平成 ９年 第１回定例会（ ３月） 平成９年第１回
横須賀市議会定例会（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成９年２月２６日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） 議長
竹折輝隆 副議長 秋山邦博 １番 青木 茂 ２番 磯崎満男 ３番
一場美津郎 ４番 伊東雅之 ５番 大塚慎一 ６番 木村正孝 ７番 板橋 衛 ８番 嶋田 晃 ９番
宇佐美幸子 １０番 角井 基 １１番 加藤行一 １２番 後藤秀樹 １３番 神保 浩 １４番 高橋正勝 １５番 今野 弘 １６番 川島幸雄 １７番 杉山雄二 １８番 安田和義 １９番 佐藤忠義 ２０番 森 義隆 ２１番 原田章弘 ２２番 一柳 洋 ２３番
矢島真知子 ２４番 土屋嘉信 ２５番 増田隆三 ２６番 松井哲三 ２７番 丸山明彦 ２８番 高橋敏明 ３０番 奥山勝英 ３１番 加納洋一 ３２番 小松社由 ３３番 石沢偉男 ３４番
長谷川淳一 ３５番
山ノ上好勝 ３６番 内藤治明 ３８番 山口道夫 ３９番 山下 薫 ４０番 若山 豊 ４１番 三川峰雄 ４２番 青木良夫 ４３番 川名武雄 ４４番 井料克己 ４５番
小久江利光 ４６番 根岸峰夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長
沢田秀男 助役 井上吉隆 助役 鳴海慶介 収入役 浅野 豊 市長室長 齋藤 實
市長室秘書課長 佐藤良美
企画調整部長 石田昌史 総務部長 石井 忠 財政部長 市川清敬
財政部財政課長 小谷野邦夫 市民部長 片山 薫
保健福祉部長 畔柳昌司
市民病院長 日野 侃 市民病院
事務局長 椎名信幸
生活環境部長 森田常夫 経済部長 内田公雄
農業委員会会長
職務代理者 島野幸良
都市整備部長 廣瀬 渉
環境保全部長 石渡忠孝 土木部長 中島克之
下水道部長 野村富久 港湾部長 足立一美
国体事務局長 杉本俊一 水道局長 渡部章允 消防長 岩永忠雄
会計課長 藤岡 亘
教育委員会
委員長 雑賀昭二 教育長 廣瀬 章
教育委員会
管理部長 藤原尉夫
選挙管理委員会
委員長 長澤保二
選挙管理委員会
事務局長 龍崎壽夫
監査委員 鶴田 健次郎
監査委員
事務局長 鈴木 茂
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員 事務局長 角田 誠
事務局次長 駒木根 仁 議事課長 松沼 薫
議事課主幹 宇田一男 主査 加藤和宏 主査
飯田美江子 主査 佐藤善和
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成９年２月２６日午後２時開議第１．会期の決定について第２．議案第２号 平成８年度横須賀市
一般会計補正予算（第４号）第３．議案第３号 平成８年度横須賀市
特別会計競輪事業費補正予算（第１号）第４．議案第４号 平成８年度横須賀市
特別会計国民健康保険費補正予算（第１号）第５．議案第５号 平成８年度横須賀市
特別会計下水道事業費補正予算（第２号）第６．議案第６号 平成８年度横須賀市
特別会計交通災害共済事業費補正予算（第１号）第７．議案第７号 平成８年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費補正予算（第２号）第８．議案第８号 平成８年度横須賀市
特別会計老人保健医療費補正予算（第１号）第９．議案第９号 平成８年度横須賀市
水道事業会計補正予算（第１号）第１０．議案第１０号 平成８年度横須賀市
病院事業会計補正予算（第１号）第１１．議案第１１号 平成８年度横須賀市
臨海土地造成事業会計補正予算（第１号）第１２．議案第１２号 土地の確認について第１３．議案第１３号 町の区域の変更について第１４．議案第１４号 調停の申立て等について第１５．議案第１５号 市道路線の認定及び廃止について第１６．議案第１６号 横須賀港
港湾区域内公有水面埋立てについて第１７．議案第１７号 平成９年度横須賀市
一般会計予算第１８．議案第１８号 平成９年度横須賀市
特別会計競輪事業費予算第１９．議案第１９号 平成９年度横須賀市
特別会計国民健康保険費予算第２０．議案第２０号 平成９年度横須賀市
特別会計下水道事業費予算第２１．議案第２１号 平成９年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費予算第２２．議案第２２号 平成９年度横須賀市
特別会計老人保健医療費予算第２３．議案第２３号 平成９年度横須賀市
水道事業会計予算第２４．議案第２４号 平成９年度横須賀市
病院事業会計予算第２５．議案第２５号 平成９年度横須賀市
臨海土地造成事業会計予算第２６．議案第２６号
ポイ捨て防止及び環境美化を推進する条例制定について第２７．議案第２７号
性病予防推進委員会条例廃止について第２８．議案第２８号
保健所運営協議会条例廃止について第２９．議案第２９号 横須賀市
交通災害共済条例廃止について第３０．議案第３０号 議会の議決すべき事件に関する条例中改正について第３１．議案第３１号
職員定数条例中改正について第３２．議案第３２号
芸術劇場条例中改正について第３３．議案第３３号
特別会計条例中改正について第３４．議案第３４号
横須賀市民休養村条例中改正について第３５．議案第３５号
医療費助成条例中改正について第３６．議案第３６号 横須賀市
国民健康保険条例中改正について第３７．議案第３７号 横須賀市
病院事業条例中改正について第３８．議案第３８号 廃棄物の減量化、資源化及び
適正処理等に関する条例中改正について第３９．議案第３９号
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例中改正について第４０．議案第４０号
消防団員退職報償金条例中改正について第４１．議案第４１号 基金条例中改正について第４２．議案第４２号 自転車等の放置防止に関する条例中改正について第４３．議案第４３号
公園墓地条例中改正について第４４．議案第４４号
下水道事業受益者負担金条例中改正について第４５．議案第４５号 横須賀市
下水道条例中改正について第４６．議案第４６号
建築基準条例中改正について第４７．議案第４７号 横須賀市
漁港管理条例中改正について第４８．議案第４８号 横須賀市
水道事業給水条例中改正について第４９．議案第４９号 万代
会館条例等中改正について第５０．議案第５０号 横須賀市
都市基本構想の改訂について第５１．議案第５１号 町の区域の設定及び変更について第５２．議案第５２号 町の区域の変更について第５３．議案第５３号
住居表示実施に係る市街地の区域の設定等について第５４．議案第５４号
一般廃棄物の収集、運搬及び処分の代行について第５５．議案第５５号 鎌倉市、茅ヶ崎市、藤沢市、横須賀市４市共催の
川崎競輪施行の事務委託について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ ２月１２日
監査委員から、
例月出納検査（平成８年１２月分）の結果について、報告を受けた。 ２ ２月２６日 市長から、議案第２号から第５５号までの５４件並びに報告第１号から第３号までの３件の提出を受けた。 ３ ２月２６日 次の陳情を受理した。 陳情第１号 神奈川県
最低賃金改定等に関する
意見書提出について 陳情第２号
