護保険料算定の基礎とします。 本計画は、平成24年度から平成26年度までを計画期間とすることから、横須賀市社会福祉審議会福祉専門部会において、平成23年5月から12月の間で審議され、答申をいただくこととしています。 次に、介護する家族や単身高齢者を地域に分散する社会資源が協力して支える仕組みづくりについて御質問をいただきました。 高齢者が安心して住みなれた地域で暮らしていくためには、地域において介護、医療、福祉関係者の連携を図ることが今後重要であると私も考えています。 そこで、市内13カ所の地域包括支援センターの担当エリアごとに、民生委員、ケアマネジャー、診療所医師等、高齢者を支える地域と関係者の顔の見えるネットワークづくりを目的とした包括的ケア会議を各地区年2回以上開催をしています。地域には、その地域特有の課題があり、地域を取り巻くさまざまな社会資源を活用しながら、地域に合った取り組みを検討していますので、市としてもケースごとの相談に応じた助言を行い、地域での取り組みを支援してまいります。 次に、介護予防事業を根づかせるための具体的方策について御質問をいただきました。 現在、本市が行う介護予防事業は、公的機関を会場とした市主催の介護予防教室と地域包括支援センター等に委託し、各町内会等を会場として開催する地域拠点型の介護予防教室があります。市主催の教室は、市全域に会場設定し、どなたでも参加できるよう工夫していますが、閉じこもりがちな高齢者は参加につながりにくく、また交通機関を利用しての参加は難しいという方もいらっしゃいます。 そこで、閉じこもりがちな方も、今後は地域における身近な会場で、御近所の顔見知りの声かけにより、気軽に参加できるような取り組みを行っていく必要があると考えています。また、行政主導の介護予防施策だけでは限界があるため、今後は地域のマンパワーを活用し、住民と一緒に取り組む体制づくりが望まれます。 本市では、平成21年度から地域で介護予防活動を担う介護予防サポーターを養成し、高齢者が集う場において仲間と楽しく介護予防活動に取り組んでいただいています。既に介護予防サポーターが主体となって活動を開始されている地域もありますが、市内全域にこの取り組みが根づいていくよう、地域包括支援センターと連携協力し推し進めてまいります。 次に、中央斎場の改修工事期間に、近隣自治体の火葬場を市民が利用する場合の費用補助の条件について御質問をいただきました。 中央斎場の改修工事期間中は、浦賀火葬場のみで本市の火葬業務を行う予定であり、火葬の依頼が集中した場合、市民の方に近隣自治体の火葬場を利用していただくことが想定されています。また、市民が本市の火葬場を利用する場合は無料ですが、市外の火葬場を利用する場合は有料となります。 そこで、中央斎場の改修工事期間中に、やむを得ず市外の火葬場を利用しなければならない市民に対しては、近隣自治体の火葬料金である5万円を限度として、火葬料金相当額を補助したいと考えています。補助の条件としては、予約しようとした時点であきがないことを確認できた日と同じ日に、市外の火葬場を利用された場合を考えています。 次に、近隣自治体への協力要請の内容について御質問をいただきました。 昨年の5月に逗子市の民間火葬場、横浜市及び三浦市への協力のお願いをいたしました。できる限り御協力をいただけるとのことでした。現在、本市も他市の火葬の受け入れを拒むことはなく、お互いにあきがあれば受け入れている状況です。 浦賀火葬場のみで火葬を行う予定である6月から11月は、1年のうち比較的に火葬件数が少なく、協力の得やすい時期ですが、工期が具体的になった時点で改めて協力を依頼したいと考えています。 次に、火葬業務の市民優先予約の制度化について御質問をいただきました。 火葬については、法律により依頼を断ることはできませんが、御指摘のとおり、他市においては利用希望の多い時間帯を市民優先として予約を受け付けているところが多くあります。 本市においても、まず来年度の中央斎場改修工事期間中は浦賀火葬場の負担を軽減するため、午前10時台から午後2時台の時間帯について市民優先とし、市外の方の予約受け付けは火葬希望日の前日からのみとしたいと考えています。また、中央斎場改修工事期間後についても、状況を勘案しながら、市民優先予約制度の導入について検討してまいります。 次に、市内の社会的養護を必要とする子どもたちへの今後の支援について御質問をいただきました。 本市が児童相談所を設置して5年を経過しますが、この間、市内には児童養護施設1カ所のみで、これだけでは不足するため、神奈川県の施設により対応してきました。今回、市内に施設ができることにより、親子にとって施設に入所した後の面会や外泊時の負担が少なくなり、親子の関係を維持する上でも、また再度関係の修復を図っていく上でも、積極的な取り組みが可能になると考えています。また、地域の人々が社会的養護を必要とする子どもたちと接触が多くなり、市民がみんなで横須賀の子どもたちを守り育てていくという気風が醸成されていくことを期待しています。 さらに、施設には一般子育て支援策として、ショートステイ事業を委託する予定です。例えば、核家族で出産の際に上の子どもの面倒を見る人がいない等、一時的に保育に欠ける家族の支援を行うことができるようになると考えています。 次に、重症心身障害児者施設の整備に対する利用予定者の保護者や関係者の要望について御質問をいただきました。 平成21年10月に設置した重症心身障害児施設等整備検討委員会において、重症心身障害児者施設は、入所者に必要な医療を提供するために、医師や看護師を適正に配置するとともに、生活の場として日中活動を大切にした施設であること、また在宅で生活する重症心身障害児者が地域で安心して生活できるような支援を行うことが重要である等の御意見をいただきました。 平成22年度には、施設の設置に関して障害者施策検討連絡会を初め、保護者の会の方々との意見交換を実施してきました。意見交換の中で、何とか早い時期に施設整備をお願いしたいという切実なお話をいただき、また運営面では、施設入所の面だけでなく、在宅で頑張っている方々から、ショートステイや緊急な利用への対応等の御要望を多くいただきました。 次に、本市の重症心身障害児者施設への入所希望者数、市外からの入所希望との調整及びショートステイのベッド数不足との見解について御質問をいただきました。 入所希望者数につきましては、児童相談所が平成21年11月に、市内の重症心身障害児に認定されている方にアンケート調査を実施させていただき、対象者135人のうち106人の方から回答をいただきました。 調査時点で、在宅の方のうち40人の方が施設入所を希望されていました。また、市外の施設に入所されている方のうち12人の方が転所を希望され、合計52人の方が市内に施設ができたら入所したいとの希望を持たれています。 次に、市外からの入所希望との調整についてですが、重症心身障害児者の施設入所は、本来施設と本人家族の契約となります。しかし、重症心身障害児者の施設は、数に限りがあり、現在県内には9カ所しかありません。長期の入所を当事者だけに任せておいて、緊急を要する人が利用できないようでは困ります。 そこで、神奈川県内では、入所に当たって本人の状況や家族状況などの緊急度を判断し、児童相談所が調整を図る形をとっていますので、同様の対応になると考えています。 市外の方の本市施設への入所希望については、議員が御指摘のとおり、市民の方が市外の施設に入所しているケースもありますので、必要に応じ柔軟に対応してまいります。 次に、ショートステイのベッド数不足についてですが、施設は入所される方々に対してだけでなく、在宅支援のためにも、ショートステイの機能を充実させることは重要であると考えています。入所定員60人ほどの施設であれば運営上、ショートステイ4床は平均的な数であると考えています。現在、既に市内の短期入所事業所ゆうにおいて、重症心身障害者用のショートステイのベッド4床がありますので、これと合わせると8床となることから、需要を満たせるのではないかと考えています。 次に、重症心身障害児者施設開設に当たっての事業主に対する負担見直しの必要性について御質問をいただきました。 重症心身障害児者施設は、社会福祉法人等による民設民営による整備を予定しています。平成23年度に開設予定の乳児院・児童養護施設の整備では、設置運営者に土地を用意していただき、施設建設については工事費の一部を補助するとともに、設置運営者が借り入れを行った場合の借り入れ償還金の補助を実施することで負担軽減を図る予定です。今回も同様の対応を考えています。 また、施設運営に対しては、国及び市から施設給付費や施設医療費が支給されることになります。 次に、南処理工場の安定稼働と安全の確保を図るために、老朽化対策をどのように計画しているのかについて御質問をいただきました。 御指摘のとおり、南処理工場は稼働後27年が経過し、老朽化していまして、安定稼働と安全の確保のために、老朽化対策として平成22年度から平成26年度までの5カ年で毎年度約10億円の老朽化対策工事を重点的に実施する予定です。 老朽化対策工事は、ふぐあいが発生したときに工事を実施するのではなく、ふぐあいが発生する前に工事を行う予防保全の考え方に基づいて実施をしています。また、2~3カ月ごとに3炉ある焼却炉を順番に1炉ずつ、約1カ月の期間を費やし点検整備を実施し、ふぐあいを発見した場合には、直ちに修繕を実施して、不測の事態が起こらないよう努めてまいります。新たな焼却工場が稼働するまで、南処理工場の安定稼働と安全の確保には万全を期してまいります。 次に、南処理工場でごみの焼却ができなくなった場合の非常措置及び具体的な対応策を練っておく必要性について御質問をいただきました。 南処理工場は市内で唯一のごみ焼却工場で、万一運転できなくなった場合、市内から発生する日量約300トンの燃せるごみを処理できる受け入れ先の確保は、極めて困難です。また、受け入れ先が見つかったとしても、多額の処理委託料が必要になることが考えられます。そのため、南処理工場は老朽化対策工事と適切な点検整備により、安定稼働と安全の確保が図れるよう維持管理を行っています。万が一、ごみピットの貯留容量を超えるような長期間の稼働停止をする必要が生じた場合には、近隣自治体に協力要請を行うとともに、市民の皆様にも非常事態時におけるごみの排出抑制について御協力をお願いしたいと考えています。 次に、新ごみ処理施設建設事業を推進するに当たって、地元住民の理解を得るために、どのようにして不安を取り除いていくのかという御質問をいただきました。 新ごみ処理施設建設事業の環境アセスメントや測量などの調査業務については、昨年11月末まで地元町内会での説明会等を行い、一定の御理解をいただけたと判断し、昨年12月6日、7日開催の民生常任委員会で御報告した後、同月8日には武山・大楠地区の連合町内会、9日には衣笠地区の関係町内会の皆様に御報告し、御了解をいただき着手しました。 現在、西地区の3連合町内会で、この事業に地元住民の安心安全など、住民の意向が反映できるよう、地元と行政が調整及び検討するための対策協議会発足についての要望書提出が検討され、大楠連合町内会では本年1月13日、長井連合町内会では2月4日、武山連合町内会では2月16日に承認されたとのことです。 本市としては、こうした地元の皆様の御要望に対し、一日も早く、ともに対策協議会を立ち上げ、環境影響問題、交通量増加、緑の保全などについて話し合い、地元の皆様の不安を取り除けるよう努めてまいります。また、地元の皆様との対策協議会だけでなく、市内の町内会や団体等から御要望があれば、その都度説明にお伺いし、御理解を得てまいりたいと思います。 次に、稼働計画の開始をおくれさせないためにどのように事業を推進していくのかという御質問をいただきました。 新ごみ処理施設の稼働は、最短でも平成31年度を予定していまして、現時点で27年稼働している南処理工場の現状を考慮すると、これ以上の稼働延伸は状況が許さないと認識をしています。現時点では、地元住民の皆様から、建設計画地の環境アセスメントや測量などの各種調査業務の着手に対して御了解をいただいています。今後は、長坂に建設することの御了解をいただく必要があります。 先ほども述べましたが、今後は地元西地区の3連合町内会の要望を受けて、対策協議会を早急に立ち上げ、地元の皆様と話し合い、建設について御理解いただくことが、稼働計画を予定どおり進めていくためには重要と考えています。 また、この事業は、環境部のみならず、全庁を挙げて取り組むべき事業です。そして、電気、ガスなどの関連事業者とも連携を図り、稼働計画が遅滞しないよう努めてまいります。 次に、ごみの減量化を実効性ある市民協働としていく方法について、またごみの減量化実現に向けて市民をリードしていく覚悟について御質問をいただきましたので、あわせて御回答いたします。 御意見のとおり、ごみの減量化、資源化が進めば、現在の南処理工場の負担が減るばかりではなく、新しい処理施設の延命化や規模の縮小による建設費及び維持管理費の縮減につながります。 本市では、これまでも市民との協働によって、ごみの減量化、資源化に取り組み、大きな成果を上げてまいりました。ごみの排出量も平成15年度の約19万1,000トンから平成21年度の約15万9,000トンと約17%減らすことができました。また、集団資源回収量は、平成20年度で1人1日平均約210グラムと県内第1位であり、国の平均約60グラム、県の平均約110グラムと比べて格段に多い量となっています。 ごみの4分別収集とこの全国的にも余り例を見ない横須賀方式の集団資源回収をより推進するため、ごみトークを初め広報紙やホームページなどにより啓発を進め、さらに実効性を上げてまいります。今年度のごみトークは、目標としていた400回を達成する見込みですが、トークの際に市民から、減量化、資源化への御意見や御提案をいただいています。 減量化実現に向けた覚悟ということですが、トークでいただいた御意見なども参考にし、またごみダイエット推進員やクリーンよこすか市民の会、資源回収協同組合や町内会など実施団体とも協働して、ともにアイデアを出し合い、さらなるごみの減量化、資源化に取り組んでまいります。 次に、ごみの減量化に無関心な人やごみトークに参加できなかった人への対応について御質問をいただきました。 ごみの減量化、資源化に関心のない人やごみトークに参加されない人も大勢いることは事実であり、そうした人たちへの周知啓発は重要であり、大きな課題であると認識をしています。 今年度はごみトークを全町内会、全自治会などを対象に拡大して行っていますが、1万人以上の市民の方々に御参加をいただきました。御参加いただけなかった人には、町内会自治会に御協力を求め、ごみの減量化、資源化の啓発チラシの戸別配布や回覧をお願いしています。また、町内会からの要請があれば、戸別にごみの出し方などの御説明に伺う態勢が整っていますので、ぜひ御利用いただきたいと考えています。 今後もごみトークを継続的に実施するとともに、広報紙やホームページを活用するなど、さまざまな機会をとらえて啓発活動を推進してまいります。 次に、ファーマーズ・マーケットについて、売れ残った農産物を回収しなくてもよい方法の必要性について御質問をいただきました。 まず、御心配をいただいた出荷登録者数ですが、順調にふえていまして、間もなく開設時の目標である400人に達するとJAよこすか葉山から聞いています。 売れ残りの回収ですが、JAよこすか葉山としては、生産者みずからがなぜ売れ残ってしまったのかを認識することで、売れる商品をつくる努力につながることから、売れ残りの回収は生産者に行っていただく方式をとることにしたとのことです。そして、生産者がよい野菜をつくることで、直売所として消費者に信頼され、売り上げが伸び、最終的には生産者に還元されるということです。また、現在、県内に7カ所あるすべての大型直売所でも、同様の方式を行っているということですので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 次に、新港埠頭地区のにぎわいゾーンにおける事業の成功に向けた長井のファーマーズ・マーケットへの支援策について御質問をいただきました。 長井のファーマーズ・マーケットへの支援策についてですが、これは本市の地産地消を推進する上での基盤整備ととらえていますので、開設される前からJAよこすか葉山と連携し、支援を行ってまいりました。 まず、ファーマーズ・マーケットには、多様な農産物が必要なため、平成21年度から多品種作付け支援事業を実施してきました。平成23年度は新たに生産時期を調整し、より多くの品種の通年栽培を促進する環境を整備するために、パイプハウスの設置費を追加して支援します。また、ファーマーズ・マーケットには、加工品の品ぞろえも必要ですので、加工品を生産する意欲のある生産者に対する支援も行っています。 JAよこすか葉山から特に求められているPR・集客支援につきましては、積極的に取り組んでまいります。 まず、開設前から、広報よこすかなど市の各種広報媒体を屈指してPRしていくほか、元気情報への掲載、交通広告の展開、情報誌等のマスメディアへの働きかけを行い、市内外から集客を図るためのPR支援を行います。 次に、中心市街地に建て替え予定の2つのビルに市の施設を同居することがまちのにぎわいを生むことにつながるのではないかという御質問をいただきました。 市の施設については、計画的に整備をしていまして、中心市街地において設置しなければならない施設は今のところないと考えています。また、新中央図書館については、本市の逼迫した財政状況に照らし、建設を凍結した経緯があります。 中心市街地の特性は、行けば何でもそろっていて、すべての用が足りるというところにあります。現実に商業施設ばかりでなく、行政機関、金融機関や病院などがあり、さらには新港埠頭には新たな行政機関が進出いたします。とはいえ、中心市街地においては、にぎわいを生むことが必要と思いますので、商業・業務機能等が有機的に結合するような回遊性を軸にした整備等を実施していきたいと考えています。 次に、中心市街地のグランドデザインについて御質問をいただきました。 御指摘のとおり、中心市街地の多くの建物は老朽化が進み、更新が必要な時期に来ていると認識しています。 そこで、まちの一体的な整備に国庫補助を導入しやすくするため、横須賀中央駅周辺地区市街地総合再生計画を策定し、平成20年10月に国土交通大臣の承認を受け、建物更新への環境整備を行いました。 計画の中では、建物整備の方向性として、耐震化、商業の活性化、都心居住を挙げています。耐震化については、区域を39の街区に分けて、街区内の個々の建物の老朽化に応じて市街地再開発事業などの整備手法を提示いたしました。また、商業の活性化、都心居住についてですが、市内には多くの大規模商業施設があることから、建物のすべてを商業業務施設とするには無理があるため、少なくとも低層階を商業業務施設、中高層階を住宅とする指針を提示いたしました。 生活の利便性のよい中心市街地に多くの人が住めば、商業の活性化に寄与しますし、また住む人にとっては徒歩圏内で生活に必要なものが手に入ります。中心市街地は快適で便利な歩いて暮らせるまちづくりに向けて、街区ごとに商業者、権利者等と協議し、再開発事業等が可能な街区から段階的に整備したいと考えています。 次に、循環型バス交通の具体的整備計画について御質問をいただきました。 西地区のまちづくりを考える中で、地域住民の円滑な移動手段となる循環型バス交通を確保することは重要であると認識しています。 地域交通では、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどがよく知られていますが、いずれも採算性や持続性という課題や、さらに住民の熱意、理解、協力がなければ導入することはできません。また、行政が運行経費の赤字補てんをしながら、地域交通を維持するという考え方もありますが、際限のない財政負担を伴うため、現実的ではありません。 そこで、これらの課題に対し、交通管理者や道路管理者、そして交通事業者などの関係者が集まり、その地域にふさわしい公共交通のあり方について話し合うことが重要と考え、本市では来年度から循環型バスを含めて、地域公共交通のシステム構築について新たな協議会を設け、検討を進めてまいります。 次に、橋梁長寿命化修繕計画策定の取り組みについて御質問をいただきました。 すべての橋梁を一律に修繕するわけにいかないため、橋梁用途別にグループ分けを行うことにしています。緊急輸送路をまたぐ橋、京浜急行路線をまたぐ橋、緊急輸送路にかかる橋、バス通りにかかる橋を優先して、点検結果をもとに損傷の度合いにより優先順位をつけていくことを考えています。また、現在進めている橋梁耐震補強事業との整合をとった箇所づけをいたします。計画策定に当たっては、学識経験者の意見を伺いながら計画案を策定し、市民の皆様に公表するとともに、5年ごとの定期点検により随時計画を見直します。 なお、日常の道路パトロールや道路利用者からの要望により発見された損傷で、第三者への被害の懸念から緊急対応が必要と認められた場合は、修繕計画とは別に最優先で修繕を行ってまいります。 次に、施設の維持管理に伴う財政負担計画はどのように立てるのかについて御質問をいただきました。 財政状況が厳しい中にあって、今後、計画的な維持補修を行う上で、特定年度への予算の集中を回避する必要があります。 そこで、点検結果をもとに、緊急に対応する修繕工事が必要なのか、損傷の拡大を防ぐ修繕工事でよいか、また清掃などの維持管理をすればよいのか、橋梁ごとに補修時期を定めて、推計した維持補修費を50年間分集計して予算の平準化を図ります。定期点検によって発見された損傷を早期に補修することで、損傷が進行した場合に必要となる大規模修繕やかけかえを極力回避し、早期発見、早期修繕を行うことで、重大な損傷事故の危険性を減少させることができると考えています。 次に、久里浜地区の公共埠頭は恒久的な利用が見えず、また約1万2,000平方メートルの売却も進んでいない状況で、公共埠頭の活性化及び未処分地の活用をどのように考えているか御質問をいただきました。 公共埠頭は、岸壁に船をつけ、貨物の取り扱いや旅客の状況に利用するのが本来機能ですので、そうした利用を推進したいと考えています。 平成19年まで大分のフェリーが就航し、東京湾口の地の利を生かして着実に貨物を伸ばしていましたが、燃料の高騰により廃止となりました。久里浜の地の利が失われたわけではないので、引き続き九州方面を中心に、フェリー航路の誘致を進めたいと考えています。また、未処分地については、平成22年度に約800平方メートルを売却しましたが、依然として約1万2,000平方メートルが未処分の状態です。これについては、今年度、進出意向を調査していますので、状況を見きわめつつ公募していきたいと考えています。 次に、フェリー航路の誘致の取り組み状況について御質問をいただきました。 平成20年8月に宮崎県、宮崎県工業会、国土交通省宮崎港湾空港事務所が、関東九州航路の候補地として、久里浜地区を視察したのを契機に、本市も商工会議所や横須賀運輸港湾振興会と協力をして、平成21年に宮崎県を訪問し、航路開設の可能性を検討しています。