△日程19 議案第20号 相模原市
小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について
△日程20 議案第21号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について
△日程21 議案第22号
相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について
△日程22 議案第23号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△日程23 議案第24号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
△日程24 議案第25号 相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
△日程25 議案第26号 相模原市
高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
△日程26 議案第27号 相模原市体育館に関する条例等の一部を改正する条例について
△日程27 議案第28号
包括外部監査契約の締結について
△日程28 議案第29号 不動産の取得について((仮称)
城山中央公園用地)
△日程29 議案第30号 損害賠償額の決定について
△日程30 議案第31号 市道の認定について
△日程31 議案第32号 市道の廃止について
△日程32 議案第35号 令和2年度相模原市
一般会計補正予算(第14号)
△日程33 議案第36号 令和2年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
△日程34 議案第37号 令和2年度相模原市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
△日程35 議案第38号 令和2年度相模原市
自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
△日程36 議案第39号 令和2年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)
△日程37 議案第40号 令和2年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
△日程38 議案第41号 令和2年度相模原市
公債管理特別会計補正予算(第1号)
○中村昌治議長 日程1議案第2号から日程38議案第41号までの38件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。 43番加藤明徳議員。 〔43番議員登壇 拍手〕
◆43番(加藤明徳議員) おはようございます。公明党の加藤でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が1年を経過しました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表すとともに、医療機関や自宅等で療養されている方に、心よりお見舞いを申し上げます。また、医療従事者や介護従事者などのエッセンシャルワーカーをはじめとする社会活動を支えておられる多くの方に対し、心より敬意を申し上げます。 それでは、
公明党相模原市議団を代表して、本定例会議に提案されております市長施政方針、令和3年度相模原市一般会計予算をはじめとする各議案並びに市政運営について、通告に基づき、順次、質問いたします。重複する項目もありますが、御理解を願います。 まず最初に、令和3年度市長施政方針についてお伺いいたします。 これまで議会において提案してまいりました産婦健康診査及び産後ケア事業が本年1月から開始されました。事業開始から間もないわけですが、利用してよかったとの声が私のところにも届いております。現在の状況についてお伺いいたします。 昨年3月定例会議の代表質問において、厚生労働省が保健師等による女性の健康に関する一般的事項に関する相談指導を行う
女性健康支援センターの整備を進めており、2019年7月1日現在、指定都市20市のうち17市で
女性健康支援センターを設置していることを指摘し、本市の設置に向けた見解をお伺いしました。市長からは、関係機関と十分な連携を図りながら、
女性健康支援センターの設置に向けて検討していくとの答弁がありましたが、その後の検討状況についてお伺いします。 昨年12月の我が会派の代表質問において、県内3校目となる中学校夜間学級について、本年夏の生徒募集、来年4月の設置が表明されましたが、具体的な生徒募集に向けた内容についてお伺いいたします。また、周辺自治体からの期待も高いことを確認しておりますが、周辺自治体との調整など、現在の状況についてお伺いいたします。 次に、仮称相模原市人権尊重の
まちづくり条例についてお伺いいたします。相模原市
人権施策審議会からの答申について、当初は今年度中を予定しているとのことでありましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況が審議会開催に影響し、審議に遅れが生じていると承知しております。そこで改めて、条例制定に向けた進捗状況についてお伺いいたします。また、これまでの議論において見えてきた課題と今後の考え方について、市長の御見解をお伺いいたします。
障害者差別禁止についてでありますが、本市における障害者への合理的配慮に関するこれまでの取組と課題、今後の取組についてお伺いいたします。また、今後は民間事業者に対する合理的配慮が見込まれることとなりますが、市としての取組についてお伺いします。 条例については、対象者や障害の種別も多岐にわたり、社会的自立、社会参加など多くの課題がある中、一層、
障害者差別禁止に向けた取組の重要性が増しており、包括的な人権尊重の
まちづくり条例の中でどのように位置づけるのか、また、別建てでの条例制定の考え方も含めて、市長の御見解をお伺いします。 インフラの強靱化に関して、道路における落石や斜面崩壊などの土砂災害に向けた取組に言及しております。
令和元年東日本台風や昨年の逗子市における事故等を受け、安全、安心の確保が急がれております。本市でも、のり面点検について、市内187か所の緊急点検を実施し、特に緊急対応が必要な箇所がなかったことは承知しております。そこで確認いたしますが、防災カルテにおける急傾斜地など約350か所の把握状況と対策の必要性の有無、これまでに対策が完了している箇所数と課題、今後の予定についてお伺いいたします。 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業については、市街化調整区域を市街化するとともに、人口の流入や企業の誘致による税収増や利便性の向上、経済効果が期待されております。また、治安や防災の点からも、周辺の教育機関や医療機関からの期待も高く、意義のある事業であると考えております。また、現在の立ち止まりの期間中においても多額な費用がかかっていることに加え、様々な影響を受けている地権者の思いに寄り添うことも重要であると考えます。万が一、市の責任により中止することになれば、今まで投じた費用や原状回復費を考えますと、莫大な額の損失を市民に負わせることになりかねません。課題を解決し、生産性と価値ある事業として再建計画を少しでも前倒しさせ、早期の工事再開が望まれますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次は、脱炭素社会の実現に向けて、何点かお伺いいたします。会派として、
SDGs未来都市に向けた取組や、さがみはら
気候非常事態宣言等を提案し、推進してまいりました。本市としても、2050年脱炭素社会の実現を表明しておりますが、現行の第2次相模原市
地球温暖化対策計画への反映、見直しについてお伺いするとともに、
ロードマップ作成について、具体的な進め方とスケジュールについてお伺いいたします。 2050年の脱炭素社会の実現への過程の中で、2030年の
SDGs目標期限を迎えます。2030年の
