相模原市議会 > 2021-03-19 >
03月19日-07号

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  1. 相模原市議会 2021-03-19
    03月19日-07号


    取得元: 相模原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    令和 3年  3月定例会議    令和3年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第7号 令和3年3月19日-----------------------------------議事日程 日程1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(45名)      1番    鈴木晃地      2番    榎本揚助      3番    仁科なつ美      4番    三須城太郎      5番    中村忠辰      6番    折笠正治      7番    大八木 聡      8番    秋本 仁     10番    田所健太郎     11番    今宮祐貴     12番    羽生田 学     13番    松永千賀子     14番    関根雅吾郎     15番    石川 達     16番    岡本浩三     17番    布施初子     18番    佐藤尚史     19番    服部裕明     20番    渡部俊明     21番    長谷川くみ子     22番    野元好美     23番    五十嵐千代     24番    桜井はるな     25番    小田貴久     26番    鈴木秀成     27番    南波秀樹     28番    後田博美     29番    西家克己     30番    大槻和弘     31番    小野 弘     32番    古内 明     33番    寺田弘子     34番    栗原 大     35番    小池義和     36番    臼井貴彦     37番    大沢洋子     38番    森 繁之     39番    金子豊貴男     40番    久保田浩孝     41番    大崎秀治     43番    加藤明徳     44番    小野沢耕一     45番    阿部善博     46番    中村昌治     47番    須田 毅-----------------------------------欠席議員(1名)      9番    石川将誠-----------------------------------説明のため出席した者 市長           本村賢太郎 副市長          隠田展一 副市長          森 多可示 副市長          下仲宏卓 市長公室長        高梨邦彦 総務局長         長谷川 伸 財政局長         石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長         渡邉志寿代 健康福祉局長       河崎利之 こども・若者未来局長   榎本哲也 環境経済局長       鈴木由美子 都市建設局長       田雜隆昌 緑区長          中島伸幸 中央区長         藤田雅之 南区長          菅谷貴子 消防局長         青木 浩 総務法制課長       芦野 拓 教育長          鈴木英之 教育局長         小林輝明-----------------------------------事務局職員出席者 議会局次長兼議会総務課長 中村敏幸 議会総務課担当課長    井上和彦 議事課長         高橋恵美子 議事課担当課長      中島理絵 政策調査課長       天野由美子 速記者          石阪恵美子 (大和速記情報センター)-----------------------------------   午前9時30分 開議 ○中村昌治議長 ただいまから令和3年相模原市議会定例会3月定例会議第7日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。 本日、石川将誠議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程1 一般質問 ○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。4番三須城太郎議員。   〔4番議員登壇 拍手〕 ◆4番(三須城太郎議員) おはようございます。市民民主クラブの三須城太郎です。市民民主クラブの一員として、通告に従い、一括・一問一答で一般質問を行います。 まず初めに、スポーツ振興について伺います。 自転車ロードレースチームチーム右京相模原が本年1月より新たにホームタウンチームとして加わり、本市のホームタウンチームは全部で5チームとなりました。競技の種類も様々であり、市民の認知率もチームによって差はあれども、市の様々な取組により、年々上昇していることと承知しておりますが、さらなる認知率の向上や、もっと市民に身近なチームと感じてもらえるような取組が必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、子供たちの体力、運動能力の向上について伺います。これまで、毎年、国による全国体力・運動能力、運動習慣等調査が実施されていたことは承知しておりますが、これまでも子供たちの体力低下が話題になっております。令和元年度に実施された全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、本市は小学校男女、中学校男女とも体力合計点が全国の政令市の中でも下位に位置しております。それを受け、教育委員会としても、体力、運動能力の向上に向けて、様々な取組を実施していることは承知しておりますが、取り組む際の考え方について伺います。 次に、キャンプ場の利活用について伺います。 コロナ禍において、近場で楽しめるレジャーとしてキャンプが注目を集めており、本市においても、緑区内を中心に複数のキャンプ場があり、多くの方が訪れていると認識しております。そこでまず、市内キャンプ場の利用状況について伺います。 次に、さらなる利用者促進に向けてですが、キャンプ場の利用者が増えている背景には、本市は都心から約1時間圏内でキャンプを楽しむことができる優れた立地にあり、コロナ禍に伴うキャンプへの関心の高まりがあったからと考えられます。市ではこういった機会を生かして、キャンプ場のさらなる利用者促進に向けて取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、公共施設について伺います。 本市のスポーツ施設については、その施設数や利用者数が大規模であり、施設の特性や利用用途も多岐にわたっております。また、大勢の観客を収容しての利用も多いと思われますが、そうしたスポーツ施設の利用におきましては、やむを得ず発生してしまう事故やけがもあると思われます。スポーツ施設におきましては、どのような事故が発生しているのか、その現状と施設運営における安全管理への取組について伺います。 次に、文化施設の環境整備について伺います。新型コロナウイルスの影響により、人を集めるイベントが困難な中、コンサート等が数多く動画で配信されておりますが、最近では、市民団体でも発表会などの配信に取り組む事例が増えてきていると承知しております。しかしながら、文化施設については、これまで携帯電話の電源を切っての鑑賞が推奨されるなど、通信環境の整備は後回しになっており、Wi-Fiなど通信環境が十分でないと感じております。そこで、文化施設における現在の通信設備の設置状況について伺うとともに、今後の方向性について、市長の考え方を伺います。 次に、火葬場について伺います。 仮称新斎場整備事業は、相模原市行財政構造改革プラン案において、令和9年度末までの計画期間中は検討、調査の取扱いとされたことから、年々増加する火葬需要へどのように対応していくかが今後の課題となります。既存の市営斎場の効率的な運用を図り、合理的な火葬需要への対応が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、民間活力の導入についてですが、火葬場の整備、運営は、全国的にも基礎自治体により行われていると承知しておりますが、仮称新斎場整備事業について、公共が担う意義を伺います。また、相模原市行財政構造改革プラン案により、多額の歳出超過が見込まれている中、民間資金とノウハウを活用して、効果的かつ効率的な斎場運営を図るべきと考えますが、見解を伺い、登壇しての1問目を終了します。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 三須議員の御質問にお答えします。 初めに、ホームタウンチームが市民に親しまれるための取組についてでございます。ホームタウンチームを市民に知っていただくことは、公式戦の観戦やファンの増加等につながるものと考えております。こうしたことから、広報さがみはらや市ホームページによる試合日程等の周知、市内主要駅での横断幕の掲出など、チームのPRとともに、市が実施するスポーツフェスティバルへの参加や、小学校体育授業サポート事業などにより、市民との親交を図る取組を行っているところでございます。今後につきましても、多くの人が目にする駅などでのPRの拡充や、市のイベントへさらに参加していただくなど、市民と触れ合う機会の充実を図り、認知率の向上や、身近なチームと感じていただける取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、市内キャンプ場の利用状況についてでございますが、市営キャンプ場におきましては、コロナ禍で施設閉鎖期間があったにもかかわらず、本年度の利用組数は昨年度より増えており、民間キャンプ場が集積している道志川周辺においても、ソロキャンパーなど少人数での利用者を中心に、年間を通じて増加していると伺っているところでございます。 次に、キャンプ場の利用促進に係る取組についてでございますが、今月下旬から市内の民間キャンプ場において、平日の利用料金に係る助成を開始するとともに、この利用助成に併せて、キャンプ場周辺の店舗などへの立ち寄りを促進するためのクーポンチラシを配布することとしております。また、平日の利用促進を図るため、仕事が終わった後からでも楽しめるキャンプ場での過ごし方をSNS等により発信することや、テレビ取材の誘致に取り組むほか、キャンプ場をメインにした市内周遊冊子を作成し、首都圏を中心に配布するなど、キャンプ場の利用促進に取り組んでまいります。 次に、文化施設における通信環境についてでございます。本市におきましては、これまで、Wi-Fiなど通信環境の整備は行っておらず、利用者がオンライン配信を行う場合には、御自身で通信機器等を御用意いただいております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、動画配信によるイベント開催等が増加していることから、相模女子大学グリーンホールにおきまして、通信環境の整備に向け、検討を進めているところでございます。今後、他の施設につきましても、新しい生活様式に対応した環境整備について、検討してまいりたいと考えております。 次に、増加する火葬需要への対応についてでございます。行財政構造改革プラン案における令和9年度末までの計画期間中につきましては、最終候補地青山において、仮称新斎場整備に係る検討、調査を進めてまいりたいと考えております。また、今後、市民生活に支障が生じないよう、市営斎場の火葬炉の稼働スケジュールの工夫など、機能の拡充手法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、仮称新斎場の整備、運営に係る民間活力の導入についてでございます。火葬場等の事業主体につきましては、その永続性と非営利性の確保の観点から、原則として、地方公共団体により行うものとされているところでございます。また、民間資金やノウハウの活用につきましては、相模原市PPP/PFI手法導入優先的検討方針において、事業費の総額が10億円以上の事業等につきましては積極的に検討するものとしており、今後、進捗状況等を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 ○中村昌治議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、児童生徒の体力、運動能力の向上についてでございます。体力、運動能力の向上につきましては、体育の授業はもとより、生活の中に積極的に運動を取り入れるなど、児童生徒が日常的に運動に親しむことができるよう、家庭や地域とともに取り組んでいくことが重要であると考えております。こうしたことから、小中学校等の体育の授業におきましては、児童生徒自らが生涯にわたって運動に取り組むことができるよう、それぞれの目標に向かって取り組み、運動が楽しいと実感できるような授業づくりを実践しているところでございます。 次に、スポーツ施設における安全対策等についてでございます。スポーツ施設における事故につきましては、プレー中の接触や転倒によるけがや負傷事故、体調不良等が、その大部分を占めております。スポーツ施設は、激しい動きや接触を伴う利用、観客を入れた大規模な大会等が多いことから、利用者や観客の安心、安全を第一に、施設を適切な状態に維持する保守点検や定期巡回の徹底、速やかな救護体制の確立等に努めているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 2問目からは、質問席から一問一答にて行います。 まず初めに、ホームタウンチームへのさらなる支援についてです。相模原市スポーツ振興計画の調査で、市民がホームタウンチームを応援するようになる条件では、チームが強くなり、トップリーグで活躍することが51.7%と過半数を超えております。これについては、市がどうこうというよりも、各チームに頑張っていただくしかないと思いますが、市の広報紙やホームページ、広報番組などで頻繁に紹介されることが30.2%で2番目となっております。現在、様々な手法で、市もPRの取組を実施しておりますが、それ以上に取り組んでいく必要があると考えております。先ほど、今後は市内のほかの駅などでのPRの実施なども検討していきたいという御答弁をいただきましたが、現在既に実施している広告の柱巻きもいいんですが、駅のエスカレーターの内側、外側のパネルの部分や階段の蹴込み板部分などを利用しての広告の掲出は、駅利用者の目にもとまりやすく、さらに宣伝効果が見込めると思いますが、お考えを伺います。また、身近なチームと感じていただける取組とは、具体的にどのような取組を考えているのか伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 ホームタウンチームのPR広告の掲出場所につきましては、エスカレーターや階段への掲出も含め、施設管理者との調整を図りながら、より効果的なPRとなるよう検討してまいります。また、チームを身近に感じていただける取組につきましては、平成30年度から実施しております小学校体育授業サポート事業を現在の3校から8校へ拡充するとともに、市で実施する子供たちを対象としたイベントをホームタウンチームと連携して行うなど、ホームタウンチームを身近な存在と感じていただける取組を一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 先ほど申し上げましたが、相模原市スポーツ振興計画の調査で、市民がホームタウンチームを応援するようになる条件では、チームが強くなり、トップリーグで活躍することが過半数を超えている。市民は、チームが強くなれば応援するという考えを持っているということでございます。それには、先ほども申し上げましたが、各チームが頑張って、チームが強くなるというのももちろんですが、私も昔、選手だった経験から、選手の気持ちからしますと、試合のときには、応援してくれるサポーターが多ければ多いほど、モチベーションも上がって、いいパフォーマンスもできて、それが勝利にもつながります。1993年から2016年までの24年間のJリーグ、J1での通算勝率は、ホームが42.5%、アウェイが33.7%で、応援サポーターの多いホームチームが有利ということが分かります。もちろん、競技によっては多少の違いはあるかもしれませんが、たくさん宣伝をすることによって、たくさんのお客さんに試合会場に足を運んでいただいて、サポーターが増えることによって、それが選手の力になります。それがチームの勝利につながり、チームも強くなり、また、サポーターが増えて、市民のシビックプライドにもつながる、そういった相乗効果が期待できると考えます。すなわち、ホームタウンチームの認知度をアップすることが非常に大事だと考えますので、引き続き、様々な方法で、市民に広く知ってもらえるように、さらなる支援、取組をお願いします。 続いて、子供たちの体力、運動能力の向上についてです。体力、運動能力の向上に向けて取り組むには、児童生徒が、体育の授業を楽しみながら取り組むということが重要であるという考え方については理解しました。それでは、その考えに基づいて、体育の授業づくりに対して、これまでの教育委員会はどのような取組を実施してきたのかを伺うとともに、学校現場での取組についても伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 教育委員会におきましては、技能のポイントや遊びの要素から運動に発展していく授業展開を示した本市独自の教材さがみっ子の体育を作成するとともに、教員の指導力向上を図る研修を実施するなど、授業づくりの支援を行っているところでございます。各学校におきましては、例えば、尻尾取りゲームで体の動きを理解させた後にタグラグビーにつなげていくなど、様々な工夫をしながら授業を実施しているところでございます。そのほか、運動会やスポーツ大会等の教育活動全体を通しまして、児童生徒が運動を楽しむことができるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 体力、運動能力の向上に向けては、児童生徒が目標を持って、何より楽しみながら取り組んでいくことが重要であるということが分かりました。体力を上げるために、苦しくてつまらない活動では長続きしないということは、そのとおりであると感じました。そういった観点から、体力、運動能力の向上を考えると、取り組む種目や方法の工夫が重要であると思います。例えば、50メートル走のタイムを向上させるためには、何度も何度も走り込んで負荷をかけたトレーニングだけでは、楽しくないですし、続かないと思います。プロの選手やトップアスリートならまだしも、子供たちは運動が嫌いになってしまうと思います。大阪市の小学校では、50メートル走のタイムを向上させるために、日本ストリートダンススタジオ協会と名古屋学院大学とが共同開発したダンス、通称足が速くなるダンスというのを授業に取り入れてタイムを上げたという実績もございます。私も最初ニュースで、たまたまそれを見て、非常にすばらしい、子供たちの体力低下が課題となっている本市でも取り入れることができないかと思って、そこから調べ始めたんですが、楽しいダンスに取り組むことを通して、走る力が伸びるという取組は、まさに答弁の内容とも合致したプログラムではないでしょうか。このようなプログラムを本市でもぜひ取り入れてみてはどうでしょうか。新たな創意工夫について、紹介という形で要望させていただきます。 次に、キャンプ場の利活用についてですが、平日の利用促進を図るため、仕事が終わった後からでも楽しめるキャンプ場での過ごし方をSNS等によって発信することや、テレビ取材の誘致に取り組むとのことでありましたが、具体的な内容について伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。
    高梨邦彦市長公室長 本事業は市観光協会と共同実施するもので、協会がプロポーザルコンペにより選定した事業者が企画、実施するものでございます。具体的には、平日利用の促進に向けまして、仕事が終わってから楽しむキャンプ場のスタイルとして、たき火をテーマとしたキャンプの楽しみ方を、相模原スタイルとしてプロデュースすることとしております。また、こうした企画につきまして、テレビ取材の誘致のほか、キャンパーに人気のあるインフルエンサーからのSNSでの発信によるメディアプロモーションを展開することとしております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 次に、プロポーザルにより選定した事業者が提案する事業を一過性の事業としてではなく、引き続き、キャンプ場の利用促進につなげていく必要があると考えますけれども、長期的な視点に立った中で、今回の取組を契機に、キャンプ場を本市の観光資源として活用していくことについて見解を伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 本事業により作成した市内キャンプ場を紹介する周遊冊子や市観光協会と連携したホームページでのPRとともに、ワーケーション利用の拡大に向けまして、緑区において予定しているテレワークセンターの実証事業との連携を図るなど、今後とも、選ばれるキャンプ場を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 現在、コロナ禍において、3密を回避できる、感染リスクの少ない屋外レジャーとして、オートキャンプ需要が増えておりますが、これはコロナによる影響だけではないと思っております。日本オートキャンプ協会の調査によると、オートキャンプ人口は、2013年以降、7年連続で緩やかに伸びています。2019年は860万人に達したと言われております。消費者の自然回帰、自然志向の強まりなどもあって、コロナ禍になる前からキャンプ人気は徐々に高まってきており、コロナの流行により、さらに加速したと見るのが正しいと推測できます。そのため、たとえコロナが収束しても、このキャンプ需要というのは一過性ではないものと考えられます。このような中で、本市にはたくさんのキャンプ場があり、これは少ない設備投資で本市に人を呼び込めるチャンスだと捉えるべきと思います。まさに、ピンチをチャンスに変えるときだと思います。また、先ほどの御答弁の中で、たき火をテーマとしたキャンプの楽しみ方を相模原スタイルというようにプロデュースしていくとありましたが、シビックプライドの醸成にもつながる、すばらしい取組だと思っております。昨年12月には、相模総合補給廠一部返還地内で、お台場キャンピングカーフェア2020in相模原が開催されました。多くの方々が来場して、好評につき、今月、また、4月17、18日に、同会場で神奈川キャンピングカーフェアin相模原が開催されます。本当に今、キャンプが盛り上がりを見せているということで、このキャンプ需要を本市の観光資源として活用することで、周辺の店舗等にも立ち寄り、地域活性化にもつながると考えますので、様々な手法を取り入れ、利用促進に向け、取り組んでいただきたいと思います。 続いて、スポーツ施設の安全対策についてですが、ここは要望のみとさせていただきます。スポーツ施設の事故につきましては、プレー中の選手のけが以外にも、プレーとは関係のない、観客席における事故等も発生し得ると考えます。私も実際にギオンスタジアムでスポーツ観戦をした際に、バックスタンド側になりますけれども、通常の、下から上に上がってくる階段がありまして、その横に一部横に上がる階段があるんですが、その付近の観客席は、目の前が150センチメートルほどの高さの垂直の壁となっておりまして、一応、手すりはあるんですけれども、多分、観戦の妨げにならないようにということだと思うんですが、少し高さがあります。小さなお子さんであればくぐれてしまうような高さで、落下する恐れもあって、私も非常に危険を感じました。落下すれば大事故になりかねないと思います。何かあってからでは遅いので、そうなる前に、直ちに簡易的なネットみたいなものでも構いませんので、落下防止の対策を図っていただいて、ほかの施設においても、より一層の安全対策と適切な管理運営をお願いいたします。 次に、文化施設の環境整備についてです。相模女子大学グリーンホールにおいて通信環境の整備を検討中とのことですが、具体的な内容と期待される効果について伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 相模女子大学グリーンホールにつきましては、現在、指定管理者と通信事業者とともに、5G回線等の整備に向けて検討しているところでございます。効果といたしましては、例えば、コンサート会場に複数台のカメラが設置された場合、5G回線を利用することで、全てのカメラ映像を一斉に配信することが可能となり、視聴者側において、様々な角度の映像の中から自分好みの映像を選択することができるようになります。さらに、視聴者側からコメントを入力すると、それが映像に反映され、1人で視聴していても、たくさんのファンと一体感を共有できるなど、革新的な動画配信が可能になると期待されております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 5G回線を整備することにより、様々な楽しみ方ができ、革新的な動画配信が可能となるということが分かり、非常にすばらしいと感じました。