また、航路開設には、地域間の連携だけでなく、フェリー会社の意思が大変重要になりますので、今年度はフェリー会社を訪問し、久里浜の優位性やシャトル・ハイウェイラインの実績などを説明し、久里浜のPR、誘致活動を行っています。 次に、港湾計画の海の回廊とみなとオアシスの取り組み状況及び今後の検討について御質問をいただきました。 海の回廊は、平成17年の港湾計画に位置づけたもので、航路事業者の協力を得て、これまで本港地区の軍港めぐりと三笠、猿島、観音崎を結ぶ航路が実現しています。市では、猿島桟橋の整備を行っています。 観音崎から南側は今後進めることになりますが、航路整備は民間の航路事業者が中心になりますので、採算性等を十分に検証し、慎重に進めることとしています。 また、みなとオアシスは国土交通省の施策の一つで、港施設やスペースを活用し、地域情報の発信、休憩や交流スペースの提供、地域の特色あるイベントの開催、特産品の販売などを行うもので、地域の商工団体、NPOなどと地元自治体、港湾管理者が協働で国に登録をして、国土交通省関東地方整備局が認定する仕組みと聞いています。 久里浜の取り組みは、東京湾フェリーターミナル周辺を対象とするみなとオアシスの提案が地元からありましたので、昨年12月、久里浜行政センターと港湾部が地元関係者に説明を行っています。久里浜は民間施設が核となりますので、民間事業者からの提案を聞きつつ検討をしていくことになると考えています。 次に、公有水面埋立法に基づく土地規制が解除されるので、これまでの方針を見直して、さまざまなものに積極的に取り組むべきという御質問をいただきました。 公有水面における土地造成は、埋立地の用途を定めて公有水面埋立法に基づく埋め立て免許を取得し実施しますが、法の規定により、竣工後10年間はほかの用途に利用することができません。このため、久里浜地区もこれまでは水産関連用地やフェリーターミナル用地に用途が限定されていましたが、議員御指摘のとおり、本年7月に竣工後10年を経過しますので、公有水面埋立法の規制が解除になります。 久里浜地区は、臨港地区商港区が指定されていますので、今後はこれに基づいて水産やフェリーだけでなく、流通や運輸、さらには関連した便益施設など、港の活性化に向け広く公募してまいります。 次に、久里浜港を活用し、久里浜港のイメージづくりになるような海に関する特産の開発が必要ではないかという御質問をいただきました。 地域に活力を生み出していくために、特産の開発は重要な手法の一つであると認識しています。久里浜港の未処分地等の利用が進み、久里浜のイメージづくり、ひいては横須賀のイメージづくりに、議員御提案のような高級な魚介類の陸上養殖による特産の開発ができればすばらしいことと思います。 次に、新しい食材の開発は、にぎわいゾーンの活性化に貢献し、貴重な港湾資産を生かすために必要と考えるがどうかという御質問をいただきました。 魚介類の陸上養殖ができれば、食の持つ経済効果は大変に大きく、にぎわいゾーンの活性化への貢献も期待できると考えています。また、港湾資産につきまして、港湾施設には貨物を扱う公共埠頭、旅客が利用するフェリー埠頭などさまざまな役割があり、これらを考慮しつつ活性化を図る必要がありますが、陸上養殖などの新たな食材の開発は、フェリー埠頭の活性化や港湾関連用地の利用促進などの一方策になるものと考えています。 次に、横須賀の子どもの教育についてのうち、家庭における教育の大切さへの認識、子どもの生活習慣の確立など、家庭の教育向上への取り組み及び教育振興基本計画における家族との連携による生活、学習習慣の確立に向けた取り組みについては、教育長から答弁をいたします。 私からは、全国学力学習状況調査の本市結果の公表の必要性及び全国体力運動能力調査における本市の結果について回答をさせていただきます。 全国学力学習状況調査、全国体力運動能力状況調査は、国が主体となって実施している調査であり、本市ではその目的のもと、抽出校のみが協力をしています。この調査により測定できるのは、学力や運動能力の一部であり、公表することにより学校間の序列化や過度な競争の誘発などが懸念されることから、適正な学校運営及び教育指導に著しい影響を与えるおそれがあります。そのため、抽出校のみの実施である現段階において、教育委員会は結果について、市レベルでの妥当性を考慮して、公表を差し控えています。 しかしながら、今後の公表については、子どもたちの学力や体力の向上に資するため、国の動向を見ながら教育委員会と協議をしていきたいと考えています。 次に、本市の子どもの学力や体力の向上及び生活習慣を好ましい方向に持っていく具体策及び情報モラルの育成への取り組みについては、教育長から答弁いたします。 先ほど答弁の中で、1万メートルプロムードの散策用リーフレットの配付先について、京浜急行各駅と答弁いたしましたが、京浜急行主要駅の誤りですので、おわびして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。 ○議長(山下薫) 永妻和子教育長。 ◎教育長(永妻和子) 私からは、教育に係る御質問にお答えさせていただきます。 まず、家庭における教育の大切さへの認識について御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、子どもの教育における家庭が果たす役割は、とても重要であると考えています。家庭における教育は、子どもの教育の原点であり、また、家庭は常に子どもの心のよりどころとなるものと考えています。家族との触れ合いを通じて、子どもが食事、睡眠、あいさつなどの基本的な生活習慣、学習や運動などの習慣、社会のルールを守るといった規範意識、自立心や思いやりの心などを身につける上で、家庭における教育は重要な役割を担っていると認識しています。 次に、子どもの生活習慣の確立など、家庭の教育向上への取り組みについて、また、教育振興基本計画における家庭との連携による生活・学習習慣の確立に向けた取り組みについて御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。 今回策定しました横須賀市教育振興基本計画では、子どもの教育に関する考え方の中で、家庭の役割を明確に示すとともに、学校、地域と連携して子どもの教育に取り組むことを目指しています。子どもの生活習慣の確立など、家庭の教育力の向上へ向けた具体的な取り組みとしましては、家庭教育や生活・学習習慣の確立に関するリーフレットの配付、家庭教育についての学習の機会の提供などを実施しております。また、PTAなどが実施する家庭教育学級を支援しています。さらに、本計画では検討組織を設置して、横須賀の子どもの生活習慣を調査分析し、その実態に即した実効性のある取り組みを行えるよう、検討することとしています。 次に、本市の子どもの学力や体力の向上及び生活習慣を好ましい方向に持っていく具体策について、御質問をいただきました。 議員の御指摘のとおり、学力、体力と生活習慣を関連づけて取り組むことはとても大切な視点であり、教育委員会では今年度、横須賀市学力及び健康体力状況調査あり方検討会を有識者を加え立ち上げ、年度末に答申をいただくことになっています。子どもの学力を向上させていく具体策として、教育委員会では学力向上推進プロジェクト協議会を設置し、学力向上推進プランを策定し、市独自の学習状況調査を実施するなど、学力向上の取り組みを推進しています。 さらに、平成23年度より基礎学力の定着のために、小学校放課後学習ルーム・サポートティーチャーの派遣を新たに実施する予定です。また、体力向上には、生活習慣の改善も見据えた総合的な取り組みも必須の課題であると考えており、現在、県立保健福祉大学を初めとする関係諸機関と連携して、本市の子どもたちの生活習慣と体力、運動能力の状況を詳しく分析し、今後進めるべき体力向上施策の方向性について検討しています。 最後に、情報モラルの育成への取り組みについて御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、昨今のインターネットや携帯電話の普及に伴い、さまざまな課題が発生しており、児童・生徒の情報モラルの育成は重要であると考えています。 本市では、情報教育について小学校から中学校までの指導計画を作成し、情報モラルについても取り組んでいます。小学校では、授業でパソコンを使用する際に情報モラルについての指導をしています。中学校では、技術家庭科の授業の中でインターネット利用の安全対策、正しい携帯電話の使い方、著作権などについて指導を行っています。さらに、各学年の道徳の時間を活用し、児童・生徒の発達の段階や特性等を考慮して、情報モラルの指導も行っています。また、市PTA協議会では、平成22年11月から2年間の予定で市内の全小・中学校と特別支援学校の保護者を対象に、携帯教室を開催し、家庭教育でも取り組むよう努めています。 今後も各学校の情報教育の年間指導計画の充実を図る等、情報モラルの育成に向けての取り組みを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(山下薫) ここで休憩します。再開は午後2時15分といたします。  -------------------------------             午後1時14分休憩             午後2時15分開議  ------------------------------- ○副議長(板橋衛) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 地方自治法第106条第1項に基づき、副議長の私が議事進行を務めます。 質疑を続行します。 松岡和行議員。     〔松岡和行議員登壇、拍手〕
    ◆29番(松岡和行) 市長、教育長、御答弁ありがとうございます。 先ほどの市長の答弁の中で、第1問で答弁されなかった項目があります。事業仕分けについての(5)昨年の事業仕分けを失敗でないとした場合の理由及び事業仕分けの一連の経過に関する市長の説明責任についてですね。これが答弁漏れです。今回の事業仕分けが失敗だと思っていないと新聞報道されましたが、なぜ失敗でないと考えられるのか、わかりやすいお言葉でお答えください。 再度、6つの再質問をさせていただきます。 まず最初に、子ども手当の対応について伺います。 子ども手当の記者発表をされたと答弁されていますが、2月15日の記者会見では、事業仕分けの記者発表で新聞各社とのやりとりが長時間にわたって行われました。そのやりとりの後で、重要事項の書類説明でほかの項目と一緒に子ども手当は県と同様に全額国庫負担とし、子ども基金を創設すると発表されましたが、そのように時間のない状況で、ついでに発表することなのですか。この件についての重要性の認識について非常に疑問を感じます。市長はなぜこの子ども手当の件で単独の記者発表をしなかったのか。新聞を通じて市民に伝えなかったのか、伺います。 緊急の記者発表なら、重度心身障害児施設の発表を行ったのですから、当然子ども手当の件も臨時の記者発表をするべきです。重要なことを市民に伝える、情報共有するということは空文句なのですか、お答えください。 順番が逆になりますけれども、日米安保についてお尋ねします。 先ほどの市長答弁では、日米安保は地域の安定のために必要であり、基地は現実のものと認識しているとお答えになりました。ということは、市長は今までと違って、米海軍基地と原子力空母を必要なものと認識したと理解しましたが、お答えください。 次に、職員の処分に関して伺います。 市長は就任時の所信表明では、真っすぐ考え、真っすぐ議論し、真っすぐ行動し、相手にこびたり遠慮したりするのではなく、自分の信念に基づき正直に現場の感覚を忘れずに取り組む姿勢でいきますとおっしゃっていました。では、市長は今回、あなたの発令した人事異動を拒否した職員と真っすぐに議論したのでしょうか、お答えください。 昨年12月23日の読売新聞の1面のコラム、編集手帳に横須賀市役所のことが記載されていました。多くの読者から親しまれ、読まれている人気のコラムです。そこにこういう記事がありました。あの仕事がいい、この仕事は嫌だ、自己主張を一歩も引かずに貫こうとすれば、最後は収入が減るのを覚悟してでも勤め先を変えるしかない。市民部から港湾部へ移る人事異動を拒否し、前の職場に8カ月も居座った神奈川県横須賀市の男性職員が、停職1カ月の処分を受けた。市長命による配置替えの命令にも従わず、前の職場に来て、空き机で読書などに日を過ごしてきたという。給料とボーナスは普通にもらっている。そんな丈夫な心臓に感心するべきか、引き続き勤めさせてくれるお優しい組織に感心するべきか。 本市はこの件で全国的に有名になったと思います。市民の気持ちを考えると、実に情けないと思います。ここまで事態を長引かせたことで、第2、第3のこのようなケースを出さないため、市長の責任は大きいと思います。あとは市長の決断しかありません。大きな問題を収拾するのは市長の仕事です。市長はどう考えていくのか、お聞きします。 さらに、市長は人事異動をどう考えているのかについてお伺いします。市民サービスを向上させるためには、職員の能力を引き出す組織が極めて重要です。そのために職員の適材適所への配置替えをする人事異動は、組織の活性化には不可欠です。この点をどう考えるのか、市長の力量が発揮されることだと思います。人事異動について市長のお考えをお答えください。 また、組織を活性化するために組織改正があるのだと思いますが、先ほどの答弁では新基本計画のために改正したと言われましたが、市長は就任以来、部の名称を含めて毎年毎年余り必要性を感じない組織改正をされています。また、経費も最低でも3,000万円近くかかると聞いています。問題があると思いますが、市長は組織改正の必要性についてどのようにお考えなのか、再度お答えください。 次に、次期横須賀高齢者保健福祉計画の策定の中で、介護予防について再度質問します。 高齢者人口が4人に1人という本市の場合、介護予防の重要性は極めて高くなっています。それにもかかわらず、平成22年度も当初予算に比べ3億2,000万円の減額補正をしました。大きな理由は、介護予防サービスの対象者である要支援1と2の方が年間300人減少し、介護度が進んでしまったことにあると思います。これでは介護予防の重要性と全く逆な現象となっています。 そこで3点について質問します。 介護度1から5の方が平成22年度において、当初の想定よりも1,060人もふえたというのは、介護予防サービスが定着しなかったことが大きな要因の一つだと思います。市長はどう考えているのか、お答えください。介護予防サービスの目的は、要支援の方の介護度を進めないこと、要介護の方を要支援するなど、介護度を軽減することであると思います。 現在の本市の介護予防サービスは利用可能な対象者が余り利用しないという欠陥があります。それは利用者が制度を理解できていないこと、また、本市の介護予防サービスのメニューが利用者の希望する内容とは、ずれているのではないかと思います。利用者の意見を聞いて、介護予防サービスのメニュー変更を見定めなかったのは、利用者意見の聞き取りが十分ではなかったのではないですか。市長、お答えください。 次に、介護予防サービスの対象者が要支援1、要支援2としている国の制度に問題があり、本市の介護現場と乖離していると思います。市長はどう認識していますか、伺います。この状況が現実であるならば、市長は国に制度上の不備を訴えていくべきと思いますが、お答えください。 次に、南処理工場について伺います。 南処理工場でごみの焼却ができなくなった場合の非常措置の対応策を練る必要があると質問しましたが、老朽化対策と維持管理を徹底して対処していきます、また、万が一長期停止の場合が発生したら、そのときに近隣市町村に依頼するとともに、市民に減量するためお願いすると答弁されました。いささか認識が甘いのではないでしょうか。本市で1日300トン焼却できなかった場合、ごみを保管できる量は何日分ですか。その保管場所はどこですか。 数年前に三浦市が焼却施設改修のために本市に焼却依頼をしてきましたが、地元との協定があるので、本市は受け入れできないと回答し、三浦市は隣のまちである横須賀を通り越して湘南の市に受け入れをしてもらった経緯を市長は御存じですか。本市の焼却が停止した場合、そのときになって近隣市に依頼しても、その承諾まで何日かかるか、また、依頼した市でも地元との協定があり、だめになることも考えられます。今から非常事態に対処できるように、近隣市との話し合いをするべきと思いますが、再度市長の見解をお聞きします。 さらに、市長は市民に減量をお願いしますと答弁されましたが、このこともだめになったときにどのような方法で市民にお願いするのですか。あすからごみが滞留するわけですから、今からその準備をすることが重要と思いますが、市長のごみに対する安易な考えを変えることの重要性を指摘し、市長の見解をお聞きします。 次に、長井のファーマーズ・マーケットについて伺います。 長井のファーマーズ・マーケットを地産地消の重要な拠点と考えるならば、遠くからの市民に対し、数回来場し、購入した場合の優遇策など、日々売り切る方策などで市は支援する必要があるはずです。市長はこの支援策についてのお考えをお答えください。 次に、それでも売れ残った農産物をバックヤードに移動するそうですが、世界的な食料危機や高騰する農産物をもし捨ててしまうようなことになるならば、市長はいいとお考えですか。地場産の農産物を大事にする方法をどう考えるか、お答えください。 市は長井のファーマーズ・マーケットの開設に際し、広報活動での支援をされると聞いています。的確で発想のすぐれた広報活動は、事業成功への重要な柱の一つとなります。では、広報よこすかや地産地消ショップガイドブックなどで広報を行うと聞いておりますが、具体的に広報よこすかの一面トップで扱うのか、ガイドブックではわずか1ページしか取り扱わないと聞いています。その程度でいいのでしょうか。市長の強い応援メッセージを記載するのか、お考えをお答えください。 そして、それによって、どれくらいの集客を期待されているのか、お答えください。また、集客が十分にいかなかった場合、次の広報も考えられているのか、お答えください。 次に、先ほどの中澤さかなさんの研修会では、マーケットリサーチを十分しなかった道の駅は、ほとんどが大失敗であったとのことでした。長井のファーマーズ・マーケットの主たる顧客は、観光客ではなく市民です。では、浦賀地区や追浜地区を含めた全地域の市民を対象としたマーケットリサーチをどのようにされるのでしょうか。お答えください。本気で市長が地産地消を進めるのだとお考えならば、市がみずからマーケットリサーチをするべきと思いますが、お答えください。 久里浜の港湾施設用地について、また再度質問します。 公共埠頭の利用策として、フェリー航路を誘致するというが、環境としては非常に厳しい冬の時代が続いています。国土交通省海事局のリポートでは、平成22年4月1日現在のフェリーは、平成18年に比べ航路数203から173で30減、船舶隻数では388から317で71隻が減少しています。本市の関連で言えば、久里浜-大分航路が廃業に追い込まれたことは記憶に新しいことです。要因は、燃料を含めたコストが運賃収入とバランスがとれなかったことです。こうした状況下、航路誘致の見込みはあるのですか。伺います。 国を巻き込んでのポートセールスを行う姿勢は理解するものの、フェリー事業にこだわらず、考えるべきではないですか。お答えください。 一方、その背後にある未利用地の土地について、公募して売却していくとのことですが、ただ待っているだけでは、この厳しい時代に買い手はなかなかあらわれないと思います。東京湾フェリーにも土地を買ってもらっていると思いますが、東京湾アクアラインの通行料800円に押され、フェリーが3隻から2隻になっている現実を見ると、当初話を進めていた残りの土地を購入してもらうことは困難ではないでしょうか。こうした中で、広い視野を持って取り組むべきと思いますが、どのように土地を売っていくのか、伺います。 土地利用を進めるには、魅力づくりが必要と思います。市の港湾計画にある海の回廊を実現するためには、久里浜に観光拠点、横須賀名物を生み出すことで大きく前進するのではないでしょうか。先ほども述べましたが、全国にはみなとオアシスという海の道の駅とも言えるものがあり、久里浜でも一部議論が始まっています。全国のみなとオアシスでは、どこでも地域の名所や特産を全面に打ち出しています。そのようなことから、久里浜にも新しい食の特産品をつくっていけたらと考えています。特に現代はグルメブームであり、昨年厚木市で行われたB1グランプリには43万5,000人が来場し、大変な経済効果があったと聞いています。久里浜の未利用地を活用して、新たな食を配信し、みなとオアシス、さらには海の回廊と連携させれば、大変すばらしく、まさに本市がいう国際海の手文化都市にふさわしいものが実現していくのではないでしょうか。 本市では、佐島でアワビの陸上養殖が行われており、そのノウハウも持っていることから、こうした事業を積極的に取り組むことで、久里浜の港の振興につながると考えますし、本市が進めている集客促進に大いに貢献すると考えますが、いかがでしょうか。 久里浜で陸上養殖による高級な魚介類の生産ができれば、地元久里浜はもとより、新たに整備されるにぎわいゾーンでの販売も考えられるし、市内のレストランでも利用されることも可能と考えます。積極的に検討すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 以上で私の質問は終わりますが、さらに踏み込んだ議論は同僚議員が各常任委員会で行わせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、私たちの趣旨を御理解いただき、これからも新しい横須賀に向けて政策議論を戦わせていただくようお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 長らく御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(板橋衛) 理事者の答弁を求めます。 吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。 まず1つ答弁漏れがあったという御指摘をいただきました。大変失礼いたしました。 その内容としては、事業仕分けを失敗でないとした理由について御質問いただきました。 今回行った事業仕分けは、3つの目的を持って行ったものです。1つはこれまで実施してきた事業を新たな視点で評価をして、問題提起をしていただくこと。そして、2つは市民の皆さんに事業の見直しの過程というものを公開したこと。そして、3つ目が職員の意識改革を図ること。この3つの目的を持って実施しまして、この目的に沿った効果というのはあったのではないかと考えています。 また、事業仕分けを行う中で、仕分けに参加していただいた市民評価員の皆様、そして傍聴にいらしていただいた皆様からも、大変好意的な評価をいただいていまして、この点からも行った意義はあったと考えているところです。 