SDGs目標期限に向けて、脱炭素社会への目標を具体的に、明確に示す必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次は、令和3年度相模原市一般会計予算についてお伺いいたします。 令和3年度予算案の概要によれば、一般会計当初予算の規模が2,989億円、対前年比2.7%減、市税収入は73億円の減収を見込み1,224億円、このような状況でも、扶助費は約33億円の増加が見込まれております。予算編成に当たっては、その方針により、令和2年度当初予算額に対し、一般財源ベースでマイナス19%のシーリングの設定や、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトや
行財政構造改革プランを策定することとなった背景を踏まえ、新規、拡充事業の凍結を行うこととし、真に必要な経常的な経費や継続的な事業に係る経費を計上するとしておりました。 一般会計当初予算は6年ぶりに前年度を下回る結果となりました。前年度を下回った予算額については、
行財政構造改革プランを推進する初年度であり、やむを得ないとする見方もあります。一方では、弱者切捨て、将来の展望も見えない、希望や夢も見えないとも見られかねないと感じております。このように、予算編成方針に基づいて積み上げられた予算に対する市長の率直な御見解をお伺いいたします。 予算編成方針に基づいたマイナス19%のシーリング設定の効果をお伺いするとともに、予算編成に当たって、行革を根拠に安易に切りやすいところをカットし、弱者切捨ての方向に進んではならないと感じておりますが、適切に、どのような視点で審査、査定がされたのかお伺いいたします。 令和3年度
予算主要施策説明書を見ると、予算編成方針のとおり、新規、拡充事業の凍結とある中で、その中で特に
協働事業提案制度事業のうち、3件の新規事業をスタートさせることについて、御見解をお伺いいたします。 次に、相模原市
行財政構造改革プラン案についてお伺いいたします。 先般1月14日の全員協議会で説明がされた相模原市
行財政構造改革プラン案については、本市の財政状況における令和2年10月時点での、令和3年度から令和9年度までの間における歳出超過の累計額は約816億円と推計されましたが、本市の財政構造において、市単独事業の扶助費の割合、令和元
年度普通会計決算での経常収支比率99.8%、令和元年度末の財政調整基金の残高約68億円などから見れば、これまでの積み重ねにより生じた状況であり、もっと早く財政構造改革の必要があったものと感じております。市長は、その要因をどのように分析しておられるのか、御見解をお伺いいたします。 今回の改革プラン案については、第1期と第2期として計画期間を定めておりますが、事業の廃止などを含め、関係団体等によっては、かなりショッキングな計画となっており、様々な意味でのハレーションも大きかったと感じております。関係する地域や市民、団体からの意見聴取について、具体的な取組やスケジュール、また、実施可能な改革項目の先行着手は何を着眼点として検討するのか。施設の在り方についても、単に廃止なのか、他の施設に機能を移し、存続することは想定しているのか、また、その判断はどのように検討していくのか等々、進め方が非常に不透明で、このことにより市民に不安が広がっていると考えます。丁寧に理解を得られる説明や調整をする進め方を求めておきたいと思います。プラン策定後の各関係団体等への今後の進め方について、市長の御見解をお伺いいたします。 また、
パブリックコメントは終わったばかりで集計中だと思いますが、どの程度の意見が寄せられたのかお伺いするとともに、この
パブリックコメントで寄せられた意見等を反映していくためには、策定作業への丁寧な対応が求められている中、どのような視点で意見を反映していくのか、御見解をお伺いいたします。 今回の
行財政構造改革プラン案において、市民1人当たりの市単独事業の扶助費は、指定都市中高いほうから3位、市民1人当たりの市税収入額に対する市民1人当たりの市単独事業の扶助費の割合は、指定都市中高いほうから1位と説明しております。これだけを見れば、市単独事業の扶助費の印象が悪いようにも受け止めることができますが、私は相模原市の市単独事業は、政策的な特徴として、むしろ評価されるべきものと考えております。そこで、今年度で廃止及び見直しがされる市単独事業の内容と、その事業の総括と評価についてお伺いいたします。 無論、市単独事業の廃止や見直しを全て否定するものではありません。政策の初期の目的を達成したり、時代の変化に伴う他の制度との整合性など、様々な背景があることは理解しております。しかし、そうした中で、これまでの制度が廃止や見直しをされることにより、取り残される方がいてはならないと考えます。支援が必要な人へ必要な支援が行き届くことについて、具体的な取組についての市長の御見解をお伺いいたします。 3月定例会議初日の15日に、相模原市
行財政構造改革プランに関する決議について、提出者を代表して提案説明させていただき、賛成総員により可決いたしました。この場で個別事業の一つ一つについて言及することはいたしませんけれども、丁寧な取組が行われているかというと、疑問を抱かざるを得ません。例えば、
幹線快速バスシステム、既に昨年、この計画はなくなるんですねと、地域の方から何件か問合せをいただきました。計画を策定し、短期、中期、長期の計画で進む事業のこうした結論を改革プラン案で知ることに、私は不信感を抱いております。また、人口急増時代の幼児教育を確立するために、市では対応できないため、民間にお願いして幼児教育を支えてこられた方々への制度の方針転換など、市の事情の一方的な押しつけと受け止められてしまうことを危惧しております。今後の取組における市の姿勢について、市長の御見解をお伺いいたします。 次は、新たな組織改編等についてお伺いいたします。 本年度は、市長公室を新設、旧企画財政局を財政局へ、健康福祉局では大きく組織改編がされました。コロナ禍での対応では、保健所機能の逼迫などにより、多くの職員がその業務に携わり、本市一丸となって取り組んできたことは承知しております。新たな行政需要、課題などに的確に対応するためとして、令和3年度の組織改編及び職員定数について示されました。本年度の市長公室の新設や健康福祉局での組織改編等の効果をどのように捉えているのかお伺いするとともに、コロナ禍での職員の皆さんが一致団結して取り組んだことへの市長の率直な感想をお伺いいたします。 令和3年度の組織改編では、スポーツ行政の市長部局への移管をはじめ、市長事務部局の次長の廃止などもあると承知しておりますが、どのような行政需要や課題があると考えているのか、お伺いいたします。 市組織の組織改編等の見直しは、新たな行政需要や市政に係る課題に的確に対応するため必要なものと感じておりますが、今後のこととして、副市長2人体制についての御見解をお伺いいたします。 本年の
新型コロナウイルス感染症対策において、多くの兼務辞令により対応し、対策に当たったことは承知しております。コロナ関連以外の業務において、人手不足により事業推進に厳しい場面もあったのではないかと推察いたしますが、災害や新たな感染症対策などには多くの人員も必要となります。緊急事態ではやむを得ませんが、そのような対応のため、ある程度の余裕を持った人員体制による職員定数の見直しも必要と考えますが、令和3年度の職員定数の考え方についてお伺いいたします。 次に、公文書監理官の配置等についてお伺いいたします。公文書監理官の配置の背景は、A&A事業に係る第三者委員会の公文書の取扱いに関する指摘に伴い、昨年7月に定めた相模原市組織運営の改善に向けた取組方針によるものと承知しております。公文書の適正な作成、管理における課題は、この監理官を設置すれば解決するものではなく、職員一人一人の意識改革が必要であることも重要と考えております。平成25年に相模原市公文書管理条例が制定されました。その前に、審議会からの答申では、その他の検討課題として、アーキビストなどの専門職員の配置、活用も挙げられていたと思いますが、このことの検討や取組状況はどうだったのか、お伺いいたします。 公文書管理の専門家の養成のため、国ではアーキビスト認証制度の取組を推進し、この1月に、認証アーキビストとして第1期生が誕生いたしました。本市として、公文書管理の専門職として配置していく必要もあると考えますが、御見解をお伺いいたします。 今回設置される公文書監理官は、どのような資格、権限を持って、本市の公文書管理の指導、監査等を行うのか、お伺いいたします。 議案第14号さがみはらみんなの