では、整備の範囲については、ホールに限られるのか、施設内のどの範囲での整備を検討しているのか伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 現在のところ、大ホールと多目的ホールについて、5G回線を整備することを検討しております。また、ロビーや練習室などについては、一部、Wi-Fiがつながる箇所もございますが、携帯電話のアンテナを設置し、通信状況の向上を図るなど、場所に応じた環境整備を検討しております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 相模女子大学グリーンホールにおいて通信環境の整備を検討中とのことですが、例えば、市民会館では市民文化祭などが行われており、杜のホールはしもとでは尾崎咢堂杯演説大会など、様々なイベントや発表会などが行われております。通信設備を整えることで、コロナ禍においても、動画配信によるイベント開催が可能と考えますが、ほかの文化施設の整備についての検討状況はいかがか伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 現在のところ、相模女子大学グリーンホールを先行して検討しておりますが、このほかの文化施設についても、ほかの公共施設や類似施設の状況なども勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 市民団体についても動画配信の取組が始まっておりますが、通信環境整備の要望などはあるのでしょうか。そうした団体の動画配信であれば、5Gでなく、コストの低いWi-Fiの整備でも効果は大きいと考えますが、いかがでしょうか。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 市民団体による動画作成につきましては、本市でも補助制度を設け、促進しているところでございますが、新しい生活様式の浸透に伴い、急激に増加している状況でございまして、Wi-Fiなど、ライブ配信に必要な設備の要望もいただいているところでございます。Wi-Fi設備につきましては、公民館など先行事例もございますことから、そうした利用状況なども勘案しながら、整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) コロナ禍で、人が集まることも困難で、発表はおろか、練習もままならず、市民の文化活動が大きく停滞していると感じております。文化振興とは、発信が命です。ウィズコロナ、アフターコロナの時代の文化芸術活動の発信は、施設の通信環境の整備なしではあり得ないと思っております。市の財政状況が厳しいことももちろん承知しておりますが、こうした整備こそ、国の地方創生臨時交付金が、まさにこのために活用されるべきであり、迅速な通信環境の整備を進めていただくよう強く要望いたします。 次に、火葬場の合理的な運営についてでございますが、国勢調査の結果を基にした調査によりますと、高齢化の進行に伴い、令和9年中には火葬需要が現市営斎場の火葬枠を超過し、令和24年にはピークを迎え、以降、当面20年以上は同様な水準で推移するものと予測されておりますが、令和24年以降に火葬できない状況が年間で何件くらいになると予測しているのか伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 平成27年度国勢調査の結果を基に推定いたしました令和24年度以降、20年間における相模原市民の年間の火葬需要は約9,000件でございまして、現在の運営体制をこのまま維持したといたしますと、推計されます火葬件数の上限は約7,700件でございますので、計算上では、年間約1,300件の超過があることになります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 次に、近隣市町、特に火葬需要が低いと思われる愛川聖苑や上野原市葬斎場など、他自治体における本市住民の火葬の利用はどれくらいできるのか、火葬状況を含めて伺います。また、需要が一定数見込まれるのであれば、新斎場を整備せずに、市営斎場のみで火葬需要には対応できると思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 相模原市の方が近隣自治体の火葬場を利用された実績についてでございますが、愛川聖苑におきましては、令和元年度は138件の利用、上野原市葬斎場においては、令和元年度、81件の利用がございました。近隣の各自治体の火葬場におかれましても、増加する火葬需要への対応が必要な状況と伺っておりますので、今後とも、各自治体との調整を図ってまいります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) ここ数年、病院等で亡くなられた後、24時間後、すぐに火葬する直葬という需要が増加しております。一般的に行われるお通夜と告別式を行わないことで、経済的な負担を抑えることもできて、葬儀社への手配や挨拶、参列者への応対、香典返しの手配などの御遺族の負担を格段に減らすことができて、所要時間を短くできる、そういった理由から、直葬需要が非常に増えている。それら直葬の需要を踏まえ、夜間や早朝の火葬を可能にすることで、火葬炉の稼働率を上げることが可能と考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 夜間や早朝の火葬につきましては、近隣にお住まいの方をはじめ、利用される方、関係団体及び葬祭事業者、それぞれの御意見を伺いながら検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 市営斎場の火葬炉は、現在10炉ありますが、現状、同時には3炉しか使用できないという状況でございます。その理由は、収骨室の不足でございます。遺体を火葬したくても、火葬後の収骨を行う場所が現在は3部屋しかないということで、火葬炉も3炉しか使用できず、火葬したくてもできない状況となっております。収骨室を増やして、火葬炉をもっと使用することで、稼働率を上げることもできると考えます。令和9年中には火葬需要が現市営斎場の火葬枠を超過すると言われておりますが、火葬枠を超えないためには、火葬炉を何炉稼働すればいいのか伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 増加する火葬需要に対応するため、今後、火葬炉の稼働スケジュールの見直しや収骨室、待合室等、諸室の規模の拡充など、様々な観点から、その実現性を踏まえた中で検討していくものと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 令和9年中には火葬需要が現市営斎場の火葬枠を超過すると先ほど来申し上げておりますが、現状、同時稼働が3炉というのが問題だと考えます。10炉あるのに3炉しか同時に稼働できないというのは、もったいないと思います。まずは既存の市営斎場に収骨室や待合室などを増設することで稼働する火葬炉を増やすことや、夜間、早朝の火葬を可能にするなど、様々な工夫を凝らして、少ない設備投資でも補える方法はあるのではないかと思います。ぜひ、合理的な運営について、御検討をお願いいたします。 次に、民間活力の導入について伺います。今後、進捗状況等を踏まえて取り組んでいくという答弁でございましたが、令和9年、6年後には、火葬需要が現市営斎場の火葬枠を超過すると言っておりますが、そんな悠長なことを言っていられないのではないでしょうか。都内では、公だけではなく、民間の葬儀業界や宗教団体が火葬場の運営を担っていると聞いております。そのような団体などと連携を図り、様々な情報共有、意見交換をし、民間活力を導入するべきと考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 今後も引き続き、相模原市PPP/PFI手法導入優先的検討方針などに基づきながら、関係団体や葬祭事業者などに対して、進出に係る課題などを伺うとともに、他の自治体の事例等、情報を収集しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 既存の市営斎場におきましては、葬祭業者や火葬炉メーカー、建物等保守点検事業者など、多岐にわたる民間事業者の出入りがあると思われますが、これら事業者に対して、火葬場整備事業の進出意向に係る意見聴取はしているのでしょうか。せっかく業者と接する機会が多分にあるのですから、意見聴取を行って、そこで進出意向がないというのであれば、どうすれば火葬場整備事業に進出したいと思えるか、どうすれば効果的、効率的な火葬場整理ができるのかなどといった意見を酌み上げていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 斎場業務に関わる民間事業者との意見交換につきましては、随時、関連するメーカーや研究団体等から、民間の進出状況や先進的な整備方法等の情報提供をいただいております。また、昨年1月には、公民連携の推進を図る相模原市PPP/PFI地域プラットフォームにおいて、本市の斎場に係る現状について、民間事業者との意見交換を行ったところでございます。今後につきましても、引き続き、いただいた御意見を斎場業務に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 三須議員。 ◆4番(三須城太郎議員) 最後、要望になります。火葬場の経営主体は、原則として市町村等の地方公共団体とされておりますが、火葬需要の増大を目の前にして、あらゆる選択肢を模索しなければなりません。急速な火葬需要に応えるためには、公中心の考え方ではなく、民間の力を活用するなど、あらゆる可能性を検討していかなければならないと考えます。民間事業者より意見を聴取することや、他自治体の事例等を参考にして、民間の力を借りて建設するべきと考えます。様々な可能性を模索して進めていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午前10時10分 休憩-----------------------------------   午前10時35分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。18番佐藤尚史議員。   〔18番議員登壇 拍手〕 ◆18番(佐藤尚史議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、日夜、業務に従事されております医療従事者の方々に感謝を申し上げるとともに、本村市長をはじめ、職員の皆様にも、改めて感謝を申し上げます。 今回は、コロナ禍でのコミュニティーの現状や、地域資源を活用した映像業界とのコラボレーションなど、コロナ禍を乗り越えた先にある持続可能なまちづくりについて質問をいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種における予約方法について伺います。代表質問では、相模原市は、個別接種と集団接種の併用により行うとの御答弁がございました。また、医療機関への意向調査の結果につきましては、かなりの医療機関が個別接種に御協力いただけるということであります。今回のワクチンにつきましては、新たに作られたものであり、市民の中には、初めてのワクチン接種に不安を感じている方もおられるようでございます。そのような状況の中では、ふだんから自分の健康状態を診ていただいているかかりつけ医がいる医療機関での接種を希望する市民も多いのではないでしょうか。本市の接種予約につきましては、個別接種と集団接種共に一括して予約を受け付けるとのことでございますが、希望する医療機関を自由に選択できるのかも含め、本市の予約方法について伺います。 次に、コロナ禍における地域コミュニティーの維持について伺います。緊急事態宣言が発令され、市民の多くは、外出自粛などにより自宅に籠もることが多くなり、人と話す機会も少なくなるなど、日常生活の中で孤独や孤立を感じているとの声をよくお聞きします。そのような生活環境の中で、今まで築いてきた地域コミュニティーを維持しようと様々な取組が始まっておりますが、基本的な感染対策はもとより、工夫をしながら活動を始めた事例の紹介など、地域コミュニティーの再開に向けたリーフレット等が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、地域医療体制の充実についてです。 初めに、かかりつけ医の普及について伺います。誰もが安心して適切な医療がいつでも受けられるためには、地域医療体制の充実が求められております。国では、超高齢化社会が進む中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、福祉サービスを一体的に提供できる体制の構築を進めております。また、日本医師会においても、中心的な役割を果たすのはかかりつけ医であるとのことから、国民に対し、かかりつけ医を持つよう呼びかけております。本市の総合計画においても、地域医療を支える人材の確保や、在宅医療への支援の充実などを示す指標として、かかりつけ医の普及率がございます。令和元年の普及率は57.6%であり、令和5年には61.1%にするとの目標が掲げられておりますが、普及に向けた取組の内容と課題について伺います。 次に、在宅医療・介護連携支援センターの取組について、お伺いいたします。高齢化社会が進む中、在宅生活を支えるためには、医療と介護の連携がますます重要となってまいります。本市では、令和2年4月から在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の連携に向けた支援に取り組んでいると承知しておりますが、これまでの取組状況について、お伺いいたします。 次に、オンライン診療について伺います。国の在宅診療の推進に伴いまして、今後、訪問診療がますます増加する傾向にあります。また、地域医療を支える人材の確保につきましては大きな課題となっており、これらに対応するためにも、新たな選択肢として、オンラインでの診療や服薬指導を進めていく必要があります。高齢化社会が進む中で、高齢者が医療機関へ通院することや、処方箋による薬局での薬の受け取りなど、かなりの負担が生じております。そこで、本市における現在のオンライン診療の実施状況を伺うとともに、誰もが住み慣れた場所で安心して医療が受けられるオンライン診療の環境整備の必要性について、市長の見解をお伺いいたします。 次に、地域資源を活用した映像業界とのコラボレーションについてです。 初めに、フィルムコミッション条例の制定について、お伺いいたします。相模原市フィルムコミッションが立ち上がり、14年が経過いたしました。これまで、多くのテレビや映画、ドラマなどのロケ地として、津久井地域を中心とした自然の風景、さらには、市内主要駅周辺の都会的な雰囲気を持つ映像など、本市の魅力を市内外に広く発信してまいりました。撮影に当たりましては、様々な市有財産を使用するケースも多くあり、その場合の使用料につきましては、行政財産の目的外使用許可に基づき、徴収していると承知しておりますが、民間施設を使用した場合の使用料に比べ、非常に低料金であります。例えば、この議場を1日使用した場合の使用料金は、3,024円とのことであります。複数の制作会社に確認したところ、仮に同等の民間施設を借りますと、1日30万円から50万円はかかるとのことであります。また、行政財産使用許可に当たりましては、所定の手続に時間を要することから、動きの速い映像業者との感覚に若干のずれが生じ、撮影のチャンスを逃すことも少なくありません。そこで、このようなことがないよう、撮影時におけるスムーズな許可手続や民間施設と同等の料金設定などの明確化、さらには本市を舞台とした映画やドラマに関しては、シティプロモーションの視点からも、市を挙げてバックアップできる仕組みなどを盛り込んだ、地域と企業にとって相乗効果が生まれるようなフィルムコミッション条例の制定が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、時代劇オープンセットの誘致について伺います。自治体の中には、映像という視点をまちづくりに生かしている事例がございます。例えば、栃木県足利市では、映像のまち推進課を設け、映画やドラマなどの撮影支援をはじめ、映像に関する施設の調査研究、誘致活動等を行っており、旧足利競馬場跡地には、渋谷のスクランブル交差点が再現されております。そのセットは、市の要望でそのまま保存されており、現在も、様々な撮影に使われております。また、話題性もあることから、観光客の集客にも大きな成果を上げていると聞いております。藤野地区におきましても、合併前の2004年、俳優の松方弘樹さん主演の「猿飛佐助 闇の軍団」の撮影が行われました。この撮影に当たりましては、当初、京都での撮影を予定していたようですが、関東の藤野でも時代劇が撮れるのではないかとのことで、初めての試みとして、林の中にオープンセットを作り、近隣の山や川、寺などを含め、広範囲にわたり撮影が行われました。本市の立地は、映像制作会社が集中している都心からのアクセスが非常によく、撮影スタッフや役者さんの移動が短時間で済むこと。また、自然豊かな里山は、時代劇の撮影には非常に適しております。一般的に、時代劇のオープンセットといえば、京都の太秦撮影所を思い浮かべますが、太秦まで行かなくても、様々なロケーションの撮影が可能な本市は、大変、魅力的な場所であります。最近では、相模原市といえば、はやぶさ2のふるさととして認知されておりますが、新たに時代劇のオープンセットを誘致することができれば、さらに本市の知名度アップにつながると思います。将来的には、西の太秦撮影所、仮称ではありますけれども、東のはやぶさ撮影所として、多くの作品が発信されるよう、撮影の拠点になることを期待しておりますが、市長の見解を伺います。 次に、映像産業を活用したシビックプライドの醸成について伺います。シビックプライドにつきましては、市民がまちへの誇りや愛着及び共感を持ち、まちのために自ら関わっていこうとする気持ちを意味しており、市民の一体感の醸成につながるものであります。私が以前、町の職員のときに、藤野フィルムコミッションを担当していた頃、地元のある女子高校生から手紙をもらいました。私は都内の高校に通っています。今まで自分の住んでいるところを友達に話すのが恥ずかしかったですが、最近では、映画、ドラマなどで地元の映像が流れるようになり、学校でも度々話題になります。今では自信を持って自分の町を友達に話せるようになりました。そして、私の生まれ育った町がもっと好きになりました。これこそ、市民がまちを誇りに思うシビックプライドではないのでしょうか。市民が自分の住んでいるまちに愛着を持ち、自分のまちの魅力にさらに目を向けていただけるような取組が必要であります。また、映像産業を上手に活用させていただくことは、シティプロモーションとの相乗効果にもつながるもので、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを考えておりますが、市長の見解を伺いまして、1問目の質問を終わります。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 佐藤議員の御質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。ワクチン接種の予約につきましては、専用のコールセンターのほか、市ホームページやLINEにより申込みいただくこととしております。なお、個別接種につきましては、あらかじめ医療機関から報告された実施日時、予約可能数などの情報を予約受付システムに反映することとしており、空き状況を確認の上、希望する医療機関や日時を選択して予約できる仕組みとしております。 次に、地域コミュニティーの維持についてでございます。コロナ禍において、地域の皆様が安全、安心な生活を送るためには、新しい生活様式に対応した地域コミュニティー活動を推進することが大変重要であると認識しております。このため、神奈川県が発行したコミュニティ活動を進めるためのリーフレットを活用し、情報提供を行ってまいりましたが、さらなる啓発を図るため、本市においても、コロナ禍でも、各地域で工夫しながら再開した活動事例の紹介や活動のヒントとなるようなリーフレットの作成などについて、検討を行ってまいります。 次に、かかりつけ医の普及についてでございます。市民が住み慣れた地域で、安心して、健康に過ごすためには、身近に自分の健康状態を把握している医師、いわゆるかかりつけ医を持つことが大変重要であると考えております。このため、本市では、市医師会と連携して、広報紙等への掲載やチラシ等を作成し、市内の医療機関で掲示や配布などの取組を行っております。かかりつけ医は、特に若い世代への普及が課題となっているほか、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、その必要性がより高まっていることから、引き続き、様々な機会を通じて、かかりつけ医を持つ大切さの周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、在宅医療・介護連携支援センターについてでございますが、医療、介護従事者向けの相談窓口を開設するとともに、医療機関の受診を拒む事例などへ地域ケアサポート医や保健師による訪問支援に取り組んでいるところでございます。また、医療、介護従事者間の連携や情報共有を図るためのツールである支え手帳のモデル事業を大野中地区に加え、医療、介護を取り巻く環境が異なる相模湖、藤野地区へも拡大したほか、医師とケアマネジャー等の連携を促進するためのあんしんリンクへ歯科医師や薬剤師の情報を追加するなどの取組を進めてきたところでございます。今後も医療、介護関係者等の多職種による協働、連携を深めながら、在宅療養に関する課題解決や支援の充実に取り組んでまいります。 次に、オンライン診療についてでございます。これまでも、国の指針に基づき、一定の条件の下で実施することが認められておりましたが、現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時限的、特例的な取扱いとして、医師の責任の下、新たに初診から電話等による診療等が可能となっているところであり、国のホームページでは、市内の28施設が実施医療機関として公表されております。本市として、オンライン診療の環境を整備することにつきましては、国における指針の見直しに関する検討会の動向を注視しつつ、医療関係者の御意見を伺いながら、慎重に検討すべきものと考えております。 次に、フィルムコミッション条例についてでございます。本市の様々な魅力を映画やドラマなどを通じて発信することは、認知度向上や愛着の醸成につながることと認識しており、これまでも、積極的にフィルムコミッション事業に取り組んでいるところでございます。公共施設における撮影許可手続や使用料の規定を盛り込んだ条例の制定につきましては、各施設の設置条例等との整合など、課題が多いものと認識しておりますが、今後も他自治体の先進的な取組等を踏まえ、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、オープンセットの誘致についてでございます。本市は、首都圏にありながら、豊かな自然を有し、映画などの撮影における利便性が高いことから、フィルムコミッション事業を通じて、撮影を誘致しているところでございます。撮影誘致の過程の中で、映画制作会社等がオープンセットの建設について検討された場合においては、本市の認知度向上や観光客などの交流人口の増加が見込まれることから、そのセットを保存し、再度利用できるよう協議してまいりたいと考えております。 次に、フィルムコミッション事業を通じたシビックプライドの醸成についてでございます。映画やドラマに本市内の風景や施設等が映像として流れることは、市民にとっても、自分たちが住むまちの魅力の発見や再認識につながり、シビックプライドの醸成にも効果があるものと考えております。こうしたことから、今後も市観光協会と連携を図り、フィルムコミッション事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 佐藤議員。 ◆18番(佐藤尚史議員) 2問目の質問をいたします。 初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種による副反応への対応について、お伺いいたします。ワクチン接種につきましては、副反応の発生を危惧する市民の方もいると思われますが、本市としては、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 ○中村昌治議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 副反応への対応についてでございますが、ワクチンの接種前には、医師が予診票、問診により、基礎疾患やアレルギー、過去のアナフィラキシー発症の有無などを確認するとともに、接種後におきましても、15分から30分程度、経過観察を行うこととしております。また、アナフィラキシー等の副反応が発症した場合には、あらかじめ取り決めた対応マニュアルに基づき、症状に応じて、投薬や医療機関への救急搬送を行い、患者の容体の回復を図ることとしております。なお、経過観察でお待ちいただく際には、接種後の注意点や副反応の症状、副反応が発症した場合の相談窓口等を掲載したチラシをお配りすることとしておりまして、帰宅後等に副反応が発症した場合には、接種を受けた医療機関やかかりつけ医、医学的な専門相談を受け付ける神奈川県のコールセンターへ相談していただくこととしております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 佐藤議員。 ◆18番(佐藤尚史議員) 要望でございますが、ワクチン接種につきましては、1年以上にわたる新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝つための希望の光であると思います。ワクチン接種に携わってきた職員の皆様は、ワクチンの供給スケジュールなど、未確定な中での準備であり、大変苦労されたと思いますが、一刻も早くこのコロナ禍を克服できますよう、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、かかりつけ医と総合病院との連携について伺います。かかりつけ医につきましては、ふだんから身近な相談相手として、患者さんの健康状態や病状などを常に把握しており、精密検査や入院治療が必要な場合などは、専門医のいる設備の整った病院などを紹介していただいております。このように、かかりつけ医は、総合病院の医師と相談しながら患者さんに合った治療を行うなど、非常に重要な役目を担っており、そのためには、医療機関同士の関係性を構築していくことが大変重要であると考えますが、本市の状況について伺います。 ○中村昌治議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 超高齢社会の中にありまして、限られた医療資源を効果的に提供していくためには、地域の病院や診療所、介護施設などの連携がより重要になることから、本市では、市内の病院と診療所等との協力体制や多職種の連携を図るための研修会などを開催しております。また、市病院協会では、地域で完結する医療を目指すことを目的に、医療連携推進委員会を設置し、各施設の職員が相互に顔と顔が見える関係を構築できるよう定期的に会議等を開催しており、こうした取組によりまして、施設間が連携することの必要性に対する意識が高まっているものと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 佐藤議員。 ◆18番(佐藤尚史議員) 病院や診療所あるいは福祉施設などが連携し、安心して生活できる社会に向け、取り組まれているということに感謝を申し上げます。引き続き、各施設間の連携をしっかり図っていただきたいと要望いたします。 次に、支え手帳モデル事業の拡充について伺います。この支え手帳モデル事業につきましては、相模湖地区や藤野地区へも拡充しているとのことでありますが、これまでの取組や利用状況、さらには今後の対応について伺います。 ○中村昌治議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 モデル事業の実施に際しましては、在宅医療・介護連携支援センターの職員が相模湖、藤野地区の民生委員・児童委員協議会のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所へ訪問し、事業の説明、協力のお願いをしたほか、医療機関につきましては、地区内だけでなく、上野原市や八王子市内の病院にも説明等を行ってまいりました。また、地域情報紙にも掲載し、事業の周知等を進めてきたところでございます。支え手帳の配布は、昨年10月から開始し、現在、要支援の方37名、要介護の方29名の66名の方に活用いただいております。今後も関係機関等と連携し、新規に要支援、要介護認定を受けた方への利用促進を働きかけながら、2か年のモデル事業として実施した後、評価、検証を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 佐藤議員。 ◆18番(佐藤尚史議員) 支え手帳のモデル事業につきましては、さらに普及促進に努めていただきますよう、お願いいたします。また、地域で活動されている皆さんの声をよく聞いていただきまして、在宅生活をしっかり支えていただきますよう要望いたします。 次に、オンライン診療についてお伺いいたします。オンライン診療につきましては、医療従事者と患者さんの接触の機会を減らすという点において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にもつながると思いますが、市の見解を伺います。 ○中村昌治議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 現在、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、時限的、特例的な取扱いとして認められているオンライン診療につきましては、感染拡大防止や受診面での安心感など、一定の効果があるものと捉えております。一方で、不適切なオンライン診療の事例があり、国においては、取扱いの定期的な見直しを行うとともに、恒久化に向けた検討も進めているものと承知しております。こうしたことから、本市では、国における検討状況を注視しつつ、医療関係者の御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 佐藤議員。 ◆18番(佐藤尚史議員) 昨年度、医療品や医療機器の有効性及び安全性に関する法律、いわゆる薬機法が改正され、一定の条件を満たした場合は、オンラインの服薬指導も実施可能となったと承知しております。今後の社会情勢を見据えた場合、オンライン診療と服薬指導は急速な成長分野ではないかと思います。私といたしましても、国の動向を注視しながら、今後もまた議論させていただきたいと思います。 次に、時代劇オープンセットの誘致について伺います。一般的には、オープンセットの設置費用につきましては、映像会社が負担いたします。行政としては、土地のあっせんや提供などの協力を行うだけになりますので、少ない経費で大きな経済効果が見込まれるものと考えております。今回提案いたしました時代劇オープンセットの誘致につきましては、映像を活用したシティプロモーションの役割としても大きいものがあると思いますが、このオープンセットを活用した映像関連会社への誘致活動等も、また重要となってまいります。今後も、今まで以上に庁内組織の横断的な連携を図りつつ、積極的に企業等へのアプローチをすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 オープンセットが本市に建設された場合は、本市の認知度向上や観光客などの交流人口の増加が見込まれると認識しております。このため、オープンセットの保存等に係る協議に当たりましては、その後の利活用も含めて、庁内横断的に連携を図り、市観光協会とともに、映画関連企業などに、そのセットを活用していただくよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 佐藤議員。 ◆18番(佐藤尚史議員) 一昨年の東日本台風、それと新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民は大変、疲弊しております。このようなときだからこそ、多くの市民や子供たちが夢や希望を描けるような取組が必要ではないでしょうか。本市の魅力ある地域資源を最大限に活用したまちづくりを官民一体となり、ぜひ推進していただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午前11時06分 休憩-----------------------------------   午前11時30分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。27番南波秀樹議員。   〔27番議員登壇 拍手〕 ◆27番(南波秀樹議員) 公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い一般質問を行います。 まずはアニメを活用した地域プロモーションです。アニメを活用した地域の魅力発信が広がっています。ブームなのが、アニメ作品の舞台を訪れる聖地巡礼です。人気アニメが登場する地域は人気スポットとなるケースもあり、地域資源として注目です。本市がモデルのアニメが幾つかありますが、観光振興などに生かすべきと考えます。見解を伺います。 次は、リニア中間駅設置自治体による連携についてです。リニア中央新幹線設置自治体間においては、リニア事業に係る各自治体の取組状況や課題などについて情報共有や意見交換を行うなど、事業の推進に向け、連携してきたと承知しています。今後は、リニア事業の推進に係る取組だけでなく、リニア完成後を見据え、中間駅設置自治体間の連携を観光振興へと広げるべきと考えます。見解を伺います。 次は、道路空間を活用したにぎわいづくりです。道路空間の活用で町を活性化したい、歩道にカフェやベンチを設置して滞在できるようにしたいなど、道路への新しいニーズが高まる中、国は、歩行者利便増進道路制度を創設しました。この制度で道路管理者が歩道の中に歩行者の利便増進を図る空間を定められます。本市でもこの制度を活用し、町のにぎわいづくりに取り組むべきと考えます。見解を伺います。 次は、デジタルトランスフォーメーション、以下、DXとします。DXによる持続可能な地域づくりです。コロナ禍で社会の在り方が変化する中、庁内のICT化だけでなく、DXを活用し、様々な技術やノウハウを保有する市内外の企業や人材と連携し、地域課題に取り組む必要があります。行政が持つビッグデータを官民で活用し、観光、農林業、まちづくり、防災など、課題ごとに市内外の企業や人材と連携し、取り組むべきと考えます。見解を伺います。 次は、民間と連携したSDGsの推進です。SDGsプログラムを学習に取り入れる教育現場が増えています。真庭市は、市内のSDGsの取組事例を見学、体験できる校外学習や修学旅行などを教育旅行として商品化しています。本市でも、SDGs未来都市として、さがみはらSDGsパートナー企業と連携し、こうした取組で本市をアピールし、関係人口の増加につなげるべきと考えます。見解を伺います。 次は、医療的ケア児者の安心に向けてです。医療的ケアを必要とする方が安心して暮らすには、医療、福祉、教育が連携し、適切な支援体制が必要です。求めてきました医療的ケア児家族に向けた実態調査の実施やハンドブックの検討など、取組に感謝申し上げます。私のところにも感謝の声が寄せられています。この実態調査では、災害時の対応についてどのような声があり、市として課題を認識されたのか、現在の取組とともに伺います。 次に、家族を支えるには、幅広い制度を把握し、適切な支援のできる人材を育成し、地域づくりから社会資源の活用まで推進する必要があります。これまで求めてきたコーディネーターの育成と配置、そして、医師、社会福祉士、当事者などによる医療的ケア児者連携推進協議会の設置を求めますが、取組と期待する成果を伺います。また、今後、家族の相談や情報提供を担う医療的ケア児支援センターの設置も必要と思います。見解を伺います。 次は、障害のある方への就労支援です。コロナの影響で、国は就労支援事業所に、対面でなく在宅での支援をコロナ禍の柔軟な対応とし、令和3年度以降も継続することとなりました。新しい生活様式にテレワークが社会に広がる中、企業、団体と障害者、就労支援事業者などを支援し、在宅での就労機会を広げていただきたいと思います。見解を伺います。 次は、障害者差別解消に向けた取組です。今後、民間でも合理的配慮の提供が義務化される見込みで、企業や店舗でも、障害への理解促進の取組や、過重な負担とならないよう、支援が必要と考えます。今後、企業への障害者理解に向けた支援の充実を求めます。見解を伺います。 次は、学校プールの在り方についてです。今年はコロナの影響でしたが、近年は、熱中症リスクの高まりや長梅雨の影響で水泳授業が少ない年もあります。にもかかわらず、プール施設には、上下水道の使用料等のランニングコストや修繕など、多額な経費がかかっています。また、学校プールの清掃や水質管理等、教員の負担も大きい状況との指摘もあります。今後、施設の老朽化でプール改修の集中が懸念されます。そこで、プール施設の在り方の検討について、どのように認識されているのか伺います。また、民間プール施設の活用や、国が事例で示している学校施設の集約化、共同利用を積極的に推進し、維持管理費などの負担軽減を図るべきと考えます。見解を伺います。 次は、教育現場におけるAIの活用です。学習支援、成績評価などにAIを活用し、教員の負担軽減を図る取組が進められています。大津市は、いじめを苦に中学生が自殺した事件を受け、いじめ防止にAIを活用しています。いじめ事案報告書からAIが分析し、いじめが深刻化するリスクを判断するものです。さいたま市など、7自治体が導入を検討しているとのことです。いじめ対策と教員の負担軽減として導入してはと考えます。見解を伺います。また、学力・学習状況調査の結果や生活習慣のアンケートなどのデータをAIで分析し、個々の学習状況に応じたアドバイスシートや教材を作成し、効果的な指導を行う取組もあります。本市において、学力・学習状況調査などのデータを蓄積し、AIを活用するべきと考えます。見解を伺い、1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 南波議員の御質問にお答えします。 初めに、アニメを活用した観光振興についてでございます。近年のアニメ作品においては、その流行により、舞台となった場所に多くのファンが訪れるなど、新たな魅力づくりにつながる場面も多く見られます。このため、アニメ作品に本市の風景が登場した場合には、作品と関連を持たせながら、場所の情報をSNSにより発信するなど、本市の認知度向上や愛着の醸成、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、リニア中間駅設置自治体間における連携についてでございますが、県域を越えて、それぞれの観光資源の活用を図ることは、より効果的な情報発信が可能となり、観光振興にも寄与するものと考えております。今後につきましては、各自治体と連携し、観光に係る情報共有や効果的な連携方法の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歩行者利便増進道路制度についてでございます。本制度は、道路管理者が指定した道路において、歩行者が快適に滞在できる空間を確保するとともに、オープンカフェなど、民間の創意工夫を活用した歩行者の利便増進施設の設置を可能とする制度でございます。本制度の活用につきましては、沿道周辺のまちづくりの状況や道路の規模を踏まえ、指定の対象とする道路について検討してまいりたいと考えております。 次に、データの活用に係る民間との連携についてでございます。ICTの進歩により、これまで処理が困難だった大量のデータから得られる行動分析や需要予測などの様々な恩恵について、行政、民間を問わず、幅広い活用が可能となっております。こうした活用をさらに進めていくためには、最新の技術を取り入れるなど、民間との協力は不可欠であると考えております。現在、本市のオープンデータの提供に取り組んでいるところでございますが、今後は、提供の幅を広げることや、地域課題の解決につながるより有効なデータ活用の方法などにつきまして、先進事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、民間と連携したSDGsの推進についてでございます。本市には、食品ロス対策についての効果的な取組や、自然エネルギーを生かした防災対策など、SDGsの達成に向けて先進的な取組を進めるとともに、工場見学やワークショップを実施する企業や団体があり、SDGsパートナーとして登録いただいております。こうした企業や団体と連携を深め、校外学習や企業研修などにおいて体験できるプログラムを作成するとともに、市民はもとより、市外の方々にも発信し、SDGsを学んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害時における医療的ケア児への対応についてでございます。本年度実施した生活状況調査におきましては、災害時の不安として、停電になった際の電源の確保や避難所に行く際の移動手段、物品の確保等の意見があり、課題として認識しているところでございます。重度の障害のある医療的ケア児につきましては、災害時要援護者として名簿に掲載し、自治会等に御協力いただき、支援を行うこととしておりますが、今後、災害時の様々なケースを想定し、支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児者への支援体制についてでございます。コーディネーターの育成と配置につきましては、現在、障害者支援センター松が丘園と検討を進めており、令和3年度には、神奈川県が実施するコーディネーター養成研修を松が丘園職員が受講する予定でございます。また、医療や福祉、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場につきましても、コーディネーターの配置と合わせて検討を行ってまいります。なお、医療的ケア児支援センターにつきましては、医療的ケア児の支援に関する法律を制定する動きがございますことから、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、障害のある方への就労支援についてでございます。テレワークにつきましては、対人関係が苦手な精神障害の方などの就労機会を広げる有効な就労形態と認識しており、今後は、障害者の意向や企業のニーズ、就労支援事業所の支援等の実態を把握し、ハローワークや市就職支援センター、松が丘園等と情報を共有し、就労促進につながる支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、企業に対する障害等の理解促進に向けた取組についてでございます。昨年度実施した本市の障害者就労支援調査報告書では、企業や職場に対して、障害特性を踏まえた合理的配慮の理解をさらに啓発する必要があるとの結果となっております。また、国におきましては、事業者による合理的配慮の提供の義務化を含む、障害者差別解消法の改正が検討されているところでございます。本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、本年度、障害を理解するためのハンドブックを改訂した上で、市内企業に配布し、障害特性や合理的配慮の理解促進を図ることとしております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校プールの在り方についてでございます。市立小中学校に設置しておりますプール施設は築30年以上を経過しているものが85%を占め、老朽化の進行により、修繕などに要する維持管理費が増大しているとともに、利用が天候に左右されるなど、使用効率の観点からも課題があると考えております。そのため、民間プール施設の活用やプール施設の集約化、共同利用など、様々な観点から検討する必要があると考えており、令和3年度に学校プール施設の現状を調査するとともに、他都市の取組事例等も参考にしながら、学校プール施設の在り方について、検討してまいりたいと考えております。 次に、AIの活用によるいじめの防止対策についてでございます。本市におきましては、学校が認知した全てのいじめについては月ごとに、また、重篤な事案については直ちに教育委員会に報告されており、いじめの軽重に関わらず、教育委員会と学校が連携し、いじめを訴えやすい環境づくりに努めながら、早期解決と再発防止に取り組んでいるところでございます。大津市におきましては、過去のいじめ事案や関連する学校情報等のデータから、一定の時間後にAIがいじめの深刻化リスクの割合を判定する機能を活用していると承知しておりますが、事案の対応方法を示唆するまでには至っていないことから、その成果や課題等について、さらに情報収集に努め、引き続き、いじめ防止対策に取り組んでまいります。 次に、学習指導へのAIの活用についてでございます。蓄積されました児童生徒の学習データ等をAIを活用して分析することにより、教職員が児童生徒の学習状況を客観的に把握でき、個別の支援や授業改善が図られるものと捉えております。また、児童生徒におきましては、個々の理解度に応じて選択された問題に取り組むことで、知識理解の定着に加え、学ぶ意欲を高めることにつながるものと考えております。今後は、AIの効果を検証しながら、活用場面や活用方法等について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 再質問を行います。 アニメによる地域の魅力発信では、本市が登場するアニメやドラマは多数あります。周遊マップや記念撮影スポットの設置など、お願いしたいと思います。また、最近、注目の高いマンホール蓋への人気アニメの起用も求めます。今ある資源の積極的な活用とともに、アニメの聖地巡礼などでも、他都市との連携は有効と思います。見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 アニメ作品の活用事例といたしましては、過去に観光パンフレットや婚姻届など、本市の印刷物などに活用したことがございまして、本市にゆかりのある作品等の活用は、認知度向上や愛着醸成にも効果があるものと考えていることから、今後も活用を検討してまいりたいと考えております。また、他都市と連携することにより、観光資源を相互に情報発信することは、多くの方に情報が行き届きやすくなる等の利点が多くあることから、これまでも、八王子市をはじめ、周辺都市との連携を進めてきたところでございまして、今後も、アニメを活用したプロモーションも含め、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 国も、アニメなどを我が国の強みとし、戦略的な展開を図っていますので、ぜひ、推進をお願いします。熊本県では、県でアニメを制作し、話題です。新潟市では、にぎわい創出に向け、漫画、アニメをまちづくり構想に位置づけています。こうした取組を推進させ、アニメなどの活用を本市の観光シティプロモーションのプラン等に位置づけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 アニメは子供から大人まで幅広い世代に親しまれやすく、効果的なシティプロモーションの展開が図られるものと認識しております。このため本年度は、本市の魅力や観光スポットを紹介する観光動画のほか、新しい生活様式の実践促進動画におきまして、アニメを活用したところでございます。今後は、本定例会議に提案しておりますシビックプライド条例に伴い策定することとしております計画において、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、効果的なアニメの活用を位置づけることを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) アニメ動画のライフオブさがみはらは、すばらしい作品と思います。関係人口の増加に向け、戦略的な取組をお願いします。 また、リニア中間駅設置自治体による連携でも、ぜひ、本市が旗振り役となって、山梨、長野、岐阜の中間駅設置自治体との取組を進めていただきながら、北関東、新潟地域へのリニアの観光振興もお願いします。 次に、歩行者利便増進道路制度では、にぎわいの創出に向けた検討に当たり、どのような地域への適用が想定されるのか伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 本制度の活用につきましては、駅周辺等の商業地における活性化への対応や新たに行うまちづくりの方針等に応じて、にぎわいを創出する手段として有効な場合には、地域の皆様の御意見、民間事業者等の提案などを踏まえまして、道路空間の再配分などにより、にぎわいを創出する空間づくりについて検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) このほか、オープンカフェやパークレットを設置し、休憩、交流などの空間をつくり、にぎわいを創出してはと考えます。こうした取組についても、お考えをお伺いします。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 民間事業者等からオープンカフェ等の設置の提案があった場合には、沿道の土地利用状況や幅員などの道路構造を考慮しながら、歩行者のニーズ等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) いずれにしても、民間事業者とともに、まちづくりをしていくことが大切だと思います。市役所前さくら通りや今後の橋本駅、相模原駅周辺でも、道路空間を活用したにぎわいづくりを、ぜひお願いします。 次に、DXの活用では、来年度からDX推進課が設置されます。これまでの庁内のICTやRPAの推進を評価しています。今後のDX社会に向けては、オープンデータの一層の活用が必要です。現在までの本市での状況と課題、今後の展望についてお伺いします。 ○森繁之副議長 総務局長。
