相模原市議会 > 2021-03-22 >
03月22日-08号

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  1. 相模原市議会 2021-03-22
    03月22日-08号


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    令和 3年  3月定例会議    令和3年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第8号 令和3年3月22日-----------------------------------議事日程 日程1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(45名)      1番    鈴木晃地      2番    榎本揚助      3番    仁科なつ美      4番    三須城太郎      5番    中村忠辰      6番    折笠正治      7番    大八木 聡      8番    秋本 仁     10番    田所健太郎     11番    今宮祐貴     12番    羽生田 学     13番    松永千賀子     14番    関根雅吾郎     15番    石川 達     16番    岡本浩三     17番    布施初子     18番    佐藤尚史     19番    服部裕明     20番    渡部俊明     21番    長谷川くみ子     22番    野元好美     23番    五十嵐千代     24番    桜井はるな     25番    小田貴久     26番    鈴木秀成     27番    南波秀樹     28番    後田博美     29番    西家克己     30番    大槻和弘     31番    小野 弘     32番    古内 明     33番    寺田弘子     34番    栗原 大     35番    小池義和     36番    臼井貴彦     37番    大沢洋子     38番    森 繁之     39番    金子豊貴男     40番    久保田浩孝     41番    大崎秀治     43番    加藤明徳     44番    小野沢耕一     45番    阿部善博     46番    中村昌治     47番    須田 毅-----------------------------------欠席議員(1名)      9番    石川将誠-----------------------------------説明のため出席した者 市長           本村賢太郎 副市長          隠田展一 副市長          森 多可示 副市長          下仲宏卓 市長公室長        高梨邦彦 総務局長         長谷川 伸 財政局長         石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長         渡邉志寿代 健康福祉局長       河崎利之 こども・若者未来局長   榎本哲也 環境経済局長       鈴木由美子 都市建設局長       田雜隆昌 緑区長          中島伸幸 中央区長         藤田雅之 南区長          菅谷貴子 消防局長         青木 浩 総務法制課長       芦野 拓 教育長          鈴木英之 教育局長         小林輝明 農業委員会事務局長    斉藤ますみ-----------------------------------事務局職員出席者 議会局次長兼議会総務課長 中村敏幸 議会総務課担当課長    井上和彦 議事課長         高橋恵美子 議事課担当課長      中島理絵 政策調査課長       天野由美子 速記者          富田美乃里 (大和速記情報センター)-----------------------------------   午前9時30分 開議 ○中村昌治議長 ただいまから令和3年相模原市議会定例会3月定例会議第8日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。 本日、石川将誠議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程1 一般質問 ○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。 前会に引き続き、順次、質問を許します。30番大槻和弘議員。   〔30番議員登壇 拍手〕 ◆30番(大槻和弘議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として質問を行います。 初めに、たまご街道について伺います。 南区の麻溝台地区は、市内で飼育される鶏の8割に当たる約20万羽が飼育される県内有数の卵の生産地であります。最盛期40軒以上ありました養鶏農家は、周囲の宅地化に押されて現在は7軒となりましたが、周辺地域との共存を模索する中、平成25年に麻溝畜産会を組織し、鶏舎や直売所が点在する市道をたまご街道と銘打って、6次産業化にも取り組んでおります。飼料と水を大切にして、健康な卵を日々、地元だけではなく周辺地域にも提供し、洋菓子やカフェの営業などの事業展開が報道等でも度々取り上げられております。たまご街道は、本市の地場食材としてシティプロモーションに取り組む格好の産業であると考えますが、本市の地場産業としてのたまご街道の振興に対する認識について伺います。 卵農家にとりまして大変な脅威であります高病原性鳥インフルエンザが、昨年末から千葉県、茨城県、栃木県などで発生し、大量の殺処分などが行われたところであります。本市では、県と連携した防疫体制を定めていると承知しておりますが、市内養鶏農家の状況と発生地の防疫措置について伺います。 現在の発生状況からは、いつ市内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生してもおかしくない状況であります。万が一、市内におきまして発生した場合、市としてどのような対応を行うのか伺います。 また、全国的に流行が見られている中で、養鶏農家はどのような防疫対策を取っているのか伺うとともに、市としてどういった支援を行っているのか伺います。 高病原性鳥インフルエンザ等の伝染病の発生防止に対する支援も重要ではありますが、一方で、養鶏農家が安定した経営を継続していくことも大変に重要な視点であると考えます。市としてどのように支援を行っていくのか伺います。 次に、シンボルマークマスコットキャラクター等についてであります。 市では、市章のほか、各区のシンボルマークなどを制定しておりますが、どのようなものが、どの程度あるのか伺います。併せて、その制定目的を伺います。 また、市や区など、行政の活用以外の個人や団体等における活用に関し、代表的な活用事例を伺うとともに、市としてそのような活用を推奨していく考えはあるのか伺います。 市章やシンボルマーク等は、制作意図が正しく伝わることが大切であります。そのため、使用基準を明確にし、乱用に対する方策を整えなければならないと考えますが、現在、市章の使用許諾に係る根拠規定はないと承知しております。今後の取組を伺います。 また、各区のシンボルマークについては、事務取扱に関する要綱と運用に関するデザインガイドが3区それぞれにあると承知しておりますが、統一性がないことから、印刷物等へ3区一緒に使用する場合などに課題があるとの声があります。そこで、3区のデザインガイドを統一し、分かりやすく、使いやすいよう見直しをしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、マスコットキャラクターについてであります。2000年代後半に始まったゆるキャラブームは、熊本県のくまモンが2011年から始まったゆるキャラグランプリにおきまして優勝し、脚光を浴びたことから、各地で御当地キャラや自治体での取組も盛んとなりました。ゆるキャラグランプリは、2020年秋にその役目を終えたとして終了しております。本市には、さがみんやミウル、分別戦隊シゲンジャーなどのマスコットキャラクターがありますが、その制作経緯を伺うとともに、実績及び評価を伺います。また、今後の活用について、どのように考えているのか伺います。 次に、災害に強いまちづくりに向けて何点かお伺いいたします。 初めに、分かりやすい防災情報の提供についてであります。昨年12月に、市内中学校で生徒向けの防災講座を担当いたしました。講座では、防災カルテなど防災ツールを用いて、当該校の避難所開設に向けた課題について理解を深めてもらいましたが、防災に関する必要な情報が多くの市民にまだまだ浸透していないと感じました。市では、昨年10月にハザード情報等を一元的に確認できるさがみはら防災マップを公開したと承知しておりますが、さらなる防災啓発の観点から、想定避難者数や災害履歴などの地域の防災リスクが集約されている防災カルテの情報も、さがみはら防災マップに統合し、充実を図ることで、市民に防災情報がさらに浸透すると考えますが、見解を伺います。 次に、さがみはら防災ガイドブックの改訂についてであります。これまでも、様々な災害知見を踏まえて改訂が行われてきたと承知しております。昨年7月には、熊本県を中心に豪雨が発生し、今年2月13日には福島県を中心に最大震度6強の地震が発生し、被災地での避難所においては、新型コロナウイルス感染症への対応として3密回避等が求められました。本市防災ガイドブックにつきましても、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、早急な改訂が必要であると考えますが、令和3年度当初予算には予算計上がございませんでした。そこで、今後、どのように考えているのか伺います。 次に、大規模地震発生時の延焼想定地域の認識についてでありますが、阪神・淡路大震災や新潟県糸魚川市の大火では延焼拡大による甚大な被害が発生いたしました。本市内の都市部では、住宅が密集している地域や狭隘道路の多い地域におきましては、大規模地震発生時の出火による延焼拡大により、市民の生命や財産に危険が及ぶ事態が懸念されます。市では、地域防災計画の策定や地区防災計画の策定支援において、当然に大規模地震発生時の出火及び延焼による被害を大きな防災リスクとして認識しているものと考えます。そこで、出火による延焼拡大が予測される地域をどのように把握し、対策を講じているのか伺います。 また、大規模災害時の延焼拡大が予想される地域を市民に明確に周知することが自助の観点からも必要と考えます。そこで、市民周知についての考え方を伺うとともに、DIGなどの訓練も併用しながら、避難経路の確認も含めた防災リスクを確認する避難行動訓練を行うことが重要と考えますが、延焼拡大想定に対応した訓練の実施について伺うとともに、防災組織の訓練を企画する防災リーダー等にどのように指導を行っているのか伺います。 本市の消防力は、これまで着実に充実が図られてきていると承知しております。しかしながら、同時多発の出火に対しては他自治体消防からの支援が必要となる事態が想定されます。そこで、本市消防では、大規模地震災害時等の同時多発の出火に対して消火活動をどのように行う計画か伺います。また、出火の初期段階では自主防災組織などの自主的な消火活動も期待されますが、市民の消火活動へ向けてどのような訓練指導が行われているのか伺います。 次に、避難所のトイレについてであります。災害時の避難所運営で最も重要な課題がトイレ対策と認識しております。災害時の避難所におきましては、学校施設のトイレを利用するのが避難者にとって最も安心できるものと考えます。そこで、私は、学校施設を避難所利用する観点から、指定都市及び近隣市の学校トイレのトイレスペースの拡張状況や、バリアフリー化等について調査を行いましたが、指定避難所全てで対策が取られている自治体や、対策が進んでいない自治体と様々な状況でございました。本市におきましては、避難所に指定されている学校101か所のうち、屋内運動場のトイレの洋式化済みが77か所、トイレスペース拡張済みが44か所等となっており、学校の体育館のトイレ対策はいまだ不十分な状況であることから、災害時の避難所としての校舎の利活用が必須であると考えますが、見解を伺います。 本市は、避難所トイレとして、主に仮設トイレ、ベンクイック等を備蓄しておりますが、組立て訓練等の実施状況を伺います。避難所運営マニュアルには仮設トイレの設置の目安が記載されておりますが、災害時のトイレ対策が迅速かつ適切に行われるためには、各避難所で事前に適切な設置場所を決めて、運営関係者と学校施設管理者などで情報共有しておくことが必要であると考えます。そこで、仮設トイレの設置場所を事前に取り決めしている避難所がどのくらいあるのか伺うとともに、市として設置場所の事前取決めについて、今後、どのように対応を行っていくのか伺います。 最後に、簡易トイレの導入についてであります。避難所のトイレ対策についてのアンケートでは、仮設トイレを主に備蓄している自治体と、簡易トイレを主に備蓄している自治体、また、両方を備蓄している自治体がございました。避難者のトイレ利用では、学校施設トイレの次に簡易トイレが利用しやすいと考えますが、市の認識を伺うとともに、備蓄に向けての考え方を伺い、1問目といたします。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 大槻議員の御質問にお答えします。 初めに、たまご街道の地場産業としての認識についてでございます。麻溝台地区の養鶏農家では、都市型養鶏を目指し、新鮮な卵を直売所で販売するほか、スイーツの製造販売といった6次産業化にも取り組むなど、地産地消を積極的に推進し、本市畜産業の振興を図っております。また、市内で生産された品質のよい卵が支持され、都内をはじめとする各地の飲食店等への供給や、ふるさと納税の返礼品及び手土産としての利用など、地域の活性化やシティプロモーションにつながっているものと認識しております。 次に、市内養鶏農家の状況等についてでございます。本年1月末現在、11経営体において、約25万9,000羽の鶏が飼養されている状況でございます。高病原性鳥インフルエンザ等が発生した場合には、県が主体となり、家畜伝染病予防法や国が定めた特定家畜伝染病防疫指針に基づき、鶏の殺処分、焼埋却や鶏舎の消毒が行われます。また、発生農場から一定の距離において鶏や卵などの移動制限区域、搬出制限区域が設定され、この区域内に設置される消毒ポイントにおいて、出入りする畜産関係車両の消毒が一定期間、実施されます。 次に、発生時の市の役割についてでございます。本市といたしましては、県が実施する防疫措置と連携して、畜産関係車両の消毒や周辺農場の感染状況調査への協力のほか、制限区域の周知や風評被害に対する市民対応等を実施してまいります。 次に、市内養鶏農家の防疫対策についてでございます。各農家にヒアリングを実施し、防鳥ネットの設置や鶏舎周辺における消石灰の散布、及び消毒マットの設置などの状況を確認したところでございます。本市といたしましては、市畜産振興協会を通じて消石灰を配布するほか、農家が購入した消毒薬や、ウイルス拡散の原因となるネズミの駆除剤の費用を助成しているところでございます。 次に、養鶏農家の安定した経営への支援についてでございます。本市といたしましては、市畜産振興協会を通じて、鶏卵の自動販売機や6次産業化に必要な機械等の導入費用について助成しております。また、国庫補助事業である畜産クラスター事業を活用し、環境面及び防疫面に配慮した生産性に優れたシステム鶏舎等の施設整備に対する支援をしております。 次に、本市におけるシンボルマーク等についてでございます。現在、市章や各区のシンボルマークのほか、潤水都市さがみはらのロゴマークなど約30種類ございます。制定目的は、市や各区への愛着、公共施設や施策の効果的なPRなどが主なものとなっております。また、市民の皆様や団体等による活用につきましては、地域のイベントや啓発活動などで御使用いただいており、今後もそれぞれの目的に沿ったシンボルマーク等の活用を推奨してまいりたいと考えております。 次に、市章と各区のシンボルマークの使用に関する基準についてでございます。市章につきましては、昭和24年に制定した市を表す象徴的なマークであり、市の事業以外での使用は個々に慎重に判断してまいりましたが、一定の基準が必要であることから、現在、具体的な要件等の検討を進めているところでございます。また、各区のシンボルマークは、デザインの使用基準をそれぞれで独自に設けておりますが、今後につきましては、市民の皆様により分かりやすいものとなるよう、内容の整合が取れた使用基準づくりに向け、検討してまいります。 次に、マスコットキャラクターについてでございますが、市や区の効果的なPRのほか、施策に関心を持っていただくことを目的に、公募等により採用したものでございます。これまで市や市民団体が主催するイベントへの参加、関連グッズの作成、SNSによる情報発信などに活用するとともに、市民の皆様や民間事業者においても、ポスターやチラシ、名刺への掲載のほか、着ぐるみの貸出しなど、様々な用途で御利用いただいているところでございます。こうした取組によりまして、子供たちをはじめ幅広い世代に市や区への愛着を持っていただくとともに、循環型社会の形成に向けた意識啓発などにつながっているものと認識しております。 次に、さがみはら防災マップの充実についてでございますが、防災に関する様々な情報を電子マップに統合することにつきましては、市民の皆様の利便性向上、利用促進や、分かりやすい情報提供につながることから重要なことと考えております。今後、地区別防災カルテの各種情報につきまして、内容を精査した上で、統合を検討してまいります。 次に、さがみはら防災ガイドブックの改訂についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る取組や、災害対策基本法の改正が予定されている避難情報に関する内容、マイ・タイムラインの作成に係る内容などを盛り込み、市民の皆様に防災に関する様々な情報を提供していくことが重要であると考えております。今後につきましては、早急な改訂に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地震発生時に火災が延焼拡大すると予測される地域についてでございますが、主に市街地を中心とした建築物や周辺道路の状況など総合的に勘案した中で、地域を特定しているところでございます。また、対策についてでございますが、使用する水利の指定や消防車両の配置を地域ごとに定めた防御計画を策定し、さらに延焼を防止するための資機材として水幕ホースなどを配備しているほか、消防団と連携した遠距離送水訓練や図上訓練などを行い、延焼火災に備えているところでございます。 次に、延焼拡大が予測される地域の周知と避難訓練についてでございます。市民への周知につきましては、円滑な避難を行っていただく上で大変重要であると考えております。現在の防御計画につきましては、策定から数年経過し、都市構造も変化していることから、新たな検証を加え、見直しを図った上で周知してまいりたいと考えております。また、延焼拡大を想定した訓練につきましては、一時避難場所等へ避難する訓練や、小型消防ポンプによる初期消火訓練を行っている地域もあると承知しているところでございます。さらに、地域の防災リーダー等を育成するため、防災指導員養成講習会防災専門員研修会を開催し、防災上、必要な知識や技術の普及に努め、防災行動力の向上を図っているところでございます。 次に、多発火災に対する計画についてでございますが、相模原市地域防災計画に基づく、地震発生時における消防初動計画によりまして、非番職員などによる消防部隊を編成するとともに、早期に緊急消防援助隊などを要請し、各部隊が連携した消火活動を行うこととしております。また、初期消火の訓練指導についてでございますが、自主防災訓練などの場におきまして、消火器や小型消防ポンプなどの取扱い訓練をはじめ、初期消火や身を守る行動などの重要性について指導を行っているところでございます。 次に、仮設トイレの設置等についてでございます。仮設トイレの組立て訓練につきましては、避難所運営協議会等が実施する訓練の機会を捉え、多くの地域で実施しているものと承知しております。また、仮設トイレの設置場所を事前に取り決めている避難所は約50%となっていることから、今後につきましては全ての避難所において設置場所の事前検討が行われるよう調整を図ってまいります。 次に、簡易トイレの備蓄についてでございます。本市におきましては、防災ガイドブックに各家庭での備蓄を周知するなど、簡易トイレの必要性を認識しているところでございます。現在、国の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに基づき、想定避難者数に対する仮設トイレの備蓄数は充足していることから、今後につきましても、自助の取組としての簡易トイレの備蓄についてお願いするなど、さらなる普及啓発に取り組んでまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○中村昌治議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 災害時における学校トイレの活用に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 避難所となっております学校の屋内運動場のトイレのバリアフリー化につきましては、現在、長寿命化改修工事等に合わせ、取り組んでいるところでございますが、短期間での整備完了が困難である現状を踏まえ、災害時の状況により避難者が校舎内の多目的トイレを利用できるよう対応する必要があるものと考えており、昨年8月に学校長に対し、避難所開設時の対応について通知したところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 再質問は、順番を変えて行います。 初めに、シンボルマークについてであります。 シンボルマークですとか、またロゴマーク、約30種類あるとの答弁でございました。せっかく作成していても、目にする機会が少ないものもあるのかなと思っております。各所管課におきましては、もっと積極的に活用することによって、市民への行政施策の浸透にもつながるものと考えますが、この点の見解を伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 シンボルマーク等は、それぞれの施設や事業のPRに寄与するものとして使用しているところでございますが、今後、市民の皆様への周知をより図れるよう、各所管課が作成するチラシや窓口配布用の封筒に印刷するなど、さらなる活用の方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 各区のシンボルマークにつきましては、市民の思いが詰まったものであると認識しております。区民意識を醸成する効果も期待されるところから、今後の各区のシンボルマークの活用について伺います。 ○中村昌治議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 各区のシンボルマークは、区民の一体感の醸成や区のイメージアップにつなげることを目的に制定しており、現在までに市民や各種団体の皆様に幅広く活用されているところでございます。今後につきましても、引き続き地域のイベントや区が作成する刊行物など、あらゆる機会を捉えて活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 各区のシンボルマークの基準について、市長の答弁では、より分かりやすく、内容の整合が取れた使用基準を検討するということでありました。改定後の周知をどのように図るのか、お伺いいたします。 ○中村昌治議長 南区長。