健康保険法改正反対に関する
意見書提出について 陳情第３号
保育所措置制度の堅持等に関する
意見書提出について 陳情第４号 自然災害に対する
保障制度創設に関する
意見書提出について （以上４件
民生常任委員会に送付） 陳情第５号
中学校歴史教科書の訂正に関する
意見書提出について （
教育経済常任委員会に
送付） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０２分開会
○議長（
竹折輝隆） これより平成９年第１回
市議会定例会を開会します。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、青木茂さんと
小久江利光さんを指名します。 議長の報告は朗読を省略し、これより議事日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹折輝隆） 日程第１．会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。この定例会の会期は、２月26日から３月25日までの28日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
竹折輝隆） 御異議ありませんので、会期は２月26日から３月25日までの28日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹折輝隆） 日程第２．議案第２号から日程第55．議案第55号までの以上54件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
市長沢田秀男さん。 〔
沢田秀男市長登壇〕
◎市長（
沢田秀男） 本日提出いたしました平成９年度
一般会計、
特別会計及び
企業会計の予算を説明するに当たり、市政に関する基本的な考え方と諸課題についての所見を申し述べたいと存じます。（市制施行90周年に当たって－－回顧と展望） 横須賀市は、本年、市制施行90周年を迎えました。 横須賀のこれまでの歩みを見ると、海とのかかわりの中で、幾度か我が国の歴史の転換期に重要な役割を果たしたと言えます。 1853年の
ペリー提督の
久里浜上陸は、翌年の
日米和親条約の締結による開国の契機となりました。徳川幕府に招かれた
フランス人技師ヴェルニーが
勘定奉行小栗上野介とともに建設した
横須賀製鉄所は、日本の近代技術の黎明となりました。それは、後、造船所となり、明治38年（1905年）、
日本海海戦に出動する直前の日本海軍の全艦船がドック入りして万全の整備を行い、海戦に勝利を得て我が国の危機を救いました。 横須賀市は、その２年後の明治40年（1907年）、面積約13平方キロ、人口約６万 3,000人で県下で２番目の市として誕生しました。90年の歳月を経た今日、面積約 100平方キロ、人口約43万人といずれも当時の約７倍の規模の都市になっています。 本市が現在のような発展を見るに至った道程は決して平たんなものではありませんでした。中でも、最大の試練は、軍港都市として発展を遂げてきた本市が、昭和20年（1945年）の敗戦により立市の基盤を根底から失ったときでありました。 このとき、私たちの先人は、いち早く旧軍施設の平和産業への転換を図り、昭和25年（1950年）６月に制定された「旧軍港市転換法」をよりどころに港湾を整備し、工業団地を造成して企業の誘致を図りました。 これまでにおよそ 1,167ヘクタールに及ぶ旧軍用地を学校、公園等の公共施設や
民間産業施設等の目的に転用し、着実に
都市基盤を整備し、都市発展の要因を形成してきました。 戦後半世紀を過ぎた今日、横須賀市は三浦半島の中核都市としての実質を備えるに至っています。 問題はこれからです。人口減少、少子化・高齢化、
高度情報化、
グローバル化、経済の成熟化、価値観や生活様式の変化など時代の潮流は大きく動きつつあります。 地方分権への動きも次第に現実味を帯びてきています。 いずれも、これからの都市のあり方に影響を及ぼすものであります。どのような状況にも柔軟に対応し得る行財政の体質を備えておく必要があります。 私は、就任以来、「都市の時代」にあっては、都市の個性の創造と、いいイメージの形成こそが必要であることを訴えてきました。 人々の発想や行動の様式が「人並み」志向よりも「自分らしさ」の追求へと変わってきた現在、みずからの生活の舞台である都市にも、よその都市と違った個性やイメージを求めるのは当然でありましょう。 どうしたら、それができるか。それには「
差異化戦略」が必要であります。それは「知恵比べ」でもあります。すべてのものを平準化しようとする作用が働く
情報化時代に都市が光彩を放ち得るかどうかは、その都市の知恵次第だと思います。知恵を出し、「変革こそ進歩」の気概を持って、横須賀発の情報を国内外へ発信する個性ある都市の創造に取り組んでまいりたいと存じます。（新しい
総合計画の策定） 21世紀において横須賀市はどんな都市を目指し、どんな戦略で
都市づくりをするか、それを示すのが「
総合計画」であります。 新しい
総合計画については、このたび、本市の
都市づくりの
基本的方向を示す「
基本構想」を議案として提出しました。平成９年度は、この
基本構想に基づき2010年を目標とする「基本計画」と平成10年度からの３カ年間の「
実施計画」を策定いたします。 2025年を目標とする
基本構想については、平成７年度から２カ年をかけて、１万人
市民アンケート、市民集会、明日のよこすか円卓会議、
出前トークなどの広範な市民参加を得たほか、特に平成８年度においては、
総合計画審議会で大変活発で熱心な審議をいただきました。 今回の
基本構想は、多くの市民の英知が結集されたものであると考えております。 新しい
総合計画の策定に当たっては、横須賀の課題を認識しつつ、21世紀を織り込む視点に立ち、将来の横須賀がどうあるべきか、そのためにはどうすべきかという発想をもとに策定作業を進めてまいりました。 今回提出した
基本構想では、都市としてのアイデンティティを構築し、本市の目指すべき姿を市民にとってわかりやすいものとするため、都市像として「国際海の
手文化都市」を掲げています。 国際海の
手文化都市は、本市の持つ地域資源を生かし、2025年の本市のあるべき姿を的確に表現したものと考えております。 また、
町づくりの新しい視点として、人々がそこに身を置くことによって、感受性が豊かになり、
知的雰囲気を感じ、生活のゆとりを味わうことができる都市となるよう、「都市の
知的創造性を高める」、「都市の感受性を豊かにする」及び「都市のゆとりを生み出す」ことに重点的に取り組むことを掲げております。 さらに、
町づくり政策の目標を具体的な形で示すとともに、
町づくりの推進姿勢を掲げて本市の進むべき道筋を明らかにしています。 今後は、この新しい
基本構想を2025年に向けていかに実現するかが私たちに課せられた大きな使命であると思います。（
予算編成の背景） 政府の
経済見通し、平成８年12月19日の閣議了解でありますが、これによれば我が国の経済は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであるものの、
民間需要中心の
自律的景気回復への基盤が整いつつあるとされています。 しかしながら、国の財政は、巨額の公債残高を抱え、国債費の増大等により一段と深刻さを増しています。 政府は、平成９年度予算の編成に当たり、