まず再質問をいただきました子ども手当の件ですが、単独で記者会見を行わなかったのはなぜかという御質問ですが、平成23年度の予算に関連する内容については、議員の皆様に予算説明会の場で発表させていただいた後に記者発表を行うと、そういう形をとっていまして、同日2月15日の記者会見で発表いたしました。 御指摘のありました重症心身障害児者の施設につきましては、開設のスケジュールから考えますと、できるだけ早期に公募をしなければいけないという観点から、前倒しで候補の事業者の方々にお知らせしていく必要があるということで、その前段の2月4日に記者発表をさせていただいたところです。 次に、日米安全保障体制についても御質問をいただきました。 私は、日米安全保障体制は、日本と地域の平和と安定のために必要であると認識をしています。そして、日米の安全保障体制を支えていくために、横須賀に米海軍の横須賀基地が存在して、空母が配備されることは私は現実としてとらえなければいけないと考えています。 次に、市長は人事異動を拒否した職員と議論をしたのかという御質問ですが、職員に関することは総務部の人事課が所管していますので、私はその職員とは直接に話をしていません。人事課から逐一状況の報告や弁護士との協議の結果など報告が上がりますので、その際に私の考えを示すようにしています。 次に、異動拒否の事件に関する決断ということを御指摘いただきました。このような不名誉なことで全国的に有名になったことは、大変申しわけなく思っているところでございます。御指摘のとおり、職員の懲戒処分の権限は市長に属しますけれども、懲戒処分に際しては地方公務員法の第27条に規定されているように、公正でなければいけないということです。ですから、過去の判例や弁護士の意見をよく検討して、私が処分について決断をしてまいります。 次に、市長は人事異動をどう考えているかという御質問でした。 人事異動は、人員配置の過不足の調整と適正な配置による有効な人員配置、人的資源の有効活用であると、そのように考えています。目的としては、すべて市民サービスの向上のためであると、そのように考えています。 次に、組織改正についても御質問をいただきました。 組織改正というのは、さまざまな政策を行っていく上で、必要に応じて行うべきものであると考えています。これまでもこういった改正は行ってきたところですし、特に今回、来年度に向けた改正という意味では、基本計画を着実に実行していくために必要な組織改正だと、そのように考えています。 次に、介護予防について御質問をいただきました。 御指摘いただきましたとおり、介護保険の要支援と認定された方が見込みより少なくなった一方で、要介護と認定された方は見込みより多くなっているのは事実でございます。この要因については、議員が御指摘したとおり重度化というのも一つの理由でしょうし、また、介護予防事業の結果、要支援の認定に至る方が少なくなったという見方もできようかと、そのように考えています。 とはいいながら、計画と乖離してしまったのは事実ですので、その検証をしっかりと行う必要があると私も今考えています。 次に、介護予防のサービスと利用者の希望がずれているのではないかという御指摘をいただきました。 現在、次期の計画策定に向けて行ったアンケートの集計中でございますが、この回答の内容をしっかりと分析することによって、要支援の方がなぜサービスを御利用されていないのか、あるいは新しいサービスを望んでいらっしゃるのか、そういったものをしっかりと検証して、次期の計画策定に生かしてまいりたいと考えています。 そして、国への働きかけなどもするようにということですが、検証の結果、市で見直すことができるものは市で見直して、制度の不備が原因ということであれば、国に対しても現場の声として働きかけていきたいと、そのように考えています。 次に、南処理工場の稼働について、もしも万が一のことがあった場合は、どのぐらいの期間横須賀市は大丈夫なのかと。どこでそのごみを保管するのかという御質問をいただきました。また、さらに今の段階から近隣の自治体に話し合いを始めるべきではないかという御指摘もいただきました。 まず現在のごみの許容量ですけれども、2週間、処理工場が稼働しなくなっても一応あきがあるということで、それはちょうど南処理工場のピットのところにその容量が存在しています。ただ、1問目の質問でも答弁いたしましたとおり、そのような状況にならないようにするために修理、保全にまずは心がけていきたいと思いますが、議員に御指摘いただいた近隣自治体との話し合いをできるだけ早く始めるべきという御意見は、素直に受けとめさせていただきまして、できるだけ早い段階でそうした協議を始めたいと、そのように考えています。 次に、長井のファーマーズ・マーケットについて、遠くから来た市民の方が数回来場して購入した場合の支援策ということを御質問いただきました。 確かに再来訪やリピーターの方の存在というのは、このファーマーズ・マーケットの成功の一つの大きな要因になるだろうと、そのように想像しています。例えばいろいろなアイデアがやはりありまして、ポイントカードをつくるとか、次回使うことのできる引換券を用意するとか、そういったことがあろうかと思いますが、経営主体はJAよこすか葉山ですので、JAよこすか葉山側から相談があれば、そういったことも検討していきたいと、そのように考えています。 次に、売れ残った農作物を捨てないで済む方法について御質問をいただきました。 まずは売れ残らないようにすることが何よりも大事であると考えています。売れ残らないようにするためには、まず販売面での努力、鮮度が命の農作物で、他の自治体の事例では、時間を追って値段を下げる。それで、できるだけ販売に結びつける、そういった販売面での努力、これが集客の魅力にもつながっているというような話もお聞きしたことがあります。 また、当然御指摘のとおり、集客の努力というのもこれが必要です。積極的なPRもしていかなければいけません。また、もう一つ生産や出荷の調整や努力、これも大事だと思います。魅力ある農産物をしっかりと生産して、そして、ダブつかないように出荷をしていく、そういった調整も大事だろうと。そういった売れ残らないようにする取り組みをJAよこすか葉山としっかりと役割分担をしながら進めていきたいと、そのように考えています。 また、次に具体的なPR方法について御質問をいただきました。 オープンまでのPRとしては、市民向けに4月の地産地消のショップのガイドブックを発行します。こちら6万部です。ここにその内容や開設予定を書きたいと思いますし、広報よこすかの4月号では、この施設の名称の告知ができると、そのようにも聞いています。そして広報よこすか6月号では、ぜひオープンのお知らせもしていきたいと思っています。 また、集客の観点では、JTBがタビハナ・おさんぽ横須賀三浦半島というものを3月下旬に発行予定です。こちらについても、女性向けの観光書籍ですが、ぜひファーマーズ・マーケットを宣伝していきたいと思っています。また、商工会議所と一緒に発行しているよこすか元気情報、こちらの青のバージョン、これでも当然紹介をしますし、6月には横須賀ウオーカーにも掲載をする予定です。もちろんJAよこすか葉山でも積極的にPRをすると聞いていますし、私自身も積極的にセールスをしていきたいと、そのように思っています。 次に、集客の見込みですけれども、初年度の利用者の目標は、約41万人を目標としています。もちろんこれを達成して、さらに上回るようなPR活動を展開したいと、そのように考えています。 また、集客が十分にいかなかった場合の次の広報ということを御指摘いただきました。こちらについては、当然必要であれば積極的に、先ほど申し上げた想定のPR以外にも取り組ませていただきたいと、そのように考えています。 次に、全市域を対象としたマーケットリサーチを市がすべきではないかという御質問をいただきました。このエリアマーケットという観点から、こうした地域を対象にしたマーケットリサーチは大変重要なことであると私も考えています。 JAよこすか葉山がこの事業を進める上で、車で1時間圏内の範囲を対象としたマーケットリサーチを既に行って、その上で41万という目標が立てられているということですので、ぜひこのマーケット結果に基づいて、魅力ある生産品をたくさん売っていきたいと、そのように考えています。 次に、久里浜の公共埠頭のフェリー誘致の見込みについて御質問をいただきました。 先ほど答弁の中で、大阪と名古屋に行ってポートセールスを行ってきたと申し上げましたが、この感触としては、ともに熱心にお話を聞いていただけたと、そういう報告を受けています。 ただ、議員御指摘のとおり、フェリーを取り巻く社会情勢というのは厳しい状況の中で、船会社も簡単には新規航路に手を出せないというような状況だそうです。そうした中でも、名古屋のフェリー会社が単発のツアーでの寄港を検討したいと、そういった前向きなお話もいただいていまして、今後も粘り強くセールスに向けて取り組んでいきたいと、そのように考えています。 次に、フェリー事業にこだわらずポートセールス考えていくべきではないかという御質問をいただきました。 港湾計画の中では、久里浜地区は大型フェリーの利用を推進することとしていまして、岸壁がそのために水深7.5メートル、長さが260メートルありまして、船の長さが200メートルの大型フェリーにも対応できるような岸壁を港湾計画に基づいてつくっているところでございます。 この船の長さ200メートルというのは、国内で就航している最大クラスのフェリーに該当しますけれども、東京湾口に位置する優位性も含めて、そういった魅力をフェリー会社に積極的にセールスをしていきたいと、そのように考えています。 ただ、港湾の利用を進めることというのも、当然御指摘のとおり急務ですから、フェリー誘致ということを進めながらも、これにこだわらない発想というものも一方で必要ではないかと、そのように考えております。 次に、久里浜の土地の売却の方法を御質問いただきました。 来年度、土地の売却については公募を行う予定です。そして、その公募を行うために、現在4業種268社に進出意向調査を行っているところです。この結果を参考にして公募を行うわけですが、この公募に際しては御指摘いただいた東京湾フェリーの隣接の土地についても募集をしてまいります。このターミナル隣接の土地には、東京湾フェリーとの相乗効果が見込める企業の進出があることを私としては期待したいと思っています。 次に、最後に陸上養殖の高級魚介の生産について積極的に取り組むべきではないかという御提案をいただきました。 確かに議員御提案のとおり、久里浜地区で高級魚介の陸上養殖ができるようになれば、横須賀の経済の活性化に大きく寄与することができると考えていますので、久里浜の地区にそういう陸上養殖を実施したいという企業があれば、市としてもできるだけ協力をしていきたいと、そのように考えています。 市民に向けた減量をお願いすると私申し上げて、それがだめな場合はどうするのかという御質問ありましたが、できるだけ減量を呼びかけて、排出しないようにお願いをしなければいけないと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、そうならないように修理保全に努めてまいりたいと思いますし、御提案いただいた近隣自治体への話し合いを始めたいと、そのように考えています。 三浦市については、久里浜の公害防止協定の中で、他都市のごみは燃さないという協定がある中で、三浦市のごみの焼却依頼を断った経緯については、私も承知をしています。  ………………………………………………………………………………… ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。     〔嶋田 晃議員登壇、拍手〕 ◆32番(嶋田晃) それでは、午前中からの審議に引き続き、お疲れのところ大変恐縮ですが、お時間をいただき、公明党を代表し、平成23年度予算及び施政方針について質問をさせていただきます。 我が国の経済は、昨今の世界的金融危機による世界同時不況の影響を受け、深刻な経済不況が続いております。ことしに入って米国の景気が少し上向き、リーマンショック後の低迷から立ち直りの兆しが見え始め、景気回復への期待感が高まっております。 しかし、依然として景気は踊り場状況が続き、その要因として円高の影響やエコカー補助金制度、また、家電エコポイントの終了など、さらに政府の景気刺激の息切れ等、依然として二番底を脱し切れないとの状況があります。 こうした長引く不況は、想像以上に市民生活に打撃を与えております。また、このような状況について、指揮者は政治の劣化、経済の劣化、社会の劣化が深刻化している現状を見ると、国民の間では、日本は今がけっぷちに立たされている、この国は一体どうなっていくのかと政府への不信感を募らせております。 さらに、我が国社会は貧困と格差の広がりが大きな社会問題となっております。貧困と格差ということを考えると、そこで苦しんでいる人たちのことを政治がどれだけ考えて、政策に反映していけるのかが課題であり、その施策を立案して実現・実行していくことが政治家に強く求められていると断言されております。 昨年10月に公明党は市議団として、平和・福祉・教育・人権・環境・地域経済の活性化を重点として、生活を守り抜くという政治理念のもと、将来に希望の持てる横須賀の構築を目指すため、予算要望をお示しさせていただきました。時代は大きな転換期を迎えております。それをいま一度お互いに認識しつつ、今こそ不安と混迷の時代を打開するために、本市の運営を託された行政と我々議会は強い決意を持って、市民に勇気と希望をもたらす政治を推し進めなければなりません。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、施政方針について質問させていただきます。 市長に就任されて2度目の予算編成ということで、厳しい財政状況の中、次の世代に私たちの愛する横須賀を残していくこと、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくことを基本姿勢に、市長の公約でもあるマニフェストの実現と本市の借金の減額を気にしつつ、財政再建を課題に、吉田カラーを押し出さねばとの思いが感じられる予算編成であったと思います。 昨年同様、本市の財政状況は単年度の歳入をもって歳出総額を賄うことができず、基金の取り崩しに頼らざるを得ない厳しい状況であり、足りない部分は財政調整基金を取り崩し、充当するという状況が続いております。歳入を見ますと、生産年齢人口の減少による個人市民税の減収、また、歳出では老年人口増に伴う扶助費、後期高齢者医療費や介護保険事業費などの社会保障経費が確実に増加することが見込まれており、この厳しい状況が進めば、本市の財政は極めて深刻な状況となり、危機感が募るばかりであります。 そんな中で編成した平成23年度一般会計予算1,443億1,000万円は、前年度比3.3%の増となりました。予算規模が増加した主な要因として、小学校の建て替えや特別養護老人ホームの建設補助費などの事業費、さらには生活保護費や障害福祉などの扶助費、そして、子ども手当に関連する経費となっており、予想以上に厳しい財政状況を再認識しての予算だったと思います。 歳入を見ますと、市税の伸びは0.3%と、労働人口の減少化時代ではやむを得ない状況でございます。高齢化の進展に伴う社会保障費の増加傾向については、安定した行財政運営が求められるところであります。 高齢化の進展による厳しい予算編成の中で、事務事業の見直しと経費の抑制を掲げておりますが、過度の抑制は市民サービスの低下につながるのだと心配しております。予算編成の感想も含め、本市の財政運営について市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 初めに、市長マニフェストについて伺います。 現在開催されている国会審議でも、民主党のマニフェストへの質疑が行われ、実現不可能な項目や、やってみたらできないので修正するというのでは、国民への裏切り行為だなどと批判が相次いでおります。ある識者は、マニフェスト政治は将来の事態を予測することが前提に行われているが、予測不可能な事態に対処することも政治だ。本来なら公約に掲げた以上、マニフェストの実現に向け責任を持つべきだと言われております。 さて、市長は市政に臨む姿勢として、常日ごろから市民に託されたのは私自身というよりも、マニフェストだとおっしゃっております。施政方針では、何が本当に市民のためになるのかという観点から見直しを行い、予算議会終了後に市民の皆様に説明責任を果たしていくと明言されております。 そこで、選挙の際、市民の皆様へ掲げたマニフェスト207項目の達成率について、市長にまずお伺いいたします。 2点目は、基本計画の策定とマニフェストの関係についてお伺いいたします。 基本計画の策定には、大変御苦労をされたと思います。御苦労さまでした。議会においても平成21年9月に、横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会を立ち上げ、14回の委員会を開き、議論を重ねてまいりました。 さて、市長は本年を計画行政元年と位置づけ、基本計画に基本的指針を示すと述べられております。また、市長のマニフェストは、具体的な事業を挙げられておりますが、具体的にどのような形でマニフェストを基本計画に示されているのか、お伺いいたします。 3点目は、マニフェストの評価についてであります。 マニフェストの評価については、さまざま議論されてきましたが、市長は任期の折り返し地点で評価したい、また、外部に評価をしていただくとの答弁もされております。施政方針では、改むるにはばかることなかれとの考え方にのっとり、見直しを行っているところだと言われております。 広辞苑を開いてみますと、見直すという意味は、①改めて見る。もう一度見て誤りを正す。2番目に、それまでの見方を改める。前に気づかなかった価値を認めるとあります。どの解釈が当てはまるのでしょうか。まずお尋ねいたします。 質問をマニフェストの評価に戻しますと、いつの時点で評価されるのか、また、評価結果について、どのような形で説明責任を果たせるのかをお伺いいたします。 次に、シティセールスについてであります。 市長は平成22年度をシティセールス元年と名づけ、企業や観光客の誘致を進めることをマニフェストに掲げております。横須賀の魅力や地域性を戦略的にPRし、昨年は2件の企業誘致に成功したと報告されております。また、市長みずからセールスマンとして職員とともに汗を流し、職員の先頭に立ちシティセールスを行う決意も示されております。人口減少に歯どめをかける定住促進や集客促進事業などについても、一定の成果を上げていることは評価いたしております。 さて、ことしはシティセールス2年目の年になりますが、今後どのような事業展開を図っていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。また、市長は横須賀のにぎわいづくりや地域経済の活性化を図るため、企業や観光客の誘致の施策を積極的に推進されておりますが、事業が進み、新たな企業の進出や雇用の場の創出、定住促進、交流人口の増加等、地域の活性化や投資効果も期待されているわけでありますが、市長はお金の地産地消を進めると言われております。横須賀の地域循環経済の推進とコストパフォーマンスについて、どのようなお考えかお伺いをいたします。 次に、効率的な行政の確立について、何点かお伺いいたします。 初めに、土地開発公社の存廃問題について伺います。 その問題は既に総務常任委員会でもさまざまな角度から議論されているところであり、細部についての質問は避けることといたしますが、多額の隠れ借金を抱える土地開発公社の保有地の処分や市が買い戻す場合の財源を含めた財務整理の今後の見通しなど、現在の土地開発公社の抱えている諸課題を早期に解決するために、解散を含めた今後の抜本的改革の方向性について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 御存じのとおり、本市の土地開発公社は、将来値上がりが予想される公共事業用地を市にかわって民間から比較的低金利の資金を弾力的に調達することで、早期に取得することを主たる目的として、昭和49年に設立された組織です。公社を活用し、事業用地を取得することは、市の事業費を抑制し、財政負担が軽減されるなど、右肩上がりの経済成長時代においては、公共事業の推進に大きな役割を果たしてきました。 しかし、公社が先行取得した土地は、バブル崩壊以降、地価が下落し、資産価値が減少するなど、さらには国・地方における財政状況の悪化などによる事業化のおくれなどから、市が早期に買い戻すことができず、長期保有による借入利息や管理経費の負担がかさみ、簿価が時価を大きく上回る実質的な債務超過となり、これが実質的に隠れ借金となって、自治体経営の財政上の圧迫要因となっているのが実情です。 本市でもかつて、公共事業用地として先行取得した保有土地の時価総額、現在の評価額が平成22年3月現在で約64億円、これに対し、簿価取得価格にこれまでの金利負担や維持管理費を含めた市が負担すべき価格は約86億円に膨らんでおり、市の実質債務超過、隠れ借金は約24億円となっております。また、平成22年度の支払利息だけでも、何と1億2,500万円余に達しております。このまま放置すれば、市民負担が年々ふえ続けることになり、市としても公社の存廃を含めた検討を早急に行った上で、抜本的改革を積極的に行う必要に迫られております。 そこで、本市の土地開発公社の存廃を含めた今後の見直しについて、何点か具体的にお伺いいたします。 まず、公社が保有する土地の処分の今後の見通しについて伺います。公社が保有する土地は、市の事業計画に基づいて、市の依頼により先行取得した土地ですから、本来、市が簿価で買い取らねばなりません。本市では、総務省が示した指針に沿って平成19年度より経営健全化計画を策定し、今後4年間で約3.3ヘクタールを買い戻し、簿価を約27億6,000万円圧縮する方向で鋭意取り組んでいるものの、残りの保有地については時代の変化や財政負担の問題で、事業化の見通しが立っていないものが多く存在し、現時点での簿価総額約58億円分の土地の処分については、依然として先が読めない状況と思われます。中には既に都市計画決定されている事業用地もあり、要・不要の判断については、市長の政治決断が求められる場合もあると思いますが、この点を含めて、公社の保有地の処分について、市長は今後どのような方針で臨まれるおつもりなのか、まず御所見をお聞かせください。その上で、土地開発公社の存廃の方向については、どのような基準で、いつごろをめどに市として方針を決定するおつもりなのか、あわせて市長のお考えをお示しください。 また、仮に公社を解散し、または事業の一部を廃止する場合、残った保有地を市が買い戻さねばなりませんが、その財源について市長はどうされるおつもりなのでしょうか。 