    菅谷貴子南区長 改定後のデザインガイドにつきましては、各区のホームページ等により、分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 次に、マスコットキャラクターについてであります。先日、本市の小中学生を対象に、環境をテーマにしましたプログラミングコンテスト、さがみはらエコ・プロちゃれんじの受賞作品が発表されております。中学生部門で市長賞に輝いた作品には、さがみんとシゲンジャーをモチーフとして、若年層にもこのマスコットキャラクター等の浸透が図られているということを感じたところであります。そこで、引き続き活用を進める場合の課題を伺います。特に、着ぐるみの劣化ですとか、また、更新についての懸念がございますけれども、この辺の対応をどう図るのか、見解をお伺いします。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 マスコットキャラクターは、現在、市の施策のPRなどに加え、市民の皆様に御利用いただいているほか、啓発グッズやLINEスタンプの販売などにも取り組んでいるところでございますが、さらに市民の皆様の利用を促進するためには、より一層、認知度を向上していく必要があると考えており、周知等に取り組んでまいりたいと考えております。また、着ぐるみにつきましては、長期使用や貸出しによる一部分の劣化などが見られますが、クリーニングや修繕のほか、随時更新することにより対応しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 次に、さがみはら防災マップについて伺います。さがみはら防災マップをネット上で見るためには、市のホームページの防災に関する各種マップからリンクされた防災マップに入るか、またはQRコードを読み込んで防災マップに入ることとなっております。他市の防災マップ等の情報発信の状況を見てみますと、多くの都道府県、指定都市、また、近隣市では大和市や海老名市などで、ホームページへの掲載に加えまして、スマートフォンのアプリケーション、防災アプリによる情報提供を行っております。昨今のSNS環境の状況からは、本市の防災情報も、さがみはら防災アプリとして公開することにより情報の速達性が上がると考えますが、この点の見解をお伺いいたします。 ○中村昌治議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 防災アプリによる情報提供につきましては、さがみはら防災マップがスマートフォンにも対応していることや、開発、運用に係るコストなどの観点から課題があると考えております。今後も、市民の皆様に分かりやすい防災情報の提供方法について検討してまいります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) ぜひ検討をお願いいたします。 さがみはら防災ガイドブックにつきましては、先ほど市長から早急な改訂に取り組むとの答弁がございました。今後、避難情報に関する法改正の予定などを踏まえまして、市ホームページへの掲載はもとより、できるだけ多くの市民が目にすることができるように、印刷物として各戸配布、全戸配布のほか、転入者への配布も含め、また、財源につきましては国の助成金などを活用していただき、早急な対応を図るよう強く要望いたします。 次に、延焼拡大が予想される地域の特定についてであります。他の自治体では、パソコン上で火災の延焼状況が確認できる市街地火災延焼シミュレーションというシステムを導入していると承知しております。こうしたシステムの活用は、延焼拡大が予測される地域を具体的に把握する手段として大変有効だと思いますけれども、見解を伺います。 ○中村昌治議長 消防局長。 ◎青木浩消防局長 火災延焼シミュレーションにつきましては、国の機関でございます消防研究センターが開発しましたソフトでございまして、出火場所や風向、風速を入力することで、その地域の火災がどのように延焼拡大していくのかが瞬時に把握できますことから、今後、大規模な火災が発生した際や防御計画等を見直す中で大変有効であると考えております。今後は、自主防災訓練などの場におきましても、幅広く活用してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 延焼拡大の予想される地域の市民周知、時と場合によっては命に関わる事態への対応ともなりますことから、防災マップ等への掲載、また、答弁にございました市街地火災延焼シミュレーションの活用などによって、自主防災組織だけではなく、当該地域の防災リーダー等へ実効性ある周知をお願いいたします。 大規模地震時、災害時の同時多発火災に対する消火活動についてであります。緊急消防援助隊などを早期に要請することは、被害の拡大防止、また軽減に資する対応であると考えます。その際に、多くの車両、また、隊員が本市に応援に入ってくることになるわけですが、緊急消防援助隊を受け入れるためにどのような場所を確保しているのか伺います。 ○中村昌治議長 消防局長。 ◎青木浩消防局長 県外から派遣されます緊急消防援助隊につきましては、主に高速道路からの進入となりますので、インターチェンジから比較的アクセスしやすい拠点といたしまして、東名高速横浜町田インターからは上鶴間高校、そして中央自動車道相模湖インターからは相模湖プレジャーフォレストの駐車場など、現在、市内8か所に拠点を確保しているところでございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 併せて、応援部隊との連携体制、これについてはどのように活動を行うのかお伺いいたします。 ○中村昌治議長 消防局長。 ◎青木浩消防局長 緊急消防援助隊との連携につきましては、本市による指揮統制の下、主に消火活動が劣勢となっている地域での活動や、河川やプールなどから消火用水が不足している地域への遠距離送水を行うなど、本市消防部隊と連携し、延焼拡大防止を主眼とした消火活動を行うこととなります。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) よろしくお願いいたします。 避難所のトイレについてであります。災害時の校舎の利活用についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すために、3密回避などが避難所運営マニュアル別冊において周知され、避難所運営訓練等に生かされ始めていると承知しております。しかしながら、訓練等におきまして、一部の学校からは校舎の利活用について難色を示されたというような声も聞いております。有事の際には校舎の利活用が必須となります。再度、学校長に通知をしていただくとともに、今後も様々な機会を通じて周知徹底を図っていただくよう強く要望いたします。この点、教育長、よろしくお願いいたします。 仮設トイレの設置場所について、事前に取り決めている避難所が約50%あると御答弁いただきました。思った以上に多いなと感じました。設置場所の選定には、汚物の水分を流すためのホースをつなぐためのマンホールの位置ですとか、また、くみ取り車両の動線確保などについて、避難所運営協議会関係者、また、避難所担当職員、そして学校長などの施設管理者などの協議が必要と考えますが、取決め時の行政側の関与の状況を伺います。 ○中村昌治議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 仮設トイレの設置場所につきましては、避難所運営協議会におきまして、避難所担当職員や学校長などの施設管理者が地域の方々と協議し、取り決めているものと承知しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) この設置場所を決めるに当たりまして、下水管の位置情報ですとか、また、過去の例でも性犯罪防止対策、バリアフリーの視点など、危機管理部門ですとか、学校施設の所管部門等の確認の必要があると思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 避難所の汚水ますの場所やバリアフリーの状況につきましては、担当部署と連携を図り、対応してまいります。また、災害時の学校敷地内の治安維持につきましては、避難所担当職員への研修や避難所運営訓練等の機会を捉え、見回りや、女性や子供は複数人でトイレに行くなど周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 現在、備蓄されている仮設トイレですが、備蓄から25年以上経過するものがあると聞いております。部材によってはプラスチックやビニールなどが使われておりますが、経年変化によって劣化が懸念されます。備蓄されている仮設トイレが使用できるのかどうかという確認を、どのように行っているのか伺います。 ○中村昌治議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 避難所倉庫内に備蓄している仮設トイレにつきましては、訓練などの機会に劣化状況を確認しているところでございます。また、仮設トイレは段ボール箱に梱包された状態で避難所倉庫等に保管していることから、劣化は比較的少ないものと認識しております。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) ぜひ確認をお願いいたします。 簡易トイレの備蓄についてです。御答弁では、自助の取組として啓発するということでございました。簡易トイレは、緊急的な条件下にあっても、即時効果の期待できることや、避難者にとって安心して使用ができ、また、衛生面からも効果的な避難所アイテムであると思っております。近年、多くの自治体で備蓄が進んでいると承知もいたしております。そこで、改めて避難所での簡易トイレの効果の認識についてお伺いいたします。 ○中村昌治議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 簡易トイレにつきましては、学校のトイレに設置して使用することができることから、有効な災害用トイレの一つであると認識しております。今後、仮設トイレの劣化状況を勘案し、代替品として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 前向きな答弁をいただきました。簡易トイレにつきましては、これまでの災害事例から、ぜひ長所、短所をしっかり確認いただいて、避難者にとって精神的な負担の少ないトイレアイテムとして、この簡易トイレの備蓄を始めるよう強くお願いしておきます。 最後に、たまご街道についてです。養鶏農家の安定した経営に向けた支援について御答弁がございました。近年の支援についての具体的な実績をお伺いいたします。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 平成29年度からの3年間における本市の支援では、鶏卵の自動販売機のほか、堆肥の生産に必要なホイールローダーや、鶏舎の消毒に用いる動力噴霧器等の購入など11件の実績がございました。また、畜産クラスター事業を活用した支援では、たまご街道の2軒の養鶏農家が実施したシステム鶏舎9棟、及び卵の選別施設1棟の実績がございました。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 今後の支援に向けまして、事業者からはどのような要望が現在、出ているのか、お伺いいたします。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 養鶏農家へのヒアリングでは、卵の包装機械や堆肥の運搬車両の購入に対する助成の要望がございまして、現在、令和3年度の実施に向けて準備を進めているところでございます。また、畜産クラスター事業を活用した施設につきましては、令和5年度を目途として、たまご街道の1軒の養鶏農家が卵の選別施設の整備を計画していると伺っております。今後につきましても、養鶏農家から要望の把握に努め、支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) ぜひよろしくお願いいたします。 また、安定した経営に向けましては、安定した販売等に向けた支援も必要と考えます。これまでも、報道ですとか雑誌等で掲載されたり、周知されておりますが、市もしくは南区としても、このPRに協力できることがあるのではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 市といたしましては、さがみはら直売所マップや市ホームページ等による卵の直売所の案内、及び農業まつりなどのイベントにおけるスイーツ等のPR販売を実施しております。今後につきましても、たまご街道の付加価値を高める取組を支援するとともに、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 たまご街道につきましては、テレビや雑誌などで取り上げられ、その知名度が年々向上しており、最近では、谷口台小学校4年生が考案した地元食材を使った南区10こもりラーメンにも、たまご街道の卵が使われるなど、子供から大人まで区民に幅広く周知されております。区といたしましても、今後もSNS等を活用するなど、市内外へたまご街道を周知し、魅力を高める取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 大槻議員。 ◆30番(大槻和弘議員) 地元の小学校の6年生が、このたまご街道に参加している7軒の養鶏農家を回って調べた結果を壁新聞にまとめてございます。この新聞の縮刷版を、地域の自治会、また、自治会長を通して回覧してほしいとお願いに回ったそうです。先日、私の地域でも回覧が回ってまいりました。その縮刷版のタイトルには相模原の誇り、たまご街道を知ろうと書かれておりました。さがみはらのめぐみというのぼり旗等はよく目にしますが、相模原の誇りという表現に、これからの相模原を担う子供たちが、この地域を理解し、また愛着を持っていることに、大きな期待と希望を持ったところでございます。市としても、ぜひともシティプロモーションの観点からも、たまご街道の発展に引き続き寄り添った対応を強くお願いして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午前10時15分 休憩-----------------------------------   午前10時35分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。14番関根雅吾郎議員。   〔14番議員登壇 拍手〕 ◆14番(関根雅吾郎議員) 市民民主クラブ、関根雅吾郎です。一般質問を始めます。 相模原協同病院、相原高校周辺の道路について。 今年、協同病院が開院し、この地域に人口流入が始まり、通院、通学、通勤される方々が多く、想像を超える人々が集まるようになりました。朝は、協同病院の従業員や相原高校の生徒が一気に集まってきます。過去の推計では、車は1日に4,394台、自転車は1,689台です。朝の交通渋滞が激しい津久井広域道路を自転車が横断し、さらに近隣の工業団地にトラックやトレーラーが行き交う。信号が変わり、自転車が道路を埋め尽くすと、車は前へ進めない。想像してみてください。朝の忙しいときの出来事です。しかも、入り口は1か所のみ、このような状況は想像できたはずです。連節バスの乗り入れもあります。相模原市内で断トツ1位の救急車受入れ病院である協同病院の入り口が1か所、しかも渋滞が激しい津久井広域道路からの乗り入れです。中央区や南区からも救急車が来ます。近隣の工業団地にサイレンの音が鳴り響く状況を想像してください。当然ですが、新道路整備計画を優先するのは理解していますが、今回のように急な土地利用の変更を考えると、その危険性に即座に対応しなければならないと思います。このように、10年前には想像できなかったことに対して、現実に起こってしまった危険性は即座に対応すべきと思いますが、周辺道路の整備について見解を伺います。 田名バスターミナルや三ケ木からのバス路線、協同病院経由のコミュニティバスの導入について。田名バスターミナルから協同病院行きのバスは1日に1本しかありません。なぜ1本なのか。ほかの時間帯に病院に行くときは、橋本駅まで行って、乗り換えて協同病院まで戻るようになります。運賃は往復で360円にもなります。本村市長の掲げる交通政策に、図らずも逆行する形になっています。コミュニティバスも、北の丘センターまで来ているのに協同病院には来ていません。橋本駅から橋本ライフタウンを細かく走り、協同病院まで回ると、利用者が増え、コミュニティバスせせらぎ号としても収益が増え、持続可能な地域公共交通の実現に寄与すると思います。しかも、大島方面からの利用も見込めます。全てにおいて有効と考えますが、市として神奈川中央交通への要望、コミュニティバスの運行経路の変更について見解を伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 関根議員の御質問にお答えします。 初めに、相模原協同病院や相原高校周辺の道路についてでございますが、病院や高校の移転に伴い、津久井広域道路からのアクセス道路となる市道相原76号について、自転車需要を踏まえた道路整備を実施したところでございます。今後につきましては、病院開業後の交通状況等を踏まえ、病院や高校関係者の方々の御意見を伺いながら、アクセスの在り方や安全対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、相模原協同病院へのバス路線についてでございます。路線バスにつきましては、市からも路線新設の申入れを行ったほか、協同病院、バス事業者、市の3者で協議を重ね、本年1月の病院移転に合わせて、橋本駅や津久井地域、田名地域などからの路線が実現したところでございます。今後につきましては、新設路線の利用状況や病院利用者の要望等も踏まえ、協同病院やバス事業者とともに、より使いやすいバス路線となるよう協議してまいりたいと考えております。また、コミュニティバスせせらぎ号の経路につきましては、協同病院への乗り入れを望む声がある一方で、橋本駅への速達性を求める声もございますことから、今後、地域運行協議会やバス事業者等と丁寧に検討してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 先ほども伝えましたが、協同病院と相原高校の入り口は1か所しかなく、そこに集中しています。バスの乗り入れも、22ヘクタールを超える広い所に、車の入れる場所は1か所しかありません。その入り口道路も協同病院と相原高校までで行き止まりです。病院、学校側も、道路用地にするために何も建てずに空けてくれています。早く道路を通してくれるのを待っている状況です。毎朝、のぞいていますが、道路になる場所に砂利を敷いてあるんです。あとはアスファルトをかぶせるだけの状況です。そもそも、なぜ市道相原76号を病院の入り口までで止めたのか謎です。陰謀論さえ出てきそうな話です。早急に延伸すべきと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 市道相原76号から高校の南側外周道路までの延伸整備につきましては、周辺の土地利用や交通の状況を踏まえ、学校や病院の関係者や地域の方々の御意見を伺いながら、学校敷地等を活用した歩行者や自転車の通行環境の整備について検討してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) まずは自転車や歩行者からということで理解しますが、どこからどう見てもおかしな行き止まりです。怪しまれないよう、早急に車まで通行できるようお願いします。 また、中央区方面から協同病院までの動線を考えると、わざわざ渋滞の激しい16号や津久井広域道路なんて通りません。あじさい通りを使います。そうすると、上中ノ原交差点から相模原北公園を過ぎ、直進すると幅の狭い砂利道になり、相原高校に突き当たります。この砂利道の整備をしないと車は入りづらく、金属工業団地内の角を8回曲がって病院に行くことになります。もちろん救急車も同じ道を通ります。その狭い砂利道の周辺は市街化調整区域なので、今は何も建っていません。広げるなら今です。早急に対応願います。せめてコミュニティバスが入れるように、北公園からの道路整備に努めるべきと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 上中ノ原交差点、北の丘センター方面から病院や高校までの新たなアクセス道路につきましては、市都市計画マスタープラン等におきまして、仮称上九沢青葉線として構想路線に位置づけられておりますが、道路整備の選択と集中による事業推進を踏まえた中、現時点での具体化は困難な状況と考えており、病院や学校の関係者の御意見も伺いながら、既存道路における必要な安全対策や、砂利道路の舗装等について検討してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 寮に住んでいる学生が多かった職業大から、外から多くの人が集まる病院や高校に変わりました。新道路整備計画には載っていませんが、臨機応変で敏速な対応をお願いします。今までは、橋本駅の1つ手前でバスを降りればよかったのですが、協同病院が移転したことで往復360円かかることになりました。津久井、城山、大島、田名方面の病院利用者には大きな負担になっています。田名バスターミナルで実施しているような乗り継ぎ割引など、負担軽減策について伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 バスの乗り継ぎ割引につきましては、協同病院までのバス利用者の負担を軽減する有効な方法であると考えております。一方で、運賃割引制度につきましてはバス事業者独自のものでございますので、本路線も含めた乗り継ぎ割引対象路線の拡大について、市公共交通整備促進協議会等を通じまして要望してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 神奈川中央交通からすれば、協同病院、相原高校が移転したことで、今までバスを利用しなかった人たちを取り込め、しかも橋本駅から車庫に戻るバスに客を乗せ、降ろすだけというドル箱路線が舞い込んできたわけですから最高です。しかしながら、バス料金が360円も上がるなら、自家用車で病院に行ったほうが安く済みます。駐車場も広く、きれいで、とめやすいということで、高齢者の運転免許の返納も進みづらくなってしまいます。こういうところから改善しなければならないと思います。神奈川中央交通への交渉をお願いします。 次に、たばこについて。 相模原市路上喫煙の防止に関する条例では、相模原駅南口デッキにあるベンチで加熱式たばこを吸うことは禁止されているのかどうか伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 加熱式たばこの利用についてでございます。本市では、路上喫煙の防止に関する条例に基づき、やけどや衣服の焼け焦げ等、たばこの火による被害を防止するため、路上喫煙禁止地区において指導等を行っております。このため、火を使わない加熱式たばこは、やけど等被害の危険性がないことから条例の規制の対象としておりませんが、望まない受動喫煙の防止の観点等から、周りの人の迷惑とならないよう御配慮いただくことをお願いしているところでございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) もう一度聞きます。