    ◎長谷川伸総務局長 現在、本市におきましては44種類のオープンデータを提供しておりまして、少なくとも4件の活用事例があると承知しております。課題につきましては、本市が提供しているデータの種類がまだ少ないことや、利用者のニーズの把握が困難であることなどがございます。今後につきましては、データの種類をさらに増やしていくとともに、ニーズ調査や利用促進に資する様々な取組を行うなど、データ活用しやすい環境整備を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) ぜひ、ニーズ調査を進め、環境整備をお願いしたいと思います。その上で、データの活用で地域課題に挑むといっても、行政の発信だけでは限界もあります。そこで、行政が持つデータを広く民間で活用してもらうだけでなく、民間や個人が持つデータを集め、共有し、地域課題に取り組めるよう、協議会の設置やSDGsパートナー企業との連携など、共に課題解決に取り組む仕組みが必要と思います。社会の様々なセクターとの協働による地域課題への取組は、SDGsの理念に合致する取組と考えます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 データの活用に当たりましては、多種多様なデータを用いることで、様々な角度から有意義な分析ができるようになるとともに、データの活用分野の広がりを期待できることから、民間と連携した取組は重要であるものと認識しております。こうした考えに基づく民間とのパートナーシップによる地域課題解決の取組につきましては、SDGsの理念とも一致するものであり、多様な企業や団体に参加いただいているSDGsパートナーとの連携など、課題解決に取り組むための仕組みづくりについて、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 民間とともにDXを活用することで、スマート農業、ストレスフリー観光など、様々な課題に取り組むことができると思いますので、ぜひお願いします。例えば、道路施設にフォーカスした実証プロジェクトを広く募集し、道路ののり面崩落予測などへの取組事例もあります。こうした分野でもDXを推進するべきと考えます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 道路施設におけるデジタル技術の活用につきましては、消防局等と連携しながら、災害時のドローンによる被災状況の調査や、道路防災点検において、地形把握のためにレーザープロファイラー技術を用いたことなどの取組を行ってきているところでございます。今後につきましても、点検や調査の効率性の向上などにつながるデジタル技術につきましては、積極的に検討、また、活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 道路施設で活用を進めているとのことでした。国は、バリアフリー・ナビプロジェクトとして、誰もが円滑に移動できる社会を目指し、ICTを活用した歩行者移動支援サービス実現のための環境づくりを進めています。こうした中、歩道の幅員や段差等の歩行空間データなどのバリアフリー情報の収集手法に、小学生がアプリを活用し、情報を収集するイベントが実施されています。本市でも、バリアフリー情報を民間の力を借りて収集し、歩行空間のデータをオープン化するなど、必要な方が活用できるよう推進すべきと思います。見解を伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 歩行空間のバリアフリー情報に関するオープンデータ化についてでございますが、民間事業者等が当該データを活用し、バリアフリー情報を提供することは、高齢者や障害者等を含め、歩行者等の移動の支援につながるものと認識しております。本市におきましては、令和元年度に市役所周辺の公共施設を結ぶ歩行者のバリアフリー動線についてオープンデータを作成し、市ホームページに掲載しているところでございます。今後につきましては、オープンデータのさらなる活用促進に向け、民間事業者が使いやすいデータや効率的な情報収集などについて、国の動向や先進事例を参考に、関連部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) ニーズ把握も必要ですが、バリアフリー動線のオープンデータ化など、先進的な取組に感謝いたします。また、本市のホームページ上のバリアフリー情報は、ことばの道案内、バリアフリーマップなどがありますが、担当所管は別です。子育てマップは、市内の施設を様々な条件で探すことができ、子育てサイトとしても充実しております。バリアフリー情報についても集約した上で、施設検索やサイトの設置など、充実を求めます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 市ホームページ上のバリアフリーに関する各種情報につきましては、見る人が分かりやすく、また、利用しやすくなるよう一元化して提供するなど、発信の仕方を見直ししていくほか、内容の充実についても検討してまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 次に、民間と連携したSDGsの推進では、SDGsの体験プログラムを作成するとのことでした。すばらしいプログラムに期待いたします。プログラムを関係人口の増加に向け、どのようにPRされるのか伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 市内外から多くの方にSDGsの体験プログラムに御参加いただくためには、SNSなどを通じた情報発信に加え、ニーズを把握し、効果的なPRに努めることが重要であると考えております。SDGsパートナーの中には、旅行会社をはじめ、体験プログラムの組立てや周知方法などに様々な知見を有する事業者もおりますことから、こうした知見を有するパートナーと連携しながら、例えば学校や企業などへ直接働きかけるなど、より効果的な周知策につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) プログラムが完成しましたら、ぜひ、本市の小中学校にも参加していただきたいと思います。学校では、校外学習でSDGsの体験学習への取組が進められていますが、修学旅行でも、平和学習と並んで、SDGsの取組を見学、体験できるようにしていただきたいと思います。見解を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 修学旅行におきましては、総合的な学習の時間や各教科と関連させまして、平和学習や歴史学習、環境学習等に、自然や文化、社会に親しむなどの狙いを明確にして取り組んでおります。これらの狙いにつきましては、SDGsの取組と関連いたしますので、児童生徒が体験活動等を通して学ぶことによりまして、持続可能な社会のつくり手の育成につながるものと考えております。SDGsを狙いとした修学旅行の取組事例につきましては、各学校に紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 次は学生に向けてですけれども、SDGs達成に貢献する企業を就職先に選びたい学生と、企業ではSDGsに高い意識を持つ学生を採用したいと、SDGsの観点で就職先を選ぶ社会が到来しています。そこで、さがみはらSDGsパートナーなどと連携し、企業がSDGs分野での取組を学生にアピールするイベントや、SDGsに関心を持つ学生向けに新たな就活サイトの開設など、実施してはと思います。見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 本市では従前から、市内企業と学生の就職マッチングを行う専用のウェブサイトのサガツクナビによる企業情報の発信や、合同説明会等を実施しているところでございます。さがみはらSDGsパートナー企業による取組につきましては、SDGs特設サイト等で広くPRしているところでございますが、今後、サガツクナビにおきましても、企業の御要望に応じまして、SDGsの取組に関する情報を掲載するなど、就職活動を行う学生に向けた情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 次は、医療的ケア児者の災害時の備えについて、課題と取組を伺いました。やはり、停電や断水などライフラインに障害が生じても、1週間は自宅で過ごせるよう、非常用電源の確保と医療材料、医薬品の備蓄が重要であります。こうした備えへの支援が必要です。見解を伺います。また、避難先での電源の確保や医薬品などの確保についてもお伺いいたします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 御自宅で人工呼吸器などを使用している医療的ケアが必要な方にとりまして、災害時の非常用電源の確保は大変重要なことと認識しており、現在、本市では避難所等に発電機の備蓄を行っております。また、医薬品につきましては、大規模災害時には、日頃から使用している薬の入手が困難になることが想定されますので、今後は、平常時より1週間分程度を御自宅に備えていただくよう周知を図ってまいります。災害時の備えをはじめ、医療的ケアが必要な方への支援につきましては、引き続き、御家族や関係団体の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 一層の対応をお願いしたいと思いますが、やはり、家族が災害時の対応を習熟し、本人に合った備えが必要です。また、地域理解も欠かせません。そこで、医療的ケア児者に向けた災害時対応ノートやマニュアルの作成、避難訓練の実施を求めます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 災害時には地域における共助の取組が重要となることから、本市では、災害時要援護者避難支援取組の手引き、事例集を作成し、地域における顔の見える関係づくりを進めております。災害時対応ノートや避難訓練の実施などにつきましては、医療的ケアが必要な方の円滑な避難行動等に役立つものと考えられますので、他の自治体の取組などを参考にするとともに、御家族や自治会等の御意見もお伺いし、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 医療的ケア児者が確実に備えができるよう、マニュアルの制作や避難訓練、こうしたものに対しましても、医療的ケア児者を対象としたものを、ぜひ検討いただきたいと思います。また、病院から在宅に移行する初期段階の苦労が多いと伺っています。病院で在宅に向けた準備を始める段階での専門家の派遣など、拡充を求めておきます。 次に、障害者への就労支援です。新しい生活様式での在宅勤務が広がれば、日本中どこの企業へも就職できるなど、企業の障害者雇用の推進にも期待したいところです。そこで、企業への在宅雇用の促進、企業と障害者への支援情報の提供、全国での求人紹介など、障害者の在宅就労に向けた取組を求めます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 障害者雇用の促進につきましては、ハローワークなどの関係機関と連携いたしまして、就職面接会の実施や障害者雇用率の周知などに取り組んでいるところでございます。今後につきましては、在宅就労やテレワークなど、多様な働き方の情報につきましても、市内企業や障害のある方に提供するなど、より充実した支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) こうした就労支援をはじめ、通所、相談支援などの障害福祉サービス事業所等への市の単独加算は、平成27年の国の報酬改定を受け、市で見直しを行い、平成30年度からスタートしました。この4月には国の報酬改定が予定され、障害者の重度化、高齢化を踏まえた地域移行、医療的ケア児など障害児支援の推進等の観点で見直しがされるとのことです。コロナ禍の特例が続く中、本市の単独加算の評価を伺うとともに、国の改定を受け、どう見直しを図るのか伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 障害福祉サービス事業所等に対する本市独自の加算制度につきましては、単に国の報酬を補うものではなく、重度の障害のある人の地域生活の支援や障害のある人の就労環境の充実などの政策を実現していくため、見直しを行ったものでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は事業所運営に様々な影響を及ぼし、見直しの効果は十分に検証できていない状況でございます。今後の見直しにつきましても、本年4月の国の報酬改定や、コロナ禍における事業所の運営状況を見極め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 見直しに向けては、例えば、この就労支援では、障害の種類別に定着率を調査いただき、定着率の低い障害の方を受け入れる事業者への加算や、放課後等デイサービスでは基本報酬が減額の見込みですが、質の高い支援には加算するなど、効果的な取組を要望します。厚生労働省は、昨年初めて、雇用部局と福祉部局の合同検討会を立ち上げました。市の就労支援調査でも、様々な支援機関の連携が有効で、これらをつなぐネットワークの拡充が必要としています。そこで、企業を含めた連携の仕組みが必要と考えます。見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 相模原障害者就労支援連絡会などにおきましては、ハローワークや就労移行支援事業所、特別支援学校のほか、市の経済部門、福祉部門の職員も参画して、意見交換や情報共有を行い、就労支援機関の連携を図っているところでございます。今後も障害者の就労定着等、さらなる支援の充実を図るため、雇用側である企業を含めた連携の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 次に、差別解消への理解促進については、以前の質問で、認知症サポーター養成講座と同じように、障害者理解促進サポーター養成研修を立ち上げ、受講者にリストバンドを交付することを提案しました。今後、高齢者と障害者の地域共生社会に取り組む中で、高齢と障害の理解促進に連携していくことも必要と思います。障害への理解促進に向けたサポーター養成などの取組を求めます。見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 8050問題や親亡き後などの課題が顕在化する中、地域住民が主体として参画する地域共生社会の実現に向けた取組は、より一層進めていく必要があると考えております。このため本市では、地域の支え手となる認知症サポーターの養成などに取り組んでいるほか、障害に関する市民講座等を開催し、障害特性などへの理解促進にも努めているところでございます。障害や障害者への理解促進に向けた新たな取組につきましては、関係機関や障害者団体等の御意見をお伺いし、調査、検討してまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 一層の推進をお願いいたします。 以前も求めました合理的配慮の具体的な事案や、その対応を掲載した事例集の作成、差別に関する相談を横断的に受け付ける窓口の設置、民間事業者と障害者との調整を行う相談員の配置なども改めて要望いたします。 次に、学校プールの在り方については、来年度検討されるとのことで、成果に期待いたします。現在、自校以外の施設を使う場合のマイクロバスの活用は、プールのない学校と改修で使用ができない場合であります。しかし、多額の維持管理費がかかる中、マイクロバスにより市営プールなどの他施設を利用する場合の費用対効果について、どう認識されているのか伺います。 また、学校規模にもよると思いますが、例えば、小規模校において費用対効果が見込まれる場合には、自校以外のプールの活用ができないのか、お伺いいたします。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 通常の維持管理におきましては、バスを使って市営プール等を活用するよりも、自校のプールを使用したほうが経費を低く抑えることができますが、プールのろ過機等の大規模な修繕が必要な場合につきましては、市営プール等を活用したほうが経費を抑えられる場合もございます。自校以外のプールの活用につきましては、令和3年度に実施するプールの施設の在り方の検討の中で、ライフサイクルコストの比較、市営、民営プールの受入れ可能枠など、様々な事柄を調査、検討いたしますので、その中で判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) その際には、プールの清掃や水質管理等で教員の負担も相当ございますので、ぜひ考慮していただきたいと思います。 授業では、子供の意欲も二極化し、天候等で授業数の確保も難しい中、水泳の楽しさを理解させ、水の事故から身を守ることを学ぶというのは大変なことと思います。水泳授業の課題をどう認識されているのか伺います。また、その解決として、民間スポーツクラブに水泳授業を委託し、講師の専門性の高い指導とともに、教員が気になる子供への指導評価に集中できるよう取り組むべきと考えます。見解をお伺いします。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 各学校の水泳授業につきましては、天候等の影響により、計画どおり実施できない場合もございますが、時間割を調整するなど工夫をしながら、学習指導要領にのっとって実施しているところでございます。水泳授業の委託化につきましては、施設管理等において教員の負担軽減等が期待されるところでございますが、学習計画の作成や学習評価の実施前後には、教員と講師による十分な共通理解を図る必要もございますので、他の自治体の取組事例等も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 水の事故という点での教員の緊張も大きいものがありますので、ぜひ検討をお願いします。プール施設の負担軽減だけでなく、何よりも子供たちが安全に快適に水泳授業が受けられるよう、環境整備をお願いいたします。 次に、学校現場でのAIの活用についてです。学校現場では、AIドリル、指導計画、子供や教員アンケートなど、様々なデータがあります。特にGIGAスクール構想で、1人1台の端末環境で、自然に対応の教育データが蓄積されるようになります。データを収集、活用できるシステムを構築するべきと考えます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 GIGAスクール構想の推進によりまして、日々の教育活動の中で蓄積される学習履歴等のデータを活用することは、個に応じた学びの充実につながるものと捉えております。現在、文部科学省の有識者会議において、教育データの利活用に関する検討が進められておりますので、こうした国の動向を注視しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 次に、いじめリスクについては、分析の結果、いじめを把握した際、学校が迅速に対応することで、深刻化を防げることが分かったとのことです。引き続き、いじめ対策の充実をお願いします。 関連しまして、本年からモデル校で設置された登校支援教室の取組を評価いたします。現在までの評価を伺うとともに、今後、拡充していただきたいと思います。また、オンラインでの授業も有効と思いますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 登校支援教室につきましては、不登校児童生徒一人一人の状況に応じた柔軟な支援を行うことで、安心して過ごせる居場所となっておりまして、不登校対策において、一定の効果を上げているところでございます。こうした中、教職員等の確保が課題となっておりますので、今後、地域人材の活用等、運営の在り方について検討してまいりたいと考えております。また、不登校児童生徒に対するICTを活用した学習支援につきましては、個々の状況に応じて学習を進めることができ、学ぶ機会の保障につながる有効な手だての一つと認識しているところでございます。今後、様々な学習支援の方策等を取りまとめ、各学校においてICTを活用した支援が充実するよう、取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 南波議員。 ◆27番(南波秀樹議員) 登校支援教室につきましては、地域人材の活用を検討するとのことでありましたけれども、ぜひ、全校に広がるように取組をお願いしたいと思います。横浜市では、大学生などを子供の自宅に派遣して話し相手になってもらう事業に加え、来年度から、オンラインでの学習支援や、学校と教育委員会をつなぐ支援員を配置します。こうした取組も検討いただき、ICTを活用した支援に取り組んでいただくよう求め、一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後0時17分 休憩-----------------------------------   午後1時20分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。25番小田貴久議員。   〔25番議員登壇 拍手〕 ◆25番(小田貴久議員) 市民民主クラブの小田貴久です。通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 変異株の対応についてです。新型コロナウイルス感染症への対応については、市民の命と生活を守るための闘いが続いております。ワクチン接種によるコロナの発症予防や重症化の予防については、全世界からの期待が寄せられ、接種が進んでいるところです。残念ながら、日本国内の接種は遅れており、その対応に当たっている本市職員の心労も相当のものがあると感じております。心配の種は、これだけではありません。国内において、英国などに由来するコロナの変異株が発見され、従来株より感染力が強いことや、果たしてワクチンが有効なのかなどの懸念が広がっております。3月10日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、衆院厚生労働委員会において、今後の感染状況に関し、早晩、変異株が主流になると述べ、感染力が強いと指摘される変異株に対して、監視体制強化の必要性を強調しています。尾見会長は、全国各地で変異株の集団感染が起きているとし、間違いなく、既存株に取って代わるプロセスが始まっているとも指摘しています。本市では、こうした変異株に対してどのような調査が行われているのか、また、変異株を確認した場合の対応も含めて伺います。 次に、感染の長期化を見据えた社会経済対策について伺います。1都3県においては、コロナ感染者数が下げどまり、リバウンドへの懸念が拭えない中、緊急事態宣言が3月21日に解除されます。これからの季節は卒業式や入学式、入社式等、心が躍り、人の移動が伴う季節です。幸い市内においては、感染者数が大きく増えている状況にありませんが、万全の対策を講じて、何としても第4波の到来を防がなくてはなりません。コロナが長期化の様相を呈している中、社会全体の活動の停滞が大きな問題になっています。国民、市民の中に、これ以上何をすればいいのか、いつまで我慢をすればいいのかという疲労感が広がっています。本市として、今後、国や県との連携や要望活動についてどのように考えているのか、市長の見解を伺います。 また、本市ではこれまで、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、医療体制の確保に努め、様々な経済対策を行ってきたことを評価しています。しかし、緊急事態宣言が延長されたこともあり、市民活動の停滞や中小事業者等の経営悪化が懸念され、地域経済の維持を図るための本市独自の取組が引き続き必要です。こうした中で、先般、第3次分の地方創生臨時交付金が交付されることとなりましたが、今後活用できる交付金の総額及び補正予算の編成時期について伺います。 次に、大きな2つ目の項目として、一般ごみの収集について伺います。 本市においては、全庁を挙げてSDGsの推進に当たっているところです。その取組は多岐にわたりますが、市民に身近で関心の高いテーマの一つとして、廃棄物、いわゆるごみの問題が挙げられます。昨年7月、政府はレジ袋を有料化いたしました。背景にあるのは、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題に対するプラスチックの過剰な使用の抑制等であり、SDGsの取組につながるものです。レジ袋有料化によって、市民意識の醸成が一定図られた中で、これまでの資源循環部におけるSDGs推進の取組を伺うとともに、その取組の核としてきた一般ごみの減量化の現状について伺います。 次に、レジ袋有料化によって、マイバッグ、エコバッグが広く普及しています。一方では、NHKによると、ネット通販でのレジ袋の売上げは、前年同月比で3倍売れているといい、生ごみなどを捨てるときにレジ袋を使っていた層が、代替品として市販のものを購入するようになったのではないかとしています。ごみ捨てのために、ネットやホームセンターなどで安価なレジ袋を購入したり、ロール状のポリ袋を利用するなど、ごみの捨て方に変化が生じていると思われますが、現状とレジ袋有料化による効果について伺います。 次に、大きな3つ目の項目として、下水道事業について伺います。 まずは、雨水調整池の役割と現状について伺います。近年では、集中豪雨などによる浸水被害に対処するため、計画的な雨水管の整備が重要度を増しており、本市においても、着実な整備が進んでいると承知しています。また、本市の各地域に設置された雨水調整池につきましても、重要な役割を果たしていると認識しています。そこで、雨水調整池の整備に当たっての考え方を確認するとともに、設置箇所数について伺います。また、雨水管整備の進捗に伴い、雨水調整池の当初の役割に変化が生じると考えますが、見解を伺います。 次に、特色あるマンホールを設置することによるPR効果について伺います。下水道は水道、電気などと並び重要なライフラインであるにもかかわらず、その大切さがあまり意識されていないように思います。地中に埋設されている下水道施設は私たちの命を守ってくれているものでありますが、目に見えないために、生活の中で意識されることはありません。一方で、新設の工事費用のみならず、耐震化、長寿命化に伴う工事費用などの維持管理費用も莫大なものがあり、市民に知っていただかなければならないコストであります。