横須賀市議会 > 2009-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 横須賀市議会 2009-03-02
    03月02日-03号


    取得元: 横須賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-17
    平成21年 第1回定例会( 3月) 平成21年(2009年)第1回横須賀市議会定例会(第3日)  -------------------------------平成21年3月2日(月曜日)  -------------------------------出席議員(41名)副議長 角 井   基  1番 岩 崎 絵 美 2番 伊 関 功 滋  3番 芳 賀 親 男 4番 藤 野 英 明  5番 田 辺 昭 人 6番 ねぎし かずこ  7番 大 村 洋 子 8番 井 坂 新 哉  9番 土 田 弘之宣10番 鈴 木 真智子 11番 山 本 文 夫14番 矢 島 真知子 15番 瀧 川 君 枝16番 野 村 隆 弘 17番 吉 田 雄 人18番 上 地 克 明 19番 佐久間 則 夫20番 一 柳   洋 21番 室 島 真貴子22番 岩 沢 章 夫 23番 西 田 和 恵24番 浜 野 雅 浩 25番 青 木 秀 介26番 木 下 憲 司 27番 森   ペ ン28番 加 藤 眞 道 29番 松 岡 和 行30番 杉 田 さとる 31番 青 木 哲 正32番 伊 藤 順 一 33番 伊 東 雅 之34番 丸 山 明 彦 35番 板 橋   衛36番 嶋 田   晃 37番 若 山   豊38番 渡 辺 和 俊 39番 竹 折 輝 隆40番 高 橋 敏 明 42番 山 下   薫43番 神 保   浩     -------------------------------欠席議員(2名)議 長 山 口 道 夫 13番 原 田 章 弘  -------------------------------出席説明員市長 蒲 谷 亮 一 副市長 杉 本 俊 一副市長 上 田 順 子 総務部長 松 谷 和 典会計管理者 安 部 哲 哉 企画調整部長 廣 川 聡 美企画調整部市民 安全担当部長 越 後 信 義 財政部長 龍 崎 和 人市民部長 小谷野 邦 夫 健康福祉部長 小 林   繁こども育成部長 佐 藤 良 美 環境部長 飯 田 憲 司経済部長 佐 藤 清 彦 都市部長 鈴 木   正土木みどり部長 田 神   明 港湾部長 石渡戸 秋 司病院管理部長 宮 島 幸 男 市民病院長 久 保   章上下水道局長 林   功 二 上下水道局 業務部長 金 井 保 雄上下水道局 施設部長 金 井 愼 司 消防局長 蛭 田   茂教育長 永 妻 和 子 教育委員会 管理部長 大 坂 茂 夫教育委員会 生涯学習部長 外 川 昌 宏 選挙管理委員会 事務局長 青 木 克 明代表監査委員 沼 田 芳 明 監査委員 事務局長 岩 辺   豊  -------------------------------出席事務局員事務局長 桑 名 義 則 副事務局長 飯 田 美江子総務課長 富 澤   明 議事課主査 加 藤 信 義議事課主査 井手之上麻理子 議事課主査 渡 部 良 次議事課主査 新 倉   仁     -------------------------------議事日程                   平成21年3月2日午前10時開議第1.議案第21号から議案第55号まで 平成21年度横須賀市各会計予算11件並びに関係議案24件(継続)第2.議案第2号 平成20年度横須賀市病院事業会計補正予算(第4号)の専決処分の承認について第3.議案第3号 損害賠償専決処分の承認について第4.議案第4号 平成20年度横須賀市臨海土地造成事業会計決算第5.議案第5号 平成20年度横須賀市一般会計補正予算(第5号)第6.議案第6号 平成20年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算(第2号)第7.議案第7号 平成20年度横須賀市特別会計公園墓地事業費補正予算(第2号)第8.議案第8号 平成20年度横須賀市特別会計老人保健医療費補正予算(第3号)第9.議案第9号 平成20年度横須賀市特別会計介護保険費補正予算(第3号)第10.議案第10号 平成20年度横須賀市特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費補正予算(第1号)第11.議案第11号 平成20年度横須賀市特別会計公債管理費補正予算(第1号)第12.議案第12号 平成20年度横須賀市特別会計後期高齢者医療費補正予算(第2号)第13.議案第13号 平成20年度横須賀市水道事業会計補正予算(第2号)第14.議案第14号 平成20年度横須賀市下水道事業会計補正予算(第2号)第15.議案第15号 平成20年度横須賀市病院事業会計補正予算(第5号)第16.議案第16号 設備投資支援条例制定について第17.議案第17号 基金条例中改正について第18.議案第18号 横須賀市病院事業条例中改正について第19.議案第19号 町の区域の変更について第20.議案第20号 市道路線の認定及び廃止について第21.議員提出議案第1号 総合計画審議会条例中改正について  -------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1  -------------------------------             午前10時00分開議 ○副議長(角井基) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員に、ねぎしかずこ議員と杉田さとる議員を指名します。 これより議事日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(角井基) 日程第1.議案第21号から第55号までの以上35件を議題とします。 前回の議事を継続し、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。岩崎絵美議員。     〔岩崎絵美議員登壇、拍手〕 ◆1番(岩崎絵美) おはようございます。 研政よこすか市民連合の岩崎絵美です。先週に引き続き、会派を代表しての代表質問を発言通告どおり行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、施政方針について伺います。 蒲谷市長は平成17年6月、元気な横須賀をスローガンに掲げ、行財政改革、地方分権、地元経済の活性化、子育て支援策、定住人口の増加などの政策を市民に示し、当選を果たされました。当選後は市民アンケートまちづくりミーティングで寄せられた意見を参考にしながら、元気な横須賀の実現に向けた新世紀ビジョンを策定し、さまざまな施策に取り組まれてきました。 さて、2月20日の施政方針演説で、蒲谷市長はこの4年間を振り返り、市長就任以来、スリムで筋肉質な財政体質づくりを強力に進め、道半ばとはいえ大きな成果を上げたなどとおっしゃいました。しかし、その成果とは何なのか、具体的には触れられていません。やはりここは御自身でこの4年間をどう総括し、評価されているのか、成果はどのくらいあったのかということを市民に対してもっと明らかにすべきだと思います。 昨今ローカルマニフェスト運動の普及とともに、県や市町村などの自治体の長の選挙において、候補者となる人が有権者との契約、つまりマニフェストを掲げることが当たり前となりました。マニフェストは単なるスローガンではなく、具体的な政策と、それをいつまでにどのようにして実現させるのか、できればその財源等も含めて提示するものです。そして、年度ごとに成果を点検し、どこまで進んだのか、今後の課題は何かという評価をしながら、次のマニフェストに反映させて初めてマニフェスト・サイクルが完結し、さらに完成度を高めていくことになるのです。 蒲谷市長は、4年前に元気な横須賀へのロードマップというマニフェストを掲げて当選されたのですから、今年度の具体的な施策を述べる前に、ここできちんとその成果を示されることが必要だと思います。 私たち研政よこすか市民連合では、矢島真知子議員が中心となり、専門家のアドバイスをいただきながら市長のマニフェストを評価しました。なお、評価に当たっては、新世紀ビジョンを基本とし、そこにない政策は市の一般施策の中から該当項目を拾って行いました。 お手元に配付させていただいた評価表をごらんください。内容をかいつまんで申し上げますと、マニフェストで掲げられた19の政策ごとの評価とし、新世紀ビジョンの評価と担当部局とのヒアリングから取り組みの状況を記載し、次にそれらの取り組みにより目標の達成度と今後の課題を記載しました。それぞれ5段階で評価し、配点はそれに合わせて1点から5点としました。その結果、現状の取り組み状況、つまりアウトプットの総評価は100点満点に換算して約75点、また、政策の目標達成度、つまりアウトカムの総評価は約64点となり、全体の評価は70点となりました。中でも特に目立ったのは、子育て支援関連高齢者福祉関連の政策についての目標達成度は高いのですが、環境関連の項目については、新世紀ビジョンに全く位置づけられていないため、達成度はおのずと低くなってしまうということでした。少々厳しい点数だと思われるかもしれませんが、この数字の差の意味はマニフェストの実現のための取り組みはおおむねされているが、目標を達成したかどうかをはかるとまだまだという数字になってしまうということで、そもそものマニフェストの目標自体が適正だったのかという問題もあると思います。 以上、表に示した結果となりましたが、マニフェストから見る限りにおいては、蒲谷市政1期目にはおおむね合格点をつけられるのではないかと思います。 そこで伺います。市長はこの4年間、御自身のマニフェストの実現にいかに取り組まれたのか、また、それをどのように評価されているのかをお聞かせください。 また、評価した上で達成に至らなかった点はあるとお考えでしょうか。あるとお考えならば、その政策と未達成となった要因、今後実現に向けた方策を改めて示すことも大切だと思います。いかがでしょうか、お聞かせください。 そして、市長御自身の4年間の取り組みの評価を市民の皆さんへオープンにすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、行財政改革に関連して伺います。 施政方針で、市長は初めて市長として予算を組んだときより、平成21年度はさらに厳しくなると述べられています。世界的不況が広がり、先が見えない社会情勢の中ですが、今まさに横須賀市のリーダーとして、その手腕に期待が集まるところだと思います。本市の置かれている財政事情は、三位一体の改革による所得税から地方税への税源移譲があったとはいえ、それによって交付税は大きく減り、市税収入の増が若干見込まれるものの、世相に左右される株式等譲渡所得割交付金自動車取得税などの交付金も大幅に減り、歳入全体としては減少の傾向となっています。この傾向は単なる序章にすぎず、新年度には全世界的不況の影響が本市の財政にもさらに及んでくるであろうと思われます。 また、地方交付税は10億円も減って94億円で、その減少分を臨時財政対策債の増によって賄う形になっており、その金額は16億円ふえて46億円にもなっています。従来から問題視されているとおり、臨時財政対策債の償還は交付税措置で保障すると言われているのですが、交付税自体がこのように減らされている現在、結局のところ自前で償還せざるを得なくなってしまうのではないかと思われます。とすれば、国が認めているとはいえ、このまま臨時財政対策債の借り入れがふえれば、将来的に禍根を残すことになりかねません。 歳出では、高齢者や子育て、あるいは生活困窮者への給付に関する扶助費などの義務的経費がふえたため、それほどに圧縮することはできず、結局虎の子の財政調整基金を取り崩して、辛うじて収支を合わせているような実態となっています。 市としては、これまでたび重なる行政改革によって、職員数の削減や事務事業の見直しを行ってきました。職員数の削減については、それによる不足分を非常勤職員や臨時職員で補うなどして、既に限界点を超えています。事務事業の見直しについても、市民生活への影響を考慮しつつ行わねばならない現状にあります。こうした八方ふさがりの厳しい状況下で、市長は今後の財政運営についてどのような見通しをお持ちでしょうか。そして、どのように対応していかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 次に、下水道事業会計における資本費平準化債の借り入れですが、実態としては一般会計からの繰入金が財源不足で足りないために、それを補てんするものとして行われています。そして、新年度にも26億円が計上されています。18年度からこの借り入れが始まって既に3年を経過し、新年度で4年目を迎えるのですが、残金の総額だけでも既に94億円にもなります。この償還については下水道事業会計ではなく、一般会計からの繰出金を充てるとされています。しかし、ただでさえ一般会計が財源不足ゆえに、そのような措置をとらざるを得なくなっているのですから、何らかの大幅な歳入増がない限り、この償還を一般会計で行うことは不可能ではないでしょうか。それをそのまま続けるとしたならば、完全な負のスパイラルに陥ってしまうことになってしまいます。これ以上の資本費平準化債は起こすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 また、下水道使用料を決定した際には、将来的に一般会計の負担分を減らしていくという基本的な考え方がありましたし、この際思い切ってその考え方に立った見直しをされたらいかがでしょうか。それによって、下水道使用料の見直しもせざるを得なくなると思うのですが、下水道の処理費用が上がっている中で、経営努力によって13年も据え置いてきたのですから、若干はやむを得ないと思います。何よりも将来的に財政上の禍根を残してしまうよりは、早い時期に適切な対応を図るべきであろうと思います。この点について、市長並びに上下水道局長の率直なお考えをお伺いいたします。 次に、新中央図書館建設について伺います。 市長職につかれ約4年間、社会情勢が刻々と変化する中、政策を実現する上で頭を悩ませることも多かったのではないでしょうか。景況感によい兆しが見え始めてきたところに金融危機、そして、世界景気の冷え込み。本市の財政状況はつかの間の明るさをほとんど享受しないまま、厳しい市政運営を強いられてきました。景気の明るい兆しが見えない現在、多くの税収を望むことはできず、今後の予算編成はさらに引き締めていくことが求められます。こういった状況下、事業計画の着手について冷静に見きわめられることも、トップに求められる資質ではないかと思います。 若松町の南街区再開発計画では、マンションと同時に公共公益施設、つまり新中央図書館の建設も進められていましたが、市長は施政方針で新中央図書館建設凍結の決断を述べられました。図書館建設の見直しを再三要望してきた私たちとしても、市長のこの決断を高く評価しているところです。 そこでお伺いします。凍結に至るまでの経緯と、改めて市長の決断をお聞かせください。 しかし、上町にある中央図書館の老朽化と、その利便性からいって、いずれはどこかに移転や建設を検討せざるを得ないだろうと考えています。将来的に図書館の建て直しが必要なときは、建物をただ新たに建てるのではなくて、現存する他の公共施設や民間の複合ビルなどへの移転も含めて、建設・運営管理コストを下げるあらゆる工夫の検討をしておくべきではないでしょうか、市長はどのようにお考えかをお聞かせください。 次に、人件費に関連して質問いたします。 コスト削減については、民間も行政もまず先に人件費カットに着手する傾向があります。しかし、こういった傾向が非正規雇用という働き方を拡大させてきました。本市は正規職員の雇用を控え、非常勤職員の採用を多くしてきました。昨秋に始まった世界的不況で、派遣社員の契約解除を初めとして、非正規雇用のあり方が社会的に問題視されています。景気がいいときに雇用形態の規制緩和が進み、働く側にとっても特定の企業に縛られない自由さゆえに、非正規雇用を選ぶというケースもありました。しかし、景気が悪化し、仕事そのものがなくなると、雇用する側からすれば、法にのっとった形で雇用契約を解除せざるを得ないということになってしまいます。非正規雇用労働者の割合は全国で34%、1,500万人を超えています。昨年の第3回定例会で会派の芳賀親男議員が一般質問をした際に、平成20年4月1日現在で市の総職員数は5,466名、うち正規職員は3,664名と市長は答えられています。つまり、本市における非常勤職員・臨時職員ら非正規職員者数は1,802人で、その割合は32%。民間企業と差異のない状況になっています。このような横須賀市役所の現状を市長はどのようにお考えかをお聞かせください。 また、雇用形態の違いによる待遇は、収入面では一般的な大学卒の初任給は本給で18万1,200円ですが、臨時職員の時給は800円とされています。仮に1日8時間1カ月働いても14万円で、非常勤職員ではおよそ17万~18万円です。これは家庭を支える働き盛りの40代、50代男性であっても、女性であっても、非常勤職員であれば同様の金額です。雇用期間については、実態としては多くの方が何年も継続して働いているようですが、臨時職員は3カ月、非常勤職員は1年間という期間での雇用で、安定しているとは言えません。 正規職員では、毎年定期昇給がありますが、臨時職員や非常勤職員にはそれがありません。中には正規職員とほとんど同じような仕事をしている場合もあり、決して好ましい状態とは言えません。非正規雇用という働き方が生活不安を生み、結婚や出産に踏み切れないということも指摘されています。こういった雇用形態を、社会の規範となるべき行政が率先して進めるべきではないと考えます。 一方で、現実問題としては、既に雇用されている非常勤職員をすべて正規化するというようなことは、財政的に不可能なことです。しかし、これ以上非正規職員をふやさないなど、政策的に一定の歯どめをかけることが必要ではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、新たに策定する基本計画について伺います。 これまで本市は、平成9年に策定された基本構想に基づき、都市像「国際海の手文化都市」を目指し、政策を進めてきました。この基本構想を実現するためには、基本的な政策目標及び施策を体系的に示した現在の基本計画は、平成10年から13年を担う計画なので、平成22年度末には終了します。現在新たに基本計画の策定に着手されています。基本構想に示された「国際海の手文化都市」の実現に向け、共生、交流、創造を基本的な考え方に持ち、まちづくり政策を掲げ、具体的なまちづくり戦略を進めてきました。だれもがバラ色の未来を望んでいると思いますし、行政が明るい未来に向けて政策を掲げることを否定するつもりはありません。むしろ、どのような状況下であっても、理想と目標を高く掲げることで前向きに頑張ることができるのではないかと思います。 しかし、今日本が、そして横須賀市が置かれている状況は大変深刻です。市長も施政方針で触れられましたが、2月16日に内閣府より発表された昨年10月、12月期GDPは年率換算12.7%減、35年ぶりに二けた台のマイナス成長を記録しました。このような状況は、そう簡単に好転するとは思えません。また、確実視されていることは少子高齢・人口減少社会の到来です。都市政策研究所の資料では、横須賀市の人口は平成33年までに約39万人と予測しています。その内訳として、65歳以上の老齢人口は平成20年度から約1万6,000人増加して約12万人に、一方で、15歳から64歳までの生産人口は4万6,000人減少して約23万人になると予測しています。これらのことを社会の趨勢として直視し、人口減少に歯どめをかけつつも、身の丈に合った計画の策定と計画の転換が求められると思います。 そこでお伺いします。 新基本計画の策定に当たって、平成9年に策定された基本構想については見直しをされないと聞いております。しかし、10年余の時がたちました。長期ビジョンを持つこともまちづくりを進める上で必要なことと理解しておりますが、基本構想に示されたまちづくり基本戦略については、世相等を踏まえて見直しをする必要があるのではないでしょうか、お聞かせください。 また、昨年6月に示された基本計画策定方針では、新世紀ビジョンとの整合性を図りつつ、見直しをしていくとしていますが、新世紀ビジョンと現行計画の戦略プランでは、かなり内容が異なっていると思います。新たな重点プロジェクトについてどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。さらに、場合によっては、現行計画に掲げた事業の見直しや転換も求められると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 さて、地域が元気になるには、地元産業の元気が必要です。次は地元産業の活性化策について伺います。 市長はこれまで、元気な横須賀を実現するには企業の活力は欠かせないものとして、企業誘致を初め既存企業の拡大再投資への優遇策など、さまざまな活性化策を打ち出されてきました。しかし、さきにも述べた社会的不況の余波は、本市の基幹製造業にも大きな打撃を与えています。また、それを支える中小企業も大変深刻な状況に陥っており、雇用不安や企業の存続さえも危ぶまれております。このことが来年度以降、本市の税収に与える影響は相当大きなものになると推測いたします。 このような現状を踏まえ、行政として今回打った緊急経済対策のような支援施策を迅速かつ積極的に取り組むことは重要なことだと考えます。 本市はこれまで、YRPに代表されるように新しい情報産業を誘致・支援することによって、地域経済に大きな成果を生み出してきました。今後さらに地域産業の育成・支援にその労力を傾けていくことが望まれます。これまでの施策をさらに推進させるべく、今後の産業政策と地域経済の活性化について、どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。 また、これからは電気自動車のように次世代エネルギーへ転換し、環境に対応した製品の開発が企業に求められます。このような製品の開発に合わせて、行政の支援が必要な場合もあります。例えば電気自動車なら、町なかに走らせるためにはガソリンスタンドならぬ電気供給スタンドが必要です。こういったインフラ整備も同時に行っていくことが重要です。 しかし、こういったことは一自治体では無理なことであり、国や県・市が連携して産業政策を誘導していくことが求められると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、BUY横須賀運動について伺います。 不況化に元気な横須賀を目指すには、まちの自信と誇りを取り戻すことも大切です。市長も施政方針で、市が購入する物品を市内でつくられる農水産物や市内企業からの調達を優先していくと明言されました。 私たちはこれまで要望として、横須賀でつくった商品・生産品などを買う、地元の商店街で商品を買うBUY横須賀運動を進めることを提案してきました。農水産物の地産地消や商工業の地元企業を応援していくことは、行政として必要な施策です。支援によって地域経済が活性化すれば、税制面や雇用促進などにもつながり、市民にとっても大きなメリットがあります。 また、現在のこういった時勢においては、行政も消費者である市民も一体となって地元製品を買い、支援する取り組みは不況化で頑張っている企業へ、そして、その現場で働く方々へ元気と誇りを取り戻すきっかけづくりにもつながるのではないでしょうか。 そのためには、市民の皆さんに地元製品を知っていただく場が必要です。現在、市役所本館1階の南口に、地元横須賀で生まれた生産品の展示コーナーがありますが、もっと照明や展示方法を工夫して、市役所を訪れる市民に対して、地元産をPRする場にしてはいかがでしょうか。横須賀からこんな商品が生まれているのだという産業・企業のPRに行政も積極的に取り組んでいくことがBUY横須賀運動きっかけづくりにつながると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次は、まちづくりに関連して、土地の開発行為について伺います。 開発が中断され、長い期間放置されたままの土地は、市民の目から見て今の社会不況を実感する最たる例とも言えるのではないでしょうか。事業者が土地を開発する場合、市は都市計画法にのっとり、資金計画書などの書類の提出を求め、事業者の資金力などを確認した上で許可を出しています。以前、バブル崩壊後に事業者が倒産するなどして、開発が中断されたままの土地が市内に相当数あったと聞いています。中にはいまだ放置されたままの場所もあります。 会派の矢島真知子議員は、開発工事途中での放置を未然に防ぐため、開発事業者に供託金を求める制度を設けるよう提案をしました。当時の市長も検討する意向を示したものの、結局は国の法律の壁が厚く、実現には至っていません。このときの教訓を踏まえ、横須賀市は特定建築等行為条例の中で承認制度を設け、承認後5年間工事の着工を行わない場合は、開発の承認を取り消す条項を設けるなど、市独自の条例で御努力いただいており、このことは高く評価しています。 しかし、昨年の金融危機で事業者側の資金繰りが悪化したため、バブル崩壊後と同様の状況が起きています。市内にマンションや戸建て住宅など1,000平方メートル以上で開発がストップしている土地が現在12カ所あり、そのうち5件は自己破産または民事再生法の手続をしていると聞いております。市長はこの現状をどのようにとらえているかをお聞かせください。 開発工事途中で放置されたままでは、周辺住民は落ちつきませんし、周辺環境の悪化にもつながりかねません。何よりもがけ崩れなどの安全性についても懸念されます。安全性に問題があるときは市が指導を行いますが、該当事業者が倒産あるいは行方知れずになってしまった場合、事業者側が安全対策を講じることができないケースもあります。こういった現状を踏まえ、長期間開発行為が中断されないように、制度のより高い機能が求められているのではないでしょうか。開発許可がおりた後に、事業者の信用や資金力、計画の実行力に問題が生じる場合もあります。 しかし、現在の都市計画法では、事業者が廃止手続を行わない限り、許可は永遠に継続されます。