横須賀市議会 > 2009-09-17 >
09月17日-05号

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  1. 横須賀市議会 2009-09-17
    09月17日-05号


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    最終取得日: 2021-09-17
    平成21年 第3回定例会( 9月) 平成21年(2009年)第3回横須賀市議会定例会(第5日)  -------------------------------平成21年9月17日(木曜日)  -------------------------------出席議員(42名)議 長 山 下   薫 副議長 渡 辺 和 俊 1番 岩 崎 絵 美  2番 伊 関 功 滋 3番 芳 賀 親 男  4番 藤 野 英 明 5番 田 辺 昭 人  6番 ねぎし かずこ 7番 大 村 洋 子  8番 井 坂 新 哉 9番 土 田 弘之宣 10番 鈴 木 真智子11番 山 本 文 夫 12番 角 井   基13番 原 田 章 弘 14番 矢 島 真知子15番 瀧 川 君 枝 16番 神 保   浩17番 野 村 隆 弘 18番 上 地 克 明19番 佐久間 則 夫 20番 一 柳   洋21番 室 島 真貴子 22番 岩 沢 章 夫23番 西 田 和 恵 24番 浜 野 雅 浩25番 青 木 秀 介 26番 木 下 憲 司27番 森   ペ ン 28番 加 藤 眞 道29番 松 岡 和 行 30番 杉 田 さとる31番 青 木 哲 正 32番 伊 藤 順 一33番 伊 東 雅 之 34番 丸 山 明 彦35番 板 橋   衛 36番 嶋 田   晃37番 若 山   豊 39番 竹 折 輝 隆40番 高 橋 敏 明 41番 山 口 道 夫  -------------------------------出席説明員市長 吉 田 雄 人 副市長 上 田 順 子総務部長 松 谷 和 典 会計管理者 安 部 哲 哉企画調整部長 廣 川 聡 美 財政部長 龍 崎 和 人市民安全部長 越 後 信 義 市民部長 佐 藤 良 美健康福祉部長 小 林   繁 こども育成部長 濱 田 千 入環境部長 飯 田 憲 司 環境部自然・環 境政策担当部長 森 山   武経済部長 佐 藤 清 彦 都市部長 鈴 木   正土木みどり部長 田 神   明 港湾部長 石渡戸 秋 司病院管理部長 新 倉   聡 上下水道局長 林   功 二上下水道局 業務部長 高 橋   豊 上下水道局 施設部長 金 井 愼 司消防局長 高 橋   圓 教育長 永 妻 和 子教育委員会 管理部長 藤 田 清 隆 教育委員会 生涯学習部長 外 川 昌 宏選挙管理委員会 事務局長 青 木 克 明 代表監査委員 沼 田 芳 明監査委員 事務局長 岩 辺   豊     -------------------------------出席事務局員事務局長 飯 田 美江子 副事務局長 富 澤   明議事課長 加 藤 信 義 議事課主査 井手之上麻理子議事課主査 渡 部 良 次 議事課主査 新 倉   仁議事課主査 武 田 哲 治     -------------------------------議事日程                  平成21年9月17日午前10時開議第1.一般質問について第2.議案第78号 平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について第3.議案第79号 調停案の受諾の専決処分の承認について第4.議案第80号 平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)第5.議案第81号 平成21年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第1号)第6.議案第82号 平成21年度横須賀市病院事業会計補正予算(第1号)第7.議案第83号 手数料条例中改正について第8.議案第84号 福祉施設入所者費用徴収条例中改正について第9.議案第85号 横須賀市国民健康保険条例中改正について第10.議案第86号 食品衛生条例中改正について第11.議案第87号 市営住宅条例中改正について第12.議案第88号 市立学校設置条例中改正について第13.議案第89号 訴えの提起について第14.議案第90号 市道路線の認定及び廃止について第15.平成21年請願第2号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出について第16.議案第91号 平成20年度横須賀市一般会計歳入歳出決算第17.議案第92号 平成20年度横須賀市特別会計国民健康保険費歳入歳出決算第18.議案第93号 平成20年度横須賀市特別会計公園墓地事業費歳入歳出決算第19.議案第94号 平成20年度横須賀市特別会計老人保健医療費歳入歳出決算第20.議案第95号 平成20年度横須賀市特別会計介護保険費歳入歳出決算第21.議案第96号 平成20年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費歳入歳出決算第22.議案第97号 平成20年度横須賀市特別会計公債管理費歳入歳出決算第23.議案第98号 平成20年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費歳入歳出決算第24.議案第99号 平成20年度横須賀市水道事業会計決算第25.議案第100号 平成20年度横須賀市下水道事業会計決算第26.議案第101号 平成20年度横須賀市病院事業会計決算  -------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1から日程第26まで 横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会の設置及び委員の選任について  -------------------------------             午前10時00分開議 ○議長(山下薫) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員に、佐久間則夫議員西田和恵議員を指名します。 これより議事日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山下薫) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。 質問を許可します。岩崎絵美議員。     〔岩崎絵美議員登壇、拍手〕 ◆1番(岩崎絵美) おはようございます。 岩崎絵美です。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。昨日に引き続き、一般質問を行います。 また、吉田市長におかれましては、市長御就任、おめでとうございます。健康にくれぐれも留意され、4年間、若さと行動力で頑張っていただきたいと思います。 さて、本日は、市長が作成された、チェンジ。やればできる改革マニフェスト2009完成版から幾つか触れさせていただきながら質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、自然環境の施策、海・川に親しめるようにしますの主な施設(2)相模湾西海岸沿いの海岸線の保全と活用についてですが、①既存の景観を大切にするアーバンリゾートにふさわしい整備のあり方を研究します、②湘南から連なるマリンベルト相模湾西海岸沿い)を観光ゾーンに指定し、海岸線を保全しますとあります。また、Ⅳ地域経済の活性化の中の主な施策7観光を活性化しますの項目には、観光ゾーンを指定し、アーバンリゾートを創出しますの②に首都圏との近接性を生かしたアーバンリゾートを創出し、雇用の場の確保と経済を活性化しますとあります。加えて、その上の項目には、観光による交流を拡大しますとあり、ホテルなどの民間事業者と連携して観光を育てますと記載されています。これらは関連するのかなと思いますが、市長は、相模湾西海岸沿いをどのようにとらえ、どのようにされたいたいのかをお聞かせください。 また、都市内に位置しながら自然環境を巧みにとりいれたリゾートと注釈つきの言葉アーバンリゾートが象徴的に使われておりますが、市長のイメージするところはどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。 もし、市長御自身がアーバンリゾートとして当てはまる実存する場所のイメージをお持ちならばお聞かせください。なお、ある程度イメージできる地名を挙げていただくことをお願いいたします。 次に、Ⅱの医療・福祉の主な施策、障がい者福祉への理解と思いやりを深めますの項目、市長のマニフェストでは重度となっておりましたけれども、こちらは重症心身障がい児者施設と言い直しさせていただきますが、重症心身障がい児者施設の実現に着手しますについてです。 市長は、マニフェストにおいて、各施策の事業着手あるいは実現までの時間を、すぐできるもの、2年、4年、長期にかかるものにそれぞれ区分し、重症心身障がい児者施設の実現の着手は任期中に取り組みますが、実現するには4年ぐらいかかりますとしています。よこすか障害者福祉計画には、重症心身障がい児施設は平成23年度までの整備目標を掲げております。吉田市長は、施設の整備目標は何年度と考えているのでしょうか、お聞かせください。また、4年という期間で、どういう形で進めていこうと考えておられるのかもお聞かせください。 次に、同じく医療・福祉の3、障がい者福祉への理解と思いやりを深めますでございますが、障がい者の雇用を促進しますに、特例子会社を誘致、設立できるような仕組みをつくりますとあります。 先日、障がいのある生徒の保護者の方から、横須賀市内では就職先が全く見つからないとの声をいただきました。その保護者の方は、今の不況下で健常者も就職が難しい、リストラに遭い、その後の就職先が見つからない、そういった厳しい社会情勢はわかっていますと寂しそうにおっしゃっていました。しかし、市長が若い方にかわられたからと、市長への期待感もお持ちのようでした。 市長は、所信表明に対する共産党、井坂新哉議員の特例子会社の誘致に関する質問で、誘致に向け補助制度を新設するとお答えになられていました。ぜひ誘致を実現させていただいて、頑張っていただきたいと思います。 さて、特例子会社のつながりで、私は昨年夏、関西にある特例子会社を視察する機会がありました。法が整備され、民間企業の意思でつくられたその会社の所長さんへ、障がい者雇用に行政はどのように関与していけばいいのかと質問したところ、社会の規範となるように、まずは行政自体が障がい者雇用の受け入れを拡大してほしいとおっしゃっていました。 現在、横須賀市役所の障がい者の雇用率は、平成21年度は2.47%、これは障害者雇用促進法地方公共団体法定雇用率の基準2.1%を上回っており、民間企業の法定雇用率1.8%ももちろん上回っている状況です。されど、よこすか障害者福祉計画では、市役所における障がい者雇用の促進をうたっています。私は、横須賀市役所が地域の障がい者雇用のモデル事業であると考えています。 そこで伺います。吉田市長マニフェストには、市役所としての障がい者雇用について触れられておりませんでした。本市が既に障がい者雇用の社会の規範として、その役割はもう十分に果たされていると思われているのでしょうか、お聞かせください。 次は、障がいのある方の採用について、またことし、市役所で5月から4カ月間、知的障がい者を臨時職員として雇用した職場体験学習の総括について、そして今後の継続の意思については、昨日、藤野議員の一般質問で市長は明確に答弁を述べられておりましたので割愛します。ぜひ取り組みの継続、障がいのある方への門戸を開いていただくようにお願いをいたします。 次に、同じくⅡ、医療・福祉の主な施策、安心できる医療を確保しますの項目、出産施設の充実と助産師の活用によりふるさと出産を容易にしますです。 先日、比較ができる最も直近の市域内での分娩件数と本市の出生数を調べたところ、平成19年、本市域内の施設等での分娩件数は2,906件、平成19年の出生数の届け出は3,276人となっています。差は370人です。市長は、市域内での分娩件数、その後の本市の出生数の動向について、どのようにとらえていらっしゃるかをお聞かせください。 また、出産施設の充実に向けて及び助産師の確保について、どのように取り組んでいかれるのかもお聞かせください。 次に、市長の目指す、子育てにまつわるストレスや不公平感をなくす、及び市長の行政サービスへの姿勢から行政サービスの周知について伺います。 7月に市民の方から、次のような内容のメールをいただきました。自閉症知的軽度の息子がいます。先日、役所に移動支援サービスについて問い合わせをしたところ、よくわからないけれども、そのような支援はしていませんと言われてしまったそうです。この方自身も病気の治療中で外出が困難という状態です。 この方がおっしゃるサービスは本市にももちろんあって、障害者福祉の手引きに記されている地域生活支援事業移動支援サービスに当たることがわかりました。障がいのある子を持つ保護者を対象に、もっとわかりやすい形で伝えていないのかと確認するため、窓口となる、はぐくみかんを訪ねたところ、子ども全般に関することが記載されている横須賀市子育てガイドがありました。しかし、障がいのあるお子さんへの支援という2ページのみで、具体的に受けられる細かいメニューの情報提供はありませんでした。障がい児向けのメニューが紙1枚にでも詳細に書かれているなどしていれば、職員も認知しやすく、もっと速やかにわかりやすく情報提供ができたのではないでしょうか。 市長は、所信表明で理想とする市民サービスとは、制度を知らない人がいないことだと述べられています。まさにそのとおりです。情報を伝えることはもちろんのこと、伝わりやすい、わかりやすい形での情報提供を心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。