シビックプライド条例について、お伺いいたします。 相模原市をどのように感じておられるのか、相模原市の未来の可能性をどのように感じているのか、相模原市の課題をどのように受け止めているのか、相模原市をどのような方向に進めていかれようとしているのか、そうした思いが相模原市に関係する方に伝わることが重要であります。まず最初に、条例を提案するに至った市長の相模原市に対する思いについてお伺いいたします。 第1条では、関わりのあるみんなのシビックプライドを高めることを目的とするとあります。相模原市は、東京、横浜、川崎に近接し、転出、転入については、毎年多くの人口移動があり、その中でも、若年層から住宅購入世代の転出が顕著となっております。シビックプライドを高める取組については深く理解いたしますが、相模原市を好きになっていただき、誇りを持って、愛着を持っていただくために、どこに視点を定めてこれから進めていくのか、市長の御見解をお伺いします。 第8条では、シビックプライドを高める取組を効果的かつ計画的に推進するための計画を定めるとあります。どのように相模原市を好きになっていただき、愛着や誇りを持っていただくのか、その市長の思いはどこにあるのか、具体的な発信についてはどうされていこうとしているのか、御見解をお伺いいたします。 私は、相模原市民になって43年になります。人生の3分の2をこの相模原市で生活しております。もちろん相模原市が好きですし、誇りと愛着を持っております。しかし、他の地域から相模原市に来た市民の多くは、生まれ育ったところへの愛着が深く、そこにふるさとを思います。このように、ふるさとが別にある多くの市民や東京、横浜、川崎に近接する利便性を求めて転入する多くの市民に対して、相模原市に対する誇り、愛着を持っていただき、そして、相模原市に住み続け、また、相模原市に住みたいと感じていただくために何が必要と考えておられるのか、市長の思いをお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 まだ第3波の緊急事態宣言下にありますが、
新型コロナウイルス感染症対策におけるこの1年間の対策に関する総括と評価及び課題認識をお伺いするとともに、今後、必要と考えている対策や仕組み、制度等の創設についてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。 医療現場の逼迫については、市民の医療体制に対する不安がクローズアップされました。もとより、こうした感染拡大の医療体制を常時整えておくことはできませんが、いざというときの仕組みを整備しておくことの重要性を、本市の医療体制として検討していく必要があると考えます。現在、コロナ患者の入院等の調整は市と県が行っておりますが、一般医療を含む、市民が安心して医療を受けることができる体制をどう構築していくかは、本市としての医療体制として、しっかり構築していく必要があります。以前、転院支援システムの構築について提案した経緯がありますが、コロナ対応としても、患者の転院をスムーズに行うことで、重症、中等症患者を受け入れている病院の負担軽減を図り、ひいては一般医療を守ることにつながると考えます。今後どのように取り組んで行かれるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、PCR検査についてお伺いします。高齢者や障害者施設ではクラスターが発生しやすく、感染者が重症化する傾向があります。これについては県が主導して取り組むようですが、本市の両施設の職員数をお伺いするとともに、今後の定期的なPCR検査の進め方及び対象者についての市の対応についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、1年以上にわたり、第一線で奮闘されている医療従事者を支援するため、本市においても、医療従事者の方に感謝とエールを送る取組を実施すべきと考えます。札幌市では、2020年5月より、札幌市医療従事者応援プロジェクトを立ち上げ、医療従事者への応援メッセージの募集と発信を行うとともに、
新型コロナウイルス札幌ささえあい基金への寄附の募集や医療機関向けの個人防護具などの物資の提供を通して、市内の医療従事者及び医療提供体制への支援を行っております。
新型コロナウイルス感染症に対し、献身的に立ち向かう医療従事者への感謝を表すブルーライトアップは、2020年3月26日にイギリスのロンドンで始まり、その後、この運動は世界中に広がりを見せていることは周知のとおりであります。本市においてはどのような支援が可能となるとお考えか、市長の御見解をお伺いいたします。 次は、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 医療従事者へのワクチン接種が開始されました。今後の市民へのワクチン接種については、これまでに経験したことがない大規模で重要な事業となりますが、多くの市民に確実にワクチン接種を行える体制が重要であります。市は15日に接種方式を公表しましたが、市民の中には外出が困難な方もおられます。ワクチン接種会場に行くことができない方への接種体制について、御見解をお伺いいたします。 接種体制を整える中で、医療関係者の人員確保が何より重要であります。コロナ対応の長期化により、離職する看護師が増えていることも指摘されている中、ワクチン接種体制の取組状況についてお伺いいたします。 最初のワクチンが輸入され、既に報道されているように、ワクチンの搬送体制に問題があることが明確となりました。ファイザー社のワクチンを小分けして運ぶ際、厚生労働省は、保冷バッグを揺らさないように慎重に取扱い、自転車やバイクの利用は避けるとの見解を表明しました。ワクチンの搬送方法や経路について、どのように対策を講じていくのか、御見解をお伺いいたします。 厚生労働省が示す方針によれば、ワクチン接種は、医療従事者、高齢者、基礎疾患がある人や高齢者施設の従事者、その他の優先順位で段階的に進めていくことになります。このうち、医療従事者への接種は都道府県が実施し、それ以外は区市町村が医療機関と連携しながら実施することとなっております。現在、日本におけるクラスター発生場所の第1位は高齢者施設です。県においても、コロナ患者の入院待機が恒常的になっており、高齢者施設で患者が発生しても待機となり、施設内で診るよう県から通達がされました。コロナ患者を介護する可能性がある、または現在、既に介護している介護従事者は、不安を抱きながら働いているのが実態です。市が高齢者施設の入所者と施設職員を同時接種することを発表したことは評価するところであります。そこで、高齢者施設における職員については、市内外に居住していたり、様々な業種の方がおられますが、どのように介護従事者等に対して接種を進めていかれるのか、御見解をお伺いいたします。 基礎疾患のある人について、疾患があるかどうかを判断する、証明するものがありません。現在の対応方針を伺うとともに、接種の判断に困らないよう、対応の仕組みを提示する必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対策について、お伺いいたします。 生活困窮やコロナ禍における外出の自粛などにより、社会的孤立が指摘されております。体力の低下やコミュニケーション不足等による認知症の進行など、様々な問題が新たな課題として顕在化してきております。早急に実態把握を行い、対策の検討が必要と考えますが、御見解をお伺いします。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策に、生活保護の弾力的な運用の周知、徹底が盛り込まれております。厚生労働省の事務連絡を受け、稼働能力の活用、通勤用自動車及び自営用資産の取扱い、加入する保険の取扱い等について、本市としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 また、とりわけコロナ禍においては、生活保護を必要とする人がためらうことなく受給できるようにしなければならないと考えます。自治体が親族に援助ができるかどうかを問い合わせる扶養照会を理由に、困窮者が申請をためらう実例があります。当事者に寄り添った要否判定等における弾力的な運用が必要と考えます。扶養照会については、厚生労働大臣も弾力的に運用できるよう努力する旨の国会答弁をしておりますが、生活保護の要否判定などにおける扶養照会の現状と弾力的な運用に関する御見解をお伺いいたします。 昨年の記録的な猛暑、地球温暖化に伴い、今後も猛暑や気候変動が想定されます。また、