こういった国の法律が開発が中断されたままの放置された土地を生む一因にもなっているのではないでしょうか。開発許可には一定の期限を設けて、適切に利用されるべきと考えますし、そのためには大もとの国の法律、都市計画法の見直しが必要ではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。また、現在開発工事が中断された土地については、今後どのように対処されていくのかもお聞かせください。 次に、これまで培ってきた市民協働をさらに進める地方分権について伺います。 平成12年に始まった地方分権は、地方自治体が名実ともに地方政府となるための税財源の移譲を含む本格的な分権の第2段階に入りました。全国一律の制度で縛られるのではなく、それぞれの地域の実情に合ったルールでまちづくりを行おうとする動きも活発になってきました。そして、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という基本理念を高らかにうたい、市政運営の原則を定めたまちの憲法ともいうべき自治基本条例は、既に多くの自治体で制定されています。 本市では、都市政策研究所が中心になって自治基本条例の調査研究が進められました。しかし、市民の自治意識を高めることまで至らず、ペンディングにされたままだと聞いています。自治基本条例は、今後どの自治体でも標準装備されるべきものになることは明らかです。当時、自治基本条例はなぜ成立まで至らなかったのか、市長はこのことをどのように分析されているのでしょうか。また、自治基本条例についてどのようにお考えかをお聞かせください。 そろそろ市民自治の情勢に向けて具体的な動きをつくるべきときなのではないでしょうか。そのための有効な手段として、地域分権制度の創設を提案いたします。 地域分権制度とは、多様化する地域ごとのニーズや課題を解決するために、地域住民が中心となって意見や知恵を出し合う組織をつくり、そこに一定の予算提案権を付与するというものです。 昨年、総務常任委員会では、全国で初めてこの地域分権制度を創設した大阪府池田市に視察に行ってきました。池田市では、市内11小学校区ごとに地域コミュニティー推進協議会をつくり、個人市民税の1%程度、1カ所約600万円から700万円の予算提案権を与えていました。そして、自主防災組織の設立や地域コミュニティー紙の発行、急な坂でのベンチ設置事業など、住民発のさまざまな事業が提案されていました。 本市では、既に行政センターを単位として、地域協働推進協議会をつくり、地域の課題解決に向けて活動を始めたところもありますが、こうした取り組みができるところはほんの少しという状況です。そこで、これらの協議会に一定の予算をつけ、地域で必要な事業を住民と行政センターが協働で提案し、場合によっては管理するという制度をつくるということはいかがでしょうか。自分たちが責任を持って提案したことが形になることが住民にとって大きな喜びであり、達成感とともに必ずや自治意識を高めることになると思います。市民自治の一層の推進のためにも、地域分権制度導入への市長のお考えをお聞かせください。 さて、地域分権制度の実現を図るためには、今の地域コミュニティ活動推進交付金を見直すことの検討も必要ではないかと思います。現在、横須賀市では町内会・自治会を市民協働のまちづくりの重要なパートナーとして位置づけ、さまざまな財政的支援を行っています。 例えばコミュニティ活動推進交付金の一つを見ても、住民相互間の連絡網の整備や市の行う事務の住民への連絡活動、地域住民の健康保持、知識や教養の習得などのために行う文化体育的活動、クリーンよこすか運動、世代間交流などに対して支援を行っています。 平成19年度の実績では357団体、15万3,942世帯に対して1億2,012万9,000円の交付金を支出しています。これは1団体当たり平均431世帯、平均交付額は33万6,495円であり、単純に割り返すと1世帯当たりでは780円という金額になります。町内会・自治会は地域の連絡調整、高齢者施策、防犯活動など、さまざまな社会貢献活動を担っており、私どもも支援の必要性を否定するものではありません。 しかし、本市では数世帯の単位でも町内会・自治会を結成してコミュニティ活動推進交付金の申請を行うことができるようになっており、50世帯以下の町内会・自治会が16団体あり、実際8世帯で年間14万1,000円の交付金を受けているような事例も見受けられます。交付金の積算において、均等割の占める割合が大きく、小規模の団体に厚く、規模が大きくなるほど薄くなっている現状があります。本来、地域のコミュニティーとして文化体育的活動、美化活動、世代間交流などを行い、十分に機能するためにはある程度の規模が必要であると思います。市長はどのようにお考えでしょうか。 また、規模の大きな団体に対しては、既存のコミュニティ活動推進交付金の配分に加えて、例えば地域福祉や子育ての分野などで頑張って活動している町内会・自治会や連合町内会などを積極的に支援する、コミュニティー活動に特化した企画提案型補助制度を設けてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、安心・安全なまちづくりとして原子力事故を想定した市民合同での防災訓練について伺います。 昨年9月25日に原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀を母港として、米海軍横須賀基地に入港しました。そして、翌月の10月24日に汐入地区を対象として防災訓練が実施されました。その際には広報カーが「家に入り、換気扇とエアコンをとめてください」と触れ回っていましたが、放射能漏れという広報はなかったように思います。また、待避指示においても「放射能漏れがあり待避してください」とはされなかったと聞いています。この避難訓練は、放射能事故を想定して住民参加で行われましたが、基地外に及ぶことはないという米軍の主張に配慮したためか、米軍の参加はありませんでした。その翌々月の12月16日に初めて米軍が参加した訓練が行われましたが、このときは住民の参加はない形で実施されました。この両方の防災・避難訓練は、最悪の事態を想定して住民を巻き込んだ訓練を実施すべきと主張してきた私たちの意図を酌んだものであることはわかります。しかし、残念ながらそれでは不十分であると思います。 また、昨年12月に行われた防災訓練の後、市長が、市民が参加する訓練は不要というような、市民に誤解を与えかねないような趣旨の発言があったと聞いているのですが、やはり市民も米軍も一緒になった訓練を行うべきではないでしょうか。米軍側にもそのように理解を求め、要請していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 また、万が一の事故が起こった際に、日本政府や横須賀市が艦内に立ち入っての調査はできるのでしょうか。そういう必要性も主張してよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 市長として、市民の安全を確保するためには、ただ米軍側の意向に沿うだけではなく、時には言いにくいこともきちんと言うべきではないでしょうか。それこそが真のパートナーシップであると思います。また、長らく在任されていましたフレンドリーなケリー司令官がことしの4月中に交代されると聞き及んでいますが、新しい司令官ともこれまで同様の信頼関係を築いていっていただきたいと思います。市長の率直な御見解をお伺いいたします。 次は、交流都市についてです。 横須賀が元気を取り戻すために定住促進事業がありますが、そのかなめとして交通の利便性を高めることは大変重要ではないでしょうか。そこで、本市の主要な公共交通機関である京浜急行電鉄への要請について質問します。 横須賀市域内の京急電車の駅ごとの乗降者数を見てみると、市勢要覧では県立大学駅の乗降者数が非常に大きくふえたことに気がつきます。平成15年の1日平均乗降者数は1万1,022人でしたが、18年度は1万1,942人であり、1日の比較で920人ふえています。また、定期券の利用者数も毎年300人から400人増加しています。平成14年度の県立大学の乗降者数は年間182万人でしたが、平成19年度には約226万人と24%の増加率を示しています。統計は一昨年なので、昨年度はもっとふえていることでしょう。横須賀中央駅以降の京急久里浜線の中で比較すると、新大津駅が7.6%増、北久里浜駅・京急久里浜駅ともに1.3%減、YRP野比駅5.5%増、長沢駅では3.6%減、津久井浜駅は1.6%増とそれぞれ微増減にとどまっているのに対し、県立大学駅だけが突出しています。にもかかわらず、特急あるいは快速特急の停車はありません。以前、駅名が変更されるときにも、近隣の方々が停車を要請しましたが、実現しませんでした。 今、時代が違ってきたと思います。ぜひ京浜急行電鉄に強く県立大学駅への特急あるいは快速特急の停車を要請していただきたいと思います。ホームが短いということもありますが、前後1両の扉をあけないということをお考えいただくということもできると思います。京急梅屋敷駅ではあかない扉・車両があると伺っています。こうした例を踏まえて、平成町・近隣の方々の利便性を考慮に入れていただくよう強く要請していただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 さて、ことし11月から、司馬遼太郎氏原作の「坂の上の雲」の放映が予定されており、この放映に合わせて記念艦三笠を中心とした集客事業は、暗い時勢の中で唯一明るく、ロマンあふれる取り組みと大変期待しているところです。 司馬氏原作と言えば「龍馬が行く」が私は真っ先に思い浮かびます。若干こじつけ気味ではありますが、NHKの来年の大河ドラマは司馬氏の原作ではありませんが、坂本龍馬が主役のものです。龍馬役には人気歌手の福山雅治さんが決定しており、私も楽しみにしています。司馬氏原作の「龍馬が行く」の中で、史実とは異なりますが、龍馬が嘉永6年、19歳のときに横須賀市の浦賀沖でペリー提督率いる黒船の来航をその目で見て大きな衝撃を受け、その後の龍馬が海を越えた世界で大志を持つきっかけとなったくだりもあります。そして、こちらは史実ですが、龍馬の恋人であり妻でもあるおりょうさんは、龍馬亡き後、横須賀に流れ着き、その生涯を終えています。坂本龍馬と横須賀市は浅からぬえにしを持っているのではないでしょうか。 そこで、「坂の上の雲」の放映中に合わせて話題づくりができないかと思いますが、いかがでしょうか、御意見をお聞かせください。 次は環境対策について伺います。 昨年、第4回定例会後に行った議員研修会では、環境ジャーナリストの枝広淳子さんをお招きして、地球温暖化の現状とCO2削減の取り組みなどについて伺いました。環境省の報告では、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどが、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いと記されています。環境白書の最新版で、生活スタイルが深夜化したことでエネルギー消費量が増加したと言及されています。また、NHK放送文化研究所の生活時間調査では、1970年以降、日本人の睡眠時間は長期的に減少を続けてきており、これが家電機器の使用時間の増加など、さまざまな側面で家庭でのエネルギー消費の増大につながっていることが報告されています。 こういった報告もあり、ライフスタイルを見直そうとする動きが自治体の中には出てきています。特に、深夜営業に着目し、その最も象徴的な例として24時間営業中のコンビニを挙げ、その営業時間を規制する検討を始めた自治体もあります。そして、ここまで便利になったら不可能だという考え方を一蹴し、協力するコンビニもあらわれました。私はコンビニだけをやり玉に上げるつもりはありませんが、コンビニの営業時間の規制が他業態店舗の深夜の営業減少のきっかけとなり、これらのことが人間の生活意識を変え、結果的に家庭での省エネにつながる波及効果が期待できるのではないでしょうか、市長はどのように思われますか。お考えをお聞かせください。 日本のエコ技術は世界的にも評価が高く、最近の家電製品のエネルギー消費量は相当な割合で既に抑えています。そのさらに上を目指す取り組みは、ライフスタイルを見直すことにあるのではないでしょうか。 自治体規模、地域性は異なりますが、長野県軽井沢町が以前より静穏保持を理由に、午後11時から午前6時までコンビニなどを含む商店の営業を条例で原則禁止にしています。店舗の深夜営業を規制する取り組みをぜひ検討していただきたいと思いますが、蒲谷市長のお考えをお聞かせください。 また、市長会等で議論し、国に対して要請を行うなどのお考えはないでしょうか、お聞かせください。 次は、本市役所の地球温暖化対策について伺います。 この対策については、昨年も会派で質問させていただきました。その中で、緑のカーテン、商店街での打ち水作戦など、市民への啓発活動としての取り組みは評価するところであります。本市の温暖化対策事業として、知って納得プロジェクト、環境教育・環境学習プロジェクト、よこすか・事業者のCO2モニタリングプロジェクト、省エネ・新エネ導入プロジェクト等々8つのプロジェクトを横須賀市地球温暖化対策地域協議会と連携しながら進めるとしていますが、現在の進行状況はどのようになっているでしょうか。また、この状況をどのように評価されているのかお聞かせください。 関連しまして、省エネ対策として伺います。 さきにも述べましたが、日本の最近の家電製品は省エネ技術が高く、こういった製品への買いかえでCO2削減を進めることができます。その中でも、家でもオフィスでも最も効果を上げやすく、身近で取り組めるものは照明の切りかえではないでしょうか。 さて、本市の公共施設内では、空調の温度管理、電気機器等の使用方法など、さまざまな形で省エネ活動がなされています。特に昼休みになると必要最小限の照明だけを残し、その他の明かりを消して職員の皆さんが薄暗い中でお弁当を食べられるといった御努力を続け、省エネ活動に取り組んでおられます。照明用電力は、国内消費電力のうち約16%を消費しています。また、照明製品のCO2の排出を主要としたライフサイクルアセスメントでは、点灯中の電力消費が最も高い比率を占めています。 しかし、エネルギー消費の多い白熱灯から省エネルギー型の蛍光灯やLED照明に転換することで、消費量を格段に抑えることができます。行政として率先して取り組むべき温暖化防止策として、省エネ設備の導入を進めてはいかがかと思います。 最近の各業界の省エネ対策商品はたくさんありますが、経費もかかることから、設備の交換時期などに合わせて積極的に行ってはいかがかと思いますが、まずは簡単に交換できるものから対応することについてどのようにお考えかをお聞かせください。 さて、これらについても、地球温暖化という大きな問題を考えるという点で、近隣の自治体との連携が必要であると思います。三浦半島首長サミットを開催し、これらの課題も一緒に検討すべきだと思いますが、いかがお考えかをお聞かせください。 次に、太陽光エネルギーの活用について伺います。 今後、低炭素社会の実現や二酸化炭素のさらなる削減に向けて、再生可能エネルギー、新エネルギーへの期待がますます高まるところです。しかし、燃料電池・バイオ燃料などについては、まだまだ実用化に向けてはコスト面を含めて課題があり、省エネルギー技術として再注目されているものは太陽光です。太陽光によるエネルギー発電は、自然の生態系への影響がなく、振動や騒音もありません。今後は自然エネルギー源を利用した発電システムが大きな役割を担うのではないかと考えます。 本市においても、大塚台小学校、大矢部小学校では、既に太陽光を利用した発電システムを取り入れておりますが、今後公共施設で太陽光を利用した発電システムに積極的に取り組むことについて、どのようにお考えでしょうか。また、実施に当たっては、市長の強いリーダーシップが求められると思いますが、市長の御決意のほどをお聞かせください。 さて、昨年行われた洞爺湖サミットを機に、国は住宅用太陽光発電を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げるとし、2005年に一たん廃止した太陽光発電設置の補助制度を平成20年度補正予算で復活させ、今後も継続していくとしています。 また、神奈川県も平成21年度予算で、太陽光発電システムの設置補助を新設します。家庭用発電システムのワット数を約3キロワット程度として計算すると、これまでは市単独の補助金だけでその額は約6万円でしたが、国・県が加わることで約37万円まで補助が受けられるようになります。こういった流れの中で行政として周知・普及をさらに行っていく必要性があると思いますが、住宅用太陽光発電システムを今後どのように拡大していかれるのか、お考えをお聞かせください。 環境施策の最後は、自転車活用によるエコシティの推進について伺います。 自転車は、排気ガスも騒音も出さない乗り物として、地球温暖化対策を進める中で、改めてその活用について注目されています。京都議定書の中にも自転車走行空間を整備して約30万トンの排出ガスを削減するとの計画も記され、国土交通省は自転車通行環境整備のモデル地区を指定するなどの施策を展開し、自転車を活用したまちづくりを戦略的に進めています。 こういった国の施策を踏まえて自転車を活用したまちづくりについて、市長はどのように思われるかをお聞かせください。 また、自転車を活用する広がりがふえる中、自転車の保有台数も年々増加傾向で、特に最近はスポーツタイプの自転車の人気があるようです。財団法人自転車産業振興協会の統計によると、自転車の保有台数は平成18年には7,000万台を超えました。平成19年は7,000万台をやや下回ったものの、平成20年のデータはまだ出されてはいませんが、恐らく最近の自転車ブームの勢いで上昇しているであろうと思います。 一方で、自転車は運転免許制度の対象外にあることから、その利用者も年齢を問わず、自転車さえあればだれでも乗れてしまうため、保有台数の増加とともに、自転車に起因する事故も増加しています。今後、自転車の正しい乗り方などの意識啓発事業の重要性はさらに増してくるでしょう。また、事故を誘発する迷惑駐輪対策は、本市も積極的に進めていただいていますが、登録台数の増加に伴い、駐輪できる環境を整えていくことも大変重要です。今後の対策については、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。 さて、本市の特徴として温暖な気候があります。自転車に乗るのに季節を選ばず利用ができる地域として、自転車を活用したエコシティを目指して、市民の皆さんに自転車を取り入れた生活スタイルを提案してみてはいかがでしょうか。しかし、本市は坂道の多いまちです。自転車で斜度の高い坂道を上ることは、自転車ロードレースの山岳ステージを見て影響を受けたか、よほどガッツのある方でないと難しいものです。坂道を考えると、日常生活の中で自転車を利用しようとする気がなえてしまう方も少なくないのではないでしょうか。 そこで、電動アシストつき自転車に注目したいのですが、本市も率先して環境に配慮した取り組みとして、電動アシストつき自転車の購入を予定しています。通常の電動アシストつき自転車の価格は約10万円前後、量販店で売られている格安の自転車よりも手が届きづらい価格です。そこで、電動アシストつき自転車購入の際には補助制度を設けてはいかがでしょうか。価格が高い自転車がふえることで、迷惑駐輪、放置自転車の減少にも効果があるのではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 さらに、私たちは自転車の専用通行帯の設置を提案してきました。国土交通省の資料によりますと、自転車と歩行者が分離されていない区間を、通行中の歩行者のうち約15%が自転車と接触した経験があり、分離区間が目で見て確認できる場合と比べて、その数は3倍にもなります。事故防止の観点で、新しく歩道を整備する場合や中心市街地の商店街などで、歩道と自転車道を分離する整備は進められないでしょうか、お聞かせください。 さて、観光の視点を加えてさらにもう一点、自転車の活用について質問いたします。 最近は、鉄道駅などを拠点に、市民や観光客らに自転車を貸し出すレンタサイクルに取り組む自治体がふえています。この取り組みは、CO2の排出削減につながるだけではなく、車の渋滞解消も期待できます。 コストをかけない策としてレンタサイクルの自転車は、撤去され持ち主のあらわれない放置自転車を使用します。また、拠点となる場所は指定管理者が管理する駅前駐輪場のあいているスペースを利用するなどの方法が考えられると思います。駅前駐輪場であれば、駅から駅の乗り捨てができて、利便性もいいのではないでしょうか。 一方で、自転車の持ち去りが懸念されますが、これはデポジットを取る、証明書を見せてもらうなどで解消できると考えます。観光で横須賀市に訪れる場合、観光スポットが点在し、離れているため、自動車の利用が多くなります。しかし、自転車であれば、徒歩やバスよりも効率よく回れ、また、自分のペースで走ることもできます。ペダルを踏む足をとめて、車では素通りしてしまうような小さなお店にも立ち寄ることができます。移動に自転車を活用することで、横須賀の魅力をより感じ取っていただき、さらには地域経済の活性化にもつながるのではないでしょうか。環境施策として、また、交流人口の施策としてレンタサイクル事業を検討してみてはいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、市民の人権に関連して質問いたします。 一昨年、市制施行100周年記念式典の中で、本市は人権都市宣言を行い、人権が侵害されることのない都市を目指して、市民と協働しつつ、人権尊重の理念に基づく市政に取り組むことを蒲谷市長は宣言されています。 最近、IT技術が進み、これまでには考え及ばなかったインターネットによる人権侵害が起きています。昨年の第4回定例会において、会派の原田章弘議員はインターネット検索大手グーグル社の地図と写真を組み合わせたサービス、ストリートビューについて取り上げ、蒲谷市長に質問をしました。蒲谷市長は、その後ストリートビューをごらんいただきましたでしょうか、率直にどのようにお感じになったかをお聞かせください。 ストリートビューは、プライバシーと人権侵害の観点から問題視する動きが自治体や各種団体で起きています。また、グーグル本社のある米国を初めとして、世界各国でも論争が起きており、米国の場合は、国の公の機関が国家の安全上の観点から、削除やサービス停止の要請を行っています。グーグル社は、人の顔が映り込んでいた場合、顔をぼかしていますが、絶対に特定ができないとは言えません。また、要請があれば、削除等に応じるとしていますが、それは要請がない限りは削除しないということです。これでは、気がつかない限り市民のプライバシーは、ネット上にさらされたままです。 杉並区では、ストリートビューのあり方を危惧し、住民からのクレームが区に寄せられたことを受け、グーグル社に対してプライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応を行うよう申し入れを行ったそうです。また、同区のホームページでは、グーグル社への削除依頼等の具体的な方法を掲載し、住民への注意を喚起しています。 現在、グーグル社は横須賀のまちを撮影していることが確認されています。数カ月後にはその知らずに撮られた光景がネット上にアップされるでしょう。アップされた場合は、杉並区のような対応が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 グーグル社のストリートビューを利用する者は、知らないまちを散歩したい、目的地の行き方を詳細に知りたい、そのような善意の方ばかりではありません。まさに行き過ぎたインターネットの活用例ではないでしょうか。市民のプライバシー保護、防犯上の観点から、自治体が連携して声を上げるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、男女共同参画社会の実現についてお伺いいたします。 私は、女だから、男だからという物の考え方は好ましくないと思いますが、やはり女らしさ、男らしさということは大切にされるべきものであると思います。 家庭においても、このごろは男性も家事や子育てにかかわることが多くなり、男は外で仕事、女は家で家事というような風潮は過去のものとなりつつあります。しかし、それでもいまだに女性の負担の多いことは事実ですし、女性が働きながら子育てをするということは大変なことで、それなりの覚悟と配偶者との協調がなくては現実には難しいことです。 さて、横須賀市役所では、一般職で職員数1,814名のうち、女性は293名で約16%を占めています。女性職員の登用で見ると、平成20年度から数値目標を持って男女共同参画モデル事業所づくりをスタートさせたこともあって、ふえてきてはいますが、課長職以上148名のうち女性は7名で、わずか4.7%であり、男性と比較すると著しい差のあることが歴然としています。その上、昨年の神奈川県下の自治体における一般行政職の女性管理職は、県下の平均が7.1%です。役職に呼称の違いがあることを考慮したとしても、横須賀市の数字は平均から見ても大変低くなっています。このことについて、市長はどのようにとらえているかをお聞かせください。 また、第3次横須賀市男女共同参画プランで、施策目標に育児・介護休業のとりやすさに男女差はないとする職員の意識を平成17年に調査した比率33%を、平成23年に66%に引き上げるという目標値を掲げていますが、達成するための取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 市民の啓発活動はもちろん、この市役所内においても、ほかの規範となるような男女共同参画の実現を図っていただきたいと思います。これらについて、プランの進行状況、そして目標達成への見通しについてお伺いいたします。 次は、福祉について伺います。 最初に児童福祉施設の整備についてです。 本市では、昨年4月にはぐくみ館が完成し、中核市として新たに設置された児童相談所、それに併設して一時保護所もつくられました。平成20年度には虐待を受けた子どもや保護者の養育を受けることのできない子どもの受け入れ施設として、乳児院と児童養護施設を整備する計画がありました。