何かお考えがありましたらお聞かせください。 次にⅢ、子育て・教育の主な施策で、保育所の入所待機者を減らしますについて伺います。 市長は、マニフェストの中でこの項目の実現について、任期中に取り組みを始めますが、実現するには、4年くらいかかりますとしています。2009年度の本市の保育所の待機児童数は、年度初めの4月は48人、5月は66人、7月には89人、8月、98人と徐々にふえてきているようです。来年4月には追浜地区で1つ、認可保育園が開園すると聞いています。そして、既存の保育所での定員増を図り、待機児童数の解消を図る予定とも聞いております。 しかし、昨今の社会不況により配偶者が職を失い、収入が激減するなどして共働き夫婦がふえている中、子どもを保育園に預けたいとされる保護者の方も増加しています。9月初めに報道された厚生労働省の調査では、認可保育園待機児童数がことし4月現在、前年同月と比較して29.8%ふえて、これは現在の方式で統計をとり始めた2001年以降、最大の待機児童数となっています。 保育所の設置、既存の保育園定数をふやしていくと決定したのは前市長です。その当時と現時点において、待機児童数はどのように変化しているのでしょうか。また、社会不況は、本市の待機児童数にどういった影響を与えているのかもお聞かせください。 今後、吉田市長としての保育所の待機児童数については、どのように取り組んでいかれるのかも具体的にお聞かせください。 次にⅡ、医療・福祉の主な施策、交通安全を確保しますの項目中、歩行者に日本一やさしいまちづくりを目指しますについて伺います。 以前、この場で取り上げたことがありますが、地域の住民の方が日常利用される、いわゆる生活道路の多くは、幹線より幅員が狭く、車と人間が非常に近い距離ですれ違います。また、幹線が混雑しているときに抜け道として使われる場合もあり、ドライバーの気持ちが競っているためか、猛スピードで走り抜けていく車も目にします。車が通行できる生活道路の多くは、制限速度は30キロメートルですが、決められていない道路もあり、また実際に走っていて決められていない場合は、60キロメートルで実際に走行が可能なのですね。そういう形状になっていないので60キロメートルを出される方はいないと思いますけれども、60キロメートルが可能です。また、実際に走っていて30キロメートルでさえ、速いと感じられる場合も私はあります。 公安委員会における制限速度の考え方は、原則として時速30キロメートル未満の速度規制は行わない。また、道路形状等により速度を出せない狭い道などでは最高速度は指定していないそうです。これは先ほど私が申し上げたことなのですけれども、私はこれまで生活道路で車が子どもへぶつかる現場に2度遭遇しています。いずれも大事には至りませんでしたが、1件目の子は出血していたので、念のため救急車で病院に搬送されました。 もう1件のケースは、子どもに接触した後、運転手と助手席に座っていた年配の男女は、車からおりることなく、窓をあけて子どもに安否を確認しただけで、急いで走り去っていきました。確かに強く激突したわけではなくて、かすった程度だったのかもしれませんが、子どもと思ってか、本当に憤りを覚える事件でした。念のため申し上げますと、それをちょうど横の位置で私自身も車に乗って見ていたのですけれども、私はあっと言う間の出来事だったのでナンバーの確認はできませんでした。車をおりて、その子の安否を確認し、一緒に家に行き、その子の母親に後々の後遺症のことを考えて事情をお話ししました。 そういったこともあり、生活道路が安心、安全に利用できるように、行政として最大限の努力をしていただきたいと思います。 市長の目指す歩行者に日本一やさしいまちづくりとは、どのようなものなのでしょうか。また、具体的にはどういった手法で実現されるのかをお聞かせください。 また、利用される市民に優しいと感じられる生活道路への安全対策はどのようにされるのかも具体的にお聞かせください。 また、提案として生活道路の制限速度については、特別な理由があり、地域住民の合意があれば時速20キロメートルの速度規制も可能です。前市長も、生活道路の速度抑制が必要なところもあると思われますので、個々の地域の実情に応じて、住民の意見も聞きながら速度規制を強化すること、それからスピード抑制舗装など交通安全施設を整備する方法もあるとして、生活道路の安全対策を挙げられていました。こういった取り組みができることを市民の方へ周知していただき、そうしたいという要望があれば、ぜひ行政として支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 次に、路上禁煙に向けた新市長のお考えをお聞かせください。 市長は、マニフェストで車内からのごみのポイ捨て禁止について、実効性を持たせた制度として特区申請をすることを記されています。前を走る車から、たばこ、ペットボトルやレジ袋を投げ捨てる様を目にすると、私も本当に憤りを感じます。ぜひ実現に向けて御尽力いただきたいと思います。 さて、私は歴代市長にたびたびこの場で路上禁煙等の取り組みについて伺ってきました。吉田市長におかれては、路上禁煙の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。また、路上禁煙区域の拡大についてはいかがでしょうか、お聞かせください。 次にⅣ、地域経済の活性化の主な施策6、交通整備網により活力を向上しますの(4)に、サイクリングロード整備を研究しますについて伺います。 市長のマニフェストに記されているとおり、横須賀を含む三浦半島は山坂に富み、ロードレーサーに大変人気があります。特に野比から三浦市にかけての海岸線沿いキャベツ畑が広がるのどかな風景、斜度ある坂道と、彼らを魅了する材料がそろっており、休日ともなると自転車を軽快に走らせる姿をよく見かけます。この施策に大きな興味がわく一方で、市議会議員としては財政面や道路幅などの現実問題を懸念しています。 市長は、ロード整備を研究しますとしていますが、どのようなイメージで、どのような検討をするおつもりかお聞かせください。 また、関連して、第1回定例会で会派の代表質問で、放置自転車を利用し、市民や観光客へデポジットをとって自転車を駅ごとに貸し出し、返却できるレンタサイクル事業について取り上げましたが、前市長は実現に向けて検討する意向を述べておられました。吉田市長は、レンタサイクル事業についてどのようにお考えかをお聞かせください。 以上で私の第1問目を終わります。わかりやすい御答弁をお願いいたします。 ○議長(山下薫) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) おはようございます。 御質問ありがとうございました。 まず、マニフェストに関して幾つかの御質問をいただきました。 まず、アーバンリゾートに関して相模湾西海岸沿いをどのようにとらえ、どのようにされたいのかとの御質問です。 お尋ねいただきました西海岸沿いについては、都市の近郊にありながら自然環境がたくさん残っており、また、秋谷、佐島、長井などの海岸線はすぐれた景観と温暖な気候に恵まれた、横須賀では数少ないリゾート性を持った地域であると認識しています。 アーバンリゾートの創出検討に当たっては、土地利用の規制や誘導手法を活用し、今ある自然を生かした保全、整備を行い、西海岸沿いブランド化を図りたいと考えています。 次に、市長のイメージするアーバンリゾートはどのようなものか。また、実存する場所があるなら地名を挙げてほしいとのお尋ねをいただきました。 まず、アーバンリゾートのイメージですが、都市近郊に位置しながら、海や近接した緑の自然環境の中に居住し、また観光資源としても活用できるリゾートを考えています。 実存する場所ということですが、戦略の方向性は湘南をイメージしています。 相模湾西海岸沿いは、大いなるポテンシャルを秘めていると考えており、今後、湘南ブランドの上をいくようなブランドイメージをつくり上げたいと思っています。 次に、重症心身障害児施設に関して、施設整備の目標年度と4年の間でどういう形で進めるのか御質問をいただきましたので、あわせてお答えをいたします。 議員御質問のとおり、私のマニフェストでは、この施設は4年間のうちに着手すると位置づけています。 現在の想定スケジュールでは、ことし秋から検討チームを発足させ、平成22年度にかけて課題等の整理、関係機関との調整などを行い、平成23年度に設置、運営者の公募を行った上で、着手したいと考えています。着工年度内に整備が完了することは厳しいと思いますので、完成は平成24年度にずれ込む場合も考えられます。 次に、マニフェストには、市役所として障害者雇用について触れられていないが、本市が既に障害者雇用の社会の規範として、その役割はもう十分に果たしていると考えているのかという御質問をいただきました。 御質問にありますように、法定雇用率については2.47%と基準の2.1%を上回ってはいます。しかし、障害のある方の雇用の推進は、市においても社会の規範として重要な責務であると考えています。身体障害のある方の採用については、基準値の状況だけをとらえるのではなく、定期的に採用試験を行っていくことを検討していきます。 次に、市域内での分娩件数、その後の本市の出生数の動向について、どのようにとらえているのか。また、出産施策の充実に向けて及び助産師の確保について、どのように取り組んでいるのかという質問をいただきました。 出生数については、年次別人口動態実数によると、平成15年が3,661人で、平成19年が3,239人ですので、現状維持または緩やかな減少が想定されます。 出産施設については、休止状態であった分娩取り扱い診療所が新たな医師のもと再開し、5月には診療医師が1名加わり、診療医師2名体制となりました。また、平成21年7月1日、衣笠町に新たな分娩取り扱い診療所が開設しました。このように、出産施設については好転してきていますので、出生数と同数程度の分娩が可能であると考えています。 助産師の確保については、今後も研修の強化を図り、助産師の発掘及び復職支援、離職防止支援を継続して行っていきます。 次に、障害のある方の子育てに関連して、情報を伝えることはもちろんのこと、伝わりやすい、わかりやすい形での情報の提供を心がけるべきではないかという御指摘をいただきました。 制度を知らない人をなくすためには、単に情報を伝えるだけでなく、その提供方法も含めて考えていくべきであるという御指摘は、そのとおりであると考えています。 現在、市の情報は、広報紙、ホームページ、市民便利帳、コールセンターによる回答等、さまざまな方法を通して提供をしています。 また、障害のある方向けのサービスなど特定の市民を対象とするものにあっては、各所管課において、冊子、チラシ及びホームページによる情報提供などを行っているものもあります。 いずれの方法においても、市民にとってのわかりやすさを基準とし、それぞれの案件に応じた情報の提供方法、掲載方法、表現の仕方、文字の大きさなどを心がけた情報発信に努めていきたいと思います。 また、相談や問い合わせに対しても、適切に対応できるよう職員の説明能力の向上にも意を払っていきたいと思います。 次に、保育所の入所待機者数を減らすことについて、前市長の対応について言及いただきましたが、その当時と現時点において待機児童数はどのように変化しているかという御質問をいただきました。 保育所の待機児童数は、保育園への入所申し込みがされており、入所要件に該当しているものの、入所ができない子どもの数ということです。指針としては、各年度の4月1日時点での数値を待機児童数としてとらえるものです。したがって、4月以降、保護者が育児休業の終了により職場に復帰したり、新たに子どもが産まれたりすることなどにより、5歳児が卒園する年度末までその数は増加していくことになります。 前市長時代からの待機児童数の変化についてお尋ねいただきましたので、平成17年度から各年度の4月1日時点での待機児童数をお答えしますと、平成17年度は96人、平成18年度は50人、平成19年度は20人、平成20年度は61人、平成21年度が48人となっています。 次に、社会不況が本市の待機児童数にどういった影響を与えているかについて御質問をいただきました。 保育園への入園の申し込みの際には、保護者の就労、病気などといった保護者が保育できない理由については確認していますが、なぜ就労するのかといった動機についてまでは把握をしていませんので、昨今の社会不況が待機児童数にどういった影響を与えているかについては、明確には把握できていません。 しかし、就学前人口が減少しているにもかかわらず、入所児童数が増加している状況があります。このことには、昨今の社会不況が何らかの影響を与えていることと推測しています。 次に、今後の具体的な保育所の入所待機者への取り組みについて御質問をいただきました。 保育所の施設整備については、現在、来年度4月の開設を目指して、追浜地区に定員60人の保育所の新設、久里浜地区に定員30人の増を伴う既設保育園の改築を進めています。この2施設の整備により90人の定員の拡充を図るとともに、既存の保育園の定員を拡充することで増加が見込まれる入所待機者に対応していくこととしています。 市内には現在、認可保育園が40園あることから、仮に1園当たり5人の定員増が実施可能になれば200人の定員増となります。将来的に児童の絶対数の減少が見込まれる状況下においては、新たな施設の整備ではなく、既存の施設での定員増といった柔軟な対応が望ましいと考えています。 次に、歩行者に日本一やさしいまちづくりとは、どのようなものなのか、御質問をいただきました。 歩行者の交通安全については、これまでもさまざまな対策が実施されてきており、地域の生活道路を安心、安全に利用できるようにするため、道路管理者や交通管理者などの関係機関が連携し、交通事故の防止、抑制対策に取り組まれてきました。 今後はさらに、急速に進展しつつある地域住民の高齢化など、地域の住民生活のありようの大きな変化を踏まえ、車中心から人中心への道路整備といった、住民に身近な生活道路における交通安全性の向上を道路交通環境整備の最優先課題の一つとしてとらえたいと思います。 