一般会計において、
公債発行額を大幅に削減し、
政策的経費である一般歳出の伸びを９年ぶりに１％台にするなど歳出の抑制に努め、総額を前年度比 3.0％増と決定しました。
地方財政も国と同様、多額の借入金を抱え、極めて厳しい状況にあります。このため、
行政改革を推進し、財政の健全化を図ることが現下の最重要課題となっています。 平成９年度の
地方財政は、４年連続の通常収支の財源不足が約４兆 6,500億円見込まれるのに加え、新たに導入された
地方消費税が平年度化しないことによる財源不足が約１兆 2,000億円見込まれています。これらの不足額は
交付税特別会計借入金等による
地方交付税の増額、
財源対策債及び
臨時税収補てん債の発行などにより補てんされることになっています。しかし、いずれも応急措置にすぎず、
地方財政の構造的な悪化を改善する
抜本的方策は講じられないままであり、憂慮にたえないところであります。 平成９年度の
地方財政計画は、以上の要素を含め前年度比 2.1％の伸びと決定されました。 本市の財政はまさに未曾有の危機に直面しております。市長を本部長とする「
行財政改革推進本部」を設置して全庁的に財政の立て直しに懸命に取り組んでいますが、依然先行きに明るい見通しが得られない状況にあります。 平成９年度予算は、昨年11月に策定した
行政改革の
実施計画を本格的に実施する「行革元年」の予算であり、着実にその実現を図ることを第１の目標としました。（
予算編成の
基本的考え方） 平成９年度の
一般会計、
特別会計及び
企業会計予算の合計は、 2,677億 4,600万円で、前年度比 0.9％増となっています。
一般会計は、 1,292億 2,000万円で、前年度比 3.0％減で、前年度に引き続き
マイナス予算となっています。 財政の立て直しを図るため節度ある
予算編成に努めたからでありますが、減となった主な要因を挙げれば次のとおりです。 歳出面では、
行政改革の柱である職員数の削減60人（
うち一般会計38人）のほか、
事務事業の
徹底的見直し、スクラップ・アンド・ビルドの強化などにより
経常的支出を抑制したこと、
国体関連施設の建設が終了したこと、前年度
最終補正予算で措置する市債の繰り上げ償還の効果として公債費が減となることなどであります。 歳入面においては、
税制改革等の影響により市税が減収となること、財政体質を改善するため市債の発行を抑制し、基金の取り崩しを減額したことなどであります。 財政は構造的な非常事態に直面していますが、限られた財源を有効に活用し、山積する課題に挑戦することといたしました。 そして、特に
生活者重視の視点に立ち、
①都市活力の再生と創造、②安全で快適な
生活環境の整備、③生涯にわたる健康、福祉、教育及び文化の充実、④市民に開かれた効率的な
行政システムの構築、に重点を置いて編成いたしました。（平成９年度予算における重点施策） 平成９年度予算における重点施策の概要について申し上げます。 第１は、都市活力の再生と創造であります。 その１は、
都市基盤の整備であります。 都市の骨格を形成する
幹線道路網の計画的な整備は、ゆとりある
生活環境の創造に不可欠であります。 本市の
幹線道路網の整備のうち、
横浜横須賀道路は日本道路公団により地元との
事業調整が進められており、
三浦縦貫道路も神奈川県道路公社により整備が進められております。
一般道路事業では、国道16号について、国が平成９年度に
東京靴下（株）横須賀工場跡地周辺の拡幅工事を実施する予定であります。国道 357号及び
三浦半島中央道路のルートの選定については、引き続き早期の決定を関係機関に働きかけてまいります。 また、市内交通の円滑化に寄与する県事業の
久里浜田浦線、
安浦下浦線及び浦賀港線の早期完成を促進いたします。 市の施行する事業としては、国道16号の交通渋滞の緩和を目的に、
市内環状線の整備効果の調査及び市中心部の
交通シミュレーションを実施いたします。
中心市街地では、京浜急行の
ガード部分が狭くて交通に支障を来している
若松隧道線の
改良事業を平成９年度から着手し、平成11年度の完成を目指します。 本市の東西間を結ぶ幹線道路となる
坂本芦名線については、
大楠トンネルに着手し、平成12年度の全線開通を目指します。
東京湾口道路は、「
東京湾環状交流圏」を形成するとともに、災害時に備えた複数軸の
交通ネットワークを整備するために不可欠の路線であります。国においては、前年度に引き続き長大橋の基本的な設計とあわせ、
建設コストの低減に向けての調査研究を進めることになっております。昨年10月には、首都圏の１都４県の19経済団体から成る
東京湾環状・
湾口道路整備推進協議会が設立されました。房総地域の
建設促進協議会もあります。これらと力を合わせて要望活動を展開してまいります。 港湾については、
久里浜地区について、利用船舶の大型化等への対処と埠頭の一部岸壁の耐震強化のための整備をいたします。 平成７年、８年と２度にわたり台風により海から浸水を受けた
馬堀海岸地域については、安全性の向上を目指し、
海岸保全対策を検討してまいります。 21世紀における生き生きとした交流が広がる
町づくりを考えると、湾口部という立地を生かし、超
高速貨物船（テクノスーパーライナー・「ＴＳＬ」）などに対応した新たな物流拠点の形成を図ることが必要であります。 本年度は、昨年度の
ＴＳＬ基地構想基礎調査をもとに、ＴＳＬが実際に就航した場合の影響や効果を探るとともに、物流機能の強化のための
拠点づくりの検討を進めてまいります。
海辺ニュータウンについては、これまでに11.5ヘクタール、平成９年２月末現在でありますが、 220億円余の土地売却ができました。既に業務用地、商業用地や
都市型工業ビル用地に５つの企業が立地し、営業を開始しております。うみかぜ公園や臨港道路も完成し、新しい町が少しずつ姿をあらわしてきております。本年度は、さらに土地処分を進めるほか、住宅街区において県の
環境影響評価条例に基づく手続に着手するなど、事業の推進に一層努力してまいります。 首都圏新空港については、平成８年12月13日に閣議決定された「第７次空港整備５箇年計画」において、海上を中心とした新たな拠点空港の候補地の選定を進め、
事業着手を目指すとされています。現在、運輸省が
首都圏空港に関する調査を実施するとともに、神奈川県、東京都、千葉県、横浜市など関係７自治体と意見交換を行っています。 世界的な交流の時代を迎える中で成田、羽田両空港の現状と将来を考えると、首都圏に新たな空港を整備することは我が国の緊急の課題であります。新空港が神奈川県側、特に本市の近くに立地するならば、本市への波及効果は極めて大きいものと期待されます。 そこで、このほど運輸省が現在行っている調査において、本市の金田湾（野比沖）が候補地の一つとして位置づけられ、諸調査が進められるよう知事に要望書を提出いたしました。 本年度は、
横須賀商工会議所などとともに「
三浦半島地域空港研究会」を組織し、
首都圏空港に関する国・県等の情報を収集するほか、立地の可能性、騒音・アクセスなどの諸課題や立地に伴う
経済波及効果等の調査研究を行います。 その２は、市街地の整備であります。 21世紀に向け、交流人口の増加を図るとともに、市民が「住んでいて誇りに思うまち」とするためには、町の顔としての駅周辺の再開発や各地域の