確認なんですが、相模原駅の南口デッキで、周りに誰もいない状況で加熱式たばこを吸うことができるのか伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 加熱式たばこは、条例において指導等の対象となっておりませんので、路上喫煙重点禁止地区であっても吸うことは可能ですが、吸わない人のことを思いやり、誰もが快適に過ごすことができるよう配慮をお願いしているところでございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 最近、喫煙者は肩身の狭い思いをしています。たばこは、ルールやマナーを守って吸えば悪いことでありません。法律で禁止されているわけでもありません。堂々と吸えばいいんです。リモート会議でも堂々と吸えばいいんです。しかしながら、たばこ吸っている人は敬遠されているのが現状です。それは、ルールを守らない人がいるから、マナーの悪い人がいるからです。喫煙者の方々にお願いです。ルールやマナーを絶対に守りましょう。そうでないと喫煙者に居場所はありません。以上。 次、災害時協力井戸についてです。 災害時に井戸水を使用させてもらう制度がありますが、どのような制度なのか。井戸の持ち主に協力していただくわけですが、どう協力してもらうのか、また、使用できる井戸の場所をどう周知しているのか伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 災害時協力井戸登録制度についてでございますが、災害時における地域住民の応急用の生活用水として、市民や事業者が所有または管理している井戸を登録していただき、災害時に井戸水を無償提供していただくものでございます。本制度につきましては、市ホームページにおいて、登録の協力や、井戸の所在地を公表し、周知を図るとともに、市が発行した登録標識を近隣住民に見えるよう、所有者等に設置していただいているところでございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 私の近所にも井戸を所有している人がいますが、協力井戸の制度を知らないようです。2年に1度の水質検査を市が負担してくれることも知らないようです。市も、どの家が井戸を持っているか把握できていないと思いますが、そこで、この制度のさらなる周知が必要と考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 井戸をお持ちの多くの方に本制度を御理解いただき、協力井戸が増えることは、災害時に大変役立つことから、出水期前に広報さがみはらに特集記事を掲載する中で、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 防災訓練などに参加すると、学校プールの緑色の水をろ過して飲むという説明を聞いたことがありますが、近くに井戸があると安心できます。いい事業です。もっと普及させていただきたいです。以上。 次、街路樹です。 道路の脇の街路樹の維持管理費用が年間3億円もかかっていますが、景観のためとか、夏の暑い日の日陰のために必要だと、以前、答弁がありました。そのために3億円はかけ過ぎだと思います。老木や大きくなり過ぎた木を伐採し、市民に花や小さい木を植えてもらい、管理までしてもらう制度はできないのか伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 街路樹の在り方についてでございます。街路樹につきましては、景観形成や防災機能、騒音の軽減、交通分離による安全性の向上など様々な効果がありますことから、樹形に応じた剪定に加え、交差点における視認性を阻害する樹木や、街路樹診断に基づく危険性がある樹木を伐採するなど、適正な維持管理を実施しております。また、市民協働による維持管理につきましては、街美化アダプト制度に基づき、62団体の皆様に道路の花壇整備や落ち葉清掃などの活動をしていただいております。今後につきましては、当該制度による樹木の維持管理の在り方について、参加団体の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 街路樹の必要性には、景観、防災、騒音、交通安全などがあるということですが、そのために3億円をかけるのか。全て伐採してしまえば維持管理費用はなくなると思いますが、現在、市が管理する街路樹は何本あるのか、また、仮に全て伐採する場合、どの程度費用がかかるのか伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 本市が管理する街路樹等につきましては約2万6,000本ございまして、そのほかにサツキなどの寄せ植えとなっているようなものが11万4,000平方メートルございます。街路樹等を伐採する費用につきましては、それぞれの樹種や大きさ、根張りの状況なども含めて、それぞれ樹木によって違いがあること、また、それらが植わっている交通状況なども違うことから交通規制などの作業条件も変わること、こういったことから経費が異なりまして、費用総額を算定することは困難でございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) あじさい通りのイチョウの木を伐採した場合、1本当たり幾らぐらいかかるのか伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 本年度の街路樹管理業務委託の見積り単価を基に試算いたしますと、幹回り1.3メートル程度で、伐採から抜根までしたと仮定しますと、1本約60万円程度となると試算できます。ただし、先ほど申し上げましたように、作業条件や樹形や根張りの状況によって費用が異なりますことから、これらに留意する必要があると考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 維持管理を続けるにも、伐採するにも費用がかかる。先人は、将来、どうなるか考えていなかったのか。1本抜くのに60万円もかかるとは考えていなかったんでしょうか。しかも2万6,000本も。それとも、抜くことなど、そもそも考えていなかったのかもしれません。本村市長には、しっかりと50年後のことまで想像して市政運営をお願いします。 ところで、このいずれ抜く街路樹、今後はどうしていくのか伺います。
    中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 街路樹につきましては、先ほど申し上げましたような様々な効果がございますことから、樹形に応じた剪定に加え、必要に応じて伐採や更新を行うなど、適正な維持管理を実施してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) どれだけ検討しても、いずれ抜くしかないんです。しかし、抜いた後に、同じような大木に成長してしまうような木を植えるなんていうことはしないようにお願いします。いずれ抜くんですから、芝生やクローバー、アジサイなど大きくならない植栽をしていただきたいと思います。そして、その維持管理は、アダプトなど団体だけでなく、個人や企業にも協力をお願いしてみてはどうでしょうか。自分の家の前の花壇をある程度自由にできるというメリットもあります。できれば、さらに占有料や、こけ丸の森のようにネーミングライツを利用するなどできないのか。また、昭和電線や東プレ、NECなどが隣接するあじさい通りの植栽を会社名を出して管理してもらうなど、稼ぐ街路樹跡地にできないか伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 道路施設におけるネーミングライツにつきましては、現在、県道51号の横断歩道橋において実施しているところでございます。また、ネーミングライツを活用した維持管理費用の確保策につきましては、街路樹等を愛称とした道路を対象に、企業ニーズや費用対効果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 企業は何を望んでいるのか、どういう提案を求めているのか、行政側がしっかりとその企業を調査し、こちらから提案をお願いに伺うことが重要です。民間では当たり前の営業手法です。職員自ら市の収入を生み出していく、市の持っているポテンシャルを最大限に発揮し、少しでも市民サービスの維持という形で市民に還元できるように努めていただきたいと思います。あらゆるコネや、つてを使い、企業に提案していくことは可能かどうか伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 ネーミングライツによる維持管理費の確保につきましては、市内企業に対し、機会を捉え、制度の周知と理解に向けた取組を行うとともに、企業ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 行財政構造改革プランが打ち出されたということは、今までは受け身の行政でしたが、これからは攻める行政へ考えを変えていかなければならないということです。今までとは違うんです。どうぞよろしくお願いします。 次に、キャッシュレス決済についてです。 先日、終わった39キャッシュバックキャンペーンで市民にキャッシュレス決済を推進していたにもかかわらず、住民票など手数料は現金のみとなっています。矛盾していませんか。早急にキャッシュレス決済の仕組みが必要だと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 窓口における電子決済についてでございますが、対面での接触時間の短縮や、現金に触れずに決済を行えることなど、新しい生活様式への対応もできることから、今後、さらに普及していく決済方法であると認識しております。本市におきましても、現在、事業者の協力の下、市税等の証明書発行手数料において電子決済の実証実験を行っております。今後につきましては、今回の実証実験の結果を検証するとともに、電子決済の普及状況等を注視しながら、対象範囲や導入の時期、方法等について総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) キャッシュレス決済は、全庁一斉に開始しなくても、できるところから開始すればいいと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 電子決済につきましては、市全体として統一的に進める必要があるものと考えておりますが、一部の業務や窓口で開始することなども含めまして、本市にとって最も効果的な電子決済の在り方を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 現金の取扱いがなければ、人員や作業も削減できるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 現金のやり取りがないという意味におきましては、電子決済の先には行政事務の電子申請化、こういったものを考えていくことが必要だと考えております。つまり、市民の方々が自宅においても申請から証明の受け取りなどができる、そういったサービスを、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 時代に取り残されないように、よろしくお願いします。 次に、農地についてです。 市街化調整区域の畑が駐車場や置場になり、相模原市も貴重な農地が失われつつあります。相模原市としては、農地の保全をどう考えているのか伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 農地の保全についてでございます。農業振興地域内の農地につきましては、本市の農業振興地域整備計画により、農用地区域として指定し、保全を図っているところでございます。また、それ以外の農地につきましても、相模原市総合計画の施策である持続可能な力強い農業の確立を実現するため、多様な担い手の育成、確保や、農地の保全と有効活用が重要であると認識しております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 上九沢地区において、農地転用後に資材置場に使用するため黒土を掘り起こしていましたが、仮に廃棄物などが違法に埋められた場合、A&Aのような地中障害物の問題になりかねないと思います。そこで、市では、そのような事態を防止するため、どのような対策を行っているのか伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 現行法令では、廃棄物を排出する事業者には当該廃棄物を適正に処理する責任がございまして、原則として埋め立てする行為は禁止されております。本市といたしましては、不法投棄行為を未然に防止するため、パトロールの実施や監視カメラを設置しておりまして、不法投棄の疑いがある場所につきましては速やかに現地を調査するとともに、不適切に処理している事業者に対し、指導を行っております。今後につきましても、廃棄物の不適正処理が起きないようパトロールや指導を着実に行ってまいります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) パトロールや指導をするということですが、市内全体を常にパトロールできるはずもなく、行政の監視だけでは限界があると思います。そこで、農地転用に当たり、農業委員や農地利用最適化推進委員の方々、近隣の畑を持っている方々に注意して見ていただくお願いはできないのか伺います。 ○中村昌治議長 農業委員会事務局長。 ◎斉藤ますみ農業委員会事務局長 農業委員会からお答えいたします。 農地転用の相談や許可申請において、土砂の搬出など他法令の手続が必要となる事業計画を把握した場合には、市長部局の窓口を御案内するほか、転用許可申請の内容に応じて現地確認等を行っているところでございます。農地転用に当たりましては、申請者に対して隣接する農地の耕作者等への説明を十分に行うよう指示するとともに、農業委員等の現地調査や、農業委員会広報紙の活用などにより、違反行為の防止に向けた情報提供を受ける方法について工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 近隣の農業者に不法行為の監視のお願いを周知する方法としては、農業委員会の広報紙はもとより、農協の広報も有効と考えます。農協へ依頼することを要望いたします。法改正後に畑の黒土を売って瓦礫を埋める不法行為はA&Aで既に痛い目に遭っています。反省し、再発防止に努める、そのためにも農地転用後の監視が必要です。そもそも地中にごみを埋める行為が問題なんです。市民の目により、しっかりと監視していただくことが重要と考えます。やはりここでも市民協力が重要なんだということです。 次に、緊急を要する工事の入札契約方法について。 災害時に避難する場所である学校体育館の空調設備の工事契約を行ったとのですが、6か所の工事で、緑、中央、南で2校ずつの契約となっています。工期が2か月かかって、引渡しが10月ということです。1校ずつ1業者と契約すれば、8月に引渡しができ、災害避難時や夏の体育館利用時にエアコンが使えるようになります。また、東日本台風の道路災害復旧工事についても、数か所の工事を集約して1つの工事として契約しています。集約せずに細かく発注して、1業者でなく数社で一気に工事したほうが早く、無理なく、安全にできるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 緊急を要する工事に係る契約方法についてでございます。 避難所である屋内運動場の空調設備設置工事につきましては、昨年の緊急事態宣言により先送りした学校関係工事と発注時期が重なるため、入札不調を回避するとともに、着工の確実性が高まるよう発注の規模を各2校ずつとしたところでございます。また、災害復旧工事につきましては、同一路線で近接して類似の工事がある場合には、工事車両の円滑な搬出入や作業の効率化による工期の短縮が図られるため、工事箇所を集約して発注したところでございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 避難所の体育館の空調工事は、入札の不調があってはもっと遅れてしまうということで2校まとめて発注したということですが、それによって今回は契約できたわけですが、その業者は1校ずつ工事をし、2校の工事が終わる10月に引渡しをするということです。そんな10月にエアコンが使えても意味がありません。工事の終わった体育館から随時引き渡し、8月にエアコンが使えるようにすべきと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 空調設備設置工事につきましては、1校ずつ順次、着手してまいりますが、空調機器の設置を進める段階で試運転が可能となった体育館においては、引渡し前でも運転が可能となるよう調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 今回の工事発注では、夏の工事になってしまい、暑い時期にエアコンが使えないことになってしまいました。この事業の目的は、災害時の避難場所である体育館にエアコンをつけて暑さ対策をするということなのに、それが遅れてしまった。スケジュールと目的をしっかりと考え、事業遂行に努めていただきたいと思います。 次に、災害復旧工事についてです。近くの工事箇所を集約して発注したということですが、令和元年東日本台風のような大規模な災害復旧の場合、オール相模原で協力し合い、復旧に努めることが重要です。災害復旧募金活動や復旧のボランティア作業など、市内外の皆さんに御協力をいただきました。そんな大規模災害においては、今後、地域要件を緩和するなどの対策により、津久井地域だけでなく全市域の業者が連携して協力することで、安全かつ早期に災害復旧工事が完了するのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 令和元年東日本台風の災害に伴います復旧工事につきましては、多数の工事発注が見込まれましたことから、工事の遅延につながる入札不調を防ぐために、より多くの業者が入札に参加できますよう、地域要件や等級区分、主任技術者の選任義務の緩和などを行いまして、早期に災害復旧事業を実施できるよう努めてきたところでございます。大規模災害におきます復旧工事につきましては、迅速な対応が必要であるということでございますことから、今後も状況に応じました適切な入札参加条件の設定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 平時の入札方法は、金額だったり、総合評価だったり、地域要件だったりと、その工事に合った方法でいいと思いますが、緊急や復旧などの場合には臨機応変に対応すべきだと思います。目的に合った入札参加条件の設定に努めていただきたいと思います。 次に、ごみ分別について。 ベットボトルとプラごみは別々の袋に分けてごみ出しをしていますが、パッカー車が来て一緒に回収しているのを目にします。中で交ざっていないのか気になるところですが、確認すると、収集後に中間処理場で分けて処理されているということです。ペットボトルのキャップを外したり、周りのラベルを剥がしたり、人の手によって処理され、圧縮して業者に引き渡すまでの工程を中間処理といいますが、その費用が約3億円もかかっています。何とか市民の協力によって費用の削減ができないか伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 ペットボトルとプラ製容器包装の中間処理費用についてでございますが、市民の皆様による分別の徹底がなされることにより、処理費用の削減が期待できるものと考えております。しかしながら、現状では、キャップやラベルがついたままで排出され、中間処理での分別作業が必要なペットボトル等が混在するため、今後も啓発活動を通じて、さらなる分別の徹底をお願いし、処理費用の削減につなげてまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 市民の協力によって費用の削減につなげるというのは、まさに持続可能な市政運営そのものです。しかしながら、市民もなぜ分別するのか、分別するとどうなるのか、そこまで理解しなければ協力しようという気持ちになりません。ペットボトルのキャップやラベルがついていると中間処理に3億円かかってしまいます、協力をお願いしますなど、実際に金額が入ったステッカーなどを作成し、毎日のように見るごみ置場に貼ってはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 経費削減に向けた取組につきましては、ごみ処理にかかる経費を具体的にお知らせすることで、市民の皆様にコスト意識を持っていただくことも一つの手段であると考えております。日々のごみの削減や分別の徹底を図ることが経費削減につながるということについて、広報さがみはらや市ホームページを活用し、さらなる周知を図るほか、集積場所へのステッカーの貼付といった分かりやすく効果的な方法等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 一般ごみが週3回から2回になり、市民には大変御迷惑をかけています。そのおかげで、一般ごみは減り、ごみ収集費用も抑えられています。それは市民の協力があってのことです。そこで、さらにペットボトルの完璧な分別をお願いするわけです。今や、市民の協力なしに持続可能な市政運営はできません。選択と集中や構造改革などでは補えない、そんな時代になりました。これからのキーワードは市民協力です。 次に、市有地の活用について。 市の土地で、駅前の一等地にマンションを建てて賃料を収入にすることは、歳入確保策として有効と考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 未利用市有地の有効活用につきましては、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定に当たり、市有財産のより効果的な活用を図るため、新たな長期未着手事業用地を貸付対象とするほか、これまで公共、公益の事業の用途などに限定してきた貸付けの要件について、定期借地権の活用などによる民間事業の用途への拡大を検討しているところでございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 民間事業の用途への拡大というと、市の持っている土地を民間に貸して収入を得ることになると思いますが、なぜもっと早く拡大しなかったのか。市有地で、駅前の一等地はたくさんあると思いますが、早くビルでも建てて収入確保をしましょう。不労所得を収入に充てて市民へ還元しましょう。具体的にどんなメリットがあり、実際にどのような候補地があるのか伺います。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 定期借地権を活用した貸付けにつきましては、長期的に安定した貸付収入を得ることができるものと考えております。また、契約期間終了後、原則として土地は更地で返還されますことから、こういったことを踏まえますと、新たな財源の確保を図る上で大変有効な手法であると考えております。候補地につきましては、現在のところ直ちにはございませんけれども、今後、施設の統廃合や移転などにより生じる未利用地につきましては、定期借地権も含めました利活用の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 施設の統廃合や移転と聞くと淵野辺駅南口を想像しますが、あの駅前の駐輪場や公民館、ロータリー、また、橋本駅北口にも一等地の土地が空いていますが、こうした土地に民間にビルを建てさせ、不労所得を得ることが可能なのか伺います。