その意味で、具体的な達成数値目標を伴うようなものではありませんが、生活道路の安全を確保することの重要性についての私の認識をあらわすために、歩行者に日本一やさしいまちづくりという言葉を使って、その意気込みをお示しさせていただいたものですので、そのように御理解いただければと思います。 次に、具体的にはどういった手法で実現されるのかとの御質問をいただきました。 生活道路を安心、安全に利用できるようにするために、交通安全の施策を効果的に、また円滑に実施することは本市だけでできるものではなく、多くの関係者の皆様や市民の理解と協力が必要です。 具体的には、例えば市では私をトップとする横須賀市交通安全対策協議会という組織を設置しており、これには各警察署や道路管理者である国及び県、各地域の交通安全協会、安全運転管理者会などの関係機関が参加していますので、交通安全に係る5カ年計画や毎年の実施計画を策定して、交通安全教育などのソフト事業から道路整備などのハード事業まで、情報共有や連携を図りながら対策を実施していきます。 次に、市民に優しいと感じられる生活道路への安全対策はどのようにするのか御質問をいただきました。 御意見のとおり、いわゆる生活道路のような幅員の狭い道路には速度規制がない場所が多いため、歩行者が危険を感じることも多いと思います。安全対策としては、公安委員会による速度規制のほか、道路管理者が行う交差点などのカラー舗装や車道外側線の設置、また歩道がない道路の歩行者通行帯の明示などが考えられます。 交通安全施策は、常に交通管理者と道路管理者が情報共有し、協力することが必要ですが、特に生活道路においては日常の住民生活への影響も大きくなるため、地域特性を十分考慮した対策が必要であり、また地域の理解と協力も必要不可欠となってきます。 今後も地域の声を尊重し、関係機関とも連携しながら、地域の実情に合った生活道路の交通安全対策に積極的に取り組んでまいります。 次に、生活道路の安全対策についての市民周知と、要望に対する行政の支援について御提案をいただきました。 生活道路の事故防止の手法については、例えば警察庁や神奈川県警がインターネットで具体の対策手法を公表しています。本市でも、市のホームページで行政サービス情報として、交通安全施設整備の情報について、一部ではありますが、提供しています。また、地域住民の皆様からの要望に応じて、まちづくり出前トークなどでも情報提供を行っています。 今後は、さらにホームページ及びイベントなどの機会も活用しながら、交通安全に対する意識の向上、モラルの改善なども含め、生活道路の安全対策に関する情報提供の充実を図っていきたいと考えています。 さらに、地域の皆様からの要望や御意見については真摯に受けとめ、関係機関等との調整も含め、可能な対策を実施すべく積極的に取り組んでいきます。 次に、路上喫煙禁止についての新市長の取り組みについて御質問をいただきました。 平成19年にポイ捨て防止条例を改正し、市内での路上喫煙の自粛をお願いするとともに、横須賀中央駅周辺地域を路上禁煙地区に指定し、市職員による巡回指導を行っています。改正条例施行により、路上喫煙数やたばこの吸い殻数が減少するといった効果が生じていますが、巡回指導の際、条例を知らない市民がいるなど浸透し切れていない面もあります。 そこで、今年度はこれまでの街頭キャンペーンや街頭放送などの周知活動を継続実施するとともに、路上喫煙の自粛、禁止とポイ捨て防止を重点的に呼びかけようと、この8月17日から来年2月16日までの6カ月間、市内の京浜急行及びJR各駅周辺で、委託により重点啓発を行っています。 さらに今後は、地域の課題として意識をお持ちの商店街や町内会などと協力して、のぼり旗やポスターの掲出だけでなく、その地域の実情に即した啓発方法を地域と一緒に工夫しながら、一層の路上喫煙の自粛について市民の皆様に御理解と御協力をいただけるよう、周知啓発を図っていきます。 次に、路上喫煙禁止区域の拡大について御質問をいただきました。 路上禁煙区域の拡大には、結論から申し上げますと、現在の横須賀中央地区の状況をもう少し見てから判断をしたいと思っています。現在、追浜駅周辺や京急久里浜駅周辺など市内5カ所においても、たばこの吸い殻を含めたポイ捨て、ごみ散乱状況を定期的に調査していますが、全地区においてごみの量は減少しています。これは横須賀中央駅付近の路上喫煙禁止地区での啓発による効果がほかの地区にも波及し、吸い殻のポイ捨てが減少しているものと考えています。 また、さきに申し上げましたが、この8月から来年2月までの6カ月間、路上喫煙の自粛、禁止とポイ捨て防止の重点啓発を行っているところでもあります。啓発内容は、水曜日と木曜日を除く毎日、月によって7時半ごろから15時半ごろまで、または11時半ごろから19時半ごろまで、4人1組の4チームが市内21駅の周辺でポイ捨て防止ののぼり旗を掲出して、路上喫煙の自粛やポイ捨て防止を呼びかけるとともに、ポイ捨てごみの回収を行っているものです。そうした効果も見ながら、禁止区域の拡大の必要性を判断していきたいと考えています。 次に、サイクリングロード整備を研究しますとは、どのようなイメージで、どのような検討をするのかという御質問をいただきました。 自転車は、道路交通法上、軽車両扱いであるため、原則として車道を走行する必要があります。自転車はエコな乗り物と言われていますが、必ずしも移動手段として安心して活用することができる走行環境が確保されているとは言えません。 そこで、次の点について指示をいたしました。既存の道路施設を活用しながら、歩行者の安全確保を前提に、安全に自転車が走行できる空間を確保できないか検討すること。安全な走行のために、自転車利用者のマナー、ルールについて研究すること。自転車で走れる道路を調査して、サイクリングロードマップを作成すること。こうした作業を通じて自転車を利用しやすいまちづくりを進めてまいります。 最後に、レンタサイクル事業について御提案をいただきました。 レンタサイクル事業の導入については、私も実現に向けた検討をすべきと考えています。自転車は環境に優しい乗り物、健康増進に役立つ乗り物として大変人気が高まっています。 また、レンタサイクルは、横須賀市の豊かな自然や歴史的文化資産などを身近に感じていただけるため、交流人口の増加や地域の活性化に大いに役立つものと考えています。 今年度は、駅前の駐輪場を活用したレンタサイクル事業の導入について、アンケート調査の実施、利用ニーズの把握、先進事例の調査など、具体的な事業手法の検討を始めたところです。来年度は、レンタサイクルの有効性を検証するための社会実験を実施し、その結果をもとに事業の本格実施に向けた検討を行っていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(山下薫) 岩崎絵美議員。     〔岩崎絵美議員登壇〕 ◆1番(岩崎絵美) 市長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をいたします。 まずは、相模湾西海岸沿いで、市長は、具体的に地名を挙げてということで湘南を挙げられました。知っているところでよかったです。モナコとかニースとかを挙げられたらどうしようかなと思っていたので、近場でよかったです。 ただ、湘南といっても葉山町、逗子市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、一連海岸沿いで並んでいるように見えて、それぞれ少し街並みが違うなというふうに感じます。特に藤沢市は非常に大きなレジャー施設があったり、チェーン的なレストランがあったりだとか、葉山町は比較的隠れ家的な小さなレストランがあって、葉山らしさみたいなのが出ているのですけれども、場所によっては横並び的な部分もあるのではないかというふうに思います。 具体的にどういったものをつくられていくというか、どういった街並みにされていくのかというようなお話がなかったのですけれども、市長はマニフェストの中でも雇用の場の確保というふうに述べられていて、雇用の場ということは何かしらのやはり働く場所、施設が必要になってくるのではないかと思うのですけれども、そうするとやはり何かしらの大型のホテルであるとかレストランであるとか、そういったものもつくられるようなイメージを持っていらっしゃるのかどうか、このことについてお聞かせください。 湘南という海岸の連続性を考えた場合、横須賀らしさというのはどういうふうに打ち出されていくのか、これについてもお聞かせください。 先ほど聞きそびれてしまったのですけれども、土地利用の規制を緩和していくというようなことをおっしゃっていました。市街化調整区域も非常に多いということなので、その中でどういうふうにされていくのかということもお聞かせください。 市長のおっしゃるアーバンリゾートの実現のために、今、都市マスタープランのほうの見直しも行っていますけれども、市長のお考えを今の都市マスタープランにも反映させていかれるのかどうかということもお聞かせください。 次に、重症心身障がい児の施設についてですけれども、検討チームについては、井坂新哉議員の質問には10月からと答えていらしたと思うのですけれども、秋から検討を始めて、平成23年には運営者、事業者を決められて、着手は平成24年度にずれ込むというようなことでした。市長御自身が課題について、設置に向けての検討ということで、その中で具体的にどういったことをまず検討されようとしているのか、お聞かせください。 次に、保育所の待機児童数の解消に向けた施策についてなのですけれども、考えとしては既存の施設、新たに設置するのではなくて定員増を図って対応していく。その定員増の幅としては、200人まで対応できるというようなお話でした。 ただ今後、やはり少子化対策ということで子どもをふやしていくという施策が行われた場合、現在は緩やかに減少しているところが上昇してくるという可能性もあると思いますので、そうなった場合の対応策についてお聞かせください。 次に、日本一やさしいまちづくりについてなのですけれども、日本一と感じられる具体的な指標というのはどのようなものを用いるのか、お聞かせください。 路上禁煙に向けた市長の考え方はわかりました。回答については、蒲谷前市長とほぼ変わらなかったなというふうに感じます。横須賀中央駅周辺の状況を見ながら、あとほかの駅で調査をしている状況を見ながら、今後、区域の拡大についての必要性を判断されていくということですが、調査はもう大分前からされていて、私としてはそろそろ区域を広げませんかというような御提案をしたいのですね。こちらについて、もう一度御答弁をお願いします。 サイクリングロードの整備についてなのですけれども、私は、主にこちらのサイクリングロードはロードバイクへの対応というふうに考えておりました。市長のおっしゃるアイデアですとやはりロードバイク、通常の自転車、いわゆるママチャリと呼ばれているものですね。子ども、大人それぞれに走り方や乗り方が異なっています。そういった方たちがやはり走りやすい状況をつくっていくというのは、どういうふうな状況になるのかなというふうに思います。連続性を持たせるのではなくて、今ある既存の道路の中でここは自転車も走れますというような考え方をしていくということでよろしいのでしょうか。 以上をお聞かせいただきます。第2問を終わります。 ○議長(山下薫) 吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。8点にわたっての御質問と受けとめさせていただきました。 まず1点目は、アーバンリゾートという言葉に絡めて、3点、御質問をいただきました。 葉山や藤沢と比較して、藤沢の場合はかなり後背地に平たんな街並みが広がっていますが、横須賀はどちらかというと本当に自然が豊かな後背地を抱えています。ですので、アーバンリゾート、訪れていいというだけではなくて、居住にすごく適しているのではないかというような形で差別化なども図れればいいなというふうに思っています。何よりも、湘南ブランドよりも上をいくような横須賀ブランドイメージをつくりたいというふうにも思っているということです。 そこで、働く場所が必要なのではないかということで、ホテルやレストランの誘致などはどうなんだという御質問ですが、ぜひホテルやレストランがあったらいいなという思いはあります。そのために土地利用のお話も絡んでくると思うのですが、土地利用の規制や緩和についてどのように考えているかと。また、調整区域が多い中でどうするのかという御質問をあわせていただきました。また重ねて、都市マスのあり方についてもどのようにそこで位置づけていくのかというお話でした。 まず、市街化調整区域と市街化区域の線引きについて、今回、アーバンリゾートという観点から変えていくというのはなかなか難しいとは思いますが、ただ都市計画の手法を使って規制や誘導を行っていくことは可能であると思っています。例えば、1つには店舗やホテル、旅館やスポーツ施設、そういったものを建築することが容易にできるような建築物の用途の緩和であるとか、あるいは地区計画の設定、そういったことが手法としては考えられるのではないかなというふうに思っています。 次に、重症心身障害児の施設について御質問をいただきました。 平成24年度にずれ込むかもしれないということに対して少し指摘をいただいた上で、どんな検討を今後していくのかという御質問だったと思います。施設整備に当たって、やはり規模というものも大事だと思いますし、医師や医療施設をどのように考えていくのか。さらには、横須賀市としてどんな支援ができるのか、そういったことが検討のポイントになってくるというふうに思います。 次に、保育園の待機児童の数に関連して、今後、国の施策等で出生数が増加した場合、どんな対応があるのかという御質問でした。 ぜひ出生数が増加してほしいと私は思っています。ただ、先ほど少し答弁申し上げたとおり、今市内に40園ある保育園がありまして、この定員を5名ずつ増加するだけで、横須賀市全体として200人の定員増になります。現状の待機児童者数が100人未満ということですので、まずはそういう形での対応が一番現実的ではないかというふうに思っています。 次に、日本一という言葉について御質問をいただきました。 