新型コロナウイルスの感染防止予防のため、在宅時間が増える中、熱中症対策としても、エアコンの必要性が高まっております。内閣府の消費動向調査によれば、エアコン未設置の世帯は全体で1割、70歳以上の独り暮らしでは2割近くとなっております。まず、生活保護受給者世帯におけるエアコン未設置の世帯数、そのうち、これまで熱中症で搬送された状況、また、その内訳として、65歳以上のみの世帯の状況について、お伺いいたします。 昨年夏の猛暑の中、心配になり、生活困窮者の方を何人か訪問しました。電気代を心配してエアコンを使用しない方、そもそもエアコンが設置されていないなど、厳しい生活環境の実態がありました。市として、エアコン購入、設置について、補助制度の創設や電気代の一部支給等について検討し、命を守る対策を実施すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年春に全国で実施された学校の一斉臨時休業は、春休みを前倒しする形で始まりましたが、4月に全校で緊急事態宣言が発令されて、休業期間は延長、一斉臨時休業は過去にない事案として、小中学生の学習や心理面に与えた影響を検証する必要があると考えます。これまでの、本市として一斉臨時休業に伴う学習、心理面の影響調査についての取組、課題認識、今後の対応について、御見解をお伺いいたします。あわせて、就学前の幼児教育の現場においても、保育士がマスクを装着していることにより、顔の表情等が見えないことによる子供への発育に対する懸念が指摘されておりますが、本市としては、どのように影響を認識し、対応されているのか、お伺いします。 本市の教育課題についてお伺いいたします。2021年度に小2の上限を35人学級に引下げ、25年度までの5年間に全学年で上限35人に移行することになっておりますが、教室の確保や多くの教員が必要になることに対する本市の取組状況について、お伺いいたします。また、5年間で35人学級が全学年で実施された場合、文部科学省は新たに全国で教員1万3,500人を超える確保が必要だと試算しております。2020年度の教員採用試験の倍率は過去最低の2.7倍でしたが、本市における採用倍率と課題、教員確保に向けた取組についてお伺いします。 中教審の新時代の義務教育の在り方に関する答申では、小学5、6年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記しました。そこで、本市の取組状況についてお伺いします。 本年4月、改正バリアフリー法が施行されることになると、既存の学校にも改善の努力義務が課せられることになります。加えて、公立小中学校は9割以上が災害時の避難場所に指定されております。促進策を検討していた文部科学省の有識者の会議では、昨年末、今後5年間で集中的に整備する目標を提示し、校舎、体育館ともに、トイレは避難所に指定されている学校全て、段差は100%バリアフリー化するとしました。本市における学校のバリアフリー化の計画や方針の現状と今後の取組についてお伺いします。 保育所待機児童対策及び放課後児童クラブについて、お伺いいたします。 市長施政方針では、幼児教育や保育について受入枠を確保していくとのことですが、周知のとおり、政府は昨年末、2021年度から2024年度までに新たに全国で約14万人分の保育の受皿を整備する新子育て安心プランを策定しました。そこで、本市の待機児童の現状及びこの間における本市の保育需要予測と保育所定員増についてどのように検討していくのか、御見解をお伺いします。 放課後児童クラブについても、同時期に、新たに全国で約9万8,000人分の増員を見込んでいると承知しております。現在、放課後児童クラブは小学校の空き教室の利用や学校敷地内に当該施設を建築したり、学校以外のこどもセンターや民間施設を活用して、実施運営がされております。今般の、小学校の35人学級が5年を目途に推進されることとなり、少人数学級の実現は喜ばしいことではありますが、一方で、空き教室の不足も懸念され、また、コロナ禍での新たな生活様式を踏まえた生活環境の変化もある中、放課後児童クラブの実施、運営場所に影響が出ることも予想されるため、新たな施設設置などの方針の見直しが必要となると考えます。まず、放課後児童クラブの対象児童を6年生まで拡大することを含め、今後の放課後児童クラブについて、どのような考えで取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いいたします。 コロナ禍にあって、放課後児童クラブ施設の安全な定員管理の考え方をお伺いするとともに、それに見合う運営等の課題をどのように捉えておられるのか、お伺いします。 この放課後児童クラブの取組、運営については、現在検討中の
行財政構造改革プラン案を踏まえると、どのような影響が考えられるのか、お伺いします。 次に、迷惑電話防止機能付電話機などの購入費助成制度についてお伺いします。2020年、県警が認知した特殊詐欺件数は減少しましたが、新型コロナ関連の詐欺被害等の新たな手口が横行し、依然として対策の強化が求められております。まず、2020年の本市の特殊詐欺認知状況と特徴についてお伺いいたします。 昨年12月の会派の代表質問でも取り上げましたが、令和3年度に実施される迷惑電話防止機能付電話機などの購入費を助成する特殊詐欺対策機器購入費補助制度について、その実施に向け、対象者、対象機器、補助内容、購入方法、期間などの具体的な取組内容についてお伺いいたします。 次は、がん対策の推進についてお伺いいたします。 がん検診受診率の問題は、昨年12月定例会議の代表質問でも取り上げ、がん検診の受診率は、昨年の緊急事態宣言が解除された後、徐々に回復してきたものと承知しておりますが、今回の宣言発令で再び受診率が落ち込むのではと危惧しております。改めて、受診率の現状をお伺いするとともに、がん検診は不要不急の外出に当たらないことなどを含め、がん検診の大切さを積極的に訴える取組が必要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 若年がん患者の在宅療養に係る支援や、ウイッグの購入助成などに取り組む自治体が増えてきております。特にウイッグの購入助成については、これまでも提案を重ねてきた経緯があります。本市でも、がん患者への支援の充実に取り組むこととされておりますが、具体的にどのような取組を行おうとしているのか、お伺いいたします。 さて、これまでも医療的ケア児と家族の支援について、様々な対策を求めてまいりました。このほど、本市として、重症心身障害児、医療的ケア児生活状況調査を実施されたことを高く評価いたします。今回の実態調査について、実施方法と、どのような回答が寄せられているのか、お伺いいたします。また、調査結果の公表や今後の施策にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。 特に、コロナの影響を受けて、保護者にとっても不安な状況が続いていると考えられます。例えば、医療的ケア児を抱える保護者にとって、保護者同士のつながりは、情報交換の場だけではなく、互いを励まし合う場でもありますが、コロナの影響で外出が減り、保護者の連携が希薄となり、保護者のストレスも大変に大きいものがあると考えております。コロナへの対応としてどのような支援を行ってきたのかお伺いするとともに、さらなる支援の充実を求めますが、御見解をお伺いいたします。 