◆３２番（
古内明議員） 現在の登録店は飲食店がほとんどなのでしょうか。
○
中村昌治議長 消防局長。
◎
青木浩消防局長 現在、飲食店につきましては、２５店舗のうち５店舗でございまして、全体の２０％となっております。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 現在、様々な世代の団員が地域防災の要となって活躍しております。そこで提案でありますけれども、飲食店だけでなく、幅広く多くの業種に協力を依頼してもよいと考えます。例えば、ガソリンが何％値引きされるとか、電化製品が、また、
スポーツ観戦が、子育て世代には文房具品等、いろいろ知恵を出し合えば、どんどん広がっていくのではないかと考えます。相模原の経済を回していくとの意味でも、ぜひ検討していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
○
中村昌治議長 消防局長。
◎
青木浩消防局長 本制度につきましては、多くの店舗に御協力いただくことで、消防団員やその家族にとりましても大変魅力のある制度であり、事業者にとりましても社会貢献によるイメージアップや地域経済の活性化にもつながるものと考えております。今後につきましては、
関係部局等と連携を図りながら、さらなる制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） よく他市の例を参考にという答弁がありますけれども、そういう考えではなく、相模原の消防行政は団員確保に向けた施策展開の最先端を行っていると言わせるぐらい、みんなで知恵を出し合いましょう。よろしくお願いいたします。 引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 初めに、
集団接種会場設置を想定した運営訓練について。現在、川崎市を皮切りに、全国各地の自治体で集団接種が円滑に行われるように模擬訓練を実施していると伺っております。本市におきましても、過日、この模擬訓練を実施したことを承知しておりますが、本市の訓練ではどのような事態を想定して実施したものなのか、具体的な狙いや目的をお伺いいたします。 次に、障害者の方や日本語があまり理解できない外国人の方への配慮も重要なことだと考えます。本市の
ワクチン接種の
コールセンターには、
外国人向けの専用回線を設けて対応体制を整えていることは評価するところではありますが、実際の
ワクチン接種会場での案内などについてはどのような対応を考えているのかお伺いいたします。また、
視覚障害者や
聴覚障害者の方に対しましては、会場において、その障害の状況に応じた案内、誘導設備の整備や介助、また、手話などで説明を行う職員の配置など、合理的配慮をどのように施していく考えであるのかお伺いいたします。 次に、集団接種の場を活用した取組についてでありますけれども、高齢者を対象とした集団接種の本格的な実施は５月以降になるものと見込まれております。そこで提案でありますが、徹底した
コロナ対策を施しながら、こうした場をうまく活用して、来場した方に疾病や健康に対する意識向上を促すとともに、例えば
健康づくりの増進に向けた普及啓発などを行っていくことは有効な方策の一つだと思います。ぜひこのような取組を進めていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る
集団接種会場の運営訓練についてでございます。今回の訓練は、１日に接種可能な人数や来場者の動線、従事者の配置場所のほか、接種後の副反応への対処などについて、
ワクチン接種に御協力いただく
医療関係団体と検証することにより、迅速かつ的確に接種を行うことができるよう実施したものでございます。 次に、外国人や障害者等への対応についてでございます。
集団接種会場では、英語、中国語、韓国語など多言語に対応できる
タブレット端末を活用し、外国人の方への接種を行うこととしております。また、視覚障害のある方には、職員が受付から経過観察が終了するまで付き添い、聴覚障害のある方には
タブレット端末を活用した手話通訳や筆談により対応するなど、合理的な配慮に努めてまいります。 次に、
集団接種会場を活用した取組についてでございます。
ワクチン接種後には１５分から３０分程度の経過観察の時間を設ける必要がありますことから、こうした時間を有意義なものとしていくため、接種会場では介護予防の相談や、がん検診の御案内などを行うとともに、
健康づくりの
普及啓発用の冊子、リーフレットなどを配布してまいりたいと考えております。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員）
ワクチン接種の運営訓練について再質問いたします。 シミュレーションに基づき訓練を実施してみた結果、それまで想定していなかったことなどがあったかと思います。そこで、訓練の検証結果についてお伺いいたします。また、検証結果をどのように反映していくのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 今回の訓練では、来場者へのよりきめ細かな案内が必要であることや、予診から接種終了までに要する時間を短縮すること、また、ワクチンの希釈、調製では十分に準備する時間が必要であることなどが課題として確認できたところでございます。訓練の検証につきましては、御協力いただいた
医療関係団体と意見交換を重ねるとともに、今後改めて接種会場において
レイアウトや
案内表示等を改善した状態で確認等を行い、集団接種の運営体制に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 本市では集団接種を６会場で行っていくと伺っております。会場ごとに
レイアウトや配置も異なると考えられます。今回は
国民生活センターで訓練を行いましたけれども、今後、それぞれの会場で行うのでしょうか、また、今回の訓練は実際にその会場で
ワクチン接種に従事する職員が行ったのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 集団接種につきましては、会場の規模や形状等が異なることから、事前に全ての会場において設営を行い、来場者の動線や従事者の
配置場所等の確認を行うこととしております。また、今回の訓練の市職員の参加者は、課題等を把握、検証するため、
健康福祉局の職員で対応したことから、今後は集団接種に従事する職員向けの説明会等も行うこととしております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 高齢者への
ワクチン接種が開始されますが、一律に６５歳以上の高齢者が対象といっても、ある程度の順位づけをしないと混乱が生じるおそれがあると感じております。より高齢である方から順を追って接種を始めるなど、円滑に接種が行われるように、段階的に対象者を絞り込む必要があると考えますが、本市ではどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 高齢者への接種につきましては、４月はワクチンの供給量に限りがあるため、
高齢者施設の入所者及び従事者への訪問接種を行うこととしております。５月以降につきましても訪問接種を進めるとともに、十分な
ワクチン供給が見込めない場合には、年齢を区切って段階的にクーポン券を発送するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 本市として、
緊急事態宣言解除後の市民への注意喚起や変異株に対する独自の取組についても考えていかなければと思うところであります。収束道半ばでありますが、市民が安心して生活を営めるよう、最善策を講じていただきたいと願い、次の質問に移ります。
特定外来生物駆除の取組と
生物多様性の普及啓発について、
特定外来生物駆除の取組状況について質問いたします。本会議においても、
特定外来生物に関する質問が度々行われてきましたが、私の住んでいる周辺においても、この１年の間に様々な事例が生じました。通勤途中の知り合いから連絡が入り、
鹿島台小学校体育館の横でアライグマと遭遇したとのこと。そのとき撮影された写真がメールで送られてきたため、早速、
水みどり環境課と調整し、わなを設置していただきましたが、残念ながら捕獲にまでは至りませんでした。その後も、境川でミズオオトカゲが、鵜野森団地内の敷地ではハイイロゴケグモがと相次いで外来生物が目撃、発見されております。特にクモ系の生物は卵で越冬するため、春先になって大量発生する事態にもなり得ます。そこで、市では
特定外来生物の駆除について、どのような取組を行っているのかお伺いいたします。 次に、
生物多様性の普及についてでありますが、このような
特定外来生物が身近に目撃されるということは、従来の生態系が破壊されていることのあかしであり、市民生活にも少なからぬ影響があるものだと考えます。将来にわたって地域固有の生態系を維持していくためには、まずは
生物多様性の考え方を子供から大人まで正しく理解することが必要であり、そのためには、この
生物多様性の考えをしっかりと市民に普及啓発することが重要であると考えますが、市ではどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、
特定外来生物駆除の取組状況についてでございますが、個体の通報、発見に併せ、状況確認の上、駆除などの適切な対応を図っているところでございます。また、危険性の高い
特定外来生物につきましては、
市ホームページや
自治会回覧などを利用し、市民の皆様への注意喚起や周知を併せて行っております。 次に、
生物多様性の普及啓発についてでございます。
生物多様性について正しく理解することは、生態系の保全や
地球温暖化などの環境面のみならず、市民の安心、安全な生活を守るためにも重要であると考えております。こうしたことから、市民の皆様への普及啓発を目的として、市民や
環境保全団体、
民間企業等により構成された
生物多様性ネットワークと連携し、
シンポジウムの開催や会報紙の発行などを行うとともに、
市ホームページの
生物多様性ポータルサイト等を活用し、様々な情報発信を行っているところでございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 答弁を受けまして再質問いたします。
特定外来生物の駆除について、さらにお伺いいたします。オオキンケイギクや
アレチウリなど、植物については生育範囲が広く、民間の敷地内にも見られますが、このような場合の対応や具体的な例があればお伺いいたします。
○
中村昌治議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 民間敷地内における対応といたしましては、土地の所有者や
施設管理者に対し駆除に御協力いただくよう、生育している植物の特性や駆除の方法を記載したチラシと併せて通知させていただいております。直近の事例といたしましては、昨年１１月に下溝地内で
アレチウリの生育を確認いたしましたことから、土地の所有者に文書で駆除を依頼し、対応いただいたところでございます。 以上でございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 今、答弁いただきましたけれども、駆除について適切に対応しているということで安心いたしました。 次に、普及啓発についてでありますが、本年度においては
新型コロナウイルス感染症の影響で
生物多様性ネットワークの活動に支障があったのではないかと思いますが、どのような対応をしたのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 生物多様性ネットワークの本年度の活動につきましては、
シンポジウムなど、人を集めて実施する活動を自粛しているところでございます。このため、市民の皆様に
生物多様性についての基本的な知識を習得していくための動画を作成いたしまして、今月中を目途にインターネット上で視聴できるよう、現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 普及啓発についてはいろいろと苦労もあるかと思いますけれども、動画の完成、楽しみにしております。
生物多様性の考え方については、大人だけではなく、将来に向けた環境保全の担い手である子供たちに向けた教育も重要なのではないかと考えますが、取組状況をお伺いいたします。
○
中村昌治議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 子供向けの教育といたしましては、市内の小学４年生を対象といたしまして、
生物多様性のほか、
地球温暖化やごみの削減など、様々な観点から自然環境を学ぶための冊子を作成いたしまして配布しております。また、令和３年度から始まる小中学校等への講師派遣事業である、さがそうみらいプロジェクト、サポーターズリストに登録いたしまして、
生物多様性について、子供たちが学ぶ機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） この項目、最後、要望となりますけれども、
特定外来生物が身近な環境で頻繁に目撃される原因としては、海外から輸入される荷物に紛れて国内に持ち込まれたり、あるいはペットとして飼われていた動物が逃げたり捨てられたりして野生化してしまうなどのケースが考えられますが、いずれにしましても、日本固有の生態系を破壊してしまっていることに無頓着な行動が原因となっていると考えられます。生態系の破壊は希少動植物の絶滅を招き、季節の訪れを伝えてくれる鳥のさえずりや、花を見ることができなくなってしまい、このことは日本人らしさの喪失にもつながるのではないでしょうか。こうしたことを防ぐためには、子供のときから
生物多様性の勉強をしっかりと行い、自らの生活習慣に取り入れていくことが大切だと思います。引き続き市民の皆様が理解を深めていけるよう、環境学習の機会を創出するなど、様々な工夫を凝らしつつ、普及啓発の取組を推進していただきたいと思います。 続いて、
地域コミュニティーを担う各団体への支援についてお伺いいたします。 初めに、自治会等集会所建設補助金制度についてお伺いいたします。自治会が設置、運営する住民福祉の向上のために寄与する集会施設が対象で、事業の実施が総会の承認を得ていなければならないこと、また、建設土地の購入や集会所の新築、増築、改築、購入、区分購入の補助を受ける場合は、不動産登記の手続が必要となることから、事業の実施前までに自治会の法人化が要件となるということで、通常の流れとしては、事業実施年度の前年度の５月末日までに市様式の事前協議書を作成、また、自治会員が集会所の建設等に合意している総会議事録などや概算見積書、図面等の書類も提出しなければならないという規定があります。 そこで質問でありますが、屋根に不具合が生じ、雨漏りするかもしれない状況の場合は、この限りではないと考えます。今回相談を受けた自治会法人である鵜野森自治会、その会館は、まさに緊急を要する事案だと思います。早急に補修しなければ被害が大きくなることは容易に想像でき、また、補修費用も増してしまうこととなります。そこで質問でありますが、通常の申請では最短でも工事着手まで１年程度かかってしまいますが、緊急性がある案件はこの限りではないと考えます。本制度の補修要件については早急に見直さなければならないと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、コロナ禍での街美化アダプト制度登録団体の活動についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、自治会をはじめ、老人クラブや子ども会等が登録する街美化アダプト制度に登録している団体の活動も、意にそぐわず、抑制されていると感じます。そこで、昨年から現在まで、コロナ禍での各種団体の活動状況についてお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、自治会等集会所建設補助金制度についてでございます。本制度につきましては、自治会等集会所の用地取得、建設等に対して、その費用の一部を補助するもので、修繕につきましては、既存の集会所の維持管理上、必要と認められる計画的な補修が対象でございます。このため、自然災害等の突発的な損壊事案については対象としておりませんが、一方で自治会の活動拠点である集会所等の確保、維持は重要と考えており、特別な事情が生じた場合には必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍におけるアダプト活動についてでございます。街美化アダプト制度での各団体の活動状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に活動を休止している団体がある一方で、感染対策を行い、人数を最小限で行うなど、３密を避けて活動を行っている団体があると伺っております。