歩行者に日本一やさしいまちづくりというところは、具体的な指標が全国的に確かにあるわけではありません。ですので、なかなか比較対照というのが難しいところですので、まずは私の意気込みとして御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、路上喫煙禁止区域について、この区域を広げていくつもりはないのかというのを改めて御質問いただきました。 実際、横須賀中央地区でそうした区域を定めたことによって、久里浜、追浜のごみの散乱状況が減ってきているのは事実ですし、また社会状況といいますか、一般の考え方として灰皿は持ち歩くとか、喫煙は決められた場所でとか、そういったマナーやルールが徐々に浸透してきている結果ではないかなというふうに思います。当然、議員も御想定していただけていると思うのですが、禁止区域を広げればそれだけのコストもかかりますので、その辺はもう少し様子を見た上で判断をしていきたいというふうに思っています。 最後に、サイクリングロードについていろいろな方が自転車に乗られるのではないかということで、例えば新しく道路整備というものを想定するのではなくて、やはり既存の道路をどう使っていくかというような話なのではないかと、そんな趣旨の御質問をいただいたように受けとめました。 私としても、基本的には軽車両ですから原則としては車道なのですが、歩道の中では歩行者優先の標識がしっかり掲げられていながら、自転車も通行可能な歩道というのは市内にたくさんあります。それこそ西海岸地区にもたくさんあります。ですので、自転車が走ることのできる道路というのを調査して、サイクリングロードマップというものを例えば議員から御提案のあったレンタサイクル事業などと絡めて進めていくことができればというふうに思っています。 以上です。 ○議長(山下薫) 岩崎絵美議員。     〔岩崎絵美議員登壇〕 ◆1番(岩崎絵美) 市長、再答弁ありがとうございました。 1点、お聞かせください。先ほど、雇用の場の確保というとやはり何か施設が必要ではないのかということで、ホテルやレストランみたいなことを挙げさせていただいたのですけれども、それを私は誘致してくださいと言っているわけではないということだけ言わせていただきます。雇用の場の確保というと、どうしてもそういうイメージですよということで申し上げました。市長は先ほど、そういったものがあったらいいなというようなことをおっしゃられたので、そういったものを市長としてはやはり持ってきたいというようなお気持ちがあるのかなというふうに思いました。 私は、幼いころ佐島で過ごしたのですけれども、やはり大きく様変わりしてしまっている。そういった状況を見るにつけ、幼いころのイメージがどんどん奪われていく、思い出が奪われていくというような気持ちに実は駆られています。ですから、できるだけ原風景というのを残していただきたいと思います。 市長は、守るべき自然は守るというふうにおっしゃっています。今の都市マスタープランであるとか、市長のおっしゃっているアーバンリゾートのイメージ、自然環境を考慮しつつ、リゾート的なイメージの街並みをつくっていく、そこに果たして市長のおっしゃる守るべき自然は守るということと、言い方は悪いかもしれないですけれども、リゾート開発的なものが果たして共存できるのか、整合性がとれるのかという部分が疑問に感じますので、そこら辺をどうされていくのかということを再度お聞かせいただいて、私の3問目としまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山下薫) 吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇
    ◎市長(吉田雄人) 再々質問ありがとうございました。少し質問の受け取り方で失礼いたしました。 ただ、雇用の場というのは確かに必要ですし、ホテルやレストランがあったらいいなという思いはございます。 ただ、議員が今おっしゃられたように原風景、それは佐島に限らず、秋谷にしたって、大楠にしたってあると思います。長井にもあると思います。その原風景というものは、本当に大事なものだと私も思います。先ほども答弁したとおり、横須賀の特徴というのは後背地として豊かな自然環境がある中で、海にもすごく近いというところが西海岸地区の大きな魅力だと思っています。 ですから、アーバンリゾートという形で西海岸地区を盛り上げていくに当たって、当然自然との調和ということは考えていかなければいけないですし、もしも私の言葉からリゾート開発をどんどん進めて、緑をどんどん破壊していくんだという印象を持たれたとしたら、それは私の言葉足らずですので、私としてはそういうつもりは全くございません。  ………………………………………………………………………………… ○議長(山下薫) 佐久間則夫議員。     〔佐久間則夫議員登壇、拍手〕 ◆19番(佐久間則夫) おはようございます。 ニューウィング横須賀の佐久間則夫です。 大きな質問の1番目として、市長の所信表明に関する代表質問に対する御答弁の中から、再度、具体性に欠ける部分について、2点を挙げて質問いたします。なお、各会派の質問内容に一部重複する点も御容赦ください。 吉田市長は、先日来の所信表明及び各会派の代表質問に関連して、さまざまな施策の見直し、また新規事業について提言されていますが、その多くの項目は、その時期や期限、具体的手法、効果金額などへの言明を避けられており、今後の計画等で明らかにしていく旨の答弁に終始されました。これでは、数々の御提案や見直しをするその行為自体が市長の目的であって、具体的な到達点に至らない事態について恐れていらっしゃるようにもとれるのです。 お尋ねいたします。1つ目の例として、入札制度改革について、各部局のスキルアップという観点からお伺いいたします。 市長は、現行入札制度について、現状では積算よりも落札を重視した傾向が出ていることを指摘した上で、適正利益に触れていらっしゃいます。しかし、その適正利益の説明として、競争性を維持しつつも、利益を確保する仕組みという二律背反的な表現を用いられました。現行制度よりもさらに適正利益に配慮しようとする入札制度改革を行うならば、昨日の田辺昭人議員の質問に関連して、神奈川方式の導入も視野に入れると述べられましたが、その前提として必要なことは、建設関連あるいは民生関連にしても、日々に革新される事業運営手法や土木建築技術をどこまで本市の積算担当者が知識として持ち、どの程度の利益幅を予測できるかという市職員の専門性が不可欠であり、係数処理だけでは決して実現できる制度改革とは思えないのです。これについて、市長の具体策をお伺いいたします。 2つ目の例は、地域経済の活性化について、本市に現存する資産の有機的連結や可能性について、もっと踏み込んで発言していただきたかったという観点からお伺いいたします。 市長は、地域経済活性化条例に関する答弁の中で、本市の肯定的材料として、電力中央研究所、東芝ライテック本社機能移転とLEDライト、日産自動車におけるEV生産ライン整備などを例に出されましたが、これらはいずれも各企業と蒲谷前市長との努力の成果物であり、その現状を述べたにすぎません(「そうだ」と呼ぶ者あり)。ここで、例えば電気自動車については、充電ポイントの設置に動いている駐車場の経営会社、それからガスステーション、コンビニとの企業協力の重要性は市長におかれても把握されているはずです。また、電気自動車の高速道路走行時の非接触充電などの研究も進んでいるという情報だってあります。 これらの余条件を結びつければ、私が市長ならというのは不適切ですみません、僣越です。申しわけない。結びつければ、例えば1番、各企業と共同して電気自動車のインフラ整備を行います。その結果として、2番、EVのまちとしてのブランド力を高めます。3番、その結果として、EV関連産業を現在休眠中の大規模プロジェクト用地を初めとする市内工業用地への企業誘致転換に結びつけます。4番、そのことにより、国道357の延伸や、あるいは三浦半島中央道などの整備をすれば、西地区の交通アクセスが改善されるよう各省庁に働きかけます。そのくらいの有機的な連結を言った上でのビジョンを語っても僕はよろしいのではないかと思うのです。 地域のコミュニティーを高め、経済活動を活性させるバックグラウンドにあるのは、そういった可能性や夢であり、市民もそのような本市経済の発展について、灯台のように方向性を照らす発言を待っていたのではないでしょうか。 地域経済活性化条例の立案に当たっては、産業のカテゴリーを超えた幅広い先端技術と市内の資産の融合による本市経済の将来的な発展について、市長御自身がもっと研究をしていただき、理念や補助政策のみにとらわれることなく、実効性と夢のある条例をつくるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、大きな質問の2番目として、吉田新市長の執政者としてのロジック、論法の危険性について指摘をさせていただき、意見を交換させていただきたいと思います。 なお、テーマの性質から、質問文が各施策を離れて、多少観念的になることについてお許しを願います。 私は、新たに市長に就任された吉田雄人市長のこれまでの所信表明や各会派の代表質問への御答弁を伺って、市長のロジック、つまりさまざまな方針を述べる際の論法について、地方自治体の執政者としては大変不適切で危険な展開をされていることについて、質問をいたします。 まず、市長の「ハコモノ」という単語に対する認識です。今まで市長は、「ハコモノ」という言葉の定義をなさらないまま、市議会議員時代や市長に就任された今日まで、さまざまな機会をとらえ「ハコモノ」という単語を用いていらっしゃいました。私は、市長の発言を聞くにつけ、吉田市長という方は、現存する事象の具体的な実態を定義なさらないで、その存在をあいまいにしたまま、ある否定的なイメージをのせることにより、人々の感情を誘導していく危険なロジックをお持ちだなと感じました。 しかし、昨日の一般質問に対する御答弁では、「ハコモノ」という単語を一切用いずに、大規模施設という表現をされていたので、もし考え方を改めていらっしゃるのならば、後ほどの御答弁の中でおっしゃってください。 まずお伺いいたします。吉田市長は、「ハコモノ」という単語をお使いになるときには、どのような意味をそこにのせていらっしゃるのでしょうか。それは、建築基準法を引き合いに出すまでもなく、一般に語られる建築物、または施設とどのような差異があるのでしょうか。 また、良い「ハコモノ」や悪い「ハコモノ」が存在するのでしょうか。私も建築を学び、人々の営みの中での建築行為の尊厳を感じている者の一人として、執政者としての見識をお尋ねいたします。 先日の藤野議員の「ハコモノ三兄弟」という表現に至っては、多少、かわいらしいイメージがのっていますが、なぜ私がこのような質問をするかということを述べます。美術館も芸術劇場もソレイユの丘も、すべて今このときに横須賀市に存在しており、その施設を引き受ける覚悟があるからこそ、市長は立候補して当選された。施設運営に関する責任を負うのは、当然、吉田市長です。 ところが、市長のロジックでは、「ハコモノ」という単語を用いて、ある特別なイメージを各施設に対してのせることにより、前任者の責任としてそれを向こう側に押しやる。そして、対岸にある悪の象徴のように常にそれを攻撃してみせる。その手法に対して、私は疑問を抱いているからなのです。 もう一つあります。官僚政治という言葉。吉田市長は、頻繁にお使いになります。そこでは、行財政改革を道半ばまで進めてきた前市長への評価、考察を省略して、また日本の官僚機構の意味を解釈した使い方ではない、あるイメージをのせた使い方をされる。どのようなイメージかというと、政府の意のままに借金を重ね、市民の意見に耳をかさない歴代市長というイメージをのせられて、現在の市長というお立場と歴代市長とは何の責任が伴うつながりがないように対岸に押しやって、常にそれを攻撃する。 さらにもう一つ、第二の夕張という表現を吉田市長は頻繁にお使いになります。そこには、夕張市がかつて炭鉱のまちであり、山脈によってまちが二分されているために、行政センターなど必要な市民サービスの拠点を分散してつくらざるを得なかった夕張市の人々の苦悩という事実に目を向けないで、無駄な「ハコモノ」やイベントによる失政というイメージをまたのせて対岸に押しやって、悪の象徴のように常にそれを攻撃してみせる。 私は、このようにある事象に対して多面的な考察を省略して、ネガティブなイメージを増長させて、市民の皆様あるいは支持者の皆さんに伝達するような政治手法は、地方自治体の首長としては禁じ手であり、大変危険だと感じています。 市長部局との機関対立の原則を貫く議員の立場なら理解できます。また、市長選挙期間中の戦略としてならば、それも認めなければならないでしょう。しかし、執政者となられた今、市民に対して、今お話ししたようにあしき「ハコモノ」、あしき官僚政治、第二の夕張、本来の意味を逸脱した特別なイメージを中に詰め込み、わかりやすいキーワード、象徴物として発信しているのです。このように、ある側面だけが強調されたイメージ発信は、市民の皆様の中にある現状への閉塞感や社会不安、そういうものと同調を始めます。そして、怒りの矛先が一斉につくられたイメージのほうへ向かう。その象徴物に向かうのです。このような論法をとることは慎まれるべきではないでしょうか(「そうだ」と呼ぶ者あり)。このことについて、どのようにお考えになるでしょうか。 イメージの乱用は、一歩間違えば執政者の世論誘導です。すべてのものには、その存在する意味があります。肯定的要素、否定的要素のすべてを開陳して、その多面性を尊重し、論議できる市政でなければならないのです。 みんなが何か1つの方向を一斉に攻撃し始めたときに、少し待て、それは本当に悪なのかと、そういう多面的かつ自重的な機能こそが市長のおっしゃるオールフォーワンの精神ではないでしょうか。そうでなければ、その時々の怒りや不信感のネガティブエネルギーだけで、市政が予期しない方向に加速度的に動いてしまう危険があると考えますが、いかがお考えになるでしょうか。 以上で第1問を終わります。 ○議長(山下薫) 吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。 まず初めに、職員のスキルアップの観点から、適正利益を確保するための具体策についての御質問をいただきました。 適正利益の確保とは、入札による事業者の受注状況を総じて申し上げたもので、事業者の個別な事業手法などを考慮したものではございません。したがいまして、これまでの入札制度の運用を変更することで、公共工事がより適正な価格で受注することができるように改善したいと考えています。 採用後、6年目を迎えた現在の平均額型最低制限価格方式は、厳しい競争環境の中、積算よりも落札を重視した入札価格がふえ、この結果、全体に入札金額が下降し、利益を度外視した過当競争とも言える状況であると認識しています。このことを踏まえまして、最低制限価格が入札価格に連動しない方式であります神奈川方式を参考とした方式を採用することで、一定の利益が確保されるものと考えています。 また、こうした入札制度改革を行うに当たって、積算を担当する職員の専門性の育成は必要なことと認識しています。細かいことを申し上げて恐縮ですが、マニフェストに入札制度改革について触れました箇所で、まず一番最初に、市職員の設計積算能力を向上させますと書かせていただいたのも、そうした思いからであることをぜひ御理解いただきたいと思います。 次に、(仮称)地域経済活性化基本条例について御質問をいただきました。 電力中央研究所、東芝ライテックなどの事業再編による本市への集約移転や電気自動車、LEDなどの将来有望な製品が市内で生産されることが決定したことは、本市産業の発展にとって本当にいい材料であり、大変うれしく思います。今後は、この好材料をしっかり育てていくことが大事だと考えています。 関連産業の誘致はもちろんですが、電気自動車の普及のためには、議員が御指摘のとおり、充電インフラの整備が必要となりますので積極的に取り組んでまいります。そして、充電インフラを整備し、電気自動車のユーザーが安心して訪れることができるまち、EVのまちよこすかとしてアピールし、交流人口の拡大にもつなげていきたいと思います。 また、LEDにつきましても、本市の公共施設や庁舎への導入について積極的に検討していきます。また、緊急経済対策事業として行っている商店街街路灯省エネ電球交換事業において、5つの商店会が順次LEDの導入を進めています。今後も一層の普及に努めていきたいと思います。 (仮称)地域経済活性化基本条例の内容につきましては、理念条例と考え、長く変わることのない基本理念や役割分担、本市のポテンシャルを明確に示したいと考えています。そして、この条例に基づいて新たな産業ビジョンを策定し、この中で具体的な方向性や実効性のある戦略、夢のある政策を定めていきたいと考えています。 次に、「ハコモノ」とは何か、一般的にいう建築物や施設とどう違うのか。良い、悪いという区別があるのかという御質問をいただきましたので、あわせて御回答を申し上げます。 先に、良い「ハコモノ」、悪い「ハコモノ」が存在するのかとの御質問についてお答えしますと、私が「ハコモノ」と言う場合は、整備に至る過程や後年度の財政負担などに課題を含んでいる建築物や施設という意味で、限定的に使っています。したがって、形態による分類というよりも、建築物や施設を取り巻く背景によって、そのように表現をしたものです。 議員が御指摘のとおり、今後、私はあらゆる市所有の建築物や施設に関する責任も負う立場にありますので、これらを社会資源として有効に活用していくことが使命であると考えています。 次に、あしき「ハコモノ」、官僚政治、第二の夕張など、市長として偏ったイメージ発信は慎むべきではないか。多面的な要素を尊重し、論議できる市政でなければならないと思うが、どのように考えるかという御指摘をいただきました。 議員、選挙中の候補者、そして市長としてのそれぞれの立場の違いは、議員の御指摘のとおりだと思います。もとより偏りのない姿勢で物事をとらえなければ、適切な論議は成り立ちませんし、信頼関係も生まれません。 また、市長としての発言につきましても、留意すべき点が多々あることを先日来、各議員の御指摘から改めて肝に銘じているところであります。市長の姿勢として、オールフォーワンのまちづくりに必要不可欠な要件であることを再認識し、市政運営に取り組んでまいります。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(山下薫) 佐久間則夫議員。     〔佐久間則夫議員登壇〕 ◆19番(佐久間則夫) 2問目をいたします。市長、御答弁ありがとうございました。 2問目も実は後半の部分、市長のロジックの危険性について、再度、私は質問させていただきます。全体の質問を通してから最後に質問をまとめますので、メモをとる必要はありませんのでよろしくお願いします。 市長の考え方、「ハコモノ」、これは建築物としての意義とその背景を、スタンダードを変えて表現していらっしゃることは理解できました。それから、市長が言われた「ハコモノ」について、社会資源として今後有効活用していくということについて、市長は御発言したことを確認いたします。 問題は、執政者としてのロジックなのですが、私が危惧しているのは市長の意見の表出、私はこうしたい、こう思うというより、要するにスピーカーズ・ウィルですね、話者の意思ではなくて、危惧しているのは、執政者として発言された情報を市民の皆さんがどうとるかなのです。 今回の市長選挙で吉田雄人候補に投票しなかった市民の中には、私と同じある種の危惧を抱いた方も多かったと思います。市長は、初登庁の日、市役所の南口の市民ホールで、きょうからはどの市長に投票したかは問題でないのだと。そして、市長選で何色のジャンパーを着ていたかも関係ないと、多くの支持者の前、そしてテレビカメラの前で宣言されました。 しかしながら、市長になられた最初の所信表明において、私は先ほど指摘されたような市長のある物事にあるイメージをのせた上での姿勢、それから具体的な期日、期限、目標を設定しない姿勢について、そういう論法の駆使に非常に危惧を抱きました。ひょっとしたら、市長の強調されたオールフォーワン、もしかしたらオールフォーワン・フォー吉田なのかなと思ってしまいました。勘違いをしてしまった方も私は多いと思うのです。そうではなくて、オールフォーワン・フォー横須賀ならば、それを求めていくならば、市長におかれましても今までのロジックと異なるアプローチをこれから考えていかなければ、私はそうせねばならないと考えます。 総務常任委員会でも申し上げましたが、あらゆるものには存在する意味があります。それが光の当たる存在であれ、否定的な存在であれ、まずそれを両面から見据えていただいて、評価や選択肢を論議することが必要なのです。 市長は、先ほどの1問目に対する御答弁で、偏りのない姿勢ということを表現されました。これは、歴史も証明しています。例えば、もう非常に古い話ですが、古代ローマでは市長の何か意見の表出があって、皆様、どうお考えになりますかではなくて、ローマの市民は自発的に街頭へ出てさまざまな課題について街角で論議をした。そして、1800年ぐらい前でしょうか、中国の三国志の時代、建安の七賢人という文学者の台頭により、それまで絶対的な価値だと思われていた儒教の位置が少し市民におりてきて、自由な語らいの文学が台頭してきた。そういう歴史的な私見をここで述べても申しわけないのですが、市長のロジックで実はもう一つ、私、指摘させていただきたいことがあります。 それは、1問目では指摘いたしませんでしたが、市長の基地の存在に対する考え方の表出なのです。代表質問を通じて、多くの会派が市長の基地に対する基本的な立場の表明を求めましたが、それは現実を云々という答弁で統一されました。ここでは、私の所管委員会と重複いたしますので質問はいたしません。 しかし、市長がもし大きな市役所の組織のその上の玉座とは言いませんが、執行部の頂点にただ座るだけのおつもりでないならば、基地に対する考え方の答弁は幾つかあったのではないでしょうか。例えば、極東の安全保障と平和外交上、安全保障条約に基づき、現時点では基地は必要と考えるが、世界情勢や米軍の戦略の変化により本市が影響を受ける場合には、基本計画にのっとり適切に対処する、そう答えれば十分だったのではないですか。そのくらいの吉田市長の独自性は、私は出すべきだと思うのです。 このように基地問題に対するスタンスにしても、あるときには平和友好や経済活性化として利用し、あるときには市民を脅かす危険の象徴として、先ほどの夕張や官僚政治と同じように、対岸に置いて浮遊させておいて、御自分の発言責任を回避しているように受け取られかねないのです。 以上、市長の執政者としての論法に危ういものがあるので再質問をさせていただきましたが、最後に1問目に関する2問目として関連して質問をまとめます。 1つ、定義があいまいな「ハコモノ」と言うときには、例えば芸術劇場で一流のアーティストの演奏に触れた時の感動、南関東吹奏楽コンクールでの中学生、高校生の熱い戦い、これを背景だとしても、やはりその事実と「ハコモノ」という表現が合致しません。例えば横須賀美術館。海を前にした子どもたちと、障害者を持つ方たちのワークショップでの笑顔、これはたとえ背景が違っても、「ハコモノ」という表現には合致しません。私も各施設のあり方を具体的に数値化して、早期に検討する必要性については認めます。それだけに多面的論議を進めるために、負のイメージを先行させた「ハコモノ」という言葉を今後は建築物あるいは施設と言いかえた上で、議論を進めていただくことについての御意見をお伺いいたします。 2つ目、今後の市長の発言及び行動において、オールフォーワン・フォー横須賀を真に標榜していくならば、一層言葉の持つイメージを大切にして、ある側面だけが伝わるような情報の発信の仕方は慎んでいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山下薫) 吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。 1問目に引き続き、ロジックの危険性ということの御指摘をまずいただきましたが、私も少し感想を申し述べれば、偏りのない姿勢が必要だという認識には全くもって同意でございますし、私自身、先日来、いろいろな本会議や委員会の場で御指摘いただいてきた一方で、やはり私に投票してくださった方々に対する責任というものもありますから、自分自身の発してきた言葉をすべて否定的にとることはなかなか難しいとは思っていますが、ただ、佐久間議員のおもんぱかっていただいた気持ちというのはしっかりと受けとめたいというふうに思います。 その上で、「ハコモノ」という言葉を使うのはもうやめにしなさいというお話でございました。実際、所信表明以来、こうした本会議や委員会の場での使用というのは慎んできた経緯がありますので、これからもぜひ慎んでいきたいというふうに思います。 また、オールフォーワン・フォー横須賀というお話をいただきました。情報発信の方法というのは、どうしても最初は横須賀市から市民の皆さんに一方的になってしまうというところがあると思います。その上でいろいろな御意見をいただいていくわけなのですが、その一番最初の情報発信のタイミングで、多面的な受けとめ方をしていただけるような情報発信の仕方というのは、私は努めていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。  ………………………………………………………………………………… ○議長(山下薫) 原田章弘議員。     〔原田章弘議員登壇、拍手〕 ◆13番(原田章弘) お疲れさまです。十数分のわずかな時間でございます。最後の質問者ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、市長にとっては嫌なことを聞くというふうに思われると思いますが、率直な疑問ですので、お答えをいただきたいというふうに思います。 まず、市長の議会に対する姿勢から、政治姿勢をお伺いしようと思います。 市長になられたあなたにぜひ聞いておきたかったことがあります。私自身、とっても大きな問題だと認識しておりますので、もう終わってしまったことだなどとは言わずに、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。3月の時点で、6月実施の市長選に出馬をするという意向の表明をされながら、なぜ早く辞職しないのか、辞職はいつなんだと市民も含めて、この議場にいらっしゃる皆さんもいろいろな憶測をされていました。しかし、どなたもこれまでに公式に質問をされていません。ですから、私はこの質問を取り上げることにいたしました。 吉田雄人前市議、現市長であるあなたが辞職願を市議会議長に提出されたのは6月11日で、これが議会で承認、許可されたのは18日だということを最初に確認します。ちなみに、この日は第2回定例会最終日の本会議でありましたし、告示直前で投票日は10日後でございました。 私は、この事実から考えることがあります。すなわち、この辞職日程では市議会議員の補欠選挙はできないということになるのですが、このことについて市長は認識していらっしゃったのでしょうか。最初にお伺いいたします。 そして、この日に辞職したことは、補欠選挙にかかる費用を支出しなくて済むからでしょうか。しかし、私はその費用を考えて、あなたが補欠選挙を回避したとは思っていません。他の理由があったのではないのですか。補欠選挙を回避して辞職願を出すことは、計算ずくだったのではないかと私は不信感を持っておりますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 一体、民意はどうだったのでしょうか。市民の意見では、市議会議員は自分たち市民の意思を反映してくれるから、一人でも多く選ぶために補選を実施したほうがよいと答えた方もありました。中には、補欠選挙があるのでしょうと聞いてこられる方もありました。次の選挙に立つ準備をしていらっしゃる方もいらっしゃいますが、そういう民意をあなたは無視したことになるのです。 私は、ただ単にこの後の2年間、欠員のままでというのは、法的にはもう認めざるを得ないのですが、断固、私の気持ちが許さないというふうに申し上げます。 