私は、平成30年3月定例会議にてデザインマンホールの導入について提案して、導入について検討してまいりたいとの回答を得ています。こうした中、先日、はやぶさ2カプセル帰還記念として、JAXAと連携したデザインマンホール蓋を淵野辺駅南口と市立博物館に設置しておりますが、広報事業としての効果について伺います。 最後の項目として、アートラボはしもとについて伺います。 まず、相模原市行財政構造改革プラン案による美術館整備事業への影響についてです。美術館整備については、平成28年に策定された美術館基本構想において、仮称美術館相模原と、アートラボはしもとの後継施設としての仮称美術館橋本の整備が想定されております。仮称美術館相模原については、このたびの行財政構造改革プラン案の中で、計画期間中に検討、実施しないとされた一方で、アートラボはしもとについては、再整備に向けた予算が計上されております。行財政構造改革プランにおいて様々な公共施設が閉鎖や集約を検討などとされている中で、美術館整備については、どのように整理されたのか伺います。 次に、新たなアートラボはしもとの可能性について伺います。アートラボはしもとの再整備には、民間活力の導入が前提となっているものと承知しておりますが、具体的にはどのようなスキームを検討しているのでしょうか。また、それによりどのような効果が期待できるのか伺って、登壇しての1問目といたします。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 小田議員の御質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の変異株への対応についてでございます。現在、市衛生研究所では、PCR検査により陽性となった検体に対し、1週間ごとに変異株のスクリーニング検査を実施しております。この検査において、変異株と疑われる場合には、イギリス株や南アフリカ株などの種類を特定するため、速やかに検体を国立感染症研究所に提出しているところでございます。また、変異株への感染が疑われる患者に対しては、国の通知に基づき、入院の対応を行うとともに、積極的疫学調査を徹底し、濃厚接触者だけでなく、幅広い関係者への検査も実施し、感染の拡大防止に取り組んでまいります。 次に、国や県との連携等についてでございます。長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活及び地域経済は大変厳しい状況を余儀なくされているものと認識しております。これまでも国や県と連携し、様々な支援策を講じているところでございますが、新しい日常を見据えた社会経済活動を支える施策について、引き続き、国や県と連携して取り組む必要があると考えております。このため、地域の実情を把握している基礎自治体として、今後も感染状況や社会経済状況等を十分に踏まえた上で、必要な支援策や財政措置等について、九都県市首脳会議、指定都市市長会など、様々な機会を捉えるとともに、私が直接国や県に赴き、本市の状況や考えを伝えるなど、積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、第3次の地方創生臨時交付金についてでございますが、本年2月に約19億7,000万円を交付限度額として示されたところでございます。このうち、約3億7,000万円は、令和3年度当初予算に計上したコロナ対策事業に充当しておりますことから、今後、活用できる総額は約16億円でございまして、本年度行ってきた様々な経済対策事業などの検証を行い、市民の命や暮らしを守る事業や地域経済の活性化につながる事業を検討し、なるべく早期に補正予算案として提案いたしたいと考えております。 次に、SDGsの取組についてでございます。本市では、資源循環都市を目指し、SDGsの廃棄物に関するターゲットの設定に合わせ、第3次一般廃棄物処理基本計画において、食品廃棄物の削減、さらなる4Rの推進、廃棄物の適正処理等を掲げ、ごみや食品ロスの排出量について数値目標を定め、その削減に努めているところでございます。また、家庭から排出される一般ごみにつきましては、令和元年までは減少を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化等を受け、令和2年の1年間における排出量は、前年比約2,300トン増加し、約12万4,000トンとなっているところでございます。 次に、レジ袋有料化に伴う、ごみの捨て方の変化についてでございます。ごみ・資源集積場所に出されているごみ袋はレジ袋に代わり、ポリ袋や製品が入っていた袋を利用するなど、排出に変化があるものと認識しております。レジ袋の有料化の効果につきましては、本市のごみ質測定調査の結果、レジ袋をごみ袋としてではなく、一般ごみとして出している割合は、昨年度の0.14%から0.02%と大幅に減少しており、プラごみ減量化において、一定の効果は出ているものと考えております。 次に、雨水調整池の役割等についてでございます。雨水調整池につきましては、昭和50年代から雨水管や河川への雨水の流入負荷軽減を目的に、雨水を一時的に貯留させる施設として整備を進め、開発事業者から帰属を受けた施設も含め、本年2月末時点で119か所を管理しております。近年の気候変動による集中豪雨の発生等を考慮すると、既に雨水管の整備が完了している地域においても、雨水管の機能を補完する雨水調整池の役割は、より高まっているものと考えております。 次に、マンホール蓋を活用した広報事業の効果についてでございます。下水道は、生活排水や雨水排水を処理する施設として、市民生活に欠くことのできないライフラインである一方、その多くが地中に埋設されていることから、市民の関心を集めることが難しい状況にあります。このため、日常的に市民の目に触れることができるマンホール蓋を活用した広報活動の展開は大変有効な手法の一つであると考えており、今回のはやぶさ2プロジェクトの偉業を契機に、デザインマンホール蓋を製作したものでございます。設置に際しては、多くの市民に見守っていただき、また、新聞、テレビ等で取り上げられるなど、淵野辺駅周辺地域とJAXA相模原キャンパスとのつながりを一層強めるとともに、下水道が地域に溶け込み、継続的に認知されるきっかけづくりになったものと考えております。今後もこうした取組などを通じまして、効果的な広報活動が展開できるよう努めてまいります。 次に、美術館整備事業の考え方についてでございます。美術館基本構想における仮称美術館相模原につきましては、整備に当たり、用地費や建設費など多額の事業費が見込まれ、今後の財政運営に大きな影響が考えられることから、行財政改構造改革プラン案において、計画期間中に調査、検討をしないこととしております。一方、アートラボはしもとにつきましては、既に用地の寄贈を受けており、調停に伴う解決金を原資とする文化振興基金の活用と民間活力の導入により、財政への影響も少なく抑えられるものと見込んでおり、令和3年度に着手をさせていただくものでございます。 次に、アートラボはしもと再整備の手法についてでございます。再整備に当たりましては、敷地を民間事業者に貸付け、事業者が整備した複合施設の一角をアートラボはしもととして買収または賃借する官民合築方式を想定しておりまして、様々な可能性と魅力のある提案をいただけるよう、公募の実施に向けた準備を進めているところでございます。また、導入による効果といたしましては、財政面での負担軽減が図られるとともに、民間施設と一体的に整備することにより、認知度が向上し、街のにぎわいづくりにも寄与する施設となることが期待されるところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 小田議員。 ◆25番(小田貴久議員) ここからは質問席から質問を行います。 まずは新型コロナウイルス感染症の変異株への対応についてです。全国的に変異株による感染者が増えてきており、16日には、神奈川県で国内では初めてとなる変異株感染者で、お亡くなりになった方の公表がございました。こうした中、緊急事態宣言の解除が発表され、変異株による第4波がすぐにでも押し寄せてくるのではないかと心配している市民の方も多くいらっしゃいます。変異株に関する情報を含め、感染の状況や医療提供体制の状況などは、これまで以上に丁寧に、分かりやすく発信していくことが求められますが、市の見解を伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症に係る情報につきましては、現在、市ホームページにおきまして、相談件数やPCR検査件数、感染者数のほか、直近1週間の陽性率、病床利用率等を掲載しているところでございます。引き続き、見やすさ、分かりやすさに留意して情報を発信するとともに、今後は、関心が非常に高まっている変異株や市民の皆様の感染防止対策につながる情報の発信にも努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小田議員。 ◆25番(小田貴久議員) ぜひ、取組をお願いいたします。 次に、感染の長期化を見据えた社会経済対策について、本市独自の取組については、要望を述べさせていただきます。本市においては、これまで未知のウイルスへの対応に、守りの姿勢を徹底してきたことを評価しています。その中でも、さがみはら39キャッシュバックキャンペーンなどの経済刺激策につながる施策はもとより、アルコール消毒液が不足していた時期には、次亜塩素酸水を無料で配布するなど、他自治体を先行して、市民の不安に向き合った施策を行ってきました。コロナに関しては、決して安心できる状況にはございませんが、長期的な視点に立ったとき、攻めの姿勢に転じ、ポジティブな行動変容を促していくことも重要です。あらゆるモチベーションが低下し、消費マインドも下がっている現状にあって、多くの業種、業態にも客離れが及んでいることを考えますと、こうすればリスクが最小限にとどめられるなど、市民が前向きになれる情報の発信が必要です。県から発信されているマスク会食などが一例に当たりますが、コロナを正しく恐れ、正しく理解し、全ての外食は駄目ではないとのメッセージと受け止めています。このように、本市も市民の活動の幅を広げるポジティブな情報発信も大切なのではないでしょうか。 また、国や県の動向はもちろんのこと、民間が進める研究等にも目を向けていただく姿勢が重要です。次亜塩素酸水溶液を散布する家電のテレビCMが繰り返し放送されるようになるなど、ウイルス殺菌の研究が日本有数のメーカーでも進んでいます。民間の一企業の活動にとどまらず、次亜塩素酸水を含む機能水の研究は、日本機能水学会などで盛んに行われています。コロナへの殺菌効果については、エビデンスが得られていないところもありますが、新たな殺菌方法の実施によるネガティブな影響のリスクよりも、実施しない場合の感染リスクのほうが大きい場合もあり、積極的に研究していく、そうした姿勢が求められていると思っています。 これは1つの例ですが、こうしたものを攻めの姿勢で市職員に研究していただくことによって、まずは職員の中にポジティブな行動変容を促し、それが市民の中に浸透していくものだと考えています。特に、本市においては、市長公室の中に新型コロナウイルス感染症対策企画班を設置しています。コロナ対策については、引き続き、全庁一丸となった取組は言うまでもありませんけれども、コロナからの感染防御は、健康福祉局が中心となって、コロナに有用な新しい対策等については、民間研究等も含めて、市長公室が中心となって、情報収集、研究を積極的に進めていただきたいと思います。そして、感染の長期化を見据えた社会経済活動を止めない攻めの姿勢についても、必要と判断した際には、市長の果敢にチャレンジをする精神で、国の交付金等の活用を要望しておきます。 次に、一般ごみの収集について伺います。 1問目の回答に、家庭から排出される一般ごみについて、令和元年までは減少を続けていたが、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化等を受け、令和2年の1年間における排出量は、前年比約2,300トン増えているという回答がございました。これは市民のおうち時間が増えた結果を表しているものでありますけれども、ごみの減量化については、いかなる状況にあっても取り組んでいかなければなりません。テークアウト需要の高まりから、プラスチックごみが増えていると想定できます。また、コロナ禍にあって、飲食業界などは大変な思いをなさっておりますけれども、事業系ごみの排出は減っているのではないでしょうか。一般ごみ、そして、事業系ごみなど、全体としてのごみの排出の傾向と、それに対応した今後の取組について伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 ごみの排出の傾向でございますが、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークや外出自粛の影響により、家庭から排出される一般ごみが増加した一方で、それ以上に事業系ごみが減少したため、令和2年の1年間における一般ごみと事業系ごみの総排出量は、前年比約1,100トン減少しておりまして、約17万7,000トンとなっております。今後におきましても、引き続き、ごみの減量化を図るため、特に食品ロスの削減に向けた啓発を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小田議員。 ◆25番(小田貴久議員) ウィズコロナ、アフターコロナの世界を皆でイメージしながら必死に生活を送る中で、大変酷な部分もあると思いますけれども、自分の生活を見直す時間が多い現在、食品ロス削減をはじめとするごみの減量化については、より一層の市民理解が得られるような取組をお願いしておきます。 次に、レジ袋有料化の効果について伺います。1問目の回答では、レジ袋がごみ袋として使用されず、ただのごみとして捨てられた量が減ったというものであったと理解しています。確かに、買物の際にはマイバッグを持参する人が増えました。コンビニでは、買ったものをそのまま両手に抱えて、レジ袋の提供を断る人も見かけます。レジ袋の有料化には、こうした効果が認められます。しかし、この効果だけをもってよしとせず、資源循環部として、SDGsの取組につなげていただきたいと考えています。このレジ袋については、現実には、ホームセンターや百均、ネットなどで市販のレジ袋をまとめ買いして、ごみ袋として使う家庭が増えており、市販レジ袋の売上げは大きく伸びています。レジ袋型の袋は、一般ごみの排出袋として、また、生ごみの分別袋としての需要が非常に高く、取っ手部分があるので口が結びやすい、45リットルのポリ袋では大き過ぎるが、1人、2人の家庭では、レジ袋の大きさがごみ袋としてちょうどいいなどの理由が考えられます。マイバッグを忘れて、スーパーで会計時に買うレジ袋、記載された内容をよくよく見てみますと、実はとても環境に配慮されておりまして、バイオマスレジ袋を販売している店舗が多くあります。材料となるバイオマスプラスチックは、焼却時のダイオキシンの低減効果やカーボンニュートラルの視点、分解から再生までの循環などが期待されています。一方で、安価で、環境に配慮されていない、プラスチックをふんだんに使用したまとめ買いの市販レジ袋がごみ袋として利用されることが増えていますが、これはSDGsの取組としてはふさわしくありません。確かに、レジ袋有料化によって、そのままごみとして捨てられるレジ袋は減りましたけれども、環境への配慮のない市販のレジ袋の利用が増えています。今ある状況を市民と共有して、真にSDGsにつながる取組を生活の中で考えていく必要があると考えますけれども、見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 市民の皆様が安心して生活できる環境を維持し、また、向上させるためには、市民、事業者、行政が協働いたしまして、廃棄物の減量化、資源化を図る必要があるものと考えております。このため、SDGsにつながる身近な取組としての4Rのさらなる推進や、ごみの適正な排出について、現在利用させていただいておりますごみ分別アプリ、また、市ホームページのほか、様々な機会を捉えまして、普及啓発を進めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小田議員。 ◆25番(小田貴久議員) レジ袋に関しましては、その使い勝手から、買物袋として、そして、ごみ袋として求める市民が多くいます。本市として、バイオマスレジ袋を大量に発注して、市民に安く販売し、環境への配慮を促すことはできないでしょうか。そこに市内企業から広告を募れば、さらに安く販売できるかもしれません。これは提案とさせていただきますけれども、資源循環部として、多角的なSDGs推進の取組を求めておきたいと思います。 最後に、レジ袋有料化における問題点について指摘しておきます。無料でもらえるレジ袋がなくなったことによって、スーパーのサッカー台においてある無料のロール状のポリ袋を一般ごみの排出袋として使う量が増えています。レジ袋に比べて、取っ手部分がないために、口が閉じにくく、袋から出た液体が集積所を汚し、管理している自治会員、地域住民の掃除の手間を増やしています。ごみ回収に当たる市職員、委託業者社員も大変な思いをしているのではないでしょうか。市民への注意喚起はお願いしておきたいと思います。 次に、項目を変えまして、下水道事業について伺います。 令和2年6月には、国土交通省に設置された検討会において、気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進についてが提言されており、ここでも雨水調整池の重要性が述べられております。雨水調整池は必要な施設であるものの、そこが市民に十分に理解されていないことから、今、質問をさせていただいています。例えば、目に見えない下水道設備等については、下水道のことを学ぼう!と、境川第28バイパスの雨水幹線整備工事について、動画入りの資料等を作成して、教育現場にも提供していると聞いています。また、インスタグラムでは、公式のものとしてのページを設けるなど、部を挙げての広報に努めようとしていることは評価しています。しかし、市民の目に触れる、見えてしまう雨水調整池については、まだまだ市民の理解が足りていないのではないでしょうか。雨が降らなければ無駄な設備、無駄な空間、有効活用を図ったほうがいいのではないかという認識が市民の中にあることは事実です。雨水調整池とは、今後も維持管理コストをかけながら、長い付き合いをしていかなければなりません。役割と重要性について、市民への正しい理解の促進をお願いしておきます。 次に、特色あるマンホールを設置することによるPR効果についてです。知名度も高く、人気のあるはやぶさ2をデザインしたマンホール蓋による広報活動は、下水道に対する興味や関心を市民に広げる、よい機会になったと感じています。また、JAXA相模原キャンパスの最寄り駅である淵野辺駅の南口にデザインマンホールを設置したことにより、周辺地域にも話題を提供できたものと認識しています。このように、下水道のPR事業と地域における取組とがタイアップすることにより、一層の広報効果が期待できるものと考えています。PR事業に対する考え方について伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 デザインマンホール蓋によるPR事業についてでございますが、はやぶさ2の際には、地元商店街やJAXAのほか、博物館などと連携することで相乗効果が生まれたものと考えております。今後につきましても、地域活性化なども踏まえながら、こうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 小田議員。 ◆25番(小田貴久議員) 地域活性化にも寄与できたとのことでありますが、市の他事業とも連携することによって、相乗効果は期待できると考えています。今後の具体的な取組について伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 今後の具体的な取組についてでございますが、本市がSDGs未来都市に選定されたことと、下水道事業がSDGsの達成に貢献していることをPRするため、市役所交差点付近に、SDGs未来都市デザインマンホール蓋の設置をSDGsの普及啓発と併せて行う予定でございます。 ○森繁之副議長 小田議員。 ◆25番(小田貴久議員) この項目の最後といたしますが、人気のあるデザインマンホールについては、カード化することが有効です。特にファンの多いはやぶさ2のマンホールカードには、全国から、わざわざもらいに来る方もいると期待しているところであります。今回のはやぶさ2のマンホールカードについて、全貌はもう少し待ちたいと思いますけれども、マンホールカードをもらった方々が、淵野辺駅南口のデザインマンホールを実際に見に行って、周辺商店街でお金を落としてもらえるような活性化策にもつなげていただきたいと要望します。 次に、新たなアートラボはしもとの可能性について伺います。民間活力の導入により、財政負担の軽減や認知度の向上、町のにぎわいづくりへの効果が期待できることは理解いたしました。現在は、整備を行う事業者の公募に向けた準備を進めているとのことでありますが、魅力ある提案を事業者から受けるために、どのような条件を盛り込む予定か伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 公募に当たりましては、合築となる民間施設のアートラボはしもととの親和性や公益性、相乗効果などを条件としてまいりたいと考えております。また、審査に当たりましては、施設内へのアートラボの配置や認知性、利便性への配慮、必要な諸室の配置確保、近隣施設との動線の配慮などに加え、建設時の負担軽減や、将来にわたっての市財政への貢献などについても考慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○森繁之副議長 小田議員。 ◆25番(小田貴久議員) アートラボはしもとについては、平成29年にはサウンディング型市場調査を行い、幾つかの民間事業者から具体的な提案があったものと承知しておりますけれども、現在の公募への参加見込みはどのような状況であるのか伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 公募への参加の見込みにつきましては、サウンディング型市場調査時に具体的な提案をいただいた事業者から参加の意向が継続しているほか、調査以降にも数者から打診があり、様々な業種の方から参加の意向が示されております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小田議員。 ◆25番(小田貴久議員) 複数者からの参加を見込んでいるとのことで、競争性が高まるとともに、提案のアイデアが多様になったり、幅が広がることを大いに歓迎するとともに、期待しています。一方で、事業者を選定する手続や選考基準については、細心の注意を払い、適正に進めていただくようにお願いいたします。例えば、選考評価を行う組織は、客観性を高めるために、市職員ではなく、外部の有識者などで構成するなどが必要なのではないでしょうか。本市が過去に行ってきた事業者選考について、多くの問題点があらわになっていることは周知の事実です。本村市政の下では、こうした負の遺産への対応をするとともに、古い体質にまみれた職員意識を変えることに大変な苦労をされていると聞いています。これまでの非違行為や市民から疑いを持たれるようなことを行ってきた組織体質を抜本的に改め、その上で、全市一丸となって、様々な事業にしっかりと取り組んでいただくように要望いたします。 アートラボはしもとに関しましては、平成24年に供用開始後、大学との連携や地域に溶け込むことによるアートの可能性を見せてくれております。橋本商店街とコラボして和菓子の包装紙のデザインを作成したり、特に橋本七夕まつりでは、積極的に実行委員会との関係性を築いてもらって、ワークショップや美術系学生によるマルシェの出展など、地域のにぎわいを創出してくれています。遡ること、平成24年12月定例会議では、暴風雨により施設が破損し、壁や窓ガラス等の補強を求める一般質問を行った経緯がありますけれども、マンション販売会社からいただいたモデルルームに手を加え、命を吹き込んで、地域から認められる施設に育っていると評価しています。今後は、民間事業者の知恵や工夫も吸収しながら、これまで以上にアートの持つ力を橋本に、そして、相模原市全域に発信する施設となることを期待して、私の一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後1時57分 休憩-----------------------------------   午後2時20分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。19番服部裕明議員。   〔19番議員登壇 拍手〕 ◆19番(服部裕明議員) 自由民主党相模原市議団の服部裕明です。会派の一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず、条例の見直しについてです。 初めに、相模原市環境保全に関する条例について伺います。まず、この条例の第4条で、市長の責務とされている大気、水質等の環境監視の近年の状況と、その評価について伺います。 次に、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭を典型7公害と言いますが、これらに関して、市に寄せられる苦情や要望にはどのようなものがあるのか、その種類、内容の概要と、経年的な推移について伺います。 