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 答弁を受けまして、補助金制度の再質問であります。 緊急性を要する案件については柔軟に対応していかなければならないと考えます。予算がないと言ってしまえばそれまででありますけれども、補正を組めば緊急補修にも対応できると考えますが、見解をお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 本制度は、計画的な集会所等の購入、建設及び補修を対象としていることから、自治会等から事前に協議書の提出を受け、翌年度の予算化をしているところでございます。台風などの災害時における修繕など緊急性のある事案につきましては損害保険の対象となる場合も多く、こうした事案に円滑に対応できるよう、火災保険等への加入についての啓発を行うなど、自治会が自ら管理することについて支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 集会所建物の修繕については補助対象限度額として工事金額５００万円以内、その補助率は２分の１ということで、補助限度額は２５０万円までですけれども、見積りを受けてから申請し、認可が下りて工事に着手するまでに１年以上もかかってしまった場合、屋根のふき替えだけで済んでいたものが、台風等の影響を受けて雨漏りが起こってしまうかもしれません。そこで質問でありますけれども、そのような状況が発生し、修繕内容を追加した場合、工事にかかった代金は上乗せが可能となるのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 自治会等集会所建設費補助金の交付額についてでございますが、事前の協議書に基づき予算化しており、市補助金等に係る予算の執行に関する規則等により、予算の範囲内において交付しているところでございます。 以上でございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） 今回の事案につきましては、この制度に対しての課題の一つではないかと思います。申請から予算が決まるまで約１年、その間に附帯工事をしなければならなくなった場合、補助金が出ないということになってしまいます。建設時に単位自治会と市とで２分の１ずつ費用を持つということは、ある意味、共同出資者とも言えるのではないでしょうか。 調べてみたところ、横浜市の場合、風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合には、罹災証明等の別途要件がありますけれども、事前申告の有無に関わらず補助できる場合があるとの制度があります。ここ近年の自然がもたらす災害を見てみると、尋常じゃない被害を被っているので、本市でもこのような要件追加も必要ではないでしょうか。そこで提案でありますけれども、火災保険等への加入啓発を行いながら、自治会が自ら管理することについて、支援していきたいという答弁でありましたけれども、現在、火災保険等に加入している団体の状況を伺うとともに、先ほど市長答弁で明確な答弁をいただけませんでしたけれども、補助要件等、この制度の見直しも必要ではないかと感じますが、見解をお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 自治会の火災保険等への加入状況につきましては、これまで相談があった場合に加入の啓発を行ってきた状況でございまして、現在、市では把握はしておりませんが、今後、状況把握に努めまして、さらなる啓発を行ってまいりたいと考えております。また、制度の見直しにつきましては、火災保険の加入状況や他都市の制度を参考にしながら、市自治会連合会等とも協議し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 古内議員。
◆３２番（
古内明議員） この質問を通告してから、市長、フットワークが軽いので、恐らく鵜野森自治会館を視察に行ったのではないかと思いますけれども、現在、このような状況となっております。これは大変ひどい状況でありますので、ぜひとも早急に考えていただきたいと思います。 街美化アダプト制度に登録している団体の活動についてでありますけれども、現在のコロナ禍での活動は非常に難しいものがあるし、市としても３密対策のため、活動を推奨できないところもあると思います。不要不急の外出を控えなければならなかった緊急事態宣言下において、某老人クラブの役員さんがせっせと公園清掃を独りで行っておりました。話を伺うと、クラブの会員に知られてしまうと、みんな出てきてしまうので、ひっそりごみ拾いをしていたとのこと。引き続き行政と各団体とでしっかりと連携していただき、このアダプト制度について皆さんが理解するように、一生懸命、市として取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○
中村昌治議長 休憩いたします。 午前１０時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○
中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。４１番大崎秀治議員。 〔４１番議員登壇 拍手〕
◆４１番（大崎秀治議員） 公明党相模原市議団の大崎秀治です。通告に従い一般質問を行います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 先日、緊急事態宣言が解除されましたが、感染者数は下げ止まりから微増の傾向にあり、予断を許さない状況が続いております。集団免疫獲得までの間は、引き続き医療体制の充実も必要であります。そこで、まず、市内の病院において、新型コロナに対応可能な病床数とピーク時及び現在の利用状況について伺います。また、一度閉院した病棟を活用して、北里大学病院と相模原協同病院がコロナ感染者用として運用を開始しています。病床の拡大は市民にとって大きな安心となります。それぞれの病院における利用状況について伺います。 また、医療資材の確保も重要であり、昨年の春頃には医療用のマスク、防護具、フェイスシールドなどが不足しており、私も市内の方の申出を受け、最も不足が深刻だった４月に医療用マスクの寄附を橋渡しさせていただきました。今後も医療機関が適切な診療を継続して実施できるよう支援が必要です。現在までの支援と今後の対応について伺います。 また、医療提供体制については、神奈川モデルとして、県が中心となって支援や整備をしておりますが、本市が行う主な役割について伺います。 また、最近、感染が広がっている変異株については、感染力が強いと言われており、いわゆる第４波が懸念されております。こうした事態に対し、市としてどのように備えていくのかお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の特性として、症状が軽症の方であっても病状が急変することが報告されており、定期的に血中酸素飽和度を測定することができるパルスオキシメーターが大変に有効であります。私も昨年６月の一般質問でも整備を要望させていただきました。現在、本市が運営している宿泊療養施設及び自宅療養者に対する配備状況と今後の購入予定について伺います。また、配備した機器については、国による医療機器認証を受けているのか、併せて伺います。 次に、
ワクチン接種の推進について伺います。国内においても
ワクチン接種が開始され、その効果について多くの国民が期待を寄せております。こうした中、住民接種の時期がいよいよ近づいてまいりました。多くの市民の方からも問合せを受けていることもあり、多少詳しくお伺いいたします。 この
ワクチン接種については、これまでに例のない大規模な取組になります。本市ではどのような接種体制で取り組むのか、改めて伺います。また、
ワクチン接種を円滑に進めていくためには、医師や看護師などの協力が不可欠です。現段階における
医療関係団体との調整状況について伺います。 先日、本市が設置する
集団接種会場が公表され、運営訓練も行われました。どのような考え方で会場を選定したのか伺います。また、集団的に接種を行う考え方として、多くの人が集う職場において接種できると効率がよいと考えますが、見解を伺います。 今回供給されるファイザー社製のワクチンは、期間を置き２回接種する必要があり、例えば１回接種した後に引っ越し、２回目を転居先の他自治体で接種する場合も想定されますが、接種者はどのように接種記録を管理していくのか伺います。また、現在、政府において構築が進められている
ワクチン接種記録システムは、クーポン券を紛失した場合など、ワクチンの接種状況を迅速に把握するためにも有効なものと承知しています。導入に向けた状況について伺います。 次に、今回の接種は努力義務とされておりますが、妊婦の方や１６歳未満の方に対する考え方について伺います。また、初めての接種でもあり、分からないことや不安を抱く市民の方もいらっしゃり、丁寧に対応していくことが求められます。相談体制についてお伺いいたします。 さらに、障害のある方への対応については、例えば視覚に障害のある方にはクーポン券の封筒などを点字にするなど、配慮が必要と考えます。また、重症心身障害児者の方が
集団接種会場に行き接種することは可能であるのか、障害がある方に対する会場での介助やサポートが必要です。見解を伺います。 次に、障害のある方への支援についてお伺いいたします。 障害者自立支援法の施行以降、障害のある方の地域移行が進められていますが、自宅での生活をしっかり支援する必要があります。例えば、本市では在宅の障害者を対象に、浴室やトイレなどの工事に要する費用の一部を助成する住宅設備改善費助成制度を設けていますが、まず、本制度の目的について伺います。また、本制度のうち、天井走行式移動リフトについては１８歳以上が対象となり、中学、高校生で大人と同じ体格で移動が困難な場合に、利用したくても、制度上できないというお声もいただいております。相談状況と今後の見直しの考え方について伺います。 次に、医療的ケア児者への支援について伺います。障害のある方が地域で安心して暮らすためには、日常活動ができるサービス事業所や短期入所ができる施設など、生活を支援する基盤整備が必要となります。しかし、医療的ケア児が１８歳を超えたときに利用できる短期入所施設については、相模原療育園とワゲン療育病院長竹になりますが、病床数が少なく、保護者からは利用できるのか心配との声が寄せられています。そこで、両施設の現在の状況について伺います。また、相模原療育園については施設整備の計画があり、病床数は増えるのか伺います。また、今後、両施設で短期入所の病床数を増やすことが必要と考えますが、見解を伺います。 大人になっていく医療的ケア児の病床を確保する方策の一つとして、１８歳まで受け入れていただいている北里大学病院に１８歳を超える方を受け入れていただけるよう、市として要望することも必要と考えますが、見解を伺います。また、別の方策として、例えば医療の体制も整っている介護老人保健施設などで医療的ケア者の短期入所の病床を確保し、受入れをお願いすることなども考えられますが、見解を伺います。 次に、医療的ケア児については、重症心身障害児の認定を受けている方もいれば、動ける方もいます。しかし、重症心身障害児の認定を受けていない医療的ケア児は受けられる支援が少ない、または分からないとの声もあります。そこで、重症心身障害児の認定を受けていない医療的ケア児の支援について、お考えを伺います。 次に、看護師の育成等についてお伺いいたします。今回、重度障害者や医療的ケア児者について、保護者や現場の方のお声を聞かせていただきました。そこで強く感じることは、それぞれの現場で心と体に寄り添った対応をする看護師の存在の大切さであります。そして、医療、介護、福祉の現場では看護師が不足していると改めて痛感いたしました。看護師の育成、確保は大変重要な施策と考えます。そこで、改めて看護師の育成等に向けた本市の取組について伺います。 次に、防災、減災対策について伺います。 災害時避難の多様化への対応として、避難所等での感染症への対応や女性への視点、性的少数者の方への対応など、様々な配慮に基づいた運営が求められます。今回、地域防災計画が修正されるものと承知していますが、配慮すべき視点について、どのように周知し、実効性を高めていくのか伺います。 また、高齢者や障害者など避難に時間がかかる方や、自力での避難が困難な方の避難の在り方については、災害対策基本法の改正が予定されており、個別避難計画などが盛り込まれていると承知しています。概要と市の対応を伺います。 次に、マイ避難マップの作成について伺います。これまでマイ・タイムラインの作成など、適切な避難行動の促進の重要性について提案し、マイ・タイムラインの作成ガイドブックや地理情報システムを活用し、各種ハザードマップが重ねて表示される、さがみはら防災マップの公開等の取組を進めていただきました。こうした取組により、市民が自宅周辺の災害リスクや避難場所等を事前に確認し、あらかじめ自らの避難行動を時系列に沿って決めておくことができるツールがほぼ整ったことは大いに評価するところであります。今後は、マイ・タイムラインの行動計画作成と併せ、あらかじめどのようなルートで避難するか、マイ避難マップを作成することで、より安全な避難行動につながると考えますが、市の取組についてお伺いいたします。 次に、国土強靱化地域計画について伺います。平成２８年３月議会において、策定の必要性について強く提案いたしました。近々、策定されることを大いに評価いたします。本市では、令和元年東日本台風により甚大な被害に遭ったことや、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震が懸念されている中で、どのような自然災害が起きても、都市の主要な機能を機能不全にさせない強くしなやかなまちづくりを平時から進める必要性が改めて認識されています。この計画の具体的な取組内容について伺います。 次に、旧新磯高校、さがみロボット産業特区プレ実証フィールドについては、風水害時の避難場所のほか、地震時に避難所として開設されることもあると承知しています。令和元年東日本台風のときは、私も現場で対応しておりましたが、２００名を超える多くの方が避難し、大変な状況でございました。衛生面においても、体育館やトイレが非常に汚れていたり、倉庫内の備蓄品も少ない状況でした。また、担当職員も少なく、運営のルールが定まっていないこともあり、避難者は自主的に運営の協力をされていましたが、課題が浮き彫りになりました。これらを踏まえ、私もこれまで運営マニュアルの作成等、種々、要望を行ってまいりましたが、市ではどのような対策を講じてきたのか伺います。また、当該施設は県の施設でありますが、ロボット特区の期限が終了する令和４年度末以降も継続して使用できることが必要です。対応について伺います。 次に、
ＳＤＧｓの取組について伺います。 ２０３０年に向けて、行動の１０年として、人類の生存をかけた取組が進められています。本市も
ＳＤＧｓ日本一への取組を推進していることは大いに評価いたします。また、誇りとするところでもあります。企業や団体、市民などのあらゆる当事者が
ＳＤＧｓの取組を進める中では、自分の得意分野において貢献すると同時に、他のゴールへの関与を考慮し、取組を進めることが重要であります。このような観点も含め、
ＳＤＧｓへの取組をセルフチェックできるシートを作成し、活用することが有効と考えます。見解を伺います。 また、環境、社会、ガバナンスに配慮した企業に投資する、いわゆるＥＳＧ投資が主流化しており、この動きは持続可能な社会の実現に向けた大きな原動力となっています。市においても各部署において様々な物品の調達を行っていますが、これらにおいても環境を中心としたＥＳＧの視点を踏まえて行うことで、持続可能な地域社会の実現に寄与するものと考えます。見解を伺います。 次に、
ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む地域事業者の後押しをすることは極めて重要であり、国においても地方自治体に対し、そうした事業者に対する登録、認証制度の構築を推奨しているところであります。本市においては、今年度、さがみはら
ＳＤＧｓパートナー制度を開始したところでありますが、