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 行政財産として供用している施設につきましては、直ちに民間へ貸し付けることは困難な状況でございますけれども、施設として供用を廃止し、普通財産とした後に定期借地権を活用した貸付けを行うことは可能であると考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 関根議員。 ◆14番(関根雅吾郎議員) 定期借地権の活用により、市が土地を貸して収入を得ることができるようになります。これから、市にはどんな土地があって、民間はどんな土地に興味を示すのか、しっかりと調査研究し、営業をかけていただきたいと思います。これからの行政は、何が収入につながるのかを研究し、実践していく営業努力も必要になってくると思います。あらゆる視点から、民間にも気づかない、行政だからこそできる収入確保策を考えていきましょう。それが市民の財産を預かる行政の使命です。 以上です。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午前11時10分 休憩-----------------------------------   午前11時35分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。28番後田博美議員。   〔28番議員登壇 拍手〕 ◆28番(後田博美議員) 公明党相模原市議団の後田博美です。新型コロナウイルス感染症対応の緊急事態宣言が、昨日、解除されましたが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。このパンデミックの中で、日常的に介助を必要とする人々やインターネット環境を持たない人々、DVに苦しむ人々など、コロナ以前から弱い立場に置かれてきた人々が置き去りにされることがあってはならないと思っています。私たちが耳を傾けるべきは、そうした世の中のゆがみがもたらす様々な困難の中に埋もれがちな声なき声です。それこそがSDGsの理念に基づく、誰一人取り残さない、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現につながるという思いを込めて、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、使用済み紙おむつについて伺います。 現在、65歳以上の高齢者人口の割合は、令和2年9月時点で28.7%、75歳以上の割合は14.9%になり、今後も増加傾向にあると推計されます。この高齢者の増加により、大人用紙おむつの生産量はこの10年で約160%増加しており、55万トンと言われています。国内の紙おむつのごみ処理量は約4倍の220万トンとなります。220万トンがどれくらいかというと、45リットルごみ袋約2億4,400袋、東京ドーム約533個分にもなります。しかし、その紙おむつが、今後、私たちの生活する地球環境に大きな負荷をかけてしまう可能性があることを御存じでしょうか。紙おむつ問題を解決する施策は、国だけではなく、各自治体でも積極的に取り組んでいくことが重要と考えられます。また使用済み紙おむつは、においや衛生面の問題などから、家庭での保管や処理、処分は悩ましい問題でもあります。また、焼却施設で処理するには、生ごみとともに可燃ごみとして収集され、ごみピットに貯留している生ごみの水分など吸収するため、使用済み紙おむつは製品重量の20倍から40倍、水分を吸収するため、これを焼却炉に投入すると燃焼効率が低下することが考えられます。ごみの焼却処理を行えば、同時に二酸化炭素も排出し、以前から問題視されている地球温暖化問題に対しても少なからず影響を与えてしまっています。また、資源循環という面からは、プラスチックや紙を含んでいることから、これらを分別してリサイクルするシステムも必要ではないかと考えます。そこで、使用済み紙おむつのリサイクルについて、市はどのように考えているのか、市長の見解を伺います。 次に、紙おむつの下水道への処理についてです。紙おむつは、乳幼児や小さなお子さんだけではなく、ADL、移動、排せつ、食事などの日常生活動作が低下した御高齢の方にとっても生活必需品です。一方、紙おむつの材料となるパルプ資源の枯渇、使用後の焼却処分を行う燃料の増加、コスト増など、今後、大きな課題となることが予想されます。また、保育施設や介護施設をはじめとする事業所では、使用済み紙おむつの処理が負担になっているとのことです。国において、下水道への紙おむつ受入れに向け、検討を進めていると承知していますが、将来に向けて本市も導入する価値があると考えます。現在の検討状況と、市の見解について伺います。 次に、高齢者福祉施設におけるクラスター対策についてです。高齢者福祉施設の利用者や職員が新型コロナウイルスに感染し、クラスターとなってしまっている事例が市内でも確認されております。また、高齢者福祉施設の利用者の中には、病院ではなく、施設内での療養を余儀なくされている方も少なからず存在する状況です。市担当部局においても、医療衛生製品の支給やゾーニング支援など様々な支援を行っているのは承知していますが、入所者が発熱した場合、協力医療機関の医師の指示の下で、施設内看護師がその場でPCR検査の検体採取を行えば、より迅速なクラスター防止対策になります。そのことが施設内療養を安心して行える環境づくりにもつながります。そこで、高齢者福祉施設におけるクラスター対策には福祉と医療の連携が重要であると考えますが、見解を伺います。 次に、新型コロナウイルスワクチン先行接種の対象拡大について伺います。国のワクチン接種計画に基づいて、市内の医療機関においても医療従事者への先行接種が始まったと承知しております。現在、本市では、次に対象となる高齢者や高齢者福祉施設などに従事する方々、基礎疾患をお持ちの方々への接種体制を整えていることと思います。高齢者等へのワクチンの優先接種は、高齢者の重症化リスクを回避することが主な理由の一つです。今回、国の基本的な考え方が改正され、市町村の判断において、高齢者と接する機会の多い訪問介護、デイサービスに携わる従事者も高齢者施設の従事者として優先接種を実施できることとなりました。そこで、本市として、訪問介護、デイサービスに携わる従事者へのワクチンの優先接種についてどのように進めていこうと考えているのか、見解を伺います。 次に、SDGsの推進についてです。 2030年のSDGsの達成に向けた、持続可能で誰一人取り残さない行動計画、国連の採択から5年が経過し、新たに2030年までの10年を行動の10年とし、今後、一層の推進が求められます。一人一人がSDGsを自分事として捉え、それぞれの立場で行動するためには、認知度を高めることが重要となりますが、今年度、市が実施した世論調査では、SDGsについて知っている、聞いたことがあると回答した方は4割を切っており、一層の周知啓発が必要と考えます。市は、相模原青年会議所と共同推進宣言を行うなどSDGs普及に取り組まれ、本村市長就任後は、さらに市ホームページ、広報紙などの情報発信やフォーラムやシンポジウムの開催など、周知啓発に取り組まれたことは承知しております。また、本市は、昨年7月にSDGs未来都市に選定されたこと、9月には政令市初となるさがみはら気候非常事態宣言を表明したことなどを含め、なお一層、市民の皆様に理解を深めていただき、さらなる周知策を講じる必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、神奈川県SDGsつながりポイントについてです。令和元年12月に、神奈川県が主体となり、鎌倉市において実証実験を行ったSDGsつながりポイントについては、地域活動への参加促進やSDGsに取り組む仲間づくりの機会を増やすためのアプリケーションであり、大変効果的なものと考えます。今年度に入り、小田原市、鎌倉市が本格導入し、今月末には厚木市でも導入されるなど、県内での普及が進んでいるところであります。令和元年につながりポイントについては一般質問させていただきましたが、本市における導入に向けた検討状況を伺います。 次に、困窮者支援についてです。 収束の兆しが見えないコロナ禍により、深刻な経済不況が起こっています。厚生労働省によれば、コロナ禍に関連する解雇、雇い止めは、見込みを含めて累計8万6,551人、多くの人が生活苦境にさらされる中、特に厳しい状況に置かれているのが母子家庭です。不安定な雇用のため、長時間働くことも難しい現実があります。母子家庭がコロナ禍以前から苦境にあったこと、その苦境がコロナ禍によってますます深刻になり、1人で不安を抱えています。困ったときに他者に助けを求めることに抵抗があったり、どうやって助けを求めていいか分からなかったり、時間や気持ちに余裕がなく、助けを求められないなどの声を聞いております。このような中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた独り親家庭を支援するために、臨時特別給付金などの支援を行ったことは承知しています。こうした給付金を受けても、なお困窮状況にある方は、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用されているのではないかと考えますが、貸付状況を伺うとともに、コロナ禍でどのような影響があるのか伺います。 次に、食材支援についてです。独り親世帯の経済的な負担は大きいものがあり、家庭によっては食料を買うこともままならない状況にあることも考えられます。また、独り親家庭等への食材支援として、子育て家庭への生活応援事業を実施しているとは承知していますが、来年度も継続されるのか伺います。 次に、ひきこもり支援についてです。平成30年の内閣府調査で、40歳から64歳のひきこもりが推計値で61.3万人に上ると発表されました。若年層に限らず、専業主婦や家事手伝い等、世代を超えた社会の課題でもあります。また、ひきこもりになってからの期間は7年以上の割合が5割近くを占めていて、長期化の実態も浮かび上がっています。また、コロナ禍の長期化により、社会的ひきこもりの状態にある方々の孤立や生きづらさがより深刻になることを危惧しています。そこで、市ひきこもりステーションの本年度と昨年度における相談件数について伺います。また、感染症のリスクや、外出が制限されていることから、窓口に直接来庁することをちゅうちょする方もいらっしゃると思いますが、電話や訪問などの相談手段別に本年度と昨年度の同時期における相談件数について伺います。また、相談対応等について、電話相談においては、窓口相談と異なり、顔が見えない中での対応となることや、訪問相談の場合は感染対策などの課題があると考えます。どのように対応されているのか伺います。 最後は、メンタルケアについてです。市民のメンタルケアについてですが、コロナ禍においては、ストレスや不安による精神的な苦痛を抱えている人も多いと思います。ひきこもり支援と同様、電話による相談をせざるを得ない方もいらっしゃると思います。電話相談の手段として、精神保健福祉相談のほか、こころのホットラインなどの専用電話も設置していることは承知していますが、現状と課題について伺いまして、登壇しての1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 後田議員の御質問にお答えします。 初めに、使用済み紙おむつのリサイクルについてでございます。本市における家庭からの使用済み紙おむつは、本年度のごみ質測定調査により年間約1万トンが排出されているものと推定しており、一般ごみとして清掃工場で焼却処理しているところでございます。リサイクルに向けましては、メーカーや一部の自治体において、燃料用のペレット化やパルプ繊維に再生する実証実験等が行われているところであり、本市といたしましても、今後の高齢化社会を見据え、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、紙おむつの下水道への処理についてでございますが、現在、国におきまして、ガイドラインの作成に向けた検討が進められているところと承知しております。本市といたしましては、使用者側に新たな設備が必要となることや、紙おむつ受入れに伴う下水道施設への影響が懸念されること、また、相模川流域下水道事業関係自治体との調整が必要であることなど課題があるものと認識していることから、現状では国の動向を注視しているところでございます。 次に、高齢者福祉施設におけるクラスター対策についてでございます。施設の利用者等に新型コロナウイルスに感染した疑いが生じた場合、施設の協力医療機関等でPCR検査を実施しているほか、発熱等診療予約センターで受診できる医療機関を御案内しているところでございます。また、陽性であることが判明した場合には、保健所において速やかに積極的疫学調査を行い、濃厚接触者等を特定し、施設の看護師等と連携して検体採取を行うなどの対応を図っているところでございます。今後は、クラスター対策のみならず、ワクチン接種を進める上でも福祉と医療の協力が不可欠であることから、一層の相互理解と緊密な連携が図れる体制を整えてまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種についてでございます。訪問介護などに携わる居宅サービス事業所等の従事者につきましては、国の高齢者施設へのワクチン接種体制の見直しにより、一定の要件の下、市町村長の判断により高齢者施設の従事者の範囲に含め、優先接種の対象とすることが可能とされております。本市といたしましては、クラスターの発生を防止するため、居宅サービス事業所等の従事者につきましても優先接種の対象者に含め、接種を行ってまいりたいと考えております。 次に、SDGsのさらなる周知啓発についてでございます。持続可能な社会の実現に向けて、一人一人の行動変容を促すためには、SDGsの理念について分かりやすい普及啓発に取り組むことが重要であると認識しております。今後につきましても、普及啓発冊子の配布や特設サイトのさらなる充実、本市オリジナルカードゲームの活用、SNSを通じた積極的な情報発信等により、SDGs未来都市への選定や気候非常事態宣言の表明も含め、幅広い世代に向けた認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、SDGsのつながりポイントについてでございますが、市民の地域課題の解決や地域の活性化に向けた活動への参加につながるとともに、そうした行動を通じてSDGsに関する理解が深まるものと考えております。本市といたしましては、既に取組を進める他市の状況や費用対効果等を見極めながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付状況についてでございます。貸付金のうち、昨年度の生活資金の利用件数は8件で、貸付額は652万7,000円でございましたが、本年度は1月末現在、29件で、貸付額は1,943万6,000円となっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、収入が減少したことによる貸付利用が増加している状況でございます。また、貸付金全体の償還猶予の申出につきましては、1月末現在で57件でございますが、このうち新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものが55件となっております。 次に、独り親家庭等への今後の食材支援についてでございます。令和3年度からは、食の支援による子ども・子育て等協働提案事業として、対象や規模は現在の支援と同様に実施してまいりたいと考えております。また、利用した方へのアンケートの結果を踏まえ、会場での受渡しのほか、利用者宅へ配送するなど、利用者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、ひきこもり支援についてでございます。ひきこもり支援ステーションにおける相談件数につきましては、本年度は1月末時点で920件となっており、昨年度の同時期の826件と比較して94件増加しております。相談手段の内訳といたしましては、本年度は電話が490件、来所が272件、訪問、手紙が158件、昨年度は電話が345件、来所が404件、訪問、手紙が77件となっており、来所相談が減少している一方で、電話及び訪問、手紙による相談が増加しております。 次に、相談時における対応についてでございますが、電話相談におきましては、相談者の表情が見えず、感情が伝わりにくいことから、声のトーンや言葉の選び方に注意して対応しているところでございます。また、訪問相談におきましては、緊急事態宣言期間中においても感染防止策を講じた上で支援を継続しており、相談者へは親身な対応に努めているところでございます。 次に、市民からのメンタルケアに対する電話相談についてでございます。精神保健福祉相談につきましても、来所相談が減少している一方で、電話相談が増加傾向にあり、家計、経済状況への不安や、コロナ禍による外出自粛に伴うストレスへの対処といった相談が増加しております。また、こころのホットラインの相談につきましても、自粛生活の疲れや感染への不安など、新型コロナウイルス感染症に関連する相談が増加しております。こうした多岐にわたる相談内容や相談件数の増加への対応が課題であると捉えており、国のこころの健康相談統一ダイヤルや、神奈川県のいのちのほっとライン@かながわ等の周知に努めるとともに、相談者へはより丁寧に耳を傾けて対応しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 2問目は、順番を変えて行います。 初めに、高齢者福祉施設におけるクラスター対策についてです。現在、県の発熱等診療予約センターでは、かかりつけ医を持たない発熱等の症状のある方に対し、受診する医療機関の予約調整を行った上、御案内しているものと承知していますが、この予約センターは今月をもって終了するとの情報を伺いました。緊急事態宣言も解除され、今後、再感染の拡大が危惧されますが、4月以降の受診体制はどのように変更されるのか伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 神奈川県からは、現在、発熱等診療予約センターで行っているかかりつけ医がない方への医療機関の受診予約調整業務は今月末で廃止し、4月以降は、県や保健所設置市で行っている相談ダイヤル等において、診療可能な医療機関の案内のみにとどめる方針が示されております。この方針を受けまして、本市におきましては、24時間対応で運営している新型コロナウイルス感染症相談センターにおいて最寄りの医療機関を御案内できるよう準備を進めており、今後、市ホームページや広報さがみはらのほか、メール配信などにより市民周知に努めていくこととしております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 承知いたしました。 要望です。さきの加藤議員の代表質問で、県が実施している高齢者施設従事者に対する4月以降のPCR検査については未定との答弁でした。現場からは、3回と言っていながら、まだ1回の方が多くいらっしゃいます。4月からはワクチン接種も始まりますが、従事者の方々は、PCR検査も進まない、ワクチン接種の実施期間も分からない中、感染リスクを抱えて仕事をしなければならない状況です。今後の県の取組については、高齢者施設従事者の不安の声を市はしっかりと受け止め、県に伝えていただくことを強く要望いたします。 次に、独り親家庭に対する支援についてです。政府は、16日、関係閣僚会議において、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定しました。緊急事態宣言による雇用環境の悪化を受け、低所得者の子育て世帯に子供1人当たり5万円の特別給付金を支給することが柱となっています。低所得者の子育て世帯に給付金は今回で3回目となりますが、過去2回は独り親世帯が対象でした。今回は、二人親を含め、住民税非課税の子育て世帯全体に対象が広げられることになります。そこで、想定される世帯数と人数を伺います。また、独り親に対しては中長期的な自立支援が必要なことから、市における今後の具体的な支援について見解を伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 想定される世帯数と人数につきましては、独り親世帯は、これまでの2回の給付実績によりまして、約5,300世帯、児童数は約8,000人と見込んでおりまして、独り親世帯以外の低所得の子育て世帯につきましては、給付実績がなく、国による具体的な制度設計がまだ示されていないことから、現段階では想定が困難なところでございます。また、独り親に対しての中長期的な自立支援策といたしましては、現在、実施している就労支援の制度や、令和3年度から始めます養育費の確保に向けた支援制度の利用促進を図りまして、安定的な生活を送れるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) よろしくお願いいたします。重要なのは、必要とする人に支援の手を漏れなく届けることです。そのための情報の周知をよろしくお願いいたします。 次に、ひきこもり支援についてです。ひきこもり状態にある当事者にとって一番身近な家族へは、当事者同様に手厚い支援が必要と思います。市は、当事者の家族などを対象に家族向け教室を開催していることは承知していますが、コロナ禍において、今年度はどのように開催されたのか伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 ひきこもり状態にある方の家族を対象とした教室につきましては、御家族の負担軽減や家族間のコミュニケーションの円滑化を目的として通年で開催しております。本年度は、緊急事態宣言の期間中に実施会場が休館したため、開催方法を対面形式からオンライン形式に変更したほか、オンライン形式による参加を希望されない方には電話や手紙による対応を行うなど、御家族の気持ちに寄り添いながら、適切な支援に努めたところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 承知いたしました。 コロナ禍においても、手紙や訪問、オンラインによる家族教室の開催など、支援の方法を工夫して継続されているとのことで安心いたしました。緊急事態宣言が解除されましたが、今後も新型コロナウイルス感染の収束まで、まだしばらく期間を要すると思われます。長引くことにより、ひきこもり状態にある方々や、御家族が抱える事情もそれぞれ異なっていることが予想されますので、一人一人の状況に応じた柔軟な対応により支援を継続して、孤立を防ぐよう取組をよろしくお願いいたします。 使用済み紙おむつについては要望いたします。本市においては、使用済み紙おむつのリサイクル、また、下水道への処理については、現状は様々な課題があることを確認しました。福岡県大木町では、様々な機関との共同研究を重ね、使用済み紙おむつの回収、リサイクル事業は2011年より開始、現在は、使用済み紙おむつを専用袋に入れ、設置された専用回収ボックスに分別する取組を行っています。また、鳥取県伯耆町では、可燃ごみとして焼却していた使用済み紙おむつをペレット燃料化し、町内の温泉で使用されています。このように取り組まれている自治体は、まだまだごく僅かです。しかし、紙おむつ問題は、SDGs目標12、つくる責任つかう責任は環境問題に大きく関係しているものです。いずれにしましても、環境対策、資源リサイクルは地球温暖化対策のために必要であり、現在、紙おむつの分別や費用、汚水処理やリサイクルされた固形燃料、段ボールの材料、肥料などの活用方法などの課題を含め、調査研究に尽力していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、SDGsの推進について伺います。