拠点商業地の再整備を着実に進めていかなければなりません。 横須賀駅
周辺地区については、「
健康生活都心」を
町づくりの
基本テーマとして、神奈川県住宅供給公社が超高層の
都市型分譲住宅と
ケアつき高齢者住宅を、住宅・
都市整備公団が
都市型分譲住宅と賃貸住宅の整備を行います。 本市としては、「（仮称）
市民健康増進センター」、「（仮称）生涯
学習センター」、「
逸見青少年の家」等の
公共公益施設の導入を図ります。
公共公益施設の買い取りについては、
債務負担行為の設定を本議会の議案として提出いたしております。この事業は、本年秋には工事に着手し、平成12年度末の完成を目指しております。 汐入駅
周辺地区については、汐入駅前第３地区が住宅・
都市整備公団による市街地再
開発事業として既に
都市計画決定を受けております。この３月に
事業認可を、また本年度には
権利変換計画の認可を受け、平成10年度春に着工し、平成12年春の完成を目指しております。 この地区の向かい側においても住宅・
都市整備公団による本市で初めての
公的賃貸住宅が建ち上がってきており、平成10年の春には完成の予定です。
横須賀中央駅
周辺地区についても、ペデストリアンデッキがこの４月下旬に供用を開始し、秋には「モアーズシティ」がオープンすることによって、
中心市街地の玄関口として第一段階の整備が完了します。 衣笠駅
周辺地区については、平成７年度策定した「市街地総合再生計画」の建設大臣承認をこの３月に受けます。本年度は、同計画の中の衣笠駅前「衣笠栄町第１街区」が再
開発事業として
都市計画決定されるよう、地元権利者の合意の形成に努めてまいります。 また、県道横須賀葉山線において神奈川県が電線の地中化とあわせた「うるおいあるみちづくり事業」を進めておりますが、それの早期の完成を期するとともに、引き続き県による駐車場整備計画が事業化されることを働きかけてまいります。 追浜駅前、浦賀駅前、久里浜駅周辺などの再開発については、経済状況や財政事情等から見て難しい時期ではありますが、地域の方々と行政とが共同で取り組んでまいりたいと思います。
中心市街地整備計画の一環としてのモール化は、昨年度に着工した公園通りの整備区間を完成させ、本年度から新たに米が浜通りの電線共同溝の整備に着手いたします。 その３は、企業等の誘致の促進であります。 横須賀リサーチパークについては、いよいよ本年10月にＹＲＰセンター１番館と２番館がオープンします。これを記念して11月10日から２週間にわたって無線障害に関する国際会議であるＣＩＳＰＲ（シスプル）が開催され、世界各国から多数の研究者や技術者が訪れます。 国際的な研究開発拠点を目指す横須賀リサーチパークには国内外の注目が集まり、既に郵政省通信総合研究所の進出が決定したほか、ＮＴＴ移動通信網、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアなど国内外の有力企業が続々と進出することになっており、まさに国際研究開発拠点にふさわしいリサーチパークが誕生することになります。 「世界直結元年」を象徴する国際会議の成功と横須賀リサーチパークの円滑な始動に向け、一層の努力をしてまいります。 湘南国際村については、かねてから本市の区域内への高等教育研究機関の立地を期待しておりましたが、このたび、神奈川県の努力により、国際的活動を行う地球環境戦略研究機関及び国立政策研究大学院大学の進出が決まりました。本市の
知的創造性を高める上で極めて意義が大きいと存じます。 その４は、中小企業の振興であります。 本市の産業の大部分を担う地場の中小工業、サービス業等の振興は、本市の活性化にとって極めて重要な課題でありますが、その抱える問題も多様であります。 平成８年度に策定いたしました「横須賀産業ビジョン」は、本市の産業の活性化を図るため、現状の抱えている問題点を明確にし、「将来のあるべき姿・望ましい姿」を展望するとともに、そこに至るための産業振興の
基本的方向や具体的な取り組みを示したものであります。 今後、ビジョンに提起された施策体系に基づき個々の施策を実行していく予定であります。本年度は、新たに企業の情報化を促進するために支援を行います。また、昨年度新たに実施した「横須賀産業まつり」と「ＹＯＫＯＳＵＫＡ・テクノフェア」を引き続き開催し、市内産業のＰＲと営業を支援することにしております。 都市型工業ビルの整備が進んでいる
海辺ニュータウンには、本年８月に協同組合方式によるものとしては２番目のベイテック工業ビルが竣工する予定であります。今後も、残り３区画について、企業誘致を積極的に行ってまいります。 その５は、農水産業の振興であります。 農業の振興については、農業環境総合整備事業を長井地区と林・須軽谷地区で実施しており、長井地区は平成８年度をもって事業が完了いたします。 林・須軽谷地区については、本年度、地区内の農道の整備を実施するほか、トラクター等の機械購入費に補助することにより同地域の農業近代化を推進してまいります。また、長井にある農業研修センターの内装改修と備品の更新を行い、地域の方々がより使いやすい施設にしてまいります。 水産業については、基盤施設である佐島漁港及び北下浦漁港の整備を引き続き実施するとともに、水産資源の確保のため、アワビ・サザエ・トコブシ・ガザミの種苗放流事業や増養殖場整備事業などを行い、つくり育てる漁業の一層の推進を図ります。 第２は、安全で快適な
生活環境の整備であります。 その１は、安全な
都市づくりの推進であります。 ２年前の阪神・淡路大震災を教訓としてこれまで策定に取り組んできた新しい「地域防災計画」がこの３月に完成いたします。この防災計画を基本に「災害に強いまちづくり」の推進に取り組んでまいります。 具体的な防災対策としては、第１に、「自分たちのまちは自分たちで守る」という基本に立って自主防災組織の防災体制の確立を図ることが重要でありますので、「地域コミュニティー防災計画」のモデル計画を地域の市民とともに策定していきます。 第２に、大規模な宅地造成や人口の高齢化等による地域の状況の変化に即応するため、広域避難地の見直しを行い、新たに10カ所の広域避難地を指定しましたので、必要な機材、資材等を整備いたします。食糧、日用品を主体とする災害備蓄物資についても、引き続き余裕教室を活用した整備を進めてまいります。 第３に、災害活動体制については、豊富な経験を持つ消防本部・消防団の退職者で構成する「（仮称）横須賀市防災支援隊」を結成し、消防職員・団員が行う災害活動の後方支援をするなど体制の強化を図ってまいります。 第４に、防災の拠点となる消防局庁舎の建設に係る基本計画をつくるとともに、最新のコンピューター技術や通信技術を活用し、市全体の災害に対応できる「消防総合情報システム」の基本設計に着手いたします。公共施設の防災機能の向上を図ることも重要で、学校などの公共施設について、耐震診断、耐震補強設計及び改修工事を行うと同時に、窓ガラス飛散防止工事についても順次実施してまいります。 活断層の調査については、昨年度に県が北武断層について行いましたが、本年度は本市が武山断層について実施してまいります。 その２は、上下水道の整備であります。 公共下水道の整備については、東部地区に57億 3,500万円を、西部地区に99億 6,500万円を投入し、平成９年度末の人口普及率を87.2％に上昇させる計画としております。 これは、長年の念願であった西部地区の水洗化が本年度末より一部開始となるためであります。平成３年度に