1人欠員なら、その1人分の報酬や期末手当分の費用は浮くでしょう。しかし、そういう問題ではありません。いや、もしかしたら昨日の姉妹都市交流や成人の日の集いを見直そうとされる答弁からはそうかもしれませんが、私はそういう問題ではないというふうに思っております。 私は、以下2点の問題を指摘し、このことで市長の見解をお伺いします。 まず、横須賀市議会の議員数は、横須賀市議会会議条例第1条で定数43名とされていますが、市議会議員のあなたの辞職の日によって補欠選挙ができなくなり、この期は欠員のまま議会運営がなされることになります。ごらんください。本会議場入り口の出席議員数の数字は42名になっています。 議会の43という定数は、2006年、平成18年、わずか3年前に議会の第2次議会制度検討会が何度にもわたって議論を繰り返し、会派に持ち帰ってさらに議論し、検討会としてまとめて答申し、議運でこれを認め、さらに本会議で条例改正されたもので、最終改正は2006年、平成18年12月13日です。あなた自身も制度検討会にはオブザーバーとして参加されており、定数を定めたいきさつも御承知のはずです。また、本会議では議員としておられ、改正の際には賛成の意思表示をされていたのではないでしょうか。 すなわち、選挙前の3月時点で市長候補となることを予定した当時市議会議員のあなたが計算ずくで6月11日まで辞職願を出さなかったことは、市議会会議条例をないがしろにしたと言うこともできるのであります。この点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 また、2つ目には、政治を志す市民の立候補する権利を侵害したと言うことができると思います。あなた1人の判断が政治への道を閉ざしたことは、厳しい言葉で言わせていただければ、首長が二元代表制の一方の議会を軽んじたことだと弾劾されてしかるべきとも言えます。また、議会を私物化しようというような態度だとも言えます。市長として、いや議員として許すことのできないことだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 仄聞するところによると、市長自身が議員にしたい人を想定しているそうです。その方は年齢が25歳にならないので立候補できないということのようです。本当なのでしょうか。もしそれが事実なら、とんでもないことではないでしょうか(「そうだ」と呼ぶ者あり)。自分の考え方に合う人なら応援団になるから立候補させるが、そうでない人では立候補の権利を奪おうと考えられていらっしゃることは、議会の発言を封殺しようということにもつながります。どのようにお考えでしょうか。この部分はあくまでも仄聞ですが、うわさとしてかなり蔓延していますので明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、2点目の質問です。市長は、平和市長会議への参加は考えられないかということであります。 先日の市長所信表明にかかわる質問の中で、市長は、非核三原則は国是と言われました。全くそのとおりで、政権与党に対して横須賀から非核三原則の法制化を主張していただくことについては、私も大賛成です。また、本市の核兵器廃絶、平和都市宣言を実効あらしめるようにすることについても前向きな答弁をされていましたが、私は加えて平和市長会議への参加を求めるものであります。 最大の福祉は平和です。平和市長会議は、1980年、昭和57年に広島市と長崎市が原爆の悲劇を二度と繰り返さぬよう、都市の連帯を通じて、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に設立したものです。現在、世界134カ国、地域の3,000を超える自治体が加盟していますし、ことし9月1日現在で県内の秦野、逗子、南足柄の3市が加盟し、日本国内では388の自治体が加盟しています。現在の会長は、秋葉忠利広島市長です。加盟後の活動例も6つほどが示されています。 なお、平和市長会議は、1991年5月には国連経済社会理事会にカテゴリーⅡ、現在は特殊協議資格と改称されたそうですが、そこのNGOとして登録されております。 核兵器廃絶、平和都市宣言を宣言している都市として、実効性を求めるならば、こうした行動が必定だと思われますが、市長の決意をお伺いしたいと思います。見解をよろしくお願いいたします。 3点目、最後に、ネーミングライツについてお伺いいたします。 これだけではとても財政の足しにはならないと思いながらも、それでもないよりはましという観点で提言をさせていただきます。 ネーミングライツという言葉は、いまだ余り普及していませんが、命名権と訳されており、例えば横浜国際競技場という施設を日産スタジアムとしたり、広島市の球場をMAZDA Zoom-Zoomスタジアム、仙台の球場がクリネックススタジアム、大阪の京セラドームなどとネーミングをされていますが、自治体所有施設の命名権を企業に売るのです。ヤフードームなどもその例ですが、横須賀市の著名な施設の命名権を売るのはどうでしょうか。例えば、芸術劇場や総合福祉会館、不入斗総合グラウンド、総合体育会館、横須賀スタジアムなど、結構、命名権の販売が成立する施設があるのではないでしょうか。 もちろん、市民公募で名づけられた施設の名前は命名権販売にはなじまないと思いますが、そこは精査していただいて、可能な限りの命名権販売をされてはいかがでしょうか。企業にとっても宣伝になると考え、ネーミングライツ、命名権を買おうというところが出てくることを期待しながら、市長の見解をお伺いします。 以上、前向きな答弁を期待し、私の第1問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山下薫) 吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。 まず、市議会議員の補欠選挙に対する認識について御質問をいただきました。 今回の日程では、6月10日までに欠員が生じたときに補欠選挙が執行されることを選挙管理委員会に確認しまして、みずからの辞職の日程を決定いたしました。 次に、補欠選挙を回避したことは、何か計算ずくだったのではないかというお尋ねがありました。 既に表明をしておりますように、補欠選挙を回避したのは、選挙に関する費用のことを考えてです。これが一番大きな理由です。 次に、補欠選挙を回避したことは、定数を43名と定めた市議会会議条例をないがしろにしたことではないかとの御指摘をいただきました。 こちらについては、そのようなことは決して思っていません。 次に、補欠選挙を回避したことは、政治を志す市民の立候補する権利を侵害したことになるのではないか。これは、議会を軽んじたり、私物化しようという態度だとも言えるし、市長自身が議員にしたい人のためだとのうわさもあるので、明確にすべきだとの御指摘をいただきました。 私としましては、議会を軽んじたり、私物化しようという気持ちは全くありませんし、御指摘のような事実もありません。 次に、平和市長会議への参加を考えているかとの御質問です。 昭和59年9月10日に横須賀市議会が核兵器廃絶に関する決議を行っていることを踏まえて、平成元年5月23日に核兵器廃絶、平和都市宣言を行いました。以来、19年間にわたり実施しています市民平和のつどいを初めといたしまして、市内小中学生から国際平和標語、ポスターを募集したり、フェアトレードを推進するなど、地方自治体として実効的な平和啓発事業を継続的に進めております。 また、全国市長会においても、核実験への抗議等の平和推進活動を行っていることから、平和市長会議への参加は現在のところ考えていません。 最後に、市の施設にネーミングライツを採用することについて御提案をいただきました。 ネーミングライツは、自治体の新たな収入源の一つとして導入している自治体が徐々に増加しており、私も注目をしています。ネーミングライツの導入の効果としては、施設の維持、管理経費を賄うための財源の確保につながるほか、スポンサー企業との連携による地域経済の活性化にも期待できると考えています。 ただ、平成20年に全国の自治体で57件の公共施設がネーミングライツを公募したところ、その6割の34件には応募がないといった結果でした。この状況は、現在の不況下、多くの企業が広告経費を抑えている結果のあらわれと推測をしています。 ネーミングライツは、5年間程度の複数年契約として公募するのが一般的で、一度契約をすると5年間、その金額を変更できないのが実態です。したがって、ネーミングライツの実施に際しては経済状況を見きわめ、本市にとってよりよい条件で公募ができるようにタイミングを図っていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(山下薫) 原田章弘議員。     〔原田章弘議員登壇〕 ◆13番(原田章弘) 2問目をさせていただきます。 6月10日までに辞職願を出せば補欠選挙は行わないで済むというふうに考えていて、辞職日程は6月11日に出せばいいというふうに考えられたと、このことは認識されていたということですけれども、その理由が補欠選挙を行わなければ費用がかからずにということですけれども、私たちはやっぱり43名が必要だというふうに考えるわけですね。議会としては、そういうふうに考えるということだと思います。費用の件だけで補欠選挙を回避したというのは、大変残念だというふうに思っています。 それから、会議条例をないがしろにしたというようなことについても、そうは思っていない。それから、政治を志す市民の立候補する権利を侵害したというふうにも思っていないということですし、議会を軽んじたことだというふうにも思っていない。議会を私物化しようというふうにも思っていない。市長はそのようにお考えということはあるのですけれども、私はやはりそうは思えないというふうに思います。43名と42名ということ、これは軽んじたということで、この辺は恐らく水かけ論となるでしょうから、それは結構です。 そしてまた、うわさの部分も事実もないということですから、これはわかりました。了解をいたします。 そして、平和市長会議への参加なのですけれども、私は最近の新聞報道やあるいはこの4月にもオバマ大統領が核兵器を廃絶するような、本人が大統領の時代には難しいわけですけれども、それでも廃絶するような方向は出したと。今月24日から25日に開催されるようなCTBTの発効促進会議にアメリカが10年ぶりに代表団を派遣するというようなことも報じられています。CTBTが発効するというような時代になっていくということですから、ぜひ市長もそういう流れを受けとめていただいて、平和市長会議への参加を決断すべきだというふうに思いますが、改めて御見解をお伺いしようというふうに思います。 加えますと、御承知かもしれませんが、日本国内でも核兵器廃絶を求める1000万署名の運動も行われております。労働組合の連合や原水爆禁止日本国民会議、通称原水禁などが取り組んでおられるものがあるわけですけれども、そういったところで流れがあるということですので、再度の御見解をお願いしたいというふうに思います。 それからもう一点、最後にネーミングライツの部分でお伺いをしたい。これは昨年度ですか、おっしゃるように、確かに企業が今の経済状況のもとでというようなことは私も理解をしておりますので、ぜひ長期展望に立たれて御検討をしていただくような市長の姿勢というものを要求したいというふうに思いますが、ここについての御所見もお願いをしたいと思います。 以上、市長のこれまでの所信表明に対する各会派の代表質問や個人質問、そしてきょうまでの一般質問に対する答弁を聞いていて、1つは、先ほど佐久間議員もありましたけれども、私自身は誠実さに欠けるような、少し謙虚さがないというふうな感じをしております。市長の発言が非常に元気がよい発言という中で、勢いで相手をねじ伏せてしまうような、あるいは何が何だかわからないうちに説き伏せられてしまうような、思いが伝わらない答弁が多く、今後の市政運営を心配しております。これを最後に指摘して、私の質問をすべて終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山下薫) 吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) 再質問ありがとうございました。 2点にわたっての質問だったのですが、その前に補欠選挙について御指摘をいただきました。 うわさについての事実はないという話で解釈されてしまったのですが、確かに熱心な若い人が複数いることは事実ですけれども、御指摘のような事実をもって補選を回避したわけではないというふうに受けとめていただきたいと思います。 次に、平和市長会議について御質問をいただきました。 先ほど来、御答弁を申し上げましたとおり、平和活動の推進については全国市長会を通じて行っておりますし、基地対策については全国基地協議会等でしっかり意見を申し述べていきたいというふうに思っておりますので、現在のところは加盟する考えはございません。 また、ネーミングライツについて重ねて御提案をいただきました。 公募したところ、なかなか募集が集まらないという状況についても御認識いただけているということなのですが、経済状況を見きわめて公募の条件なんていうのは探っていきたいと思っていますし、もしも企業から申し出なんかがあれば、公募等によらず積極的に考えていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(山下薫) 以上で一般質問を終わります。 ここで休憩します。再開は午後1時といたします。  -------------------------------             午前11時54分休憩             午後1時00分開議  ------------------------------- ○議長(山下薫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山下薫) 日程第2.議案第78号から日程第14.議案第90号までの以上13件を一括して議題とします。  -------------------------------                  平成21年(2009年)9月10日 横須賀市議会議長 山下 薫様                      民生常任委員長 杉田さとる   民生常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第80号 平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)中付託部分議案第81号 平成21年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第1号)議案第82号 平成21年度横須賀市病院事業会計補正予算(第1号)議案第83号 手数料条例中改正について議案第84号 福祉施設入所者費用徴収条例中改正について議案第85号 横須賀市国民健康保険条例中改正について議案第86号 食品衛生条例中改正について                 以上7件 原案を可決すべきものと決定  -------------------------------                  平成21年(2009年)9月10日 横須賀市議会議長 山下 薫様                       建設常任委員長 木下憲司   建設常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第80号 平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)中付託部分議案第87号 市営住宅条例中改正について議案第89号 訴えの提起について議案第90号 市道路線の認定及び廃止について                 以上4件 原案を可決すべきものと決定  -------------------------------                  平成21年(2009年)9月11日 横須賀市議会議長 山下 薫様                    教育経済常任委員長 室島真貴子   教育経済常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第79号 調停案の受諾の専決処分の承認について                         承認すべきものと決定議案第80号 平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)中付託部分議案第88号 市立学校設置条例中改正について                 以上2件 原案を可決すべきものと決定  -------------------------------                  平成21年(2009年)9月11日 横須賀市議会議長 山下 薫様                       総務常任委員長 岩崎絵美   総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第19条の規定により、下記のとおり報告します。                 記 議案番号          件名議案第78号 平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認について                         承認すべきものと決定議案第80号 平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)中付託部分                      原案を可決すべきものと決定  ------------------------------- ○議長(山下薫) 委員長の報告を求めます。民生常任委員長杉田さとる議員。     〔杉田さとる議員登壇、拍手〕 ◆30番(杉田さとる) ただいま議題となりました議案のうち、民生常任委員会に付託されました議案第80号中付託部分及び第81号から第86号までの以上7件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、9月10日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第80号平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)中付託部分は、住宅手当緊急特別措置事業における離職者の実態及び同手当の上限額、地域自殺対策緊急強化事業におけるパンフレットの内容及び配布時期、女性特有のがん検診の目標受診率及び休日、夜間実施等の受診促進に向けた対応、ごみ減量化リーフレットの内容及び全世帯配布の有無、生ごみ等減量化処理器が普及した場合の効果についてであります。 議案第81号平成21年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第1号)は、介護従事者処遇改善臨時交付特例金の目的及び同従事者の給与等への反映に向けた対応についてであります。 議案第82号平成21年度横須賀市病院事業会計補正予算(第1号)は、がん治療に用いる放射線機器の追加整備等に係る費用を当初予算に計上できなかった理由、医療情報システムの補正予算における更新費措置の妥当性についてであります。 議案第85号横須賀市国民健康保険条例中改正については、出産育児一時金支給額引き上げの時限的措置としてのとらえ方及び今後の見通しについてであります。 次いで、討論において、一柳洋委員から、「議案第80号中付託部分のうち、生ごみ減量化推進事業及びストップ地球温暖化対策事業としての住宅用太陽光発電システム設置費補助については、市民・国民の目をくらますもので、その先は国益を損なうものとさえ感じており、地球温暖化論に基づくこの種の対策は全く評価できない。今回、国からの補助交付で、しかもこの交付も今後どうなるかわからないので反対はしないが、担当部局においては平成22年度当初予算編成時にはこの指摘を十分に考慮してほしい。」旨の意見があり、採決の結果、議案第80号中付託部分及び第81号から第86号までの以上7件は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(山下薫) 建設常任委員長木下憲司議員。     〔木下憲司議員登壇、拍手〕 ◆26番(木下憲司) ただいま議題となっております議案のうち、建設常任委員会に付託されました議案第80号中付託部分、第87号、第89号及び第90号の以上4件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、9月10日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第80号平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)中付託部分は、住宅用火災警報器及び地上デジタル波対応の対応期限、同整備に係る市内業者への優先発注についてであります。 議案第87号市営住宅条例中改正につきましては、指定管理者選定条件への市内雇用の追加、市営住宅の指定管理者公募によるメリットと課題についてであります。 議案第89号訴えの提起については、滞納者に対する十分な事前交渉の必要性、事前に定めた提訴条件と対象者の滞納状況が乖離している理由についてであります。 議案第90号市道路線の認定及び廃止については、馬堀海岸4丁目地内新設道路認定に係る道路線形及び国道との接続について、であります。 次いで、討論において、大村洋子委員から、「市営住宅は、高齢者、障がい者、ひとり親家庭などの割合が高くなっており、建物の維持管理だけでなく、福祉的要素が強く公的な意味合いが重視されるべきである。そのような市営住宅の指定管理者を、経費削減を第一義に競争によって選び出すという公募には、甚だ危惧を覚えるものである。よって、議案第87号市営住宅条例中改正について反対する。」旨の意見があり、採決の結果、議案第80号中付託部分、第89号及び第90号の以上3件は全会一致で、議案第87号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(山下薫) 教育経済常任委員長室島真貴子議員。     〔室島真貴子議員登壇、拍手〕 ◆21番(室島真貴子) ただいま議題となっております議案のうち、教育経済常任委員会に付託されました議案第79号、第80号中付託部分及び第88号の以上3件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、9月11日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第79号調停案の受諾の専決処分の承認については、調停額の合理性及び積算根拠についてであります。 議案第80号平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)中付託部分は、有害鳥獣の被害状況及び事業実施理由、よこすか教育ネットワークセンター事業における校務支援システムの導入効果、構築方法及び保守管理、理科教育教材整備事業の教員に対する事前研修についてであります。 議案第88号市立学校設置条例中改正については、学校再編の基準及び統合後の跡地利用についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第79号は、賛成多数で、承認すべきものと決定し、議案第80号中付託部分及び第88号の以上2件は、全会一致で、原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(山下薫) 総務常任委員長岩崎絵美議員。     〔岩崎絵美議員登壇、拍手〕 ◆1番(岩崎絵美) ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第78号及び第80号中付託部分の以上2件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、9月11日会議を開き、案の説明を聴取して質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第80号平成21年度横須賀市一般会計補正予算(第3号)中付託部分は、緊急雇用創出事業等による雇用の募集方法、市税過誤納還付金の発生業種についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第78号は承認すべきものと、議案第80号中付託部分は原案どおり可決すべきものと、いずれも全会一致で決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(山下薫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許可します。瀧川君枝議員。     〔瀧川君枝議員登壇、拍手〕 ◆15番(瀧川君枝) 神奈川ネットワーク運動の瀧川君枝です。 議案第87号市営住宅条例中改正について、反対の立場で討論をさせていただきます。 今回の議案は、現在、外郭団体都市施設公社を指定して、指定管理委託している市営住宅を委託期間の終了に合わせて、公募により指定管理先を決めていこうという御提案です。具体的には、市営住宅条例では3条の3号と4号に当たります。 しかし、そのときに問題なのは、委託の中身です。つまり、3条の2号に書かれている部分です。建設常任委員会での確認では、委託の中身は大きく分けて4つということでした。実際に行われていること、これから行うことは、この大きく分けられた4つの点で、1つ目が修繕、2つ目が入居者の募集、そして収入の管理、4つ目が点検ということでした。 しかし、条文を見てみますと、(1)に市営住宅及び共同施設の維持管理に関すること。(2)として、その他市長が定める業務と書かれております。つまり、(2)に具体的に委託される中身が示されないまま行われることが問題だと私は考えます。公募をするのであれば、この部分をあわせて御提案いただきたかったということです。 条例は、市民が、そして行政がよって立つよりどころです。これから公募の基準なども設けられて公募化しようという意義は理解できましたけれども、ですからなおさらのこと条文整備が必要でした。1点目がこの問題についてです。 2点目は、公募の際に気をつけなくてはならない点について申し上げます。 公営住宅は、災害時の対応にも充てられ、またこれから入居者の枠を福祉的な視点に立ち、高齢者や障がいをお持ちの方に使っていただきたいというような場合、指定管理者の対応が大変重要になります。 また、入居審査に当たる個人情報はすべて指定管理先に提出され、一定の基準に基づいて審査が行われます。このような現状を踏まえると、個人情報が大きく指定管理先に示されることになります。これまでの指定管理化で、かつてない個人情報の管理の問題があるのではないでしょうか。 また、確かに建物の維持管理など、ハードにおける対応には適切なこととも考えられます。先進事例となっている県、川崎、横浜、相模原でも、事実、大成サービス、東急コミュニティー、オリックスなどが行っているそうですが、入居者との間でも少しずつ課題なども見えてきていると伺っております。 また、指定管理の問題は、働き方の問題も内包しています。非正規の方が入るのか入らないのか、どのような方が入居者と接し、市の福祉との連携の必要性を判断できるのかなどの心配があります。指定管理者選択に当たって設ける基準に、ただ費用的な効果が生まれるという点だけを追求するのであれば、このような点がまだ明らかになっていない現状において課題があると考えております。 以上の2点が、私がこの議案に反対する理由です。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山下薫) 以上で討論を終了します。 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。 