SDGsのつながりポイントについては、他市の状況を見極めながら検討を進めるとのことですが、事業への参加者数や地域活動の活性化につながっているかなど把握した上で検討を進めていただきたいと考えますが、それらの点についての具体的な把握手法について伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 先行して本事業を実施している他市の状況等につきましては、アプリケーションを通じて、事業への参加者数やSDGsに関する活動の状況等を把握することができますことから、その状況を適宜確認するとともに、他市との情報交換等を通じまして、地域課題の解決などの効果等についての把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 承知しました。本格導入されている小田原市、鎌倉市において、とても低予算で推進されているとお聞きしています。様々、把握していただきながら、とりあえず実証実験をするなどして、導入に向けて推進されますよう期待しております。 最後に、SDGsの市民への認知度、周知について伺います。市政世論調査の結果によると、プラスチックごみの削減や食品ロスの削減に取り組んでいる人は5割を超えており、SDGsの認知度を上回っています。しかし、このような日常的な行動がSDGsの達成に結びついていることを周知することで、SDGsへの理解が深まり、より積極的な行動につながると考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 ごみの分別やリサイクル、節電や節水など、多くの方々が日頃から取り組んでいることがSDGsの達成につながることについて、市民の皆様へ積極的に周知することは大変重要であると考えております。このため、特設サイトやカードゲームなどを通じて、国際目標であるSDGsの理念や目標とともに、SDGsの取組が身近なものであるということを分かりやすく示していくことで、より積極的な行動につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 次に、ジュニア市政モニターへのアンケート調査の結果によると、回答者85%以上が、将来、SDGsの達成につながる活動に携わりたいと回答されています。未来を担う子供たちの成長と相模原の将来に期待するところです。この子供たちの前向きな思いを伸ばし、教育現場においてSDGsを積極的に取り入れるべきと考えます。そこで、教育現場においてSDGsカードゲームの活用を含めたこれまでの取組と、今後の展開について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 市立小中学校等におけるSDGsの取組につきましては、総合的な学習の時間等において、食品リサイクルや環境保全などSDGsに関する学習を進めており、18校の小中学校等においてSDGsカードゲームを実施したところでございます。今後につきましては、教育委員会において、SDGsを活用した学習の手引を作成するなど各学校の取組を支援し、持続可能な社会のつくり手となる児童生徒の育成に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) よろしくお願いいたします。 要望です。市政世論調査の結果によると、SDGsのロゴやアイコンの認知度、見たことがない人が6割半ばとなっています。一つの周知方法として、小学1年生のランドセルの交通安全の黄色いカバーにSDGs未来都市さがみはらなどを入れて、新入生の通学を通し、目に触れることで、地域、家族での対話のきっかけになればと提案いたします。市長は、就任以来、特にSDGsには力を入れておられます。また、本市は今年度、SDGs未来都市に選定されましたが、自治体SDGsモデル事業には残念ながら選定されなかったと承知しています。さらなるSDGsの推進のためには、自治体SDGsモデル事業の獲得に向けて挑戦していただけるよう期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後0時08分 休憩-----------------------------------   午後1時10分 開議
    ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。31番小野弘議員。   〔31番議員登壇 拍手〕 ◆31番(小野弘議員) 新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてから1年が経過し、これまでの2度にわたる緊急事態宣言により、市民生活、地域経済は深刻な影響を受けてきました。市でもワクチン接種の準備が進んでおりますが、国内の感染者数は下げ止まりの様相であり、いまだ収束する見通しが立たない状況であります。感染症拡大防止及び地域経済対策に最重要事項として注力をしてきた1年でありましたが、今後のためにも、新型コロナウイルス感染症拡大以前からの課題についてここで振り返り、状況が好転し始めた際の取っかかりとしたいと考えております。 それでは、自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 最初の質問は、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業の推進についてです。 まず、第10回市民検討会の進捗についてですが、今、改めて思い返しますと、公共施設の再整備は、もともとは地域が要望していたことであり、いろいろな課題がありましたが、実現できる方法として平成29年度に市から基本計画案が示されました。しかしながら、市民の皆様の中には、児童交通公園を廃止するなど誤解された人もおられ、多くのパブリックコメントをいただき、これを受け止め、広く市民意見を取り入れた検討をするための市民検討会が立ち上げられ、これまで検討が重ねられてきたと承知しております。今年度の大野北地区まちづくりを考える懇談会では、事業を早く進めてほしい、いつまで待てばいいのかなど切実な意見があり、市長からは、公共施設の再編、老朽化の課題は喫緊の課題である、期限を設けて検討していかなければならないというような発言がありました。このように地域からは、新型コロナウイルス感染症の拡大も相まって、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業がまとまらず、公共施設の再整備が進まない事態になるのではないかと心配の声が上がっております。そこで、まずは書面での再開となりました第10回市民検討会はどのような進捗になっているのか伺います。 次に、次回の市民検討会の進め方についてです。市民検討会のこれまでの検討経過を踏まえ、第10回市民検討会が書面にて開催されたところでありますが、今後は意見をまとめていく段階にあるのではないかと感じているところであります。そして、公共施設の再編、老朽化の課題に対応するための、より具体的な検討に移行していく必要があると考えております。そこで、次回の市民検討会に向けて、どのように進めていくのか伺います。 次に、行財政構造改革プラン案を踏まえた今後の取組についてです。先月の我が会派の代表質問で、この淵野辺駅南口周辺まちづくり事業の今後の進め方について質問をしたところ、市長からは、市民検討会における議論がこれまで以上に充実したものになるよう取り組んでいくとの御答弁がありました。今後は、さらなる検討を進め、基本計画の策定と、その具体的な実現に向けて確実に取り組んでいってもらいたいと考えます。そのためには、行財政構造改革プラン案で示されている内容を踏まえながら進めていくことが重要であることから、改革プラン案を踏まえた今後の取組について伺います。 次の質問に移ります。望まない受動喫煙対策の推進についてです。 令和2年4月から全面施行された健康増進法は、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮、施設の類型、場所ごとに対策を実施する、これらを趣旨としており、間もなく1年が経過しようとしております。また、たばこ商業協同組合から市長へ、販売者側の立場として、望まない受動喫煙の防止のための喫煙場所の整備の要望があったと聞いております。このように、吸わない立場からも、吸う立場からも、その調和を目指して取組があることから、順次、質問をいたします。 まず、受動喫煙対策の取組状況についてですが、本市としても様々な取組をしてきたところだと考えます。望まない受動喫煙防止に向けた課題と、今後の取組について伺います。 次に、市たばこ税による歳入、いわゆる収入について伺います。総務省からの通知では、望まない受動喫煙を防止するためには、公共の場における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は、今後の地方のたばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために積極的に地方たばこ税の活用を検討していただきたいとありますほか、与党税制改正大綱でも同様の趣旨が言及されております。実際、市たばこ税は、たばこ税全体の3分の1強を占めて、1箱約110円で、令和元年度決算では約43億円の収入にも上り、重要な財源の一つであります。通知の趣旨を踏まえ、市たばこ税の収入の仕組みや重要性について、どのような市民周知に取り組んでいるのか伺います。 次の質問に移ります。子供たちが健康な生活を送るためにについてです。 令和3年1月26日の中央教育審議会答申で示された令和の日本型学校教育の構築を目指した新たに取り組むべき施策のうち、新時代の義務教育の在り方で示されました生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質、能力を育成するための方策について、教育委員会の今後の取組を順次、伺います。 まず、学校と専門家との連携についてです。学校に常駐しております養護教諭と、定期的に学校に関わってもらう学校医、学校歯科医、学校薬剤師等の専門家との連携の状況について伺います。 次に、学校保健情報の電子化について伺います。日々、変化していく子供たちの学校保健情報を学年ごとに確実に引き継いでいくことが、健康の保持増進にとどまらず、今日の子供たちの抱える様々な問題に対処する上でも重要でありますが、小中学校における学校保健情報の電子化の取組と課題を伺います。 最後の質問となります。児童養護の体制づくりについてです。 まず、児童相談所の体制強化についてです。組織再編成による成果と今後の課題について、令和2年度から児童相談所長の下に総務課、相談支援課、養護課の3課を置く体制となっておりますが、この体制強化により得られた児童虐待対応等の児童養護の実務に対する効果と、今後の課題について伺います。 弁護士、医師、保健師の役割について、平成29年度の児童相談所弁護士の配置をはじめ、社会福祉職以外の専門的知見の活用にも取り組んでいると承知しておりますが、困難なケースに直面することの多い現場において、どのような携わり方をしているのか伺うとともに、さらなる専門的知見の活用の必要性、今後に向けた課題を伺います。 次に、児童養護施設への定期指導監査について伺います。総務省が実施しました要保護児童の社会的養護に関する実態調査によれば、抽出対象となった34自治体中20自治体において、児童養護施設への定期指導監査の際に虐待の有無を確認していなかったとのことがありますが、本市では定期指導監査の際に虐待の有無を確認しているのか伺います。 以上をもちまして1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 小野議員の御質問にお答えします。 初めに、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業における第10回市民検討会の進捗についてでございます。第10回市民検討会は、本年1月下旬から3月上旬までの期間を設け、これまでに委員からいただいた意見をまとめ、公共施設の配置に関する4つの検討パターンごとに、それぞれの特徴となるセールスポイントや課題等について、書面によるやり取りを重ねながら整理したところでございます。また、市民検討会における今後の議論の参考とするために、4つの検討パターンに関するアンケートを実施したところでございます。 次に、次回の市民検討会の進め方についてでございますが、コロナ禍の中、感染防止に十分配慮した上で、対面によりアンケートの結果を用いて検討を深めるとともに、行財政構造改革プラン案の内容を説明するなど委員の共通認識を図り、今後の市民検討会におけるさらなる議論につなげてまいりたいと考えております。 次に、行財政構造改革プラン案を踏まえた今後の取組についてでございます。淵野辺駅南口周辺まちづくり事業につきましては、安全、安心な暮らしへの対応をはじめ、各公共施設の機能性と利用者の利便性を高め、さらに鹿沼公園の魅力向上を図ることで、淵野辺のまちが将来も発展し続ける魅力あるまちとなるよう、市民検討会の検討結果を踏まえ、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、受動喫煙防止対策についてでございます。 これまで、広報紙や市ホームページ等を活用し、受動喫煙防止に向けた対策の必要性や、飲食店における喫煙、禁煙の状況に応じた標識の掲示などの周知に取り組むとともに、事業者等からの問合せや相談などには丁寧に対応してきたところでございます。しかしながら、屋外に設置された灰皿の撤去に関する要望や、20歳未満の入店が禁じられている喫煙可能な飲食店への子供の立入情報などが市民から寄せられておりますことから、引き続き喫煙場所を設置する際の周囲への配慮義務や、受動喫煙による健康への影響などにつきまして、様々な機会を捉え、周知してまいりたいと考えております。 次に、市たばこ税の市民周知についてでございますが、国の指針に基づくたばこの販売促進に係る制限や、健康増進の取組などに留意しながら、市ホームページ、市民向け冊子及び市が管理する喫煙所において、貴重な財源となっている旨の周知を行っているところでございます。 次に、児童相談所の組織体制の変更に伴う効果等についてでございます。本年度から、親子支援や里親に関する業務、法定研修の実施などの総務調整機能を担う総務課、相談支援に係る機能を担う相談支援課、一時保護に係る機能を担う養護課の3課による体制といたしたところでございます。こうした体制強化により、それぞれの課において、これまで以上に専門性を発揮し、迅速かつ的確な対応が実施できているものと考えております。今後も児童虐待相談件数の増加が見込まれますことから、より専門性を持った職員のさらなる増員や育成など、引き続き児童に寄り添ったきめ細かな支援ができる体制づくりを進めていく必要があるものと考えております。 次に、弁護士などの専門的知見の活用等についてでございます。弁護士につきましては法的対応が必要なケースについて、医師につきましては発達障害など医学的な見立てが必要なケースや施設入所児童等の支援について、職員などに助言、指導を行っております。また、保健師につきましては、虐待通告があった際の傷やあざ等の確認、一時保護児童の健康観察や服薬管理、施設入所児童等への生活指導を行うなど、それぞれの専門的知見を活用した支援等を実施しているところでございます。引き続き複雑な相談等に対応するため、専門的な知見をさらに活用できる体制づくりに努めていく必要があるものと考えております。 次に、児童養護施設への定期指導監査についてでございます。本市では、施設の適正な運営を確保するため、関係法令や国の通知に沿って指導監査基準を作成し、年1回、実地による定期指導監査を実施しております。本監査基準には、利用者処遇の確認事項に虐待等の禁止を掲げており、本年度も含め、これまでの監査では施設職員による利用者への虐待行為はなかったことを確認しております。今後も、関係法令や国からの通知等を踏まえ、適正な利用者処遇が図られるよう進めてまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校と学校医等専門家との連携についてでございます。学校医、学校歯科医につきましては、学校で行う身体測定や健康観察などの情報を踏まえ、定期健康診断の中で検診を行い、医療機関での受診を勧奨することや、個別に養護教諭の相談に応じるなど、学校医、学校歯科医が養護教諭と連携しながら、児童生徒の心身の健康の保持増進に取り組んでいるところでございます。また、学校薬剤師につきましては、学校環境衛生検査、プールの水質検査等を実施するほか、学校の適切な環境の維持に必要な指導や助言をいただいているところでございます。 次に、学校保健情報の電子化についてでございます。小学校におきましては、本年度、校務支援システムに保健管理機能を追加導入し、統一した保健情報の管理を開始したところでございます。また、中学校におきましては、独自に開発したソフトウェアで管理しているため、小中学校間で情報連携に課題がありますことから、今後、中学校の校務支援システムにも保健管理機能を追加導入し、義務教育9年間の学校保健情報を管理できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 小野議員。 ◆31番(小野弘議員) 再質問を行います。 淵野辺駅南口周辺まちづくり事業について伺います。 地域の方々は、この淵野辺駅南口周辺まちづくり事業の進捗状況につきまして、大変大きな関心があり、そして心配もしているところであります。このためには、市からの適時、適切な情報提供が重要だと考えますが、対応について伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 事業の進捗につきましては、適切に情報提供を行うことが重要であると考えておりますので、引き続き市のホームページや次世代ふちのべニュースのほか、イベントなど様々な機会を通じまして、市民検討会における検討状況などについて大野北地区にお住まいの方にお届けするとともに、広く市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 小野議員。 ◆31番(小野弘議員) よろしくお願いいたします。現在の人口減少社会においては、公共施設を含めた効率的かつ効果的な市民サービスを継続していくことは非常に難しいことだと思います。時代が移り変わっていく中においても、そこに居住する地域の方々はそれぞれが協力しながら、例えばボランティアでまちの清掃をするなど、地域の住みやすい環境の維持、改善の活動を重ね、まちを支えております。こうしたことを踏まえながら、将来にわたって、この地域の安全、安心をはじめ、必要な公共施設を提供し、地域の活性化を図っていくことは市の使命であり、責務であると言えます。次世代につながっていく住みやすさ、地域の活性化を実現していくためにも、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業における公共施設の再編を確実に行っていくことを強く要望いたします。相模原市の公共施設の約6割が既に築30年以上を超えており、今後、一斉に施設の建て替え時期を迎えます。淵野辺駅南口周辺まちづくり事業が、公共施設の集約の手法や跡地の効果的活用等、様々な工夫を凝らして、最少の経費で最大の効果を得るよう、今後の市の事業のモデルケースとなることを目指して、今後の取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、受動喫煙対策の取組状況についてさらに伺いますが、本庁舎や各区役所、まちづくりセンター、公民館等における屋外分煙施設の設置状況を伺います。また、駅前広場等の人々が行き交う公共の場所の設置状況についても同様に伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 市役所本庁舎、各区合同庁舎、まちづくりセンター、公民館の34施設のうち、屋外分煙施設を3施設、5か所に設置しております。また、路上喫煙禁止地区の特に人の往来が多い駅周辺におきまして、喫煙者と非喫煙者との共存を図るため、指定喫煙場所を5駅、8か所に設置しているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野議員。 ◆31番(小野弘議員) 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、人の密集や場所の切り替わり等のある集まりはリスクがあることから、緊急事態宣言発出中は指定喫煙場所への立入りを禁止するなど対策を取っていることは当然の措置であると考えますが、平常時においては、狭小な指定喫煙場所に人が密集したり、あるいは区域外の市役所周辺等で喫煙したり、残念ながら、たばこの吸い殻が道端に捨てられる等の事例もあると聞いております。これらについての対策を伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 昨年4月から、指定喫煙場所に密集、密接とならないよう注意喚起する掲示物を、6月からは利用者の位置の目安として足型の路面標示をおおむね1メートル間隔で設置しております。また、市役所周辺道路は路上喫煙禁止地区外でございますが、喫煙及び吸い殻等のポイ捨てに対しましては路上喫煙防止指導員が注意喚起を行っているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野議員。 ◆31番(小野弘議員) 市たばこ税による収入についてさらに伺いますが、令和元年度の市税の歳入決算額、約1,311億円に対する割合として、市たばこ税はその3.3%を占めております。市たばこ税の確実な収入の確保は、市の行財政運営に対してどのような効果があるのか分析を伺います。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 市たばこ税の決算額の過去10年間におきます平均は約45億円で、一般財源に占める割合は平均で2.6%となっておりまして、毎年度、一定程度の収入が見込まれているところでございます。こうした状況に鑑みますと、市たばこ税の確実な確保につきましては、様々な行政サービスの提供を行う上で貴重な財源になっているものというように認識しているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野議員。 ◆31番(小野弘議員) 市たばこ税は、答弁のとおり市の貴重な財源の一つであります。一般財源であるため、必ずしも市たばこ税の納税者に資する使途に使わなければならないものではありませんが、納税者理解の促進の取組としては、地方たばこ税の使途について、例として九都県市の中では埼玉県が健康づくり安心基金を設けて、たばこ税収入額の5%相当額を積み立て、受動喫煙防止対策等の事業に充てるなど、使途の一部を可視化する取組をしております。本市でも、類似の取組としては、消費税引上げ分について、毎年度の当初予算案の概要の中で施策分野別の使途を明らかにしているところであります。市たばこ税についても同様に、総務省通知の趣旨も踏まえ、市たばこ税の活用について納税者理解を促進することで、本市での確実な収入の確保を図るよう要望いたします。また、吸わない人と吸う人が調和する環境づくりについて、施設の整備や喫煙マナーの徹底等、さらに取り組まれることを要望いたします。 次に、学校保健情報の電子化について、さらに伺います。中学校において内製で管理している学校保健情報について、行く行くは電子化の推進のため保健管理機能への移行をすることになると考えます。移行に当たっての課題について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 中学校に保健管理機能を導入する場合につきましては、これまでの操作方法や運用が変更となりますので、養護教諭を対象とした操作方法を習得する研修会などの開催などにより、小中学校間で連携し、情報を有効に活用できるよう取り組む必要があると考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野議員。 ◆31番(小野弘議員) 新年度から、市民の利便性の向上と業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくため、デジタルトランスフォーメーションの取組を一層加速させていく組織改編を行いますが、小中学校の現場についても児童生徒のために同様のことが当てはまると考えられます。心身ともに健康な生活を送るための資質、能力を育成するために必要な日々の記録が小学校から中学校まで一貫して引き継がれる効率的な仕組みに向けて、引き続き取り組まれるように要望いたします。 最後に、児童養護の体制づくりについて、さらに伺います。総務省による調査の結果に基づく勧告については、定期指導監査の改善のほかにも、厚生労働省に対して、児童養護施設など養育現場に対する支援として、親権者等との同意をめぐる現場実例を踏まえた支援方策の検討と必要な措置を講ずることと、養育中の児童虐待の防止として、虐待の通告、届出が確実に市に届く措置を講ずること、本市に当てはめれば、社会福祉審議会児童福祉専門分科会に意見聴取することの徹底、施設外居住者への支援の継続として、進学や就職に伴って施設外居住する児童に対する措置の継続等について、指針等に明記して市に示すことが主に勧告されました。今後、厚生労働省の考え方を受けて本市も対応していくことになると考えますが、これらの勧告について本市の対応状況について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 総務省による勧告に関しまして、本市では、児童養護施設などで医療処置や服薬、進路など親権者等への同意が必要と判断される場合には、担当児童福祉司等が親権者等に連絡いたしまして同意を得るなど、施設に過大な負担が生じないよう対応しているところでございます。入所施設などで養育中の児童に対します虐待の防止に関しましては、国のガイドラインや、本市で作成いたしましたマニュアルに基づきまして適切な対応を図るとともに、相談通告窓口を市ホームページで周知しておりまして、相談等で把握した案件につきましては調査を行い、随時、児童福祉専門分科会、児童相談所措置部会に報告し、御意見をいただきながら対応しているところでございます。また、児童等が進学や就職等に伴い、施設等から離れて生活することとなった場合には、頼るべき親族がおらず、経済的自立が厳しいなど継続的な支援が必要となるケースがありますことから、社会的養護自立支援事業による支援を実施しておりますが、今後、勧告に基づく国の方向性を踏まえまして、支援の在り方について検討してまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野議員。 ◆31番(小野弘議員) 児童養護の体制づくりが一層の重要課題として考えられるようになった東京都目黒区における事例以降も、同様の事例は後を絶ちません。痛ましい事例の発生のたびに、虐待の兆候を何らかの形で関係機関が把握していたものの、各関係機関の連携がうまく機能せず、悲劇に至ったということを報道で耳にしております。国においても重点的に取り組んでいる課題であり、今回の勧告も示唆するところが多い内容であると考えますので、本市においても万全の体制をもって引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。 以上、一人一人に優しく、一人一人が輝く相模原を目指しまして、その一端となる各分野について触れまして、一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後1時44分 休憩-----------------------------------   午後2時05分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。13番松永千賀子議員。   〔13番議員登壇 拍手〕 ◆13番(松永千賀子議員) 日本共産党の松永千賀子です。1月14日の全員協議会、3月定例会議での各会派の代表質問、パブリックコメントの声等を踏まえ、相模原市行財政構造改革プラン案について一般質問をいたします。 初めに、長期財政収支と各年度予算について。代表質問で、財政推計との乖離についてはプラスにもマイナスにも変動する場合があると市長は答弁されていますが、推計数字で財政が危機的だとして、新年度当初予算では各局19%のマイナスシーリングでの編成が求められました。推計数値の影響の大きさからも、数値そのものについて伺っていきます。 令和2年度については、令和元年度時の推計では大幅な赤字の見込みでしたが、3月補正予算を見ると、通常年度以上の年度末処理が可能な状況だったという結果になっています。まず、補正予算を経て、長期財政収支の推計値と、今年度、新年度の当初予算とはそれぞれ大きな乖離がありますが、その理由について伺います。 次に、長期財政収支には事業費の推計に計上されていない大規模事業が多数あり、市長もさらに赤字幅が大きくなると答弁されていますが、そうなりますと、今後もシーリング率をさらに大きくして予算を編成することになるのか伺います。 次に、大規模事業についてです。大規模事業については、事業実施の前提として、費用対効果を算出し、事業の意義を図る大規模事業評価という制度がありますが、橋本駅、相模原駅周辺の両まちづくり事業等、この制度に基づく評価がいまだ実施されておりません。それでも事業費まで推計し、推進すると断定しています。事業実施の根拠について伺います。 次に、それらの大規模事業評価の実施時期について伺います。 次に、リニアに関わるまちづくりですが、令和9年の開業を前提に、事業費規模約372億円、本市の一般財源分は約157億円と代表質問で初めて数字が示されましたが、都市基盤整備の内容を伺います。 次に、長期財政収支の実施計画相当経費については、橋本駅周辺整備事業のほかにも、まちづくりに関する事業が含まれています。主な事業とその事業費について、また、金額を計上していない事業についても伺います。 次に、仮称新斎場整備事業についてです。本市の火葬需要は、令和元年度には約6,000件、おおむね20年後には1.5倍の約9,000件という予測の下、9年度中に火葬需要が市営斎場の火葬能力を超えるとして、市は6年度中の供用を目指すと議会にも市民にも説明し、事業を推進してきました。今回の改革プラン案では、このスケジュールが突然変更され、大変驚いています。前代未聞の急ブレーキですが、市民の最大の不安は、この火葬需要に対応できるのか、可能なのかという点です。できるということなら、これまでの説明は何だったのかということにもなりますが、再度確認いたします。 次に、長寿命化事業について。この事業は、公共建築物と土木インフラの維持補修で、市民やまちの安全を保障するための行政として、最低限、責任を持ってやり遂げなければならない事業ですが、今回の改革プラン案では、現公共施設全てを対象としている数字なのか、プラン案での廃止や統廃合、民間移譲など整理した数字なのか伺います。 次に、既存公共施設等の見直しについて。市民に身近な公共施設が、突然、廃止や集約化、地域への譲渡等の方針が出され、削減効果額の数字まで掲げられ、市民に意見を問うとして示されました。あまりに市民不在で、早急過ぎる姿勢です。経営評価委員会を傍聴した際の資料によりますと、短期間にもかかわらず、パブリックコメントの最終集計では2,651人、3,608件と、かつてない数字に市民の憤りや不安が表れています。なぜ、これほどまでに急激に行おうとするのか伺います。 次に、市単独事業の扶助費について。市単独扶助事業については、市民へのパブコメの資料として出されている概要版では、市単独扶助事業がいかに高いかを様々な指標で示しています。まるで不当に、必要以上に単独扶助費が支出されているかを強調するような示し方です。どのような過程、体制で総合評価を行ったのか伺います。他政令市との比較で福祉サービスを削減しようとしていますが、削減に代わるサービスがどのようなものとなるかを示されていない段階では、市民の不安が大きくなるのは当然です。扶助費の見直しが行われることで福祉の後退があってはならないと考えますが、見解を伺います。 次に、見直し効果額推計についてです。既存公共施設の廃止、集約等の見直し、事務事業の選択と集中等による見直し効果額については、現段階では未計上のものが多数あります。改革による収支の改善予測について、令和3年度当初予算編成後に更新するとしていますが、更新の時期について伺います。 次に、他政令市と比較することについて。政令市平均とか、類似市比較とかが行われ、評価をしていますが、同じ政令市でも、人口規模、財政力、大都市としての歴史など大きな隔たり、特徴があります。他市と比較し、低い水準に引き下げる今回のプラン案に違和感を覚えます。他市と比較する意味について見解を伺います。 次に、プランの修正について。昨年12月25日の第14回行財政構造改革本部会議の会議録に、このように記録がされています。改革プラン案の策定後においても、市民や議会からの御意見等について所要の修正を加えることや、引き続き、本部会議における議論、修正を行うことも前提とし、この案をもって、本部会議として決定することとしてよろしいか、異議なしと結論づけています。つまり、プランの修正もありとの前提で決定とされ、翌年1月14日の全員協議会に提案されたという経過になります。この本部会議での議事録、また、議会、パブコメ、これから行われる市民説明会での意見を踏まえ、柔軟な姿勢に立って、修正すべき点は修正すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、改革プラン案の実施が子供たちに与える影響について。新型コロナ感染防止対策は、40人学級制の現状では身体的距離の確保も困難で、感染防止対策への対応に大きな負担となっています。昨年の一斉休校後の分散登校での少人数学級のよさを体験して、少人数学級への国民の強い要求が国を動かし、ようやく不十分ながらも、新年度から、3年生から順次35人学級が実施されることになりました。 まず、過小規模校の考え方についてです。改革プラン案では、小学校統廃合による効果額を2.9億円としていますが、どのような積算によるものなのか伺います。また、既に教育委員会が着手している中、このプランに位置づけている学校の統廃合の取組をどのように捉えているのか見解を伺います。 次に、少人数学級の加速化の流れと本市の学校統廃合は逆行するのではという点についてです。既に、全国15道県、政令市でも、少人数学級が新年度から国の水準を超えて実施されます。30人学級へも進み始めました。3月17日の衆議院文部科学委員会で、国庫負担1,700億円で小中全学年を30人学級にできるという試算が示され、萩生田文部科学大臣は中学校も含めて最終的には30人以下が理想と答えています。こうした国の変化を捉えると、本市の、平成29年3月に策定した相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針は、もはや時代遅れの基準となっています。市の基本方針は40人学級を前提としたものであり、昨今の少人数学級の流れに合致しないものと考えますが、今後、この基本方針を見直す必要、試算し直す必要があるのではないか、見解を伺います。 次に、住民、保護者との合意形成についてです。現在まで、相武台地区と光が丘地区において、平成30年8月に検討協議会を設置し、検討を進めています。保護者や地域の皆様に、国の動向を含め新たな情報提供もし、未来を見据え、話合いをすべきと思います。これまでの検討経過と、保護者や地域の方々からどのような意見が出ているのか伺います。 次に、児童館の見直しについてです。改革プラン案では、1小学校区に複数ある児童館9館については、地域への譲渡または廃止を検討するとしていますが、対象となる児童館の現在の利用実績について伺います。 次に、1小学校区に複数の児童館の必要性があったからこそ設置されてきたはずですが、その経緯を伺うとともに、廃止対象となった理由について伺います。 次に、児童館に関する保護者、住民との合意形成についてですが、児童館の廃止は、子供たちにとって、身近に、安全に遊べる場所がなくなると、大きな影響を与えることになると考えられます。今後、保護者や地域住民との合意形成をどのように図っていくのか伺い、1問目を終わります。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 松永議員の御質問にお答えします。 初めに、長期財政収支と当初予算額の差異についてでございます。長期財政収支については、本市の将来人口推計や作成時点における制度を基本として推計値を計上するものでございます。一方、当初予算については、長期財政収支作成後の社会経済情勢の変化等を踏まえるとともに、個々の事業の予算見積額を精査し、編成を行うものでございます。また、長期財政収支作成時において見込まれた各年度の収支差は、予算編成時における歳入歳出両面からの精査等によって解消を図るものでございます。こうしたことから、長期財政収支における推計値と当初予算額との間には差異が生じるものでございます。 次に、今後の予算編成についてでございます。令和3年度当初予算につきましては、予算編成前の段階においてこれまでにない財源不足が生じる見込みとなったことから、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう配慮しつつ、各局区に配分する枠配分経費に対するマイナスシーリングの設定を行ったところでございます。令和2年10月末時点における長期財政収支について見ると、令和3年度から9年度までの間に累計で約816億円にも上る歳出超過が生じる見込みとなっており、今後、歳出超過が生じる場合には、各年度の予算編成時において、シーリングの設定を含めた様々な手法により解消を図る必要があるものと考えております。 次に、橋本駅周辺整備推進事業についてでございます。リニア中央新幹線事業につきましては、国の交通政策審議会におきましても極めて重要とされており、本市の持続的な成長や経済の発展にとっても大変意義のあるものと考えております。この事業に直接的に関連する橋本駅周辺の整備につきましては、リニア中央新幹線開通時に必要となる基盤整備を進めるため、行財政構造改革プラン案におきまして推進することとしているものでございますが、今後、具体的に事業を実施する際には、大規模事業評価の結果を踏まえて取り組むものと考えております。 次に、橋本駅周辺整備推進事業に係る大規模事業評価の時期についてでございます。現在、まちづくりにおける都市基盤の配置などについて関係機関と協議を行っており、それらが調い次第、速やかに大規模事業評価の手続を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、橋本駅周辺整備推進事業に係る都市基盤整備の内容についてでございますが、令和元年における長期財政収支の推計において、橋本駅南口地区における土地区画整理事業のほか、関連する周辺の道路を整備する街路事業などを見込んだものでございます。なお、これらの具体的な内容につきましては、今後の事業の進捗や関係者との調整によって変更が生じる場合があるものと考えております。 次に、長期財政収支におけるまちづくりに関する事業についてでございます。令和元年の長期財政収支の推計における実施計画事業相当経費に含まれる新たなまちづくり事業の金額は、事業費ベースで約428億円でございまして、主な事業といたしましては、橋本駅周辺整備推進事業の約373億円のほか、次期一般廃棄物最終処分場整備事業の約27億円、相模原駅周辺整備推進事業の約2,100万円などがございます。また、事業の内容や進捗を勘案し、金額を計上していないものもございまして、主なものといたしましては、仮称美術館相模原整備事業、淵野辺公園拡張区域等整備事業などでございます。なお、計上した事業費につきましては、事業の進捗状況や事業計画、事業費の精査等により、今後、大きく変動することも見込まれるものでございます。 次に、増加する火葬需要への対応についてでございます。行財政構造改革プラン案における令和9年度末までの計画期間中につきましては、最終候補地青山において、仮称新斎場整備に係る検討、調査を進めてまいりたいと考えております。また、今後、市民生活に支障が生じないよう、市営斎場の火葬炉の稼働スケジュールの工夫など機能の拡充手法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、長寿命化事業費についてでございます。長期財政収支でお示しした長寿命化事業費につきましては、公共建築物、道路、公園など、各長寿命化計画で位置づけている施設を対象とし、本改革プランの期間内で改修や更新が必要となる施設の経費を見込んでいるものでございます。このため、本改革プランで見直し対象とした施設につきましても、集約化や廃止などの見直しを行う前の経費を見込んでいるものでございます。 次に、既存の公共施設等の見直しについてでございます。公共施設につきましては、平成29年3月に策定した相模原市公共施設マネジメント推進プランに基づき、集約化や複合化などによる施設の配置や、規模の適正化に向けた取組を進めているところでございます。本改革プランで見直し対象とした施設につきましては、公共施設マネジメント推進プランでお示ししている施設の方向性を具体化したものでございます。今後、市民の皆様に、本市の公共施設の現状や見直しの考え方を丁寧に説明し、御理解をいただきながら、公共施設マネジメントの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、市単独事業の扶助費についてでございます。扶助費につきましては、近年、増加傾向にあり、歳出予算に占める割合が上昇し、財政を硬直化させる一つの要因となっていることから、国の法令や県の条例等により実施が義務づけられていない市単独事業について、政策及び財政を所管する部局に加えて、実際に扶助費を所管する部局において、事業の総点検や見直しに向けた準備作業として総合評価を行ったところでございます。扶助費をはじめとした社会保障施策の見直しにつきましては、改革プランの下に、第1期に実施プログラムを設定し、第2期から取り組むこととしておりますが、全ての事業を一律、廃止、縮小するのではなく、児童福祉や障害福祉、高齢者福祉等の様々な分野の社会保障施策等について、事業の必要性や重複、類似するサービスの有無、給付水準等を包括的、横断的に見直しを図り、真に必要な行政サービスの確保に努めながら扶助費等を抑制していくことを想定しているところでございます。 次に、改革による収支の改善予測の更新についてでございます。改革プラン案においてお示しした歳出削減・歳入確保一覧表、及び改革の取組を見込んだ長期財政収支につきましては、令和3年度当初予算編成における改革の取組を反映したものを改革プランの策定時にお示ししてまいりたいと考えております。 次に、他都市との比較についてでございます。地方自治体は、その成り立ちや規模、立地など、それぞれの特色等を踏まえて、個性のある行財政運営を行っております。このため、単純に相互の比較をすることは難しい面もございますが、子育て支援、医療、教育、都市基盤整備など、規模や程度の差はあるものの、基礎自治体の責務として必要な施策もございますので、人口当たり換算等の手法を用いながら、本市の特徴や長所、短所等を把握することは有意義な点もあるものと考えております。 次に、改革プランの修正についてでございます。改革プラン案の作成後に、議員の皆様からいただいた御意見やパブリックコメントにおいて御意見を寄せていただいた方、一人一人の思いを極力酌み取り、私が本部長を務める行財政構造改革本部会議において議論した上で、改革プランに反映させてまいりたいと考えております。 次に、1小学校区に複数ある児童館の利用実績についてでございます。該当する児童館は、旧市内に9館となっており、利用実績といたしましては、令和元年度の一般来館者では、1館当たりの平均で延べ9,626人、1日当たりの平均で延べ26人となっております。 次に、児童館の設置の経緯についてでございます。児童館については、当初、小学校区ごとに設置するという考え方ではなく、設置要望があった地域を中心に、地元の協力を得ながら整備を進めてまいりました。その後、児童館機能を有するこどもセンターの整備に伴い、同じ小学校区にある児童館を地元の理解を得ながら閉館してきたところでございます。今後、こどもセンターの新たな整備の計画はございませんが、1小学校区に複数ある児童館については、こどもセンターの配置状況などを踏まえまして、見直しの対象としたものでございます。 次に、児童館の見直しにおける合意形成についてでございます。児童館は、地域の子供たちにとって身近な遊び場であることや、地元の協力を得て整備した経緯もございますことから、見直しの検討に当たっては、保護者や地域住民へ丁寧に説明するとともに、御意見なども十分に伺いながら進めてまいりたいと考えております。 ただいま答弁いたしました児童館の利用実績に関する質問につきまして、26人と答弁させていただきましたが、正しくは29人でございます。失礼いたしました。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○中村昌治議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、行財政構造改革プラン案と学校規模適正化の考え方についてでございます。学校規模の適正化につきましては、平成29年3月に策定いたしました相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づき、児童生徒の学習環境の改善を図るため、これまで相武台周辺地域、光が丘周辺地域、津久井地域を対象として取組を進めてきたところでございます。こうした中、この取組は、少子化や地域特性を踏まえた小学校の適正化に向けて実施するものとして本改革プラン案に位置づけたものでございます。なお、この取組による効果額の積算につきましては、3つの地域の小学校の管理運営費用の平均額を算出し、4校分の費用の2か年分として2.9億円を算出したものでございます。 次に、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針についてでございます。この方針は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて社会性を育むことが重要であるとの考えの下、地域特性を踏まえながら、クラス替えができない学年が発生する過小規模校の解消を図ることなどを定めたものでございます。このため、学級の編制人数が40人から35人に変更となった場合でも、方針に定めた適正な学校規模のあり方の考え方を直ちに変更する必要はないものと認識しております。今後につきましては、少人数学級の動向を踏まえ、学校全体の人数や1学級当たりの人数を考慮し、学校規模に与える影響を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、相武台周辺地域及び光が丘周辺地域の望ましい学習環境の実現に向けた取組状況についてでございます。両地域では、平成30年8月から、保護者や地域の代表者による検討組織において、各学校における児童生徒数の推移や、通学距離及び通学路を考慮した安全な通学環境、学校と地域が連携しやすい環境など各地域の実情を踏まえまして、通学区域の変更や学校の再編など様々な視点で課題解決方策を検討しているところでございます。