次に、大気汚染防止法をはじめとする公害関係諸法令における指定都市の権限とされている事務の概要について伺うとともに、都道府県知事の事務とされているこれらの法令上の事務のうち、神奈川県事務処理の特例に関する条例に基づき、本市が処理することとされている事務の概要についても伺います。 同じく、県の事務処理の特例に関する条例に基づく事務で、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に係る事務の概要について伺います。 次に、本市では、平成23年度から既存条例等の見直しを実施していますが、昭和47年の制定以来、一度も改正されたことのない、この条例の見直し結果について伺います。 県内では、横浜市が横浜市生活環境の保全等に関する条例を、川崎市が川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例をそれぞれ定めていますが、これらの条例は、県生活環境の保全等に関する条例と同等以上の効果が期待できるとして、県条例の一部の規定を両市の区域に適用しないこととされています。したがって、県条例の事務に関しても、事務処理の特例に基づいて処理する事務は、本市に比べて格段に少なくなっています。このような両市の状況からも、本市の条例を抜本的に改正する必要があると考えますが、見解を伺います。 続いて、相模原市行政手続条例について伺います。まず、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、行政庁の処分、行政指導及び届出に関する手続に関して、平成5年に行政手続法が制定されました。その第46条では、地方公共団体の措置として、この法律の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており、本市では平成9年に当時の総務庁の御指導もいただきながら、行政手続条例を制定しました。その後、行政手続法は何回かの大きな改正がされてきたと承知していますが、改正に合わせた市条例の改正の経過について伺います。 次に、先ほどの環境保全に関する条例と同様、この条例に係る既存条例等の見直しの結果について伺います。 行政手続法は、平成17年の改正で、政省令等について事前に国民の意見を聴く意見公募手続等、便宜上、パブリックコメントといいます、を新たに追加する改正を行いました。法の趣旨にのっとれば、行政手続条例を制定している地方公共団体は条例改正で対応するのが自然な流れですが、本市では、まだ条例化されていません。他の指定都市におけるパブリックコメントの条例化の状況と、条例化している場合、どのような条例に位置づけているのか伺います。 市長は機会あるごとに、市民との対話を重視し、市民の意見を聴くことを発信していますし、政策集にも、具体的政策案の計画に際しては広く市民の意見を取り入れる仕組みをつくりますとあります。現在、要綱で実施しているパブリックコメントを条例化することは、その仕組みづくりの最善の方策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 服部議員の御質問にお答えします。 初めに、市環境保全に関する条例についてでございます。本市の環境の状況につきましては、大気や水質の一部の監視項目において環境基準を達成していない状況でございますが、公害関連法令に基づく規制や公共下水道の普及により、全般的には、おおむね良好な状況でございます。 次に、公害苦情の状況でございますが、受付件数につきましては、平成20年度をピークに減少している傾向であり、昨年度は164件となっておりまして、その約半数は、建物の解体工事などに伴う騒音に関するものでございます。 次に、法律等の権限委任についてでございます。大気汚染防止法に基づく設備の設置に係る審査等の公害関係法令のほとんどの事務につきましては、政令により、本市に権限が委任されているところでございます。また、化学物質に関する法律の一部及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく事業所の立入検査等につきましては、県の事務処理特例条例により、本市の事務となっております。 次に、市環境保全に関する条例の見直しの結果についてでございますが、社会状況の変化等の観点から、公害関係法令の改正を注視し、課題の整理や研究を行い、条例の在り方について検討することとしております。 次に、現行条例の意義と改正の必要性についてでございます。本条例につきましては、公害関係法令を補うものとして、土地の適正な管理等を規定することにより、市民の生活環境の保全に寄与しているものと認識しております。今後につきましては、条例の見直しの結果を踏まえ、本市の実情に応じて規制を強化するなど、条例の在り方について検討してまいります。 次に、行政手続条例の改正経過についてでございます。平成26年に行政手続法が改正され、国民の権利と利益の保護のさらなる充実を図る観点から、処分等の求めや行政指導の中止等の求めなどの仕組みを設ける規定が追加されたことに伴い、本条例においても、同年、同様の規定を追加する改定を行いました。 次に、行政手続条例の見直し結果についてでございます。平成24年度に、必要性、有効性、効率性などの視点から行政手続条例の見直しを行い、その規定形式及び適時性について、適切と判断したものでございます。 次に、パブリックコメントによる意見募集の条例の制定状況についてでございますが、平成30年3月に総務省が公表しました意見公募手続制度の制定状況に関する調査結果によれば、指定都市20市のうち、9市で条例を制定しております。また、そのうち2市が行政手続条例において、パブリックコメントを定めているところでございます。 次に、条例化の考え方についてでございます。市民に開かれた市政運営のためには、市と市民との双方向のコミュニケーションが重要であると考えております。現在、パブリックコメントは、要綱において必要な手続を定め、運用しているところでございます。条例化につきましては、その必要性等を十分に見極めた上で、検討すべきものと考えております。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 環境保全に関する条例についてですが、社会的、経済的な変化の中で、生活環境の保全上、新たな課題も生じてきたのではないかと思いますが、これらに対し、市ではどのように対応してきたのか伺います。 ○中村昌治議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 公害関係法令の規制の対象とならなかったことによりまして、これまで新たに生じた課題としまして、ペット霊園が住宅の近くに秩序なく設置されることや、土砂が不適切に埋め立てられるといった、生活環境を保全する上で支障となる事例がございました。これらに対しまして、本市では、個別に市条例を制定し、対応を図ってきたところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) パブリックコメントについてです。1問目の答弁では、平成17年のパブリックコメントに関する法の改正については言及されませんでした。また、条例化についての見解では、必要性等を十分に見極めた上で検討するべきものとの答弁でした。しかし、相模原市条例等整備方針では、原則として条例で定めるものの中に、市の施策等について、住民参加の推進や手続を定めるものが挙げられています。行政手続法の趣旨にのっとるか否かにかかわらず、パブリックコメントを条例に位置づけることが適当と思われますが、改めて見解を伺います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 本市におきましては、行政手続法にパブリックコメントの手続が規定されます以前から、要綱を根拠に手続を実施しておりまして、市民の皆様から様々な御意見をお寄せいただいているところでございます。こうしたことから、現在の運用におきましても、市政について広く意見を求めるというパブリックコメントの趣旨を満たせているものと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 意見、要望を2点申し述べます。 1点目、水源地域を抱える本市としては、湖の富栄養化は大きな課題です。課題解決のためには、環境法令に基づく上乗せ基準や法令では対象外となっている事項に対する横出し規制などの手法も活用すべきと考えます。また、かつて焼却炉の問題等で対応に苦慮した麻溝台・新磯野地域の環境問題も、区画整理事業がストップしている今、大変気がかりです。以前の状態に逆戻りすることのないよう、厳しく監視していく必要があります。さらに、市長が推進しようとしている脱炭素社会の実現に向け、本市においては、豊富な森林資源の有効活用、具体的には木質燃料、バイオマスの利用促進が考えられますが、市街地においては、こうした燃料を使用する際の悪臭や黒煙による影響が周辺に及ぶことがないよう、生活環境の保全とのバランスも十分留意する必要があります。局長の答弁にありました、ペット霊園の設置等に伴う生活環境の保全に関する条例や、土砂等の埋立て等の規制に関する条例など個別課題に対応する条例のほか、環境基本条例、環境影響評価条例等の基幹的な条例を制定し、取組を推進してきた本市にとって、本条例の改正は、指定都市としての在り方、もっと言えば、プライドに関わる最大の課題といっても過言ではないと思います。できるだけ早期に着手されるよう提言いたします。 2点目、パブリックコメントについてです。議論がなかなかかみ合いません。少なくとも、要綱があるからいいというのは全く理由にならないと思います。市長答弁は必要性等を考えて検討するということでしたので、ちょっと残念な思いです。手続法のパブリックコメントは、法律は対象となっていません。それは国会が立法機関だからです。市の要綱は、一部の条例、市の基本的な制度や方向性を定める条例ついては対象としております。パブリックコメントを条例化するとなると、条例の制定を対象に含めるかどうかは、1つの課題だと思っています。また、法では、審査基準、処分基準がパブリックコメントの対象ですが、要綱では、現在、対象外となっていると承知しています。これも課題の一つではないかと思います。少なくとも、そういった課題が現在の要綱にもあるということは御理解いただきたいと思いますけれども、そう言うと、あなたも放置してきたんでしょうという声が聞こえてきそうで、返す言葉もありませんが、期待したいのは、法制執務のエキスパートである副市長が2人いらっしゃるということですので、今後の動きを見守っていきたいと思います。また、議論を続けていきたいと思います。 次、地区防災訓練等について伺います。 自主防災組織や避難所運営協議会では、自助、共助の推進に向けて、日頃から訓練の実施や資機材の整備などに取り組んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症、以下、単にコロナと省略します、はこれらの自主防災活動、特に訓練の実施に大きな影響を及ぼしたのではないかと推測します。そこで、令和2年度における自主防災組織による防災訓練と避難所運営協議会による避難所運営訓練の実施状況について、令和元年度と比較して、どのように捉えているのか伺います。また、実際にコロナが蔓延している中で、避難所を開設、運営する場合は、感染症対策や衛生対策を万全に講じなければなりません。本年度実施された避難所運営訓練において、コロナを想定した訓練の実施状況と具体的な訓練内容について伺います。 コロナの収束がなかなか見えない一方で、大地震や近年多発する風水害などの懸念も続いています。こうした状況の下、令和3年度に向けて、市では、地域の皆さんに対して、どのような訓練を実施してほしいのか、また、どのように働きかけていくのか、考え方について伺います。 先日の福島県沖を震源とする地震の際に、現地では、速やかに避難所が開設され、コロナ対策として、テントやパーテーションなどが使用されたとの報道がありました。災害時のコロナ対策として欠かせない、これらの物品の備蓄状況等について伺います。また、今後どのように備蓄を進めていく考えなのか伺います。 現在の避難所運営マニュアルは平成29年度作成となっていますが、コロナ対策を踏まえ、避難所運営マニュアル参考資料が作成されていることは承知しています。今後、地震時などの大規模災害を想定した避難所運営マニュアル本体の改訂が必要と考えますが、見解を伺います。 2点目として、災害時要援護者避難支援の取組について伺います。市では、介護保険の要介護3以上の方や身体障害者手帳1、2級をお持ちの方などを対象に、災害時要援護者避難支援事業として、自治会等の支援組織と事業実施に関する協定を結んでいますが、現在までの締結状況について伺います。また、協定は締結していないけれども、自治会独自に避難支援の仕組みを構築する取組もあると聞いていますが、その数と実施内容についても併せて伺います。 災害発生直後などの一刻を争う場面では、自助、共助による対応が重要になってきます。さらに、近年の大規模災害では、高齢者や障害者など、迅速な避難行動を取ることが困難な方が犠牲になることが多く見られます。避難支援の取組を推進することは、人的被害を少なく抑える意味でも有効であると考えますが、市との協定締結などの促進に向けて、自治会に対してどのような働きかけを行っているのか、現状と今後の進め方について考え方を伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 初めに、本年度の防災訓練と避難所運営訓練の実施状況についてでございます。本年1月末までの実施状況につきましては、自主防災組織による防災訓練が586団体のうち198団体で、避難所運営協議会による避難所運営訓練が104団体のうち69団体で実施されたところでございます。令和元年度の実施団体数と比較いたしますと、防災訓練では45%、避難所運営訓練では14%減少しております。 次に、新型コロナウイルス感染症に対応した訓練についてでございます。本年度実施された多くの避難所運営訓練におきましては、感染症への対応を想定した訓練を実施していただきました。具体的には、受付時の検温や体調確認、体調不良者の誘導手順の確認のほか、適切な間隔を空けた滞在スペースの設営などに取り組んでいただいたところでございます。 次に、令和3年度に向けた訓練実施の考え方についてでございます。近年多発する様々な災害に備え、地域で訓練を行っていただくことは大変重要であることから、自主防災組織や避難所運営協議会の皆様には、感染症への対応を進めながら、訓練の実施に取り組んでいただきたいと考えております。このため、コロナ禍における訓練の事例や感染症対策について情報提供を行うなど、各区役所を中心に、訓練の実施に向けた支援に努めてまいります。 次に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策物品の備蓄等についてでございます。本市では、マスク、非接触型体温計、手指消毒液、感染防止衣、パーテーション、段ボールベッドなどを避難所倉庫等に備蓄しているところでございます。今後につきましては、引き続き、避難された方々が安心して滞在できるよう、対策物品の備蓄を充実してまいりたいと考えております。 次に、避難所運営マニュアルの改訂についてでございます。本市では、新型コロナウイルス感染症対策等を記載した避難所運営マニュアルの別冊を昨年5月に作成したところでございます。現在、避難所運営協議会等の御意見を踏まえ、より詳細な感染症対策のほか、ペットの対応、多様な視点に基づいた運営への配慮など、内容を充実した改訂版の作成に取り組んでおり、本年4月以降に配布してまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者に対する支援についてでございます。現在、37の自治会が本市と地域内の避難支援活動に係る協定を締結しているほか、昨年1月に全ての自治会に対して行ったアンケートでは、260自治会から、支援を必要とする方の状況把握や見守り、車椅子の操作訓練など、独自の支援活動に取り組んでいるとの回答をいただいております。 次に、自治会への働きかけについてでございますが、定期的に実施する自治会へのアンケートに合わせ、安否確認や避難誘導などの体制づくりを御案内するリーフレットをお送りするとともに、協定の締結を検討されている自治会に対しましては、職員が直接お伺いし、市災害時要援護者避難支援ガイドラインにより、取組の必要性や避難支援の考え方などの説明を行っているところでございます。 次に、今後の考え方についてでございます。要援護者の避難支援を推進していくためには、より多くの自治会等の支援組織と協定を締結していくことが重要であると考えておりますことから、引き続き、市ホームページなどで避難支援の取組について御案内するとともに、自治会連合会の皆様と意見交換を行い、地域の事情を踏まえながら、支援組織の拡大に向けて取り組んでまいります。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 再質問を行います。 ある地区では、昨年11月に、地区内3つの避難所で、防災訓練と避難所運営訓練を合わせて行いました。コロナ禍の中ということで、役員レベルのみの参加でしたが、避難所担当職員の皆さんと協力して、コロナを想定した受付やスペースの仕切りなどの設置を行っていました。見学させていただいた中で、避難所の運営に入る前の段階、すなわち開設する際のタイミングや手順について、よく分からないということを聞きました。避難所の開設、運営は区役所の役割になっていると承知していますが、開設の指示は誰が出すのか、自主防災組織や避難所運営協議会などへの連絡手順と鍵の保管体制や学校、体育館の開錠、施設を使用するまでの建物の安全確認の方法などについて伺います。 ○中村昌治議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 地域防災計画では、市内で震度5強以上の地震が発生した場合、避難所担当職員等が避難所の開錠や施設の安全確認など、開設準備を行うこととしており、本部長は必要に応じて避難所を開設します。こうした情報につきましては、現地対策班に参集する地区連合防災隊長等に伝達いたします。また、区本部などは、避難者の状況を把握し、避難所運営協議会と連携し、運営支援を行ってまいります。今後につきましても、避難所運営マニュアルの内容を、訓練等の機会を捉え、自主防災組織等に対し、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 風水害時の避難場所の運営について、地域の皆さんに協力してもらう仕組みを構築すべきとの昨年9月の我が会派の秋本議員の一般質問に対し、避難所運営協議会等との意見交換に努めていきたいとの答弁がありましたが、その後、各地区で、まちづくりを考える懇談会なども行われています。私は、仕組みづくりまで一遍にいかなくても、協力に前向きなところだけでも構わないと思いますので、地域からの申出があれば、避難所運営の知識をお持ちの避難所運営協議会の方々にも協力を仰いではいかがかと考えますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 風水害時避難場所の運営につきましては、地域の実情を踏まえながら、可能な範囲で避難所運営協議会等の皆様と連携が図られることがより望ましいと考えておりますことから、本年度の取組につきましては、防災をテーマにした地区のまちづくりを考える懇談会や、まちづくり会議などを通じて、情報共有や意見交換を行ったところでございます。今後もこうした取組を継続してまいりたいと考えております。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 要望を2点述べます。 1つ目、避難所運営マニュアルは、改訂の準備が進んでいるとのことで安心しました。日頃の訓練がいかに大事かということを示す例としてよく挙げられるのが、東日本大震災の際の釜石東中学校の生徒たちの行動です。津波てんでんこという教えを守って、直ちに高台への避難行動を開始しました。しかも、最初の避難場所から、さらに高い場所へと避難したとのことです。最初の避難場所は津波に飲み込まれています。中学生につられるようにして隣接の小学校の児童も避難し、結果として、児童生徒約600名は全員無事だったというものです。実践的な訓練の実施に向けて、地域への働きかけや支援に積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。 2点目、災害時要援護者避難支援について、要援護者一人一人の個別避難計画を作成して、要援護者に担当者を割り当て、訓練も重ねるという取組が全国で始まっています。東広島市の戸建ての団地では、こうした取組により、西日本豪雨の際、土砂崩れで建物が大きな被害を受けたにもかかわらず、死者、けが人はゼロだったという報道もありました。本市でも、ガイドラインや手引、事例集なども公開していることは承知していますが、自治会への加入率の低下と会員の高齢化の中、支援者を募ることが非常に難しくなっており、担い手の減少が懸念されます。自治会へ出向いての説明など、直接的な働きかけはもちろん、加入率の向上にも支援の強化をお願いいたします。 最後は、自転車交通事故対策についてです。 自転車は、環境に優しく、経済的で、健康にもいいということで、身近な交通手段として、幅広い年齢層に利用されています。本市は平たん地が多いことなどから、自転車の利用が特に多いと感じています。それだけが原因だとは思いませんが、かねてから、人身交通事故件数に占める自転車関係事故件数の割合が県内でも特に高く、令和2年5月に、3区とも神奈川県交通安全対策協議会から、自転車交通事故多発地域の指定を受けています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、公共交通機関でのいわゆる3密を避けるために、都市部を中心に、自転車で通勤する人が増えているとの報道もありました。まず、過去3年間の市内における交通事故全体の件数と自転車事故の件数、交通事故に占める自転車事故の構成率と自転車事故における死者数の推移について伺います。 次に、各区役所の地域振興課では交通安全の推進に関することを所掌していますが、相模原市総合計画の区別基本計画でも、自転車が関係する事故の割合が高いことを大きな課題と捉えていることがうかがえます。警察署や各種団体、学校等と連携して様々な取組を行っていると承知していますが、自転車通行帯の整備などのハード面の対策は除き、各区の特徴的な取組について伺います。 次に、平成29年に議員提案により制定された相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例は、全国的に見ても早い時期の取組でしたが、義務とされている自転車損害賠償保険等の加入状況や、努力義務である子供のヘルメット着用状況など、条例の施行状況について伺います。 ○中村昌治議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 初めに、自転車交通事故の推移についてでございます。本市における自転車事故は、平成30年が全交通事故2,546件のうち771件、事故構成率は30.3%、死者は5人で、令和元年が2,215件のうち682件、構成率は30.8%、死者は1人でございました。また、昨年は、速報値でございますが、1,975件のうち648件、構成率は32.8%、死者は1人となっております。自転車事故件数は減少傾向にありますが、構成率は増加傾向にあり、昨年は県内平均24.4%と比べ、高い状況でございました。 次に、各区の特徴的な取組についてでございます。各区役所では、これまで地域の実情や特性を踏まえ、様々な取組を進めてきたところでございます。緑区では、市内外の学生や各種団体等と連携し、橋本七夕まつりなどのイベントを活用して、自転車の安全利用に関する啓発などを実施してまいりました。中央区では、区内の高校や各種団体と連携し、自転車の安全運転について、下校時の高校生に直接声かけを行ってまいりました。南区では、高校生による南区学生自転車会議を開催し、高校へのポスター掲示や自転車販売店へのチラシ配布など、高校生の目線で企画された啓発活動に取り組んできたところでございます。 次に、自転車損害賠償保険の加入状況等についてでございます。本年度の市政に関する世論調査結果によりますと、自転車を保有している市民の自転車保険の加入率は63.2%で、13歳未満の子供にヘルメットを着用させている保護者の割合は60.3%となっており、条例制定前の平成28年度調査結果と比較すると、それぞれ24.5ポイント、9.1ポイントの増加となっております。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 再質問です。 ここ3年間では、自転車事故の件数自体は減っており、このまま推移すれば、総合計画の成果指標をクリアできそうな状況ですが、反面、交通事故全体に占める割合は年々増加し、県平均に比べて、令和2年では約9ポイントも高くなっています。県平均より3ポイント以上高いか、自転車交通事故死者数が年間2人以上だと、自転車交通事故多発地域に指定されます。私も区長時代、何とかこれを返上しようとしましたが、かないませんでした。本市における自転車事故の形態、発生時間帯、当事者の年代など、どのように分析しているのか伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 神奈川県警察によりますと、昨年の本市の自転車事故については、歩行者とは対面通行中が最も多く、自転車相互では、左折時における出会い頭の割合が高くなっております。また、交差点における一時不停止など、自転車の違反に伴う事故も154件発生しております。