事業着手して以来、７年の歳月をかけて整備してきた基幹施設の西浄化センターを初め、長井ポンプ場及び津久井ポンプ場が平成10年３月に運転開始となり、長沢・津久井、大楠、長坂、武山、長井の各地区の一部約 500ヘクタールの地域が公共下水道に接続可能となります。 上町地区の浸水対策として懸案であった宇東川バイパス事業については、必要な用地買収が前年度に完了したので、本年度より本格的に着工し、平成12年度の完成を目指します。 水道事業においては、今年度も第９回拡張事業において、宮ヶ瀬ダムからの受水に対処する配水池やポンプ所を築造するなど、諸施設の整備を事業計画どおり実施することにしております。 なお、消費税率が本年４月１日より３％から５％へと改定されることになりました。これは、既に先行して実施された所得税と個人住民税の減税に見合う措置とされているものであります。
特別会計と
企業会計については、事業者である市が消費税の納税義務者となりますので、今回、水道料金、公共下水道使用料、病院施設使用料、公園墓地管理料などの条例改正を提案しております。御理解を賜りますようお願いいたします。 その３は、良好な住宅の供給であります。 市営住宅の供給については、本年度、久里浜ハイムの建てかえ第２期工事（95戸）と、池上住宅の建てかえ第１期工事（25戸）の完成に加え、新たに池上住宅の建てかえ第２期工事（52戸）に着手してまいります。 中堅所得者向けの「特定優良賃貸住宅事業」については、本年度は１カ所で27戸の建設が予定されております。 なお、昨年８月30日に公営住宅法の改正が行われ、平成10年度から新しい制度が現在の入居者に適用されることになります。 今回の改正は、高齢者や障害者の方で住む家に困っている人たちに公営住宅を的確に供給することが主な目的となっています。現在、平成10年度からの新制度への移行に向けて市営住宅条例の見直しを行っており、本年度中には改正案をお諮りする予定であります。 その４は、市街地における緑化の推進であります。 街路樹を倍増する「ロードグリーンアップ事業」と住宅地や公共施設のブロック塀などを生け垣にする「グリーンアップ事業」については、引き続き推進してまいります。 本市に最も適した植生を科学的に把握し、失われた緑の回復、環境の保全、都市景観の向上などに資するため、本年度から４年間で「横須賀みどりの調査」を実施いたします。 平成７年度より整備を進めてきました「くりはま花の国ハーブ園」については本年４月に開園しますが、来園者へのサービスの向上について民間企業の運営の経験を生かせるよう財団法人横須賀市公園緑地協会へ施設管理許可し、入園料や売店の収益によって管理運営できるようにいたします。 財団法人日本宝くじ協会の寄贈による巨大遊具園「冒険ランド」もハーブ園とあわせて開園します。 花の国には、高齢者や障害者の利用に対応するため、緑地内に汽車型のバス（仮称・フラワートレイン）を走らせることとし、コスモスの見ごろまでには間に合わせる予定にしております。また、隣接地にパークゴルフ場を整備するとともに、アーチェリー・エアーライフル場を設置する準備をいたします。 景勝地荒崎は、豊富な自然や美しい景観を最大限に生かした風致公園として３カ年計画で整備することとし、今年度は駐車場や園路の整備を行います。 長井住宅地区跡地の利用については、昨年11月に市民参加による「長井住宅地区跡地利用計画検討委員会」から受けた提言をもとに「長井海の手公園
基本構想」を策定いたしました。この構想に基づき、本年秋を目標に基本計画を策定するとともに、建物の撤去などに着手いたします。 この４月中旬には旧軍港市国有財産処理審議会が開催され、荒崎公園の譲与及び「長井住宅地区転用方針」が審議される予定となっており、長年の懸案であった当地区の市民的利用がいよいよ実現することになります。 大楠山を対象区域に含む三浦半島国営公園構想については、その誘致活動が長い間下火でありましたが、このたび構想を練り直し、県と関係３市町とが一体となって活動を再開いたしました。粘り強く働きかけていきたいと存じます。 その５は、環境行政の充実であります。 今後の環境行政を推進する上で中心となる環境基本計画の策定については、本年度は市民・事業者の意見を聞きながら計画案を作成いたします。また、環境基本計画に基づいて取り組んでいく環境配慮指針や環境学習などの施策に役立てるため、本市の特性の一つでもある海についての海辺生物環境調査を３カ年で行います。 その６は、ごみの適正な処理であります。 ごみ処理の問題は、待ったなしの状況にあります。特に施設の整備は一朝一夕には解決できない問題であり、市民の
生活環境を維持するため、今年度も全力で取り組む所存であります。 まず、容器包装リサイクル法の施行を踏まえ、本市に最も適したごみ処理のあり方を検討している「廃棄物分別収集及び施設整備検討委員会」の検討結果に基づき、昨年策定した平成９年度から13年度までの「容器包装廃棄物分別収集計画」実現のための施策が挙げられます。 第１に、平成12年度からの本格的分別収集の実施に向けて、缶、瓶、ペットボトルなどの容器包装廃棄物を収集・処理するため、本年度に再資源化施設整備計画の策定を行い、平成10年度・11年度で施設を建設し、平成12年度の稼働を目指します。 第２に、当面の対策として、あと１年足らずと差し迫った最終処分場の寿命を少しでも延命させるとともに、分別収集をなるべく早く実施して資源化を促進するため、本年４月から追浜・田浦・逸見の各行政センター及び本庁の管内を対象として缶・瓶の分別収集を実施いたします。 これからのごみ処理については、適正な処理とともに、発生の抑制及び排出の抑制を進めることで「循環型都市よこすか」の実現を図ることが必要であると考えます。 ごみの減量化、資源化を進めるため、一般家庭へは引き続き出前ごみトークを実施して御理解と御協力をいただくとともに、事業者に対しては、事業系ごみの収集ステーションへの排出量の見直しや処理手数料の改定などを通して具体的な取り組みをしてまいります。 また、各地域で取り組んでいただいている集団資源回収は着実に実績を上げておりますので、行政による分別収集と並行して引き続き行っていただくよう協力体制の強化を図ってまいります。 最終処分場については、一刻も早く候補地の見通しをつけ、建設の準備に入りたいと考えております。本年度からは焼却灰にあわせ、減容固化ごみも民間処分場に搬出しなければなりませんので、年度後半から民間処分に切りかえてまいります。 定日ごみ収集については、下水道の整備の進捗に伴いし尿・浄化槽汚泥の処理業務が減少する一方にあるため、段階的に直営区域を民間代行区域に移行するよう見直しを行います。本年度は、見直しの初年度として１社を定日ごみ収集業務へ転換いたします。 また、本市を空き缶や吸い殻などのごみの散乱しないきれいな町にするため、「