市長は、昨年9月13日の定例記者会見で、第三セクター等改革推進債、三セク債を発行して、残りの用地の債務処理を進め、公社を解散する意向と発言したことに対し、議会からの抗議を受けて発言を撤回、その理由は議決案件であるこの問題について、市としての方針決定がなされていないにもかかわらず、規定方針のように発言した市長の軽率な発言だったとされておりますが、私たち議会が市長の発言に対し抗議した理由は、国が定めた三セク債の発行許可条件や原則10年という短期返済条件から来る一般会計公債費の負担増に対する本市財政への影響を十二分に考慮しなければ、軽々に結論が出る問題ではないという強い懸念を抱いていたからであります。 そこでお伺いしますが、昨年9月の記者会見で、三セク債発行による土地開発公社の解散発言の市長の真意と現状認識、そして、今後三セク債発行を含めたこの問題への対処方針について、期限を含めてどのように解決を図るおつもりなのか、市長の忌憚のない御所見をぜひともお聞かせ願います。 次に、施政方針にもありましたが、子ども手当に関して市長の御見解を改めてお伺いいたします。 今回の子ども手当の負担を地方自治体に押しつける政府民主党は、過去には児童手当の拡充に反対し、子ども手当の財源捻出の見通しがなくなると、今度は児童手当を地方負担の根拠に利用しております。そもそも児童手当と子ども手当は成り立ちが全く異なるものであり、自治体の子育て支援から始まった児童手当は、所得制限こそありましたが、年々支給額をふやし、子育て世代の応援をしてきた歴史があります。子育て支援の中で子育て世代が安心して働ける環境の整備も急務となっているときに、平成21年の衆院選マニフェストで政権交代を果たした民主党の目玉施策として掲げた、地方に負担を強いる、子ども手当に対する市長の御見解をお聞かせください。 また、子ども手当から給食費、保育料天引きの導入を可能として滞納対策を有効とするために、法整備が行われつつある政府方針についてお伺いをいたします。 本市においても債権管理条例を設置し、滞納対策に力を入れていることは承知しております。このような状況の中で、教育委員会関係の未収額では、給食費の滞納額が約370万円となっているのも現状です。現在、国は子ども手当支給に伴い、子どもに関連する未収金の回収の一助として有効となる子ども手当からの天引きの法制度を見直しております。支払い能力があるにもかかわらず、1年以上給食費、保育料などを払わない保護者に対して、本市においても国の法整備後に積極的な滞納対策として、子ども手当からの天引きの導入を図ることについて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地域経済の活性化について、何点かお伺いいたします。 初めに、就労支援についてお伺いいたします。 金融危機や不況の影響等による就職率の低下や、派遣労働者や非正規労働者等を中心とした大量離職者の発生や新規学卒者の採用内定取り消し等が社会問題となり、国においてもさまざまな対応策を講じておりますが、解決に至ってはおりません。 本市においても、長引く不況のもと、企業の経営状況の悪化や今後一層雇用情勢が厳しくなり、失業者がふえる傾向にあります。きちんと働くことで人間らしい生活ができる社会をつくらなければいけないのですが、さらに厳しくなる就職事情に対し、雇用や就職支援の方策等を見直し、検討する必要があると思います。 昨年、教育経済常任委員会で尼崎市の就労支援施策について視察を行いましたが、市の単独事業として就労困難者等を対象に相談員による雇用、就労にかかわる一元的な相談を行い、必要に応じてキャリアカウンセリングやハローワーク等の関係機関を紹介することで就労を支援する地域雇用就労支援事業を実施しておりました。本市においても、仕事を失い不安に暮らす市民に対して、十分な雇用、就労対策に関する総合的な窓口を設置して就労支援をすべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、横須賀匠人の顕彰についてお伺いします。 何年か前に本市主催の行事で、横須賀の匠人というタイトルでスライドが上映されました。市内の小学生が匠人や職人さんのところへ取材に行き、その伝統技術等が紹介されておりました。市内には伝統技術を継承され、その技術を生かし、地域貢献されている匠人や職人さんが多くおられます。こうした技術は、人々の心の豊かさをはぐくみ、ひいては人々の精神性を高めていく力を持っており、伝統技術の振興はもともと大事な施策の一つと考えております。 また、地域に根づいた文化の特性を生かし、活力ある地域社会を形成する上で不可欠なものであります。近年、伝統技術や文化の継承については、少子高齢化や人口の減少等により、後継者問題を抱えているとも聞いております。 そこで、市内の匠人や職人さんに集まっていただき、日ごろ鍛えた匠のわざを披露していただくための披露会や、匠人職人に対し、伝統技術工芸の顕彰制度を創設してはと思うのですが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、(仮称)観光振興条例の制定について伺います。 施政方針の中で市長は、地域経済の活性化と財政再建について急務の課題と位置づけております。残念ながら既に人口減少社会に突入している本市にとって、持続可能な財政運営のために不断の努力は欠かせません。 また、その一方で、横須賀の元気力の源である地域経済の活性化は、市民総ぐるみで取り組まなければならない最重要課題です。本市の経済振興策の基本方針である横須賀産業ビジョン2011では、本市の成長分野として①環境エネルギー、②観光集客、③地産地消、④シニアマーケットの4分野を位置づけております。特に観光集客分野については、昨年のNHK大河ドラマ龍馬伝や坂の上の雲の放映の影響で、本市を訪れる観光客も年々増加傾向にあり、観光集客分野での本市のポテンシャルの高さを示すものと大いに期待されております。 その一方で、市長も指摘されているように、横須賀を訪れるツアー客の多くは、残念ながら横須賀を一つの通過点としてとらえ、お金を落とすのは三浦や横浜といったケースが多いというのが現状です。 これからの自治体の観光振興は、これまでのように関連論であってはならないと思います。横須賀の新たな観光歴史資源を掘り起こし、経済効果につながる戦略の立案を総合的に推進することが大変重要であると考えます。また、本市の目指すべき観光立市としての利便や横須賀ならではの地域資源の活用と新たな掘り起こしなど、将来に向けた観光立市横須賀のブランド化に向けた取り組みを体系的に推進する必要があると強く感じております。 既に地域ブランドとして定着しつつある横須賀海軍カレーやネイビーバーガーや横須賀お土産コンテストなどを通して、新たな横須賀ブランドも誕生し、横須賀のポテンシャルが大きく芽吹きつつあることは大変に喜ばしい限りです。定着しつつある横須賀ブランドをさらに拡充しながら、観光のまち横須賀の目指すべきグランドデザインを明確に位置づけた(仮称)横須賀市観光振興条例を制定すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 観光振興条例は、都道府県では18の県が既に制定し、本市の友好都市である会津若松市でも制定しております。その多くが理念条例となっておりますが、仮に本市が制定する場合、絵にかいたもちではない、理念とその実現へ向けたアクションプランである実施計画をセットで整備すべきです。この点もあわせて市長の御所見をお聞かせ願います。 次に、今後の下水道事業の課題と展望について伺います。 本市の水道事業は100年、下水道事業は50年、ともに時代の先導的役割を果たしながら、長い歴史の中で培われた豊富な知識や高い技術力を蓄えてきました。しかし、人口の減少や節水意識の定着、また、大口使用者が縮小・撤退などによる産業構造の変化等により、水需要は今後さらに減少することは確実で、収益の中で給水収益が占める割合が約90%と高く、水需要の減少はすなわち経済悪化につながる財務体質の中で、料金の値上げの抑制につながる給水収益以外の新たな収益確保と言われる水ビジネスを本格的に検討する自治体がふえてきております。 さらに、老朽化が進む施設の維持管理や長寿命化への取り組み、水需要の減少に対応した施設規模の適正化、ダウンサイジングなど、経費抑制の観点から計画的に取り組まなければなりません。 また、特に50歳以上の職員が40%を占める本市の上下水道局の職員構成を考えると、定年退職による技術・技能の継承など、ソフト面での大きな課題もあり、持続可能な事業展開を図るためには、何よりも民間の経営手法を幅広く導入した事業運営や施設の効率的な維持管理など、事業の再構築による安定した経営基盤を確立することが喫緊の課題となっております。 そこで、厳しい経営環境の中で今後の上下水道の課題と展望について、上下水道局長の基本認識をまずお聞かせください。 次に、今後の上下水道事業の再構築へ向けた運営体制のあるべき姿について伺います。 全国的にも人口減少による水需要の落ち込みや、技術職員の採用抑制などを背景に、公営水道事業の見直しに迫られております。東京都や横浜市、川崎市の水ビジネスの取り組みがクローズアップされる中、最近、広島県が民間企業と共同出資して新会社を設立、県営水道事業の運営・管理を新会社に移管することを検討しているとのニュースを耳にいたしました。その発端は、水道事業の課題の解決に向けた新たな手法を検討するために、昨年9月に官民連携で勉強会を設置、幅広い検討を行った結果、官民共同による新たな企業体を設立し、公が施設を保有、民が運営を行う公設民営型の水道事業を目指すとともに、新たな収益の確保に向けた取り組みもあわせて行っております。公の持つインフラと技術力、民の持つ経営感覚手法の融合で、より効果的な事業運営が可能との観点から、水ビジネスを含めた官民共同の事業展開について、上下水道局長の見解をお聞きいたします。 この広島方式は、今後の水道事業再構築のモデルとなるのではと考えますが、上下水道局長の広島方式への評価と、横須賀方式のあるべき姿についてお考えをお聞かせください。 次に、公契約条例について伺います。 長引く不況や公共事業の減収で、入札価格や賃金の低下が問題になっております。また、労働者の報酬にしわ寄せが及ぶことで、工事の劣化を招きかねない状況です。本市では、最低制限価格を設け、賃金低下を防いでいると思いますが、すそ野に行くほど労働条件も悪化しており、メンテナンス業などは入札で仕事がとれなければ、従業員を解雇せざるを得ず、解雇された人は会社がかわるたびに待遇が悪くなっていると言っております。低価格入札も十分考えられ、賃金低下を招いている可能性もあります。市民の生活基盤の安定化を図るため、公契約条例の制定は意義深いものがあると考えられますが、本条例について市長はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 また、市が発注の際に適正水準の賃金の支払いや法令遵守を受注者に対し、契約条件としてより明確に示すことが労働者の適正な労働条件の確保という観点から、大変有効であると考えますが、あわせてお伺いいたします。 次に、国道357号についてお伺いいたします。 国道357号延伸計画は、夏島町までの延伸については都市計画決定がなされておりますが、なかなか進展しない状況がありました。また、長年にわたってこの議場においても、何度も議論が交わされてまいりました。横須賀市にとって国道357号の延伸は、地域経済の活性化や国道16号の渋滞解消等の理由から、早期着工が望まれておりました。また、物流面でも、国道357号の整備によって大きな経済効果が期待されております。地域における経済効果について、市長にお伺いいたします。 前市長の時代に国土交通省に出向き陳情した折、当時の国土交通大臣から、南下延伸については海側路線でトンネルは有力候補であるとの話がありました。八景島-夏島間も大事ですが、その先をどうするかがさらに大事な問題であります。今回のルートは既定路線であり、その先の市内中心部までが重要な路線であります。南下延伸ルートの設定については、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、環境対策の電気自動車普及促進事業についてお伺いいたします。 この問題につきましては、一昨年の第4回定例会で我が団の土田議員がこの場で質疑を行いました。昨年12月20日にはEVタクシー導入モデル事業として、2年間の期間で5社9台がタクシー事業者に貸与が決まり、一昨日出発式が行われたところであります。 また、EV車が安定して走行するために、民間事業者の充電器設置に対する支援策も、本年2月時点で急速充電器12カ所、モアーズシティ等40カ所に普通充電器の設置が予定され、公共施設への充電器設置も横須賀美術館等10カ所へ3月に完了予定と伺っております。EV車や充電器設置等の導入について、積極的に取り組んでこられたことは、本市のイメージアップに大きな効果をもたらしたと思います。総体的に見れば、サービスにつながっておりますが、市民個人への助成制度を望む声もありました。 さて、本市の平成23年度予算で電気自動車普及促進事業として、民間事業者の充電器設置に対する助成及び民間事業者のEV購入に対する助成制度が予算化されておりますが、エネルギーの節約や地球温暖化の対応などの観点から、さらには低炭素社会実現と経済成長戦略の両面から、EV車を初めとするエコカーの普及に対する期待感がさらに高まっております。 平成23年度は予算計上されておりませんが、EV車の個人購入に対する補助制度の導入についてどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、安全安心のまちづくりについて、何点かお伺いいたします。 初めに、空き家対策について伺います。 空き家の危険性や急傾斜に隣接する樹木の伐採、さらには急傾斜の安全対策などの問題で、こうした地域の住民から地主の無責任な対応にいら立ちの声が多く寄せられております。行政がこうした問題に入れない原則はあるものの、民と民で解決を図ろうとすると複雑な問題が立ちはだかり、泣き寝入りの状況です。地域の共同体として地主も含め、お互いに安全に対する配慮や責任を全うしなければ、安全な地域社会は確立されません。 そこで、空き家対策についてお伺いをいたします。高齢化や過疎化などを背景として全国的に空き家の件数は増加傾向にあります。都市政策研究所のデータによると、市内には2万2,190戸の空き家が存在しております。空き家が老朽化していくと、台風などの自然災害に倒壊の危険性や害虫の発生による近隣への被害のおそれもあります。また、犯罪の温床にもなりかねません。その上、所有者が近くに住んでいないとか、所有者が変わっていて、地域住民から所有者へ相談や被害状況を伝えられないケースもあり、市への相談件数もふえていると思います。こうした状況をどう受けとめておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 所沢市や宗像市などは、近隣への不安解消のため、所有者責任の明確化をうたった適正管理条例を策定した自治体も生まれております。自治体で空き家の実態調査を行い、管理不全と判断されるものは、所有者へ手紙や電話などで助言や指導、勧告を行い、これに応じなければ必要な措置を講ずるよう所有者へ命令、それでも改善されなければ、市によって空き家の所有者の名前や連絡先などを公表し、最終的には警察などの関連機関と協議し、撤去を依頼できるなど、市民への迷惑をかけている所有者に対し、責任を課す条例を本市も制定すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、急傾斜の樹木が民家に刺さり、いつ倒れ落ちてくるかもわからない状況の家も存在しております。地主に連絡しようにも連絡ができない状況や、手紙で連絡しても一向に返事がないなど、多くの住民は泣き寝入りの状況です。民と民で行政の介入ができないとはいえ、急傾斜地の多い横須賀独自の問題ととらえ、建築基準の横須賀版や地主の責務を問う条例の制定など、住民の悩みを解決する施策が必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 関連して、斜面地崩壊の危険性が指摘されている箇所についても、何度となく行政から指導、要請、指摘しても、一向に誠意を示さない地主もおります。これまで我が党は幾度も要請してきましたが、開発に当たっては供託金等の補償金を積む制度は、業者の適正工事を担保し、住民の安全を担保する上から必要不可欠です。既に相模原市は不十分な造成工事に対する適正指導が行われるよう、土地所有者の責務を明確にし、この4月から搬入残土1立方当たり200円の補償金を金融機関に預ける条例の制定を目指しております。本市は緑が多いことが魅力であるとともに、反面危険も多いのが特徴です。市域の8割が宅造規制区域という特性から、市の安全安心を語るには斜面地を有する地主の協力なくして安全は語れません。 以上、空き家や急傾斜地、また、斜面地に関する問題解決に当たり、地主の責任を担保する条例を制定することについて、市長はどう考えられ、どう対応していくべきか、御所見をお伺いいたします。 あわせて、国に対しても、所有者責任に対する法整備を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、避難路の整備について伺います。 行きどまり道路は、災害の場合、道路入り口の一方しか逃げ場がありません。大地震や火災などで家屋が倒壊した場合、完全に閉ざされてしまいます。最近、二葉の急傾斜地工事が完成し、崩壊の危機を避けられたことで、住民はほっとしておりますが、三方が高いコンクリートで固められた状況を見て、進入路が閉ざされた場合、逃げ道がないことに改めて不安を抱いております。地元の自治会長は、県と市に相談し、急傾斜地に緊急はしごをかけることや、その先が隣の町内会ということもあって、町内会の連携会議を開き、避難路として住宅の庭を通させていただくなど、協力体制について話し合いを行いました。 今後、市内で300を超える急傾斜地のコンクリート工事が進めば、同様な事例がふえる可能性が十分あります。また、一般の住宅地であっても、進入路は一方向のまち並みは相当存在すると思います。今後、行きどまり道路の緊急避難道路問題を行政が率先して解決すべきと思います。 板橋区では、庭先や建物と建築物の間に緊急時のみ2方向目の避難ができる避難経路を設ける緊急避難道路事業を推進しております。人命第一の観点から、今後の斜面地コンクリート工事のあり方や、市街地における避難道路の誘導と本市の対応について御所見をお伺いいたします。 次に、消防・救急機能を備えた消救車の導入についてお伺いいたします。 高齢化や急病、事故等による救急車の救急出動回数は増加の傾向にあるようであります。本市では、消防局の御努力により、緊急時における救急車の不足を補うために、小型消防車で住民宅に応急出動するという措置がとられております。最近、市民の皆様は緊急出動の消防車に驚かない状況はあるものの、依頼者に対し、安全・安心感は与えるが、応急措置ができない等問題もあるようです。 近年、消防・救急両用途を備えた消救車が開発されております。火災時は消防車として活動し、病人・けが人がいるときは救急車として救急措置や搬送を行う、1台で2役の活動を行う消救車の導入を検討されたらと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題について、教育長に何点かお伺いをいたします。 初めに、学校施設の整備についてお伺いいたします。 昨年の第4回定例会で、土田議員からの一般質問で、学校の空調設備に対して、残り15校の小学校に単年度で整備を完了するとの方針が出されました。関係の皆様の御努力に感謝をいたします。本市は学校の耐震化や空調整備については、基地交付金をうまく活用しながら整備を行ってまいりました。今後の学校施設の整備について申し上げますと、トイレの1系統目の整備が行われてから放置されているトイレの2系統目と体育館、プールのトイレの整備を進めてはいかがかと思います。学校施設の整備の現状について、教育長のお考えをお伺いいたします。 一般的に学校のトイレは、すべてきれいになっていると認識されている方が多いのですが、実際は各階にある2カ所のトイレの位置によって、きれいなトイレが使える生徒とそうではない生徒の間で差が出ております。また、体育館、プールのトイレ等は古いままで、いまだに和式のトイレも多くあります。学校トイレの現状は、中途半端な状況にあります。ぜひこのような実態に基づいて、今後の学校施設の整備計画を策定すべきと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、今回、横須賀市基本計画の分野別計画として見直された教育振興基本計画において、学力の向上や不登校の改善に効果があるとして、重点的に盛り込まれたのが小中一貫教育の構築事業ですが、これまで全市的に推し進めてこられた小中連携を一歩大きく前進させ、いよいよ本格的に小中一貫教育に取り組まれることになります。関係の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。 そこでお伺いしますが、小中連携と小中一貫教育との違いをどう認識されているのか、まずお伺いいたします。小中一貫教育は、中1ギャップの解消や9年間の学びの連続性、さらに不登校の改善に効果が期待されるところですが、まずは2年間続けてこられた教科担任制の研究成果をどう検証されているのか、お伺いいたします。 また、研究委託校を設置して推進されているようですが、全市的に小中一貫教育を進めるに当たっての展望と課題についてお伺いいたします。 次に、学力向上の推進事業として、今回小学校の放課後学習ルームの設置やサポートティーチャーの派遣など、精力的に推進されているようですが、その背景とねらい、また、目標をどこに設定されているのかをお伺いいたします。 次に、放課後児童対策として、児童が安心して過ごせる場づくりを他部局と連携し、推進されているとのことですが、放課後学習ルームの連携を検討されているのか、お伺いいたします。 昨年、国の少子化社会対策会議において決定された子ども・子育て新システムの基本制度案要綱の中にも、サービスメニューの多様化として放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の体制を育児、教育支援の観点から改善・強化、小1・小4の壁解消を検討するとあるように、これからはわいわいスクールなど、放課後の子どもの居場所が単なる遊び場の確保だけではなく、少しでも教育支援につながるようなシステムづくりが大事であると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、キャリア教育の推進について伺います。 今春の大学生の就職内定率が過去最低に落ち込んだとか、就職事情は氷河期のままなどというニュースが飛び交っております。そんな中で、横須賀市商工会議所、横須賀市及び教育委員会が連携して、市内中学校を中心に実施しているよこすかキャリア教育推進事業があります。公明党市議団で昨年マイタウンティーチャーを視察させていただきましたが、地元企業の経営者や経験豊かな社員が講師となり、授業が行われておりました。 夜回り先生こと水谷修氏は、子どもたちにとって大切なのは、できる限り良質な大人と会うことと指摘されております。 