特定不妊治療について、経済的な負担の軽減を図ることを目的に、治療費の一部が助成されてきましたが、今回、国の制度拡充に伴い、所得制限の撤廃など、本市においても、助成制度が拡充されました。不妊に悩む夫婦への今後の支援に期待がされるところであります。まず、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた取組について、お伺いいたします。不妊治療経験者のうち16%の方、女性は23%が不妊治療と仕事を両立できずに離職している実態があり、通院回数の多さ、精神面での負担の大きいことが課題となっています。事業主、職場内の上司、同僚、社会全体の不妊治療等への理解、関心を深め、社会的機運を醸成させることや、事業主向け休暇制度等導入支援セミナーの開催や、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小企業への支援など、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けた取組を充実させていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、不妊に悩むカップルのおよそ半数は男性側に原因があるとされていますが、女性に比べて、治療を受けるケースが依然として少ないとの指摘があります。横浜市ではこのほど、男性の不妊治療について知ってもらうための動画の配信を開始しました。この中では、医師による不妊の原因や検査方法、それに治療方法などを分かりやすく説明しております。本市においても、男性が相談しやすい環境や、男性側の不妊治療の理解促進に向けて取組を充実させていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症への対策も重要であります。厚生労働省によれば、毎年、約3万人が発症していると推計されています。現在は、子宮の形や血液を調べる検査は保険が適用されますが、約65%が原因不明とされ、保険適用外となっております。また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の3割にとどまり、内容にも差がある実態があります。国はこのほど、不育症の検査費について助成制度を創設する方針を示しましたが、本市においても、確実な実施に向けて取り組むべきであると考えます。御見解をお伺いいたします。 次に、指定管理者制度の運用見直し等についてお伺いいたします。 指定管理者制度導入から15年以上が経過する中で、改めて効果や課題の検証を行い、本年度中に、指定管理者制度運用ガイドラインの策定がされるものと承知しております。この指定管理者制度では、平成30年度の指定管理者監査での会計経理等について指摘を受けたことや、モニタリングなどのチェック機能の強化及び選考基準の見直しなど、様々な課題がありました。これまで進めてきた指定管理者の選考での競争性の低下や事業者の参入意欲の低下などもあり、指定管理者制度によらない施設等運営も視野に見直すことの必要性も訴えてきた中では、ガイドラインの策定には一定の評価をしております。改めて、指定管理者制度の運用見直し及び運用ガイドラインの策定をするに至った経過と課題、見直しへの取組について、お伺いいたします。また、この運用ガイドラインの適用をどのようなタイミングで庁内及び指定管理者等に周知を図っていく考えなのか、お伺いいたします。 競争性の低下には、指定管理者施設には選考時に1者の応募しかなく、既得権益に、長期間その1者が継続して指定管理者となっているため、このような事例に関して、どのような見直しを運用ガイドラインでは考えておられるのか、お伺いいたします。 市公共施設は設置目的が定められ、指定管理者制度を含め、あらゆる手段、方法で、その目的達成が図られる必要があると考えます。その目的達成のため、指定管理者制度でなくても、経済的、効率的に、また、市民サービスの向上が図られるのであれば、他の制度でも取り組んでいく、前例踏襲にとらわれない柔軟な考えを持つことも重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 質問の最後は、スポーツ振興についてお伺いいたします。 緊急事態宣言に伴い、原則としてスポーツ施設利用が制限されている状況が続く中、市民からは、周辺自治体と比べ、厳しい制約となっていることに対する意見や、活動への支障が大きいという声が多く届いております。これについては、市としてのメッセージの真意が広く周知、理解されていないということも一因にあると考えております。本年1か月で昨年1年分の感染者数を超えた本市の感染拡大の状況を踏まえますと、市長の判断に異論はありませんが、それだけに、市の考え方が十分に市民に伝わることが重要であります。市長としての御見解をお伺いいたします。 本市には、日本のスポーツ界のトップリーグに所属するホームタウンチームや、オリンピック代表選手をはじめとする、世界や国内上位で活躍する多くの選手がおられます。しかし、コロナ禍であっても、制約されながらリーグ戦の開幕に備え、その準備や練習は継続しなければなりません。一方で、施設利用ができないために、子供たちの目標としていた大会を断念せざるを得なかった競技団体もある中で、徹底的な自己管理や指導、厳正な大会運営や無観客などの条件の下、屋外スポーツを中心に、今後、施設利用の在り方について検討することも必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 スポーツのまち相模原を標榜する上で、オリンピックをはじめ、世界で活躍する選手やホームタウンチームは、コロナ禍において、市民と同じように、スポーツや日常活動を制約されている中で、練習環境の確保に苦慮しております。ホームタウンチームやトップアスリートがホームで練習できないことは、体調管理やモチベーションにも影響するわけですが、こうしたことは、多くの市民の皆様にも理解されることが重要であり、ホームタウンチームやトップアスリートに対する支援の在り方についても、市民の支援の機運が醸成されなければならないと考えております。今後のスポーツのまち相模原をどのように進めていくのか、御見解をお伺いいたします。 昨年、チーム右京相模原を加え、ホームタウンチームは5つになりました。チームだけではなく、トップアスリートをホームタウンアスリートとして認定し、支援できる体制を充実していくべきと考えます。地元のアスリートを応援するプログラムを実施している民間企業もあり、トップアスリートの認定制度の創設について御見解をお伺いして、1問目を終わります。
○中村昌治議長 休憩いたします。 午前10時14分 休憩
----------------------------------- 午前10時35分 開議
○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 加藤議員の御質問にお答えします。 初めに、産婦健康診査及び産後ケア事業についてでございます。本年1月末時点の利用実績につきましては、産婦健康診査の受診数は479件、医療機関や助産院等において休養の機会や必要な支援を提供する産後ケア事業につきましては、宿泊による利用が5件、通所による利用が84件、家庭訪問による利用が35件となっております。 次に、
女性健康支援センターについてでございます。本市では現在、思春期から生涯を通じた女性の健康増進に向け、各子育て支援センターや保健センターなどにおいて、相談対応や健康教育を実施しているところでございます。こうした女性への切れ目のない支援を国は
女性健康支援センター事業として位置づけ、事業を実施している各自治体に対して、補助制度を設けているところでございます。本市といたしましては、この国庫補助を活用し、本年4月から各事業を
女性健康支援センター事業として位置づけ、生涯を通じた女性の健康増進をより包括的に推進してまいりたいと考えております。 次に、仮称相模原市人権尊重の
まちづくり条例についてでございます。条例の制定に当たっては、