ＳＤＧｓの達成につながる優れた取組を行う事業者に対する認証制度を構築するとともに、入札制度も含め、インセンティブを付与する仕組みを構築するべきと考えますが、見解を伺います。 次に、地域生活の維持向上についてお伺いいたします。 相模原市行財政構造改革プラン案では、財政の逼迫に対応して、歳入の確保と歳出の縮減、さらには人件費の削減まで打ち出しています。しかしながら、公債費の取扱いについてはほとんど言及されていません。本市の行財政構造を家計になぞらえて言うと、マイホームの購入や改築工事を元金均等の１０年ローンで返済して、日常生活の資金繰りにきゅうきゅうとしているようにも見えます。特に本市は経常収支比率が高く、財政が硬直化してはいますが、実質公債費比率や公債費負担比率、将来負担比率等の指標、また、投資的経費は、いずれも政令市の中では極端に少ない数値となっています。国が臨時財政対策債の発行を認め、交付税の交付を起債により平準化しているように、本市においても、できる限り建設債や借換債を利用して償還年限の延長を図るなど、世代間の負担を平準化し、単年度の歳入を増やし、公債費を抑えて必要な行政サービスの財源を確保するべきと考えますが、見解を伺います。 また、今回のプラン案では、市立図書館相武台分館は廃止とし、相武台地区内には公民館や学校などを活用した図書室機能の確保を検討する旨、記載されました。これを受け、市民のお声が多数届いています。今後どのように検討していくのかお伺いいたします。 次に、県道５２号の整備工事について伺います。まず、ＪＲ相模線原当麻第一踏切のアンダーパスについての進捗状況と、今後、完成までの予定について伺います。また、工事期間中については歩行者や自転車の安全確保が重要と考えますが、その対策についてお伺いいたします。 また、相模原公園入口交差点は、相模原愛川インターチェンジへ続く４車線化の中、現状、渋滞の激しい交差点であります。大型車等が狭い脇道に入り込み、大変危険な状況でもあります。市民の安全、安心、利便性向上のためにも、早期の立体交差化の整備が必要と考えますが、見解を伺います。また、木もれびの森入口交差点については、４車線化の拡幅工事のために都市計画決定していることは承知していますが、当該交差点は自転車交通量が多く、近年、死亡事故も発生しております。そこで、当該交差点改良の計画と工事までの間の安全対策についてお伺いいたします。 次に、市内中小企業に対する支援策について伺います。市内では、地域の生活に密着している飲食店をはじめ、多くの生活関連事業者がいらっしゃいます。コロナの影響で売上げが減少している事業者、また、被害は大きくないが、赤字になる前に店を畳んでしまおうという事業者などが出てきています。これらの地域密着型中小企業等を応援するためにも、昨年行った相模原市小規模事業者臨時給付金を改良し、前年同月の売上げに対して１５％以上減少している事業者等に対して一律１５万円給付などの第２弾を実施すべきだと考えます。厚木市でも同様の支援を実施しており、有効と考えますが、見解をお伺いいたしまして１問目といたします。
○
中村昌治議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 大崎議員の御質問にお答えします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。市内の利用可能病床数につきましては、現在、１８４床を確保しているところでございます。病床利用率につきましては、最も利用率が高かったのは、１月２０日において、重症患者用が８６％、中等症患者用が８８％でありましたが、その後に利用可能病床数を増やしたことや患者数が減少したことから、現在は重症患者用が１７％、中等症患者用が４６％となっております。また、北里大学病院及び相模原協同病院の病床利用率は、１月２０日において、それぞれ８２％、９４％でしたが、現在は２９％、２２％となっております。 次に、医療資材の支援状況についてでございます。これまで市内の医療機関に対し、国の優先調達の仕組みを活用して購入したものや、市で備蓄していたマスク約１２万３，５００枚、防護服約６，０００着などを支援したところでございます。現在は、国が直接、医療機関に送付するスキームがあるほか、市としても備蓄を進めており、クラスターが発生した場合などにおいて、医療機関等への支援を行っております。今後も緊急時などで医療資材が不足した場合には、必要に応じて備蓄した物資を提供してまいります。 次に、神奈川モデルにおける本市の役割についてでございます。県が神奈川モデルを発表した昨年３月以降、本市においても
医療関係団体と連携しながら、市内の患者発生状況等を踏まえ、病床の確保、拡大を図ってきたところでございます。また、北里大学病院旧看護師寮を活用し、軽症者等が療養できる宿泊療養施設を運営しているほか、自宅療養者に対し保健師等が訪問するなど、安否確認や健康観察を行っているところでございます。 次に、変異株への対応と第４波への備えについてでございます。変異株への感染が疑われる患者に対しては、国の通知に基づき、入院の対応を行うとともに、積極的疫学調査を徹底し、濃厚接触者だけでなく、幅広い関係者へＰＣＲ検査も実施してまいります。また、本市では国内でも初期の段階から患者が発生し、ウイルスの特性や患者の治療方法が分からない中、医療機関等と保健所が連携し、相談や検査、積極的疫学調査の実施のほか、病床の確保など、医療提供体制の構築を図ってまいりました。引き続き、こうした取組を着実に推進することにより、感染が拡大しても対応できる体制を整えてまいります。 次に、パルスオキシメーターの配備についてでございます。本市では、国の医療機器認証を受けたパルスオキシメーターを１４９台確保し、そのうち４９台を宿泊療養施設に配備し、全ての宿泊療養者に貸与しております。また、自宅療養者につきましては、４０歳以上の方及び基礎疾患のある方に対し、県より機器が貸し出されますが、届くまでに日数がかかることから、患者の状態に応じて機器を貸し出せるよう、１００台を保健所等で保管し、対応しているところでございます。今後の購入につきましても、市内の患者発生状況等を踏まえ、検討してまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制等についてでございます。接種の体制につきましては、医療機関での個別接種と市が設置する接種会場での集団接種により実施するほか、
高齢者施設につきましてはクラスターの発生を防止するため、入所者への訪問接種に合わせ、従事者につきましても接種できるよう準備を進めております。また、
医療関係団体との調整状況につきましては、各医療機関へアンケートを実施し、個別接種については２００を超える医療機関から協力の意向をいただいており、集団接種についても多くの医師、看護師から御協力いただける見込みとなっております。 次に、接種会場についてでございます。集団接種の会場につきましては、１日に多くの接種を行うことから、密にならない環境や接種後の副反応に対処するための待機場所など広いスペースが確保できるとともに、交通の利便性や駐車場の確保、市域全体の配置バランスなども考慮し、選定したものでございます。また、職場での集団接種につきましては、現在、国において検討が進められておりますことから、その動向を注視しているところでございます。 次に、
ワクチン接種の記録管理についてでございます。接種を受けた方につきましては、自治体から送付されたクーポン券の台紙に接種日やワクチンの種類、接種回数等が記載された接種済証を貼り付け、接種記録を管理していただくこととなります。また、国の
ワクチン接種記録システムへの対応につきましては、接種状況を把握するために必要となるマイナンバー、氏名、生年月日、クーポン券番号などの情報を本市の予防接種台帳システム等から抽出し、
ワクチン接種記録システムに提供する準備を進めているところでございます。 次に、接種の対象者及び相談体制についてでございます。妊婦の方に対する接種につきましては、胎児への影響が明らかになっていない一方、
新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクが高いとの報告があることや、海外で接種が進められていることから、接種する機会は提供するものの、努力義務は適用しないこととされております。また、接種対象者の年齢につきましては、国から１６歳以上と示されているところでございます。ワクチンを接種するに当たりまして、市民の皆様の不安や不明な点につきましては、最新の情報を
市ホームページ等において周知するとともに、専用の
コールセンターにおいて丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、障害のある方への対応についてでございます。視覚障害のある方に対するクーポン券につきましては、点字により御案内させていただくこととしております。また、
集団接種会場では、障害のある方に対して、必要に応じ、職員が受付から経過観察が終了するまで付添いを行うなど、合理的な配慮に努め、接種していただくこととしております。 次に、障害のある方への支援についてでございます。重度障害者住宅設備改善費助成につきましては、御自宅にお住まいの障害のある方が安全で安心した生活を送るために必要な浴室やトイレなどの改善工事等に係る費用を助成することにより、経済的な負担の軽減を図るものでございます。天井走行式移動リフトにつきましては、居宅内での移動が困難な１８歳以上の方を助成の対象としておりますが、体格には個人差があることや介護者の状況などから、対象年齢などの御相談を受けているところでございます。このため、年齢制限を含め、本制度の在り方につきましては、状況の把握に努めた上で、見直しの検討をしてまいりたいと考えております。 次に、医療的ケアを必要とする障害者が利用できる短期入所施設についてでございます。現在、相模原療育園では６０床のうち２床が、ワゲン療育病院長竹では４０床のうち２床が短期入所用となっております。また、令和３年度に予定されている相模原療育園の施設整備につきましては、入所者の生活、プライバシー等に配慮した居室の少人数化を図るための増築を行うもので、全体のベッド数に変わりはございません。今後、短期入所用のベッド数を増やすことにつきましては、施設の設備や人員配置等への課題などもございますことから、両施設と協議してまいりたいと考えております。 次に、北里大学病院の小児在宅支援部門、あすぱらにおける受入れ年齢の引上げについてでございますが、あすぱらは小児科病棟と連携して、医療的ケア児への医療を提供していることから、今後、利用者からの要望等も踏まえ、病院と協議してまいりたいと考えております。また、介護老人保健施設等による受入れにつきましては、御家族が安心して暮らしていくための支援策として、他自治体での事例等を参考に、市内の施設等に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児への支援についてでございますが、本年度実施した生活状況調査では、利用できる制度や事業所情報を知りたいとの意見があり、情報提供の方法が課題の一つと捉えております。このため、現在作成中の医療的ケア児に特化したハンドブックでは、保護者の方からの提案を踏まえ、障害者手帳の等級や疾病の状態により受けられる支援を一覧にまとめるなど、分かりやすく掲載するよう工夫してまいります。今後も医療的ケア児と保護者の方が必要な支援を受けられるよう、情報提供の充実に努めてまいります。 次に、看護師の育成等に向けた取組についてでございます。本市では、市内の医療機関等で看護業務に従事する人材を育成、確保するため、看護師を目指す学生に対する修学資金の貸付けや、市健康福祉財団が運営する相模原看護専門学校に対し支援を行っているところでございます。また、看護師の定着や復職を図るため、市内の病院が設置する院内保育施設の運営や、市病院協会が実施する潜在看護師の復職支援事業に対する支援を行っているところでございます。引き続き、市内の医療、介護、福祉の現場を支える看護師の育成等に取り組んでまいります。 次に、避難所運営における配慮すべき視点の周知等についてでございます。現在、避難所等の感染症対策や多様な視点に基づいた運営への配慮などを追加した避難所運営マニュアルの改訂版の作成に取り組んでおり、本年４月以降、避難所運営協議会の方々へ配付し、配慮すべき視点を周知するとともに、運営方法の検討や訓練を促進することで実効性を高めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者や障害者等の避難に関する災害対策基本法改正の概要等についてでございます。現在、国において、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難勧告、指示の一本化など、避難情報の在り方を見直すとともに、高齢者や障害者等のうち、避難に際して支援を必要とする方の個別避難計画の策定を市区町村の努力義務と位置づけるなど、改正を予定しているものと承知しております。市といたしましては、引き続き国の動向を注視し、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、地図による避難経路の事前確認についてでございます。災害時に慌てずに適切な避難をするためには、あらかじめ安全な避難経路を確認することも含め、事前に行動計画を決めておくことが重要であると考えております。さがみはら防災マップは、避難経路など、各自が必要とするデータを追記したオリジナルの避難マップをつくることができますので、市民の皆様に御活用いただけるよう、広く周知してまいりたいと考えております。 次に、国土強靱化地域計画についてでございます。本計画は、地震や風水害、土砂災害などの大規模自然災害から起きてはならない最悪の事態をリスクシナリオとして設定し、それを回避するための取組を定めるものでございます。本市における大規模地震の想定や令和元年東日本台風の経験などを踏まえ、建物の耐震化や道路の整備、消防力の強化、防災力の向上などの具体的な取組を定め、平時から防災、減災や、迅速な復旧、復興に資する施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、さがみロボット産業特区プレ実証フィールドへの対応についてでございます。これまでに体育館やトイレの清掃、食料や水、毛布、発電機など備蓄品の追加配備、ピクトグラムを表示した案内看板の設置など、対策を講じてきたところでございます。また、昨年７月に市内全ての風水害時避難場所に対応した運営マニュアルを作成し、コロナ禍におきましても円滑に避難者を受け入れられるよう、基本的なルールを定めたところでございます。なお、本施設につきましては、令和５年度以降も継続的に使用ができるよう、神奈川県に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。 次に、
ＳＤＧｓの推進チェックシートについてでございますが、企業や団体、市民の皆様が
ＳＤＧｓの１７のゴールとの関係性などを十分に理解しながら、その達成に向けて様々な取組を進めることは大変重要であると考えております。このため、
ＳＤＧｓの取組とその効果を可視化し、評価することができるチェックシートの作成について、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＥＳＧ投資の理念を活用した調達についてでございますが、本市における物品の調達におきましては、環境負荷の低減や調達量の抑制などの視点を持って行うことなどを目的に策定した環境配慮物品等調達の推進に係る業務手順書に基づき行っているところでございます。このような調達を行うことで、環境配慮商品等の普及やＥＳＧの視点を持つ事業者の後押しにつながり、
ＳＤＧｓの達成にも大きく寄与するものと考えておりますことから、環境負荷がより少ない商品や社会貢献につながる商品等についての情報収集に努めるとともに、ＥＳＧの考え方に関する職員への意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ＳＤＧｓに取り組む事業者の認証制度についてでございますが、事業者における
ＳＤＧｓへの取組について、市が客観的に評価し、認証することにより、当該事業者の
ＳＤＧｓへの貢献度が対外的に明示され、認知度向上につながるとともに、金融機関からの融資機会の拡大や人材の確保にもつながる可能性があることから、効果的な取組であると考えております。先進都市におきましては、入札への参加機会の優遇などの事例もあることから、それらの状況等を踏まえつつ、本市における認証制度の創設について、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市債の償還年限の延長についてでございます。地方債の償還年限については、地方財政法において、当該地方債を財源として建設した公共施設等の耐用年数を超えない範囲とされているとともに、国の告示である地方債同意等基準において、原則として３０年以内とすることが適当とされており、当該地方債を借り換える場合も同様とされております。本市におきましては、こうした点も踏まえ、適切に市債の発行条件を決定したところでございますが、今後とも財政負担の平準化や市民負担の世代間の公平性の確保について十分に留意するとともに、多様な借入れ手法等について、様々な工夫を行ってまいりたいと考えております。 次に、県道５２号のＪＲ相模線原当麻第一踏切のアンダーパスについてでございます。本年度末の用地取得率は７３％で、現在は踏切の移設に伴う迂回路の整備等に着手しており、迂回路の整備完了後には線路直下のトンネルやアプローチ部の工事など、順次整備を進め、本年度からおおむね１０年後の完成を目途に進めているところでございます。また、工事期間中における歩行者の安全対策として、迂回路に幅員２メートルの歩道と仮設の横断歩道橋を整備してまいります。 次に、県道５２号の交差点改良についてでございます。現在、当該道路の拡幅事業につきましては、早期の整備効果の発現に向け、ＪＲ相模線立体交差部及び北里大学病院周辺におきまして先行して事業を進めております。こうしたことから、相模原公園入口交差点につきましては、北里大学病院周辺の整備の進捗状況を踏まえ、渋滞緩和に向けた交差点の暫定整備について検討を進めてまいりたいと考えております。また、木もれびの森入口交差点につきましては、４車線化と合わせて歩道の拡幅と自転車道の整備を計画しておりますが、工事着手までの安全対策としては、事故の状況を踏まえ、車止めポストの増設や左折時の巻き込み注意の啓発看板を設置してまいりました。引き続き交通管理者と連携し、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中小企業への支援策についてでございます。本市では、これまでも市内企業の事業継続や消費喚起につながる市独自の経済支援策を実施してまいりました。今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症が与える本市経済の影響を見極めながら、これまで実施した事業継続支援策の検証を行うとともに、アンケートや聞き取り結果により、市内事業者の状況把握に努め、効果的な経済対策を検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○