ポイ捨て防止及び環境美化を推進する条例」を制定し、本年10月１日から施行いたします。 その７は、地域コミュニティー活動の充実であります。 地域自治活動センターは、現在、市内６地域にあり、文化的・体育的なサークル活動を中心にコミュニティー活動の場として広く市民に利用され、公民館の補完的施設としての役割も果たしています。 公共の集会施設の少ない地域から地域自治活動センターの要望がありますが、本年度は、特に長年にわたり要望が強い武山地域に青少年の家と公民館の機能を併設した地域自治活動センターの建設のための用地の確保を進めることといたしました。 町内会館は、地域住民にとって一番身近な触れ合いの場であり、コミュニティー活動の拠点でありますが、災害時の一時的な応急避難所としての役割も十分考えられます。会館の安全性を確保するため建設費がかさみますので、補助金の限度額を増額いたします。 第３は、生涯にわたる健康、福祉、教育及び文化の充実であります。 その１は、健康づくりの推進であります。 健康づくりには、みずからの健康状態を知り、「健康を守る」ということから「健康をつくる」ことへと意識を高め、行動していくことが重要であります。 この健康づくりを支援するためＪＲ横須賀駅
周辺地区に設置する「（仮称）
市民健康増進センター」については、本年度、健診システム開発計画、スポーツ・フィットネス系システム開発計画等を策定することにしております。 保健衛生サービスの体制づくりについては、本年４月からの「地域保健法」の全面施行にあわせ、中央、北部、南部の３保健所を現在の中央保健所の位置に「横須賀市保健所」として統合し、広域的、専門的、技術的拠点として保健所の機能の強化充実を図ります。 現在の３保健所と西部保健センターの場所には、乳幼児健診や高齢者への訪問指導などを含む保健福祉総合相談窓口機能を持つ身近なサービスを提供する「保健福祉センター」を新設いたします。 これにより１保健所と４保健福祉センターから成る新たな体制で保健と福祉のサービスの提供を図っていきます。 なお、健康診査と各種がん検診を保健所、保健センター及び医療機関において行っていますが、新体制下でも従来と同様の場所において受診することができます。 保健事業の面では、高齢になっても自分の歯で食事ができるよう歯の健康管理の重要性を認識していただくため40歳の人を対象に歯科健康診査を、また60歳以上の男性を対象に前立腺がん検診を、それぞれ新たに実施いたします。 医療の面では、少子化傾向のもとでの子育て支援策として実施している小児医療費助成事業については、これまで通院分の対象をゼロ歳児に限定してきましたが、平成９年４月から対象年齢を３歳未満まで拡大して実施し、一層の充実を図りました。 また、地域の人々が身近な診療所で受診することでかかりつけ医としてのつながりをつくり上げてもらい、より高度の専門医療が必要な場合はかかりつけ医から病院の専門医師に適切に医療を引き継いでいくという、病診連携のシステムづくりをする第一歩として、「地域別診療マップ」を作成し配布いたします。 老人保健医療費
特別会計については、 312億 2,100万円となり、前年度比23億 9,400万円増（ 8.3％増）と依然大きな増加となっております。主に老人保健法に基づく法定分の医療費の増によるものであります。市
医療費助成条例に基づく市単独分の医療費助成については、本年１月から実施した対象年齢の引き上げに伴い、前年度より30.9％の減となっております。 市民病院については、進行しつつある医療制度の改編を見据え、経営改善のための基盤強化策の一環として、「（仮称）市民病院健康管理センター」を３カ年計画で建設することとし、本年度は、実施設計業務委託費等の経費を計上いたしました。患者用駐車場の拡充、看護婦等の拡充強化なども行い、より信頼される病院づくりに努力してまいります。 その２は、福祉の充実であります。 福祉の充実には、児童、障害者及び高齢者が安心で快適な生活が送れるよう環境や条件の整備を図ることが必要であると思います。 この実現のため、平成５年度に策定した「よこすか高齢者保健福祉計画」のほかに、平成８年度中に「障害者計画」を、本年度に「新保育計画」を策定し、それらに基づき諸施策を計画的に実施してまいります。 障害者対策としては、身体障害者を抱える家族が病気やけがなどで介護できなくなった場合に、一時的に特別養護老人ホームを利用して最長30日を限度に身体障害者を預ける「在宅重度身体障害者一時利用事業」を新たに導入いたします。 また、ゼロ歳から５歳までの発達のおくれている乳幼児を対象として、遊びと育児の指導、日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うことにより、早期療育の場をさらに充実する「生活訓練会事業」を新たに実施いたします。 高齢者対策としては、在宅の痴呆性高齢者を特別養護老人ホームで預かって行う介護を日中または夜間のいずれかに限定しているのを、本年度から日中と夜間連続して行えるようにし、介護家族の身体的・精神的負担の一層の軽減を図ります。 また、家庭での介護が困難な痴呆性高齢者が家庭的雰囲気の中で共同生活を行うグループホームを設置する場合に、新たに助成することにいたします。 寝たきり高齢者入浴サービス事業も現行の月３回から月４回に拡充いたします。 高齢者ショートステイ事業については、高齢者人口の増加や介護者のニーズの多様化に対応して弾力化することとし、私的理由による利用期間を年間30日から50日に延長することにより、事業の充実を図ってまいります。 「福祉バス運行事業」については、高齢者の社会参加や生きがいづくりを目的に老人福祉センターを中心とした５ルートの循環バスを運行していますが、市民からの要望を踏まえ、本年度は、従来の５ルートそれぞれに平均２カ所ずつ合計11カ所の停留場所を増設する予定であります。 施設整備の面では、民間の社会福祉施設等整備事業に対して、国・県と協調して財政的支援を行っていますが、本年度は、精神薄弱者更生施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設など７カ所の施設整備に対して補助することにしています。 バリアフリーの
町づくりとしては、駅や公共施設周辺の歩車道の段差解消のため歩道の切り下げを行うほか、
横須賀中央駅、野比駅及び本町３丁目交差点歩道橋にエレベーターやエスカレーターを設置いたします。 本市でも、がんで死亡する方が漸増しています。早期発見・早期治療のための体制づくりに努めておりますが、がん等の病気で終末を迎える状態になったときに、家族とともに安らかな終末期を過ごすことができるような落ちついた環境を提供することが必要であります。本年度は精神的及び身体的ケアを行う「緩和ケア病棟」を設置する医療機関（１カ所）に対して新たに補助を行うことにしました。 昭和61年に永住の資格を有する在日外国人を対象に制度の改善が行われましたが、その時点で60歳以上であった者については福祉救済措置が講じられることなく、俗に言う制度的無年金者となっています。これらの人々の福祉の向上を図ることを目的に、県と協調して外国籍市民等福祉給付金制度を設けることにしました。 留守家庭児対策としては、地域で留守家庭児対策事業を推進する団体に対する補助の対象として、今まで児童数15人以上であったものに新たに本市単独の措置として児童数10人以上のものを加えました。施設を有料で借りている団体に対しては、家賃補助の制度を設けることにいたしました。 「男女共同参画社会」を実現するためには、特に働く女性に対する子育て支援が重要な課題であります。このため、働く女性の子育て支援対策の一環として、従来の保育園など施設における保育で対応し切れない部分を補完するために、会員相互で育児の支援活動を行う「ファミリー・サポート・センター」を県内他都市に先駆けて着手できるよう調査研究をしてまいります。 その３は、教育の振興であります。 今日、いじめや登校拒否は全国的に大きな問題となっております。