人権施策審議会に諮問し、審議会からの答申等を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。審議会からの答申については、諮問の時点では昨年9月頃を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により開催が延期となったことに加え、様々な立場からの意見について慎重に審議を進めていることから、まだ、時間を要するものと承知しております。引き続き、丁寧に御審議いただき、審議会からの答申をいただいた後は、なるべく早い時期に、条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、審議会におけるこれまでの議論において、インターネット上の人権侵害への対応に力を入れるべきである等の御意見をいただいており、本市といたしましても、対応を検討してまいります。 次に、障害者への合理的配慮の取組についてでございます。障害者に対する合理的な配慮の推進には、市民の皆様の障害への理解促進が課題であることから、本市では、障害者週間に合わせた各種イベントや、市職員が講師として地域に出向くまちかど講座などにより、周知啓発等を行っております。また、関係機関や民間団体等で構成する障害者差別解消支援地域協議会において、障害のある方から実体験をお伺いし、情報共有を図るなどの取組も行っております。事業者による合理的配慮の提供の義務化につきましては、現在、法改正に向けて検討が行われていることから、引き続き国の動向を注視するとともに、本市の実情等を踏まえて、適切な措置を講じられるよう、相談体制の整備や事業所への周知啓発等に努めてまいります。 次に、障害者差別の解消に向けた条例についてでございます。本市では、共にささえあい生きる社会をキャッチフレーズに掲げ、共生社会の実現に向けた様々な取組をこれまで実施してまいりましたが、障害者に対する偏見や差別をなくし、津久井やまゆり園で起きた悲惨な事件が二度と起こらないよう、さらに力強く諸施策を推進していく必要があると認識しております。このため、障害等の理解促進や差別解消に向けた規定を仮称相模原市人権尊重の
まちづくり条例に位置づけるのか、あるいは、地域共生社会の実現に向けた別の条例として定めるのかにつきましては、市
人権施策審議会や関係団体等の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、インフラの強靱化についてでございます。令和元年度末時点で、防災カルテ点検により斜面などの状況を把握している365か所のうち、対策が必要な箇所は229か所でございます。このうち、台風による斜面崩壊などの被害状況を踏まえ、国道413号において対策が必要な22か所については、13か所の恒久対策と9か所の応急対策を行い、安全性の向上を図っているところでございます。また、県道76号山北藤野など3か所の対策工事についても、本年度末までに完了する予定でございます。今後につきましては、継続的な財源の確保が課題となっておりますことから、新たに創設された防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に係る交付金を活用することで、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業における早期の工事再開についてでございます。本事業につきましては、令和3年度末までに事業の方向性を示すために、事業の課題整理や現状分析などを進めるとともに、今後、地中障害物の調査等を実施するなど、事業計画の変更に向けた取組を迅速かつ着実に進めているところでございます。地権者の皆様からは、事業に対する不安や早期再開を求める要望など、様々な御意見をいただいております。このような皆様のお言葉やお気持ちを真摯に受け止め、可能な限り早期に事業の方向性を示してまいりたいと考えております。 次に、2050年の脱炭素社会の実現についてでございます。第2次相模原市
地球温暖化対策計画では、2050年の低炭素社会の実現を目標としていることから、国の法令改正や計画改定の動向を注視しながら、見直しを行ってまいります。現行計画が改定されるまでの間は、本市がどのように脱炭素社会を実現するかを明らかにするため、附属機関の市地球温暖化対策推進会議に御意見を伺い、市民意見を聴取した上で、長期的な視点から、現行計画に定める取組の加速化と革新的な技術の活用による目標達成に向けたロードマップを本年9月を目途に策定する予定でございます。 次に、脱炭素社会に向けた目標についてでございます。SDGsの目標期限である2030年において、現行計画は26%の二酸化炭素排出量の削減を目指しておりますが、脱炭素社会の実現を見据えた改定後の計画では、現行計画の目標を上回る排出量の削減目標をお示ししていく必要があるものと考えております。 次に、令和3年度予算に対する見解についてでございます。令和3年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な落ち込みや生活保護費等の増加が見込まれました。そのため、予算編成前の段階において、一般財源ベースで約67億円の財源不足が生じることが見込まれたことなどから、極めて厳しい予算編成となりました。そうした中にあっても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策事業に係る経費等を計上し、引き続き、感染症対策に万全を期するとともに、市民の暮らしの安全、安心を確保する観点から、老朽化する公共施設の長寿命化事業に要する経費や、大規模災害時等における災害救助費等についても、適切に所要額を確保したところでございます。これらに加え、私の公約となっておりました中学校夜間学級の設置準備に要する経費を新たに計上したほか、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの推進、シビックプライドの醸成などに要する経費についても予算計上を行うなど、限られた財源の中で、知恵を絞った予算編成ができたものと認識しております。 次に、マイナスシーリングの影響及び予算編成の視点についてでございます。令和3年度予算編成における枠配分経費に対するマイナスシーリングの影響額については、一般財源ベースで約32億円となっております。予算編成に当たっては、市民の生活、財産を守るために必要な経費や、扶助費などについてはマイナスシーリングの対象としないこととしたものでございます。また、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するために必要となる事業や、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に加え、ポストコロナのまちづくりに資する事業に要する経費などについては、その所要額を適切に確保したところであり、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう配慮したところでございます。 次に、協働事業提案制度における新規事業についてでございます。協働事業提案制度は、市民の皆様の豊富な経験や知識、人材等を生かし、市と協働することによって、効果的に地域課題や社会的課題の解決を図るための仕組みとして、平成20年度から毎年実施しているものでございます。令和3年度の3件の事業につきましても、これまでと同様、市民協働推進審議会の答申を踏まえ、実施することとしたものでございます。 次に、本市の財政が現在の状況に至った要因についてでございます。これまで、本市においては、市民生活に関わる様々な取組を進めてきた中、特に子育て支援施策などの分野において、本市独自の取組を積極的に推進し、市民の皆様の生活や福祉の向上に努めてきたところでございます。こうした取組の推進や環境の整備が図られる中で、子育て支援や福祉の向上のための経費である扶助費は近年、増加傾向にあり、歳出予算に占める割合が上昇し、財政を硬直化させる要因の一つとなっております。また、市税収入の確保にもつながる都市基盤整備などに要する投資的経費について、他の指定都市と比較して、極めて少ない状況となっているものと認識しております。これまでも、3年間を基本とした一般財源ベースによる財政推計を作成してきたところでございますが、行財政運営における中長期的な視点や収支均衡の視点が欠けていいたと言わざるを得ないものと考えております。こうした要因が重なり、現在の本市の財政状況に至ったものと認識しております。 次に、