そのスケジュールにのっとって設置・運営者を募るべく公募をしたのですが、1法人から応募があったものの、その後の審査の過程で、設置者の負担が大きく、建設後の借入金償還が困難であるなどの理由から辞退をしてしまいました。 ここでは、設置者の負担が大きいという点に問題がありました。それは社会福祉法人が養護施設をつくろうとすると、中核市ではない自治体には借入金の償還に当たって利子分全額、元金分も4分の3を県が補助し、さらには県独自の特例的補助もつくのですが、本市の場合には中核市ゆえにこれらの補助を受けられず、すべて自己資金で賄わなくてはなりません。ですから、ほかの都市ではつくれるものが、予算の関係上、結果的に本市ではつくることができない状況に陥ってしまうことが懸念されていました。これでは何のための中核市移行であったかということになってしまうこともあり、新年度に行う二次募集では、これらも市が補助をすることになりました。 中核市に移行した際の市の説明からすれば当然のことですが、今後とも中核市ゆえに補助金を受けることができないというようなことがないようにしていただきたいと思います。 また、施設整備をする際の土地の確保についても、未使用の市有地を有償、あるいは無償で貸し付けをするというようなこともするべきであると思います。これについて、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、これに関連して、本市が児童相談所を持ったがゆえに、県内の児童福祉施設の利用ができなくなってしまったという点についてお伺いいたします。 児童養護施設等については、市が施設整備をする方針ができていますが、知的障害児や重症心身障害児の施設については、障害者福祉計画では平成23年度までにそれぞれ整備するとされています。しかし、その具体化はされていません。そして、県内の施設でベッドにあきができたときにも入所はできないと聞いています。 本市では、はぐくみ館をつくるに当たって、上町にあった障害者福祉センター内の通園施設マザーズを移設し、療育相談センターを設置しました。そして児童相談所、一時保護所を設置しました。それによって、県の立場からすれば、指導相談所を設置した以上、児童福祉施設の整備は当然のことであり、したがって、県内の児童福祉施設の利用については認めない。横須賀市独自で必要な施設を設置するべきであるとなってしまっています。例えば、保護者の方が障害のあるお子さんを少しの間、一時的に施設に預けたいとしても、それがこれまで以上に極めて難しい現状にあると聞いています。これでは児童相談所はできたけれども、その一方で以前受けられた必要なサービスが受けられなくなってしまったということになり、事実多くの方が困っています。市長はこうしたことを御存じでしょうか。また、これらに対し、どう対処していこうとされるのか、お考えをお聞かせください。 次に、地区ボランティアセンターの有効活用について伺います。 現在、市内には地区ボランティアセンターが17カ所設置されており、各地区で活動されている民生委員や児童委員などの地区社会福祉協議会の拠点施設となっています。これらの施設に対しては、社会福祉協議会を通じて運営費の補助などが行われており、ワープロやコピー機、会議スペースなどを備えています。 しかし、開所している曜日や時間帯が非常に短く、必ずしも施設が有効に活用されているとは思えない状況にあります。市内の一部の地域で始まっている湘南たかとり福祉村や助け合い粟田のような、地域住民が主体となって行っている有償ボランティアサービスの事務所などとしても使うことを検討されてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、さらに地区ボランティアセンターが無償ボランティアのコーディネートをするだけではなく、茅ヶ崎市の地区ボランティアセンターのように、有償ボランティアとの連携も必要ではないでしょうか。 茅ヶ崎市のボランティアセンターでは、高齢・病気・出産・育児などの理由により日常生活に支障があるため、支援を必要とする方に対して、掃除、草取り、低木の剪定、話し相手、簡単な修理、ごみ出し代行、買い物代行などに対して、有償ボランティアのコーディネートを行っています。人口減少・高齢社会において、今後地域での支え合いの需要はますますふえてくるものと思われます。ボランティアセンターの機能をより時代に合わせていくことが求められているのではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、総合福祉会館の食堂を有効的に活用することについて伺います。 総合福祉会館の中には、さまざまな高齢者や障害者を対象とした施設が入っており、横須賀の福祉の拠点施設とも言えるものです。総合福祉会館の食堂を運営する業者が撤退し、運営する事業者がなく、現在そのスペースは休憩所として利用されています。2階には軽食を購入し、食べることのできるスペースはありますが、1日の平均利用者数800人を考えると手狭ではないでしょうか。何よりも、この施設の利用者の多くは、高齢者や障害者など社会的な弱者が多く、施設内で飲食をしようとした際に食堂が運営されていないと、非常に不便を来すのではないでしょうか。 一方で、事業者も経営を持続していくためには、ある程度の売り上げがなければ、原材料費や光熱水費、さらには人件費を捻出することができないため、現状の利用者数では食堂を維持することが困難だという状況もよく理解できます。 さて、最近商店街での空き店舗の活性化の一つの解決策として、コミュニティーカフェ、コミュニティーレストラン、さらにはワンデーシェフレストランというのものが注目されています。コミュニティーカフェやコミュニティーレストランは、例えば障害者や高齢者などの働く場として、NPO法人等が主体となってカフェやレストランを運営するものです。また、ワンデーシェフレストランとは、子育てを一段落した料理好きの主婦、そば打ちが大好きな退職者、将来自分のレストランを持つことを夢見てチャレンジしたい若者などが、毎週特定の曜日を決めて、いわば日替わりオーナーとしてレストランを開店し、自分の得意な数種類、場合によってはワンメニューの食事を提供するレストランです。 これらのカフェやレストランは、必ずしも大きな収益を上げていくことを目的としておらず、チャレンジや自己実現に重点が置かれているために、光熱水費や原材料費が捻出できれば、持続して運営できる可能性があります。しかも週に1回程度の労働なので、過度の負担にならないてというメリットもあります。 そこで提案ですが、総合福祉会館の食堂を利用して、コミュニティーレストランやワンデーシェフレストランを開店できるよう検討してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 教育に関連して、学校への携帯電話持ち込み禁止について伺います。 1月30日に、文部科学省から学校における携帯電話の取り扱いに対する通知が教育委員会に届いたと聞いています。本市においては、学校に不必要なものは持ち込まないというルールを学校ごとでつくり、それに携帯が含まれているとの認識で指導を行っていますが、実際には携帯電話の取り扱いに関する一定のルールはなく、各学校現場によって異なっていると聞いています。 今回、文部科学省からの通知には、緊急等の場合を除いては、小・中学校においては携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止しています。高等学校でも持ち込み原則禁止もあり得るなどといった内容としています。また、学校における情報モラル教育の取り組み、ネット上のいじめ等に関する取り組みの徹底、家庭や地域に対する働きかけなどについての指針が示されており、指針に沿って基本的な指導方針を定め、児童・生徒及び保護者に周知するとともに、児童・生徒へ指導を行っていくこととしています。 インターネット社会で起きる問題、いわば大人がつくり上げた社会的現象に立ち向かうような場合は、各学校がばらばらのルールで行うのではなく、同一の認識と方針を持って指導に当たるほうが望ましいと考えます。今回の文部科学省の通知を受けて、携帯電話に関する指導方針について、教育委員会としてはどのように対応されるのかをお聞かせください。 携帯電話に関する学校での取り扱いは、保護者の賛否が分かれるところです。しかし、携帯電話を買い与えた保護者の方の責務はやはり大変大きく、児童・生徒以上に保護者の方へ指導方針を御理解いただくことが必要です。家庭のしつけの中で機能を限定させた携帯を購入する、有害サイトにアクセスしないようにフィルタリングをかける、子どもの携帯の使い方をチェックするなど、改めて家庭の役割を認識いただくように、保護者の方へより一層の働きかけが必要ではないでしょうか。保護者の方への対応について、どのようにお考えかをお聞かせください。 次は、文教ゾーンにおける喫煙防止の取り組みについてですが、その前に本市における喫煙禁止の取り組みについて伺います。 本市においては、路上喫煙禁止区域を設置し、一定の成果を上げていると認識しています。しかし、市民の方からも多くの要望が寄せられていますが、その後区域の拡大もなく、市としてはどのようにお考えなのか、首をかしげてしまいます。路上喫煙禁止区域の今後の取り組みについてどのようにお考えなのかをお聞かせください。 さて、文教ゾーンにおける喫煙禁止の取り組みについて伺います。 県議会では、全国初の公共的施設における受動喫煙防止条例が提案されました。この条例では、喫煙規制の必要性が高く、禁煙とする施設として学校が挙げられています。もちろんこれは、敷地内に限定されていると思われます。 先日、生徒・児童が多く使う通学路を路上喫煙禁止区域にできないかという御相談を受けました。児童・生徒が通る通学路で吸い殻が散乱し、大人が周囲を気にせず、たばこを手に持ち、たばこをまき散らしながら歩く姿は児童・生徒によい影響を与えるとは言いがたく、何らかの規制ができないかと私も思います。通学路のすべてを路上喫煙禁止にするまでの規制は、現時点では難しいと考えますが、一定の基準を設けて、学校の周囲を喫煙禁止区域にできないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、男女共同参画社会の実現にも関連しますが、混合名簿、いわゆる性差で分けない名簿の取り組みについてお伺いいたします。 基本的な考え方を学び、基本的な経験を重ねる学校教育は極めて重要な位置にあると考えます。この基本的なことを学ぶ場で、男女平等教育の一環として男女混合名簿--いわば性差で分けない名簿と言っていますが--の実施が挙げられると思います。 市内の小学校では100%の実施状況と伺っています。中学校における取り組みぐあいは、全県状況を見たとき、横浜などは中学校145校中1校の未実施で、横須賀でも1校実施していないと聞いています。混合名簿についての取り組みが進められるようになって10年以上が経過します。まず平等教育の観点から、この取り組みについての教育長並びに市長の御認識をお聞かせください。 また、この取り組みが中学校において進まない理由をどのようにとらえ、今後どのように指導していかれる予定なのかを教育長並びに市長のお考えをお聞かせください。 以上、研政よこすか市民連合を代表しての私の第1問目の質問を終わります。市長、関係部局長におかれましては、前向きな御回答をよろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(角井基) 蒲谷亮一市長。     〔蒲谷亮一市長登壇〕 ◎市長(蒲谷亮一) おはようございます。 岩崎議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初は、市長のマニフェストの評価についてという点でございます。 まず、マニフェストの評価に取り組んでいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。評価シートを拝見いたしますと、事業の背景なども含めて、細部にわたり観察した上での評価でございまして、御苦労された様子がわかります。 結果につきましては、結論としましてはおおむね合格点とされたことにうれしく思っておりますが、私にとりまして大変厳しい評価の部分もございます。結果につきましては、真摯に受けとめて対応させていただきたいと、このように思っております。 御質問への回答でございますが、私のマニフェストの内容、まず選挙後の第3回の市議会定例会における所信表明におきまして、4つの重点分野と8つの重要な課題に盛り込んで、議会及び市民の皆様に発信をして、できるものから取り組みを始めました。 さらに、平成19年1月に策定した新世紀ビジョンと、それを反映させた実施計画、それから、各年度の予算に盛り込んで、着実に実施を進めてまいりました。それによりまして、マニフェストに掲げた20余りの項目は、いろいろ制約が財政状況等ございましたが、おおむね実現されたと考えております。 しかしながら、保育所待機児童ゼロなど、具体的な数値目標につきましては、保育所の新設や定員増などの促進によって300人以上の定員増を図り、子育ち支援計画の目標は達成しつつありますものの、定員増が新たなニーズを生むというようなこともありまして、マニフェストの目標には達していないものもございます。 それから、マニフェストそのものの評価は行っておりませんが、新世紀ビジョンについては、平成20年度から重点政策・施策評価を行っております。市民アンケートや目標指標、まちづくり評価委員会の意見なども参考にして、政策・施策の進行状況や未達成の要因を分析するとともに、今後の方針を検討して、すぐにできるものは予算に反映をさせ、また、中長期で対応するものは現在検討中の基本計画や実施計画に位置づけることにしております。 また、評価の結果は、毎年、決算審議の前に議会に御報告するとともに、市民にも公表しております。 次に、今後の財政運営の見通しと対応についてでございます。 昨年末からの急激な景気後退などによりまして、平成22年度以降の税収はしばらく減少傾向が続くものと思われます。また、歳出は扶助費や繰出金などの経常経費がさらに増加すると見込まれまして、本市の財政は一層厳しい状況になると予測をしております。 本市はこれまでにも行財政改革を進めて、主に人件費や公債費など歳出削減を図ってまいりましたが、今後さらに一歩踏み込んだ新たな行財政改革の取り組みが必要であると考えております。 こうした改革によりまして捻出した財源をもって、必要な重点施策に予算を投入してまいりたいと考えております。 次に、下水道事業会計における資本費平準化債及び下水道使用料の見直しにつきましては、上下水道局長から答弁をいたします。 次に、新中央図書館の建設凍結に至るまでの経緯と、建設・運営管理コスト削減の検討の必要性について、あわせて答弁申し上げます。 新中央図書館の建設につきましては、既存施設の中央図書館・児童図書館の老朽化やアクセスの不便さなどを理由に、市民アンケートにおいてもその要望が多かったことから、実現をしたいという思いで、平成24年度の開館を目指して準備を行ってきたところであります。 しかし、昨年来の世界的経済状況の悪化などによりまして、本市の財政状況は今後も厳しさが続くと予想され、平成21年度予算編成を行う中で、建設費及びその後の運営経費の財政負担などを総合的に判断して、建設事業への着手を凍結することにいたしました。 今後は、運営管理に関するコスト削減の工夫の検討を行うこととともに、施設等につきましては、財政状況の推移などを見きわめながら、改めて検討してまいりたいと考えております。 次に、市職員の33%が非常勤職員などの非正規雇用である現状についてどう考えるか。今後、非正規職員をふやさないという政策的な歯どめが必要ではないかという点でございます。 御指摘のとおり、平成20年4月1日現在の本市における非常勤職員及び臨時職員の数は全体の約3割となっております。これは行財政改革を実行する中で、コストの縮減と行政サービスの維持を図るために、非常勤職員や臨時職員などを積極的に活用してきたことが背景にあります。非常勤職員や臨時職員につきましては、事業ごとにその必要性について判断をして、正規職員の定数管理とあわせて査定を行って、人員増加の抑制を図っております。 今後は、常勤職員以外の職員の任用について、その役割に応じた位置づけを明確にするなど、非常勤職員等の雇用に関する方針を定めてまいりたいと考えております。 次に、新たな基本計画について、基本構想に示したまちづくりの基本戦略を見直さないのか、また、新たな重点プロジェクトの記載はどのようになるのか等についてお尋ねがありました。 基本構想に定められたまちづくりの基本戦略は、都市像である国際海の手文化都市の実現のために、重点的に進める政策・施策の基本方針でありまして、そのもとに現行計画では多くの重点プロジェクトが実現をされました。 まちづくりの基本戦略は、いまだ色あせるものではございません。新たな取り組みのよりどころとして引き続き生かしていきたいと存じます。 新たな基本計画案には、基本構想のまちづくりの基本戦略と、今回から実施計画に位置づけることにいたしました重点プロジェクトをつなぐ役割として、重点プログラムを記載いたします。この重点プログラムでは、現基本計画における重点プロジェクトを検証し、改めて持続可能な都市の実現のために、重点的・先導的に実施していかなければならない施策の方向性を示します。それを受けて実施計画には重点プロジェクトと具体的な事業及び目標を記載したいと、このように考えております。 したがいまして、第1次の実施計画を策定する際には、財政状況、それから、事業の熟度、優先度などによっては、現行計画に掲げた事業の見直しや転換もあると考えております。 なお、重点プログラムと重点プロジェクトは、毎年の行政評価で進行管理をいたします。議会においても、継続的にチェックをしていただくシステムを考えております。 次に、今後の産業政策と地域経済の活性化にどう取り組んでいくのかという点でございます。 本市は、産業ビジョンに基づきまして、産業政策の基本方針として成長力のある層と分野を伸ばすこと、それから、企業家精神の発揮を促すこと、そして、ビジネスチャンスを拡大すること、この3つを掲げて力を注いでまいりました。 企業誘致や拡大再投資の促進も、まさにこの基本方針に基づくものでございますし、今回打ち出した緊急経済対策も同様であります。例えば、設備投資特別減税は不況の中でも成長力を伸ばそうとする企業を支援するものでありますし、空き店舗対策や農水産業支援はやる気のある事業者を支援しようとするものです。そして、企業誘致も空き店舗対策も、プレミアム商品券も、集客促進もビジネスチャンスの拡大というねらいのもとで展開するものでございます。 こうした基本方針に基づく施策を、業種・業態に合った形で短期・緊急に進めるもの、中期的な観点で取り組むもの、そして、長期的な視野で取り組むものなど、それぞれにふさわしい取り組みを進めていきたいと思います。 次に、国・県・市が連携をして、各企業が行う電気自動車を初めとする次世代エネルギーなど、環境対応の製品開発への支援が必要だと思うがどうかという点でございます。 横須賀は、戦後蓄積された技術をもとに、造船から再出発をし、自動車産業へと進み、さらに電気産業、情報通信産業へと進展をして、多様化を進めてまいりました。その先にあるものを考えると、御指摘の電気自動車を初めとする次世代エネルギーなど、環境対応分野も有望であると考えております。 その意味から、国・県・市が力を合わせて環境対応製品への支援を行っていく必要性は十分認識をしておりますが、さらにそのような製品が本市内で製造されるようになることを強く期待しております。そうなれば、本市としても、例えば電気自動車に対する神奈川県の充電インフラの整備事業との連携を図るなど、より一層インフラ整備に熱意を持って取り組めるものと、このように考えております。 次に、BUY横須賀運動で経済の活性化を進めるため、市としても産業・企業のPRなど、きっかけづくりに積極的に取り組めないかという点でございます。 御提案のBUY横須賀運動は、市内で生産されたものを市民や市が率先して購入するというもので、産業の活性化や生産者と市民の距離を縮めるという意味から、大変意義のあることと考えております。 これまでも市の発注におきましては、市内事業者を優先して、受注機会がふえるよう配慮してまいりましたが、今後はさらに調達する物品そのものが横須賀製であることについても配慮してまいります。 一方、市内製品や企業PRにつきましては、市内企業を一堂に紹介する産業まつりの開催でありますとか、工場などを見学する産業観光ツアーの実施、また、昨年から新製品の展示や新たな市内進出企業の紹介を始めてまいりましたが、これからもさらに市内企業のPRの機会がふえるように努めてまいります。 また、新たに地産地消アクションプランを策定して、農水産物の地産地消をこれまで以上に積極的に推進してまいります。 観光事業では、集客をふやすこととともに、横須賀の産品をPRして、市内での消費に結びつけるように努めてまいりたいと思います。また、今般実施する予定のプレミアム商品券については、市内でのみ使えるように設定をいたします。これらの取り組みもBUY横須賀運動のきっかけとしてふさわしいものと思われます。 BUY横須賀運動につきましては、市民レベルで大いに盛り上がっていくことを強く期待しておりますし、そのためにできる限りの協力を行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、土地の開発行為に関しまして、事業者の資金繰りの悪化により開発がストップしている現状をどのようにとらえているかという点でございます。 平成20年に多く発生をいたした開発事業者の倒産等による工事の中断でございますが、アメリカから端を発した金融危機によるものでございまして、想定し得なかった異常な事態であるととらえております。しかしながら、このような現状は周辺住民にとっては良好な住環境を阻害するとともに、災害防止の観点から容認し得ないものであることも十分理解しておりますので、できるだけ早く再開されるように関係者に要望してまいりたいと考えております。 次に、開発行為の中断を回避するため、開発許可の大もとの都市計画法の見直しも必要と思うがどうか、また現在、開発工事が中断された現場については、今後どう対応していくかという御質問でございます。 御指摘のとおり、開発行為の中断に係る問題につきましては、開発許可の法制度上の問題もあると理解をしておるところでありまして、国には開発許可制度の抜本的見直しについて要望してまいりました。これらの要望を受けまして、現在、国では開発許可の期限を定めるなどの点も含めて、都市計画法の開発許可制度の見直しに向けた調査が開始をされましたので、引き続き具体的な意見を含めて要請していきたいと、このように考えております。 また、開発工事が中断している現状につきましては、場所場所で違っておりまして、工事自体は完了しているが、検査済証の交付までには至っていない事例や事業者と地元が協議の場を設けて、市も事業者と地元の間に入り、安全対策等の話し合いを重ねている事例、また、事業者が当面の安全対策を講じた事例など、さまざまとなっております。 今後も必要に応じてパトロール等を実施して、事業者、施工者、債権者に対して現場での安全対策等を指導してまいりたいと存じます。 次は、自治基本条例についてお尋ねがございました。 本市は、いち早く市民協働やパブリック・コメント手続、情報公開など分権時代を先取りした諸制度に取り組んで、自治基本条例についても市民を交え検討を行いました。 しかし、本市におきましては、自治基本条例に位置づけられるべきほとんどの項目が、個別条例で既に整備されているということ、また、先進都市へのアンケート、ヒアリング調査でも、条例制定の効果が明確にはならなかったことから、平成17年度の研究報告では、当面策定作業に入ることは見送り、制度機運の盛り上がりを待つとともに、政策課題の一部として動向を調査研究していくことが望ましいという結論に至っております。 自治基本条例につきましては、分権時代の象徴的な条例として一定の評価をしておりますが、ただいま申し上げましたように、本市においては、既に個別に制定してある条例を改めて規定することになる自治基本条例の制定は考えていないところでございます。 次に、一定の予算提案権を付与した地域分権制度を導入したらどうかということでございますが、多様化する市民ニーズや地域課題に対応するには、今後ますます地域住民が行政に参加・参画することが重要と思います。現在、行政センターを中心に地域課題を解決するための地域協働プランの策定ですとか、企画提案型補助制度などによりまして、市民がみずからのまちは自分たちでつくっていくという意識の醸成に努めております。 御提案のような一定の予算提案権を付与した地域分権制度については、地域生活に密着した行政施策としての効果が見込まれると思われますので、制度の内容や効果を調査・研究してまいります。 次に、コミュニティ活動推進交付金についてでございます。 本市は、町内会・自治会組織が市内をほぼ網羅しており、世帯の加入率も高く、市民協働の最大のパートナーとして重要な役割を担っていただいております。この活動が効果的に行われるには、財政面や人材面などを考慮いたしますと、その世帯規模がある程度以上であることが望ましいと考えております。 例を挙げますと、本市の町内会長の経験などを生かして作成されたガイドブックがありますが、それによりますと、300~800世帯が望ましいと書かれております。しかしながら、町内会・自治会はそれぞれの地域の中で自主的な意志で組織する任意の団体でございますので、結成の事情も配慮しないで、効率性の理論だけで合併や解散を市が促すということはなかなか難しいと考えております。 そのために、コミュニティ活動推進交付金の配分では、小規模な町内会・自治会の活動を維持するため、その算出法を手厚くしているものがございます。一方では、町内会・自治会の一部からは、このような方法に対し、御質問と同じ趣旨の意見が出ているところもございます。 交付金算出方法につきましては、その対象となる活動内容と照らし合わせ、また、連合町内会や町内会・自治会の意見も聞きながら検討してまいります。 次に、町内会等を対象として企画提案型補助制度についてでございます。 公益性の高い活動で、他のコミュニティー活動に参考となるようなモデル企画につきましては、既に市民協働推進補助金、それから、企画提案型市民協働モデル事業という制度がございます。