特に登校拒否は児童・生徒の減少にもかかわらず、増加の傾向にあります。この問題の解決に当たっては、教師による児童・生徒へのきめ細かな指導を一層強化する一方、子育てに悩んでいる保護者やいじめ・登校拒否に陥っている児童・生徒への助言や直接的な支援活動が必要であります。 この緊急課題への対応策として、第１に、新たに総合福祉会館に「適応指導教室」を開設します。これは、集団生活不適応等の理由から学校へ行けない児童・生徒に対して、閉ざした心を開き、社会性を伸ばし、一日でも早く学校への復帰を促す心のケアの場所としての機能を持っています。 第２に、スクールカウンセラーの研究指定校を１校から２校にふやし、児童・生徒のいじめや登校拒否等の心の悩みに、直接臨床心理士が専門的立場からカウンセリングを施します。さらにカウンセラーと教師が連携する中で、学校の指導体制や学校カウンセリングのあり方の研究を進めてまいります。 第３に、余裕教室を活用して、新たにいじめや登校拒否等の教育相談に活用できる教育相談室（カウンセリングルーム）を小学校２校及び中学校３校に整備いたします。 「よこすか情報フロンティアプラン」の柱の一つである「教育情報センター」の具体策としては、教育研究所を中心とした学校とのコンピューターネットワークシステムを整備し、教育情報の蓄積と発信を行って、全面運用に向けて実験・研究をいたします。また、新たに小学校の全校に児童学習用のコンピューターを配備いたします。 社会教育については、生涯学習社会にあって活発に学習活動の展開を図るため、市民大学の講座を充実するとともに、教育機能開放講座を２講座ふやし、10講座に充実します。また、公民館活動の活性化を図るため、９公民館での合同講演会を開催することにしています。 なお、この際、市立学校の統合など見直しについて申し上げたいと存じます。 少子化による児童の減少に伴い学校の小規模化が進んでいます。小規模校においては、教育指導面や学校運営面などにさまざまな問題が指摘されており、教育効果の向上と教育環境の改善等を図るためには、統合することが必要であり、同様に小規模化が進んでいる幼稚園についても見直しが必要と考えられます。 また、国際化、情報化、少子化など社会の著しい変化に伴う教育ニーズに対応するため、高等学校の統合及び学科の改編を行う必要があると思われます。 これらについては、今後、
教育委員会において具体策を検討し、提案することになりますが、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 平成10年の「かながわ・ゆめ国体」秋季大会を来年に控え、本年度は、軟式野球、柔道及びバスケットボールの競技別リハーサル大会を開催いたします。 このリハーサル大会では、本大会の開催準備状況の検証と競技会運営能力の強化及び国体開催機運の醸成と市民参画の促進を主眼としています。 このため、当面市民運動推進組織として設置した「かながわ・ゆめ国体横須賀市おお汗こ汗推進協議会」及び国体ボランティア、国体コンパニオン、市の職員等で構成する「かながわ・ゆめ国体横須賀市実施本部」がリハーサル大会において円滑に機能するよう努力いたします。 本市の温暖な気候と同様、全国から訪れる選手初め大会関係者を温かく迎え、本市の豊かな自然や歴史、文化、観光等を積極的にアピールし、さわやかで心に残る大会となるよう全力で取り組んでまいります。 その４は、市民文化の創造であります。 美術館については、市民からの要望も高く、絵画等の展示用のソフトも充実しましたので、平成８年度は「特色ある美術館
基本構想策定委員会」を設け、基本理念、事業活動、施設の内容等について検討してまいりましたが、このたび、横須賀市にふさわしい美術館のあり方についての報告を受けました。 本年度は、庁内に委員会を設けて、この報告を踏まえ、設置場所を含めた美術館の内容を検討し、
基本構想をまとめてまいりたいと考えております。 横須賀芸術劇場は、平成６年２月15日のオープンから３年を経過し、芸術文化に触れる場として親しまれ、これまでの入場者数は約72万人に達しています。 本年度は市制施行90周年を記念して「世界直結・横須賀芸術祭」として、国内外で高い評価を得ている公演や、市民が芸術劇場に親しみを持っていただく事業を実施してまいります。 中でも、４月10日から13日までの間で行います「世界オペラ歌唱コンクール“新しい声'97アジア予選」は、ドイツに本拠を置く世界的な財団が若手歌手に国際舞台での活躍の機会を与えるため、隔年で開催する権威あるコンクールの予選会であります。 予選会は世界の７都市で開催されます。ニューヨーク、ナポリ、ベルリン、ミンスク、メキシコシティー及び北京と並んで横須賀が会場となるものであり、本市が芸術文化の発信機能を担い、国際貢献をすることになる画期的なものであります。 横須賀での予選会への応募者は、韓国、台湾、インドネシアからの参加者11名を含め 110名に及んでいます。この予選会で推薦された数名がドイツで行われる本選大会に出場いたします。 文化会館は、昭和40年５月に開館して以来、32年近くたち、施設も老朽化してきましたので、耐震補強工事にあわせ、２カ年にわたって大改修を行います。大ホールの改修や結婚式場等の市民ギャラリーへの改修が主な内容であります。 草の根交流の推進役となる国際交流ボランティアの登録制度が平成６年度にスタートし、現在では 400名以上の市民の方々が幅広い活動を行っています。 行政面においても、昨年の韓国の13の自治体の市長視察や本年１月の英国自治体関係者10名の研修などを積極的に受け入れ、市民の通訳やホームステイなどの協力も得ました。 このように市民の方々が草の根レベルで行政とともに国際交流を活発に進め、横須賀市らしい国際交流が着実に拡大しています。 このような中で、このたび、本市のほか、市民やＮＧＯ団体が実施している国際交流、国際協力、国際貢献などの事業を総合的に推進するため、「横須賀国際交流協会」を設立しました。 同協会はボランティアによる外国人の相談業務、インターネットなどの利用による、外国旅行や海外生活をする市民に対する各種の情報提供、外国との情報交流などのステーションとしての機能も担うものであり、今後の活動に期待したいと思います。 この際、基地に対する基本的な考え方を申し上げたいと存じます。 冷戦終結後の国際情勢を見ると、東西間の軍事的対峙の構造は消滅しましたが、宗教上の対立や民族問題などに根差す対立が顕在化するなど、依然として不透明・不確実な要素が残っており、我が国周辺地域においてもさまざまな不安定要因が残っております。 このような冷戦終結後の国際社会にあって、日米安保体制が我が国の安全確保のためのみならず、アジア・太平洋地域における平和と安定を確保するためにも重要な役割を果たしていることに変わりはなく、今後も引き続き必要不可欠なものであると考えます。 本市に存在する米軍施設については、可能な限り返還を求めていくというこれまでの
基本的考え方を維持してまいりますが、今日の国際情勢から考えますと、国家的要請として今後も継続していくことはやむを得ないものであり、都市経営もそれを前提とし、双方の信頼関係の上に立って諸問題の解決に努力していくことが現実的であると考えます。 第４は、市民に開かれた効率的な
行政システムの構築であります。 その１は、