中村昌治議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 市立図書館相武台分館に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 市立図書館相武台分館につきましては、昭和５４年の開館から４１年が経過し、施設の老朽化により安全上の課題も生じていることから、行財政構造改革プラン案において、施設を廃止し、相武台地区内における公民館や学校などを活用した図書室機能の確保を検討することとしたものでございます。今後につきましては、駐車場の必要性も含め、市民の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
中村昌治議長 大崎議員。
◆４１番（大崎秀治議員） ２問目は質問席から質問をさせていただきます。多くの前向きで詳細な御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ確実な対応をお願いいたします。何点か要望や再質問をさせていただきます。 まず、医療体制の充実についてでございますが、医療への支援、どうぞよろしくお願いいたします。また、今回の状況を鑑みて、改めて看護師の重要性が認識されたと思います。恒常的な、一層の働きかけをしていただけますように要望いたします。 また、
ワクチン接種の推進につきましては、丁寧に事細かく準備を進められていますことを確認いたしました。ありがとうございます。今後、市民に対しまして丁寧な情報提供も必要と考えますが、予定についてお伺いいたします。
○
中村昌治議長 健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 ワクチン接種につきましては、対象者の接種順位や接種方式、クーポン券の発送時期等の情報を広報さがみはらや
市ホームページにおいて周知しているところでございます。
ワクチン接種への市民の関心は非常に高いものと認識しておりますことから、今後も国から示される最新の情報や本市の方針等につきましては、様々なツールを活用いたしまして、迅速で分かりやすい情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○
中村昌治議長 大崎議員。
◆４１番（大崎秀治議員） 様々、私のところにも市民の方から問合せが来ております。大変に関心が強くなっておりますので、毎回の広報さがみはら等々でぜひ大きく周知をしていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、障害のある方への支援についてでございますが、丁寧な取組の御答弁、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、防災、減災対策についてでございますが、ここ数年でかなりの体制が整備されたことを高く評価させていただきます。各種取組の周知、訓練が大事になってまいります。どのように取り組むのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 危機管理局長。
◎
鈴木伸一危機管理局長兼
危機管理監 防災、減災に関する各種取組の周知等についてでございますが、さがみはら防災マップの活用やマイ・タイムラインの作成の促進などにつきましては、出水期前の広報さがみはらの防災特集記事でお知らせするほか、防災ガイドブックを改訂する際に、情報を拡充し、市民の皆様へ広く周知してまいります。また、地域住民参加型の風水害対策訓練などを実施することで、自助、共助の防災意識の醸成や、適切な避難行動の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 大崎議員。
◆４１番（大崎秀治議員） ぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、
ＳＤＧｓの取組についてでございますが、ぜひ日本一を目指しての取組をお願いいたします。日本一への挑戦は、シビックプライドの第一に挙げる人も多いのではないでしょうか。ぜひ市長の意気込みをお聞かせいただければと思います。
○
中村昌治議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 私は誰一人取り残さない持続可能な社会の実現という
ＳＤＧｓの理念を実現することは、本市の最も重要な政策課題の一つであると考えており、昨年度策定した総合計画をはじめ、全ての施策において、
ＳＤＧｓとの関連を踏まえて推進しているところでございます。 また、昨年７月に
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことに続き、９月には議会の御議決をいただき、指定都市では初となる気候非常事態宣言を表明したほか、開設以来、アクセス数が５０万件を超え、好評をいただいている特設サイトの運営や、幅広い年代で気軽に
ＳＤＧｓの理念を学べる本市オリジナルのカードゲームの作成と普及など、本市独自の施策を進めてまいりました。 さらに、
ＳＤＧｓの推進は、社会のあらゆる主体が連携して取り組むべきものであることから、昨年８月に開始したパートナー制度においては、多くの皆様の賛同を得て、現在、２１３の企業や団体に御登録いただき、様々な御提案をいただいているところでございます。こうした多様な主体による取組は大変重要で、本市のシビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。そのため、令和３年度は小学校低学年の子供たちが楽しみながら
ＳＤＧｓへの理解を深められるツールの作成や、パートナーの皆様との連携による取組などを進めてまいります。 今後も７２万市民の英知を結集し、私自身が先頭に立って、誰もが誇りに思える
ＳＤＧｓ先進都市を目指してまいりたいと考えております。
○
中村昌治議長 大崎議員。
◆４１番（大崎秀治議員） 大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 先日、私も公園で視察をしておりましたら、小学生が寄ってきまして、このバッジを見まして、あっ、
ＳＤＧｓだというように言われました。そのときに、相模原市は日本一を目指しているんだよという話をしましたら、喜んでおりました。ぜひ日本一を目指して、共々に頑張っていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、地域生活の維持向上、そして財政の逼迫状況と改善策についてでございますが、本市における令和元年度の市債の残高は約３，８００億円でございます。これの償還につきましては、何と当初５年間に約５０％、１０年間で約８５％を償還する計画になっております。かなりきつい計画で、資金繰りが苦しくなっていると思います。単年度収支に余裕を持って、行政サービスにしっかりと予算がつけられるよう、どのように工夫をしていくのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 市債のうち、例えば全国型市場公募債につきましては、１０年満期の一括償還方式での借入れを行っていることから、償還時には元利償還金の額が大きくなるということとなります。このため、その償還財源を確保できますよう、毎年、減債基金への積立てを計画的に行うとともに、償還の際の基金以外の財源として借換債を発行することとしているところでございます。今後も長期財政収支におきまして多額の歳出超過が生じる状況にも鑑みまして、中長期的な視点に立った財政負担の平準化や市民負担の世代間の公平性の確保に十分留意いたしまして、多様な借入れ手法等について、様々な工夫を凝らしていきたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
○
中村昌治議長 大崎議員。
◆４１番（大崎秀治議員） 償還財源を確保できるものと考えているということでございますが、これは確保し過ぎているというように考えておりまして、令和２年、３年、４年については、償還の額のほうが市債を発行する額よりも大きいんですね。ですから、この短期間に償還し過ぎていて、市の財政が苦しくなっているようなところもあるのではないかというように感じておりますけれども、行政サービスへの財源、しっかりと確保できるような工夫、こちらのほうもぜひよろしくお願いしたいというように思います。 もちろん、市債を乱発することは避けなければならないのは当然でありますが、その上で、現状のような、予算を一律カットし、新規事業が認められないと、市民の福祉の増進の上で、真に必要な事業であっても、予算不足を理由に検討されないおそれがあります。その意味では、要望をかなえるハードルが上がったことは理解できますが、施策の改廃も含め、新規事業もしっかり検討する体制を整える必要があると考えますが、見解を伺います。
○
中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 新規事業等の検討についてでございますが、社会経済状況の変化に合わせて事業の新陳代謝を促し、その時々のニーズに対応する必要があると考えておりまして、こうした取組を積極的に行う必要があると認識しております。こうしたことから、本改革プラン案においても、庁内分権の利点を生かしつつ、政策部門がリーダーシップを取り、本市が目指すべき姿などを示すとともに、その実現に必要となる施策を抽出し、横方向の総合調整やスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることとしておりまして、しっかり検討する体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 大崎議員。
◆４１番（大崎秀治議員） ぜひよろしくお願いいたします。 先日もある市民の方から相談がありまして、福祉の方でございますが、受けようとした窓口でも、相模原市、財政が大変なので、なかなかいろんな支出ができないような状況があるというようなことを言われたというように聞きました。それはあるかもしれませんが、ぜひ丁寧に、また、全てがそうではないんですけれども、財政が大変だということが枕言葉にならないように、ぜひきめ細かなサービスをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、図書館についてでございますが、市立図書館相武台分館につきましては、御答弁の中で駐車場の確保を含めて、学校等を利用した図書室機能の確保について言及がありました。どのようなイメージなのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 図書室機能の確保につきましては、公民館の図書室として整備する方法ですとか、学校の空き教室を公共図書館として活用し市民に開放するなど、様々な取組が考えられますので、市民の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 大崎議員。
◆４１番（大崎秀治議員） 図書館機能の確保は絶対に必要と考えます。プラン案の段階でもあり、現状の場所での継続も含め、対話を通して丁寧に推進していただきますよう要望いたします。 次に、県道５２号につきましては、相模原愛川インターチェンジから西大沼方面に至る道路整備が行われていますが、渋滞が激しく、せっかくの好立地であるポテンシャルが生かせておりません。また、周辺の空き地等は大型トラックの駐車場になり、狭い路地にまで入り込んでいます。利便性や安全性を高めるためにも、インターから３キロぐらいの位置にある１４８ヘクタールの広大なＡ＆Ａ地域の活用も含め、整備の推進を要望いたします。 次に、市内の中小企業に対する支援策についてですが、本市の改良型、第２弾の給付金ですが、ぜひ検討をお願いいたします。また、国の第３次補正を受け、市としても何らかの経済対策を実施する必要があると考えますが、現段階において具体的な計画があればお伺いいたします。
○
中村昌治議長 環境経済局長。
◎
鈴木由美子環境経済局長 市内中小企業者への経済対策につきましては、現在、これまで実施しました様々な事業について検証しているところでございます。今後の事業につきましても、本市経済を支えている中小企業の皆様の声を伺うなど、現状把握に努め、国、県や産業支援機関と連携し、効果的な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 大崎議員。
◆４１番（大崎秀治議員） コロナ禍も踏まえ、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○
中村昌治議長 休憩いたします。 午前１１時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３５番小池義和議員。 〔３５番議員登壇 拍手〕
◆３５番（小池義和議員） 通告に従い一般質問を行います。今回の質問は、市民の方からの相談や御意見を踏まえ、３項目について、市の現状についてお伺いをいたします。 最初に、都市計画税についてであります。 都市計画税においては、納税者の方から、都市計画税を払っているのに、自分の居住地域では都市計画事業が行われていない、都市計画税が何に使われているのか分からない、本市の都市計画事業が都市計画税を払っていることの利益を感じられない、他市では都市計画税が廃止されたり、制限税率が下げられたりしている、また、一般的に、都市計画税を徴収されていない市街化調整区域において都市計画事業が行われていることはおかしいのではないか、過去の事業に際して発行された地方債の償還費にまで都市計画税が充当されるのは目的税から見てもおかしいのではないか、都市計画事業によって受益を受けるのは行政区域の全住民であるならば、土地と家屋を所有する者、しかも市街化区域の土地と家屋を所有する者だけに課税するのは不公平ではないか、などの意見があります。 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。また、その対象は、都市計画区域内、原則、市街化区域で行われる事業と認識しております。また、都市計画税の課税の根拠については、都市計画事業などの実施に伴い、都市環境の改善、土地の利用状況の増進を通じ、土地、家屋について、一般的に利用価値が向上し、その所有者の利益が増大すると認められるから、その受益関係に着目できるから、受益者負担的な目的税とされていると認識しております。 本市は、都市計画税を都市計画事業や土地区画整理事業の費用の一部を負担していただくための目的税で、市街化区域内に所在する土地、家屋に対してかかる税としておりますが、都市計画税は任意目的税であり、課税するか否かを含め、市町村が決定するものであります。本市において、都市計画税を課税する意義と、その根拠についてお伺いをいたします。 次に、本市の都市計画税収入と使途の状況についてでありますが、まず、本市の都市計画税の収入の推移について伺います。 次に、税率についてでありますが、本市は税率を制限税率である１００分の０．３を採用しておりますが、税率を上限の１００分の０．３としている決定方法の考え方についてお伺いをいたします。 次に、使途についてでありますが、本市の都市計画税の使途について、どのような事業に充てられているのか、また、都市計画事業、土地区画整理事業、地方債償還についての充当割合についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、納税者に対する使途の明確化についてでありますが、まずもって目的税として徴収している税である以上、納税者に詳細な使途を明示しなければならないものであります。