町内会等が地域福祉や子育ての分野などでさらに広く公益活動に取り組んでいただけることは非常に望ましいことでございます。 今申し上げた既存の制度がありますので、これを活用していただくように周知を図ってまいります。 次に、原子力防災訓練についてでありますが、市民と米軍がともに行うように要請すべきではないかというお尋ねでございます。 原子力に限らず、訓練は目的を明確にして実施すべきことはもちろんであります。原子力艦を対象とした防災訓練の場合に、米海軍と合同で実施しております訓練は、主に災害対応で最も重要となる円滑な初動対応を可能とするような体制の整備を目的としております。 具体的には、事態発生直後の時点での情報共有、それから、合同モニタリングを実施する体制整備とスキルアップなどを目的としております。 一方、市民の参加を得て実施している訓練は、何らかの防護策を実施する段階を対象として、市民に原子力災害から身を守る方法を御理解いただくことと、避難誘導を行う我々のスキルアップを目的としております。 このように、訓練目的が異なるものにつきましては、別々に実施することが合理的と考えておりまして、今後もこれまでと同様に実施をしていく考えでございます。 次に、万が一事故が発生した際の立入調査について、主張すべきではないかという点でございますが、原子力艦で何らかの異常が発生した場合には、米海軍から国や市に対し、必要な情報が提供されますので、立入調査を求める考えはございません。 次に、ケリー司令官交代に伴い、新司令官ともこれまで同様の信頼関係を築いていくべきではないかという点でございます。 これまでにケリー在日米海軍司令官との間で築き上げてきた信頼関係は、市民の安全・安心を確保する上で非常に重要であると考えておりますので、議員御指摘のとおり、在日米海軍司令官が交代した後も、新しい司令官との間でこれまで以上にしっかりとした信頼関係を築いてまいりたいと存じます。 次は、県立大学駅への特急あるいは快速特急の停車についてであります。 公共交通の利便性の向上は、にぎわいのあるまちづくりを進めるに当たっての基礎的な要素でありまして、鉄道輸送力の増強や駅施設の改修など、これまでも機会をとらえて京浜急行へ要望してきたところであります。 県立大学駅への特急・快特電車の停車につきましては、全線に多くの駅があるために通過駅を設定せざるを得ないということ、停車の実現にはダイヤ編成上の課題があることなどの説明を京急から受けております。現在、県立大学駅には、ほぼ終日約10分間隔で普通列車が運行し、横須賀中央駅、堀ノ内駅で特急・快特に接続しておりますが、御指摘のとおり乗降客数が年々増加しておりますので、引き続き京浜急行に要望してまいりたいと考えております。 次に、「坂の上の雲」による集客促進と合わせて、坂本龍馬による話題づくりはできないかという点ですが、仮称でありますが、みかさルネッサンス事業の期間中である平成22年には、NHKの大河ドラマ「龍馬伝」が放送されます。主人公の坂本龍馬は大変人気のある歴史上の人物であり、「坂の上の雲」よりも若干若い世代からの支持が大きいという点、それから、主役の俳優も人気があるということから、大いに注目を集めると考えられます。 今後、「坂の上の雲」のキャンペーンなどの中でうまく組み合わせてPRできないか、検討してみたいと思います。 次に、深夜営業店舗の規制の取り組みでございます。 コンビニを初めとする店舗の深夜営業につきましては、地球温暖化の観点から、規制することで温室効果ガスの削減にある程度寄与することは間違いないと思います。しかしながら、規制をすれば、人々の生活意識が変わって、家庭での省エネなどへの波及効果が期待できるかという点につきましては、逆に私たちのライフスタイルの多様化がコンビニという業態を生み出したという側面がありますので、一概にそうとは言えないのではないかと考えております。 また、コンビニなどの深夜営業店舗は、深夜における防犯機能、それから、災害時における社会貢献、さらには雇用の創出といった役割を担っている面もございます。これらのことから、深夜営業店舗の規制の問題は、地球温暖化対策の面からだけではなくて、これら店舗が地域で果たしている役割や機能なども含めて、総合的に考える必要があると思います。 いずれにしても、広域的に対応すべき課題でありますので、国や八都県市サミットでの議論を注視していきたいと考えておるところでございます。 次は、地球温暖化対策の本市の8つの重点プロジェクトの進捗状況とその評価についてでございます。 横須賀市地球温暖化対策地域協議会を設立してからのこれまでの2年間は、地球温暖化防止のイベント、緑のカーテン普及モデル事業、それから、町内会での出前講座など、市民への周知啓発を中心とした活動を実施して、その成果は徐々に市域に浸透してきているものと考えております。 しかし、一方では、8つのプロジェクトの中には、当初期待していた事業者の積極的な活動が十分に行われていないものもございます。今後は、環境省の補助メニューの活用なども含めて積極的にプロジェクトを活用していただけるように働きかけてまいりたいと思います。 次に、身近な省エネ対策でございます。 国では、温暖化対策として、2012年を目途に白熱電球から省エネ型の電球型蛍光ランプ等への原則切りかえを実現したいとしております。電球型蛍光ランプは、白熱球と比較して、価格は高いものの消費電力は少なく、耐久性も長く、省エネ対策として大変有効と考えます。本市施設におきましても、白熱球を取りかえる際には電球型蛍光ランプ等へ切りかえることにしております。職員に対しても、家庭においても切りかえに協力してもらえるように周知を図っております。 また、今回の補正予算でも、商店街の街路灯を省エネ型電球に交換する費用への補助制度を創設したところでございまして、これは商店街に対する支援策であると同時に、省エネ対策にも大きく寄与するものであると、このように考えております。 こうした身近で簡単にできる省エネ活動から取り組んでいくことは大切と考えておりますので、引き続き徹底を図ってまいります。 次に、環境問題で連携できる三浦半島首長サミットの開催についてでございますが、御提案の件につきましては、神奈川県知事も含めた横須賀三浦地域首長懇談会が定期的に開催をされておりますので、環境問題につきましても、必要に応じてその場で議論をしていきたいと考えております。 次に、公共施設への太陽光発電システムの積極的な導入についてお尋ねがございました。 本市では、平成16年2月に策定した新エネルギービジョンの中で、本市施設の新設、増改築、大規模修繕等の際には、太陽光発電を初めとした新エネルギー設備の導入について積極的に検討するよう定めて、推進してまいりました。 その結果といたしまして、平成19年度末で本市施設には大塚台小学校など6カ所に太陽光発電システムを、また、公園の太陽電池時計や照明灯など247基の太陽光発電設備を設置しております。 太陽光発電は、新エネルギーの中でも最も現実的で温暖な本市の地域特性にも適したエネルギーだと考えております。国におきましては、今後新エネルギー導入による温室効果ガス削減が地球温暖化対策の大きな部分を占めると考えており、本市といたしましても、財源的な工夫をしながら、できる限り太陽光発電設備を導入するように努めていきたいと考えております。 次に、住宅用太陽光発電システムの拡大についてでございます。 国は4年ぶりに住宅用太陽光発電システムに対する補助を復活させましたし、県も平成21年度から新設する予定となっておりますので、本市が既に設けている補助制度と合わせますと、御指摘のとおり大きな補助金が受けられることになります。 住宅用太陽光発電システムを普及させる絶好の機会でありますので、国・県・市の補助制度について、わかりやすいパンフレットの作成や説明会の開催など、住宅用太陽光発電システムの積極的な拡大を図ってまいります。 次は、自転車を生かしたまちづくりについてでございます。 自転車は手軽な乗り物として便利に利用されております。また、排気ガスを出さないなど、環境に与える負荷の少ない交通手段でもございます。そこで、国においてはモデル地区を指定して、自転車通行環境の整備を推進することとして、候補地区の紹介がありましたが、本市においては残念ながらこの2年間のうちに自転車道または自転車専用通行帯を整備するという指定要件に適合できなかったために、該当地区の選定には至りませんでした。しかし、自転車が安全に、また便利に利用できるよう環境を整備して、戦略的に活用を図ることは、これからのまちづくりに欠かせない視点の一つであると考えております。 例えば、よこすか海岸通りなどのような魅力的な景観を持つ道路に、自転車専用の通行帯を確保できないだろうかなど、将来の課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自転車の正しい乗り方などの意識啓発事業や自転車をとめられる環境整備をどう進めていくかという点でございます。 自転車の正しい乗り方の意識啓発は、事故を未然に防止するという観点から大変重要であると考えております。特に子どものうちからしっかりとしたマナーを身につけさせることは、大変重要でありますことから、小学3・4年生を対象に自転車教室を行うなどの啓発活動に努めております。 さらに、交通安全母の会、それから、PTA会員、老人クラブなどを対象とした各種交通安全教室におきましても、自転車利用者のマナーなどについての啓発活動を行っております。今後もこれらの交通安全教室において、自転車の正しい乗り方の啓発に粘り強く努めていきたいと思っております。 次に、自転車をとめられる環境整備につきましては、平成21年度に津久井浜駅に京浜急行電鉄が駐輪場の設置を予定しております。この駐輪場の設置に合わせ、放置禁止区域の指定を行うことにしておりまして、その準備を進めております。 また、中心市街地や商業施設周辺の路上に、買い物客等による短時間の路上放置が多数見受けられますので、これら短時間の路上放置に対応して、新たな手法で駐輪場の設置を検討する必要があると考えております。 具体的に申し上げますと、平成19年10月に京浜急行が京急久里浜駅に歩道上の空地等を利用して、買い物客等を対象とした有料の駐輪場を開設しておりまして、放置防止に大変効果が上がっております。今後はこのような例を参考にしながら、地元商店会、鉄道事業者、警察等とともに、新たな手法について検討してまいりたいと考えております。 次は、電動アシストつき自転車の補助制度の創設についてであります。 電動アシストつき自転車は、新聞報道によりますと、平成20年に排気量50cc未満の原動機つき自転車の出荷台数を初めて上回る見通しとのことでございまして、広く普及が進んでおります。また、各メーカーが競い合って、電池の充電時間を大幅に短縮したり、走行距離を長くするなど、性能も向上して、価格も安くなる傾向にあります。 本市もクリーンエネルギーの一環として導入をしてまいりますが、市民の購入の際の補助制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次は、歩道と自転車道を分離して整備できないかという点でございます。 自転車と歩行者を分離できれば、事故防止に大変有効と考えますが、市内の既存の道路は幅員に余裕がなくて、歩道も十分でないものが多いために、現道の中に新たな自転車専用の通行帯を確保するということは難しい状況にございます。 また、拡幅整備するためにはもちろんでございますが、沿道住民の理解、用地取得など大きな課題があるわけでございます。 そこで、現在は自転車専用通行帯の設置以外の対策として、歩道上の歩行者優先補助標識の設置、それから、啓発用路面シールの張りつけなど、改善に向けて粘り強く努力をしております。 今後、自転車通行ネットワーク、利用のニーズなどを考慮しながら、歩道と自転車道の分離が可能かどうかなどを検討してまいりたいと考えております。 次に、環境対策として、また、交流人口施策としてレンタサイクル事業の提案をいただきました。 市内には、歴史的文化資産や海と緑の自然の景観など、魅力的な観光資源が数多くあり、観光で訪れる人たちがこれらのスポットを自転車を使って効率よく回遊し、横須賀の魅力をより多く知ってもらうことは、交流促進、地域活性化に大いに役立つと思います。また、健康増進や環境への関心の高まりといった観点から、本市のイメージ向上にも寄与するものと思います。 利便性のよい駅前駐車場の活用や、コスト削減のための放置自転車の再利用といった具体的な御提案をいただきましたので、駐輪場の指定管理者など民間の力を活用するといった観点も含めて、実現に向けて検討してまいります。 次は、グーグル社のストリートビューについてお尋ねがございました。 ストリートビューにつきましては、本市の一部が既に含まれて、インターネット上で閲覧できるということも確認をしております。見た感じでは人の顔までは判別できませんでしたが、道路沿いの景色が鮮明に写っていると思いました。 グーグル社に申し入れることについてでありますが、プライバシーの対象や範囲は、個人個人で感じ方が異なると思いますので、行政として直ちに要請するということは考えておりません。また、自治体が連携して要請することについても、現時点では考えておりません。 次に、男女共同参画社会についてでございます。本市の女性管理職の割合が低いことについてです。 現在、課長以上の女性管理職は7名、4.7%という状況でございまして、女性職員の登用促進は課題であると認識をしております。このため、男女共同参画モデル事業所づくり計画では、一般行政職の課長以上の女性職員比率を上げる目標を掲げております。 本市の管理職登用に際しては、上席主査昇格試験へのチャレンジが求められるわけです。やる気と能力のある女性職員に対して、今後も積極的に受験を促して、女性管理職の増加につなげていきたいと考えております。 次は、育児・介護休業のとりやすさについて、男女差はないとする市職員の意識を引き上げるための取り組みについて、またはプランの進行状況と目標達成への見通しについてお尋ねがございました。 市役所内部においては、各課長をそれぞれの職場の男女共同参画推進のリーダーとして位置づけて、課長から該当者に対して育児・介護休業をとることを直接呼びかけるなど、取得しやすい職場づくりに積極的に取り組んでおります。また、広く市民の理解を深めるために講座の開催、広報紙「ニューウェーブ」の効果的な配布、父親の育児参加促進のための子育てガイドの発行などを通じて、意識の啓発に努めております。 市役所を他の模範となるよう取り組む男女共同参画モデル事業所づくりは、その第2期計画が今年度スタートしたばかりでありますが、今後その着実な推進が図れるよう、進行管理を行っていく予定であります。 なお、市役所内だけでなく、市域全体を対象として策定した男女共同参画プランの進行状況は、男女共同参画審議会によって評価を行っておりまして、今年度は19年度実施予定であった54施策のうち、約9割に当たる47の施策がおおむね予定どおりに進捗しているという評価を受けております。 目標の達成は決して容易なものではありませんが、達成に向けて努力を続けてまいります。 次に、乳児院及び児童養護施設の補助及び用地の貸し付けについてでございます。 乳児院及び児童養護施設の整備につきましては、昨年の募集の時点では国と市の従前の補助金のみの助成しかありませんでした。平成21年度の再募集におきましては、現行制度に加えて、神奈川県が実施している補助制度と同様な制度を新たに導入して、設置者の費用負担の軽減を図ってまいります。 以上のとおり、平成21年度からは平成20年度以上に設置者の費用負担の軽減を考慮しておりますことから、施設の用地につきましては、設置者が適地を選定していただいて、みずからが確保していただきたいと、このように考えております。 次に、障害児施設の現在認識と今後の対応についてでございます。 児童養護施設の入所定員には、各児童相談所に応じて定員を割り振るということはありますが、障害児の入所等にはそのようなシステムがありませんために、空きベッドが生じた場合には、その都度の協議になりますので、児童養護施設に比べて入所が難しいということは承知しております。特に本市を含め、県内の重症心身障害児への対応状況は、全国との比較でも在宅障害児の割合が高く、多くの保護者の方が御苦労をされているという状況は十分に認識をしております。 このように在宅障害児の割合が高いということからも、障害者福祉計画にありますように、重症心身障害児施設等につきましては平成23年度までの整備を目指し、計画を進めていきたいと考えております。 次に、地区ボランティアセンターの有効活用についてでございます。 地区ボランティアセンターは、町内会・自治会・民生委員・地域福祉推進委員・ボランティアなど、地域福祉の活動に携わる方たちなどにより、地域の実態に合わせて自主的に運営をされております。 本市では無償ボランティアを求める声が依然として多くて、地区ボランティアセンターはさらに重要になっていくものと考えております。この地区ボランティアセンターと同じ場所に、曜日が違うとはいうものの、有償ボランティアの団体が入所機能を持つということになりますと、同一サービスに無償・有償の二通りがあることになってしまって、利用者側が困惑することも考えられます。 しかしながら、事務室の未利用日があることも事実でありますので、有効活用を含めた地区ボランティアセンターのあり方について、今後研究していきたいと存じます。 次は、茅ヶ崎市のように、有償ボランティアを推進してはどうかという点でございますが、茅ヶ崎市の場合、平成15年6月に発足した第1号の地区ボランティアセンターが有償でサービス提供を始めたために、その後に開設された地区ボランティアセンターは第1号にならって有償サービスを提供していると、このように聞いております。 本市の場合は、昭和62年7月から平成12年11月にかけて全17地区ボランティアセンターを開設しておりまして、当初からサービス提供は無償でという考えを主として今日に至っております。 最近では、交通費程度の実費を利用者からいただいている事例もございますが、無償のサービス提供を原則としておりますので、地区ボランティアセンターでの有償のサービス導入については、慎重に研究を重ねていきたいと、このように考えております。 次は、総合福祉会館の食堂を利用してコミュニティーレストランやワンデーシェフレストランを開店できるよう検討してはどうかというお尋ねがございました。 平成5年の総合福祉会館開館時1年後から平成20年6月まで、約14年間、2つの業者が食堂を経営いたしました。最初の事業者の撤退時に、利用者アンケートを行いましたが、その結果1,647人の回答のうち64%の方が、あれば利用するというお答えでした。 この結果を受けて、すぐに事業者を募集して、平成18年3月に食堂を再開いたしましたが、アンケート結果とは一致せず、利用者が極端に少なかったために、昨年6月に2番目の事業者も約2年間で閉店をしてしまいました。現在は、談話や食事のできるスペースとして御利用いただいております。 ワンデーシェフレストランなどの御提案につきましては、衛生管理や防火管理の問題など、まだ研究しなければなりませんが、希望の方がいらっしゃれば相談をお受けしたいと存じます。 次は、学校における携帯電話に関する指導方針及び家庭の役割と保護者の方への対応については教育長から答弁をいたします。 次は、路上喫煙禁止区域の今後の取り組みについてでございます。 路上禁煙地区のあり方は、大きく二通りございます。禁煙地区内の喫煙に対して監視員を配置して、違反者には過料を科して厳しく規制していく方法でありますし、もう一つは過料までは科さずに巡回指導により啓発をしていくという方法でございます。 本市は、市民の皆さんに対し、意識啓発を図ることによって徹底していこうということで、後者の方法をとって啓発を続けているところでございます。 その結果、横須賀中央駅周辺の路上禁煙地区だけでなく、他の主要駅などにおきましても、ポイ捨てされるたばこの吸い殻が減少するという効果があらわれてきております。したがいまして、もうしばらくはこの禁煙地区内での徹底に全力を挙げてみたいと思っております。 今年度は一層の周知・啓発を図るために、禁煙地区の路面表示もふやすことを予定しております。いろいろな広報媒体もあわせて活用しながら、周知・啓発の徹底に努めてまいります。 次は、学校の周辺を喫煙禁止区域にすることについてでございます。 お子さんへの路上喫煙の影響を少なくするため、学校周辺を禁煙地区にすべきだという御提案でございますが、市内約70の小・中学校において、おっしゃる一定の基準をどう定めるのか、実効性をどう担保するかなどいろいろな課題がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 当面は、現在の条例でも市民の責務として、路上禁煙地区に限らず、市内のすべてで路上での喫煙をしないように努めなければならないとされておりますので、路上禁煙地区以外でものぼり旗やポスターの掲出等によりまして、路上での喫煙自粛の啓発を積極的に図ってまいりたいと考えております。 最後に、男女の混合名簿の取り組みについてでございます。 男女共同参画社会の実現を図ることは、重要な施策の一つと認識しており、合理的な理由なしに性差で分けることがあってはならないと思います。 学校における男女の混合名簿の取り組みなどにつきましては、教育長から答弁いたします。 以上でございます。 ○副議長(角井基) 林功二上下水道局長。 ◎上下水道局長(林功二) 私から2点についてお答えいたします。 まず、第1点目は、下水道事業における資本費平準化債の発行についてであります。 一般会計の繰入金の財源不足から資本費平準化債を発行して補てんしているが、一般会計における歳入の増加がない限り、償還することは困難と思われるため、これ以上の資本費平準化債発行は行うべきではないと思うがどうかとのお尋ねでございます。 下水道事業会計に対します一般会計からの繰り入れは、雨水公費、汚水私費の原則に基づき運用されておりますが、平成18年度から繰り入れの一部を資本費平準化債の発行に振りかえることとしております。 資本費平準化債は、企業債の償還期間が減価償却期間より短いために、一時的に生じる資金不足を解消するために設けられた制度でございます。 現状の本市の財政状況で、一般会計と企業会計をいかに円滑に運営していくかという中の選択の一つとして、一般会計から下水道事業に対する繰り入れにつきましては、当面は資本費平準化債を活用することとしているもので、最終的には市民負担に係る重要な課題でありますので、一般会計と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 2点目は、下水道使用料の見直しについてであります。下水道使用料の見直しを検討すべきではないかとのお尋ねであります。 本市の下水道事業会計において、汚水処理に要する費用のすべてを下水道使用料の対象としますと、高い水準となることから、一般会計から基準外繰り入れを受けております。この基準外繰り入れは、資本費において昭和61年度は90%であり、現行の下水道使用料に改定した平成8年度からは35%と段階的に減少してきております。 下水道使用料は、下水道事業経営の根幹をなすものであり、また、市民の負担に係る重要な課題であると認識しております。 現在の上下水道事業マスタープランでは、平成22年度まで現行下水道使用料を維持することとしております。基準外繰り入れ率を含めました下水道使用料の見直しにつきましては、今後一般会計と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(角井基) 永妻和子教育長。 ◎教育長(永妻和子) 私からは3問についてお答え申し上げます。 まず、1月30日付の文部科学省の通知を受けて、携帯電話の学校持ち込みに関する指導方針について、教育委員会はどのように対応するのかとのお尋ねがございました。 本市において、現在でも学校に不必要なものは持ち込まないというルールのもと、全小・中学校が携帯電話の学校持ち込みを原則禁止とし、指導に当たっております。 今回の文部科学省からの通知に基づき、本市としては小・中学校には学校への持ち込みは原則禁止とする、高等学校には県立高校と同様、授業中の携帯電話の使用禁止とするなどの基本方針を定め、2月20日付にて各学校へ通知をいたしました。 次に、子どもの携帯電話の取り扱いについて、家庭の役割と保護者への対応をどのように考えるかというお尋ねがありました。 児童・生徒の携帯電話の所有に関しては、保護者の責任に資するところが大きく、保護者への啓発活動は重要であると認識しております。 本市では、子どもたちを有害情報から守るため、フィルタリング設定の重要性や所有における危険性について家庭で話し合うよう、保護者に対して独自のリーフレットを作成し、昨年7月に全家庭へ配付しております。また、携帯電話教室については、ほとんどの学校で開催されており、今後もすべての学校で行うよう、啓発を進めてまいります。 さらに、学校や地域関係者、警察、弁護士、企業、保護者代表が参加する第2回インターネット等有害情報対策会議を3月末に開催する予定です。そこで、家庭や学校、地域などが取り組むべき内容を提言として受け、教育委員会から保護者、学校、地域などへさまざまな方法で発信してまいります。 次に、男女の混合名簿の取り組みに関する認識と、その取り組みが進まない理由及び今後の指導についてお尋ねがございました。 学校において、人権教育が重要であることは十分認識しており、男女共同参画社会の実現を目指して、教育活動全体を通して正しい意識を育てていくことが大切であることは間違いございません。 横須賀市男女共同参画プランでは、保健体育の授業の中で男女別に分ける合理的な理由があるものを除いては、混合名簿の使用が望ましいとしております。 教育委員会といたしましては、性差に基づいた固定的な役割分担の意識にとらわれることなく、人権尊重を基盤とした男女平等感の形成を目指して学校教育を推進するとともに、当該校に対しまして、この考え方を伝えてまいります。 以上でございます。 ○副議長(角井基) ここで休憩をします。  -------------------------------             午後0時13分休憩             午後1時15分開議  ------------------------------- ○副議長(角井基) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行します。岩崎絵美議員。     