事故の発生時間帯は午前8時から10時の割合が高く、22%を占め、当事者の年代は65歳以上の高齢者が多く24%で、次に、中高生が23%となっております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 事故の特徴に応じた対策、取組が必要かと思います。各区の関係者の皆様に敬意を表しますが、高校生や大学生に比べて、高齢者への働きかけが弱いように思われます。高齢者に対する取組の考え方について伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 これまで、民生委員や地域包括支援センターと連携し、高齢者個別訪問事業を通じ、交通安全の啓発を行うとともに、防犯交通安全指導員による老人クラブに対する自転車安全教室の実施など、自転車事故防止の啓発活動を実施してまいりました。今後、健康志向の高まりや運転免許返納などにより、高齢者の自転車利用は増加することが考えられますので、より一層、自転車の安全で適正な利用について、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 本市の自転車条例の施行状況について、世論調査の結果として、保険の加入率は、制定前に比べて大幅にアップしているとの答弁でした。確実に条例制定の効果が現れているのは喜ばしいことです。ところが、平成31年に制定された神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、市条例と同様に保険加入を義務づけていますが、令和元年度県民ニーズ調査によると、自転車利用者のうちの保険加入率は60.3%でしたが、令和2年度では何と74.8%にまで跳ね上がっています。自転車が関係する事故は全国的にも減少傾向ですが、自転車と歩行者の事故は横ばいという報道もあります。高額な賠償金が認められるケースもありますし、被害者救済のためにも、もっとしっかり保険加入に取り組んでいく必要があると考えますが、現状の評価と今後の加入促進の考え方を伺います。 ○中村昌治議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 本市ではこれまで、自転車商協同組合など自転車販売店と連携した条例の周知や、損害保険会社と自転車の交通安全の促進に関する協定を締結し、保険加入促進チラシの作成、配布、また、講習会の開催など、普及啓発活動を実施してまいりました。こうした取組により、保険加入率が向上し、一定の効果があったものと考えております。今後も引き続き交通安全教育及び啓発活動に努めるとともに、関係団体等とのさらなる連携の強化を図り、自転車保険加入促進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 最後に要望です。 平成30年度の市政に関する世論調査では、自転車条例の認知度は僅か9.5%という低さです。その後は認知度に関する調査は行われていないようですが、どうも最近は県条例の宣伝のほうが行き届いているらしく、県条例のほうが認知度が高いのではないかと危惧しています。先駆けとなった市条例の認知度をさらに高めていただきたいと思います。また、保険の加入率アップも重要ですが、ヘルメット非着用の場合の致死率は、着用の場合の約3倍という警察庁の資料もあります。あわせて、ヘルメット着用率の向上についても、より積極的な取組を期待しまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○中村昌治議長 休憩いたします。   午後2時58分 休憩-----------------------------------   午後3時20分 開議 ○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。23番五十嵐千代議員。   〔23番議員登壇 拍手〕 ◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。一般質問を行います。 最初に、相模原市行財政構造改革プラン案についてです。 2019年11月以降、プラン案の検討が進められていますが、これまでの間、市長が重視している市民との対話の機会は一切設けられていません。今後の市政運営を大きく左右するものであるにもかかわらず、市民との対話が設けられなかったのはなぜか伺います。あわせて、対話そのものについてどのように認識しているのか、また、プランの策定過程において、市民との対話を行う必要性をどのように考えているのか伺います。 次に、今回のプラン案は、行政改革とは違う抜本的な構造改革を行うとしていますが、現在示されている案において、抜本的な構造改革とはどの部分を指しているのか伺います。 次に、予算編成の在り方についてです。現在の枠配分方式では、庁内横断的に施策の優先順位を検討することや、選択と集中を実現することに支障があると考えます。予算編成方式における課題をどのように認識しているのか、枠配分方式を見直す必要性について、どのように考えているのか伺います。 政策決定プロセス見直しについてです。本市経営層における庁議での検討状況の共有や、部局間の横断的な施策連携を実現可能とする庁議システムが確立していないと認識しています。現行の庁議システムに関する課題認識と改善策について伺います。 また、プラン案では、新規事業を提案する際の主なルールとして、既存事業のリニューアルを前提とし、経費は従前以下とするとされています。このようなルール化は、前例にとらわれずに発想するモチベーションや創造力を低下させ、漫然と既存事業を継続することや、単に縮小することのみが優先されてしまう危険性を否定できないと考えますが、見解を伺います。 大きな2つ目は、アダルティズム、子供差別と子どもアドボカシーについてです。アダルティズムとは、子供は大人よりも価値の低い、劣った存在であるという考え方です。子供の力を信じない、尊重しない、厳しくしつけて分からせるしかない、やってあげなければ何もできない、そう捉えることです。日本の社会ではアダルティズムが根強く残っていますが、市長は、こうした現状についてどのような認識をお持ちか伺います。 子供の声が無視されたり、押さえ込まれることがないように、子供の声を大きくして、大人や社会に届けていくことを子どもアドボカシーといいます。子どもアドボカシーは、子どもの権利条約の意見表明権を保障するもので、その担い手をアドボケートといいます。大人の事情や組織の論理を考慮せず、その子がどうしたいかを関係機関に伝え、反映させたり、話合いの内容を子供に分かりやすく伝えます。日本で子どもアドボカシー制度の検討を加速させるきっかけとなったのは、2018年3月に起きた東京都目黒区の船戸結愛さん5歳と、2019年1月に起きた千葉県野田市の栗原心愛さん10歳の虐待死事件です。結愛さんは、香川県児相に一時保護されたとき、おうちに帰りたくないと言いました。5歳児が帰りたくないと言うのはよほどのことですが、重大だと捉えてもらえませんでした。心愛さんの事件では、教育委員会が父親の圧力に屈して、いじめアンケートのコピーを渡してしまったことが大きな批判を浴びました。本市では2016年3月に、親から虐待を受けて保護を求めた中学2年の生徒が、保護してもらうことができず、自殺を図り、死亡した事案がありました。その場にアドボケートがいて、子供の思いが尊重されていたら、そう思わずにはいられません。これらの事件をきっかけに、現在、厚生労働省のワーキングチームで、アドボカシー制度の検討が行われています。そこで、社会的養育に係る子どもアドボカシーの認識と、その実現へ向けた本市の取組について伺います。 弱い立場の子供たちの声は、どこでもきちんと聞かれていません。学校教育の領域では、いじめや不登校、体罰、ハラスメント、ブラック校則や障害によって地域の学校で受け入れられない状況など、苦しんでいる子供たちがいます。子供たちの声にしっかりと耳を傾け、周囲に働きかけることのできる人や仕組みが求められます。社会全般における子どもアドボカシーの必要性と、その実現のために考えられる取組について伺います。 大きな3つ目は、中学校給食についてです。 まず、本年度の取組状況について伺います。また、おいしい給食で子供たちを幸せにするために、デリバリー給食は見直し、中学校にも温かい給食を提供するという市長の公約実現へ向け、今後どのように検討を進めていくのか伺います。 全員喫食の完全給食導入が遅れている神奈川県でも、川崎市ではセンター方式で導入済み、横須賀市、寒川町、伊勢原市なども導入へ向けた動きが活発となっています。こうした動きを後押ししたのは、中学校での温かい給食を望む多くの市民の声です。相模原市の保護者の皆さんも、市長の公約に期待しています。そこで、現在策定されようとしている行財政構造改革プランと市民の声に応える事業の実現との関係をどのように考えているのか伺って、登壇しての1問目とします。 ○中村昌治議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 五十嵐議員の御質問にお答えします。 初めに、市民との対話の機会についてでございます。行財政構造改革プラン案の策定に当たっては、市民意見の募集や市民アンケートなど、市民の皆様にお寄せいただいた御意見の反映に努めてまいりました。また、改革プランについては、パブリックコメントを実施した上で策定することとしております。私は、市民の皆様との共通理解を深めていく上で、対話は何よりも重要なものだと考えております。改革プランの実施に当たっては、十分な情報提供や丁寧な説明に努めるとともに、第2期から実施する抜本的な改革に向けた検討、意思決定を行うこととしていることから、そうした取組の中で、市民の皆様と十分に対話を行い、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、市民との対話に関する認識についてでございます。対話とは、直接向き合い、話合う、双方向のコミュニケーションであり、市からの一方的な情報発信だけではなく、市民の皆様の御意見を伺いながら、まちづくりにおける課題や展望、進めるべき取組などについて、市民の皆様との共通理解を深めていくために、大変重要なものであると考えております。私は市長就任以来、市政運営に当たり、タウンミーティングまちかど市長室やまちづくりを考える懇談会に加え、各種団体との面会など、日々の対話を通じ、市民の皆様の本市への期待や未来への希望などの思いを真摯に受け止めてまいりました。一方で、これまで本市が実施することとしてきた大規模事業について、実現可能性が乏しいものなどがあり、これらに加えて、大部分の事業については、財源の裏づけがなかったものと認識しております。しかし、こうした現状を市民に正しく伝え切れていないことを肌で感じているところでございます。これらも踏まえて、本改革プラン案を作成したところであり、今後とも、市民の皆様が誇りや愛着を抱ける町を目指し、より一層、市民の皆様との対話を重ねてまいりたいと考えております。 次に、抜本的な構造改革についてでございます。本改革プランの計画期間中、第1期においては、全て一度ゼロベースにした上で、新たなまちづくり事業等の選択と集中や、既存の公共施設等の見直しなどの徹底的な歳出削減策を講じるとともに、様々な歳入確保策に取り組むほか、政策決定プロセスの見直しや職員の意識改革促進策についても取り組むこととしております。これらに加え、第2期に向けて基準財政モデルを設定し、標準的な行政サービスを行うために必要となる経費等を確保した上で、財政運営上、本市が特に重点的に力を入れる分野や本市の個性を生かす取組を設定し、これらの財源を可能な限り確保するために、事業等の選択と集中と決定を明確に行うこととしております。こうした取組により、歳入規模に応じ、行財政運営の構造を抜本的に改革することとしております。 次に、予算編成の在り方についてでございます。本市では平成19年度に局制を導入し、局内の事務事業に係る予算編成などについて、一定の権限を局に移譲し、庁内分権を進めてきたところでございますが、庁内分権は、各部局における政策立案の自律性や機動性を高めた一方、縦割り行政に陥る一面もございました。そうしたことから、本改革プランにおいては、庁内分権の利点は生かしつつ、政策部門がリーダーシップを取り、本市が目指すべき姿などを示すとともに、その実現に向けた施策を抽出し、横方向の総合調整やスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることとしております。さらに、これらの施策等について、優先順位はもとより、中長期的な財政状況を踏まえた財源配分や人員配置の優先度を十分に検証した上で、実現可能性の高い政策、施策を選択する効果的な行財政運営を行う仕組みを構築することとしております。今後も庁内分権の趣旨を踏まえ、予算編成における枠配分経費の仕組みは維持しつつも、その対象経費や額を含めて、本改革プランを踏まえた予算編成等の具体的な手法を見直してまいりたいと考えております。 次に、庁議の在り方についてでございます。市の政策決定に当たっては、政策部門が主体となり、市民の皆様からの意見や多様なニーズを直接伺っている事業部局との連携の下、中長期的な財政収支の見通しを踏まえ、持続可能な行財政運営を可能とする検証と選択が必要であると考えております。こうした考えの下、全庁横断的に事業の精査や調整が図れるよう、改善すべき点は改善しながら、庁内の意思決定プロセスについて、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、新規事業提案時のルールについてでございます。少子高齢化や人口減少に伴う社会情勢の変化に合わせて、既存の事業を見直し、その時々の社会ニーズに合った新しい事業に組み替えていく新陳代謝の仕組みが求められていると認識しております。こうした取組を進める上では、部局の枠にとらわれず、新たな発想や創意工夫を重ね、既存の方法や仕組みを柔軟に見直していくとともに、意欲を持って取り組む人材の育成を進めることが重要であると考えております。今後とも、限られた財源や人的資源の有効活用も図りながら、全庁一体となって、市民の皆様のニーズに応えられる持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわゆるアダルティズムについてでございます。近年問題となっております児童虐待をはじめ、子供の人権を軽視することによる差別や偏見を生む土壌が今の社会の中にあるものと捉えております。私としては、様々な場面で子供一人一人の人格が認められ、尊重される社会にしていく必要があるものと考えております。 次に、社会的養育を必要とする子供の意見反映についてでございます。子供の保護や支援に当たっては、子供自身が意見を表明したり、相談しやすい環境づくりを進めるとともに、子供たちの声を適切に反映するための仕組み、いわゆる子どもアドボカシーの強化が重要であると考えております。本市では、社会的養育推進の基本的方向性の策定に当たり、子供たちへの聞き取り調査を実施し、施設職員や児童福祉司等の話合いに参加したい、話しやすい環境をつくってほしい、しっかり向き合って話を聞いてほしいといった意見をいただいております。また、現在、国において、子供たちの声を反映する仕組みづくりに向けた検討が進められていることから、いただいた意見や国による検討の経過を踏まえ、施設等において、子供の安全確保を前提に、子供たちの声が尊重され、さらに寄り添った対応が図れるよう、環境づくりに取り組んでまいります。 次に、子どもアドボカシーの必要性についてでございます。次代を担う子供たちが生き生きと成長するためには、大人たちが子供を尊重し、子供の声に耳を傾け、出された意見に真摯に向き合える環境をつくっていくことが重要であると考えております。このため、本市では平成27年に子どもの権利条例を制定し、この条例に基づき、子供を守り、子供の声を代弁する権利救済委員を設置するとともに、相談室を運営しているところでございます。今後につきましても、現在準備を進めております児童館の建て替えの計画におきまして、設計の段階から子供の意見を取り入れるなど、子供や若者が市政運営に参画し、意見表明できる環境づくりに努めてまいります。 次に、中学校給食に係る市民の声と行財政構造改革プランとの関係についてでございます。本改革プランは、中長期的な収支均衡を念頭に置きつつも、事業費の削減やスリム化を図ることを主目的にしたものではなく、安定した財政基盤の構築などを通じて、様々な行政課題に対応できる体制を確立する取組でございます。より優先度の高い行政課題に的確に対応するためにも、改革プランを着実に実施してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 ○中村昌治議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校給食の在り方に係る検討状況についてでございます。本年度は、老朽化が進む小学校の給食施設の改善方策と、中学校給食の全員喫食に向けた検討を行ってまいりました。具体的には、小学校給食施設の提供能力や児童生徒数の将来見込み、他都市の中学校給食に係る提供方式ごとの事業費などについて調査を行い、今後の検討に向けた基礎的なデータを取りまとめるとともに、令和3年度に予定している市民の意見聴取の方法などについて検討したところでございます。 次に、中学校給食の検討の進め方についてでございます。令和3年度につきましては、子供をはじめとして、広く市民を対象としたワークショップの開催やアンケートの実施などにより、現状と課題について市民の皆様と情報の共有を図るとともに、給食に対するニーズや課題解決に向けたアイデアなどについて御意見を伺う予定でございます。その上で、令和4年度以降、本市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 2問目以降、順不同で行います。 まず、子どもアドボカシーについてです。子どもの権利条例に基づき設置された権利救済委員が対応した事案は何件か、お伺いします。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 現在のところ、子どもの権利救済委員が救済した案件はございませんが、相談室に寄せられました相談内容につきましては、救済委員が全ての内容を確認いたしまして、相談員に対しまして、対応方法などをアドバイスしているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 相談室に寄せられた相談件数をお伺いします。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 令和元年度の実績になりますが、111件となっているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 市内小中学校の不登校の子供たちや、いじめの発生件数についてはどのような状況か、お伺いします。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 令和元年度の市立小中学校の不登校の児童生徒につきましては、小学校では前年度より55人増加し302人、中学校では8人減少し825人で、合計1,127人となっております。また、いじめの認知件数につきましては、小学校では、前年度より51件減少し1,349件、中学校では、36件減少し348件で、合計1,697件となっております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 合計で2,800件ほどの不登校やいじめの発生件数があるという中で、相談窓口は多様にありますけれども、相談までたどり着いていない子供が少なくないと思いますし、また、相談の場においても、子供たちの意見形成と意見表明を支援するアドボカシーが必要だと思います。アドボカシーの形態は4つに分類され、先生や施設職員など専門職による制度的アドボカシー、親や家族による非制度的アドボカシー、同じ経験を持つ人によるピアアドボカシー、独立機関による独立アドボカシーがあります。まず、子供と日々接触する教職員やスクールソーシャルワーカー、カウンセラー、保育士、支援員等の制度的アドボカシーを推進するための取組について見解を伺います。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 こうした制度的アドボカシーを担う方々に対しましては、子どもアドボカシーの重要性につきまして理解を深めていただくことが重要であると考えておりますので、研修等の実施につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) ぜひ、しっかりと研修して、理解を深めていただきたいと思います。 社会的養育における子どもアドボカシーについて、その強化が重要であるとの御答弁でした。具体的にどのような取組を考えているのか伺います。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 子供からの聞き取り調査におきまして、施設入所時に配付し、困ったときにポストに投函できます相談カードにつきまして、使い方が分からないとの意見もございましたことから、活用方法につきまして定期的な説明を徹底するほか、児童相談所ケースワーカーや施設職員によりますミーティングに、今まで以上に子供自身が参画して、意見を述べることができる環境づくりなどの取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) ミーティングに参加したときに、まさにアドボケートが必要だと思うんですね。市の社会的養育推進の基本的方向性の中には、子供の権利ノートを自ら管理していない事例や、使い方が分からないとの意見があったこと、自分の考えや意見を伝える際には、施設職員や里親、児童福祉司等との話合いに参加したい、職員等に話しやすい環境をつくってほしい、しっかり向き合ってほしいとの意見があったことが記載されています。施設や里親、児童相談所の職員等ではない独立したアドボケートが子供の意見形成や意見表明、反映を支援する仕組みが必要と考えますが、独立アドボカシーの必要性について見解を伺います。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 施設などでの養育におきまして、子供たちの意見を支援に反映させていくためには、施設職員や里親、児童福祉司などによる関わりだけではなく、例えば、第三者であります意見表明支援員等の関与など、様々な手段を確保することが重要であると考えております。このため、国における検討結果を踏まえまして、意見表明支援員などによる支援の仕組みの在り方などについて検討してまいります。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 今、御答弁で意見表明支援員というお言葉でいただきましたけれども、アドボケートと同意語ですね。支援の仕組みを検討していただくということですので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 子供を含む地域、社会へ子どもアドボカシーの理念を普及するための講演会やパネルディスカッション、勉強会など、開催を考えられないか、お伺いします。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 教育関係や福祉、雇用等の関係機関を構成員といたしまして、課題の共通認識や各機関の取組内容に関します情報共有を図ることを目的に設置しております子ども・若者支援協議会や、子どもの権利条例に基づきまして、子どもの権利の日のつどいなどを開催しておりますので、そうした集い等におきまして、子供に関します講演会や勉強会などを実施しておりますことから、こうした機会などを活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 大阪や名古屋では取組が進んでおりまして、アドボケート養成講座の修了者が施設などを訪問して、子供の意見を聞く活動が始まっています。福岡市などでも養成講座が開かれるなどしている状況です。本市にも、アドボケートとなり得る民間の支援者はたくさんいらっしゃると思いますので、養成講座の開催なども視野に、理念の共有が図られるよう、取組を期待いたします。 また、児童相談所が関わりを持ちながらも、未然に防ぐことのできない多くの悲しい事件を繰り返さないためにも、権利擁護システムにしっかりと実現可能な子どもアドボカシーの取組が盛り込まれるよう、国に対しても要請を行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 社会的養護を必要とする子供に対しましては、子供自身の意見を尊重しながら支援していくことが非常に重要であると考えております。現在、国におきまして、子供の意見表明を支援する仕組みや子供の権利を擁護する仕組みの在り方などにつきまして検討が進められておりますことから、検討の結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 日本では、全ての人が対等に自分の意見を話すことができ、それが尊重されるという文化が成熟していない状況があります。子供の頃に自分の意見を尊重してもらった経験の少ない大人が、次の世代の子供たちに無力感や諦めを伝染させてきました。アダルティズムによる子供たちへの時に理不尽ともいえる抑圧や強制は、日常的に様々な場面で起きています。私たちは、そのような連鎖を断ち切る必要があると思っています。子供たち一人一人の権利が真に尊重される社会にしていくために、子どもアドボカシーの実現を求めます。 次に、中学校給食についてです。 子供たちをはじめとして、広く市民の方にワークショップなどを行うということですけれども、ワークショップの周知や募集の方法、回数などについて、また、アンケートの対象者等についてお伺いします。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 ワークショップにつきましては、広報さがみはらや市ホームページなどの周知を図り、広く参加者を募集してまいりたいと考えております。具体的な内容等につきましては、現在検討しておりまして、回数についても未定ではございますが、複数回、実施してまいりたいと考えております。様々な御意見をいただきたいと考えており、アンケートの対象者につきましても、生徒、その保護者等を想定しているところでございます。こうした取組により、広く市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) ワークショップの周知等についても、学校などにも周知していただきたいと思います。 それから、中学校給食の具体的な方向性の見極めをどのようなスケジュールで行っていく考えなのか伺います。 ○中村昌治議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 学校における子供の声やワークショップなどで伺う市民の意見をベースにしながら、実施方式に応じた財政負担等を踏まえながら、令和4年度以降に方向性を明らかにしていきたいと思っています。現在のデリバリー方式が令和8年末までの契約予定ということでございますので、その後の方向性にスムーズに対応できるよう、検討や準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 具体的な新たな取組やスケジュール感が初めて答弁されたということを評価いたします。給食の時間は、準備から片づけまでの実践を通して、生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができ、献立に地場産物を活用したり、行事食を提供することで、文化や伝統に対する理解と関心を深めるなど、高い教育効果も認められているところです。相模原でも温かい中学校給食が実現できるよう、改めて求めておきます。 次に、行財政構造改革プランについてです。 予算編成の在り方に関して、政策部門がリーダーシップを取って、本市が目指すべき実現に向けた施策を抽出し、横方向の総合調整やスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとの御答弁でしたけれども、抽出した施策に係る事業費は枠配分予算から外すということでよろしいんでしょうか。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 予算の関係でございますが、いろいろな種類があると思うんですけれども、例えば、非常に政策的なものについては枠から外す、あるいは経常的な範囲の中でやるものということであるなら枠の中でやってほしいなど、1件1件ごとに判断させていただきたいと考えております。