行政改革であります。 昨年12月に、国の地方分権推進委員会から機関委任事務の廃止を中心とした第１次勧告が出されました。機関委任事務の廃止は、国と地方の関係を「上下・主従関係」から「対等・協力関係」に転換するきっかけになるものと考えられます。今回の勧告により、地方分権が一段と現実味を帯びてきております。 地方自治体としては、地方分権が国民の理解と支持を得るには、地方に仕事を任せた方が住民本位で効率的で低コストの行政が実現するという実績を示すことが必要であり、そのためにも、
行政改革に本気で取り組まなければならないと考えております。 本市としては、本市の
行政改革の課題とそれに対する取り組みの方向を示した「
行政改革大綱」に基づき、平成８年度から10年度までの３カ年を実施期間とした「
行政改革推進のための
実施計画」を昨年11月に策定し、12月議会にお示ししたところであります。 この
実施計画は、これからの横須賀を市民とともに築き上げていく上での信頼関係を確立するための基盤となるとともに、本市の置かれている危機的な財政状況からの脱却を図るための原動力となるものであり、計画の目標として、経常収支比率、平成13年度までに80％未満。公債費比率、これは起債制限比率でありますが、平成13年度までに14％未満、これは単年度ベースであります。職員数の削減、平成13年度までに 295人、全職員数の７％を掲げております。 これらを実現することが本市の財政危機を克服し、財政構造の硬直化から脱却するための当面の課題であり、知恵と勇気を持ってこれに当たる決意であります。 なお、交通災害共済事業については、本年８月末をもって廃止することにいたしました。昭和42年12月に発足したこの事業は、自動車賠償責任保険制度と民間の保険制度の充実の中で、昭和57年度をピークに加入者が著しく減少してまいりました。 交通災害共済事業運営委員会から所期の目的を達成したとの提言があったのを機会に、行財政改革の観点からも検討し、今回、事業廃止の結論を出したものであります。 その２は、職員の削減及び組織の流動化であります。
行政改革の大きな目標である「最小の経費で最大の行政効果」を達成するため、職員数については、保健福祉サービスに係る保健婦等の資格職や平成10年度開催の国体を担当する国体事務局の職員など特別なものについての必要最小限の人員増にとどめ、事業の見直し、事務の簡素効率化、外部委託の推進により積極的な減員を図り、職員定数60人の削減を行います。 行政組織については、市長就任以来、
行政改革実施計画に先立ち、既に統廃合により４部の削減を行って簡素化を図りましたが、今年度は、保健所の統合と４つの保健福祉センターの設置を行うほか、複雑多様化する業務に臨機応変に対応するため、66の係を廃止して主査制に改めるなど組織の機動性の向上と活性化を図ってまいります。 その３は、市民サービスの向上であります。 週休２日制の導入、女性の社会進出、市民生活の多様化などに伴い、より多種類の証明書等をアフターファイブにその場で入手できる場を開設するようにとの市民からの強い要望があります。 これに対応するため、平成９年10月から
横須賀中央駅に隣接する「モアーズシティ」の７階に午前10時から午後８時30分まで「（仮称）市民サービスセンター」を開設し、証明コーナーでは、土・日・祝日及び午後５時以降も、市民の使用頻度の高い住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑証明書、戸籍謄抄本及び各種税証明書の交付事務を行います。 市民サービスセンターでは、行政情報の提供サービスを行う「行政情報コーナー」のほか、市民向け情報教育施設「マルチメディアコーナー」を設置いたします。 図書館については、これまで休館だった国民の祝日にも開館するとともに、連休をなくすことにいたします。博物館と体育会館についても、新たに祝日の翌日、これまで休館日でありましたが、それに開館いたします。 その４は、情報化の推進であります。 情報化の推進については、「情報フロンティア都市」の実現を目指して、情報化施策を積極的に展開してまいりました。本年度は、現在整備している本庁舎のＬＡＮやコンピューターなどの情報通信基盤を使ってインターネットへの情報発信や電子メールなどの機能を動作させるためのソフトウェアや端末の整備を行ってまいります。 これらの機能を利用して、行政情報などを地域を初め国内外に向けて積極的に発信していくとともに、行政内部における情報伝達の迅速化や情報の共有化を進めていきます。さらに、財務事務を効率化するため、「財務会計システム」の平成10年度からの稼働を目指してそのソフトウェアの開発に取り組みます。 また、利用しやすい窓口サービスを実現するため、「総合窓口」の開設に向けての検討を引き続き行ってまいります。 これらの情報化を支える職員の育成は、ますます重要になってまいります。そこで、一般職員向けの研修「電脳仕事人養成塾」に加えて、「電脳管理職講座」を新設し、高度情報社会に柔軟に対応できる管理職の養成にも努めてまいります。（平成８年度補正予算の概要） 平成８年度各会計の補正予算は、
一般会計においては、将来の公債費負担を軽減し、財政の健全化を図るための市債の繰り上げ償還、
特別会計への繰り出し、国庫補助事業の増減等に伴う建設事業費の変更、公有施設整備基金等への新規積み立て、年度末における最終整理などを行うことが主な内容であります。 また、年度内に事業を完了することが困難であると予想される社会福祉総務費と交通安全施設費の一部について繰越明許費を設定しております。
特別会計及び
企業会計については、年度末における最終整理を行うことを主な内容としますが、特に競輪事業費については車券売上金の減収に伴う
一般会計への繰出金の減額、国民健康保険費については医療費の増加に伴う
一般会計からの繰入金の追加、下水道事業費については国の補正予算措置に伴う
債務負担行為の設定、交通災害共済事業費については平成８年度をもって会計を廃止するための補正措置をそれぞれ行うものであります。 以上で市政に対する基本的な考え方と平成９年度予算及び平成８年度補正予算の概要説明を終わります。 なお、同時に、関連する条例等の議案を提出しておりますので、後日、各常任委員会において説明いたしたいと存じます。 よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
竹折輝隆） これより質疑に入ります。質疑は、議事の整理上区分します。 まず、議案第２号から第16号までの以上15件の質疑に入りますが、ただいまのところ発言の通告はありません。他に御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）御質疑ありませんので、議案第２号から第16号までの以上15件はそれぞれの所管の常任委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
竹折輝隆） 次に、議案第17号から第55号までの以上39件の質疑に入ります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
竹折輝隆） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後３時００分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 横須賀市議会議長
竹折輝隆 会議録署名議員 青木 茂
会議録署名議員 小久江利光...