〔岩崎絵美議員登壇〕 ◆1番(岩崎絵美) 市長、教育長、上下水道局長、御答弁ありがとうございました。 御答弁を受けまして、さらに第2問目を行います。 まずは市民協働についてですが、自治基本条例について再度伺います。 市長は、自治基本条例の制定を考えていないという御答弁をされたように記憶しておりますが、市長が制定を必要なしとした理由、本市では個別条例がほとんど策定済みなので必要ない、自治体で制定された自治基本条例の効果を認めないとおっしゃいました。この2点目の理由、特に効果を認めないとは何を指して言われているのか、御説明をいただきたいと思います。 本市が例えばまちづくり条例体系整備を早いうちから進め、他都市に比べてもその点については確かに進んでいることを承知していますが、しかし、そのことが自治基本条例を制定しない理由には全くならないということにはならないのではないでしょうか、この点についてお聞かせください。 次に、男女共同参画社会の女性管理職の登用比率について伺います。 市長は、一般行政職の女性管理職の登用比率が低いということを認識されておられて、今後も努力されるという御答弁でした。本市の一般行政職は平成20年度4月1日時点では、横須賀市は4.7%、これは先ほどの質問でも申し上げましたが、県下の平均は7.1%です。平塚市は13.2%、藤沢市と海老名市は12%台、多くが10%台の中、横須賀市は4.7%です。そもそも私どもはこのプランにおける6%という目標数値が低いのではないかというふうに思うのですけれども、その点について、他市の状況を踏まえて今後についてお聞かせください。 3つ目、児童福祉施設の整備についてですが、用地については、事業者側が見つけてほしいという御答弁がありました。例えばそれでは、市がこういった土地があるという情報を提示できないでしょうか。というのも、土地を見つけること自体が難しいという意見を私は聞いたことがあります。この点について御検討いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、同じく児童福祉施設についてですけれども、市長は平成23年度まで設置すると。計画の中にあるから進めていくという御答弁をされました。障害福祉計画の中では、平成23年度までに知的障害者施設及び重症心身障害者施設について、それぞれ施設整備するという目標を立てています。しかし、実際に設置するとなると、実施計画に落としていかなくてはなりませんが、私が見た限りは、実施計画の中には入って記述されていないと認識しておりますけれども、次年度以降の実施計画の中で、この施設設置を盛り込んでいくということでしょうか、それについてお聞かせください。 次に、文教ゾーンの喫煙禁止に向けた取り組みですが、本市の取り組み状況は、禁止区域外の対比でも成果が上がっているというふうに聞きまして、クリーンよこすか市民の会の皆さんであるとか、市の職員の皆さんが巡回して回っていただいているという成果があらわれている、本当に御努力のおかげだと思います。 ただ、文教ゾーンにおける路上喫煙禁止というのを私が今回取り上げましたのは、市長が検討課題とされるというふうに御答弁されていましたけれども、市内全域で路上での喫煙を努力規定で禁止にしている、これは市長もおっしゃっていました。私が御相談を受けた方というのが、通学路にあって、ここは子どもによくないから吸うのをやめてほしいというふうにお願いをしても、ここは路上喫煙禁止区域ではないと返されてしまうということです。私自身もやはり路上喫煙禁止区域外の方で歩行喫煙されている方に対して、そこが禁止区域内だと走り寄っていって、ここは禁止区域だからやめてくださいとは言えるのですけれども、そうでない場所、区域外であれば、その方のところまで近寄っていって、やはりやめてくださいということを言うことはできません。一定の基準を設けるにも、学校によっては対応が難しいと思います。 例えば、周辺の許可を得られた上での申し出制にするであるとか、また、周辺学校教育施設、あるいは学校施設に囲まれている場合、周辺がそのようにしたいという意見が一致した場合など、また、監視についても、みずから行うなどの申し出があれば、そういった取り組みを市民提案型として対応してもいいのではないかというふうに思いますので、その点について再度お聞かせいただければと思います。 以上で私の質問は終わりますが、細部につきましては、会派の議員が各常任委員会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○副議長(角井基) ここでしばらく休憩をします。  -------------------------------             午後1時21分休憩             午後1時40分開議  ------------------------------- ○副議長(角井基) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。蒲谷亮一市長。     〔蒲谷亮一市長登壇〕 ◎市長(蒲谷亮一) 2問目の御質問にお答えをいたします。 まず最初は、自治基本条例について、効果がないというのはどういう観点からなのかという御質問がございましたが、これはお答えいたしましたように、先進都市へのアンケートやヒアリング調査を行ったわけでございますが、そのお答えの中に、条例制定の効果が明確ではなかったという、そういう面がありましたので、そういう言葉を使いましたが、先ほど申し上げましたように、自治基本条例については分権時代の象徴的な存在という評価をしておるわけですが、近年どこでも同じような条例が制定されて、地方自治法が規定している理念を書き直しただけではないかとか、具体性のない宣言規定だといったような批判も一方ではございます。そういったことを考えて、本市においては既に先進的な条例が具体的に規定をしてありますので、改めてそれを再規定することになるような自治基本条例の制定は考えていないと、このように申し上げた次第であります。 それから、男女共同の関係で女性の登用率が低いという問題でございます。 私も横須賀市においては、女性の管理職の割合が低くて、もっと引き上げたいと思っております。やる意欲と能力のある女性がもっとどんどん管理職についてほしいと、そのように思っております。 そのための一番大事な点は、管理職への登用試験がありますので、その試験をまずもっと積極的に受けていただいて、先ほど申し上げましたように、有能な女性が管理職としてもっと活躍してほしいと、このように考えている次第であります。 それから、児童福祉関係の用地についてでございますけれども、先ほどお話ありましたように、もし具体的な御相談があれば、用地についての相談には市としても応じてまいりたいと、このように思っております。 それから、障害福祉計画で23年までの計画になっているのに、実施計画にないという点は、確かにそのとおりでございますが、まだ具体的な計画が出てまいりませんので、実施計画の中には載せられないわけでございますが、今後具体的な計画が出て、可能性が出てくれば、実施計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 それから、最後に文教ゾーンの禁煙対策でございますが、先ほどお話ししたように、本市の禁煙対策は、市民に路上で喫煙をしないように啓発をしていくことを基本に進めてまいりたいと思いますが、お話ありましたように、具体的に特定の地域で関係住民もぜひここ、路上では吸ってほしくないと、そういう具体的な盛り上がりがあって、関係者の合意もあるというのであれば、その区域について、直ちに禁煙ゾーンをつくるというよりも、もっと積極的にここは路上喫煙をやめるように、みんなで工夫をして、子どもさんに被害が及ばないような、そういう方策をまず検討すべきではないかと、その方向で検討したいと思います。 以上でございます。  ………………………………………………………………………………… ○副議長(角井基) 鈴木真智子議員。     〔鈴木真智子議員登壇、拍手〕 ◆10番(鈴木真智子) 皆様、こんにちは。公明党の鈴木真智子でございます。 午前中の審議に引き続き、お疲れのところ大変恐縮でございます。 私は、公明党市議団を代表し、施政方針並びに平成21年度の予算提出議案について、蒲谷市長及び関係理事者の皆様に質問させていただきます。 既に3会派から幅広い議論が交わされており、重なる質問は極力省略し、視点・論点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 アメリカのリーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況は、昨年来の荒波が本年はさらに大波となって押し寄せております。今回の経済危機は、世界同時である点、その規模の大きさ、スピードの速さ、そしてさらに、これまで日本経済の牽引力だった自動車産業や電気産業などが直撃を受け、実態経済、雇用にまで波及している点が大きな特徴だと言われております。 自動車産業大手10社のことし3月期の決算予想によると、10社のうち半分の5社が営業赤字に転落する見通しとのこと。10社合計の減産は414万台に上るそうですが、減産から来る雇用調整には歯どめがかからず、派遣社員、契約社員、さらに正社員にまでその影響が波及しております。リストラ、給与所得の減少が消費の抑制を招く悪循環となって生活を覆い、その暗雲が人々の心さえ萎縮させ、まさに負のスパイラルに陥りかねない厳しい社会情勢です。 自動車業界など、製造業のひしめく本市経済界に及ぼす影響は、これからが本番とも言われており、右肩下がりの景気後退に今後もさらに厳しい財政運営を迫られる状況です。 私ども、市民生活に責任を持つ議会人にとっても、まさに今こそが正念場であり、この難局に立ち向かう自覚と決意が必要だと痛感しております。 同時に、私はこの再生に向けた数年間が、単に大津波をくぐり抜けたという防衛的守りの期間であってはならないと思います。蒲谷市長もおっしゃっているように、ピンチをチャンスとし、冬は必ず春となるような、新しい成長の力を蓄えて、明確なビジョンのもと新しい横須賀の姿が見えるスタートの時にすることが大事だと思います。そういう決意と期待を込め、質問に移らせていただきます。 まず、施政方針について、感想を含めてお伺いさせていただきます。 本市の一般会計1,320億6,000万円、前年度の当初予算に比べ0.8%の減、2年ぶりに落ち込みましたが、前年度に繰り入れた臨海土地造成事業会計の清算金24億円を考慮すれば、実質的に1.6%の増になり、景気減速の影響で税収減に悩む自治体の多い中で、本市の場合、情報通信産業が好調で、法人市民税の収入が12億円ふえ、横須賀リサーチパークの整備と企業誘致の施策など、産業構造の多様化を図った結果だと思います。しかしながら、来年度以降は予断を許さない状況が続くと思われます。 さらに、歳出削減のために集中改革プランや事務事業の総点検など、行財政改革を着実に進め、職員数の削減や給与費の一部カットの継続など、まさに骨身を削って人件費の圧縮に取り組まれた結果だと思います。また、市債の発行についても、新規債発行比率75%以下の財政規律を守って、後年度への財政負担を抑制されておりますが、それでも2009年度末の市債残高は一般会計の総額1.3倍に当たる1,685億円で、今後も厳しい財政運営が迫られることは論をまちません。 歳出面では、人件費や生活保護や身体障害者への手当など、扶助費が前年度に比べ実質7億円ふえた影響で、公債費を合わせた義務的経費が1.0%増の698億円、構造的な要素をはらんでいるだけに、なかなか思い切った施策を打てない苦しい事情を感じます。 しかしながら、単年度の収入で歳出を賄うという自治体のあるべき姿にはまだほど遠いのですが、財政調整基金や公有施設整備基金の取り崩し額は49億4,000万円で、前年度に比べ17.3%の圧縮ができ、取り崩し額が50億円を切ったのは平成13年以来8年ぶりとのことで、全体的にスリムで筋肉質な財政体質への転換を感じるのは私だけではないと思います。 また、議会においてもさまざまに議論されてきた新中央図書館建設計画を凍結との結論を出されたことは、厳しい財政状況の中で英断をされたと思います。 蒲谷市長におかれては、市長就任4年目の大事なときに制約された厳しい財政状況の中で、平成20年度補正予算及び平成21年度予算は、まずは国の交付金などを活用して、思い切った緊急経済対策及び経済対策を盛り込み、早急に経済危機に対応した予算措置をされたことを評価いたします。 また、新世紀ビジョンの掲げた重点施策の中でも、特に新しい芽が伸びゆく社会の実現への取り組みにおいて、安心して子どもを生み育てることができる環境を整えていくことに重点配分されており、妊婦健診の公費負担においては、国は全14回まで公費負担をするよう手だてをしていますが、さらに出産がおくれた場合を想定して、最大16回までを助成対象とされており、さすが子育て支援に理解のある蒲谷市長ならではと思いました。厳しい財政状況の中で、ここ数年の本市における子育て支援の充実には、我が団も大変評価をさせていただいております。 そこで、恒例でもありますので、一般会計1,320億6,000万円を「横須賀の一番星を見詰めつつ、2期目を大きく胸張って」と詠んでみました。厳しい経済状況の中を横須賀が天空高く一番星に輝く未来への夢と希望を見詰めつつ、本年6月の市長選に新たなスタートを切られる市長への激励と期待を込めて詠んでみましたが、いかがでしょうか、御感想をお聞かせください。 それでは、具体的に質問に移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、緊急経済対策について何点かお伺いいたします。 初めに雇用対策についてお伺いします。 百年に一度と言われる未曾有の経済危機の中、市内外の大企業のリストラが予想され、市内の多くの中小企業がそのあおりを受けるのではないかとの不安の声をお聞きいたします。非正規労働者や中高年に対する一層の雇用調整の進行が進む中、正規社員の雇用調整も始まり、社会不安が懸念されております。本市においては、補正並びに本予算の中で追加経済対策を含め、公共事業の前倒し早期発注や資金繰りの信用保証枠の拡大など、積極的に11項目にわたる総額21億7,400万円の緊急経済対策を予定しておられますが、それらは有効に働くために地域でどういう人が職を失っているかを分析しつつ、もう一度役所内でどういう仕事がつくり出せるかも検証する必要があるかと思います。 今、一番大事なことは、政策が現場へ徹底されるスピード感であると思いますが、雇用の創出やその安定に向けて、これら経済対策がどう結びついていけるのか、諸政策に対する市長の御所見をお伺いいたします。 次に、プレミアム商品券についてお伺いいたします。 予定される定額給付金に合わせ、商品券などの発行を計画している自治体は、1月末現在でも34都道府県、129市町村にも上り、世論調査では給付金を消費するとの回答が多数を占めていますが、自治体の知恵と工夫によって定額給付金の効果は格段と高まることが期待できます。 市長は全国に先駆けて、緊急経済対策の中で総額約8億円のプレミアム商品券の発行を発表されましたが、その早期決断に高い評価をしております。今回は定額給付金、子育て応援特別手当、プレミアム商品券がほぼ同時期に発行されることから、いつ実施されるのか、早く欲しいとの多くの期待をいただいております。 先日、公明党市議団として現場の商店の方々はどうとらえているのか、市内の商店街の会長などにプレミアム商品券に対して声を聞かせていただきました。プレミアム商品券を初めて聞いたとの声もありましたが、商品券に対しては高い関心があり、本社が本市にない大型店では使えないようにしてほしいとか、商店の負担金なども配慮してほしいなどの声も聞かせていただきました。いずれにしても、多くの商店街がこれまでの流れを変えるチャンスととらえ、大変な期待を持っていることがわかりました。 定額給付金は、対象者約43万人、支給総額約66億円、また、子育て特別応援手当は対象者役6,000人、支給総額2億3,000万円と試算されています。総額で約68億円の規模となり、それが直ちに消費に回れば、冷え込んだ消費の下支えとともに、本市の地域経済の活性化に大きく寄与することが期待されます。 具体的な展開は、今後商工会議所や商店街との戦略的な話し合いが持たれ、地域主体のさまざまな企画やイベントが生まれることと思います。我が団としても2月3日、蒲谷市長に定額給付金と子育て応援特別手当の運用に関して、発行の時期の検討を含めて申し入れをさせていただきましたが、予定される定額給付金や子育て応援特別手当と連動させ、最大の経済効果が生まれるように、プレミアム商品券の活用に向けた取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。 緊急経済対策は、雇用や需要の喚起がその目的ですが、一方、これまで流出していた消費を地域で吸収する工夫や、そのことにより地元商店の見直しが図られたり、また、これをきっかけに地域の中小企業が連携を強めて足元を固め、業種・業態を超えたつながりが生まれていくことは、新産業創出のきっかけが広がることからも大変重要です。 今回の追加経済対策に、市内でつくられたものを優先して調達しとありますが、かねてから我が団が提案しているところであり、自治体としても地域の産業構造を強化していくために、地域循環経済を誘導していくチャンスであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、横須賀港の活性化についてお伺いいたします。 海の手文化都市を掲げ、本市の発展基盤を図るため、港と連携した物流事業の増大及び産業振興が求められております。また、港湾事業の活性化は、雇用機会の創出や地域経済の発展に大きくかかわっております。 平成19年度から過去5年間の横須賀港の統計によると、入港船舶数は平成16年度で2万8,032隻、取り扱い貨物量は平成17年度の1,900万トンが最高で、輸出部門で完成自動車の取り扱い増はあるものの、相対的に取り扱い量の減少傾向が見受けられます。また、近年の経済状況やシャトル・ハイウェイラインの倒産などの影響などから、今後港湾施設の利用状況にかなり困難な状況が予想されます。 こうした中で、平成21年度以降の施策として、大型客船の一時寄港や高速フェリーの誘致等を含めた積極的なポートセールスによる横須賀港の活性化を含め、今後の港湾計画についてどのように取り組んでいかれるのか、期待を込めてお伺いいたします。 次に、本市の新たな基幹産業へ育成するために、大いなる可能性を秘めた地産地消の推進についてお伺いいたします。 本題に入る前に、まず本市農業の現状と課題について何点かお伺いいたします。 食料自給率の向上や食の安全への関心の高まりや急激な経済の悪化から、雇用の受け皿としても農業が注目されております。本市においても、農業人口の激減と耕作放棄地の急増の中、現状に歯どめをかけ、農業再生に向けた新たな取り組みが重要です。そこで、農業活性化には欠かせない担い手と土地利用についてお伺いいたします。 まず、耕作しなくても農地を手放さない、いわゆる土地持ち非農家がふえている実態について、耕作放棄地の耕地面積の比率の上から、本市の現状と将来に対し、どう認識されているのか、お伺いいたします。 2つ目に、後継者不足の解決に向けて、農業就業者の相談窓口や農家の受け皿について、また、時間と経験などの支援体制の整備について、その取り組みをお伺いいたします。 3つ目に、都市近郊農業の特徴は高い生産性にありますが、空地の有効利用を高めるには、農地の流動性を促し、農地情報の風通しをよくすることが必要です。市民農園の利用状況などから見ても、定年後、より広い農地で長期間の利用を希望する人は多いことから、借りやすく、貸しやすい制度の確立に向けて検討していく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 4つ目に、近く農協が直販所の新設計画があると聞いておりますが、一般市民の参入も視野に入れ、農産物等の販売をしたらどうかと思います。手続上の課題はあるものの、市民を含めた農業全体の活性化につながると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 地元産の農水産物の市内消費、流通の拡大を通じて、農水産業を初めとするさまざまな産業を活性化することを目的に、本市では地産地消アクションプランを策定し、本格的な取り組みを開始したことは大いに評価し、また、期待しています。 今回策定された地産地消アクションプランによれば、本市の農水産物の総生産量に対する市内流通量は、農産物については10.1%、水産物については16.0%との推計が示されており、新鮮で生産者の顔の見える地元産の農水産物への市民のニーズに対して、東京・横浜という大消費地の吸引力が、取引価格面で優位を占め、市場原理から市外市場へ流れる傾向があることもかねてから指摘されていたとおりの結果となりました。この需給ギャップを是正し、市内の需要拡大、販路拡大が地産地消を推進する上で今後の大きな課題であることは間違いありません。特に、農水産物については、キャベツ・大根が指定産地であることから、指定市場に供給する必要があること、カボチャなどの夏野菜は比較的市内に流通しているものの、生産量が少ないために、市内の消費ニーズに十分対応していないなど、今後の課題としてこれまでの少品種大量生産から、多品種少量生産体制へ作付構造を転換する必要があることから、今回の緊急経済対策に盛り込まれた多品種作付補助制度は、市内の農産物生産の生産量の8割を占めるキャベツ・大根・カボチャの主要3品目から多品種の地場野菜の生産を促し、市内の需給ギャップを少しでも解消しようとの誘導策として大いに期待するところです。 また、水産業においても、本市が県内最大の漁獲量を誇るとはいえ、農業生産量とともに年々減少傾向に歯どめがかからない状況を少しでも打開する必要があるため、種苗放流事業の拡大による栽培漁業による漁獲量の増加策についても、その効果が期待されるところです。 しかし、需要があって供給が成り立つ市場原理からすれば、本市の場合、需要の拡大こそ地産地消のキーワードだと思います。私ども公明党は、この需給ギャップを解消するためには、まず新たなる大口需要の掘り起こし・開拓こそ、施策推進のキーワードであると認識しております。アクションプランでは、学校給食や福祉施設関連事業や幼稚園・保育園を初めとする子育て支援施設などへの取り組みについては言及されておりますが、本市が我が国の安全保障上の一大拠点として重要な役割を戦後長年にわたって担ってきた自衛隊、防衛大学校及び米海軍などの防衛施設関連への食材供給について、踏み込んだ記述がないことには残念でなりません。原子力空母容認の対価としての米軍再編交付金は、あくまでも10年間の時限措置であり、恒久的なものではありません。市民のさまざまな意見がある中、苦渋の選択として受け入れたその代償として、日米防衛施設への食材供給の優先権を本市が担うことについて、ぜひとも国への働きかけを強化すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 これらの観点から、従来の地産地消の考え方は、文字どおり地元でとれたものを地元で消費するとの意味ですが、本市のこれからの取り組みとしては、地元で消費するものを地元で生産するとの地消地産へと、その発想を積極的に転換する必要があると考えます。 以上のことを踏まえて、この需給ギャップをどう解消されるおつもりなのか、市長の忌憚のないお考えを具体的にお聞かせください。 次に、今後の新たなるよこすかブランドの創出への取り組みも、地産地消推進の果実として大いに期待されるところです。本市でも、新たな農水産物の創出や加工品の研究開発への支援制度である名産品・特産品づくり支援制度の創設が予算化され、付加価値の高いブランド力のある新商品開発への機運が事業者を初め市民の間に醸成され、大いなる成果が生まれることを期待してやみません。 これまで本市の産業構造は、大手製造業を初めとする工業が牽引してきました。しかし、その後の情報技術革命によって、YRPに象徴される知的産業の恩恵によって、本市の産業構造は大きく変貌しつつあります。今回の急激な景気減速によって、本市経済の牽引基幹産業の空洞化が懸念される今こそ、本市にとって次の基幹産業たり得る存在として、地産地消を基軸として新たなる地場産業の創出の芽が大いに期待されるところです。その産業戦略のキーワードは、農業と商業、そして、横須賀の基盤産業である工業が一体となった農商工連携による新たな産業の創出であると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 そこで、今回の地産地消アクションプランは、平成21年度から25年度までの5カ年計画ですが、その目標値を達成するための進行管理や新たな商品開発を積極的に進めるための、まさにつなぎ力としての組織として、(仮称)農商工連携・地産地消推進戦略会議を新設し、お互いの知恵を出し合いながら、実効性ある本格的な取り組みを開始すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、食のまちづくり条例の制定についてお伺いいたします。 全国的に食をキーワードにしたまちおこしが進む中、本市におきましても、旧海軍のレシピに基づくよこすか海軍カレーを旗印として、カレーの街よこすかを宣言して、ことしで10年目の佳節を迎えます。毎年開催されるよこすかカレーフェスティバルも年を重ねるごとに、横須賀を訪れる来訪者が増加しています。また、よこすか海軍カレーに多くの大手食品メーカーが注目し、商品開発を積極的に行うなど、これまでの官民挙げての取り組みに大いなる敬意を表するものであります。 昨年は私たち議会も、有志32名の議員が結集し、よこすか海軍カレー議員連盟を発足、カレーを通して横須賀の魅力を内外にアピールしようと、日々積極的な活動を展開していることは、既に御承知のとおりであります。 また、昨年は米海軍から提供されたレシピによるヨコスカネイビーバーガーが誕生し、本年より新たなよこすかブランドとして大きく成長することが期待されています。これまでの基地のまちとして、どちらかと言えばグレーなイメージの横須賀が、基地のまちから文化のまちへ大きく脱皮しようとするエネルギーを、私たちは大いに応援しなければなりません。