政府税制調査会の答申や地方税法の施行に関する取扱いの通知等におきましても、都市計画税の性格に鑑み、特別会計を設置して経理を明確に区分することや、議会に提出される予算書、決算書や説明資料に特定財源として明示するなどの議会に対する使途の明確化とともに、住民に対しても広報紙などにおいて都市計画税がどのような事業に充当されているかを周知し、アカウンタビリティーを十分果たす必要がある。また、納税者に対して、受益と負担の関係を明らかにしていくため、その使途を一層明確化していくことが求められると指摘をされています。そこで、本市においては、都市計画税の使途についてはどのように周知し、具体的にどのような内容で明示しているのかお伺いをいたします。 次に、認知症施策の推進についてであります。 昨今、市民の方からの相談で、最近、親の物忘れが進行してきた、言動や行動が変化し、どのように対応していいのか分からない、認知症の症状が疑われるが、そもそも認知症なのか分からず、どうすればいいのか、介護サービスを受けるにはどのように手続を進めていくのかなど、認知症が疑われる方の御家族より相談を受けます。とりわけ、コロナ禍においては、その相談件数が増えてきている実態があります。 本市の認知症についての取組は、認知症の人とその家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、各種事業に取り組まれていることは承知をしております。しかしながら、市民の方からの認知症に関する相談をお聞きしても、市民の方たちにその取組がなかなか認知されていない現状があります。あるいは、ふだんの生活の中で、認知症は、その兆候はありながらも、御家族としてはただの加齢による物忘れだと気に留めず、症状が進行してから対応に苦慮する事態になってしまうのが多くの現状であると思われます。今現在も相談せず、診察、診断を受けず、介護サービスも受けられず、その介護に苦慮し、悩まれていらっしゃる方々がいるのではないでしょうか。介護者になる家族が、認知症は誰もがなり得る身近な問題と捉え、アンテナを張り、初期症状をしっかりと見極め対応することが肝腎です。そのためにも、認知症の理解と行政におけるサービスへの対応について、十分に知られていることが必要であります。認知症が疑われる初期の相談体制については知らない方が多いです。どこにどのように相談していいか分からないという相談を受けますが、本市における認知症に関する相談、支援についてはどのような手順になっているのかお伺いをいたします。 また、認知症は誰にでもなり得る身近な問題であるという認識を持っていただくためにも、本市の認知症患者数の状況について、近年の推移を含め、お伺いをいたします。 次に、共生型サービスについて伺います。 高齢者と障害者及び障害児が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、平成３０年度の制度改正により、介護保険と障害福祉の両方の制度に共生型サービスが位置づけられ、制度開始から３年が経過しようとしております。共生型サービスは、障害を持つ人が６５歳以上になっても、使い慣れた事業所においてサービスを利用しやすくするという観点や、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて人材をうまく活用しながら、適切にサービス提供を行うという観点から、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律において共生型サービスの創設が盛り込まれ、介護保険法における指定訪問介護、指定通所介護及び指定地域密着型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護及び指定看護小規模多機能型居宅介護、指定短期入所生活介護や障害者総合支援法における指定生活介護及び児童福祉法における指定放課後等デイサービス、指定児童発達支援で障害児者へのサービス提供を行うことができるようになったものでありますけれども、制度開始から３年が経過しようとしている中で、指定に向けた課題や指定を受けた事業所の運営課題等について整理をしていく作業が進められております。 また、市民の方から、相模原市に共生型サービスを行っている事業所はあるのか、事業所の方からは、共生型サービスについて検討しているのだが、どのように進めるのかなど、御意見をいただくことがあります。そこでお伺いをいたしますが、共生型サービスについての市の見解と事業者の共生型サービス移行に向けて、市はどのような取組や支援を行ってきたのかお伺いをいたします。また、共生型サービスの指定を受けて運営を行っている市内の事業所の実態について、サービス種別ごとに状況をお伺いいたします。 次に、取組における課題についてでありますが、本市における共生型サービスに移行後、事業者において運営面等についての課題等についてはどのようなことが挙げられているのか、また、市としてどのようなことが課題と捉えているのかお伺いし、１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 小池議員の御質問にお答えします。 初めに、都市計画税についてでございます。都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画施設の整備に関する事業や市街地開発事業に要する費用に充てるために、地方税法第７０２条の規定に基づき課税する税でございまして、本市にとりましても都市基盤整備を進めていく上で貴重な財源となっているものと認識しているところでございます。 次に、都市計画税の収入の推移及び税率についてでございます。直近５年では評価替えなどによる変動はございますが、９０億円前後で推移しており、令和元年度の決算額は約９２億円となっております。また、税率についてでございますが、本市では、道路、公園、下水道といった都市施設の整備に係る様々な事業に継続して取り組んでいることから、税率を上限の０．３％としております。 次に、都市計画税の使途についてでございます。本市においては、主に都市計画道路の整備に要する経費のほか、土地区画整理事業や公園整備事業などの実施に当たり発行した市債の償還費等の一部に充当しているところでございます。また、都市計画事業等に充当した一般財源のうち、都市計画税の充当割合については、令和元年度において７７％となっており、都市計画税の収入額を上回って都市計画事業等を実施したところでございます。 次に、都市計画税に対する使途の明確化についてでございます。都市計画税につきましては、目的税としての性格に鑑み、都市計画事業費等への充当について明示することにより、その使途を明確にするよう国から示されております。これを踏まえ、本市におきましては、市税のしおりにおいて、都市計画税の使途と充当額について明示しているところでございます。 次に、認知症に関する相談支援についてでございます。本市では、各区の高齢・障害者相談課や地域包括支援センターにおきまして、認知症が疑われる人や御家族等から個々の状況に応じた相談をお受けしながら、地域の見守りや必要な医療、介護サービス等につなげているところでございます。また、認知症専門医や地域包括支援センターの職員等で構成する認知症初期集中支援チームが認知症が疑われる方や御家族に関わり、早期の診断、早期対応に向けた支援を行うほか、北里大学病院に設置している認知症疾患医療センターにおきましても、医療ソーシャルワーカー等が専門相談をお受けし、認知症の鑑別診断や診療等を行っているところでございます。 次に、認知症高齢者の推移についてでございます。国が長期にわたって認知症の有病率調査を行っている日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究を基に本市の人数を推計しますと、平成３０年が３万１，５０５人、令和元年が３万２，６３９人、令和２年が３万３，０２５人となっております。その後も高齢化率が上昇傾向にあることから、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる令和７年には３万９，１９１人になると見込んでいるところでございます。 次に、共生型サービスについてでございますが、障害がある方の高齢化に対応する有効なサービスであると認識しており、対象となる事業所に対して説明会を実施したほか、集団指導や事業所の指定更新時に周知を行っております。現在の市内の状況でございますが、通所サービス３か所、訪問サービス６か所、ショートステイ１か所の合計１０か所の事業所が共生型サービスの指定を受けております。 次に、共生型サービスにおける課題についてでございますが、指定を受けている事業所からは、障害福祉サービスの利用者が６５歳となったものの、要介護認定で自立と判定される方や、障害の特性、希望するサービス等により障害福祉サービスを継続される方がおり、共生型サービスの利点を生かせていないといった御意見を伺っております。また、従事者の保有する資格や利用者の要介護度等により事業所の報酬が減額となる場合があることなどが課題と捉えております。 ただいま答弁いたしました、認知症高齢者の推移に関する質問につきまして、３万３，０２５人と答弁させていただきましたが、正しくは３万３，３２５人でございます。失礼いたしました。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 順次、再質問、要望をさせていただきます。 まず、都市計画税についてでありますが、都市計画税の意義については、地方税法第７０２条の規定に基づき課税するものであるということは理解をしておりますけれども、課税の根拠については御回答がありませんでしたが、１問目でも申しましたとおり、都市計画税は目的税であって、課税するか否かは市町村の判断であります。目的税を課すということは、しっかりとその根拠についても示さなければならないものであると考えております。都市計画税の課税の根拠については、受益関係に着目して課される応益税としての性格を有するものとされておりますけれども、本市の都市計画事業における納税者の受益についてはどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。また、それらを裏づける指標等はあるのか伺います。
○森繁之副議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 都市計画税につきましては、都市計画事業と、それがもたらします一般的な利益との間の受益と負担の関係に着目して課税するものでございますことから、個別の特定かつ具体的な都市計画事業と納税者との受益を関連づけるものではないというように認識しているところでございます。こうしたことから、受益関係を包括的に捉えるものといたしまして、都市計画事業等に要する一般財源のうち、都市計画税の充当割合を参考としているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 次に、税率についてなんですけれども、先ほど１問目で道路、公園、下水道といった都市施設の整備に関わる様々な事業に継続して取り組んでいるから、税率を上限の０．３％としているということでありましたけれども、目的税である以上、本来、毎年ごとに税率についても決定の公表をしなければならないと思っています。税率の設定をどのように決定しているのか伺っておりますが、税率決定についてどのように判断しているのかを伺います。
○森繁之副議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 都市計画税の税率につきましては、毎年、都市計画税の都市計画事業等への充当割合を確認しているところでございまして、この中で余剰が生じていないというようなことを鑑みまして、現行の税率、０．３％とさせていただいておりますけれども、これが適切であるというように判断しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 都市計画税の都市計画事業等への充当割合を確認し、参考にしているということです。余剰が生じていない現段階においては、現行の税率を適用することが妥当だと判断しているということでありますけれども、１問目の都市計画税の使途について、都市計画事業等に充当した一般財源のうち、都市計画税の充当割合は令和元年度では７７％であると御回答がありました。私も過去１０年間の充当割合の推移を見ましても、１００％を超え余剰金が発生することはありませんでしたが、というよりは、都市計画税の性格で、余剰金は発生してはならないものでありますから、そういう予算編成に元からなっているんだというように思います。また、これからの都市計画事業、その市債残高を考慮し、現都市計画税の収入の状況を見ても、これから先も充当率が１００％を超えることはなかなかないんだろうな、そういう状況なのかもしれません。しかし、市民に目的税として税を課している以上、その税率についてもきちんと説明しなければならないと考えています。税率の根拠についても、納税者にぜひしっかりと明示するようにお願いいたします。 納税者に対する使途の明確化についてでありますが、本市においては、市税のしおりにおいて、都市計画税の使途と充当額について明示しているということでありました。市税のしおりを見たんですけれども、こちらに都市計画税の収入と使いみち、令和２年度予算においては、都市計画道路の整備や、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還などの事業費約１３９億円に対し、都市計画税約９３億円を充当しています、これが説明なんです。一方、他市においてはしっかりと都市計画税をこのように活用しましたといって、先ほど言われていたような説明を書いて、事業名をしっかり書いて、決算額、そして一般財源を載せて、それに対する都市計画税充当額というものをしっかり明示しています。こういう明示の仕方をしなきゃいけないんじゃないかなというように私は思っています。なぜならば、目的税であるからであります。しっかりと使途の明確化を図っていただきたいと思います。先ほど出した市税のしおりで、私は使途の明確化を図っているとは考えておりません。本市においても、こちらのようにしっかりと明示するように求めたいと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 都市計画税の使途につきましては、今、議員からも御指摘ございましたとおり、市税のしおりにおいてお示しさせていただいております。しかしながら、目的税という性格も踏まえますと、やはり市民の方々にしっかりとその使途について、もう少し細かい説明というのが必要になるのではないかというように考えているところでございますので、今後、他都市等の事例も参考にしながら、分かりやすい情報提供、充実に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。まずはきちんと納税者、市民に対して使途の明確化を図ることで、都市計画税に対する不満、不公平感に対し、答えられるよう、対応をお願いしたいと思います。 次に、認知症に関する対応と取組でありますが、認知症と疑われてから、その進行に早期に対応するためにも、必要な医療、介護サービスを早期に受けることが必要であります。介護サービスを早期に受けるためにも、介護サービスを受けられるまでの期間を知っておくことも重要であります。そこで伺いますが、医師から認知症の診断を受け、介護保険のサービスが必要と判断された場合、市が利用者からの要介護認定申請に基づき訪問調査を行うとともに、主治医から意見書を取り寄せ、認定審査会で審査を行い、要介護度を決定されるものと承知しておりますが、要介護度認定の申請から認定結果が出るまでの期間は現在どの程度になっているのでしょうか、伺います。また、認定結果を受けてからケアプランの作成やサービス事業者との契約を経てサービスが受けられるまでに要する期間はおよそどのくらいになるのでしょうか、伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 令和２年４月から１２月末までの間における要介護認定の申請から審査判定結果までの平均所要日数は４１日となっております。また、ケアマネジャーを決めてから居宅サービスを利用するまでの期間は、サービスの種別によっても異なりますが、おおむね１週間程度と承知しております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 要介護認定の申請から認定結果までの平均所要日数は４１日間ということでありますが、認定結果を待つまでの間に状況が変わることもあります。認定の結果が出るまでの間、介護サービスを緊急で利用したい場合はどのような対応が考えられるのか伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 要介護認定は申請のあった日に遡って効力が生じることから、認定結果が出る前であっても、暫定のケアプランを作成し、サービスを利用することが可能となっております。