さて、本年1月、文部科学省の方針としてキャリア教育を本格推進するため、すべての公立小・中学校や高校でキャリア授業の実施や、さらには中学・高校で職場体験やインターンシップを検討していると聞いております。23年度の事業で、中学生自分再発見プロジェクト事業の対象が13校ということですが、なぜ全校対象としないのかをまずお伺いいたします。 また、文部科学省の指針でキャリア教育を新たに小学校まで拡大するということですが、新たな計画、今後の支援策について教育長にお伺いいたします。 次に、国際教育向上のため、米海軍基地内住民との交流推進について伺います。 平成21年11月、米海軍横須賀基地正面ゲート左側にオープンした日米文化交流センターは、基地司令官の発案で開設されたもので、司令官は、横須賀は日米交流の先駆的な都市。ここでの成功事例が全国に広まってほしいと語り、市長へ友好のシンボルとしてニューヨークスタイルチーズケーキのレシピが渡されたことは記憶に新しいところです。 先日、私も日米交流センターに立ち寄ってみましたが、閑散として気軽に外国人と交流という雰囲気にはほど遠い印象を受けました。たまに英会話教室が開催されるようですが、土曜・日曜日は閉館され、平日は午後のみ開館で利用勝手が悪いように思います。本市における日米友好交流の高まりに関する市長の認識について、まずお伺いいたします。 また、国内にいながらアメリカの雰囲気を肌で感じ、自然な英語を学べる場所として、米海軍基地内のアメリカ人家庭や基地内での英会話のプライベートレッスンやホームステイの受け入れをしてほしい等の要望があります。経済事情が厳しい昨今、海外留学等難しい中で、せめて基地内で留学の疑似体験ができるようにしてほしいとの声が、若い世代の方から寄せられております。年々さまざまな交流イベントが開催されていることは承知いたしておりますが、米軍基地を抱えた横須賀のイメージアップや魅力度アップのため、さらには若い世代の国際教育の向上のために、もう一歩踏み込んだ新たな交流の仕組みづくりを考えてはと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、医療・介護・福祉について、何点かお伺いいたします。 初めに、女性と子どもの命を守るという観点で、子宮頸がん予防ワクチンと小児用肺炎球菌・ヒブワクチン接種についてお伺いいたします。 申すまでもなく、子宮頸がんは年間1万5,000人以上の女性が発症し、3,500人を上回る大切な命が失われております。その原因であるヒト・パピロマウイルスの感染を予防するワクチンの接種と、定期的な検診でほぼ100%予防可能ながんと言われております。 また、日本では毎年1,000人近い子どもたちが発症する細菌性髄膜炎の原因と言われるインフルエンザ菌B型ヒブと小児用肺炎球菌ですが、これらの免疫力のない乳幼児の鼻やのどから容易に感染し、重症感染症を引き起こします。その対策として行うワクチン接種は、乳幼児の髄膜炎など感染症に対して予防効果があると言われております。我が国としても、これらのワクチン接種について、公費助成を含め全国どこでも接種を受けられる環境の整備を訴えてきました。 市議会においても、国へ意見書を提出するなどさまざま取り組んだ結果、昨年末、国において補正予算が成立、子宮頸がんなどの新たな3種類のワクチン接種の事業方針が示されました。国の事業方針では、9割の公費負担と1割の自己負担を求めてもいいとしておりますが、本市では全額公費負担で3種のワクチン接種事業を行う予算が組まれました。自己負担を求めず、全額無料で実施されることに敬意を表したいと思います。 そこでお伺いいたします。 これら3種のワクチン接種の具体的な取り組みのスケジュールについてお伺いいたします。また、対象者への通知のあり方や協力医療機関のかかり方はどのように検討されているのか、お伺いをいたします。 また、子宮頸がんワクチンの場合、親の理解に温度差があり、まだ早いからなどとワクチン接種を消極的にとらえる傾向があり、その分、接種率は伸びないのではないかと懸念をいたしております。せっかく公費助成されたとしても、ワクチンを受ける人が少なければ、何の役にも立ちません。したがって、広報よこすかに掲載するなど、広く市民に周知することも保護者と対象者本人へのワクチンに対する教育と啓発について、どのように検討されているのかお伺いいたします。また、教育委員会の連携をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、女性特有の乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券配布事業についてお伺いいたします。 平成21年、22年度の2カ年で女性特有の乳がん・子宮頸がんの対策について、一定の年齢層への無料クーポン配布事業が実施されました。がん撲滅を目指す日本対がん協会がこの事業の政策効果を検証したところ、検診受診者が大幅に増加したことに加え、特に子宮頸がんやその前段階での症状である異型上皮の発見率が大きく向上したと報告しております。 具体的には、子宮頸がん検診の受診者は、クーポン導入前の平成20年度は127万人に対し、導入後の21年度は約15%増の146万人、このうち異型上皮が見つかった人は3,608人から5,019人と39.11%もふえたそうです。 そこでお伺いしますが、本市における検診の受診率やがん発見率など、無料クーポン配布事業の検証結果について、どのように分析しておられるのかお伺いをいたします。また、今後の事業展開について、課題をどのように認識されているのか、お伺いいたします。 次に、市民病院において本年3月より始まる院内助産院についてお伺いいたします。 産科医師の不足に対応するために、平成19年10月より市民病院で助産師外来が開設されました。まずはその実績と効果をどのようにとらえられておるのか、お伺いいたします。 また、院内助産院の取り組みについては、我が団で提案させていただきましたが、病院内に常勤の産科医がゼロの状態でのスタートは、全国で2例目だということですが、まずは関係の皆様の御努力に敬意を表するものです。経産婦が対象ということですが、市内における出産環境の充実に果たす役割をどのようにとらえておられるのか、まずお伺いいたします。 また、助産師外来においては、先行実績のあるうわまち病院でのスタートが先だと感じてきましたが、そのあたりをどう検討されているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、施設開設によって生じる介護士不足問題についてお伺いいたします。 市内の高齢者施設として、平成22年度及び23年度で特別養護老人ホーム300床の開設が予定されておりますが、これらの施設が開設することによる職員不足が懸念されております。まず、その対策についてお伺いいたします。 昨年10月日本総合研究所は、ヘルパー1~3級のいずれかの資格を保有している18歳から79歳の全国3,000人を対象に、インターネットで調査を実施し、全員から回答を得、その調査結果によると、訪問介護事業所で訪問介護員、またはサービス提供責任者として就労していない潜在ヘルパーは2,369人で、全体の79%おりました。また、ヘルパーとして一度も働いたことのない未経験者が1,190人で、全体の39.7%おりました。横須賀市においても、公費助成によりヘルパー2級の資格を保有しているにもかかわらず、訪問介護事業所等で働いていない潜在ヘルパーについてどのように把握がなされているのか、お伺いをいたします。 次に、介護支援ボランティアのポイント制度の創設についてお伺いをいたします。 65歳以上の高齢者が社会参加や地域貢献を行いながら、みずからの健康増進や介護予防に積極的に取り組み、要介護・要支援高齢者に対する市民の主体的な地域の支え合い活動を育成・支援することを目的にした介護支援ボランティアのポイント制度が各地で広がりを見せております。 ポイントの還元方法はさまざまあるようですが、既に始めている自治体では、介護施設等のボランティアに参加した場合、1時間当たり100ポイントが付与され、500ポイントためると年間最大5,000円の介護保険料負担軽減の資金に交換できるなど、システムを導入しているところが多くあります。施設サービスだけではなく、在宅介護サービスにも適用できるようにするなど、今後の検討課題もあるようですが、本来介護保険制度が介護を受けるためだけではなく、介護を必要としない人に対し、介護予防の面もあわせ持っていることから、高齢者自身の生きがいと健康を推進するためにも、ポイント制度があれば張り合いを持ってボランティア活動に参加できるとの声を多く耳にいたします。本市においても、創設に向け、ぜひ検討すべきと思いますが、市長にお伺いをいたします。 次に、墓地問題についてお伺いいたします。 近年、葬儀のあり方も華美な形式から親戚だけで行う家族葬など、葬儀の簡素化が進み、墓地に対する考え方も年々変化しつつあります。お墓の中に眠ってなんかいませんという歌詞に象徴されているように、先祖という伝統的慣習に縛られない葬儀や散骨など、埋葬を必要としない対応も進んでいるようです。 こうした葬祭や埋葬の変化が進む背景には、長引く経済状況を反映したものや、核家族化や少子化が進み、将来的に墓を守る人がいなくなる方や、消えた高齢者事件に象徴されるような親子関係のきずなの喪失など、本質的な問題も背景に存在するものと思われます。 最近、市民相談で合葬墓や簡易な墓地の増設の要望があります。経済的には墓を持てず、一時的でも遺骨の預ける施設が欲しい、また、簡易であっても休まる場所に安置してあげたいなど、深刻に悩んでいる方もおられます。現在ある市営墓地の合葬墓は300床です。既に満床で、市民の期待にはこたえる状況にはありません。 本市では、第5次まで墓地計画を策定し、都市計画決定がされているものの、着工の見通しが立っておりません。人口減少や価値観の多様化が進む中、第5次計画は早々に見直し、敷地の有効活用を検討すべきであります。私はむしろ現状の敷地を有効に活用し、返却された墓地を小型墓地につくり変え、待機者が早く取得できるような対応を行い、合葬墓への敷地の拡大することなどやキャパシティーを拡大し、市民ニーズにこたえるべきと思います。 相模原市では、本年3月に墓石を建て、維持管理することに不安を抱く市民がふえていることに対応して、7,500の遺骨を収容する合葬墓を開設いたします。本市でも早急に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、市内の都市公園に健康遊具の設置促進することについてお伺いいたします。 少子高齢化が急速に進む中にあって、今まで子どもの遊具中心に設置されていた公園から、高齢者が体操や筋力トレーニングに利用できるような健康遊具の設置を図り、リニューアルする公園が全国的にもブームになっております。本市においても、395カ所ある都市公園のうち、健康遊具設置状況は87公園、201基と聞いております。各公園の利用状況や安全面での確認は、どのように把握されているのか、また、今後増設していく計画はあるのか、まずお伺いをいたします。 次に、ひとり暮らし等で家に閉じこもりがちな高齢者が気軽に運動できる場の提供と、介護予防につなげていくという視点からも、安全で効果的な利用方法などを記した案内板の設置や、時にはアドバイザーが指導するなど、積極的なアピールが必要と思いますが、いかがかお伺いいたします。 また、今後設置を希望する公園においては、地元住民との意見交換会を持ち、住民が適切な遊具の選定作業にかかわるなど、市民協働での公園整備の必要性が大事であると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、24時間電話相談体制の充実についてお伺いいたします。 ひとり暮らしの高齢者がふえ続ける中、地域介護のとりでとして、地域包括支援センターの機能強化が大変重要な施策です。また、機能強化で重要なのは、体調の変化に24時間対応できる安心の連絡体制の確立です。 我が団も平成20年度の第4回定例会でこの問題を取り上げました。市長もマニフェストに掲げられておりますが、その実態を確認しても、人的負担等の理由から、現場の実行体制は必ずしも期待にこたえる状況には至っておりません。包括支援センターが個々に対応することが難儀なのは、財政的問題も含んでいるように思われます。関係機関で連携を深め、ネットワークを強化する必要があります。 かねてから提案しておりますが、民間の機関を活用し、健康相談のワンストップ窓口を創設し、その機関から情報を振り分け、各支援センター等に通報するなど、連携が必要ではないかと思います。その最初のワンストップ窓口にコールセンターを活用し、あわせて庁内の電話交換も一体化させつつ、窓口の合理化と機能強化を進めてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地域コミュニティーの活性化について、何点かお伺いいたします。 初めに、学校跡地利用について質問をいたします。 文部科学省の調査によると、少子化や平成の大合併に伴う学校の統廃合によって、学校の廃校が増加し、特に市町村合併がピークを迎えた平成18年度以降、廃校数は年間400校を超える水準で伸びております。文部科学省は今後も同様に推移すると見込んでおります。本市の状況も同様の傾向をたどっていると思いますが、そのあたりをどう推測されているのか、少子化と統廃合による廃校の現状認識について、教育長にお伺いいたします。 また、廃校の増加スピードに対し、廃校後の施設や跡地の有効活用が全国的に追いつかないのが実情です。例えば平成14年度から21年度の間に廃校となった校舎など、施設3,310校のうち3割の1,015校はいまだに活用されていないようです。本市においても、市立横須賀高校跡地を売却するとの方向性は決まったものの、これまでの野ざらし状況や地域の方からは学校開放を望む声や、防犯上憂慮する声が上がっておりました。さらに、平作小学校の廃校の方向性が直後でもあり、今後売れ残った跡地がふえた場合、空洞化が懸念されます。 そろそろ発想の転換を行い、市民にも関心の高い学校跡地の活用について、今後本市の方向性を明確に打ち出す必要があるのではないかと考えます。 学校跡地利用について、2つの提案をさせていただきます。 1つは、廃校用地を世代を超えて学び、集う複合型社会教育施設に再整備しているところが出始めております。保育園や高齢者施設等の地域環境スペースを世代を超えた一体的複合施設に整備することから、経費の節約、余剰スペースの有効活用、地域コミュニティーの創設など、市民協働に向けた効果的・効率的な行政運営が実現できるとのこと、教育施設を含めて公の施設の管理・整備の一元化で、遊休スペースの利活用と施設の効率的な管理が実現するほか、施設整備に関する計画の進捗管理の集中化や行財政運営の効率化が期待されております。その際、民間資金導入方式のPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップの活用や、民間提案方式、日本版PPEAの導入などを利用することが考えられますが、本市においても既に廃校になっていながら、方向性の決まっていない学校もあることから、喫緊の検討課題であると思いますが、御所見をお伺いいたします。 2つ目には、北海道新冠町の取り組みですが、平成20年に9校あった小学校を2校に統合、7つの廃校を売却したそうです。廃校の売却金額の一部を財源にして、まちの活性化につながる事業であることを条件に、廃校の改修費用などを交付する独自の支援制度を創設、また、廃校の買い取り先をインターネットオークションで公募したところ、5校の全施設が民間事業者に売却され、その主なるものは幻想絵画で有名なディマシオの代表的な絵画60数点を展示した美術館や、児童虐待などが原因で家庭で過ごせなくなった子どもたちが暮らす児童自立援助ホームなど転用されているようです。 現在の本市の状況では、市の内部で活用計画がなされなければ売却という流れだと思いますが、これまで地域のコミュニティー、また、緊急時の避難場所としての役割のあった学校を何の工夫もなく売却では、市民は納得しているとは到底思えません。そこをもう一歩進め、地域の活性化につながる事業であることを条件に、廃校の改修費用の一部を交付する支援制度を創設してはどうかと提案したいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、いきいきルシア号の運行についてであります。 家に閉じこもりがちな高齢者や障害者の社会参加や自立を促すため、外出の交通手段としていきいきルシア号が運行され、多くの市民から利用され、その事業効果ははかり知れないものがあります。しかし、運行について課題がないわけではありません。 その第1は、運行コースについてであります。平成17年度、新たかとりコースを増設した全10コースを運行しておりますが、大型バスの運行で見る市内5コースある中で、たかとりコースが平成17年度から5年間の定員数、利用率の平均が66.6%、新たかとりコースが44.9%、その他の3つのコースは20%台で、中型バスの運行が行われている森崎・衣笠地区のさくらコースが70.8%、次いで岩戸・北下浦地区のコスモスコースが42.3%で、他の地域は31~33%という統計が出ており、中型バスの運行地域のほうが定員数利用率が高いようであります。地域によって、利用率の違いはありますが、担当の課では御努力をされ、細かなデータをつくられておりますので、そのデータを参考に、地域の老人会等からアンケート調査を行い、定員数、利用率の少ないコースについては、運行の見直しを検討されてはと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第2は、事業仕分けの結果についてであります。高齢者や障害者の皆様は、行政の発する情報に敏感な反応を示します。ともすると、過剰反応とも思える行動もありますが、昨年行われた事業仕分けで、いきいきルシア号を利用している高齢者の皆さんは、いきいきルシア号の事業が廃止になるのではと心配なされた方が多くおられます。 今回行った事業仕分けの結果の公表について、高齢者福祉の後退ととらえ、なおかつ事業仕分けの説明が不十分になったため、市民の皆様に大きな不安を抱かせてしまいました。行政の丁寧な説明が求められると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 第3は、受益者負担についてであります。我が団においても、いきいきルシア号の今後については議論をしているところでありますが、今後もしも、いきいきルシア号が廃止ということになれば、お年寄りや市民の足を奪うという最悪な事態を招くことは間違いありません。本市の厳しい財政状況の中、いきいきルシア号の存続を考えると、受益者負担をお願いし、運行という方法もありますが、市長の忌憚のない御意見をお伺いいたします。 次に、谷戸高台の交通不便地対策についてお伺いいたします。 本市の交通体系は、鉄道交通と路線バス交通がありますが、半島の地形的特徴として谷戸高台地区が多くあります。谷戸高台地区は、交通体系の駅やバス停から比較的遠隔地に位置し、狭隘な道路を主な経路としており、路線バス等の乗り入れが困難な地域になっております。他都市にも同じような地形の自治体が数多くありますが、こうした問題を解決するため、積極的な行政指導によりコミュニティバスが導入されております。 申すまでもなく、コミュニティバスは交通不便地などの交通の空白地域や交通不便地を解消するため、さらには高齢者がまちに出て健康に活動できるための移動手段を目的に運行されております。交通不便地におけるミニバス等の運行要望など、土木みどり部交通計画課において相談窓口が設置されており、平成23年度は高齢者の地域交通対策について、関係機関との調整や検討を行うとの方針が打ち出されましたが、具体的な導入計画について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、本市では阿部倉・平作地域でコミュニティバスが運行され、市民から好評を得て、地域の活性化が推進されております。しょうぶ園等を訪れ、コミュニティバスを利用し、乗車体験をした高台地区に居住する市民や高齢者から、私たちのまちにもコミュニティバスを導入してほしいとの要望が数多くあります。このような市民や高齢者の居住する地域ごとに協議会等を設置して、コミュニティバスを運行するための支援施策を創設すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、(仮称)地域運営協議会の設立についてお伺いいたします。 市長は、地域が特色あるまちづくりを主体に、期待を持って進めるための施策として、地域運営協議会の設立とモデル地区の設定を提案されておりますが、市民の多くは積極的に自治会の活動を行っており、市内では地域ごとに既にさまざまな活動が行われております。 地域のことは地域でとの自覚のもと、地域自治が構築されております。地域に現存する自治会と(仮称)地域運営協議会の役割について、どのように考えられているのか、お伺いをいたします。 以上、大変長くなりましたが、第1問目の質問を終わらせていただきます。前向きな御答弁を期待して終わります。ありがとうございました。 ○副議長(板橋衛) ここでしばらく休憩します。再開は午後4時20分といたします。  -------------------------------             午後4時04分休憩             午後4時20分開議  ------------------------------- ○副議長(板橋衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。 吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。 まず、高齢化の進展による厳しい予算編成において、過度の抑制は市民サービスの低下につながるのではないかという観点から、予算編成の感想も含めた本市の財政運営について御質問をいただきました。 平成23年度予算は、個人市民税が落ち込む一方で、生活保護などの社会保障費が大幅に増加するという、構造的に大変厳しい状況の中、事務事業等の総点検などにより財源を捻出し、何とか予算を編成することができたというのが実感です。 今年度は、財政基本計画の策定作業を行い、短期・中長期の収支予測を行いましたが、平成24年度以降もこうした厳しい状況が続くものと覚悟して、今後の財政運営に取り組んでまいります。 こうした状況の中、今後ともさらなる財源の捻出が必要になってくると考えていますが、御指摘のとおり過度の抑制によって市民サービスが低下することがないよう、常に注意を払う必要があると考えています。 施政方針において、アクセルとブレーキをバランスよく踏み分けながら自治体経営に取り組んでまいりますと申し上げましたが、ブレーキの踏み方にも強弱が必要であり、そのバランスにも意を払いながら、財政運営に取り組んでまいります。 次に、選挙の際、市民の皆様に掲げたマニフェスト207項目の達成率について御質問をいただきました。