まず、議案第78号を採決します。本件は、委員長の報告どおり承認することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(山下薫) 総員起立であります。よって、本件は承認することに決定しました。 次に、議案第79号を採決します。本件は、委員長の報告どおり承認することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(山下薫) 多数起立であります。よって、本件は承認することに決定しました。 次に、議案第80号から第86号まで及び第88号から第90号までの以上10件を一括して採決します。以上10件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(山下薫) 総員起立であります。よって、以上10件は原案どおり可決されました。 次に、議案第87号を採決します。本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(山下薫) 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山下薫) 日程第15.平成21年請願第2号を議題とします。  -------------------------------                         平成21年9月11日 横須賀市議会議長 山下 薫様                       総務常任委員長 岩崎絵美   請願審査報告書 本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第35条第1項の規定により、下記のとおり報告します。                 記受理番号件名審査結果意見等措置平成21年 請願第2号所得税法第56条の廃止を求める意見書提出について不採択とすべきものと決定------  ------------------------------- ○議長(山下薫) 委員長の報告を求めます。総務常任委員長岩崎絵美議員。     〔岩崎絵美議員登壇、拍手〕 ◆1番(岩崎絵美) ただいま議題となりました、平成21年請願第2号所得税法第56条の廃止を求める意見書提出について、総務常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、9月11日の会議において関係理事者から所見を聴取し、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、人権、男女共同参画の視点からの所得税法第56条に対する考え方であります。 次いで、討論はなく、採決の結果、平成21年請願第2号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。(拍手) ○議長(山下薫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許可します。ねぎしかずこ議員。     〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕 ◆6番(ねぎしかずこ) 日本共産党のねぎしかずこです。 2009年請願第2号所得税法第56条の廃止を求める意見書提出について、賛成の立場より討論いたします。 この請願は、所得税法56条が家族従業者の働き分を経費として認めていないがため、それがもたらすさまざまな苦しみをなくしていこうと、その廃止を国に求めてほしいとするものです。 そもそも、家族が力を合わせて営業する形態における事業主の方の所得は、決して高い部類には属していないと思われます。ましてや、この大不況で仕事や売上が激減しているところです。そういう状況に置かれている家族営業にこの条文が適用されるわけですから、事業主のもとでの家族従業者はさらに経済的にも低い位置に置かれるだろうことは、想像にかたくありません。青森県の調査でも、年齢の高い業者女性が普通に働いて得られる年収が生活水準よりもかなり下回っていることがわかっており、この条文によって税法上、その働きがただ働きとなってしまう仕組みが大きく作用していると言わざるを得ません。 また、家族従業者の8割は女性と言われておりますので、これを考え合わせると、この条文は女性の人権を軽んじ、男女共同参画精神から外れているものと言わざるを得ません。 ですから、業者団体の女性グループから、人格、人権、労働を諸外国のように正当に評価してとの今回の請願が出されたのだと思います。 日本は女性差別撤廃条約を1985年に批准した義務として、4年に1度、国連にその進捗状況の報告を課されており、ことし7月にもニューヨークの国連本部でそれが実施されたところですが、その際、日本のこの所得税法56条問題が初めて取り上げられたということです。 家族従業者を労働者と見なすためには、所得税法57条で青色申告の適用になる必要があるとされていますが、帳簿の整理ができても、適用になるのはハードルが高いのが現状です。諸外国の記帳義務はといえば、それほど厳格なものではなく、日本の白色申告者が求められる記帳、記録の保存程度で家族従業者の労働が認められます。日本のこの状況は、外国とは比べものにならないほど煩雑なやり方を求めるというのも理にかなっていないばかりか、余りにも業者女性の生活実態を無視したものと言わなければなりません。 世界の主要国では、家族従業員の報酬を認めるのは当然なので、この問題を訴えに日本から参加した女性は、国際的な場で56条の本質を伝えるという作業は本当に大変で、改めて56条は世界でも異常な法律なのだと実感したとのことです。このように、日本の女性家族従業者は、世界から見ても理不尽な状況に置かれており、看過できません。 また、この条文がための不利益を解消するためにも、廃止が求められるところです。所得証明がとれず、車や住宅のローンが組めなかったり、保育所入所が不利になるのでは困ります。国民健康保険に出産手当が支給されないのも、手当の算定基準になっている給与そのものが家族従業者に認められないことに起因しています。このように、その影響は多岐にわたっており、税法上はもとより、民法、労働法や社会保障制度上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、廃止は必要と思います。 加えて、請願でも訴えておられるように、後継者不足に拍車をかけては、本市の地域経済にも大きな損失となります。 この間、70を超える自治体から同趣旨の意見書が上がり続けており、お隣の三浦市、葉山町からも上がったと聞いております。この機運が全国的に盛り上がっている今、本市からも国に意見書を上げていきたいと切に願うものです。 以上で賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山下薫) 以上で討論を終了します。 これより表決に入ります。 平成21年請願第2号を採決します。本件は、採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(山下薫) 少数起立であります。よって、本件は不採択とすることに決定しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山下薫) 日程第16.議案第91号から日程第26.議案第101号までの以上11件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。吉田雄人市長。     〔吉田雄人市長登壇〕 ◎市長(吉田雄人) 本定例会に提出いたしました議案について、その概要をご説明いたします。 議案第91号から議案第98号までの8件は、平成20年度横須賀市一般会計および特別会計国民健康保険費等の歳入歳出決算で、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査を経ましたので、同条第3項の規定により議会の認定に付するため提出するものです。 議案第99号から議案第101号までの3件は、平成20年度横須賀市水道事業会計等の決算で、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査を経ましたので、同条第4項の規定により議会の認定に付するため提出するものです。 まず、一般会計の決算について概要を申し上げます。 平成20年度の実質収支は約35億円となりました。ただ、その内訳には、財政調整基金等からの取り崩しが約26億円、前年度からの純繰越金が約12億円含まれており、単年度の収支バランスがとることのできない、厳しい状況となっています。 経常収支比率は、歳入面で法人市民税や普通交付税が増加したこと等により、95.8%となり、前年比0.6ポイント改善しましたが、県内19市中16位で、県内平均92.4%よりも高い状況にあります。 財政健全化法に基づく一般会計等の健全化判断比率については、実質赤字比率および連結実質赤字比率は赤字がないため数値なし、実質公債費比率は5.2%、将来負担比率は83.2%と、前年度と比べ、若干改善しており、いずれも早期健全化基準を超えるものではありませんでした。しかし、人口減少や高齢化に伴い、今後見込まれる様々な経費負担、税収減などを考えた場合、本市の財政は極めて厳しい状況にあると認識しなければならないと考えております。これまでの行政改革をさらに進めることなどにより財政の改善を図ってまいります。 特別会計および事業会計の決算については、特別会計老人保健医療費に歳入不足を生じたため、平成21年度予算から繰上充用を行いました。他の特別会計については適切な執行を図り、また事業会計では前年度に比べ若干の収支の改善が図られましたが、病院事業会計については、依然として赤字決算となっております。なお、財政健全化法に基づく各事業会計の資金不足比率はございませんでした。今後もそれぞれの目的に沿った自立的な経営に向けて努力してまいります。 以上平成20年度各会計の決算について、概要と所見を申し上げました。 よろしくご審議のうえ、ご議決いただくようお願い申し上げます。 ○議長(山下薫) これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 お諮りします。ただいま市長から説明を聴取しました議案第91号から第101号までの以上11件については、11名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山下薫) 御異議ありませんので、以上11件については、11名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置しました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、     伊関功滋議員  大村洋子議員  山本文夫議員     瀧川君枝議員  上地克明議員  岩沢章夫議員     加藤眞道議員  板橋 衛議員  渡辺和俊議員     竹折輝隆議員  山口道夫議員 以上の11名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山下薫) 御異議ありませんので、ただいま指名しました11名を決算特別委員に選任することに決定いたしました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山下薫) お諮りします。横須賀市基本計画、平成23年度から平成33年度の策定に関する審査を行うため、この際、横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会を設置し、委員の選任を行いたいと思います。 本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山下薫) 御異議ありませんので、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山下薫) 横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題とします。 お諮りします。横須賀市基本計画、平成23年度から平成33年度の策定に関する審査を行うため、12名の委員で構成する横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中も審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山下薫) 御異議ありませんので、12名の委員で構成する横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中も審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、     伊関功滋議員    ねぎしかずこ議員  鈴木真智子議員     矢島真知子議員   瀧川君枝議員    野村隆弘議員     岩沢章夫議員    青木秀介議員    森 ペン議員     加藤眞道議員    伊藤順一議員    山口道夫議員 以上の12名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山下薫) 御異議ありませんので、ただいま指名しました12名を横須賀市基本計画の策定に関する特別委員会委員に選任することに決定しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(山下薫) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。             午後1時34分散会  -------------------------------                     横須賀市議会議長  山下 薫                     会議録署名議員   佐久間則夫                     会議録署名議員   西田和恵...