なお、暫定利用に当たりましては、要介護度を予測する必要がありますことから、担当するケアマネジャーと相談していただくよう御案内しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 次に、認知症高齢者の推移について伺いたいんですが、本市の人数の推計では、令和２年が３万３，３２５人となっているということでありますが、令和２年度の要介護認定の新規申請の件数の見込みを伺うとともに、そのうち認知症の症状がある方の割合はどのくらいになるのか伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 令和２年度における要介護認定の新規申請件数は約７，４００件を見込んでおり、そのうち認知症のある方の割合は、認定調査のデータを基に算定しますと、約４０％となっております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 次に、北里大学病院に設置している認知症疾患医療センターについて伺いたいんですが、認知症の鑑別診断や診療については、認知症疾患医療センターではなかなか予約が取れないというように聞いています。１か月、２か月待ちになっているとも聞いています。かかりつけ医がいない中で、早期の診療の対応を求めたいと思いますが、認知症疾患医療センターにおける診療の状況と早期診療の対応についてお伺いをいたします。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 認知症疾患医療センターにおきましては、医療ソーシャルワーカー等の相談員が電話や面接等での相談をお受けした後、診療等が必要な場合には専門医につなぎ、診察、採血や画像検査等により認知症の種類などを特定する鑑別診断を実施しているところでございます。鑑別診断の実績は、令和元年度が１８９件、令和２年度は１２月までで１５５件となっております。また、相談から鑑別診断までの期間は個々の状況等によって異なってきますが、平均すると１か月程度となっております。今後につきましては、課題等を整理しながら、早期の診断に向けて、委託先である北里大学病院との話合いを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 併せて要望させていただきます。市民の方から認知症についての相談が多くなってきており、窓口等で緊急利用の相談があった場合は、暫定利用の制度により速やかにサービスが提供されるよう、丁寧な案内に努めていただくようお願いいたします。 また、今後、後期高齢者が増加することが見込まれることに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、閉じ籠もりがちになっている高齢者が増えている状況などから、今後、認知症が疑われる方が増加する可能性も否定できません。市には今後も新規申請者等の状況を逐次、把握、分析し、必要に応じて適切な対応をしていただくよう要望いたします。 また、認知症疾患医療センターについては、市民の信頼度が高いと感じているので、早期の診療、診断に向けて、北里大学病院との協議を進めていただくことを切に要望いたします。 次に、共生型サービスについてでありますが、本市の取組と状況について、対象となる事業所に対して説明会を実施したほか、集団指導や事業所の指定更新時に周知を行っているということでありますが、事業所さんのタイミングや移行に向け検討を進める中で、本市のホームページにおいて調べても、なかなか分からないというようなお話を聞きます。本市のホームページにおいて、共生型サービスというものをしっかり明示をしていただきたいと思っています。他市においては、ホームページ等で共生型サービスについて説明をして、サービス種別ごとに分かるように掲載をしています。本市においても分かりやすい周知方法をすべきと考えますが、見解を伺います。また、共生型サービス移行に向けて、市に対し事業者から問合せや相談の状況についてはどのような状況か、お伺いをいたします。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 本市では福祉サービス事業所向けの運営の手引等により、共生型サービスの運営基準等をお示しし、
市ホームページに掲出しておりますが、共生型サービスとはどのようなものかといったお問合せもありますことから、周知の内容や方法につきましては、今後、他都市の事例なども参考にして工夫してまいりたいと考えております。なお、共生型サービス移行に係る事業所等からの御質問、御相談等は、年に５件程度でございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 次に、共生型サービスの指定を受けて運営を行っている事業所なんですけれども、本市では通所サービスが３か所、訪問サービス６か所、ショートステイ１か所の計１０か所の事業所があるということでありました。サービス種別については、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の中では、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ等とされているということは認識をしているんですけれども、他市においては障害者と高齢者が一緒に居住するグループホームを運営している例がありますが、本市においてそのようなグループホームはありますでしょうか。また、そのようなグループホームの運営について、問合せ、相談はありますでしょうか、伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 富山県や宮城県におきまして障害者と高齢者が同一建物に居住するグループホームがあることは承知しておりますが、本市におきましてはこのような形態のグループホームはなく、また、問合せ等もございません。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） 本市にはないということであります。実は市民相談で、障害がある子を養育しているんだけれども、養育者である親が認知症を発症して、共に暮らすことができなくなってしまった。双方、親子として離れたくなく、共に暮らしたいが、他県にはある、いわゆる共生型のグループホームは、相模原市にあるのかというお身内の方からの相談を受けました。相談を受けて、御答弁でもありましたように、共生型サービスの先駆けと言われている富山県に実際に視察に行ってまいりましたが、富山のいわゆる共生型グループホームについては、障害のある子が大きくなり、親が年老いて認知症になっても、親子で一緒に住む場が必要ではないか、認知症高齢者と障害者が一緒に住むことによって、ケアの相乗効果が期待できるのではないかという着想の下に、共生型グループホームができたということでありました。施設の設置、運営には様々な壁があったようですが、共生という理念の下、県、市、事業者が協力し合い、運営に着手できたということでありました。問合せはないということでありましたけれども、共生という理念の下、このようなケースの相談が出てくることも想定をして、市としても、いわゆる共生型グループホームについても研究を進めていただくことを要望いたします。 最後に、事業所の運営面等の課題でありますが、課題の解決に向け、市としてどのように、解決、取組を行っていくのか見解を伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎
河崎利之健康福祉局長 地域で生活が困難な人を包括的に支援する地域包括ケアシステムが進む中、共生型サービスは高齢者と障害者が関わりを持てる場所となりますが、その普及を進めていくには、ニーズを踏まえるとともに、事業所間の連携や従事者の支援スキルの向上など、様々な課題があるものと認識しております。このため、本市では、高齢や障害の分野の垣根を越えた研修などを積極的に行うことにより、相互理解等を深め、事業者が参入しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小池議員。
◆３５番（小池義和議員） ぜひ取組の推進をお願いいたしまして、一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後１時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 開議
○
中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。 初めに、市長２年間の総括について伺います。 本村市長就任から２年が経過しました。市民の期待に応えられた点、これからの点、様々と思います。新型コロナウイルス緊急対策等の事態もあり、若くフットワークのよい市長の対応に市民は大きく期待を寄せてきました。これまでを振り返り、市長２年間の総括と今後の取組について伺います。 次に、市長が目指す姿について。確認の意味も込め、本市がどのような姿を目指しているのか改めて伺います。 次に、対話の行政について。本村市長は対話の行政を標榜し、コロナ禍での制限はあるにせよ、よく町なかに出かけ、市民の中に入り、その声に耳を傾けてきました。これは大変すばらしいことだと思います。しかし、大切なことは、市長だけではなく、職員一人一人が対話の姿勢で市民に接し、行動することと考えます。市長の考えと現状認識、今後の取組についてお伺いします。 次に、市長公室についてです。市長公室が設置され１年が経過しました。局の壁を越え、市長の指示や思いをいち早く全体に伝えるトップダウンの機能は存分に発揮されているように感じますが、実際に事業を行っている、市民と接している、現場の生の声を丁寧に拾い上げ、市長に届けるボトムアップの機能をもっと発揮してもらいたい、そう感じることもあります。トップダウンとボトムアップの循環が円滑に行われて、初めて的確で総合的な判断が可能になると考えます。市長公室に関する評価と今後の在り方について伺います。 次に、計画等策定の手続についてです。本村市政下で、相模原市行財政構造改革プラン案をはじめ、重要な計画の策定に取り組まれていることは承知しています。しかし、目標としている策定時期になるまで、本来、市民に示されてしかるべき大切な情報がなかなか示されず、突然、全体像が明らかにされるような印象を受けることもあります。市民と共に、また、市民の代表である議会と共に、よりよい計画等を策定する手続においては、議会での質疑にはより具体的に答えていく、市民の知りたいことこそ、早めに情報を提供するなど、その途中途中で基本的な方向性や考え方、進捗状況等を明らかにしつつ、皆で一緒に取り組んでいくことが大切と考えます。計画等策定の手続について、市長の見解を伺います。 次に、立ち止まりとなっている事業についてです。市長は公約としていた事業の立ち止まりを約束どおりに果たしました。しかし、大切なことは、立ち止まった後にどうするか、立ち止まっている間に何をするかであります。現在の立ち止まり状況にある事業の数、主な事業と今後について、また、現在何をしているのか、どのような状況にあるのかお伺いします。 次に、新型コロナウイルス対策についてです。令和２年度は、新型コロナウイルスに対し、市を挙げて取り組む１年でありました。現場の皆様をはじめ、多くの皆様の献身的な活動に感謝を申し上げます。現在、本市市民と産業、とりわけ中小企業については、依然、非常に厳しい状況にあります。
コロナ対策はしっかりと行い、市民と企業を守り、さらなる活力に満ちた市民生活と市内産業を創出するために、個々の実情に合ったきめ細かい支援が求められています。新型
コロナ対策下の市民生活と中小企業等市内産業の現状と支援策、また、ポストコロナ、ウィズコロナの新しい生活のビジョンについてお伺いします。 次に、以上の点を踏まえ、市長が今後、後半の２年間の市政に向け、かける意気込みについて、絶対にこれはやりたい、こうしたいというものが何なのかお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、この２年間の総括と今後の取組についてでございます。私は市長として着任して以来、市民の皆様の御意見を様々な方法で伺いながら、シビックプライドの醸成や
ＳＤＧｓの推進など、次代につながる取組を進めるとともに、令和元年東日本台風や
新型コロナウイルス感染症など、不測の事態に対しても、市民の皆様の安全と安心を守るため、全力で取り組んでまいりました。また、将来にわたり持続可能な行財政基盤を築くため、行財政構造改革に着手したところでございます。引き続き、こうした取組を着実に進めるとともに、市民の皆様と対話しながら、共に考え、共に行動し、本市の輝かしい未来を切り開いてまいります。 次に、本市が目指す姿についてでございます。社会経済情勢が大きく変化し、厳しい財政状況の中にあっても、市民の皆様が自分の住むまちに誇りや愛着を抱いていただけるよう、市民の皆様との対話を大切にしながら、本市が目指す将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現を目指してまいります。 次に、市民との対話についてでございます。市民のニーズや地域課題に対応した施策を推進していくため、これまでも職員に対して、会議や意見交換の場などあらゆる機会を捉えて、市民との対話の重要性を伝えることにより、職員の意識の向上に努めているところでございます。今後につきましても、より一層、こうした意識を浸透させる必要があると考えていることから、職員一人一人が市民の皆様とのコミュニケーションを十分に取りながら、ニーズに合った施策を推進できるよう、職員の研修などを通じて、引き続き職員の意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市長公室についてでございます。市長公室の新設により、
ＳＤＧｓの達成に向けた取組、市民の市への誇りや愛着の醸成など、全庁横断的に取り組むべき施策の進展が図られ、本市の重要施策の推進に向け、成果があったものと考えているところでございます。今後とも現場の職員の意見、アイデアを施策として決定するプロセスを総括するとともに、施策を戦略的、効果的に発信するという機能について、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、計画等の策定の手続についてでございますが、政策形成の過程において市民の皆様の御意見を伺うとともに、決定プロセスの透明性の確保に取り組むことは、説明責任を果たし、施策の実効性を高めるためにも重要であると考えております。このため、計画策定に当たりましては、その分野や内容等に応じ、アンケートやオープンハウス型説明会などの市民参加の機会を設けるとともに、計画案の段階では、パブリックコメントにより市民意見を聴取しているところでございます。また、政策等の検討に当たり、一定の方向性がまとまるなど、時宜を捉えながら、議事録等で決定に至った経緯を明らかにしているところでございまして、今後ともこうした考えにより、開かれた市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大規模事業についてでございます。大規模事業については、計画を策定しながらも、予算の裏づけが十分でないものや、困難な課題を抱えたものなどがあり、事業の進捗が図られていないものがございました。こうした事業につきましては、これまでの経緯を再検証するとともに、事業の目的や効果、中長期的な財政収支の状況を踏まえた財源確保の見通しなど、事業の実現可能性等について検討を行ってまいりました。その結果といたしまして、行財政構造改革プラン案の新たなまちづくり事業等の選択と集中の中で、仮称美術館相模原整備事業や淵野辺公園拡張区域等整備事業などの９事業について、計画期間中に検討・調査は実施する、検討・調査は実施しないなどの今後の取扱いを整理したところでございます。今後につきましては、これらの取扱いを含む本改革プランについて、市民の皆様に丁寧に説明してまいります。 次に、新型コロナウイルス対策等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民の皆様からは生活に関する様々な困り事などの御相談を受けているところでございます。また、市内経済の状況につきましては、国等による各種調査や市内企業への聞き取り結果から、依然として厳しい状況であると認識しております。支援策につきましては、これまで、市内企業の事業継続や消費喚起につながる施策を市独自に実施してまいりました。今後につきましても、本市経済を支えている中小事業者の皆様の声を伺いながら、現状把握に努め、国、県や産業支援機関とも連携し、効果的な支援策を適宜適切に実施してまいりたいと考えております。ポストコロナ、ウィズコロナでの新しい生活に対しましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、市内経済の好循環を実現していくため、ライフスタイルやビジネススタイルの変化に加え、デジタル化に応じていく施策などが必要であると認識しているところでございます。 次に、今後の市政運営についてでございます。私は着任以来、市民の皆様が誇りや愛着を抱けるまちにしたいとの思いで、様々な施策に誠心誠意取り組んでまいりました。その思いは変わることはなく、本市の将来像の実現に向けて持続可能な行財政基盤を構築し、希望に満ちた未来が実現できるよう、市民や議員の皆様と共に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ２問目を行います。 対話の行政については、まず、現場の職員の声もよく聞いて、庁内でも共有して大事にするべきと考えますが、見解をお伺いします。