マニフェストにつきましては、見直すべきところは見直すことが市政を適切に推進するために必要であると考えています。達成率につきましては、今議会終了後に見直しの結果を含めてお示ししたいと考えています。 次に、具体的にどのような形でマニフェストを基本計画に示したのかとの御質問をいただきました。 マニフェストでは、水とみどりに親しめるまち、命を大切にするまち、人づくりのまちの3つを政治信条として掲げました。これらにつきましては、重点プログラムの環境を守るプログラム、命を守るプログラム、新しい芽をはぐくむプログラムの中にそれぞれ考え方を盛り込んでいます。また、早目に取り組む課題として、地域経済の活性化、地域自治市民活動の活性化を掲げました。これらはにぎわいを生むプログラム、地域力をはぐくむプログラムに反映できたと考えています。 次に、マニフェストを見直すという言葉の解釈について御質問をいただきました。 広辞苑の2通りの解釈を示していただきました。素直に申し上げれば、1つ目の改めて見る、もう一度見て誤りを正す、2つ目のそれまでの見方を改める、前に気づかなかった価値を認める、このいずれの解釈も該当すると考えています。 施政方針で申し上げましたとおり、何が本当に市民のためになるのかという観点から、マニフェストについて見直すべきところは見直す姿勢で取り組むものと御理解いただきたいと思います。 次に、マニフェストをいつの時点で評価するのか、また、評価結果についてどのような形で説明責任を果たすのかという御質問をいただきました。 評価の時点につきましては、評価の折り返しということで考えていまして、本年6月ごろまでをめどにしたいと考えています。 また、評価については、学識経験者を中心とした専門のチームをつくって評価していただくようお願いをしていまして、評価結果につきましては、印刷物やインターネットなど、さまざまな方法で公表することを考えています。 次に、シティセールスの今後の事業展開について御質問をいただきました。 シティセールスには私自身が先頭に立つ気持ちでこれまでも取り組んでまいりました。今後も引き続きシティセールスの中心となる集客促進、定住促進、企業誘致に力を入れて、シティセールスを積極的に行ってまいります。 具体的には、集客促進では、まずツアーデスクを新たに設置し、ツアー会社からのお問い合わせにきめ細かく対応いたします。さらに、次のステップとして、マスコミからの問い合わせや取材に対応するためのメディアデスクを設置して、シティセールスをより効果的に実施ししてまいります。 定住促進では、市外に立地する企業を対象とした訪問によるファーストマイホーム応援制度のPR活動などのプロモーションを実施してまいります。 企業誘致では、企業の新規立地から既存企業の設備投資まで、シームレスにカバーする一体的な支援施策と、新たに創設する転入支援制度などによりシティセールスを進めていきたいと考えています。 さらに、今回策定するシティセールスプランに基づいて、庁内にシティセールスのためのプロジェクトを立ち上げ、トータルな情報発信を図ってまいります。 次に、私が申し上げるお金の地産地消を進めることと、横須賀の地域循環経済の推進、そして、コストパフォーマンスについて御質問をいただきました。 お金の地産地消の要素の一つは、市内消費の拡大であると私は考えています。そのためには、限られた市内消費だけでなく、観光集客、企業誘致、定住促進などのシティセールスを積極的に展開して、市内消費を拡大してまいります。そして、消費が雇用を生むという、いいサイクルを横須賀でつくっていきたいと考えています。 コストパフォーマンスについては、なかなかはかりがたいところですが、企業誘致を例に挙げると、平成15年度からこれまでに誘致した18社のうち、新たに市外から誘致した企業は5社で、企業等立地奨励金を約6億1,000万円、固定資産税等の均一課税で約6億1,000万円、合計12億2,000万円の投資に対して、平成21年度までの納税額は約173億4,000万円となっています。今後も継続して納税されますので、非常に高いコストパフォーマンスを上げていると言えるのではないかと考えています。 次に、土地開発公社について御質問をいただきました。 まず1点目は、公社の保有土地の処分の今後の見通しについてです。 土地開発公社の保有土地は、借入金により取得したもので、できるだけ早期に処分すべきものと認識しています。そこで、公社保有土地の積極的な処分を進め、平成21年度末で約86億円であった保有残高を平成22年度末見込みでは約70億円に、平成23年度末見込みでは約68億円に削減する予定です。さらに平成24年度末見込みでは約63億円に、平成25年度末見込みでは約54億円に削減していきたいと考えています。 2点目は、土地開発公社の存廃の方向性とスケジュールについて御質問をいただきました。 土地開発公社については、平成23年度に3名の外部委員による経営検討委員会を設置し、その経営状況を評価していただいて、本市財政運営への影響もあわせて検討していただきます。そして、市議会での御議論を踏まえて、平成23年度中には一定の方向性を見きわめたいと考えています。 次に、市が土地を買い戻す際の財源について御質問をいただきました。 買い戻し等は、原則として一般財源を充てていますが、解散、または一部事業の廃止の場合には、一時に多額の財源が必要となります。数十億円の一般財源を公社1点に集中して使うことは、その後の財政運営に多大な影響を及ぼすことになるので、避けるべきものと考えています。 4点目に、昨年9月の記者会見での発言の真意と、現状認識について御質問をいただきました。 昨年9月の記者会見での発言は、不用意であったと反省をしています。土地開発公社については、早期に買い戻し等の処分を進めるという現在の方策を継続するとともに、抜本的な経営改革の道を模索していきたいと考えています。 次に、三セク債を含めた土地開発公社の対処方針について御質問をいただきました。 先ほども御答弁申し上げましたが、土地開発公社については、平成23年度中に一定の方向性を見きわめたいと考えていまして、市議会での御議論、外部委員の意見、市内部での検討を踏まえ、適切な方針決定を行ってまいります。 また、仮に解散の場合は、三セク債の発行許可の期限が平成25年度ですので、この期限のことも視野に入れて対応することといたします。 次に、子ども手当そのものに対する見解について、御質問をいただきました。 子ども手当は、そもそも民主党がマニフェストで、子ども1人当たり2万6,000円の支給を打ち出したことが発端です。子どもに目が向けられたことについては評価しますが、財源の措置ができないのに給付ありきとしたことに、一番の問題があると考えています。そもそも導入に当たっては、国が経費を全額負担すると約束した政策であり、財源がないから引き続き地方負担を求めるという手法は、国と地方の信頼関係を損なう対応だと考えています。 また、子ども手当の支給は、全国一律一定額の金銭給付を行うものであって、自治体独自の創意工夫や裁量の余地はありません。このような事務の費用は、全額国が負担すべきものと考えています。 以上の観点から、平成23年度予算においては、国に対する抗議と財源確保の姿勢を示す意味からも、全額国費計上といたしました。 県下では、16市が本市と同様の全額国費計上の予算案を編成していますが、神奈川県市長会としても、引き続き国に対して制度の見直しを求めていくこととしています。 なお、平成23年度の子ども手当法案は、成立が難しい旨、連日報道されていますので、今後どのような方向で決定されていくのか、注視していきたいと思います。 次に、滞納対策にもつながる子ども手当からの天引きの導入に対する見解について、御質問をいただきました。 未納の保育料、学校給食費などの子ども手当からの天引きについては、地方自治体の要望により徴収可能な制度設計がされた経緯があり、また、本市が滞納対策を重視している姿勢を示す意味からも、必要な業務だと考えています。 2月10日の厚生労働省の説明会において、天引きについては、保育料は受給者の同意が不要な特別徴収が可能ですが、学校給食費は本人の申し出が必要なことや、法施行日より前に発生した未納分については徴収できないことなどが国から示されています。しかしながら、この説明のみで実務を行うには不十分な内容であり、かつ今後地方自治体の意見を踏まえて修正することもあり得るとのことでした。 また、地方自治体からの質問に対する回答の見込みも立っていないため、具体的な徴収方法や費用対効果等の検討に入ることができない状況です。 なお、先ほども申し上げたとおり、子ども手当法案自体の成立が危ぶまれている状況であることから、国の詳細な制度やQ&Aが示された段階で、改めて検討を行いたいと思います。 次に、雇用・就労対策に関する総合的な窓口の設置による就労支援について御質問をいただきました。 現在、雇用や就労に関する相談は、主にハローワークが行っています。ハローワークでは、住居・生活支援の窓口が設置されていまして、専門アドバイザーが就職支援を行っています。何よりハローワークは、市内外の求人情報を一括して持っていますので、相談者にとってハローワークを利用することが最も有効であると考えています。 本市が行うサポートとしましては、生活困窮者に対して専任の就労支援相談員を配置し相談に応じています。相談の内容によっては、社会福祉協議会やハローワークとの連携を行っているところです。 また、平成22年3月に横須賀三浦地域福祉・就労支援協議会が設置されました。この協議会は、ハローワークを中心に市と社会福祉協議会で組織されていまして、雇用や就労の相談に対し、相互に窓口が紹介できるよう情報交換を行っているところです。 次に、匠のわざの披露会を開催してはいかがかという質問について、また、匠人・職人さんに対する伝統技術工芸の顕彰制度を創設してはどうかという御質問について、あわせて回答いたします。 匠のわざを披露する場としては、全国レベルでは技能グランプリや技能五輪全国大会が、県レベルでは技能コンクールが開催されています。 技術者や技能者を表彰する制度については、本市では長年にわたって同じ仕事に従事し、すぐれた技術や技能を持つ方を表彰する技能功労者等表彰を昭和51年度から実施しています。また、県においても同様の趣旨で、神奈川県技能者等表彰を実施しています。 御指摘のとおり、伝統技術は地域の文化として大事なものですが、既に発表の場や表彰制度がありますので、現時点で新たな披露会の開催や顕彰制度の創設は考えていませんが、今後技能大会の開催等に当たっては広くPRし、多くの皆様に技術・技能のすばらしさを知っていただけるよう努力してまいります。 次に、(仮称)観光振興条例の制定について、条例の必要性についての御質問と、実効性を担保するためのアクションプランの策定について御質問をいただきました。 御意見のとおり、観光・集客は本市にとって非常に重要であると考えています。御提案の条例については、県が昨年4月に神奈川県観光振興条例を施行していまして、本市もその適用を受けている立場にありますので、新たに別の条例をつくることよりも、観光・集客の政策を打ち出すことが重要であると考えています。 そこで、本市では横須賀産業ビジョン2011を本年2月に策定し、4つの成長分野として観光・集客を位置づけ、その方向性と政策を示したところです。さらに、本市では産業ビジョンに基づく具体的な事業展開を図るため、横須賀市集客促進アクションプランを策定しました。このアクションプランに基づき、平成23年度から事業展開を行い、観光・集客への取り組みを積極的に進めてまいります。 次に、上下水道事業の今後の課題と展望の基本認識については、基本認識、水ビジネスを含めた官民共同の事業展開、公設民営型の管理運営体制への再構築について、上下水道局長から答弁いたします。 次に、公契約条例に対する見解についての御質問と、労働条件の確保が市にとっても有効であるという御提案をいただきましたので、あわせて御回答いたします。 平成21年9月に千葉県野田市が全国で初めて公契約条例を制定したのに続いて、川崎市が契約条例の一部を改正する条例により、本年4月から同様の施策を実施することとしています。 この2つの条例の主たる目的は、労働者の適正な賃金の確保にあると思いますが、その方向性については理解できるものです。今、私は公契約そのものである入札制度改革を進め、労働者の賃金支払者となる請負者が低価格で落札できない制度として、最低制限価格の算定方式を平均額型から固定額型への移行に取り組んでいますので、この改革により適正な賃金が確保されることを期待しています。 次に、国道357号の地域における経済効果について御質問をいただきました。 本市は、半島や丘陵の地形であるため、首都圏と連絡する一般道路は国道16号のみに依存していまして、朝夕の交通混雑が産業経済活動に支障を来しています。国道357号の都市計画決定済み区間である八景島から夏島町間を整備することにより、追浜工業団地の企業にとって製品などの搬出入の効率化、また、一般国道を利用することによる経費削減が図られるなど、経済効果は多大なものがあると考えています。 さらには、市内中心部まで南下延伸することは、企業進出や観光客の増加、また、定住促進など市域全体にとって経済効果ははかり知れないと考えています。また、安全安心の面からも、災害時における多重安全性の確保につながるものと考えています。 次に、南下延伸ルートの設定をどのように考えているかについて、御質問をいただきました。 南下延伸についても重要であり、その強い思いは、早期事業化が進展するように、平成22年8月に三浦半島4市1町で組織する三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟の代表として、私みずから国土交通副大臣や道路局長などへ、横浜市八景島から夏島町までの都市計画決定済み区間の早期整備と南下延伸ルートの早期具体化について、直接要望書を提出いたしました。 また、現在、国・県と横須賀市全体の道路交通問題について、現状や課題等について問題意識の共有のための連絡調整を行っているところであり、市としては国道357号の南下延伸の具体化に向け、その中で調整・検討を進めてまいります。 次に、EV車の個人購入に対する補助制度の導入について御質問をいただきました。 昨年12月、地元の日産自動車追浜工場から量産車として世界初のEVリーフの生産が開始され、本市としても地域経済の活性化、地球温暖化への対応のため、EVタクシー導入モデル事業など、EVの普及促進事業を行っています。 EVはまだ普及初期の段階であり、平成23年度も多くの市民の目に触れ、乗車が可能なタクシー、レンタカーや市内を頻繁に走行する営業車などの民間事業者を対象として支援を行い、市民に対するデモンストレーション効果を高めていきたいと考えています。 御提案の個人に対する補助ですが、今後各メーカーからEVが発売されるという報道もあり、当面はEVの価格や個人宅用充電器の設置費用などの状況を見ながら、支援策を検討してまいります。 次に、ふえ続ける空き家について、現況をどう受けとめているかという御質問をいただきました。 少子高齢化や人口減少が進む中で、全国的に空き家の件数が増加傾向にありますが、本市においても例外ではなく、谷戸地域を初めとして、市内で空き家がふえていると認識しています。また、空き家の中には、長年にわたり放置され、家屋や塀が老朽化しているものも多く、今後もふえ続けることが想定される中で、防災、防犯、景観面などに加え、生い茂った草木が周囲に悪影響を及ぼすことを私も憂慮しているところです。 次に、適正管理条例を制定すべきではないかという御提案をいただきました。 市は空き家問題で市民から相談を受けた場合は、所有者や相続者を探し、環境改善に努めるよう指導していますが、所有者と連絡がとれなかったり、相続人が特定できない場合もあり、対応が困難な事例も見られるのは事実です。 民間住宅には私有財産権があり、行政がその管理を強制することは難しいと考えられていまして、本市の犯罪のない安全で安心なまちづくり条例第8条では、土地建物管理者の責務として、防犯上の必要な措置を講ずることについて、努力規定を設けています。 議員御指摘のとおり、所沢市など、幾つかの自治体において所有者に対し、空き家の適正管理を義務づける適正管理条例を制定する動きがありますので、先進自治体の条例の内容や、その実効性について、調査・研究してまいります。 次に、斜面地所有者の地主責任を問う横須賀独自の条例策定について御質問をいただきました。 急傾斜地崩壊危険区域内の崩壊対策については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、急傾斜地法により神奈川県が土地の所有者、管理者、占有者、または被害を受けるおそれのある者に対し、必要な措置をとることを勧告することができるとなっています。 また、その他の斜面地の樹木の伐採につきましては、土木みどり部において現地調査を行い、倒木によりがけ崩れを誘発するおそれがある場合には、立木伐採の助成制度を設けています。 さらに、斜面緑地を土地所有者に持ち続けていただきながら管理をしていく指定緑地保全制度や、樹林地の寄附制度を活用していただくなど、条例による対応ではなく、斜面地の樹木管理について周知を図ってまいりたいと考えています。 次に、国に対して、所有者責任に対する法整備を求める必要について御質問をいただきました。 所有者責任に対する法整備につきましては、既に民法で土地の工作物等の占有者及び所有者の責任の中で、樹木等においても、その管理責任が義務づけられています。そのため、先に御答弁しましたように、立木伐採の助成制度や指定緑地保全制度及び樹林地の寄附制度について、土木みどり部に相談していただき、現地調査を行いながら対応していきたいと考えています。 次に、緊急道路誘導の本市の対応について御質問をいただきました。 避難経路の少ない地域において、土地建物の権利を有する方の協力を得て、その方の敷地内に緊急時のみに使用できる2方向目の緊急避難経路を設けることは、防災上の観点から有効なことと考えます。 また、災害時には自助、共助による活動が不可欠であることは、市が行っている啓発に加え、マスコミでも取り上げられてきていますので、地域に浸透しつつあると考えています。 この醸成されつつある共助の理念に基づいて、地域の皆さんが災害時の避難経路などについてふだんから話し合う体制づくりをしていただくことが、万が一の際に大変役立つと考えています。そのため、御提案の件についての市の役割は、地権者と直接交渉するのではなくて、このような体制づくりの必要性について、啓発を続けていくことと考えています。 なお、急傾斜工事については、崩落の危険性を排除することを第一とするべきと考えています。 次に、消防・救急機能を備えた消救車の導入について御提案をいただきました。 本市では、救急車11隊が救急要請に対応していまして、高台や谷戸地域などの搬送困難地域や心肺停止患者などの救急活動には、消防車も出動しています。また、全部の救急車が出動したときは、予備救急車が5台出場できる体制を確保しているところです。 消救車の導入については、以前に消防局で検討したところ、車内のスペースが狭く、装備の積載にも限界があるため、救急救命士による高度な救命処置の実施に支障があること、消防車としての性能も、放水量が劣ることなど問題がありました。今後、これらの問題が改善された段階で、導入を検討してまいりたいと考えています。 次に、教育問題のうち、学校施設の整備拡充、小中一貫教育、学力向上の授業及びキャリア教育の推進については、教育長から答弁をいたします。 次に、日米文化交流センターでの本市における日米友好交流の高まりに関する認識について御質問をいただきました。 日米文化交流センターの開館日と時間につきましては、受付職員が基地従業員のボランティアであり、残念ながら午前と土日祝日の開館には至っていません。一方、初級の英会話教室は、毎月5回開催されていて、募集のたびに定員を上回る応募があると聞いています。 この日米文化交流センターを中心に、米海軍横須賀基地への理解が深まり、友好交流が一層高まるように、このセンターの活動に対して積極的に協力してまいりたいと考えています。 次に、現状より一歩踏み込んだ米海軍基地関係者との新たな交流の仕組みづくりについて御質問をいただきました。 米海軍基地内でのホームステイの受け入れは、セキュリティーの関係で残念ながら禁止されていますが、英会話のプライベートレッスンは、現在基地関係者の個々の責任において実施されているそうです。また、基地関係者の研修や教育を担当するフリート・アンド・ファミリーサポートセンターでは、英会話の教授法のセミナーなども開催していると聞いています。 こうしたことから、教えたい、学びたいという基地関係者と市民の双方の要望をうまく情報交換できるような方法を研究してまいりたいと考えています。 次に、子宮頸がん予防ワクチンと小児用肺炎球菌・ヒブワクチン接種の具体的なスケジュールについて御質問をいただきました。 まず初めに、この助成事業を行う市の基本的な認識についてですが、子宮頸がんはワクチンによって予防できる唯一のがんであり、子宮頸がん予防ワクチンへの期待は高まっていまして、また、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、乳幼児の細菌性髄膜炎などの感染を予防するためには必要なワクチンであると考えています。 また、これら3種のワクチンはWHOが全世界に向けて実施を勧告しているワクチンでもあります。しかしながら、ワクチンを自費で受けた場合、子宮頸がん予防ワクチンは3回接種で約5万円、ヒブワクチンの場合、最大4回接種で約3万円と高額の負担になります。 予防接種によって感染を防ぐことのできる病気への予防と、これら3種の予防接種を受ける際の保護者の負担軽減を図るため、本事業は全額公費負担により無料で4月1日から接種できるよう準備しているところです。 現在、医師会との打ち合わせ、協力医療機関調査などを進めていまして、3月中・下旬には医療機関への説明、広報活動、通知等に取り組む予定です。 次に、対象者への通知のあり方及び協力医療機関へのかかり方について御質問をいただきました。 対象者への通知類については、子宮頸がんは3月末に該当者に接種券という形で個別通知する予定です。ヒブ等は、従来からの乳幼児健診通知等にチラシを封入し、個別案内する予定です。 対象者は、協力医療機関へ予約をして予防接種を受けることになります。また、協力医療機関数は市内外で乳幼児のヒブ・肺炎球菌の場合、約80医療機関、中高生の子宮頸がんの場合、約120の医療機関の協力が得られる見込みです。 次に、保護者と対象者への子宮頸がん予防ワクチンに対する教育と啓発について御質問をいただきました。 保護者と対象者本人へのワクチンに対する教育と啓発については、子宮頸がん予防ワクチンは定期予防接種と同等の個別通知を予定しています。個別通知に同封いたします説明書により、接種勧奨のための啓発効果が期待され、保護者の理解向上が得られていくものと考えています。 また、広報よこすかや市のホームページでの情報提供を準備しているところです。