    中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 政策部門が横串を通した上で、事業ごとに枠配分予算とするかどうか、その都度、柔軟に弾力的に判断するということでよろしいですか。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 今後実施していく事業につきまして、個々の事業にもよりますけれども、現在、実施計画の仕組みや在り方の検討をしております。まだ検討中ですので、具体なところは御答弁できないんですけれども、その仕組みの中で、その事業について精査いたしまして、効果や優先順位など、当然、それの財源をどうしようかという議論がその場であるかと思います。その際に、全体の横串を通した中で、他の部局の予算、いろいろ廃止事業や見直し事業がありますから、そういったものを使うのか、これは局の枠で一定の見直しをする中で財源を生み出していくのか、個々の事業で違いはありますけれども、そういったものを総合政策部あるいは財政部が横の連携を取りまして、予算編成に向けて、精査していくものになると思っています。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 枠配分の中の経費や規模について検討していくというような御答弁だったと思うんですけれども、横串を通すということであれば、事業ごとにそれを枠に入れるのか入れないのかという判断が必要になるかと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。 それから、局枠予算にシーリングがかけられた場合に、全体を眺めたときに、優先度が高いと思われる事業が削減や廃止をされて、優先度が低いと思われる事業に予算が使われている実態がどうしても発生してしまいます。市全体での事業の優先度を見る仕組みがないところが問題だと思いますが、その点について、どのようにお考えか伺います。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 局枠予算については、基本的に局で判断してもらうことになっておりますけれども、やはりそこに、市全体としてのいわゆる温度差というか、あまり差があっていけないと思っております。先ほど市長公室長も答弁させていただきましたが、やはり横串を刺すということが大事だと思っておりますので、予算編成と政策というところをきっちり連携させていただいて、その辺りをしっかりバランスを取るということにしていきたいと思います。 以上です。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 横串を通すためには、予算編成のときだけではなくて、日頃から経営層の職員が集まって、政策的な議論が交わされる場が必要だと思いますが、政策議論が交わされる場が機能する仕組みについて、お考えがあればお伺いします。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 市長あるいは市の幹部職員が議論する場として、1つは庁議がございますけれども、そういった場が必要だろうという認識の下、今年度から、意見交換という名称ではあるんですけれども、市長と副市長、教育長、各局長が、それぞれの局の業務の進捗の状況や課題を意見交換ということで行う場を始めたところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 意見交換というところで、そういう場が設定されたことについてはいいことだと思いますけれども、今、その場で課題解決が図られるような仕組みになっているんでしょうか。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 市長と各局長の意見交換は本年度から始め、3回ほど実施いたしました。現状では、本年度は、課題等の共通認識や情報共有にとどまりましたけれども、当然のことながら、そういったものを重ねることによって、政策議論も含めた議論になるような会議の運営方法に、市が行う会議ですので、そういったところに持っていくということは必要かなと思っていますので、今年度実施した会議の結果等々を検証いたしまして、来年度、政策現場でできるかどうか、それをつなげられるような形になるか、会議の運営方法や内容やテーマなど、今後検証した上で検討していきたいと思っています。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) やはり、政策部門だけで全てを見るということよりも、日頃から横のつながりをつくっておく、課題を共通認識にしておくのは非常に重要なことだと思うんですね。経営層という言い方をしましたけれども、もっと言えば、若手の職員なんかも、新しい発想で新しい事業がつくれるように、日頃から他の部署とも連携していくことが風土になっていくということが重要だと思っています。そのためにも、きちんとした政策議論を行える場として、局長級や部長級の方たちが議論に関する場をつくっていただきたいと思います。これは要望というか、求めておきます。 次に、新規事業を提案する際のルールについてですけれども、前例にとらわれずに発想するモチベーションや創造力を低下させ、漫然と既存事業を継続することや単に縮小することのみが優先されてしまう危険性についてお伺いしたのですが、御答弁がありませんでした。御答弁の中で言われていること、部局の枠にとらわれず、新たな発想や創意工夫を重ね、既存の方法や仕組みを柔軟に見直していくとともに、意欲を持って取り組む人材の育成を進めることが重要であるというのは、本当にそのとおりだと思っています。しかし、今プランに書かれている既存のルールのリニューアルを前提とするという書き方や、こういったルール化が御答弁いただいたことの実現に結びつかないのではないかということについての質問ですので、お答えいただきたいと思います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 今回のこの改革プラン案におきまして、新規事業の提案についてルール化いたしましたのは、新しいことを始めるに当たりましては、時代に合わなくなったことからやめていきまして、資源を生み出していかなければならない状況であるということを、職員の意識を変える意味も含めまして表現したものでございます。こういったことを踏まえまして、限られた資源の中でも、新たな発想や創意工夫を重ねて、新しいことを提案する機運を醸成することが必要だと思っておりますので、議員のおっしゃられたような職員が萎縮することや締めつけられているような印象を与えるなど、そういったことにならないように、職員に対しまして、よく説明の機会も設けまして、それは庁内に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 今の御答弁は非常に理解するものですけれども、説明ではなくて、やはり、書かれたものを根拠に進められていってしまうと思うんですね。なので、やはりここの書き方も、まだプランは決められたものではないと思いますので、これは案として出されているものですから、今お答えいただいたような意識がおありでしたら、書き方を変えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 今回の行財政構造改革プランやその他の計画に表現するものにつきましては、基本的な考え方や取組の方向性を書くのかなと思っていますので、今回も、新規提案事業についてのルール化について、基本的なところを書いたということです。ただ、それだけでは、先ほど私が答弁申し上げたようなところが、庁内の職員も、もちろん、市民の皆様に伝わりませんので、それはまた別に定めます要領や説明用の資料に、原則の理解の部分も含めましてきちんと表現いたしまして、説明していく必要があるかと思っております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) やはり私としては、プランへの書き込み方を変えていただきたいと思います。既存事業のリニューアルと書いてしまうと、事業の組立て自体が既存事業ありきに固定化してしまいますし、職員のモチベーションや自由な発想を制約することになってしまうと思っていますので、意見として申し述べておきます。 次に、市民との対話についてです。しっかりと対応していくという御答弁をいただきましたけれども、第1期の期間中に市民との対話を行うという考えでしょうか。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 第1期におきましても、もっと言えば、ここで策定させていただくわけですけれども、まずは市民の皆さんに、なぜこの行財政構造改革に取り組むのかといったようなことを、これを出したら終わりということでなくて、やはり、丁寧に説明する必要があると考えております。そうしたことから、4月以降、日程等は検討しているところなので、まだ申し上げられないんですけれども、市民の皆さんにそういう説明をさせていく場を設けるということは、まずは必要だと思っています。さらにその上で、改革項目は幾つもありますけれども、その取組に当たって、対話が必要な場面もたくさん出てくると思います。それはそれとして、そういう機会は、別途、設けていくものと考えております。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 具体的な対話はどのように行うんでしょうか。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 対話という考え方というか、捉え方ですけれども、先ほど市長からも答弁させていただきました双方向というのが非常に大事だと思っていますので、当然、そこは外せないと思っています。ただ、個々のやり方については、例えば、今も取組の中で幾つか事例がありますけれども、市民検討会みたいなものが持たれてやっているものもありますし、いろいろな方法があるかと思います。それはやはり、事業ごと、項目ごとに考えて、一つ一つ、やり方を検討していくというように思っております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 一つ一つやり方を検討していく、全体の対話のデザインやファシリテーションについては、財政が責任を持ってやるということでしょうか。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 主には、大規模事業や公共施設の再編、統合等々のテーマが中心になるかと思います。そういう意味では、全体的なものは総合政策部で所管しておりますので、それぞれの施設なり事業を所管しているところとも連携、協力しながら、総合政策部で、進行の状況、対応の状況、全体の把握をしながら、各部局間の情報共有もしながら進めていくのかなと思っております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 第1期といいますと令和5年までですので、時間があるようでないと考えますけれども、具体的に、今どこまで対話について考えられているんでしょうか。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 対話の方法もいろいろな形があると思いますし、施設の種類や大規模な事業によって、どのような方々に御参加いただくなどという範囲もいろいろかと思います。具体的な対話の方法については、今後、検討していくところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 先ほど財政局長から、先に説明なども行ってというような御答弁もあったかと思いますけれども、対話を行っていくという限りにおいては、しっかりと対話というものについて理解を深めていただきたいと思っています。議論でもなく、説明会でもなく、対話によってこそ生み出される効果というものがありますけれども、どのようなことだと御認識されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 対話につきましては、双方向でコミュニケーションを取る中で、何度ものやり取りがあるのかなと思います。そういう中では、1回限りのやり取り、質問に対しての答えだけではなくて、繰り返し対話を重ねる中で、まちづくりなり、市政で掲げる課題が少しずつ浮き彫りになって、周りの方々が同席する中で、共通認識になったり、違う意見が出たり、そういったものが対話かなと思っております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) ぜひ、丁寧に対話をしていただきたいと思います。対話を成立させるのに重要な要素の一つは、どういう態度で話すか、聞くかということです。そのために、人の意見は否定しないで聞こう、自分の意見は素直に語ろう、違いや発見を楽しもうなど、グランドルールを設定します。そして、肩書や立場を外して、先入観や偏見にとらわれずに、フラットにコミュニケーションをしていきます。また、対話を効果的に行うには、ファシリテーションのスキルと話しやすい空間づくりが欠かせません。その結果、自分とは違う意見も理解できるようになったり、相手やテーマそのものに対する視点が変わり、視野が広がります。そのことで関係性が構築され、新たなアイデアや前向きな次へのアクションが生まれるということがあります。対話という概念は、EUで移民が増えてきたときに、課題解決の方法として唱えられるようになったものと言われています。つまり、課題が複雑なほど対話が必要だということですね。説明されて理解するというのは受け身であり、説明する側とされる側という立場が固定されているので、相互理解や関係性の変容は望めませんけれども、対話には深い理解と主体的な変化を生み出す力があり、納得感を持って進められますので、不満や反発が生まれにくく、協働が生まれやすいという利点もあります。そこで改めて伺いますが、なぜプランを策定する前に対話をしないんでしょうか。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 これも何回か答弁させていただいたと思うんですが、プラン策定に当たりましては、アンケートあるいはオープンハウスといったような形で、いろいろな意見を取り入れさせていただいております。もちろん、それだけが対話ではないと思っていますけれども、やはりそういったところを受けながら、まず、市として基本的にどういう方向に定めていくんだろうかというところをまとめさせていただいております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、なぜ、これから行財政構造改革に取り組むのか、これは総論ですから、各論に入った場合には、さらに議員がおっしゃるとおり、対話を深めていく中で、その課題解決に向けて取り組んでいく、今回はそういう手法を取らせていただいているところでございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) プランを書かれた時点で、その内容が既成事実化されて、フラットな対応ができなくなるということが一番の問題だと思っています。プランを策定してから対話するというのであれば、最低でもプランの中につけられていた別紙というのは外すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 別紙につきましては、既存の公共施設の見直しに係る見直し効果額の表のことかと思います。こちらにつきましては、試算ではありますけれども、見直しの効果額を、このプランに掲げます事業を見直すとどのぐらいの数字になるのかということを掲げたものでございます。恐らく、こういった数字が出ると、この効果といいますか、この数字の大小がインプットされて、なかなか議論が、スタートがちょっと変わってくるという御趣旨かなと思います。そういった考え方もあるかなと一方は思いつつ、私どもでは、このプランを掲げる際に、公共施設以外のところもそうですけれども、今の市が抱えている行財政の状況あるいは今回1つの大きなテーマである公共施設の見直し、試算ではありますけれども、これらも見直しましょうということでプランに掲げるには、進めた場合にどのぐらいの効果があるのか、運営の数字、現状どのぐらいの経費がかかっているのか、やはり数字でプランの中に表現することも必要ではないかという意見もありますし、市としてもそう考えたので、今回のプランの案に、この別紙を位置づけたところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 手法は決まっていないわけですよね。見直すとしても、どういう手法で見直すか決まっていないのに、手法が限定されて、そこで効果額が出ているので、だとしたら対話する意義が全くなくなってしまうと思うんですけれども、手法なども含めて、これから市民と対話して決めていくのではないんですか。 ○中村昌治議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 効果額なり一定の手法、これも試算するに当たっての1つの方法ということで掲げましたけれども、議員が言われるように、この数字が前面に出るといいますか、もちろん、いろいろな検討状況で変わってきますし、途中途中で、手法も1つではなく、いろいろな形があるかと思います。そういう意味では、現在このプラン案の全体の、パブリックコメントでいただいた御意見の結果も含めて、再度、どういった形でプランの案をまとめていこうかというところの中に、この別紙につきましては、一定の見込みで試算したものだというような表現も含めて盛り込んでいくことを含めて、今、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 仮に載せるのであさば、あくまでも試算であってというところをしっかりと書く必要があるし、もっと言えば、これから対話していくのに、手法も含めて書かれているというのは、あまりにも、そごが大き過ぎると思います。書かれているのに、対話して、一体何を決めるのというように読まれてしまうので、だとすれば、絶対に誤解を生まないような書き方をしていただきたいと思いますし、ほかにも、第1期に市民との対話を通じて決めていくという文言も、しっかりとプランの中に書き込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中村昌治議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 これまでも、プラン策定に当たり、1月以降、公表させていただいておりますけれども、様々な意見をいただいております。現在、パブリックコメントが終わりまして、最終的なものに向けて取り組んでいるところでございます。そういった意味では、今、いわゆる行財政構造改革の本部会議で議論をさせていただいております。その中で、これまでいただいた意見を踏まえて、最終的なもの、どうなるかというものをきちんと整理して、お出しできるようにしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) プランを所管している下仲副市長にお伺いします。プランに関して、説明会などではなく、市民としっかり対応していくおつもりがあるかどうか、お答えください。 ○中村昌治議長 下仲副市長。 ◎下仲宏卓副市長 行財政構造改革プランでございますけれども、本来、昨年7月までにつくろうということでございましたけれども、コロナの影響で大変遅れてございます。本市の財政状況ですが、将来を見通すと、極めて厳しい状況になっているところでございます。そうしたことで、まちづくりや公共施設の見直しなど、1期で書いております具体的な取組項目につきましては早急に着手していく、これは行政の責任であると考えております。さらに、先ほど市長から答弁がございますけれども、市長を含め職員も、これまで個々の事例というわけでありませんが、様々な多くの市民との対話を十分に重ねたと思っているところでございます。また、パブリックコメントの意見も真摯に受け止めまして、行財政構造改革本部で議論をしておるところでございます。1期で書いております具体的項目、これは本来、全て早めに結論を出して、実行していくべきものだと思っておりますけれども、その中で、まだ検討しなければいけないというものがございますれば、そこはやはり対話を重ねて、しっかりと結論を出していきたい、そのように思っているところでございます。 以上です。 ○中村昌治議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 対話の意味をしっかりと御理解いただきたいと思います。市長がまちかど市長室やまちづくり懇談会などで直接市民と話をする機会を持つことについては、顔が見える関係づくりを進めてきたと高く評価しています。しかしながら、直接市民と話すということだけでは、対話によるまちづくりは成立しません。私は6年前から、対話の意義、必要性はもちろん、市職員のファシリテーションマインドの醸成や市民ファシリテーターなど人材の育成、そして対話の実践の場をつくることなど、具体的な手法も含め、提案を行ってきました。もし、そのときからの取組が進められていたとしたら、当然のように、今回の行財政構造改革プランも、市民との対話を基につくられていたものであろうと思います。 大規模事業の見直しと行財政構造を抜本的に改革することは非常に重要なことで、必要なことだと私も思っています。しかしながら、そのプロセスで、市民の信頼を失ってしまっては元も子もありません。なぜなら、厳しい財政状況の中で、持続可能なまちづくりをするためには、行政が何から何までやるのではなく、これまで以上に市民との協働や公民連携が必要不可欠であり、そのためには、市民や民間との信頼関係が基本となるからです。対話を通して、行政と市民が一緒につくった行財政構造改革プランであれば、市民はこれまで以上に積極的にまちづくりに関与することになり、そのことでプランの実効性も高まります。実際、対話をしっかりと重ねてつくったほうが早く進むと私は考えています。市民との対話を通じたまちづくりを標榜する市長の下でつくられる相模原の今後を大きく左右する今回のプランが、市民との対話なしにつくられることはあり得ないと思っています。説明して理解してもらうという旧態依然としたやり方ではなく、市民との対話によって、行財政構造改革プランを市民とともにつくり上げていくということを実現するよう改めて強く求めて、私の一般質問を終わります。(拍手) ○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、3月22日午前9時30分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。   午後4時16分 延会...