行財政構造改革プランの進め方についてでございます。本改革プランの取組を着実に進めていくためには、その必要性について、市民や議会の皆様と共有するとともに、御理解と御協力をいただくことが重要であると考えております。そうしたことから、相模原市
行財政構造改革プランに関する決議も踏まえて、あらゆる機会を捉え、丁寧な説明や対話を心がけてまいりたいと考えております。 次に、
パブリックコメントの意見反映についてでございます。
パブリックコメントに寄せられた御意見については、氏名等が明らかにされていないなど、要件を満たしてない意見も含め、2月17日現在で、約1,300人の方から御提出いただいたところでございます。今後、御意見を寄せていただいた方一人一人の思いを極力酌み取り、私が本部長を務める行財政構造改革本部会議において議論した上で、改革プランに反映させてまいりたいと考えております。 次に、市単独事業の廃止及び見直しについてでございます。今後は、限られた資源の下で、大きな社会の変化に柔軟に対応していかなければならないことから、社会のニーズに合わせて、事業の新陳代謝を行うことを基本とすべきであると考えております。このため、令和3年度予算におきましては、本改革プランの策定に先立ち、例えば福祉の分野では、敬老事業や福祉バスに係る事業など複数の事業を見直す一方で、新たに29か所の地域包括支援センターへ認知症地域支援推進員を配置し、また、成年後見制度利用促進体制の構築に係る中核機関を設置するなど、時代の要請に合わせた施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後の見直しの考え方についてでございます。必要な人へ必要な支援を行うことは基礎自治体の責務であり、そのためにも強固な行財政基盤を構築する必要があるものと考えております。今後、見直しに当たりましては、単に事業を廃止、縮小するのではなく、社会情勢等を捉えながら、事業の統合や組替えなどにより、新たな課題やニーズに対応するとともに、誰一人取り残すことのない効果的な支援策が構築できるよう取り組んでまいります。 次に、本改革プランに掲げた取組を進める姿勢についてでございます。新たなまちづくり事業や公共施設の見直しなどの取組につきましては、十分に市民の皆様の理解を得ながら取り組む必要があると認識しております。今後につきましては、本市の将来像である「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を実現することが本改革プランの目的であることを市民の皆様と共有し、必要な改革を進めていけるよう、あらゆる機会を捉えて、市民の皆様に丁寧に説明しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、組織改編についてでございます。本年度に実施いたしました市長公室の新設や健康福祉局内の組織の再編などにより、SDGsの達成に向けた取組、市民の市への誇りや愛着の醸成など、全庁横断的に取り組むべき施策の進展が図られたほか、健康福祉の分野では、制度や分野ごとの枠組みを超えた包括的な支援による地域包括支援体制の強化など、本市の重要施策の推進に向け、成果があったものと考えているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症という困難に直面している中で、市を挙げて感染症対策や経済対策などに取り組むため、職員一人一人が、それぞれの職場において持てる力を十分に発揮しながら、職務に精励しているものと認識しているところでございます。 次に、令和3年度の組織改編の考え方についてでございます。主なものといたしましては、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりの推進をはじめ、高齢化の進行などを背景とした救急需要の増加への対応、自治体DXの推進、適正な公文書の管理、水源地域の森林整備など、本市における行政需要や課題に的確に対応するための組織改編を行うほか、簡素で効率的な組織体制の構築のため、市長事務部局の次長職を廃止するものでございます。 次に、副市長の体制についてでございます。本市におきましては、平成20年1月から副市長を3名配置し、それぞれの副市長が市の施策を体系別に担任する中で、政策的な判断を中心的に担い、事務事業の着実な推進に取り組んでまいりました。副市長の配置人数につきましては、少子高齢化、人口減少の進行などの社会情勢の変化のほか、本市の財政状況や副市長が組織運営上果たす役割などを総合的に勘案する中で、本市にふさわしい体制としてまいりたいと考えております。 次に、令和3年度の職員定数についてでございます。職員定数につきましては、新たな行政課題や市民ニーズ等を踏まえ、簡素で効率的な行政運営の観点から、必要な見直しを行っているところでございます。令和3年度におきましては、
新型コロナウイルスに係るワクチン接種体制の強化や感染症対策の推進、児童相談所の強化、組織運営の改善に向けた取組等に対応するための増員を行うとともに、事務事業の見直し等による減員を行い、現在の職員定数を維持した中で、緊急時への対応におきましても、柔軟かつ適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、公文書管理についてでございます。平成25年6月の相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会からの答申では、その他公文書の管理に関し必要な事項として、公文書管理条例の目的を十分に達成するため、文書管理に関する専門家や、これに準じた知見を有する職員の配置について、提言をいただいております。現時点では専門職の配置には至っておりませんが、この提言を踏まえて、これまで、公文書館に公文書管理や図書館業務に携わった経験を有する再任用職員を配置するなど、一定の専門性を有する人材の確保に努めてきたところでございます。 次に、公文書管理の専門職の配置についてでございます。いわゆる認証アーキビストは、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ、永続的な保存と利用を確かなものとする専門職でございます。本市では、適正な公文書管理や設置後6年が経過した公文書館の運営においても、職員の専門性のさらなる向上が必要となってきたところでございます。こうした課題に対応していくために、今後、専門的な資格を持った職員の配置を目指してまいりたいと考えております。 次に、本年4月から新たに配置する公文書監理官の権限等についてでございます。本市における公文書監理官には資格要件はございませんが、総務局内に一定の独立性を持った職として配置し、適正な公文書の管理に向けて、公文書管理条例に基づき、公文書の作成、保存、整理の状況について実地調査を行い、改善の必要がある場合は助言等を行うものでございます。 次に、さがみはらみんなの