これら個別の案内や広報などを通じて、市民へ周知し、認知度を高め、予防接種率の向上に努めてまいります。 次に、教育委員会との連携はどのように考えているのかという御質問をいただきました。 子宮頸がん予防接種の場合、中学1年生から高校1年生相当が対象者であるため、教育委員会との連携は重要であると考えています。 予防接種に関する実務を担う、こども健康課と教育委員会学校保健課はともに連携し、学校長等を通じて保護者に子宮頸がんワクチンについての理解が得られるように周知を図り、事業が円滑に行われるようにしたいと考えています。 次に、女性特有の乳がん・子宮頸がん検診における受診率やがん発見率など、無料クーポン配布事業の結果の検証について御質問をいただきました。 無料クーポン配布事業の結果として、平成20年度に比較し、平成21年度は無料クーポン配布者以外の受診者を含め、総受診者数が増加いたしました。子宮頸がん検診は、平成20年度8,968人、平成21年度1万3,735人で、4,767人、1.53倍増加いたしました。乳がん検診は、平成20年度は4,558人、平成21年度は8,377人で、3,819人、1.84倍増加いたしました。 また、がんの発見者数が前年度より多く発見されました。子宮頸がん検診のがん発見者数は、平成20年度は10人、平成21年度は13人でした。乳がん検診のがん発見者数は、平成20年度は17人、平成21年度は25人でした。子宮頸がん検診では、がんに移行しやすい病変が多く発見されまして、平成20年度は25人、平成21年度は95人でした。無料クーポンを配布した人以外の受診者もふえてきていまして、無料クーポン配布事業の効果が徐々に広がってきていると感じています。 次に、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布事業における今後の課題について御質問をいただきました。 平成20年度と平成21年度の結果からも、受診者がふえればがん等の発見数もふえると考えられます。無料クーポン配布事業の子宮頸がん検診の受診率は26.1%、乳がん検診の受診率は22.4%と低く、これを高めることが必要ですので、今後の事業展開としては、できるだけたくさんの方に受診していただくよう、広報紙等で積極的に啓発していきたいと考えています。 次に、市民病院の助産師外来の実績と効果について、御質問をいただきました。 市民病院の助産師外来は、助産師が妊婦健診・保健指導・母乳外来を担当して、助産師のスキルアップと妊産婦にきめ細かいサービスを提供するために、平成19年10月より開設し、平成21年度実績は保健指導と合わせて年間1,160件でした。 産科医師の負担軽減ばかりではなく、細かいところまで話ができた、赤ちゃんの様子をゆっくり見れたなど、利用者から高い評価をいただきました。また、助産師外来の実施が助産師のスキルアップ等モチベーションの向上につながったものと考えています。 次に、市民病院の院内助産が市内の出産環境の充実に果たす役割について御質問をいただきました。 市民病院の院内助産は、受け入れ可能数は月平均7件程度と考えています。経産婦が対象であるため、分娩数という観点からは大きな役割を果たすことには限界があると思いますが、家庭的な雰囲気の中での分娩など、出産の選択肢が広がることや、産科医師との役割分担を進める観点から、大きな意味があると考えています。 次に、うわまち病院での院内助産の可能性について御質問をいただきました。 うわまち病院では、平成14年7月から助産師外来を開設し、平成21年度実績は保健指導と合わせて年間約1,750件でした。しかし、分娩に携わった経験の少ない助産師が多いことや産婦人科の病床数に余裕がないなどの理由によって、うわまち病院での院内助産は現時点では難しい状況です。このため、当面は院内助産を初め、分娩を休止している市民病院のバックアップに努めたいと考えています。 次に、施設の開設によって生じる介護士の不足問題について御質問をいただきました。 議員の御指摘のとおり、平成24年4月には市内に3カ所の特別養護老人ホームが開設いたします。介護人材の確保は大きな課題ではありますが、それぞれの法人において計画的かつ確実に人員確保することとなっています。本市においては、平成12年度から16年度までの5年間に、受講生からテキスト代等の実費負担をいただく形で、ホームヘルパー2級養成講座を開催し、約250人を養成いたしました。この養成講座を受講する際には、訪問介護事業所などに就労できることを要件としていましたが、この方々が実際に訪問介護事業所や施設等で働いているかどうかは把握していません。 市といたしましては、介護人材が確実に確保できるよう新設する法人を指導するとともに、特別養護老人ホームの施設連絡会とも連携を図りながら、介護士等の不足が生じないよう、努めてまいりたいと考えています。 次に、高齢者に対する介護支援ボランティアのポイント制度の創設について御提案をいただきました。 介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者が介護保険施設等でボランティア活動を行った場合に、特定のポイントが得られ、たまったポイントに応じて換金やサービス提供などが受けられる制度と認識をしています。 昨年7月の市民協働審議会に介護支援ボランティアのみの視点ではありませんが、市民活動を促進するためのボランティアポイント制度の導入について諮問をしたところです。 本年3月の審議会において中間答申をいただき、平成23年度中に具体的な制度も含めた最終答申をいただくこととしていますが、その答申の内容を十分尊重した上で、本市におけるボランティアポイント制度を検討してまいりたいと考えています。 次に、墓地や埋葬の簡素化が進む中、現状の公園墓地の敷地の有効活用や合葬墓増設の必要性について御質問をいただきました。 現状の敷地の有効活用については、現在の公園墓地内のあいているスペースに墓地をつくることが可能かを検討してまいります。返却された墓地については、1区画4平方メートルで区画割りされています。また、芝生墓地については、かろうとが常設されているため、分割して小型墓地につくり変えることはできません。 合葬墓を含めた墓地の増設については、平成23年度に市民の方を対象とした墓地に対する需要調査を行い、市民ニーズの把握に努め、最適な実施時期を見きわめてまいります。 次に、設置公園の利用状況及び安全面確認がどのように把握されているのか、また、今後健康遊具を増設していく計画はあるのか、御質問をいただきました。 各公園の利用状況や安全面での確認は、本市職員による全公園のパトロール、定期点検、また、指定管理者による施設点検、さらに遊具専門業者による公園施設点検を実施し、安全な公園施設を提供しています。 今後の増設計画につきましては、公園に健康遊具があることで、高齢者にとってみずからの健康維持・増進が図れること、また、公園が世代間の交流スペースとして憩い、楽しめる場所となると考え、地元の声を参考にしながら、平成23年度におきましても積極的に健康遊具を設置してまいります。 次に、効果的に利用するためのアピールの必要性について御質問をいただきました。 健康遊具の設置については、御質問いただいたように、現在も安全で効率的に使用していただくよう、使用説明板を遊具の近くに設置しています。 説明板には、遊具を使うことにより体のどの部分を強化するのかなど、イラストと文字で器具の正しい使い方をわかりやすく明示しています。 今後も高齢者にもわかりやすい説明板を設置してまいります。 現在の街区公園は、遊具設置スペースの関係上、健康遊具の設置数が限られていますが、今後新設する大型公園の整備においては、健康遊具ゾーンなどを設置し、介護予防にノウハウのある団体から指導者を派遣してもらい、イベントなどの開催を検討してまいりたいと考えています。 次に、市民協働の公園整備の必要性について御質問をいただきました。 御指摘のとおり、市民協働の視点を入れることは重要なことと認識をしています。現在、公園遊具を設置する際は、地元町内会を初め子ども会や老人会の意見を聞き、公園で立ち会いを行い、遊具の種類や設置位置等を決定しています。 今後も地域の皆さんの意見を聞き、公園遊具を設置してまいります。 次に、24時間電話相談体制の充実について御提案いただきました。 現在、平日の昼間は長寿社会課と地域包括支援センターが、夜間・休日の緊急時は地域包括支援センターが介護についての相談事業を実施しています。 また、現在のコールセンター業務では、健康相談への対応はできないほか、庁内の電話交換とも大きく業務内容が異なるものと認識しています。このため、コールセンターを活用したワンストップ窓口や電話交換業務との一体化は、すぐには困難であると考えていますが、マニフェストに掲げた救急医療の電話相談等については、引き続き検討したいと思います。 次に、地域コミュニティーの活性化に関する学校跡地利用のうち、少子化と統廃合による廃校の現状認識については、教育長から答弁いたします。 次に、学校の跡地利用に際して、PPPの活用や民間提案方式、日本版PPEAの導入について御提案をいただきました。 御提案のありましたPPPや日本版PPEAは、公共施設の建て替えや再利用に際して、財源調達が図れるメリットがあり、本市の厳しい財政状況の中、大変有効な手段であると思います。さまざまな先進事例を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えています。 次に、地域の活性化につながる事業に対する支援制度の御提案がありました。 学校の統廃合などによって生じた未利用地については、真に必要な公共施設として有効活用を図ることを第一と考えていますが、そのような施設利用ができない場合は、施設及び土地を売却し、その売却収益やその後の税収を施策の財源として活用することとしています。 御提案の支援制度ですが、新たな財政負担につながる面もありますので、慎重に研究してまいります。 次に、いきいきルシア号の利用の少ないコースの運行見直しについて御提案をいただきました。 ルシア号の運行は、コースにより利用率にばらつきがあることは承知していますが、大型バスと中型バスの組み合わせや運行コースを変更することは、利用する曜日や時刻などの関係から簡単に実施できることではないと考えています。 この福祉バス事業については、昨年実施した事業仕分けも含め、各方面からさまざまな意見をいただいていますので、はつらつシニアパス事業など他の移動支援事業も含め、高齢者の移動支援のあり方を広い視点で検討し、平成23年度中に方向性を定めたいと考えています。 次に、事業仕分けの説明が不十分なため、市民の皆様に大きな不安を抱かせたことに対する行政の丁寧な説明について御指摘をいただきました。 確かに事業仕分けの結果が突然新聞等で発表され、大変不安を感じた市民の方はいらっしゃったかと思います。今後は事業仕分けの結果を受けた見直しの方針や、検討の内容を丁寧に説明してまいりたいと考えています。 また、事業仕分けの結果に対する市の対応を記載した冊子を各行政センターに置き、また、ホームページ上に公表したいと考えています。 次に、いきいきルシア号の受益者負担による運行について御提案をいただきました。 福祉バス事業については、昨年度実施した事業仕分けも含め、各方面からさまざまな意見をいただいていますので、はつらつシニアパス事業などほかの移動支援事業も含めて、高齢者の移動支援のあり方を広い視点で検討して、福祉バス事業のあり方については平成23年度中に方向性を定めたいと考えています。 現在の福祉バス事業の中で一部負担を求めることは、道路運送法等クリアしなければならない法的な研究が必要と考えますが、厳しい財政状況の中、受益者負担の考え方も念頭に置いて、高齢者の移動支援のあり方を検討していきたいと考えています。 次に、高齢者の交通対策としての具体的な導入計画について御質問をいただきました。 地域に公共交通を導入する際、一番重要な役割を担うのは地域住民であり、地域の交通手段は地域みずから取り組み、実現させるという強い意識を持っていただくことが大切であると考えています。 しかし、実際に導入計画を立てるとき、運行の収支や持続性などの課題が立ちはだかるため、なかなか導入に踏み切ることができないのが現状です。 この問題を乗り越えるためには、やはり地域の盛り上がりが最も大切であり、市はこのような前向きな地域に対し、定期的な話し合いの場を設けるとともに、交通事業者など関係機関と調整を図っていきたいと考えています。 具体的には、来年度から新たな協議会を設け、専門家を初め関係機関からの意見も聞きながら、その地域に合った交通手段を見つけていきたいと考えています。 次に、コミュニティバスを運行するための支援施策の創設について御質問をいただきました。 コミュニティバス等地域公共交通の導入に向けては、その地域ごとの地理的な条件や個性に合ったものでなければならないため、地域の皆さんの意見や考えを集約することが必要です。そのためには、地域ごとに導入に向けた検討組織の立ち上げが不可欠であると認識しています。 導入後の持続性を考えた場合にも、検討組織の存在意義は高く、利用者の利便性向上などサポート組織としての活躍が期待できます。 本市は、地域の検討組織が設立され、導入に向けての強い要望があれば、来年度からの新たな協議会の中で議論をし、新しい地域交通の導入実現に向け、支援してまいりたいと考えています。 次に、地域に現存する自治会と地域運営協議会の役割について、どのように考えているか御質問をいただきました。 町内会・自治会には、日ごろから地域のまちづくりの中心として積極的に活動していただいていまして、深く感謝をしています。 現在、検討を進めている(仮称)地域運営協議会は、町内会・自治会を初め地区民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会など、さまざまな地域のまちづくり活動団体で構成する組織と考えています。 町内会・自治会は、地域の中では非常に大切な組織であることから、(仮称)地域運営協議会でも中核的な役割を担っていただくことになると思います。 また、(仮称)地域運営協議会については、これまで一つの団体では解決できなかった地域の課題を、さまざまなまちづくり団体が連携を取り合いながら、地域全体の皆さんが協力してまちづくりを実施していただく組織と考えています。 私からは以上になりますが、1点、私の答弁の中で聞きづらいところがあったということで、正確に御答弁を申し上げたいと思います。 (仮称)観光振興条例の制定についての御質問の折に、私は県の昨年4月に制定された神奈川県観光振興条例について、この本市は適用を受ける立場にあるということで、私、先ほどの発言が新たに別の条例をつくることによりと、そのように聞こえてしまったようなのですが、そうではなくて、新たに別の条例をつくることよりも、観光集客の政策を打ち出すことが重要であると、そういう趣旨で答弁をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(板橋衛) 岩澤康浩上下水道局長。 ◎上下水道局長(岩澤康浩) 地域経済の活性化の視点で、3点御質問がございました。 まず、今後の上下水道事業の課題と展望についての基本認識について御質問をいただきました。 水道事業及び下水道事業の大きな課題は3点あると考えています。 1点目は、水需要の減少に伴う財政悪化です。2点目は、施設の維持管理や更新に伴う費用の増大です。3点目は、職員の定年退職による技術力への影響でございます。 この課題を解決し、将来にわたり事業を持続していくために、今後は次の3点の取り組みを進めたいと考えています。 1点目は、経営の効率化を進めるとともに、新たな収入の確保などにより経営基盤の強化を図っていきます。 2点目は、適切に資産を管理する手法、いわゆるアセットマネジメント手法を活用した維持管理や施設更新を実践することにより、事業費の最小化や平準化を図っていきます。 3点目は、今まで培ってきた技術力を確実に継承していくために、再任用制度の活用や上下水道局独自のマイスター制度など、技術継承を行う仕組みを活用して、取り組みを進めていきます。 これらの取り組みにより、本市の水道及び下水道を健全な形で維持し、持続可能な事業展開を図っていきます。 次に、効率的な事業運営と水ビジネスを含めた官民共同の事業展開について御質問をいただきました。 水道事業を取り巻く経営環境は、人口の減少や節水意識の定着など、社会的環境の変化に起因する料金収入の減少により、年々厳しいものとなっています。最近では、水道事業者が水ビジネスを初めさまざまな取り組みを行い、経営基盤の強化を目指す動きがあります。本市水道事業においても、そのような流れにおくれることなく、新しい取り組みを行い、企業性を最大限に発揮することが必要です。 水道事業の経営は、水道法により原則として市町村が経営するものと定められており、公設公営の事業経営が基本になっていますが、この厳しい経営環境に対応するためには、従来の枠組みにこだわらない運営体制の検討が必要であると考えています。 次に、水道事業再構築モデルとしての広島方式への評価と、横須賀方式のあるべき姿について御質問をいただきました。 広島県が検討している方式は、民間企業と共同出資にて新会社を設立し、水道事業の運営を行い、ほかの水道事業者の業務委託などを視野に入れた水ビジネスの展開を行うものです。この方式は、現在厚生労働省と経済産業省が連携し、推進している公民連携モデルを取り入れているので、今後の展開に注視していきたいと考えています。 水道事業の運営体制には、自治体間の連携や公民連携などの多様な形態が考えられます。本市水道事業においても、将来にわたり事業を持続させるため、横須賀に最適な運営体制を調査・検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(板橋衛) 永妻和子教育長。 ◎教育長(永妻和子) 私からは教育問題についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、学校施設の整備の現状と今後の学校施設の整備計画策定について御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。 本市の学校施設の多くは、昭和40から50年代に建設されており、改修が必要な施設や設備が数多くあることは認識しています。これまで教育委員会では、学校トイレの改修や学校施設の耐震化、空調設備の整備などの工事については、整備計画を策定し、実施してきましたが、安全性の面から改修の緊急性の高い学校がある場合などは、優先順位を変更して改修を行うなど、計画どおりに実施できない場合があります。限られた財源の中で、効果的に施設の整備計画を進めるためには、児童・生徒の安全性を最優先に考えた計画を策定していくとともに、議員から御指摘のあった体育館やプールのトイレ改修も含めたさまざまな施設の整備計画の策定は必要なものであると考えていますので、継続的に取り組んでいきたいと考えています。 なお、学校トイレの2系統目の改修計画については、新実施計画の中に位置づけ、平成25年度から実施する予定です。 次に、小中連携と小中一貫教育との違いについて御質問をいただきました。 本市においては、中学1年生段階で不登校やいじめが急増する現象、いわゆる中1ギャップを軽減するために、小中連携に取り組み始め、小・中学校の教員が共通理解のもと、それぞれの教育活動を互いに協力して行う取り組みを推進してまいりました。 新たに構築しようとする小中一貫教育は、小中連携をさらに一歩進め、通学区域をともにする小・中学校の教員が、児童・生徒や地域の実態をもとに指導のあり方や具体的な教育活動を協働して考え、計画・実施・検証し、義務教育9年間の学びの系統性・連続性を重視した教育の充実を図ろうとするものです。 次に、教科担任制の研究成果の検証について御質問をいただきました。 平成21、22年度、北下浦中学校区で高学年一部教科担任制のモデル校として、北下浦小学校と津久井小学校を位置づけ、研究してまいりました。モデル校が6年生の児童に対して行ったアンケート調査では、授業の内容について、「よくわかるようになった」「わかるようになった」と答えた児童が9割を超え、また、授業の楽しさについて、「楽しくなった」「どちらかと言えば楽しくなった」と答えた児童が約9割いました。 また、保護者に対して行ったアンケート調査では、教科担任制の授業について、「とてもよい」または「よい」と答えた保護者が9割を超え、肯定的に受けとめていることがわかりました。 また、教員に対して行ったアンケート調査では、教科担任制を行うことについて、「とてもよい」または「よい」と答えた教員が9割を超え、肯定的に受けとめていることがわかりました。 「よい」とした具体的な理由には、「教師の専門性が生かせる」「児童理解が充実する」などが挙げられていました。 さらに、協力校であります北下浦中学校で行ったアンケート調査からは、教科担任制を経験したほうが、中学校の授業スタイルに早くなじめるという傾向があることがわかりました。 次に、小中一貫教育の展望と課題について御質問をいただきました。 平成23年度から4つの中学校区を単位としたブロックの小学校6校、中学校4校を研究委託校として、3年間の研究を行い、その成果や課題をもとに、本市における小中一貫教育のあり方や全市的な進め方について検討していきたいと考えています。 想定される課題としては、小・中学校の組み合わせや両者の物理的距離が異なる中、現在の中学校区をもとにしたブロックをどのように編成するのか、義務教育9年間における子どもの学びをどのようにつなぐのか、子どもの交流活動をどう拡充するのかなどが挙げられます。 また、教科担任制に係る人的配置なども課題として考えられます。 次に、放課後学習ルームの設置の背景とねらい及び目標について御質問をいただきました。 設置の背景として、授業の中で学習内容が身についていない子どもが見受けられることや、教師が個別に指導したくてもなかなか時間的に指導に当たることができない現状があります。そのため、希望する小学校に週1回程度、小学校教員免許を持つ非常勤職員を放課後の時間帯に派遣することとしました。この事業では、学習習慣や基礎的・基本的な知識・技能を定着させ、子どもたちの学力の向上を図ることを目標としています。 次に、放課後児童対策の場づくりと放課後学習ルームとの連携について御質問をいただきました。 先ほども述べましたように、放課後学習ルーム・サポートティーチャー派遣事業は、当面は子どもたちの学力向上を目的として事業を推進していきたいと考えています。 議員御指摘のような、児童が放課後安心して過ごせる場づくりについては、横須賀市教育振興基本計画において、放課後等児童対策の検討という施策として位置づけており、大切と考えています。 今後、サポートティーチャー派遣事業の内容を充実させていく中で、あわせて放課後児童対策との連携について、検討してまいります。 次に、教育支援につながるようなシステムづくりの可能性について御提案をいただきました。 御提案いただいたとおり、放課後の子どもの居場所が単なる遊び場の確保だけでなく、少しでも教育支援につながるようなシステムづくりの視点は、とても大切であると考えています。 