○
中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 社会経済情勢の変化の激しい現代におきまして、その時々のニーズに適応しながら、行財政運営を行っていくためには、市民の皆様との対話を十分に行うことが重要だと考えております。また、日頃から市民の皆様に接している現場の職員の声を大切にすることも、同様にニーズを適切に把握するためには大切であると考えておりまして、そうした声を幅広く庁内で共有するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、市長公室設置に当たり、令和元年１２月議会で、庁内分権を進める視点や市民目線からの不安事項等について指摘を行い、反対討論をした経過があります。市としてはそうした懸念を払拭できたのか、また、令和３年度、市長公室がどのような考えで市の組織の中で役割を果たしていくのか、具体的に考え等についてお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 市長公室は、市民が安全に安心して暮らすことができる持続可能な社会及び市民が誇れるまちづくりの実現に向けた取組を担う組織として設置したところでございます。この１年間におきましては、こうした役割を果たすとともに、特にコロナ禍におきまして、医療や暮らし、経済活動を支える様々な対策を効果的かつ機動的に打ち出すための総合調整に取り組んでまいりました。令和３年度につきましても、引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応とともに、
ＳＤＧｓの達成に向けた取組やシビックプライドの醸成、市内外への本市の魅力の発信などを全庁一丸となって推進するため、総合的な政策立案、庁内横断的な総合調整を図ってまいります。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 本来は市長公室が果たす役割を市長公室がなくてもできるような市役所になってほしい、そのように願っております。庁内が何が何でも市長公室となることがないように危惧している点を申し添えておきます。今後に期待いたします。 次に、計画等策定の手続について、開かれた行政、透明な行政について、市のお考えを改めてお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 計画等の作成に当たって、市民の皆様との対話を大切にしながら取り組むことは、開かれた行政を行う上で大変重要であると考えております。本市では、各種アンケートの実施やパブリックコメント、オープンハウスなど、様々な手法で市民の皆様の声を伺うよう努めてまいりました。また、特定のテーマでなくても、市長が先頭に立って、まちかど市長室、まちづくりを考える懇談会などにより、日頃から市民の皆様の御意見に接する機会を設けているところでございます。今後も引き続きこうした機会に寄せられる市民の皆様の声を大切にし、開かれた行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、新型コロナウイルス対策についてです。おとといの２１日で緊急事態宣言は解除されました。しかし、大切なのはこれからの取組と考えます。現在の状況と、引き続きの支援策、また、お花見シーズン、歓送迎会のシーズンを迎え、時間的制限ではなく、ライフスタイルからの制限など、本市としての新型コロナウイルス感染防止対策の取組が求められているところと考えます。御見解と、また、市民へどのようなメッセージを発するのかお伺いをいたします。
○
中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経済活動の受けた影響は大きく、その支援の重要性は変わっておりません。また、緊急事態宣言は解除されたものの、感染の再拡大の防止などを含め、保健、医療分野における取組も引き続き求められているものと認識しております。このため、今後につきましても、国の第３次補正予算における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ禍で大きな影響を受けた市内事業者の下支えやポストコロナを見据えた事業活動の支援とともに、市民の皆様の命と健康を守るための医療提供体制の確保や、国と連携したワクチンの可能な限り迅速な接種などに取り組んでまいります。さらに、これから就職や転勤等で人の動きが大きくなる年度始めを迎えるに当たりまして、感染者の増加、いわゆるリバウンドが起きないよう、市民の皆様にはこれまでと同様、マスクの着用や会食の自粛などの感染症対策の継続につきまして、様々な媒体や機会を活用しながら、広く訴えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、本市の構造改革について、本市の現状についてお伺いします。本村市長は、相模原市行財政構造改革プラン案を示し、構造改革にこれまで以上に踏み込んだ姿勢を示しています。これまでも様々な構造改革に取り組んできた本市の状況は、以前と比べ、何がどう変わったのか、または変わっていないのか、構造改革にさらに踏み込む本市の現状と問題と対策について伺います。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた健全化判断比率等の各種比率がいずれも良好な本市にあって、なぜ構造改革が必要なのか、改めてお伺いします。 次に、地方自治制度に対する市長の認識と取組についてです。政令指定都市２０市で行う白本、青本の取組でも指摘されているように、指定都市が担う役割の大きさと不十分な税源移譲や国と地方の役割分担、いまだ地方自治制度は多くの矛盾と問題点を抱えた状況です。厳しい財政状況下、改革を進める本市にあって、市民の負担増とサービスの削減の前に、国、県を含めた地方自治制度の矛盾と問題点を解決することが先ではないかとの市民からの声を聞いております。国会議員の立場から市長になられた本村市長が感じられている地方自治制度に対する率直な疑問や思いと、それを解消するための方策、さらに問題を広く発信していくことについてお伺いします。 次に、市全体として、財政や情報化等の切り口から、組織の壁に横串を刺し、現在の総合計画を頂点とした各種計画や市役所組織全体の抜本的な見直しを行う総合的な取組が構造改革には求められるものと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、相模原市行財政構造改革プラン案についてです。これまで一つ一つの事業には、サービスを受ける市民や受け持つ現場の声が反映され、意義や目的、市民の状況等が総合的に勘案され、個々の施策が進められてきました。現在、相模原市行財政構造改革プラン案を策定し、改革を進めるに当たり、財政改革からの視点が強くなり過ぎはしないか、大切な個々の事業の評価が適正に行われるのかと危惧する市民の声を聞いています。構造改革プランを進めるに当たり、既存の施策の重みや整合性について、市長の見解をお伺いします。 次に、生産性の向上、つまり、業務のイノベーションについてです。構造改革におけるサービスの統廃合や
必要最低限の事業縮小は理解できますが、それは新しい技術の活用や組織改編、業務の見直しや効率化による生産性の向上と一体であるべきです。２人で１つの仕事をするから、１人で２つの仕事をするへ、それをやりがいを感じながらできるようにすることが生産性の向上です。市民に必要で十分なサービスをいかに安定して提供できるか、構造改革の枠にとらわれず、広く議論し、まだまだ知恵を絞る余地があると考えます。本市の底力を発揮する場面でもあります。市役所のイノベーション、生産性向上策について、見解と現在の取組状況を伺います。併せて、収入増を図る取組についてお伺いします。
○
中村昌治議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、これまでの行政改革等の状況と問題点等についてでございます。本市では、これまでも都市経営指針実行計画による行政改革をはじめ、その時々の課題に応じて様々な取組を行ってまいりましたが、抜本的な構造改革の実施には至らなかったものと認識しております。また、市総合計画の実施計画の期間に合わせ、３年を基本とした一般財源ベースによる財政推計を作成してきたところでございますが、行財政運営における中長期的な視点や収支均衡の視点が欠けておりました。このことから、長期財政収支上、極めて多額の歳出超過が生じることが見込まれることに加え、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が著しく高くなるとともに、財政調整基金の残高見込みがピーク時の半分以下まで減少するなど、これらは持続可能な行財政運営を行う上で大変大きな課題となっております。今後、こうした点を踏まえ、本市が目指すべき姿を見据えた持続可能な行財政構造の構築に向け、着実に行財政構造改革プランを実施してまいりたいと考えております。 次に、構造改革の必要性についてでございます。健全化判断比率等のうち、実質赤字比率について見ると、本市においては現時点において実質収支の赤字は生じていないところでございますが、長期財政収支が示すように、極めて多額の歳出超過が生じる見込みであり、仮にこのままの財政運営を続けた場合、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた基準を超えてしまうおそれがございます。また、実質公債費比率や将来負担比率について見ると、現時点においては非常に低い状況となっておりますが、これは一般財源の確保に苦慮する中で、他都市に比べ普通建設事業費の割合が減少し、結果として市債の借入額が低くなっていることなどによるものであり、必ずしも健全とは言えない状況であると認識しております。こうしたことから、持続可能な行財政構造を構築するために、構造改革を着実に実施する必要があるものと考えております。 次に、地方自治制度に対する認識と取組についてでございます。現行の地方自治制度のうち、特に指定都市制度については、広域自治体との役割分担や事務、権限に見合った税財源の在り方などに課題があると認識しております。こうしたことから、地方分権改革を推進し、基礎自治体優先の原則に基づき、指定都市への大幅な事務、権限とそれに見合った税財源の移譲を進めるとともに、地方自治制度を抜本的に見直し、地域の実情に応じた多様な大都市制度を創設することが重要であると考えております。今後も引き続き課題認識を共有する指定都市市長会の多くの市長と連携するとともに、私の国会議員や県議会議員としての経験やネットワークなどを生かしながら、望ましい地方自治制度の実現に向け、その在り方の議論や国への提案、要望などについて取り組んでまいります。 次に、市の計画や組織の見直しについてでございます。総合計画はおおむね２０年後の本市が目指す姿を定めた基本構想と、令和９年度までの８年間における基本構想を実現するための施策を定めた基本計画で構成しており、普遍的かつ長期的な観点で策定しているものでございます。社会経済情勢における短期的な変化に対しましては、現在、実施計画の在り方を検討しており、こうした仕組みにより対応してまいりますが、長期的な観点からの対応を必要とするような大きな変化が生じた場合には、その状況に応じ、総合計画またはそれに位置づく各種計画につきまして、総合的な視点により見直しを検討するものと考えております。また、組織につきましては、社会情勢の変化や本市が抱える課題等に的確かつ柔軟に対応するため、常に必要な見直しを行い、効率的かつ効果的な行政運営を図ることができる組織体制としてまいりたいと考えております。 次に、市の施策の在り方についてでございます。全ての施策は、暮らしや社会経済活動におけるその時々の課題等に対し、それを解決していくための具体的な手法として実施してきたところでございます。今後とも持続可能な行財政運営を行うことは前提にありますが、施策の在り方につきましては、その目的や意義を踏まえ、常に検証し、時代の要請に合ったものとしていく視点こそが最も重要であると認識しております。また、こうした検討に当たりましては、市民や関係する皆様と対話をしながら取り組む必要があると認識しております。 次に、生産性の向上についてでございます。政府のデジタル社会実現推進の取組を受け、本市におきましても、昨年１０月に若手職員プロジェクトチームを発足し、デジタル・ガバメントの実現に向けた検討を行いました。このほか、行財政構造改革プラン案の策定に当たりましては、６０９件もの提案が寄せられたことなど、職員の改善、改革に向けた意欲の高まりを感じております。職員の平均年齢が下がってきている中、若手職員を中心として、さらに意欲を引き出し、柔軟な発想を生むことができる組織であることが本市の底力を発揮する上で重要なことであると考えております。また、人材の有効活用に向け、機械化が可能な作業はＲＰＡなどのツールで省力化するなどの取組も進めているところでございまして、今後は令和３年度に新設するＤＸ推進課を中心として、デジタルトランスフォーメーションを進める中で、業務の効率性や生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歳入増加の取組についてでございます。本市におきましては、創意工夫による歳入増加策として、公共施設へのネーミングライツの導入や各種媒体への有料広告の掲載、暮らし潤いさがみはら寄附金の返礼品の充実などに取り組んでまいりました。このような工夫に加え、歳入の根幹をなす市税収入を増やすことが重要であると考えておりますことから、企業立地など税源涵養につながる取組を進めるほか、市税の効果的な徴収や企業版ふるさと納税の活用など、考え得るあらゆる手段をもって、歳入の増加、確保に取り組んでまいります。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ２問目を行います。 本市の現状について、御答弁ではこれまで収支均衡の視点が欠けていたということでしたけれども、そうではなく、何とか財源を確保し、市民サービスが低下することを避けたいという努力を続けてきた結果ではないかというように感じておりますが、御見解をお伺いします。
○
中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 これまでの本市の行財政運営におきましては、既存あるいは計画した事業につきまして、実施計画の策定に合わせ、その時々の財政事情を勘案しまして取捨選択するという手法を取りながら、市民サービスの提供に努めてきたところでございます。一方で、実施計画の計画期間に合わせて作成しました財政推計につきましては、その期間が３年間と短く、将来の見通しが曖昧なところもあり、その時々に行うべき事業の見直し、適正化が行われずに来てしまったのではないかというようにも考えております。こうした中、国庫補助金をはじめとした特定財源の確保などに積極的に取り組んできたところでございますが、行財政運営においては中長期的な視点や収支均衡の視点が欠けていたと言わざるを得ない状況であり、また、財源見込みの面においても、実現可能性の観点に課題があったものと認識しております。今後の行財政運営に当たりましては、引き続きこうした各種財政指標に留意しつつ、中長期的な視点や収支均衡の視点を持ちながら、行財政構造改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 中長期的視点については、合併、それから政令市移行のときの議論で、議会からもさんざん、中長期、特に超長期という形で財政推計を出してほしい、出してほしいという議論をしたのを覚えております。そのときにつくられたものが今も生きていればよかったなというような感想を持ちました。 次に、構造改革の必要性についてお伺いします。他都市に比べて普通建設事業費の割合が減少し、という答弁がありました。本市にとって必要なインフラの整備ができないということを指しているんじゃないか、産業界にとっては仕事がなくなるという受け止めをされないか、そんな心配も抱きました。これは本市にあっては必要な事業を行う余裕がなかったのか、そもそも建設事業の必要性がなかったのか、どういうことなのか、見解をもう一度お伺いいたします。