新たなる食文化の創造へ、また、新たなる価値創造への民間の挑戦を後押しする意味からも、横須賀が食をキーワードとしたまちおこしを積極果敢に推進し、新たなる基幹産業として地産地消を基軸とした食のまち・よこすかを内外にアピールする意味からも、(仮称)食のまちづくり条例を制定し、その決意を示すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、教育問題について、何点かお伺いいたします。 初めに、学校給食と食育の推進についてお伺いいたします。 さきの第4回定例会で、学校給食費の改定について、本年4月から現行の月額3,300円から同4,000円へと値上げ改定するとの報告がありました。平成3年の改定以来、実に17年ぶりの改定で、主要食材の高騰が主な理由とのことですが、一気に700円の値上げとの報告に、委員会でも同僚議員から、保護者の理解が得られるのかと指摘をさせていただきました。教育委員会としての既決事項でありますので、ここではこれ以上触れることは控えますが、厳しい経済状況の中、保護者の皆様に負担増をお願いするわけですから、横須賀ならではの、そして、より質の高い学校給食が提供できるよう、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 そこで、何点かお伺いいたします。 まず、地場産食材の積極的な活用についてお伺いいたします。 今回の給食費の改定理由の1つに、地産地消の推進が挙げられております。具体的には自校献立を充実させる中で取り組んでいくとのことですが、年間180回を超える給食の中で、自校献立はわずか年3回、しかも実際の食材調達は担当校の栄養士さんにゆだねられている現状では、地産地消の推進とはいっても、なかなか進まないのではないかと危惧しております。 これまで学校給食の食材調達を一手に担ってきた学校給食会が、自校献立のみならず統一献立を含めた学校給食全体の食材調達に、地場産の農水産物を活用できるような新たなルート開発、例えば学校給食用の契約栽培農家の開拓などを含めた業務体制を整えるべきと考えますが、市長・教育長はいかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、完全米飯給食実施に向けた取り組みについてお伺いいたします。 文部科学省は、昨年来米飯給食の実施回数について、現行の週3回から4回へふやすことが望ましいとして、努力目標を上方修正しました。その背景には、我が国の米の消費量の向上と我が国固有の食文化の伝承という2つの要素からと考えられますが、食育の観点や不登校、いじめ、非行の減少など先進自治体から多数報告されるなど、教育的な効果も大きいことから、米飯給食をふやすことは大変に重要と考えます。 本市では、現在週2回の実施ですが、今後の米飯給食の完全実施に向けた取り組みとその課題について、教育長の御所見をお聞かせください。 次に、学校給食用食器の改善についてお伺いいたします。 先日、教育経済常任委員会の所管視察で、野比小学校を訪問させていただき、ICT教育の取り組みと学校給食の現状について視察させていただきました。地元産食材を使った自校献立の給食は、私たちの時代とは比べものにならないくらい大変おいしく、子どもたちに栄養のバランスのとれたおいしい給食を提供しようと努力されている栄養士さんや給食調理員さんの熱意と御苦労を感じました。 しかし、その一方で、給食用の食器が汁物食器以外はトレーも含めて相変わらず金属製のアルマイトを使用していることに少々違和感を覚えたのも事実であります。かつてプラスチック製食器の一部に環境ホルモン等に対する不安が指摘されたのを受けて、それを契機に熱いものを入れる汁物食器を現在の強化磁器製食器に入れかえたと伺っておりますが、金属製の食器は触感も見た目も冷たく、無機質で味気ない感じがするばかりか、家庭的な雰囲気ともかけ離れており、食育を推進するという観点からも早急な改善が必要と感じました。当日、一緒に試食された教育長は、この点どのようにお感じになられたでしょうか、忌憚のない御所見をお聞かせいただきたいと思います。 給食用食器の選定のポイントは、第1に安全性であり、次に扱いやすさや耐用年数、そして、価格などの観点から選定されてきたようですが、最近は環境への配慮との視点から、リサイクル性も重視されるようになり、選択の幅が広がってきていると伺っております。これらの点を十分考慮して、横須賀の子どもたちの学校給食の食器として何が最もふさわしいのか、ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、食育の推進についてお伺いいたします。 教育のど真ん中に食育をとの高知県南国市の取り組みは、知育・徳育・体育に加えて食育基本法に定められた食育こそ人間形成にとって最大の基本であり、食育を教育の中心軸と位置づけ、食育と地産地消を連携した取り組みと、その教育的効果に全国から大きな関心が寄せられております。 私ども公明党は、食育とはその土地ではぐくまれた天の恵みを通して、その土地の食文化や気候風土を生かした、まさに地域資源の発露であり、これからの地方分権型の教育行政の象徴であると思えてなりません。 平成18年度の代表質問でも、学力や体力の低下傾向を打開するため、今こそ学習のみならず人間として生きていく上での基礎基本に立ち返ることの重要性を指摘させていただき、早寝・早起き・朝御飯運動を全市的に展開すべきと提案させていただきました。 そこで、地産地消の推進元年に時を合わせ、本市の食育推進の旗印として、早寝・早起き・朝御飯条例を制定し、横須賀の未来を担う子どもたちの行動規範として啓発すべきと、再度提案させていただきたいと思いますが、市長及び教育長の御所見をお聞かせください。 最後に、学校給食の今後のあり方について、将来にわたって中学校給食も含めた幅広い議論の場として、(仮称)学校給食のあり方検討会を設置し、今回問題提起させていただいた学校給食を取り巻く諸問題について、多くの関係者を含めた検討組織を立ち上げ、精力的に検討すべきと考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか、忌憚のない御所見をお聞かせください。 次に、小中一貫教育を志向しつつ、小中連携を本格的に全市展開する可能性についてお伺いいたします。 いじめ、不登校、学力の低下など、教育を取り巻くさまざまな課題が山積する中、学校を変えなければいけないという認識はあっても、なかなか有効な手だてが見つからないのが現状だと思います。 神奈川県内の公立小・中学校で2007年度不登校になった児童・生徒数が初めて1万人を超え、2年連続で全国最多だったことが文部科学省の全国調査でわかったそうです。中学校の不登校生徒数は143人ふえ7,949人、全生徒に対する割合は4.02%、小学生も102人ふえ2,153人、全生徒に対する割合は0.46%、県内の全中学校の99%、全小学校の約78%に不登校児童・生徒は在籍していたそうです。県内の中でも、本市の不登校児童・生徒の出現率は高く、中学校でも5.31%、小学校でも0.47%という現状ですが、依然として不登校の出現率は減少していない状態です。不登校の出現率が高いという本市の現状をどうとらえておられるのか、教育長のお考えをお聞かせください。 もちろん不登校になったとしても、ふれあい相談員の方や訪問相談員の方々のサポート体制が充実し、きめ細かな対応をしてくださっているので、学校現場への復帰率は全国レベルよりも小学校で約10ポイント、中学校で25ポイント程度高いと聞いており、関係者の皆様の御努力に感謝するものです。新年度でも増員され、全中学校に1人ずつ配置され、時間的にも拡充されたことは、子どもたちにとってもよかったと評価いたします。 しかしながら、不登校になってからどんなに丁寧に対応しても、対症療法の域を超えることはできないのが現実ではないでしょうか。今大事なことは、不登校にならないような環境の整備が急がれるのではないかと思います。 不登校の発現率を学年別に見ていくと、小学校6年生から中学校1年生にかけて大きく上昇していることがわかりますが、小学校と中学校の接続の場面での学習の連続性、系統性が希薄であるという問題点が浮かび上がってきます。義務教育9年間といっても、現実には小学校6年間と中学校3年間の学校風土は大きく異なっています。小学校から中学校へ進学した途端、指導形態や教師とのかかわり方、学習内容の量や質など、教育環境が著しく変化することに対し、子どもたちにはいや応なしに適応が迫られます。この段差は、心理的にも身体的にも不安定な成長期にある子どもたちにとって、負担となっているのではないでしょうか。いわゆる中1ギャップに対応した施策でしょうか。新年度から小学校における教科担任制の導入が掲げられており、9年間の学びの系統性を重視し、小学校において、より専門的な指導ができる教科担任制をモデル校に導入するとのことですが、このねらいと今後の展望について、教育長にお聞きいたします。 先日、広島県呉市に視察に行きましたが、呉市の場合、平成12年、文部科学省から小中一貫教育の研究開発学校の指定を受け、6年間の研究を経て平成18年から全市内の中学校区で小中一貫教育が実施されています。 小中一貫教育のねらいは、1つ、これまでの6・3制の義務教育の区分を子どもの成長に合わせ、4・3・2制の区分による9年間のスパンの中で系統的に継続的に強化指導や生徒指導を展開できること、また、2つ目に、異なる学年同士の交流を通して、豊かな人間性や社会性を育成できること、また、3つ目に、小学校文化と中学校文化の段差の解消だそうですが、その成果は2年目から顕著に出始め、まずは子どもたちに自尊感情が回復し、それにより問題行動が減少し、さらに学力定着度の上昇につながったそうです。 全国でも小中一貫教育の重要性に着目する自治体がふえているようですが、そこで教育長にお伺いいたします。本市は、将来的に小中一貫教育を進めていくお考えはあるのか、また、その際の課題をどうとらえておられるのか、お聞かせください。 本市では、平成17年より研究委託校を設置し、小中連携事業の研究を進められ、現在は全市内の小・中学校で小中連携を実施されていますが、各学校の自主性を重視されているからでしょうか。ただ、行事やイベントだけの交流中心であったり、学校によってかなり温度差があるようですが、現在の小中連携事業の課題と今後の展望について、教育長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。 将来の横須賀の子どもたちのために、これまでの数年間の小中連携の成果を検証しつつ、そろそろ小中一貫教育を志向した小中連携をさらに一層大きく進める時期が来ているのではないでしょうか。その必要性を感じるのは、私だけではないと思います。教育委員会の中に専任のスタッフによる小中連携の推進体制を強化し、9年間の継続したカリキュラムやシステムづくりを検討するなど、本格的に全市展開するための推進体制を整備されてはいかがでしょうか、教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、学校図書館の充実についてお伺いします。 子どもたちの豊かな心と主体的に学ぶ力を育てるために、本に親しむ環境を整備することは、大変重要なことであります。特に学校図書館が日常的に活用されているかどうかで、子どもたちに与える影響に大きな差が出てしまうのではないかと思います。本市においても、朝の読書活動や読み聞かせ等は各学校で大分活発に展開されるようになってきましたが、学校図書館に専従の司書、または司書教諭の資格を持った読書指導員が配置されていないため、なかなか充実した活用がなされていない現状です。 過日、全校に読書指導員が配置されている東京都中野区の小学校を視察させていただきましたが、3教室分ほどのスペースを使った図書館はとても広々として明るく、使い勝手がいろいろ工夫されていて、子どもたちが昼休みや放課後に学校図書館を居場所として伸び伸びと過ごしているとのこと、また、調べ学習も盛んで、学校図書館を十二分に活用している印象を受けました。本市においては、現在どのように学校図書館が利活用されているのか、また、今後全校に読書指導員を配置して、さらなる学校図書館の充実を図っていくお考えはあるのか、教育長にお伺いいたします。 次に、環境問題について、提案を含め何点かお伺いいたします。 グリーンニューディール政策を掲げるオバマ大統領の登場によって、世界は低炭素化競争の時代に突入いたしました。化石燃料社会から太陽光などクリーンエネルギー社会への大転換が図られようとする今、本市においても環境エネルギー対策を未来への投資ととらえ、新たな需要と雇用の創出につなげ、地域環境に即した特徴ある環境対策に本腰を入れる時期に来ていると思います。自然環境や近代化の歴史を持つ本市として、緑化の推進や自然エネルギーの活用に向けた(仮称)横須賀グリーンニューディール政策を掲げるべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、クールアースデーの取り組みについてお伺いいたします。 環境省は、CO2削減ライトダウンキャンペーンと銘打ち、2003年から全国各地で消灯運動を展開してきました。7月7日のクールアースデーは、地球温暖化防止を考え、行動する記念日が欲しいという若者の声で創設された経緯があります。昨年は夏至の6月21日から七夕の7月7日まで実施期間を大幅に拡大したこともあり、照明施設など14万9,941カ所がキャンペーンに参加しました。17日間のライトダウンによる削減消費電力量は237万キロワット時、CO2排出量925トンと大きな成果となりました。七夕をクールアースデーと定められたことを契機に、その後、同時にキャンドルナイトとしてろうそくをともし、環境・平和を思う日としてライトダウン運動を広げている自治体もあるようです。 そこで、提案ですが、本市としても温暖化防止への気づきを得る機会をつくる上からも、クールアースデーはもちろんのこと、本市の歴史的記念日にCO2削減ライトダウン運動を展開してはいかがでしょうか。四季を通じたライトダウンにより、市民への意識啓発を持続させるとともに、市内全域にわたる節電効果を全市民が共有し、市民運動への参加の楽しさを実感できる効果が得られるものと確信します。CO2削減ライトダウン全国展開の運動に本市もぜひ参加していきたいものですが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、レジ袋削減についてお伺いいたします。 昨年、本市のレジ袋削減対策が発表されました。ごみの発生抑制、減量化に向けた生活習慣の見直しを図るきっかけとして、市民・事業者・行政が協働してレジ袋の削減に取り組む姿勢が協定の締結という形になったことは、レジ袋が原因となるごみの発生抑制、CO2削減への第一歩になるものと高く評価するところです。日本国内で年間305億枚が使用され、これを原油に換算すると42万キロリットルに相当するということから、レジ袋の削減は非常に大きな効果があると認識しています。 本市のレジ袋の年間使用枚数は、305億枚のほんの一部かもしれませんが、いよいよかけ声がかかったその後の展開が大事になってくるところです。3者の協定締結後に、ある事業者のレジでは、レジ袋の必要の有無を確認するところと、また、ある事業者のところでは以前と何も変わらず、レジでは何も聞かずにレジ袋を何枚も渡す店舗もあることから、事業者の間でもレジ袋に対する考え方の違いが大いにあると思われます。レジ袋配付に対する事業者間の温度差を感じるわけですか、市長はどうお考えになりますか。 昨年視察した富山市では、県とも連動してレジ袋削減キャンペーンを展開、市民に対する啓発活動に力を入れ、協賛店も100店舗以上が参加となり、エコバッグを持って買い物している方が大半で、市民の方にしっかりと定着している状況を見ました。本市の削減に対する考え方に、事業者の自主性尊重とありますが、自主的取り組みということから、協賛店が着実にふえていくことは難しいのではないでしょうか。協賛店として手を挙げるのを待つだけでなく、事業者と市民をうまくコーディネートするなど、リードする知恵を大いに発揮しながら、富山市のレジ袋削減キャンペーンのように、時間をかけても事業者や市民に何をしたいか、どう協力していただきたいか、なぜレジ袋削減なのかをわかりやすく呼びかけ、啓発活動していくことが大事なのではないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。 次に、水道水の有効活用についてお伺いいたします。 本市の水道事業は、目標とされる水源水量は宮ケ瀬ダムの完成により十分確保されており、今後の水道施設は建設の時代から維持管理の時代に入ったと言われております。近年、全国的な傾向として水道使用料について、人口減少や最近の節水傾向を反映して、最大給水量が減少傾向にあり、現状の水道施設が必要とする最大水位エネルギーに余剰エネルギーが生じていると言われております。 そこで、全国の自治体の中では平成15年に地球温暖化防止のために施行された新エネルギー利用特別法、いわゆるRPS法の認定事業の取り組みとして、余剰エネルギーを発電に利用する水道施設マイクロ水力発電の取り組みを、県内では川崎市が東京電力と協力して導入しております。本市においても、今後の水道施設の再構築の中で、省資源、省エネを推進する中で、水力発電事業について検討すべきと思いますが、上下水道局長の御所見をお伺いいたします。 次に、本市としても環境基本計画の中の地球温暖化対策について、総合的かつ計画的に取り組んでおりますが、その中のヒートアイランド対策についてお伺いさせていただきます。 近年、ヒートアイランド現象は深刻な課題となっております。こうした中で公共空間や居住空間における水道水を活用したドライ型ミスト散布の導入について、大阪市などの自治体で検討されていると聞いております。ドライ型ミスト散布については、微細な水粒子の気化作用で周囲の熱を奪い、効果的に空気を冷却するというもので、環境負荷の少ない空間冷却技術として、また、省エネルギーにも寄与するとの成果も発表されております。本市におけるヒートアイランド対策として、公共施設を対象にモデル事業としてドライ型ミスト散布の導入をされてはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、再生可能エネルギーの普及促進についてお伺いいたします。 初めに、太陽光発電システムについてお伺いいたします。 経済産業省の新エネルギー利用の一環から、太陽光発電の家庭利用としてシステムを設置する家庭への補助制度も実現いたしました。また、神奈川県でも来年度から補助制度を創設しますが、その条件として設置希望者の市町村に同様の補助制度があることが支給の必要条件となっています。幸い本市には補助制度があり、国の補助も合わせての設置ができることとなります。 しかし、国・県・市の補助を使う場合の提出書類がそれぞれ異なるため、支障なく提出できるように書類の提出に何らかの配慮が欲しいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 新エネルギーに関心を持ち、設置したいと考えている方も、最終的には既存の住宅では屋根に設置するパネルの重量的な問題とあわせて、高額な費用の捻出が難しく、あきらめる場合が多いことも実情です。今回、国も補助制度を創設して大きく推進している太陽光発電システムを国の住宅ローン減税にタイミングを合わせて、地球温暖化対策として都市部と環境部が連携し、新築住宅の減税分を太陽光発電システムの設置経費として促進につながるよう誘導してはいかがでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。 また、昨今の気候変動によるゲリラ豪雨への雨水対策が必要となってきます。現在、市は雨水対策を行っているところですが、現状だとすべて公共下水道へ流してしまうことになります。しかし、自然環境を考え、雨水を浸透させることで地下水の保全にもつながり、雨水管の負担軽減や河川のはんらんを防ぐ上からも、市民の協力をいただき、まずは新築住宅建設の際に雨水浸透ますの設置推進をしてはいかがでしょうか。その際、雨水浸透ますの設置の支援として、補助制度の創設をしてはいかがでしょうか。 また、新築の場合には、太陽光発電と雨水浸透ますを一体化して設置できるよう、地球環境への確かな取り組みとしてはいかがでしょうか。部局を超えた連携が大きな成果につながることは間違いないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、女性の健康支援について3点お伺いいたします。 初めに、(仮称)女性の健康パスポートの発行について、提案を含めお伺いいたします。 近年、女性の社会進出に伴う妊娠・出産年齢の上昇、あるいは乳がん・子宮がんの増加など、働く女性の増加や女性の長寿化を背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多発しています。日本人の平均寿命が大幅に伸びている中で、特に女性の生涯を通じての健康への支援の必要性が高まっています。 ヨーロッパ在住のある日本人女性が、出産のために現地の病院に行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の情報などが記載されている書類を出してくださいと求められたそうです。そこでは、生まれてからの自分の健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて、病気やけが、妊娠・出産のときにその情報を見ながら医療を受けるとのことでした。 このように、女性の生涯にわたる健康を守るためにも、(仮称)女性の健康パスポートの発行を提案したいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、女性特有のがん対策についてお伺いいたします。 内閣府が発表したがん対策に関する世論調査によると、がん検診は早期発見・早期治療につながる重要な検査であるとの意識を持つ人が94%を超えるものの、がん検診については約半数が今まで受けたことがないと答えています。その理由として、経済的負担、時間がないことが考えられています。仕事をする未婚の女性がふえていること、専業主婦は強制されなければ検診を受けにくいといった指摘もあります。本市においても、子宮がん検診が10%未満、乳がん検診が13~14%と低い受診率です。職域や自治体、人間ドック等を含め、実質的な受診率を把握するとともに、未受診者に対して受診勧奨ができるシステムづくりが急務だと思います。 例えば、市が委託した医療機関において、検診歴を記入した女性の健康パスポートがあれば、それをチェックし、直ちに検診の予約を入れることも可能ですし、市ががん検診の対象者名簿を作成し、個別の受診勧奨通知を発行するなど、きめ細かに検診率向上に取り組むことも可能だと思いますが、女性特有のがん対策についていかがお考えでしょうか、市長にお伺いいたします。 次に、女性専門外来と思春期外来の設置についてお伺いいたします。 現在、本市では保健所において、女性医師等の女性スタッフによるレディース健康相談が毎月1回行われています。更年期障害を初めとするさまざまな病気や体調の不安など、女性特有の悩みにじっくり耳を傾けてくれる同性の医師に相談できることは、大変評価するところです。慢性的に女性医師が不足している現状の中ではありますが、公立病院の使命を果たす意味からも、ぜひとも市立の2病院に女性専門外来を開設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長にお伺いいたします。 また、思春期は第2次性徴に伴う性成熟、身体発育、さらに自我の確立という精神発育にとって重要な時期であり、生涯にわたって健康を維持していくための土台づくりとなる年代です。そこで、体と心の変調に気づいたとき、早い段階で気楽に受診できるよう、心身両面からサポートする思春期外来の設置もあわせて推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、安全・安心のまちづくりについて何点かお伺いいたします。 初めに、救急セーフティーステーション標章交付制度についてお伺いいたします。 ここ数年、AEDの設置が促進され、現在市内の公共施設に171カ所、民間施設や事業所などに151カ所設置され、また、その情報を消防局のホームページを見ればわかるようになっており、市民からも好評のようです。 しかしながら、いざというときに市民のだれもがAEDの設置されている場所を容易に把握できる環境整備がなされているのか、また、設置されている施設の多くの従業員が救命救急講習を修了しているのかなと、少々疑問が残ります。そこで、藤沢市が実施している救急セーフティーステーション標章交付制度の導入を提案したいと思いますが、この制度は救命救急講習の受講促進を図り、救急隊到着前における市民の応急手当て実施による救命率の向上や、大規模災害時における官民一体となった自主救護能力及び地域防災力の向上、被害の低減化などを目的としています。AEDを設置しているとともに、従業員等の20%以上の方が救命救急講習を修了しているなどの要件を満たし、適切な応急手当てが実施できると認められた事業所に対し交付するものです。ぜひ本市においても実施したらいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、地域防災としての黄色いハンカチ運動の全市的展開についてお伺いいたします。 市内のハイランド一丁目自治会で2年前から取り組んでいる黄色いハンカチ運動は、災害時に、私は大丈夫ですとのメッセージがわりに、周りから見えやすい場所に黄色いハンカチを掲げることで安否確認が容易にできるというものです。災害発生時に1軒1軒の安否確認をするのは大変な労力が必要ですが、簡単・確実・スピーディーにできるこの方法は、住民にも負担感が少なく、費用もほとんどかからない、とてもよい地域の助け合い運動であると思います。ぜひとも、地域防災の一つの方法として、黄色いハンカチ運動の全市的展開を試みたらと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者世帯への住宅火災警報器の設置支援についてお伺いする予定でしたが、他の議員の御質問と重複しますので、高齢者への火災警報器の設置支援について、例えば再編交付金を使うなどして、さらなる普及を促進していただくことを要望して、割愛させていただきます。 