今後は、他部局・他機関と連携しながら、研究してまいります。 次に、中学生自分再発見プロジェクト事業の対象校を全校対象にしない理由について御質問をいただきました。 本市では、市内すべての中学校が、それぞれの学校が作成したキャリア教育全体計画のもと、職場体験や社会人を招いてキャリア教育を行っています。その中で、学校独自でプログラムを開発・作成し、取り組んでいる学校と、中学校自分再発見プロジェクトの推進校となり、よこすかキャリア教育推進事務局のサポートを受け、取り組んでいる学校があります。 中学生自分再発見プロジェクトは、サポートを希望する学校を対象として展開しており、平成23年度の推進校は、22年度の9校に現段階において23年度の事業への参加の意志を表明している4校を加えた13校を想定しています。 しかし、対象校の数に上限を設けているわけではありませんので、希望校が想定を超えた場合でも、決定した推進校の数に応じてコーディネーターを中心に推進事務局で各中学校をサポートしてまいります。 次に、文部科学省の指針でキャリア教育を新たに小学校まで拡大することに対する新たな計画と今後の支援策について御質問をいただきました。 小学校におけるキャリア教育は、社会とかかわる前段階として、学級の中での係活動や委員会活動などを通して、集団や社会で生きていく基礎を培うことをねらいとしています。 本市では、国に先駆け、平成18年度から担当者会を設置し、小学校におけるキャリア教育に関する取り組みを進めております。平成20年度からは、各小学校が取り組んだキャリア教育の実践内容を集約し、各小学校に発信するなど、一層の取り組みの充実を進めているところです。 今後は、これらの実践報告をもとに、成果や課題を検証・分析しながら、さらなる支援の方向性を検討していきたいと考えています。 最後に、少子化と統廃合による廃校の現状認識についてのお尋ねにお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、本市におきましても、全国的な傾向と同様に少子化が進んでいます。具体的な児童・生徒数を概数で申し上げますと、本市の小学生は昭和56年の4万5,000人をピークに減少傾向に転じ、平成22年の今年度は2万2,000人で、ピーク時の49%となっており、11年後の平成33年には1万6,000人で、ピーク時の36%になると推測しています。 中学生も同様に、昭和61年の2万2,000人をピークに減少傾向に転じ、平成22年の今年度は1万人で、ピーク時の45%となっており、11年後の平成33年には9,000人で、ピーク時の41%になると推測しています。 一方、統合に伴う廃校数は、小学校では今後統合を予定している平作小を含め4校で、中学校では、本年4月に統合となる上の台中を含め2校です。また、平成15年の市立高校3校の統合に伴い、旧市立横須賀高校も廃校施設となっています。 今後も全国的な傾向と同様に、児童・生徒数の減少傾向が続き、本市においても小・中学校の小規模化は進んでいくと考えていますが、学校の統合は近隣校の状況や通学距離、地域性などに加え、学校の歴史的な背景なども十分に考慮した上で、保護者や地域の皆様との合意形成を経た後に実施ということになりますので、本市における小規模校の状況を勘案すると、今後廃校となる学校数は一概には全国的な傾向と同様な状況にはならないと考えています。 以上でございます。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) 市長、また、教育長、水道局長、御答弁ありがとうございました。 おおむね理解をできるところもございましたけれども、まず、市長にお伺いをいたしますけれども、施政方針についての市長の御答弁で、まず、アクセルとブレーキのお話がございましたけれども、市長、このアクセルの部分で非常に意欲的なところはよくわかります。そして、市長が年頭のインタビューというか市長のあいさつの中で、アクセルというのは成長戦略への投資であると。それから、ブレーキは歳出の抑制、このブレーキについてはよくわかります。本当にこうした形でのブレーキをかけながら、そして、横須賀市の運営をしていこうという意味では、財政的な部分でよくわかりますけれども、この成長戦略への投資、この辺をもう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、その点についてお願いしたいと思います。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) アクセルとブレーキのアクセルの部分の成長戦略というところですが、特に横須賀市が持続可能な発展を続けていくために、必要な事業と言うことができるかと思います。施政方針の中では、それを基本計画案の5つの重点プログラムに沿って、網羅的に少し説明をさせていただいたわけですが、特にその中でも昨年から温もりや温かみを感じることができる地域社会の再構築という言葉と、シティセールス元年という言葉を使わせていただいていまして、それを引き続き前に進めるようなところを主に具体的にはアクセルの部分と受けとめていただければと思います。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) 今、説明の中で、市長は先ほど政治理念のお話も挙げておられました、政治信条ですね、重要な政治信条について、水とみどりに親しめるまち、命を大切にするまち、人づくりのまちの3つを重要な政治信条として掲げられておりますけれども、この点について、これはマニフェストで挙げている点でございますけれども、この政治信条のさらなる進化というか、よく市長も進化、進化という言葉を使いますけれども、この辺の昨年から政治信条、この施政方針にも私の変わらざる信念だということで、これを掲げていると思うのですけれども、非常にこの意味を見ますと、確かに大事な部分はありますけれども、では、この3点を基本に横須賀市のこれからの運営をやっていくのだという部分も含めての政治信条だと思いますけれども、この3つの点について、もう少し詳しく、私はこの政治信条という形では軽いのではないかと、そんなような感じもいたします。ですから、もう少しこの点について、先ほど掲げられましたけれども、もう一歩突っ込んだ形で、こういう意味があるのですよというようなことがあれば、またお聞かせ願えればと思いますけれども。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) 今御指摘いただいた3つの政治信条については、私自身変わらざるものとしてとらえています。ただ、当然行政の長としては、網羅的に行政サービスを提供する立場でありますし基本計画につきましては、議会の皆様とも議論をしていく中で、特に重点的に行うべきものということで重点プログラムというものを位置づけているというところです。 ただ、一方で、行政の長という立場とは別に、政治家としての信条としてはこの3つを私自身掲げていまして、この中で例えば水とみどりという意味で言えば、みどりの基本条例の制定であるとか、命を大切にするという意味では、児童養護施設の新しいもう一つの立ち上げや、重度心身障害児者の施設の公募のスタートであるとか、そういう具体の事業にできるだけ落とし込むような形で、予算案を策定したつもりです。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) わかりました。ありがとうございます。 それでは、もう一点マニフェストに関連して、この効果についての成果を出していくということも含めまして、実は市長、市長の情報発信ということについて、非常に疑問を抱かざるを得ない部分もございます。 実は、市長が発行している吉田雄人ナンバー48ですか、これを見ますと、既に来年度の予算策定までにマニフェストを見直すことに決めましたと。多分これ昨年の新聞ではないかと思うのですね。さまざまずっとやっておりますけれども、こういう形で情報発信をされて、改むるにはばかることなかれという市長が施政方針で引かれて、先ほども話をされましたけれども、私の質問はその後の見直すというところで質問したのですけれども、この改むるにはばかることなかれというその受けとめ方ですね、非常にこれを市民の皆様方、確かに改革、また、チェンジをしていくというそういう視点においては理解はできるのですけれども、むしろこの改むるにはばかることなかれという、この場で使うのはいかがかなと思うのですけれども、その点について市長の思いがこういうことですよということがあれば、お聞かせ願いたいのですけれども、それから、先ほど言った早々と市長の発行するこうしたもので発表されて、むしろ市民への情報を早くしようということはよくわかるのですけれども、やはりこの辺の早々とマニフェストを見直すことを決めたという、去年のうちにもう決めて、こうやって発表されている、この辺がよく理解できないのですけれども、その点についてお願いします。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) まさに見直すという意味で、広辞苑を引いての御質問を1問目でいただいていた中で、その1つにもう一度見て誤りを正すというのがありました。こちら、市長に就任して想像していたものとやはり違っていたものというものがありました。そういう意味で、この誤りを正すというのが該当するだろうと。そして、もう一つの2点目のそれまでの見方を改める、前に気づかなかった価値を認めるという意味でも、この横須賀市の行っている事業の中で、別のやり方もあるのだなと。マニフェストの項目によってはそのように気づかされることがあったということです。 そうした中で、マニフェストで掲げた207項目の全事業を絶対視するのではなくて、逆にこれを、何が市民のためになるのかという観点から見直していく作業を行って、また情報発信することが望ましいだろうと。当然その中には、議会で御議決いただけなかった項目などについては、この207項目の見直しの中で触れていく必要があるだろうと、そのように考えています。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) もう一点、この見直し方ですね、その点についてお伺いしたいのですけれども、例えば市長がさまざま身近な例で大津行政センターの問題等、それから、その前に救急医療センターの問題等がありますけれども、確かにさまざま憂慮されて、また、思慮されて、そして一つの結論を出すという、その手法はよくわかりましたけれども、ただ、そのときに非常にその思慮をしながらいろいろ、急がば回れという、そういうことわざもございますけれども、回り過ぎてしまって、それにかかる時間、そうした費用、それから、精神的なもの、また、そうした議論については非常に大事なことだとは思いますけれども、そうした形の結果が出てくるまでの時間のかけ方、それから、そこには相当なエネルギーを使っていくわけでございますけれども、その辺の決め方について、やはりそこには必ず根底にマニフェストというものが、それが市長が余りにもそのマニフェストをこだわり過ぎる、しかし、その反面、見直すことは簡単に見直してしまうと。その辺がよく理解できないのですね。ですから、その辺のことについて、もう一つ市長のお気持ちというか、お考えをお聞きしたいと思いますけれども。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) 今御指摘いただいた急がば回れの回り過ぎてしまうという意味では、やはり時間という意味で恐らく議員御指摘の向きあろうかと思いますが、ただ、いたずらに悩みながら時間を過ごすのではなくて、私がマニフェストに掲げたやり方でやったらどうなるか、あるいはそれ以外の方法だとどうなるかと。そういった手法の比較や関係者との意見調整等にできるだけ建設的に時間をかけていると考えています。 事、救急医療センターについては、医師会との交渉の過程の中で、当初私もリフォームのほうが安くできるだろうと、そういう思いを持っていましたが、具体的に事業の手法を検討し、また、医師会との折衝も重ねる中で、それよりも安いコストで十分な機能を果たせるようなやり方でできるということで、急がば回れの例えではありませんけれども、具体的な落としどころに落ちたと思っております。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) その辺は、多分恐らく平行線の答弁、また、質疑になるかと思いますので、この辺でやめますけれども、マニフェストをいつの時点で評価なされるのかと。また、評価結果について、どのような形で説明責任を果たされるのかということで、ことしの6月ごろまでには学識経験者、それから、インターネット等でも市民に広く訴えていくというようなお話もありましたけれども、また、市長は先ほど情報発信ということで私も疑問符をつけざるを得ないのですけれども、横須賀青年会議所のJCの皆さんと外部評価の機会を設けることも発言をされておりますよね。この辺については、ここの答弁では出てこなかったのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) このマニフェストの評価の結果を、JCの皆さんがマニフェスト検証大会という形で、市民の皆さんを広く集めて行いたいと、そのような御提案をいただいていまして、私もそれについては参加する旨の御返事をさせていただいています。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) では、そうしますと、それは市長が働きかけたのではなくて、青年会議所からの話があったと、そういうことのとらえ方でいいですか。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) 青年会議所のほうから御提案をいただきました。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) わかりました。 そうしたならば、やはりこのこともそうした答弁に入れられたほうが、せっかく青年会議所、若い方もこういう形でマニフェストの評価を行うと言っているのですから、やはり私は大事なことではないかなと思います。 本当にこれは私の個人的な意見かもしれませんけれども、マニフェストの導入については、その及ぼす影響について、状況を判断され施策決定をされないと、無駄な予算や時間を使い、多大な損失を招くことがあります。本当にこの点について、しっかりとこれから行政運営をお願いしたいと思います。 それから、もう一点、これは市長の非常に前向きな答弁もいただきながら、女性特有の乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンの配布事業について御答弁をいただいたのですけれども、そこの中で受診率というか、その数字が26.1%、また22.4%というデータを先ほど市長のほうからお答えいただいたのですけれども、この点について、せっかくこうした制度を設けていただいて、また市民の皆様に広く検診を受けていただこうという、そういうことで行っているのですけれども、この数字について、例えば市長、先ほど広報よこすか等にも広く市民にわかるように告知しているという話もございましたけれども、そのほかにも何か方法があろうかと思いますけれども、その点について何かあればお願いしたいのですけれども。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) この広報よこすか以外にも、現在講演会等でのがん検診の受診についての啓発であるとか、市内の医療機関に対して、来院してくださった方に受診を勧めるようなチラシ配布などの協力を求めたいと、そのように考えています。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) ぜひお願いしたいと思います。 それから、3種のワクチン接種について御答弁いただきました。本当に横須賀市も個人の負担なく行っていただけるということで、非常に市民の方も安心されているかとは思いますけれども、この子宮頸がんのワクチンの接種対象者、ゼロ歳から4歳までの赤ちゃんは、訪問事業の際や4カ月健診、または1歳半健診時に啓発チラシを配布されるというお話を聞いております。また、2歳から4歳までの保護者への周知方法については、広く周知をしていくということなのですけれども、やはりこの点についても、先ほどの子宮頸がんのクーポンと同じように、市民の皆様にもう少しせっかくこうした形で制度を履行していただくわけでございますけれども、もう一工夫あってもいいのかなと思うのですけれども、その点について、もしありましたならばお願いいたします。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) 先ほどの乳がんや子宮頸がんにも同じことが言えますけれども、やはりこうした行政サービスは何よりも受けていただかなければ、用意するだけでは全く意味がないと思っていまして、受診率の向上には努めてまいりたいと、そのように考えていますが、ヒブと小児用肺炎球菌のワクチンについては、確かにおっしゃるとおり、クーポンのような券を郵送してというようなやり方ではなくて、通常の乳幼児の健診等の通知の中に一緒に封入してお知らせすると。そういう方法をとっているところでございます。 といいますのも、この時期はまだ母親や保護者と接点をとりやすい時期、そういうアクセスのしやすい時期で、ほかの予防接種のために定期的に通院をしていると。BCGや三種混合、ポリオ、そういったもので定期的に小児科等へ保護者の方と一緒に子どもが来院しているということもありますので、そうしたところで個別通知、クーポン券や接種券というような形で送るよりも、保護者と医師の信頼関係の中から具体的に予防接種の接種スケジュール等を決めていく、あるいは最近は同時接種という考え方が生まれてきていますので、その接種スケジュールの中でどの予防接種をどのタイミングで打つかというのを具体的に決められるのではないかということで、接種券ではなくて、そうした通知の中に案内を封入すると。そういう手段をとらせていただきました。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) ありがとうございます。 次に、廃校問題について2~3点お伺いしたいのですけれども、市立横須賀高校の跡地の売却について、現在の状況についてお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) 昨年末より市立横須賀高校の跡地については、公社も含めて公募で売却を行いましたが、ことしの1月にその公募期間終了しましたけれども、応募者はいなかったという状況でございます。そうした状況の中で、公募の随契期間というのがあるわけですが、ただ、見込みが今あるわけではありませんので、来年度の早い時期の公募再開に向けて現在、また、同じ形で公募しても同じ条件では公募の事業者はいないことはもうわかっていますので、その公募の手法についてもあわせて検討をしているところです。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) 確かに私も、市立横須賀高校についてはテレビにもニュースで取り扱って、担当の課長がテレビに出演されて、学校の跡地もたしか映ったような記憶もございますけれども、この学校というのは地域住民にとってスポーツ・文化・教育の拠点であると思うのですね。それを単純に売却となると、地域からそれを奪うことになるというような地域の方も、そういう意見もあるやに聞いております。この点は、市長、どのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思いますけれども。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) 現在、市立横須賀高校の跡地につきましては、グラウンド開放等は行っていませんが、当然一般的にほかの統廃合の対象となった小・中学校などについては、体育館やグラウンドの地域開放を行っている中で、その活動している方々への配慮というのも一定程度しなければいけないと考えています。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) それでは、最後に、この確かに跡地を売却する、確かに予算の中でもそうしたものが組まれて、今後の財政運営についての重要な財源になっているということはよく理解をいたしております。この財源の確保は市にとって重要なことは理解するが、もう一歩進めて、地域のニーズや地域の活性化につながるような方法、先ほどさまざま第1問目で提案をさせていただきましたけれども、例えば廃校プロジェクト検討委員会のような委員会を立ち上げて、全庁的にさらに検討をしたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(板橋衛) 吉田雄人市長。 ◎市長(吉田雄人) 先ほど御提案いただいたパブリック・プライベート・パートナーシップの手法であるとか、PPEAの手法というのは、今後の施設有効活用のために有効な手段であると、そのように考えています。 ただ、その個別案件の検討につきましては、既に庁内の関係課長で構成しています公有未利用地等利用検討プロジェクトチームというものがあります。恐らく議員御指摘の廃校プロジェクト検討委員会というものの趣旨と近いものであるのではないかと考えていますので、今いただいた御意見の趣旨もあわせて、このプロジェクトチームで検討していきたいと考えています。 ○副議長(板橋衛) 嶋田晃議員。 ◆32番(嶋田晃) いろいろありがとうございました。 以上で公明党の代表質問といたしますが、詳細につきましては、各常任委員会で同僚議員から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 長時間御清聴ありがとうございました。 以上で終わります。(拍手)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(板橋衛) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(板橋衛) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定しました。 なお、次回は2月28日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで延会します。             午後6時04分延会  -------------------------------                     横須賀市議会議長   山下 薫                     横須賀市議会副議長  板橋 衛                     会議録署名議員    原田章弘                     会議録署名議員    杉田さとる...