この検討における主な意見でございますが、交友関係が広がり、多様な考え方に触れる機会が増える、学校行事やスポーツなどの教育活動の選択肢が増え、活気が生じるなど学校の再編を期待する御意見がある一方で、学校が遠くなり、通学距離が長くなるなどの御意見もあることから、引き続き保護者や地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 2問目以降は一問一答制で行います。 まず、財政推計についてですが、数字が大きく乖離するということからも、令和3年度から5年度までの1期になれば、大規模事業についてもある程度の方向性の見通しが出てきますし、それを踏まえた上で分析、検討し、財政収支推計をしたほうがより近い数字なのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 これまでの行財政運営における課題等を踏まえますと、収支均衡を原則といたしました長期財政収支を作成し、それに沿った財政運営を行うことは極めて重要であり、また、行財政構造改革プランの実施に当たっての前提となるものと認識しているところでございます。本改革プランでは、第1期において、第2期からの抜本的な改革に向けた検討、意思決定を行うこととしておりますことから、これを踏まえた長期財政収支の更新を行いまして、第2期の開始時にお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 推定赤字額とマイナスシーリングとの関係をお聞きしましたが、次年度の当初予算編成時における枠配分経費は、前年度に比べ、結果的にどのくらい減額になったのか伺います。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 令和3年度の枠配分経費の総額につきましては約548億円となっておりまして、令和2年度の枠配分経費の総額約606億円と比較いたしますと約58億円の減額、率にいたしますと9.7%の減少となっております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) こうした影響が出てくるわけですけれども、令和2年度について、財政収支の推定の数字と補正の状況から見て、結果的に赤字だったのかどうかと疑問を覚えます。現時点での決算見通しを伺います。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減収が懸念されたところでございますけれども、これまでの収納状況を踏まえますと、現時点におきましては当初予算額を若干上回るものと見込んでおります。また、予算執行に当たって、全庁を挙げて事務事業の精査、見直し等によります執行残額の確保などを徹底して行うこととしたところでございまして、現時点において具体的に歳入歳出決算額を見込むことは困難な状況ではございますけれども、少なくとも実質収支額は黒字になるものと想定しております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) こうして単年度でも大きく推計が狂ってきているということです。 次に、大規模事業についてですけれども、リニア関連まちづくり事業、御答弁では、具体的に事業を実施される際に大規模事業評価を踏まえて取り組んでいくと、こういうことでした。橋本駅周辺整備推進事業費、これは元年度の推計では14.2億円でしたが、その時点での事業費の内訳をどう見込んでいたのか伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 令和元年度の長期財政収支の推計時点における橋本駅周辺整備推進事業費の令和3年度の内訳につきましては、橋本駅南口地区における土地区画整理事業の調査設計、ライフラインの移設や仮設道路などの整備のほか、街路事業の詳細設計などを見込んでいたものでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 14.2億円の内訳を聞きましたけれども、次年度当初予算では、この事業は1億3,000万円ほど計上されています。大きな数字の隔たりがありますけれども、次年度の当初予算では具体的にどのような事業を行うのか伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 令和3年度の取組といたしましては、都市基盤に係る調査設計や関係機関との協議資料作成、こういったものを行う予定でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) そういう意味では、事業の内容そのものが、これはリニアの事業が立ち後れているということが想定をされます。 京王線の移設についてですけれども、私は平成28年度からこの問題については質問を重ねてきました。いまだに協議中で、京王線移設事業費は空白のまま事業費の推計額が示されています。この会議の内容について伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 京王線駅舎の移設に係る協議状況につきましては、平成28年に広域交流拠点整備計画を策定して以来、駅舎移設に係る技術的な課題などについて継続して協議を行ってきたところでございます。その結果、駅舎移設のおおむねの位置が整理できたことから、現在、移設に係る役割分担や費用負担などについて協議を行っているところでございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) それでは、そもそも駅移設で何を期待しているのか、市として、なぜ膨大な費用をかけてリニア駅に移設させていくのか、この目的について再確認のために伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 京王線駅舎の移設による乗換え利便性の向上は、まちのポテンシャルを高め、橋本駅南口地区及び周辺地区のにぎわいの形成など、本市が目指す広域交流拠点にふさわしいまちづくりの実現に寄与するものと考えているところでございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 都市基盤事業の内容を伺いましたけれども、長期財政収支の数字を見ていきますと、令和5年度には115.1億円と突出した数字になっています。1年間の事業費としては極めて多額ですけれども、算定根拠、工事内容について伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 令和元年度の長期財政収支の推計時点における令和5年度の橋本駅周辺整備推進事業費の増加につきましては、駅前広場の整備の開始や街路事業の用地交渉費の増などを見込んでいたものでございます。なお、これらの具体的な内容につきましては、今後の事業の進捗や関係者との調整によって変更が生じる場合があるものと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 意見を申し上げます。市は、令和9年の開業時期までに関連事業を推進することとしていますが、2月10日の国会の衆議院予算委員会で、赤羽国土交通大臣は、東京外環道の工事再開は陥没事故の原因究明、再発防止の取りまとめが前提との認識を示し、そのときにリニア中央新幹線についてもスケジュールありきで進めるのは有り得ないと述べています。昨今、地震が頻発しています。活断層を貫通するリニア中央新幹線の安全性が真剣に問われる事態となっている状況のときに、また、コロナ禍での遅れなど9年開業はいよいよ不確定な状況のときに、市は駅工事が順調に進んでいるという認識に立って関連まちづくり事業を進めようとしています。情勢の変化を捉え、希望的予測ではなく、今は堅実な、慎重な取組を求めます。 次に、新斎場についてです。これまで議会や関係住民の皆様に説明、報告されてきた内容と大きく変わっていることに大変驚いています。今後の火葬事業に応えられるのかという最大の課題と関心事については、前のお二人の議員の質問もありましたので、私は省略いたしますが、なぜ突然変わったのかという点について経過を確認していきたいと思います。 今回の急展開は、市政執行の信頼に関わる重大な問題だと捉えています。まず、令和6年度供用開始というスケジュールは、平成29年度に地質調査を実施し、その結果を前提として定めてきたと思いますが、そのときの調査結果はどうであったのか伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 平成29年度の地質調査につきましては、新斎場整備事業の最終候補地の選定に当たり、現地踏査や、過去、数万年の地歴を調べる目的でボーリング調査等を実施することにより、斜面地の崩壊等の可能性やリスクなどの推定を行ったものでございます。その調査結果といたしましては、数万年にわたり大規模な斜面崩壊や大規模な土石流の発生はなく、大がかりな砂防堰堤などの対策工事の必要性はございませんが、斜面の一部に土砂災害特別警戒区域が指定されていることを考慮いたしまして、さらなる安全対策として砂防堰堤を整備することも考えられるとの見解が示されたものでございました。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) この時点でも、砂防堰堤の整備も考えられるとしていたということです。でも、スケジュールとしては令和6年度供用開始というような認識に立っていたということです。それがなぜ変わったのかということについてです。今回は別のコンサルタントの調査結果のようですが、どのような調査を行い、どのような結果をもって土砂災害対策の必要性が示されたのか、その理由について、また、土砂災害対策の具体的な内容について、費用も併せて伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 まず、土砂災害対策の必要性につきましては、令和2年2月から10月にかけて実施いたしました仮称新斎場整備基本計画検討業務委託その1の成果として示されたところでございます。その中で、令和元年東日本台風後の現地踏査の結果、グラウンドへの土砂の流出が一部に見られたこと、沢筋を中心に小規模ながら斜面崩壊が発生しており、土砂や流木の堆積が見られたこと、近年の気象変動による豪雨などが頻発していることを考慮いたしますと、令和元年東日本台風と同規模またはそれ以上の豪雨が想定されることから、土砂災害対策を講ずる必要があるとの見解が示されたものでございます。 次に、基本計画の検討段階においての概算額でございますが、土砂災害対策に係る事業費といたしましては約12億円と示されたところでございます。内容につきましては、沢筋からの土石流を受け止める対策として砂防堰堤が2か所で約5億円、流木を受け止める対策として流木捕捉工が2か所で約2億円、のり面保護や落石を受け止める対策が3か所で約5億円と示されております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 小規模ながら斜面崩壊が見られたという御答弁ですけれども、今後のさらに規模の大きい豪雨による山の土砂崩れ、斜面崩壊等の対策として、今回、十分な砂防堰堤工事なのか、県の土砂災害特別警戒区域指定を解除できる規模の工事なのか危惧されますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 土砂災害特別警戒区域につきましては、土砂災害の防止に係る工事実施等により指定の解除が可能であり、県との協議、手続などが必要となりますが、受託事業者からは、県の砂防事業の手引等に準じた施設規模の砂防堰堤であり、指定解除に向けた協議ができる整備内容を想定したものであると確認しております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 市は、候補地青山を前提としておりますけれども、十分な災害対策をして安全と安心を確保すべき施設ですから、慎重な検討、判断を進めるためにも庁内体制強化は必要だと考えますが、取組を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 仮称新斎場整備事業につきましては、庁内23の組織の所属長を構成員として仮称新斎場の整備に係る庁内連絡会議を設置しておりまして、情報共有や整備に係る対応方策の検討、調整などを行っているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 意見を述べます。2社のコンサルタント会社の調査結果、認識の相違から、市の方針が変わったということにもなりますけれども、市として長期的な視点を持って判断することが迫られている、岐路に立たされていると考えます。スケジュールが遅延することは確実となり、市の責任として火葬需要に応えるよう、庁内体制も強化し、危機意識を持って取り組むことを強く求めます。 それから、市営斎場を民間活力で、PFIでという意見もありますが、PFIの破綻の事例が全国的に発生している状況からも、斎場は市が責任を持つべき公共施設と考えます。市民の誰もが、経済格差に関わりなく利用できる最後の見送りの場として、安全と安心を提供すべき公共施設を民間事業者に委ねることは問題だと考えます。慎重な判断を求めます。 次に、プランの修正についてです。これほどまでの痛みと不安を市民に与えていることをぜひ受け止めていただき、市長の一人一人の思いを極力酌み取り、改革プランに反映していきたいとの言葉に心から期待し、注目していきたいと思います。住み続けられる相模原、誇りが持てる相模原の思いを維持できるよう、真摯に市民との対話を重ね、信頼と協働の姿勢を持って向き合っていただくことを強く要望いたします。 次に、子供たちへの影響、小学校統廃合についてです。相模原市の望ましい学校規模の基準はクラス数で定めているわけです。そもそも本市の数字は、小中学校とも文部科学省の数字よりも大きく設定されています。国よりも基準が高い理由について伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 学校教育法施行規則では、小中学校ともに12から18学級を標準の学級数としておりますけれども、ただし書におきまして地域の実情に応じた学級数を定めることは差し支えないとされております。このことから、本市の基本方針の策定に当たりましては、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会で幅広い観点から検討を行いまして、児童生徒が多様な考え方に触れながら、良好な環境で学習することができる望ましい学校規模を、小学校では1学年当たり3から4学級となる18から24学級、中学校では1学年当たり5から7学級となる15から21学級の範囲と定めたものでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 40人学級制を前提とした本市の基準に沿って、11学級以下は過小規模だと判断する、そして統廃合を検討するということについて、1問目の答えもありましたけれども、私はどうしてもここのところが納得できない。1学級しかなくて、クラス替えができないことが過小規模のデメリットで、子供たちの教育環境として望ましくないと判断することはいかがなものかと考えておりますが、この過小規模とする、そして統廃合を検討するとした理由を伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 小学校では11学級以下、中学校では5学級以下のクラス替えができない、1学年1学級が存在するという過小規模校におきましては、やはり児童生徒の人間関係が固定化しやすいなどの懸念がされるため、検討の対象ということにしております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) コロナで20人学級レベルになって、いかにきめ細かく先生たちや子供たち同士の関係、そして教育効果、これについて見直されたわけですから、これまでどおりの答弁をしていくのはいかがなものかと強く感じます。 今後についてですけれども、中学校についても首相自身が検討していくというようなことがありました。旧相模原市内の中学校、35人学級となりましたらどのくらいの学級数が増えるのか、試算しておられるのでしたら伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 現在、過小規模校となっております相武台周辺地域の相武台小学校、もえぎ台小学校、また、今後、過小規模校となることが予想されております光が丘周辺地域の青葉小学校、並木小学校につきましては、現時点の児童推計では、学級編制が全学年35人になった場合でも過小規模校となることには変わりはございません。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。
    ◆13番(松永千賀子議員) すみません、相模原の中学校はどのくらい学級数が増えるかということについて、もう一度お願いいたします。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 大変失礼しました。中学校の場合、旧相模原市内の中学校につきましては現在27校、平成2年5月1日現在の学級数は特別支援学級を除きますと419学級ということになっております。同日時点の生徒数を用いまして35人学級で編制することになりますと、467学級ということで48学級増加することになります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。 ◆13番(松永千賀子議員) 意見を申し上げます。中学校までの動向をお聞きしたのは、本市の平成29年のこの基本方針が、もはや本当に見直す必要があるんだということを強く申し上げたかったからです。大規模校に統廃合、大規模でなくても統廃合してしまって、その後、学級数が増えていくという事態になったら、これは問題だと考えるからです。ぜひ保護者や地域の方々、そして子供たち自身の声も取り入れて、意見表明をしてもらって、慎重に進めるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 今の答弁で、市内の中学校の現在数を答弁したときに平成2年とお答えしましたけれども、令和2年の誤りです。訂正いたします。失礼いたしました。 ○中村昌治議長 休憩いたします。   午後2時56分 休憩-----------------------------------   午後3時20分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。26番鈴木秀成議員。   〔26番議員登壇 拍手〕 ◆26番(鈴木秀成議員) 市民民主クラブの鈴木秀成です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、峰山霊園について伺います。 峰山霊園は、静かで緑に恵まれた公園の中に広々とした墓所が整然と並んでいて、墓地として非常にいい環境であると思っております。このため、この霊園の墓所を求める人も大変多い状況にあります。墓地については、国は、墓地の経営は地方公共団体が原則であり、これにより難い場合であっても、宗教法人、公益法人等に限るとの指針を示すとともに、永続性の面では地方公共団体のほうがより適格性が高いと考えられるとの考えを示しております。本市では、市営墓地の在り方検討委員会から、まずは市営墓地が墓地需要に対して率先して対応していくという考え方を基本として、市営墓地が担うべき墓地供給量とその時期を見通し、計画的に実行していくとの報告を受け、今後の墓地の基本計画を策定しています。この計画の考え方に異論はありません。しかし、平成26年度に策定した市営墓地基本計画で6,300区画の整備とありますが、今の公募の倍率を踏まえますと墓地の需要に対して適切に対応できているのでしょうか。市の認識を伺います。 また、墓所を使用する方には年間管理料を負担していただいておりますが、民間霊園と比べて相当安いと感じております。もちろん市営墓地として、あらゆる方に利用していただけるような観点は必要であると思いますが、この霊園における受益と負担がどうなっているのか、墓所を使用する方をはじめ市民に認識していただき、そのバランスの取り方を議論していくことは重要だと考えます。そこで、この霊園の年間管理料の設定の考え方と、峰山霊園全体の管理運営コストに対する年間管理料の収入がどうなっているかについて伺います。 続きまして、東林間2丁目にある未利用の市有地について伺います。 当該市有地は、小田急線の相模大野駅と小田急相模原駅の中間に、かつて駅を誘致する話があり、昭和36年から42年にかけて、市施行の区画整理事業において電車停留場用地と駅前広場用地が確保されたものです。電車停留場用地は細長く、小田急線の線路に沿う形で約800平方メートル、駅前広場用地は長方形で約1,100平方メートル、合わせて2,000平方メートル弱の市有地であります。この土地については、これまでにも東林ふれあいセンターの建設候補地となったり、地域から福祉農園開設の提言があったと承知しておりますが、様々な理由から実現せず、50年以上にわたって未利用のままとなっております。区画整理事業が完了した昭和42年から時は流れ、社会も変化し、駅の誘致は断念されてきたものと考えますが、当該市有地の現状について伺います。 また、当該市有地は、現状、トタン板で覆われ、周囲の見通しが非常に悪いため、交通安全や防犯上の問題があります。また、トタン板の老朽化が進んでいるため、おととしの台風ではゲート部分が吹き飛ばされてしまいました。幸いにも周囲の住民等に被害はありませんでしたが、危険な状態にあり、地域としても課題になっていると承知しております。早期に有効活用を図り、長期間未利用な状態を解消することが、区画整理事業に協力していただいた方や、地域の安心、安全のためにも必要であると考えますが、当該市有地の利活用について、市の見解と今後の取組について伺います。 続きまして、市役所周辺駐車場の貸付事業、コンティ駐車場について伺います。 この問題は、これまでもこの場で取り上げてきたところでありますが、例えば令和2年9月定例会議の一般質問では、市長から、事業者選定における配点の在り方に疑問を感じており、事業者選定の経緯等について、今後、調査をしたいとの答弁がありました。さらに、事業者選定時の所管副市長であった下仲副市長も、選定の経過等について調査によりしっかりと事実を確認していくと答弁されました。市長、副市長のこうした答弁を受けて、その後、事実を解明するための行政監察が行われたと承知しておりますが、行政監察の調査、検証の中で、業者選定の過程にどういった課題や問題点があったのかを具体的に伺います。 続きまして、市への要望、提案の対応記録についてです。 昨今、国会では、総務省幹部が利害関係者から高額な接待を受けていたことが次々と発覚し、国民の信頼を損なうといった事態が発生しております。また、日野市では、区画整理事業に絡み、元副市長が助成金を搾取する事件が発生、さらに、少し前になりますが、府中市では元市議が関与した官製談合事件が発生するなど、利害関係者が関与した様々な事件を耳にすることが多くあり、国民、市民等の信頼回復のためには相当の労力がかかるものと危惧するところであります。こうした事案については、国や市役所内部で適切に把握されていれば未然に防げたのではないかと思うところであります。さて、本市では、私たち議員や市職員退職者からの要望や提案について、その対応の記録を残すようになったものと承知しております。その目的と活用方策についてお尋ねするとともに、報告対象となっている議員及び非常勤特別職、市職員退職者からの要望等の件数について伺います。 次に、市職員退職者からの要望等の内容についてです。私たち議員は、地域の声を行政に伝えるということが職務でありますし、そのような視点から、直接あるいは間接的など様々な方法で市への要請等を行っておりますが、一方で市職員退職者は、地方公務員法においても退職した団体との関係が厳しく規制されている面もあるものと承知しております。