次に、広域避難地の安全を確かなものとするために、避難地周辺に防災樹林を植樹する必要性についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災の被災地の避難場所の立地状況について、総務省消防庁消防センターが調査を行ったところ、防災拠点の大半は小・中学校と公園で、小・中学校の場合、敷地面積は1ヘクタール程度で、不燃構造の建物がL字型、またコの字型に広場を囲む等の条件に集約されることがわかったそうです。そして、地震により発生する火災を想定して、火災風化空間における放射熱の遮断及び気流温度の低減効果等の実験から、樹木、緑化フェンス及び水幕による効果の多いことが得られました。 樹木は放射熱及び透過する火災気流から保護できること、放射熱は樹木の射影率に比例して低減することもわかりしまた。これは阪神・淡路大震災時に避難していた方たちの証言からも、外周部に樹木を要する避難地は、火災からの放射熱の遮断効果の大きいことが得られています。 一方、防犯面に重きを置くと、遮断効果の大きな樹林帯を避難地の周辺に設けることは、現在の防犯対策と逆行するものですが、死角を生じないよう防犯上の配慮をしつつ、避難地の防災対策に取り組むことも必要ではないでしょうか。本市における広域避難地の安全を確かなものとする防災樹林の植樹をできるところから実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、宅地造成等規制法から行うべき大規模盛り土の調査についてお伺いします。 阪神・淡路大震災、能登半島地震、兵庫県南部地震、新潟中越沖地震等の検証から、昔盛り土で固めた場所は、水がたまりやすく崩れやすく、谷埋め盛り土の崩落の危険性が明らかになりました。国は平成18年、宅地造成等規制法を改正、大規模盛り土の滑動崩落事故の発生防止の上から危険場所を洗い出し、耐震工事を行うという対策を始めました。全国2,000カ所ぐらいあると推定される危険な盛り土を10年で半減することを目指し、各自治体に盛り土ハザードマップ作成に対する助成などを含めた宅地耐震化の推進を通達いたしました。県もようやく21年度から動きを起こすようですが、傾斜地の多い本市にあっては、安全上欠かせない取り組みと考えます。本市の盛り土の実態を周知する上からも、大規模盛り土造成ハザードマップの作成について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、コミュニティーバスの運行についてお伺いいたします。 申し上げるまでもなく、本市には高台・谷戸地域や道路問題等の事情により、公共交通機関の及ばない交通不便地域が数多くあることは御承知のとおりです。近年こうした交通空白地域の自治会やお年寄りから、通院や買い物等日常的に活動する外出促進の手段や活性化を目指し、新たな交通システムを導入する要望が数多くあります。 コミュニティーバスの運行については、平成18年10月1日施行の改正道路運送法の自家用有償旅客運送の概要によりますと、自家用自動車による有償運送が可能になった趣旨が報告されております。昨年10月に視察した川崎市では、区が10人乗りのワゴン車を購入し、運営費の一部を補助金として支給、自治会が運営主体となって組合を設立し、コミュニティーバスを運行しております。 横須賀市においても、自治会等が中心となってコミュニティーバスを運行できるようなシステムを創設すべきと思いますが、その必要性について市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、新たな財源確保という観点で、公有財産の有効活用について、何点か提案も含め質問させていただきます。 厳しい財政状況の中、市民にこれまでと同様、またこれまで以上の水準の市民サービスを提供していくためには、今こそ長期間にわたって持続可能な都市の運営システムが必要だと思います。それには、集中改革プランや事務事業の総点検などの徹底した歳出削減とともに、歳入増につながる新たな財源確保の取り組みが一層重要だと思います。 平成19年より企画調整部で、未利用地の有効活用に関して一元管理をされ、中長期にわたって未利用の土地や建物は売却の方向性で検討されてきておりますが、この取り組みをさらに拡充して、効率的で効果的な行財政制度を確立するために、全庁挙げて、さらに財産の運用や利活用を進める取り組みが必要ではないでしょうか。これまでの発想や枠にとらわれない視点で生み出した土地・空間・施設を活用し、確保した財源を市民サービスの拡充に役立てていくような公有財産の有効活用に向けた取り組みを検討されてはいかがでしょうか、市長にお伺いします。 次に、これまで地下1階にあった売店が12月より事業者が撤退し、閉店したままの状態が続いておりますが、福利厚生施設としての売店がないことは、職員の方々の不自由さはもちろんのこと、冬場でも1日約3,000人ぐらい来庁される市民の皆様にとっても不便なことだと推察しております。公有財産を有効活用するという観点から、市民の方からも、これまでその存在がわかりにくかった地下1階でなく、市庁舎の1階の市民ホールの一部を活用し、コンビニなど市民にとっても利便性の高い民間業者を誘致されてはいかがでしょうか、その可能性について市長にお伺いします。 次に、2007年3月の改正自治法の施行により、行政財産の用途、または目的を妨げない限度において、全体は行政財産であっても、一部を貸し付け、または私権を設定することができるようになったそうですが、この法改正は全国で進められた市町村合併により生まれた役所の庁舎などの余裕財産を、コンビニなど民間に貸し付けられるようにするのが本来のねらいのようです。 川崎市では、各種市の施設にある自動販売機を設置できる程度のスペースに着目し、194台分のスペースの貸し付けを入札にかけ、平成20年度だけで約1億1,300万円の収入があり、当初の見込額を8倍も上回る歳入増となったそうです。 川崎市の場合、市の財産を有効活用するための基本指針を策定し、全庁を挙げて財産の運用や利活用に取り組まれており、公的施設の縛りの中でどう歳入をふやしていくかというその積極的な姿勢を感じました。もちろん自治体の規模は違うので、同じような効果は望めないかもしりませんが、指定管理者や企業会計で運営される施設を除き、本庁舎や行政センター、図書館などの施設内に設置される自動販売機のスペースを、これまでの目的外使用でなく、余裕財産の貸し付けで使用の見直しを図り、歳入増につなげてはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。 また、次に不用となった備品の処分についてお伺いいたします。 先日、テレビで市町村合併により不用となった備品のオークション公売の様子をやっていたのですが、意外なものに高値がついていました。例えば、統廃合で要らなくなった学校の備品など、そのまま廃棄にするのではなく、古物商とかマニアも見ているオークションサイトに任せてはいかがでしょうか。使えるものは別の学校でも使うのでしょうが、それ以外は業者にお金を出して引き取ってもらっていることを考えれば、その前にネットオークションにかけるというのも、今ある財産の有効活用と言えるのではないでしょうか。意外にマニアには好評で、古い学校の机やいす、耐火金庫などは高く落札されたりするようです。いわゆる不用となった備品の処分で、歳入増を図ることも可能だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上、さまざまな提案や質問をさせていただきましたが、これで公明党を代表して1問目の質問を終わらせていただきます。 市長初め関係理事者の皆様の前向きな御答弁を期待いたします。御答弁によっては2問目をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○副議長(角井基) ここで休憩をします。  -------------------------------             午後2時56分休憩             午後3時15分開議  ------------------------------- ○副議長(角井基) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。蒲谷亮一市長。     〔蒲谷亮一市長登壇〕 ◎市長(蒲谷亮一) 鈴木真智子議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、恒例のごろ合わせの感想ということですが、まず御質問の中で、市の子育て支援策などに大変高い評価を与えてくださいまして感謝いたしますとともに、ごろ合わせでは非常に前向きに、また、私に対して温かい激励を込めて読んでいただきましたことに大変ありがたく感謝を申し上げます。 私自身、4回目の編成となった予算であります。非常に厳しい財政状況の中での編成でありましたが、これまで取り組んできた行財政改革の成果が少しずつ数字となってあらわれ、将来に向かっての元気の源となる分野に重点配分した予算であります。 そこで、私もごろ合わせでございますが、1,320億6,000万円ですので、「人々の未来のために思いはせ、労は惜しまぬ覚悟です」と、このように詠んでみましたが、いかがでございましょうか。 御質問の2番目は、緊急経済対策についてであります。 雇用の創出や安定に向けて、これら経済対策をどう結びつけるのか等の点でございます。 施政方針でも申し上げましたとおり、横須賀は今大きな経済危機に直面しており、その対応が最大の課題です。まさにスピード感を持ち、全力を挙げて取り組んでいるところであります。中でも雇用の安定は非常に重要であると認識をしております。 私は雇用については、創出、維持、そして求職者支援の3つの観点から取り組んでいきたいと考えております。 まず雇用の創出についてでありますが、市の臨時的な仕事では効果が薄く、また需要も少ないので、企業誘致や空き店舗対策といった本格的な取り組みを重視してまいりたいと思います。企業誘致はさらに工夫を加えながら、より積極的に取り組んで、空き店舗等の対策は制度を拡充し、雇用力の大きい商業、ホテル、サービス業の進出を促進したいと考えております。 次に、雇用の維持の面では、中小企業への金融支援や製造業の設備投資特別減税など工夫を凝らして、中小企業・製造業を支援することで雇用の維持に努めていくことも必要でございます。 また、求職者に対する支援といたしましては、本市は全国に先駆けて民間就職支援会社と協定を締結し、また、県や就職支援団体と協力することで、そのノウハウを活用して、市内の求職者に対してより多くの就職の機会を生み出しております。さらに求職者への新たな支援策といたしまして、技術校就学者奨励金制度を創設して、技術・資格を身につけて就職を目指す市民を応援いたします。これらの施策を総合的に進めることで、地域経済の活性化と雇用の安定を図っていきたいと考えております。 次に、プレミアム商品券の活用に向けた取り組みについてお尋ねがございました。 プレミアム商品券につきましては、国の定額給付金や子育て応援特別手当との相乗効果を生むことも重要であると考えております。このため、定額給付金や子育て応援特別手当の支給と、第1回目のプレミアム商品券の発行を同時期にするなど連携をさせて、市民の消費意欲を高め、市内消費の拡大を図りたいと考えております。 プレミアム商品券の発行主体は商工会議所、換金は地元信用金庫を予定しております。そして、市民生活を支援するお気持ちのある店舗やプレミアム商品券をビジネスチャンスとして考える店舗に参加をしていただいて、本市と商工会議所、金融機関、4者の協力により実施をしていきたいと考えております。 以上申し上げましたとおり、プレミアム商品券、定額給付金、子育て応援特別手当の3つの相乗効果によりまして、市民生活支援と地域の活性化を図っていきたいと考えております。 次に、地域産品を優先調達していくことで、地域循環経済を誘導する必要があると思うがどうかという点でございます。 物品調達に際しましては、市内の事業者を優先してまいりましたが、物品そのものが横須賀製であることに対しては、これまで特別な配慮は行ってきませんでした。しかし、現在の厳しい経済情勢にかんがみ、市の物品調達を法令や入札の根幹に抵触しないよう配慮しながら、できる限り横須賀製優先とすることにして、地域循環経済を誘導してまいりたいと、このように考えております。 次は、横須賀港の活性化に向けてどのように取り組んでいくのかという点でございます。 横須賀港は国際及び国内の海上輸送網の拠点となる港として重要港湾の指定を受け、首都圏で生産及び消費される貨物の取り扱い港として一定の役割を果たしております。 御指摘のとおり、最近では平成17年度に1,900万トンの取り扱い貨物量を記録しております。これは久里浜と大分を結んだシャトル・ハイウェイラインによって、フェリー取り扱い貨物が300万トン増加したことによるものでございます。残念ながら未曾有の燃料費の高騰で経営が立ち行かなくなりましたが、湾口部の物流基地であるという地の利は生きておりまして、これを積極的に活用できるよう、内外にアピールをしてまいります。 現在は、長距離航路の誘致を目指して、国等の協力を得て、宮崎県など九州圏の港湾管理者に対しまして、積極的にポートセールスを行っております。 次は、地産地消の推進について、本市の耕作放棄地の現状と将来に対し、どう認識しているかという点でございます。 本市の耕作放棄地は、農林業センサスによりますと、2000年は約15ヘクタールで耕地面積全体の3.6%、2005年は約12ヘクタールで3.0%と数値的には減少しております。しかし、農業振興地域内の耕作放棄地は2006年の8.4ヘクタールから2008年は9.7ヘクタールと1.3ヘクタール増加しております。 土地持ち非農家は、農業者ではない人が相続した場合や高齢等により耕作ができなくなった農業者などにより発生するものです。耕作放棄地をふやさないために、他の農業者による利用権の設定ですとか、所有権の移転を行っておりますが、今後さらに耕作放棄地を減少させる方策を検討してまいります。 次に、後継者不足の対策に関する取り組みについてでございます。 後継者の育成につきましては、市、県、農協、農業委員会によります横須賀市担い手協議会を組織して、担い手の育成、経営支援、農地利用集積の促進等の支援を行っております。新規に就農を希望する方の相談につきましては、農業の基礎から実践までを学べる県の農業アカデミーが担当しておりまして、そこでは就農相談から就農に至るまでの支援体制を整えております。 農業アカデミーに関する情報は、県の出先機関のみならず、本市でも提供できるようにしております。 農家の受け皿についてでございますが、まだほとんどありませんが、一部の農家で受け入れてもいい、受け入れてみたいという意向もあるようですので、農協と協議しながら対応を考えていきたいと、このように考えております。 次に、空地の有効利用を高めるために、借りやすく貸しやすい制度が必要ではないか、また、農協が計画している直売所に一般市民も参入して販売したらどうかという点でございます。 本市の市民農園は、1区画15平方メートルを基本として、11農園880区画ございまして、ほぼ利用されている状況です。このことからも、市民の余暇的な農業に対する意識は高いと思っております。 次のステップとして、広い農地の購入や借り入れを望んだ場合に、農地の所有権の移転や利用権の設定は農地法で農業者に限定されておりますために、農家以外の方の賃借については法律的に難しい問題がございます。 しかし、現在国において、利用権設定の拡大などの見直しを考えているようでございますので、注視しながら検討してまいりたいと考えております。 農産物の販売については、一般市民も可能ではありますが、安全・安心の面から産地や生産者表示が求められております。農協が計画している直売所における販売でございますが、組合員による販売が基本であると農協から聞いておりますので、現在のところは難しいかなと思います。 次に、日米防衛施設への食材供給について、国への働きかけを強化すべきと考えるがどうかという点に関してでございますが、御指摘のとおり、本市は我が国の安全保障のため、自衛隊や米海軍等の防衛施設を受け入れているわけでありますので、その防衛施設への食材供給について、市内事業者が優先されるように配慮されてしかるべきではないかと考えております。 国、そして米軍の調達につきましては、公平性、公正性等を重視した調達方法がとられておりますが、食材供給の拡大につきましては、今後国や米軍に対し、さまざまな働きかけを強化してまいりたいと思っております。 次に、地産地消を推進する上で、需給ギャップの解消をどう考えるかという点でございます。 議員御指摘のとおり、地産地消の推進にとって、需給ギャップの存在が大きな課題となっております。需給ギャップには、需要はあるのに供給が不足している部分、逆に供給はあるが需要が少ない部分の2通りございます。例えば、キャベツ等以外のホウレンソウ、トマト、キュウリなどのいわゆる小物野菜は供給不足でございます。そのため、多品種作付補助制度を設けて、その解消に向けた取り組みを進めることにいたしました。 一方、農作物についてはキャベツや大根、魚介類はイワシやサバなどはかなりの量がとれているにもかかわらず、市外に流出している現状がございます。そのため、地場物の取り扱い店をふやすための取り組みですとか、市民へのPRなどに積極的に取り組んでいくことにしております。 今後これらの取り組みを積極的に進め、需給ギャップの縮小を図っていきたいと考えております。 次に、地産地消の推進における農商工連携の必要性と(仮称)農商工連携・地産地消推進戦略会議の新設についてでございます。 御指摘のありました農商工連携の制度は、昨年7月に発足をいたしましたが、まだ日も浅く、全国でも例が少ないようでございます。うまく機能すれば大きな効果が期待をできます。 本市の製造業のうち、農水産物にかかわる食品製造業は約20社と少ないのが現状であります。こうした現状を踏まえ、今後農漁協とも協議をしながら農商工連携への取り組みを検討してまいりたいと考えております。 農商工連携は、県が説明会を行い、商工会議所がセミナーを開催するなどして、啓発・推進をしております。今後、地産地消を推進するための組織をつくる予定でございますが、その中に県や商工会議所にも加わっていただいて、農商工連携を念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、食のまちづくり条例を制定してはどうかという点でございます。 カレーの街よこすかの推進につきましては、カレー議連から多大な御支援をいただきまして、まことにありがとうございます。おかげさまで、海軍カレーは全国的知名度を持つようになりましたが、さらに横須賀の新しいブランドとしてネイビーバーガーを全国に向けて発信するとともに、地産地消に基づく新鮮な農水産物を集客資源としても活用していきたいと考えております。 御提案の食のまちづくり条例も参考にさせていただきながら、これからもさらに積極的に食をキーワードとして、地産地消の推進など、さまざまな事業に取り組んでまいります。 次は、学校給食における地場産食材の積極的な活用についてでございます。 地産地消の推進につきましては、横須賀市地産地消推進アクションプランを策定して、地場産農水産物の市内流通量や消費量拡大について積極的に取り組んでおります。 地場産農水産物の消費量の拡大の一つに、学校給食等における利用促進がございます。学校給食では、統一献立に必要な供給量を確保するのが難しいという課題がございますが、横須賀市地産地消アクションプランにおいて、自校献立の実施回数をふやすということと、地場産農水産物を18品目以上使用するということを目標に掲げております。この推進を積極的に図ってまいりたいと存じます。 次の米飯給食の完全実施に向けた取り組みと課題及び学校給食用食器の改善については、教育長から答弁をいたします。 次に、食育推進の旗印として、早寝・早起き・朝御飯条例を制定してはどうかという点でございます。 食育推進の行政計画として、19年4月に横須賀市食育推進計画「食育プランよこすか」を作成いたしました。このプランでは、平成19年から24年までの6年間を計画期間として、食育推進の目標値や取り組むべき施策を定めました。早寝・早起き・朝御飯の啓発活動につきましても、実施に努力しているところであります。 食育の推進は重要であると考えるところでありますが、まずは各家庭や学校での実践を進めることが必要であるという意味で、一律に規制、強化する条例化にはなじまないのではと考えております。したがいまして、啓発活動により一層力を入れてまいります。 次に、学校給食のあり方検討会以下、教育委員会の所管事項につきましては、教育長から答弁をいたします。 次は、環境問題でございます。 横須賀版グリーンニューディールについてであります。 厳しい経済状況の中で、本市域での新たな需要や雇用の創出は喫緊の課題でございまして、私といたしましても、全力を挙げて取り組んでいく覚悟でございますが、その方向としては、御指摘いただきましたような環境やエネルギーに関連する事業も大切な柱になるものと考えております。 現在、環境省や経済産業省では、3月末までに環境関連産業の市場や雇用の拡大を図る日本版グリーンニューディール計画を取りまとめておりまして、計画の内容はそのまま追加的な景気対策に取り組まれる方向であると聞いております。そうした国の追加経済対策の動向も注視しつつ、本市の地域特性に即したグリーンニューディールの可能性について、検討してみたいと思っております。 次に、CO2削減ライトダウン全国展開運動への本市の参加についてでございます。 国では、昨年7月の北海道洞爺湖サミット開催の日をクールアースデーと定めて、施設や事業所、家庭などで夜8時から2時間一斉に照明を消灯する呼びかけを行いました。本市では、この趣旨に賛同して、本市施設において、また、家庭においても、これに協力するように庁内放送や庁内掲示板において、市民や職員に呼びかけを行いました。 御提案のように、本市の歴史的記念日を加えることも考えられますが、まずは国等が実施しているライトダウンのイベントに、市民がもっと広く参加していただけるように、本市広報紙、ホームページ、ポスター等によりまして一層の周知を図り、温暖化防止の意識啓発に努めてまいります。 次は、レジ袋削減対策での事業者間の温度差についてでございます。 まず、レジ袋削減に関する協定締結について、高い評価をいただき、ありがたく思っております。 協定は、まず市民・事業者・行政の3者が協働して取り組む枠組みをつくることを優先して、広く事業者の皆さんに参加していただけるような取り組みでスタートしたところでございます。この取り組みは始めたばかりでありますので、御指摘のような点はあろうかと思いますが、今後初年度の成果を持ち寄って、市民・事業者と市で構成する横須賀市レジ袋削減検討会の中で議論をしながら、温度差の解消や取り組みのレベルアップを図ってまいりたいと思います。 次に、レジ袋削減の啓発についてですが、レジ袋削減の主体は市民と事業者でありますが、市としても協定を締結したことや協定の内容を広報よこすかや市のホームページへの掲出、啓発用チラシの配布を通して周知に努めてまいりました。今後もわかりやすい広報に努めてまいります。 また、今後は業種を広げて、協賛店の拡大を図っていきたいと考えております。その際は、今回と同様、市からの働きかけを行ってまいります。 次の水道施設再構築計画における水力発電事業の検討の必要性については、上下水道局長から答弁をいたします。 次に、公共施設を対象としたドライ型ミスト散布の導入についてでございます。 ヒートアイランドへの取り組みにつきましては、本市においても本庁舎や鴨居の市営住宅の屋上緑化、公園墓地の透水性舗装など、また、打ち水大作戦として地球温暖化対策地域協議会や商店街等と市民協働でイベントを実施するなど、その取り組みを進めております。 御提案のドライ型ミスト散布装置もヒートアイランド対策として有効であると認識しており、駅前広場など多数の人が集まる場所がより効果的と考えておりますが、導入につきましては今後の研究課題とさせていただきます。 次は、住宅用太陽光発電システム設置費補助の手続への配慮についてでございます。 国の補助につきましては、社団法人神奈川県土地建物保全協会が窓口となって、補助申請等の手続が本年1月から始まりました。 神奈川県の補助につきましては、市町村への上乗せ・間接補助となりますことから、本市が県の補助の窓口を兼ねて補助申請等の手続を行うことになります。このため、神奈川県と本市の補助条件、申請等に関する手続、提出書類等をできる限り合わせることにして、市民の皆さんが混乱することなく申請できるよう配慮していきたいと考えております。 あわせて、国・県・市の補助制度の違いをわかりやすく示したパンフレットの作成や説明会を開催するなど、国の制度も含めて市民や設置事業者の皆さんに対して周知をして、混乱のないように努めてまいります。 次は、太陽光発電システム設置の促進についてでございまして、御提案の住宅ローン減税分を太陽光発電システム設置の経費とするかどうかは、これは行政が誘導するというよりも、個人の価値判断にゆだねるべきものと考えますが、従来の本市の住宅用太陽光発電システム設置費の補助に加えて、国や県でも補助制度ができて、システムの設置を普及する絶好の機会でありますので、積極的に普及啓発に努めてまいります。 雨水浸透ますの設置推進については、上下水道局長から答弁をいたします。 次は、女性の健康パスポートの発行についてでございます。 生涯を通じた女性の健康づくり対策として、一人一人の女性が主体的にみずからの健康管理の一助として、個人記録等を活用することは重要と考えております。現在、国が女性の健康支援について取り組んでおり、厚生労働省「女性の健康づくり懇談会」において、(仮称)女性の健康手帳を検討中でありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、女性特有のがん対策についてでございます。 女性特有のがんである子宮がん、乳がんは、特に若年層ではがん全体に占める罹患の割合が高く、その対策は重要であると考えております。早期発見に向け、子宮がん検診は二十以上、乳がん検診は40歳以上の方を対象として実施しておりまして、市民健診全般のお知らせを各戸配布して受診を呼びかけております。 子宮がん検診は、平成20年度妊婦健診の際に実施を促すために、県内自治体に先駆けて検査料に対し助成することといたしました。