○
中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 普通建設事業につきましては、一般財源の確保に苦慮する中で、他都市に比べまして、その割合が減少しているというところでございます。しかしながら、持続可能な行財政運営を行っていくためには、市税収入の確保にもつながります都市基盤整備、また、老朽化する公共施設の長寿命化事業等の着実な実施に必要な普通建設事業費の確保が重要であるというように認識しているところでございます。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 我が会派で行った市民アンケートには、構造改革プランに関する意見をはじめ５００件の回答がありました。その中に、構造改革プランには夢がないといった記述の回答がありました。市民には、やはりもう少し丁寧に、十分な説明が必要なんじゃないかというように感じております。こちらのほう、しっかりと行っていただきたいと思います。 次に、法に定められた各種比率や指標について伺います。本市の重大な財政上の問題を的確に指摘できないということであれば、そうした制度的な問題に対して、やはり改善の余地があるということであれば声を上げるべきと考えますが、見解を伺います。
○
中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 公債費やそれに準ずるものの状況につきましては、地方交付税措置の効果も含めまして、実質公債費比率により把握が可能であり、実質的な資金の状況については、実質赤字比率により捉えることが可能であると認識しております。また、本市財政が著しく硬直化し、財政運営の機動力が極めて乏しいという状況につきましては、経常収支比率が明確に表しているものと捉えているところでございます。こうしたことから、現行の各種財政指標により、財政分析や財政の早期健全化等に取り組むことができる仕組みが一定程度整っているものと考えておりますので、今後も引き続きこうした指標などもしっかりと捉えながら、運営に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、総合的な取組の本市の組織について、具体的な取組策と市職員の定数、市民の関心も高いところです。どのようにお考えか伺います。
○
中村昌治議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 組織体制の整備に当たりましては、まず、人材の育成が大切だと考えます。公務の担い手としての高い意識と専門性を有する人材を育成するため、専任職制度の拡充や本年度改定いたします人材育成基本方針に基づく研修や人事制度におけるキャリア形成支援などに取り組んでまいりたいと考えております。また、職員定数につきましては、市の組織と同様、新たな行政課題や市民ニーズ等を踏まえまして、簡素で効率的な行政運営の観点から、必要な見直しを行っているところでございます。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、生産性の向上について伺います。本市にはどれだけ改善の余地があるのか、また、通常の業務を行いながらの実質的追加の仕事となる構造改革の取組です。取組の費用はどこからどのように捻出するのか見解をお伺いします。
○
中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 生産性向上に向けた取組といたしましては、例えばデジタル・ガバメントの実現という視点では、昨年の若手職員プロジェクトにより、市役所の業務に関して一定の研修を行ったことから、その結果を踏まえ、４月に新設するＤＸ推進課を中心に進めてまいりたいと考えております。こうした生産性向上に向けた取組の財源や人員につきましては、具体的な取組を進める中で必要性を判断するとともに、事務事業の精査、見直しを行いながら、総合的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 構造改革において、生産性の向上、イノベーションの取組が伴わないと、結局、職員の皆さんにしわ寄せが行くことになると考えます。少ない職員により、より多くの仕事を無理なくできる構造的な仕組みをつくっていただきたいというように申し添えておきます。 次に、収入増を図る取組について伺います。収入増を図る取組については、必要十分な投資と市長のトップセールスに期待がかかっています。市長任期後半には着実な成果が見込まれるところですが、現状と見込みについてお伺いいたします。
○
中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦
市長公室長 長期的視点から持続可能な行財政基盤を築くためには、積極的な企業立地など税源涵養につながる取組を進めることが必要であると考えております。また、ポストコロナの新しい生活様式において、都心からの距離や豊富な自然などの本市の魅力が向上する中、これらをトップセールスにより発信することは、認知度を向上させ、市外の企業等が本市に進出するきっかけとなる重要な取組と認識しております。さらに、時代の変化に的確に対応したトップセールスを実践するためには、動画配信やオンラインイベントを含め、戦略的なメディアの活用が不可欠と考えておりますことから、新たに設置する専管組織を中心に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 他市垂涎の魅力的なポテンシャルを誇る本市でありますので、具体的な大きな成果が出ることを期待します。また、市民は構造改革の必要性は十分に理解しています。しかし、だからといって急激な市民サービスの縮減や負担を担うことはなかなか理解が得られるものではありません。必要な市民サービスは絶対に守る、市民を不安にさせないと、必要な財源を求めて奔走する市長自らの姿を市民の皆さんは求めています。必要なサービスを見極め、効率的で無駄のない市役所行政を実現してもらいたいと要望しておきます。 続けて、デジタルトランスフォーメーション、以下、ＤＸの取組について伺います。 ＤＸの取組は、これが行政改革の最たるものであります。本市では、ＤＸの名を冠した部署も創設され、この４月には市長公室内に位置づけられます。情報化の視点から全庁を横串に刺し、縦割り行政を越えて取り組む姿勢を示すものと評価いたします。取組が進むことで、スマートフォンで全ての手続ができる市役所、申請に名前や住所を１文字も書かなくて済む手続、また、データの打ち込みや書類作成からの解放、情報伝達の自動化など、市民の利便性向上と市役所業務効率化の２つの面から大きな成果が期待されています。しかし、現状、多くの自治体で既存のシステムに業務が縛られ、抜本的な改革につながらないなど、問題も散見されています。既存のシステム整備が進められている本市の状況も危惧されるところです。本市の現状分析と抜本的な業務改革を進めるに当たり、どのような姿、成果を目指すのか伺います。 次に、取組方針についてです。担当部署はセキュリティーや既存のシステムの運用を行いつつ、加えて新しいＤＸの取組を進めることになります。全体の取組を進めつつ、短期間で大きな成果の出やすいモデル的事業から重点的に取り組むなど、工夫が必要です。全体的スケジュールと取組方針についてお伺いします。 次に、本市では既に相模原市ＩＣＴ総合戦略が策定２年目を迎え、具体的な成果が問われる段階に来ています。ＤＸの取組での位置づけと考え方の違いを伺います。また、戦略では、半年ごとの見直しも明記されています。今後の見直しの考えを伺います。また、ＤＸの取組は、行政改革の大きな柱であるべきとの視点から、この戦略が相模原市行財政構造改革プラン案とどのような関係になっているのか伺います。 次に、世界では様々な最新技術が登場し、新しい未来への可能性が膨らんでいます。新しい技術にすぐに飛びつくのではなく、それぞれの持つ可能性や本質を見極め、スピード感を持って導入していくことで、本市は日本中の自治体をリードする先進市としての立場も夢ではありません。取組のメリットを最大限に生かし、市民サービスの向上と市民が誇りに思える相模原を何としても実現したいと考えます。市長の見解を伺います。また、最新技術にあるブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、ビッグデータ、クラウド、ドローンなどの利活用、具体的な最新技術への取組については、本市としてどう考え、取り組む姿勢を持っているのか、見解を伺います。 次に、マイナンバーカードの活用についてです。マイナンバーカードの汎用性は高く、積極的に取り組むことで、その利益を市民が享受できるばかりでなく、全国に相模原の名前を大いに高め、職員のモチベーション、市民の関心の高さにもつなげることができます。マイナンバーカード発行日本一、活用ナンバーワンを目指して取り組んでもらいたいと考えます。見解を伺います。 次に、協定締結業者選定についてです。本市のＤＸのさらなる推進、加速を目的に、ネットワンシステムズ株式会社と包括連携協定が結ばれたことは評価するところです。しかし、そもそもＤＸの取組に関する技術や考え方などは幅広く、この分野におけるこうした連携協定を様々な企業や研究機関等、さらに大きく広げていく必要があると考えます。見解を伺います。また、当該業者では、これまで数度にわたる不祥事の報道が行われ、この４月には社長交代など、経営体制の刷新が報じられています。ＤＸの取組が本市の行政改革やガバナンスに関わるものである以上、そうしたガバナンスに問題があるような業者からアドバイスをもらって大丈夫なのか、そうした市民の不安の声も聞いております。当該業者の不祥事の内容と今後の対策、本市の受け止めについてお伺いします。
○
中村昌治議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、デジタルトランスフォーメーションの取組における現状と目指す姿についてでございます。現在、ＲＰＡやウェブ会議等の新しい技術を積極的に導入し、業務効率化に取り組む一方で、住民情報や課税情報等を管理する基幹業務システムの運用に係る人的及び財政的負担が大きいことが課題であると認識しております。今後につきましては、システム構成や運用経費等のさらなる最適化を目指し、基幹業務システムを国が提供する標準システムへ移行すべく、準備を着実に進めるとともに、より短期的な取組といたしまして、デジタル技術やデータ等を活用した業務効率化をさらに加速させ、幅広い分野におけるサービスの抜本的な変革を図ってまいります。 次に、取組方針等についてでございます。令和５年度までを計画期間とする相模原市ＩＣＴ総合戦略の中で、本市のＩＴインフラの整備や、県が主体となり県下自治体が共同運営する神奈川情報セキュリティクラウドの再構築などを着実に進めてまいります。一方、市民サービスの向上や業務効率化に貢献できる取組につきましては、スピード感を持って推進してまいりたいと考えております。本年度、若手職員によるプロジェクトチームの取組により、約１，５００件の押印を廃止することができましたが、この流れを止めることなく、様々な手続において電子申請化を加速させてまいりたいと考えております。また、変革を担う職員の意識の醸成や技術の習得などの人材育成が何より重要であると考えており、本市のデジタルトランスフォーメーションの取組における柱の一つとして位置づけ、しっかりと推進してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ総合戦略についてでございますが、本戦略は検討段階からデジタルトランスフォーメーションの考え方に基づきまして策定していることから、取組の基本的な方向性は一致しているものと認識しております。また、ＩＣＴに関わる技術革新のスピードは速く、柔軟に計画の見直しを行う必要があることから、重点事業に位置づけた取組については半年単位で、その他の取組は１年単位で進捗や効果について確認し、必要に応じて見直し等を行ってまいります。また、相模原市行財政構造改革プラン案における事務事業の見直しや職員の意識改革、働き方改革の取組等につきましては、デジタルトランスフォーメーションの取組と関わりが大きいことから、本改革プランとＩＣＴ総合戦略との整合を図りながら推進してまいりたいと考えております。 次に、最新技術の導入についてでございます。市民サービスの向上のためには、その時々の流行に左右されることなく、最適な技術を最適なタイミングで導入することが非常に重要であると考えております。こうした考え方から、本市におきましては平成３０年度からＲＰＡを導入することで、約５，０００時間の業務削減効果を達成することができました。今後につきましても、同様にＡＩやクラウド等の最新技術の情報を幅広く収集し、期待される効果を常に検証するとともに、先進自治体の取組状況や運用実績なども考慮しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードについてでございます。国においては、デジタル化の進展に伴い、マイナンバーカードの活用範囲は、医療や就労関係など様々な分野に拡大する予定であり、市民の皆様の利便性向上につながるものと認識しております。このため、先月から全てのまちづくりセンターで交付を開始し、交付体制の拡充を図ってきたところでございますが、今後は利便性の高い場所に窓口を開設するなど、マイナンバーカードのさらなる普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。また、マイナンバーカードの可能性の広がりを見据え、市民ニーズへの対応や様々な課題解決につながるよう、庁内横断的な検討を進め、より有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、連携協定の締結についてでございますが、今回のネットワンシステムズ株式会社との連携協定は、働き方改革や教育、防災などの分野において、主に先進的な取組を共同で実証実験していくもので、本市のデジタルトランスフォーメーションの推進に資するものであると考えております。今後も数多くの民間事業者や研究機関等との連携を進めてまいりたいと考えておりますが、そのためには、本市と連携をしたいと思っていただけるような積極的な取組が必要であると認識しております。なお、ネットワンシステムズ株式会社の不祥事につきましては、元従業員が納品実態のない取引等を行ったものと承知しており、当社からは外部調査委員会の報告書等を基に、組織的な事案ではないとの説明を受けております。また、ガバナンス・企業文化改革委員会を立ち上げ、再発防止や、さらなるガバナンスの強化にしっかりと取り組んでいくと伺っており、本市といたしましては、当社が全社一丸となり、こうした取組を推進していただけるものと考えております。
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中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ２問目です。 取組方針の答弁の中で、本市若手職員のプロジェクトチームの成果と、この流れを止めないとの力強い言葉がありました。若手職員の皆さんが存分に力を発揮して意欲的な改革が進められるよう期待しております。今後、取組を発展させていくための市の考えと具体的な取組の見通しについて伺います。
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中村昌治議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 今後につきましては、ＤＸ推進課を中心として、全庁横断的に推進していく必要があるものと考えております。具体的な取組といたしましては、職員の意識改革を進めるための研修の実施をはじめといたしまして、デジタルトランスフォーメーションに取り組もうとする現場の職員をサポートする仕組みや、若手職員の意見を活用する仕組みを整えることなどによりまして、着実に推進していきたいと考えております。 以上でございます。
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中村昌治議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、最新技術とデジタル化では、市役所が持つ情報をデータ化することで、市民本位、地域本位の利用や活用、今までできなかった様々なサービス提供が可能となります。業務を紙から電子データに置き換える時代は終わりました。その後のデータ活用を見越した取組を求めておきます。 続けて、マイナンバーカードについて伺います。マイナンバーカードの活用については、その持つ可能性を最大限生かしていくためにも、セキュリティーや運用に対する根強い不安の声に一つ一つ丁寧に説得力を持って答えていく必要があります。マイナンバーカードの安全性についての市の見解、具体的な対策について伺います。