退職前の関係性から話がしやすいという面があると思いますが、市職員退職者が各部局に要望や、いわゆる口利きの類いをすることに対する市長の認識を伺います。 続きまして、南区における行政機関の集約化についてです。 行政機関を利用される市民の利便性向上、各行政機関の連携強化などの面から、相模原市や本村市長とともに南区における行政機関の集約化に向けた取組を行ってまいりました。同時に、一環として神奈川県に対して、老朽化した高相合同庁舎の建て替えや、相模原南警察署の移転、建て替えの要望もしてまいりました。このたび神奈川県では、現在、開会されている県議会に提案された来年度予算案に、高相合同庁舎の新庁舎調査設計費、及び仮設庁舎基本設計費を計上したと承知しております。このことについては具体的に事業が進むことを意味すると考えます。また、同時に、相模原南警察署の移転、建て替えについても、県議会での審議の中で当局から具体的な予定、日程案が答弁されたと聞いております。そこで質問します。新高相合同庁舎の完成、並びに相模原南警察署の移転、建て替えについて、それぞれどのような日程となると承知しているのか伺います。 登壇しての質問は以上です。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 鈴木秀成議員の御質問にお答えします。 初めに、墓地の需要への対応についてでございますが、本年度、市営墓地基本計画に基づき、樹林型合葬式墓所の整備を行ったところでございます。近年の墓所の応募者数は増加傾向にあることから、今後の整備につきましては、墓地需要や市民ニーズなどを把握しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、年間管理料の考え方等についてでございます。年間管理料につきましては、芝生の管理、清掃業務、光熱水費など維持管理費相当分を墓所使用者に御負担いただいております。また、年間の管理運営コストに対する年間管理料の割合は約90%でございます。 次に、東林間2丁目の未利用市有地についてでございますが、当該市有地は昭和42年に完了した市施行の南相模原第4地区土地区画整理事業において、電車停留場及び駅前広場の用地として確保されたものでございまして、道路法による道路区域等としております。平成10年には、駅ができないことについて関係者へ説明しており、その後、市において利活用の検討を行いましたが、一部の理解が得られないまま、長期間、未利用の状態が続いているものでございます。 次に、当該市有地の利活用についてでございます。未利用の市有地につきましては売却などの処分を基本としておりますが、当該市有地においては、道路区域から除外することで違反建築物となる建物があることや、敷地のほぼ中央に埋設された下水道管の移設に多額の費用がかかるなど、売却等の処分に課題を抱えております。今後につきましては、こうした課題への対応も含め、周辺環境との調和等に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市役所及び市役所周辺施設駐車場貸付事業についてでございます。 事業者選定の過程に係る調査におきましては、直ちに違法となる手続は認められなかったものの、地域貢献等の審査項目の設定及び配点の根拠に曖昧な点や不十分な点が見受けられたことや、所管外の元副市長の関わり方など、結果として疑義や違和感を感じさせる状況がございました。本事業の事業者選定において選択したプロポーザル方式につきましては、審査項目や配点等に係る法令上の規定はなく、市の裁量に委ねられていることから、本市の統一的な基準が必要と考えております。このため、プロポーザル方式の事務手続に係るガイドラインを本年度中に策定し、今後の同種の事業者選定において疑念を招くことのないよう、透明性、公平性のより一層の確保を図ってまいります。 次に、要望等の対応記録についてでございます。市の政策に対する様々な要望や提案については、政策判断の参考にするため適切に把握する必要があることから、令和元年7月に公文書の作成に関する指針を改定し、要望等の対応記録を特に作成が必要な公文書として追加するとともに、昨年7月からは、その運用状況を把握するため報告を求めたところでございます。本年2月末時点での件数でございますが、市議会や県議会等の議員からの要望等が247件、本市職員退職者からの要望等が15件の合計262件となっております。 次に、本市職員退職者からの要望等についてでございます。地方公務員法では、営利企業等に再就職した市職員退職者が、離職前の職務に関し、現職職員に対して働きかけを行うことについて規制しております。こうした行為はもとより、全ての退職者において現職職員との関係性を背景とした特別な対応を求める行為は、公務の公正性を損ない、市民の不信感を招くおそれがあることから、不適切なものであると認識しております。 次に、高相合同庁舎及び相模原南警察署の再整備についてでございます。神奈川県からは、新高相合同庁舎は令和8年度に供用開始予定、相模原南警察署につきましては7年度に基本設計、8年度に実施設計、9年度から11年度までの3か年継続事業により建築工事を行う計画であると伺っております。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) それでは、再質問を行います。 峰山霊園についてです。 管理料について伺います。先ほどの御答弁によれば、霊園全体の維持管理に対し、管理上の収入が見合っていないことになります。市営である以上、あらゆる方が利用できることは大前提ではありますが、料金設定については再考の余地があると考えます。民間の霊園に見られるように、利用される方の予算に合わせて、墓所のサイズを工夫するなどしながら、負担の在り方については霊園のランニングコストを一定程度踏まえたものとすべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 墓所の年間の管理運営コストの中には、一部、公園分の管理経費も含まれておりまして、維持管理相当分の全てを墓所使用者に御負担いただいているものではございませんが、管理料につきましては、受益者負担の考えに基づき、人件費や物価上昇などと照らし合わせながら、今後も適正な設定に努めてまいります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 市営峰山霊園に隣接する民間の霊園と比較しても、管理料が3分の1以下に安く設定されているわけですから、ぜひ検討していただくよう要望します。また、厳しい財政状況の中、6,300区画の新規整備が計画どおり進められるのでしょうか、見解を伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 市営墓地基本計画の進捗状況といたしましては、本年度、6,300区画のうち2,500区画に当たります樹林型合葬式墓所の整備を行ったところでございます。また、今後の新規整備につきましては、計画している区画数の達成に向けた整備を進めるとともに、社会状況や市民のニーズの変化などを踏まえ、令和5年度に計画の中間見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 新規整備の6,300区画のうち、1,800区画は個人墓所4,500区画が合葬墓所と承知しております。合葬墓所が時代のニーズとして高まっておりますが、今年度に行った公募においては、例えば遺骨をお持ちの方の芝生墓所の倍率は6倍を超えておりました。ですので、まだまだ個人墓所のニーズも高いと思われます。そして、何よりも個人墓所は管理料を徴収することができるのです。峰山霊園には自然散策の森という広大な緑地があります。緑が豊かであることは大変いいことだと思いますが、現実として、故人をしのんでお墓参りをする人、特に喪服を着た人がここを散策することは考えにくいと思います。また、私自身、自然散策の森を見学に行きましたが、市民は1人も歩いておりませんでした。このような散策の森の一部を造成して、墓所として活用することについての見解を伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 自然散策の森は、公園墓地の良好な景観を有する緑地としての役割があることから、現計画では整備予定地とはしておりませんが、今後の墓地需要等を把握しながら、計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 峰山霊園は、平成2年から供用開始されていますので、もう30年が経過しています。中には、お墓の承継者が分からなくなって、管理料を滞納されているケースもあるのではないかと想像します。利用者に向けたしおりには、使用許可が取り消される場合の一つとして管理料を3年間納付しないときとあります。3年以上納付されていないケースはどのぐらいあるのでしょうか、また、実際に使用を取り消したケースはあるのかについて伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 現時点では、墓所の承継者が不明で、管理料を3年以上滞納している件数は9件でございまして、現在、親族調査を行うなど承継者の特定に時間を要しておりますことから、これまで使用許可の取消しに至ったケースはございません。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 長期間滞納するケースへの対応は、御遺骨を納めたお墓が相手でありますので、難しい課題であると思いますが、少子高齢社会が進展する中で、お墓が円滑に承継されないケースは増えていくと思います。このため、承継者が不明となった墓所に対する具体的な対応方針についてはしっかり検討すべきであると考えます。昨今、お墓に対する価値観はいろいろ変わってきているところでありますが、今後も一定の需要は見込まれるものと考えます。また、市は、そうした墓地需要に対して応えていくのであれば、行財政構造改革に踏み出そうとする中、持続可能な霊園の整備と運営の在り方についてもしっかり考えるべきではないかと思います。分かりやすく言いますと、峰山霊園に入れる方というのは抽選に当選した方だけです。ですから、民間に比べて相当に安い管理を見直し、できれば大規模改修時の費用や災害等の復旧の費用もその管理料で捻出できればよいのですが、せめてランニングコストを賄う料金設定にするべきではないか。また、それが厳しいというのならば、たくさんのニーズがあるわけですから、個人墓所の区画を新規整備して、管理料を支払う方の分母を上げていくべきではないかと提言いたします。幅広い観点から検討していただくようお願い申し上げます。 続きまして、東林間2丁目にある未利用の市有地について伺います。 そもそもの話ですが、なぜ駅を誘致することができなかったのかについて伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 経過を確認いたしますと、もともと駅間距離が極めて短いこと、また、駅設置により輸送力増強に支障が出ることなどの課題があったことから、駅の設置に至らなかったものと承知しております。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 私が地域住民に確認したところ、駅誘致が決まる前に市が区画整理事業に着手し、区画整理事業を完了して換地処分の公告を行った後に、小田急電鉄の交渉がまとまらず、ここには駅を誘致しないことになったと聞いておりますが、これは事実なのかについて伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 昭和36年の認可時点の詳細については不明なところもございますが、これも経過を確認いたしますと、当時、認可時点においては駅の設置は決まっていなかったものと思料されます。また、小田急電鉄とは、その後、駅の設置についてやり取りを行っておりましたが、さきに述べた理由により駅設置には至らなかったものと承知しております。なお、他所に目を向けますと、昭和30年代に限らず、駅設置を決定する前の段階で、駅誘致などを目的として土地区画整理事業に着手するなどの例もございますことを申し添えます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) そうなると、合わせて約2,000平方メートルの市有地に対して、現在、全く利活用されていないわけですから、地権者の方々の減歩が有効に活用されていないことになります。また、地域住民の方々には、駅前で事業を営みたいと引っ越してこられるなど、当該市有地周辺の地権者は駅ができることを期待して土地を購入した方々もいると聞いております。市は、東林地区自治会連合会の要請を受け、平成10年7月に、東林間2丁目の相模原市有地、中間駅用地についての説明会を開催しておりますが、その説明会の書類に目を通しますと、当時の課長が、区画整理で地権者からの減歩により生み出された中間駅用地が三十数年たった今日、全く進展のないまま市から説明を行わなかったことについては、市側としても非を認め、指摘された点について十分調査した上で、地権者等に納得していただき、次のステップとしたいと弁明されているのです。これは平成10年の話です。そして、その説明会にて地権者等より上がった数々の指摘事項について調査後、再度、説明会を開催するとの約束になっております。その後、23年間、説明会を開催することなく、平成18年には、この土地を東林ふれあいセンターの建設候補地として検討することについて地域へ理解を求めたと聞いておりますが、このことは事実なのかについて伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 まず初めに、説明会の開催についてでございますが、平成10年7月の地権者説明会におきまして、駅ができないことについて説明を行い、昭和42年に完了した土地区画整理事業に関するものも含め、指摘された事項について調査後に改めて開催することとしておりました。その後、同年、平成10年12月に行った説明会において指摘事項に関する調査結果について説明をしたところでございますが、駅設置を求める声が強く、理解が得られなかったものであります。また、東林ふれあいセンターにつきましては、平成14年から当該市有地を建設候補地として検討を行っており、平成17年から18年にかけて地域の方に御説明をした経緯がございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) それは地域住民の方々、怒ると思います。今後、この土地の利活用を進めるには、23年間、説明会が開催できなかったことを重く受け止めていただき、関係者への説明をしっかりやらなくてはこの案件は前に進まないと考えますが、関係者に対してどう対応していくのかについて伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 当該地につきましては、説明会以外にも様々な経過があったものと承知しておりますが、結果として、53年間、市有地が有効に活用されてこなかったという状況に関しましては誠に遺憾に思っております。したがいまして、地域の皆様に改めて経過などを御説明し、長期間未利用となっている状態の早期解消に向け、当該市有地の利活用について検討を進めていきたいと考えております。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 分かりました。 今まで、当該市有地が未利用のまま50年以上放置されてきたことは残念であります。長期未利用な状態を一日も早く解消し、地域住民が有効に活用できるようにすることは地域の思いでもあります。早期活用を強く要望いたします。また、市長より、利活用については課題に対応しながら検討するとの答弁がありましたが、活用の検討に当たっては、地域住民の声を丁寧に聞きながら、市として当該市有地の活用に積極的に取り組むよう併せて要望いたします。 続きまして、コンティ駐車場の事業者選定についてでありますが、市長の答弁で、この件について所管外の副市長が関わっていたことが改めて確認できました。所管外の元副市長が地域貢献の配点について、確認できる資料などはないものの、40点から50点という高い配点にできないかという話があったと記憶している職員もいたなどの記載が報告書にあり、さらに疑問は深まったところであります。また、これまでの所管の局長、あるいは部長の答弁が、地域貢献への配点20%について肯定的な答弁に終始してきたと感じております。これは、市長、副市長が答弁した認識と明らかに異なった趣旨でありますし、市民はさらに深い闇を感じてしまうのではないかと懸念しております。これまで質問してきた経過において、加山市政当時の構造的なゆがみや疑いが次々と明らかになっており、コンティパーキングやA&Aを筆頭に、業者選定プロセスは一体どうなっていたのかと言わざるを得ません。市長には、失墜した市民の信頼を取り戻すためにも、市政全般の透明化、健全化にしっかりと取り組んでいただくように要望いたします。コンティパーキングをはじめとする業者選定の問題については、今後も引き続きこの場で質問していくので、よろしくお願いいたします。 続きまして、市への要望、提案の対応記録についてです。 市職員退職者からの要望や口利きは、状況によっては地方公務員法に抵触するおそれがあるばかりか、正常な行政運営の妨げになることも考えられます。運用状況の把握を始めた、これまで9か月間においての市職員から受けた要請等の主な内容について伺うとともに、同一人物から複数回、問合せや要請等があったケースもあるかと思いますが、そうしたケースの対象事業や内容を伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 市職員退職者から市へ寄せられた要望等につきましては、民間企業との連携協定や市の事業の進捗などに関するものなどがございます。また、同一人物から複数、問合せがあったケースにつきましては、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の経過や内容などに関するものがございました。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 分かりました。 次に、市職員退職者の再任用についても伺います。市職員退職者は、年金が受給される65歳までは再任用職員などとして相模原市で働けるようになっております。しかしながら、私のところに入ってくる職員からの話では、朝、職場に来たら、あとは市役所のどこかに行っていて、お昼に戻ってきて、また午後、出かけて、5時頃帰ってきて、チャイムが鳴ったら帰るとのことです。ほかには、気を遣うだけだといった意見もあります。特に、現職のときに局長や部長だった方が再任用になっている方の一部に、こうした状況があるという意見が多いです。市長は、こうした現状を把握しているのでしょうか。もし、これが事実だとすると、職務専念義務違反になるのではないでしょうか。再任用職員にも、市民の貴重な税金が給料として使われているのです。改めて、再任用職員の勤務の実態についてどのように把握しているのか伺います。また、こうした実態に対して、どのように改善していくつもりなのか、併せて伺います。 ○中村昌治議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 再任用職員の勤務の状況につきましては、所属長等へのヒアリングなどを通じて把握に努めておりますが、再任用職員の士気の低下ですとか、事務能率の低下といったものは、他の職員などへの影響や、ひいては市の業務遂行への支障も考えられますので、正すべきものと考えます。つきましては、引き続き定年退職予定者を対象に実施しておりますライフプランセミナーなどを通じまして、再任用職員に求められる役割や心構えについてしっかりと伝えるとともに、改めて服務規律の遵守についても周知徹底を図るなど、市民の皆様の信頼を損なうことのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 要望等の対応記録については、制度をつくられ、記録を残し、内容を報告していただいている状況下において、今回、御答弁いただいたケースが市民の不信感を招くようなものではないと信じたいところでありますが、これまで様々な問題が表面化している現状を踏まえると、そうした問題についても、この記録制度があって事前に把握できていれば、市民の不信感を招くようなことはなかったのではないかと思われます。特に、現職の局長、部長におかれましては、我が事として捉え、自制していただきますとともに、こうした退職者からの無理な要求や要望がありましたら、毅然とした態度でノーと言っていただきますことを切に願います。その姿を後輩の職員たちは見ております。 本村市長におかれましては、今後もこの記録制度を大いに活用していただき、様々な要望等について適切に把握され、そして御対応いただくことにより、透明性の高い市政運営にさらに取り組まれることを要望させていただきます。 そして、再任用等についてですが、そもそも退職された局長、部長は、その知識や経験を生かして、職場では担当課長等の役割を担っていただくのが当初の目的だったように記憶しています。改めて、退職される局長、部長の適正配置についても要望しておきます。 続きまして、南区における行政機関の集約化についてです。 現在の相模原南警察署の場所は、国道16号の慢性的な交通渋滞や、駐車場が確保されていないこと、古淵駅から歩くには遠く、時間がかかることなど、市民の方からたくさんの課題の声が上がっておりました。そのような中で、新高相合同庁舎の完成及び供用開始、南警察署の建築に関して日程が初めて明らかになりました。大変喜ばしいことであり、着実な進捗が図られることを期待します。また、市としても、利用される市民皆様への周知、理解などの協力が必要と考えます。 同時に、幾つかの課題もあると認識しております。答弁にありますように、工事が長期にならざるを得ないことから、工事車両の出入りなどで近隣住民や南区役所利用者への影響も懸念されます。また、敷地の形状は道路に接する部分が狭い不整形であることから、現在、多くの市民が利用しているバス停の移設が必要となることが考えられます。そこで質問します。同工事についての一連の対応は、一義的には県の責任において実施するべきものと認識しておりますが、市民の利便性向上や生活への影響の観点から市としても積極的に協力し、周知、検討に関与すべきと考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 県との開発に伴う協議や調整が進められていく中で、市として協力できる内容や役割が具体的に見えてくるものと考えておりますので、今後とも情報収集に努めてまいります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 答弁をいただいたように、今後もしっかりと県や県警察と連携を取りながら進めていっていただきたいと思います。移転により、相模原南警察署と南区役所の間で物理的な距離が縮小するだけではなく、日頃から顔の見える関係が構築でき、交通要望に対する情報共有や緊急時における円滑な連携など、安全、安心なまちづくりを推進していく上でのメリットは大きなものと考えます。ぜひ南区役所としても、こうした行政サービスの集約化を通じて区民サービスの向上につなげるとともに、地域一体となった安全、安心の取組の推進を要望しまして、一般質問を終わります。(拍手) ○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、3月23日午前9時30分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。   午後3時56分 延会...