また、乳がん検診では、有効とされているマンモグラフィーの撮影施設が、平成10年度には1施設でしたが、平成19年度には市内の病院に御協力をいただき8施設になり、マンモグラフィーの受診者も平成10年度には757人であったものが、平成19年度には4,910人とふえております。 市民健診以外の事業所等で実施した健診を含めた本市の実質的な受診率は、国民生活基礎調査から、子宮がん検診、乳がん検診、いずれも20%程度であると推測をされます。全国平均とほぼ同様のレベルと考えております。 しかし、受診率のさらなる向上が重要でありますので、来年度は子宮がん、乳がんを含めたいろいろながん検診の対象となる40歳の方全員に個別勧奨通知を送付いたします。 今後とも早期発見、早期治療に向けて、個別勧奨通知、広報紙、ホームページ等で子宮がん検診や乳がん検診を初め、がん検診受診の勧奨に力を入れてまいります。 次は、市立の2病院に女性専門外来や思春期外来を開設してはどうかという点でございます。 全国的に女性医師は増加傾向にありますが、現在外来診療に携わる女性医師は、市民病院が9人、うわまち病院が13人となっておりまして、両病院ではまだそれほど多くない現状にございます。出産、育児等で臨床現場を離れた女性医師が復帰しやすい環境づくりに努めておりますが、女性専門外来を継続的に維持するだけの女性医師を確保するまでには至っておりません。 また、思春期外来につきましても、精神科や婦人科の医師であれば対応できるというものではなく、心身両面からサポートする思春期に特化した専門医の確保が必要となります。 したがいまして、女性専門外来や思春期外来の開設は、当面は困難な状況にありますが、開設に向けて今後指定管理者とも協議をしてまいります。 次は、救急セーフティーステーション標章交付制度についてでございます。 AEDの普及につきまして、本市におきましては、民間施設の協力を得るとともに、公共施設を含めた設置状況を昨年9月からよこすかAEDマップにより、インターネット上で公開をしております。 御提案のありました救急セーフティーステーション標章交付制度は、市民の意識の高揚を図り、救命効果の向上を目指す上で非常に重要なことだと認識しておりますので、本市の実情に即した効果的な制度を構築してまいります。 次に、災害時における安否確認のため、ハイランドで取り組んでいる黄色いハンカチ運動を全市展開すべきではないかという点でございます。 災害発生直後の初動の段階におきましては、情報通信の混乱や消防力の分散などで行政が十分な災害対応ができず、多くの命を救ったのは地域の住民であったことは、過去の災害でも明らかとなっております。地域の主体的な災害活動は、非常に重要でございます。 ハイランドで取り組まれている黄色いハンカチ運動は、地域が主体的に取り組んだすばらしい事例と考えております。このような取り組みは、ハイランド地区のように、日ごろからの防災・防犯活動を通じて、しっかりとした地域コミュニティーが形成をされた地区では、大変有効なものであると考えております。 今後、地域の防災力の向上や共助意識の醸成に取り組んでいく中で、黄色いハンカチ運動を好事例として紹介していきたいと考えております。 次は、広域避難地の防災樹林の植樹についてでございます。 広域避難地は、大規模の火災が発生した場合に、避難するための避難地でございまして、その安全性を確保するためには、一定の要件を満たしている必要がございます。神奈川県では、県内市町村が広域避難地を選定する場合に、面積規模、密集市街地からの距離、安全面積などを考慮した神奈川県大震火災避難対策計画に基づき選定するよう指導しております。本市においても、この計画に基づき選定をしており、広域避難地の安全性は確保できていると考えております。 御提案の防災樹林のような広域避難地のさらなる安全性を高める方策について、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の大規模盛り土造成ハザードマップの作成についてどう考えているかということでございます。 宅地造成工事規制区域が市域の約8割を占める本市にとりましては、土地の安全の確保に資するこの事業は欠かせない取り組みであると考えております。 本市の取り組みといたしましては、平成19年度より大規模盛り土造成地の分布を把握するための基礎資料の収集など、検討を始めておりまして、平成21年度はハザードマップ作成に向けた大規模盛り土造成地の抽出に着手をしたいと考えております。 次は、自治会等が運営主体となるコミュニティーバス運行についてでございます。 地域の交通手段の確保につきましては、これまでも民間交通事業者の事業として運行が可能であれば、事業者や関係機関との調整やイニシァルコストなどについて積極的に支援をしております。このような取り組みの成果として、しょうぶ園循環線のほか、最近ではちょうど昨日3月1日から京浜急行バスにより浦賀丘地区で新規バス路線が開通いたしました。 市は運行経費などへの補助はいたしませんが、地元や事業者、また交通管理者との調整、走行環境の整備などの支援を行いました。 自治会等が主体となって新しい交通手段を計画するということであれば、同様に情報提供や技術支援、関係機関との調整など、可能な限り積極的に支援していきたいと考えております。 次は、公有財産の有効活用に向けた取り組みでございます。 平成18年5月に未利用地等の土地利用に関する取り扱い方針を定めまして、利用予定のない土地は売却を進めることにいたしました。そのために、庁内にプロジェクトチームを設置して、新たに土地が必要となる事業と現在保有している未利用地との照合を行いまして、有効活用を検討するとともに、利用予定のない公有地の処理方針を検討しております。 処分可能な土地につきましては、周辺の土地利用状況等を勘案した上で、民間で活用していただくことが雇用の創出や固定資産税などの歳入財源の確保につながると思います。 御指摘のとおり、公有財産の有効な活用を図り、それにより得た財源を市民サービスに役立てていくことは大変重要なことだと考えておりますで、早急な活用が行えるように、今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、閉鎖した地下1階売店の代替として、1階市民ホールにコンビニなどを誘致できないかという点でございます。 地下1階売店は、福利厚生事業として設置しておりましたが、採算性の問題等により事業者が昨年12月をもちまして撤退をしております。しかしながら、本庁舎内の売店は職員のみならず来庁される市民の皆さんにも利用されておりましたので、1階も含めて場所や規模、運営方法等について検討しております。条件整備をした上で、なるべく早い時期に募集を行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、本庁舎などの施設内に設置している自動販売機のスペースについて、入札による行政財産の貸し付けという方法を検討できないかという点でございます。 御指摘のとおり川崎市では、自動販売機のスペースを入札により貸し付けて、見込み以上の利益を上げていることは承知をしております。本市におきましては、毎年度約150台を使用許可しておりますので、売り上げ状況等を調査して、その結果を踏まえた上で、具体化してまいりたいと考えております。 次は、ネットオークションを活用しての不用な備品の処分についてでございます。 備品の処分に当たりましては、使用に耐えない状況になったものを廃棄するというのが基本的な考え方でございます。使用に耐えるものは、必要な部署で使い回しをしております。そのため、帳簿上の残存価格のある物品はほとんどありませんが、マニアに好評なものもありますので、ネットオークションの導入については検討したいと思っております。 以上で私の答弁を終わります。 ○副議長(角井基) 林功二上下水道局長。 ◎上下水道局長(林功二) 私から2点についてお答えいたします。 まず第1点目は、省資源、省エネを推進するマイクロ水力発電などの発電事業を検討すべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。 本市の環境基本計画策定を受け、また、上下水道事業マスタープラン2010に地球環境への配慮を掲げまして、水道事業におきまして、積極的に省資源、省エネ推進を行っております。 水道事業の省エネ対策といたしましては、小雀浄水場及び有馬浄水場でのろ過池覆蓋を兼用しました太陽光発電装置を初め、設備更新に合わせて省エネ機器の導入並びに効率的な送配水運用の徹底を図っております。 御質問の水道管での余剰エネルギーを活用するマイクロ水力発電でありますが、発電を行うためには、十分な余剰圧力と一定で多量の流量を必要といたします。 上下水道局では、平成16年度にマイクロ水力発電導入の可能性調査を行いました。市外にあります浄水、送水施設では、相模川下流から取水し、ポンプ加圧で横須賀市内に送るため、余剰圧力がなく、また、市内の配水施設でも配水状況から設置の可能箇所を検討いたしましたが、一定で多量の水量が流れるところが少なく、いずれも余剰圧力、多量の流量という2つの条件を満足する適当な候補地は見つかりませんでした。 今後は、水道事業に限らず、下水道事業におきましても、省エネに関する技術動向や適正箇所の調査を積極的に実施してまいります。 第2点目は、雨水浸透ますの設置推進等についてでございます。 新築住宅建設の際に、雨水浸透ますの設置推進してはどうか、雨水浸透ますの設置の支援として補助制度の創設をしてはどうか、また、新設の場合には太陽光発電と雨水浸透ますを一体化して設置できるような取り組みとしてはどうかとの御質問でございます。 雨水浸透ますにつきましては、雨水の流出を抑制し、下流域の浸水防除を図ること、良好な水循環の形成と地球温暖化防止に寄与すること等を目的としまして、急傾斜地崩壊危険区域内や地すべり区域内などを除き、さらに防災上の安全を確認した上での設置を平成14年度から推奨してございます。 しかし、補助制度の創設につきましては、急傾斜地崩壊危険区域内などのほかに、本市の複雑な地形条件を考えたときに、設置場所の適否を判断する基準を設ける必要があり、このためには広い範囲にわたって土質等々の精査をしなければならず、調査費用及び時間等の課題がありますので、今後研究してまいりたいと考えております。 また、太陽光発電と雨水浸透ますを一体化しての設置につきましては、それぞれの条件が異なりますので、現在では難しいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(角井基) 永妻和子教育長。 ◎教育長(永妻和子) 私からは教育問題についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず、学校給食における地場産の農水産物を活用できるルート開発等についてのお尋ねがございました。 先ほどの市長答弁にもございましたように、学校給食の統一献立への地場産農水産物の使用につきましては、関係事業者との協議を進め、新たなルート開発等についても検討してまいります。 次に、米飯給食実施回数増に向けた取り組みについてお尋ねがございました。 米飯給食実施回数について、文部科学省が目標値を見直す方針を示したことは承知しております。今年度学校給食の回数をふやすこととしておりますので、その中で米飯給食の実施回数もふやしてまいります。 次に、学校給食用食器の改善についてお尋ねがございました。金属製の食器についてどう思うか、学校給食用にふさわしい食器について検討を行ってほしいがいかがかとのお尋ねでございます。 給食用食器につきましての私の思いですが、子どもたちにとって安全で、給食がよりおいしく感じられ、温かみのある食器を用意したいと思っております。 昭和26年2月の完全給食開始以来、アルマイト製食器を使用してまいりましたが、平成7年度から順次ポリカーボネート樹脂製食器に変更してまいりました。ところが、ポリカーボネート樹脂製食器について、環境ホルモンの問題が指摘され、平成11年に教育委員会に設置されました給食関係者を初め、PTA代表等で構成いたします給食用食器合同検討会で議論がなされまして、ポリカーボネート樹脂製食器にかわり、カップは磁器製食器、その他の食器はアルマイト食器の使用という結論を得、平成12年度から現在の強化磁器カップ及びアルマイト製ランチ皿を使用しております。 今後は、御指摘の点も十分考慮し、学校給食の食器として何がふさわしいのかについても検討してまいります。 次に、早寝・早起き・朝御飯条例を制定し、子どもたちの行動規範として啓発すべきではないかとのお尋ねがございました。 早寝・早起き・朝御飯については、家庭での子どもたちの生活習慣と密接な関係があり、保護者と学校との連携により、子どもたちみずからが生活習慣や食習慣を見直すことが重要であります。そのため、学校では朝御飯を食べよう週間を設け、各家庭で保護者とともに意識向上を図る取り組みを始め、家庭科において生活を見直そう、朝食をつくろうなどの題材で、子どもたち自身の生活の振り返りや保護者参加型の授業参観等を通じ、朝食の大切さを親子で考えるなどの実践を行っております。 保護者に対しても、保健だよりなど、あらゆる場面を通じ、よりよい生活習慣や朝食の重要性を呼びかけてまいります。 次に、(仮称)学校給食のあり方検討会を設置してはどうかとのお尋ねがございました。 今年度食育の推進、地産地消の推進、給食の適正な内容と価格のあり方など、学校給食を取り巻く諸課題について検討する組織として、学校給食問題検討委員会を設置することとしております。この検討委員会は、保護者の代表、学校長、教諭、栄養士等で構成することとしており、御提案のありました米飯給食の実施回数や給食食器の改善についても、あわせてこの検討委員会において検討し、学校給食のさらなる充実を図ってまいります。 次に、不登校の出現率が高いという横須賀市の現状をどうとらえるのかとのお尋ねにお答え申し上げます。 本市において、不登校児童・生徒の出現率が高いことについては、大変深刻に受けとめております。現在でも不登校対策を重要な課題と位置づけ、3日間連続して欠席した児童・生徒への家庭訪問や、中1ギャップを未然に防ぐための小・中学校における情報の共有などに取り組んでおります。 しかしながら、不登校の原因や背景につきましては、家庭環境を含めさまざまな要因が複雑に絡み合っており、すぐに出現率を下げることは難しいのが現状です。 そこで、不登校になった児童・生徒の状況を改善するため、すべての小・中学校に相談員を配置するとともに、小・中学校スーパーバイザーを活用して、教職員の個別指導の実践力を高めるなどの取り組みに力を入れております。 その結果、本市の不登校復帰率は、国や県と比較しても高い状況にあります。今年度は、さらに相談員の配置時間数を拡充するとともに、新たに県教育委員会と協力し、社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを活用した取り組みを進めてまいります。 今後もより多くの事例に対応し、不登校の未然防止や状況の改善に向けて継続的に取り組んでまいります。 次に、小学校教科担任制のモデル校導入のねらいと今後の展望についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、いわゆる中1ギャップの要因の一つに、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制へとシステムが変わること、また、各教科の学習内容がより専門的になることが挙げられます。 本市における小学校教科担任制のシステムは、5・6年生の担任及び担任外の教師がそれぞれの教科を分担して持ち、教科担任として学級の枠を超えて授業を受け持つというものです。 小学校低学年の発達の段階では、1人の教師が学級担任としてさまざまな側面から児童を理解し、柔軟に指導することが望まれますが、高学年の児童は精神的にも大きく成長する時期であるため、1人の教師だけが学級担任として全教科を教え、一日じゅうかかわるより、複数の教師が複数の目で指導することが教科の専門性、児童理解の上でも有効であると考えます。 本市で行う教科担任制は、これまでの学級担任制のよさを残しつつ、小学校5・6年と中学校1年の連続性に重点を置き、小学校から中学校間の接続を円滑にすることです。この時期に教科によって教師がかわる教科担任制を経験することは、中学校生活に向けてのステップとなり、中学校生活に溶け込みやすくなると考えます。 さらに、教科担任制を導入することで、今以上に児童の学習や生活について情報交換が行われるようになるため、児童に対する理解も深まり、さらにきめ細やかな指導が可能となります。その結果、授業の質が高まり、児童の学習意欲や学力の向上につながると考えております。 今後はモデル校の研究の中で、小学校教科担任制の成果と課題を把握し、推進していくための検討をしてまいります。 次に、現在行われている小中連携の課題は何か、教育委員会の中に専任のスタッフを置いて、小中一貫教育を将来全市的に進めていく考えはあるのかとのお尋ねにお答え申し上げます。 本市は、これまでも小中連携を推進してきており、学校ではさまざまな取り組みを行い、教育委員会でも平成18年度から各教科で、現行の学習指導要領での小中の学びの系統性の研究を行ってまいりました。 今年度は、専任の指導主事を配置するとともに、この指導主事を中心としたワーキングチームを結成し、平成23年度の新学習指導要領の完全実施を見据え、9年間を一まとまりとした各教科のカリキュラムの開発を行うとともに、学識経験者を交えたプロジェクト協議会を設置し、特に小学校5・6年生と中学校1年生の連続性に重点を置き、検討を行い、市内の全校で小中連携教育をひとしく進めてまいる考えであります。 次に、学校図書館の充実について。本市においてどのように学校図書館が利活用されているのか。今後全校に読書指導員を配置して、学校図書館の充実を図っていく考えはあるのかとのお尋ねがございました。 児童・生徒は、各教科や総合的な学習の時間等の調べ学習、朝の読書活動、また、読書感想文や読書感想画の取り組みでも、学校図書館を活用し、図書資料を利用しております。昼休みや放課後は図書委員の児童・生徒が当番で、本の貸し出しを行っております。本市では、すべての学校に司書教諭を配置しており、学校図書館の運営に地域の方々に御協力いただいている学校が多数ございます。これらの学校の中には、学校図書館の充実のために、地域の方々や保護者が環境整備や読み聞かせを初め、学校図書館での学習を補助していただいており、子どもたちにとって大変よい環境となっている成功例があります。 そこで、本市ではこのような学校図書館を目指し、今年度新たに教育委員会に3人の非常勤職員等を配置いたします。学校が地域の方々の力をかりて、司書教諭と一緒に学校図書館の機能充実を図っていけるよう、支援してまいります。 以上でございます。 ○副議長(角井基) 鈴木真智子議員。     〔鈴木真智子議員登壇〕 ◆10番(鈴木真智子) 市長、教育長、上下水道局長、御答弁ありがとうございます。全般的に本当に前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。 何点か確認を含めて再度お伺いさせていただきたいと思います。 初めに、プレミアム商品券についてお伺いいたします。 先ほど市長の御答弁では、定額給付金、子育て応援特別手当、また、第1回目のプレミアム商品券を相乗効果を生むように同時期に実施できるようにしていくと。また、それが市民生活の支援、また、地域活性化を図っていく、そういう御答弁をいただき、非常にうれしく思いました。 総務省の調査によりますと、年度内に定額給付金の申請書を送付しているのは70.9%の1,279団体だそうでございます。確かにもらえると決まったものは少しでも早いほうがいいかもしれませんけれども、少し時期を調整しておくらせたとしても、それを地元商店街で消費してもらえるよう、プレミアム商品券と連動させれば、消費者にとっても、また、地元商店街にとっても最大のメリットが生まれてくると思われます。 そこで、大事なことは周知のあり方だと思います。定額給付金、子育て応援特別手当、プレミアム商品券、この3点を連動させて、最大の相乗効果を生むように、申請書を送付する際に、プレミアム商品券の広告を同封するなど、具体的な取り組みを検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、教育長に教科担任制について再度お伺いしたいと思います。 中1ギャップの対策の一つとして、小学校5・6年生に教科担任制の導入と、中学校1年生に少人数学級を導入していくという御答弁を伺いましたけれども、本市としても本格的な小中連携の一歩を踏み出されたように感じております。 しかしながら、予算書を拝見しますと、非常勤講師2人分465万5,000円を計上されておりまして、量的に果たしてこの人数でモデル事業として十分な検証ができるのか、非常に心配な感じを受けますが、いかがでしょうか。今、横須賀の子どもたちのためにも、本当に必要な小中連携をしていこうと考えていらっしゃるという、先ほど御答弁もありましたが、厳しい財政状況があることは十分理解をしておりますが、人的な配置も含め、委員会の中で予算を重点配分する必要があるのではないでしょうか、その点を再度教育長にお伺いしたいと思います。 また、平成23年度学習指導要領が新しく改訂する時期に合わせて、小中連携を全市的に展開するというお話もございましたが、教科担任制もその平成23年度全校実施を予定されているのか、再度伺わせていただきたいと思います。 それから、市民の共有財産でもある公有財産の有効活用につきまして、市長から自動販売機のスペース150台分を、売り上げ状況を勘案しながら具体化していきたいというお話もございまして、前向きな御答弁いただいてありがとうございます。新たに確保した財源を市民サービスの拡充に振り向けていくことは、市民にも理解を得やすい施策だと思っております。できるところからスピード感を持って進めるべきと考えますが、具体的に使用の見直しをいつごろから図るお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、1階の市民ホールの場所も、1階とは限っておりませんが、民間事業者に誘致することについて前向きな御答弁いただきました。一日も早くその方向性が示されることを要望させていただきます。 以上で私の代表質問は終わらせていただきますが、いずれにしましても、百年に一度とも言われるこの難局を蒲谷市長と市の職員の皆様が市民のために一体となり、横須賀市が天空輝く一番星となれるよう、私ども公明党も車輪の一翼を担う立場として精いっぱい努力することをお誓い申し上げ、以上で私の質問を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、各常任委員会において同僚議員が質疑を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 御清聴、本当にありがとうございました。(拍手) ○副議長(角井基) 蒲谷亮一市長。     〔蒲谷亮一市長登壇〕 ◎市長(蒲谷亮一) 再質問にお答えを申し上げます。 まずは、プレミアム商品券の問題でございますが、先ほど発行時期についてはお答えをいたしましたが、それ以外にも次のようなことを考えております。 定額給付金のお知らせの通知に、お話にもありましたように、プレミアム商品券の販売開始の広告を掲載するなどの積極的なPRをして、市民の消費意欲を高めることをしていきたいと思います。 それから、商工会議所がプレミアム商品券を活用した販売促進について、商店街にアドバイスをする予定でありますが、子育て応援特別手当をターゲットとした子育て世代への優待サービスなど、さまざまな企画やイベントが生まれてくることが考えられると思います。そのほかにも地域の商店街は各店舗ごとにいろいろなアイデアを実行していただいて、プレミアム商品券と定額給付金とを連携させて、市内消費の拡大、地域の活性化にぜひつなげていきたいと、このように思っております。 それから、自動販売機についての実施時期はいつかというお尋ねでございますが、これから具体的に検討を始めるので、余りはっきりしたことはまだ言えませんが、できれば来年度中にも実施したいと、こういう目標で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(角井基) 永妻和子教育長。 ◎教育長(永妻和子) 教科担任制についてのお尋ね2点でございました。 非常勤講師2名でモデル事業として十分な検証ができるのか。それから、教科担任制の全校実施はいつぐらいを予定しているのかとのお尋ねでございました。 非常勤講師2名、今年度につきましては2校に配置いたしますが、校長会を初めといたしまして、担当者会等の会議、研究会を通じまして、成果や課題について検証を行ってまいり、よいモデルを構築していきたいと考えております。 全校の実施ということでございますが、教科担任制の実施につきまして、小学校の新しい学習指導要領が平成23年度本格実施でございますので、そこを見据えまして、今年度設置いたしますプロジェクト協議会で、一番大きな課題は、やはり教員の確保をどうしていくのかということがございますので、そういった人的配置を含めて検討を進めてまいります。 横須賀市に合った本市独自の小中の連携教育システムをぜひ構築したいと思っております。 以上でございます。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(角井基) お諮りします。本日の会議はこれで延会をしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(角井基) 御異議ありませんので、本日は以上で延会することに決定をしました。 なお、次回は3月3日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで延会をします。             午後4時16分延会  -------------------------------                     横須賀市議会議長  山口道夫                     横須賀市議会副議長 角井 基                     会議録署名議員   ねぎしかずこ                     会議録署名議員   杉田さとる...