シビックプライド条例制定に向けた私の相模原市への思いについてでございます。本市は、首都圏にありながら恵まれた自然環境を有するとともに、リニア中央新幹線の新駅設置や相模総合補給廠の一部返還地の活用など、高いポテンシャルと多くの魅力に満ちている都市であり、こうした魅力を多くの皆様に伝えていくことで、本市に対する誇りや愛着が高められるものと考えております。本条例に基づく取組を進めることにより、市民のまちづくりへの参画意識が高まり、協働によるまちづくりの推進や地域コミュニティーの活性化が図られるものと考えております。 次に、シビックプライドを高める取組の視点についてでございます。本条例は、相模原市と関わりのある皆様の個人の思いを尊重しつつ、シビックプライドを高める取組を行うことを基本的な考え方としております。こうした考え方を市民の皆様と共有することが大切であると認識しておりますが、特に、子供たちや若い世代に本市の魅力や特色を伝え、誇りや愛着を持っていただくことは重要な視点であると考えております。 次に、シビックプライドを高めるための具体的な手法等についてでございます。本市は、都市と自然がベストミックスした魅力あふれる都市であり、市民をはじめ、多くの皆様にこうした魅力を積極的に伝えることにより、市民のまちづくりへの参画意識が高まるものと考えております。このため、さがみはらファンサイトをはじめ、SNSや動画など様々な媒体を積極的に活用し、多様な価値観を持った多くの方々に本市の魅力を届けるとともに、今後策定する計画に効果的、効率的な発信手法を含め、具体的な施策を盛り込むなど、シビックプライドを高める取組を進めてまいります。 次に、転入者に対する取組についてでございます。本市には、20歳代から30歳代の方が、交通の利便性や良好な住環境を理由として転入される傾向にあります。こうした方々に、住んでいてよかった、住み続けたいと感じていただけるよう、市民ニーズを的確に捉え、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めることが重要であると考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の評価等についてでございます。本市では、国内でも初期の段階から患者が発生し、ウイルスの特性や患者の治療方法が分からない中、医療機関等と保健所が連携し、相談や検査、積極的疫学調査の実施のほか、病床の確保など、医療提供体制の構築を図ってまいりました。このような中、本年1月末時点での患者発生数は2,421人、人口100万人当たりの患者発生数は3,348人となっており、東京都や神奈川県全体と比較しても少ないことから、感染の拡大が抑えられている状況であると判断しております。また、先月、自宅療養中の方がお亡くなりになられたことに対しましては、重く受け止め、自宅療養者に対するサポート体制の強化を図ったところでございます。今後につきましても、県や医療関係団体等と連携し、感染しても安心して療養できる環境を整えるとともに、市民の皆様へ一日も早くワクチン接種の機会を提供できるよう、万全を期してまいります。 次に、医療の逼迫に備えた対応についてでございます。本市では、県の医療提供体制である神奈川モデルに基づき、病床の確保に努めてまいりました。特に患者が急増した本年1月以降においては、中等症患者を受け入れる重点医療機関の負担を軽減するため、県や医療関係団体と連携し、軽症となった患者の転院先医療機関の病床を確保してきたところでございまして、昨日、相模原協同病院では、移転前の病棟を活用した感染症患者用の病床が開設されました。引き続き、県や医療関係団体と連携を図り、軽症患者の転院先医療機関を含め、病床の確保に努めてまいります。 次に、神奈川県が実施する高齢者施設等の従事者に対するPCR検査についてでございます。対象となる施設の従事者数につきましては、現在、県で調査を実施しているところでございますが、1万3,000人程度になるものと見込んでおります。また、利用者と接する職員であれば、常勤、非常勤及び職種等を問わず、幅広い職員が本年度末までに3回の検査が受けられることとされており、本市といたしましても、県と連携して、制度の周知に努めているところでございます。 次に、医療従事者に対する支援についてでございます。本市では、医療従事者の方へ敬意と感謝を届けるため、全国に先駆けて、
新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金制度を創設し、頂いた寄附金等で防護服やマスク等を購入しているほか、未知のウイルスに立ち向かう医療従事者を応援するため、臨時の危険手当制度等を創設し医療機関に対する支援を行っております。また、市ホームページにおいて、医療従事者への感謝のメッセージを掲載するとともに、今月15日号の広報さがみはらでは、最前線で奮闘される医療現場の現状を取り上げ、広く市民への周知を図ったところでございます。今後も医療従事者を応援するブルーライトアップをはじめ、様々なメッセージの発信について検討してまいりたいと考えております。 次に、ワクチンの接種体制についてでございます。高齢者施設の入所者や在宅療養者など外出が困難な方に対しましては、施設や自宅に訪問し、接種できるよう準備を進めております。また、医療従事者の確保につきましては、市医師会や市病院協会と協議を重ねており、現在、医療機関に対して説明会や意向調査などを行い、必要な人員の確保に努めているところでございます。 次に、ワクチンの搬送体制についてでございますが、本市では、物流事業者等へ委託した車両により、安全かつ効率的な経路で医療機関や接種会場へ搬送することとしております。 次に、高齢者施設の従事者に対するワクチン接種についてでございます。接種の対象者は、クラスターの発生を防止するため、居住地や職種等に関わらず、入所者と接する施設職員のうち、施設長等が感染防止のために必要と判断した方とし、施設へ訪問し、入所者と一緒に接種してまいりたいと考えております。 次に、基礎疾患を有する方に対するワクチン接種についてでございます。優先的に接種する対象者は、慢性の呼吸器の病気や心臓病などにより通院等をされている方と国から示されており、自ら予診票に疾患名を記載することによる自己申告制となっております。対象となる基礎疾患の確認や予診票への記載方法につきましては、市ホームページに掲載するほか、専用のコールセンターで対応することとしております。 次に、コロナ禍において、社会的に孤立する方への支援についてでございます。これまで、民生委員や地域包括支援センターでは、高齢者の方などが孤立しないよう、電話等により声かけや生活状況の把握をし、相談支援を行ってきたところでございます。また、先月下旬には、80歳以上の独り暮らしの高齢者の方に対して心身の健康に関するチェックシートを送付するとともに、お住まいの地区の支援センターを御案内し、健康面の困り事などの相談に応じているところでございます。また、令和3年度から認知症地域支援推進員を各支援センターに配置し、相談支援体制の充実を図るとともに、市内の大学等と連携して、自宅でできる体操を考案し、広く普及促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護等についてでございます。本市といたしましては、昨年4月以降に発出された国からの通知を踏まえ、生活保護申請時に、新たな就労の場を探すことが困難な場合には、速やかに保護を決定し、生活の安定を図っていただくこととしております。また、就労の再開に合わせて自立できるよう、通勤用自動車や生命保険等の保有を了承するなど、柔軟に運用しているところでございます。 次に、扶養照会についてでございます。昨年度の照会件数は3,215件で、本年度は1月末までに2,636件となっており、昨年度の同期間で比較いたしますと、64件減少しております。生活保護を必要とされる世帯に対しましては、速やかな保護の決定を行う必要がありますことから、本市では、生活保護の相談や申請をお受けした際には、親族との交流の状況などを丁寧にお伺いし、扶養が期待できない親族への照会を省略するなどの弾力的な運用に努めているところでございます。 次に、エアコン設置等の状況についてでございますが、本年1月末現在、エアコンが設置されていない生活保護利用世帯は77世帯でございます。このうち、本年度、熱中症により救急搬送された方は、65歳以上の方のみで構成された世帯の3人を含めまして、5人となっております。 次に、エアコン購入に係る補助制度等についてでございます。生活保護利用世帯のうち、熱中症の予防が特に必要な高齢者などについては、生活保護によりエアコンの設置が可能となっておりますが、生活に困窮する世帯等から購入等に関する相談があった際には、市社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度を御案内しているところです。エアコンの購入、設置及び電気料金への助成制度を設けることにつきましては、熱中症の予防につながる一方で、財源の確保などに課題があると考えております。 次に、コロナ禍における保育士等のマスク着用についてでございますが、マスクの着用により、子供に表情が伝わりづらくなることによる弊害が指摘されていることは承知しております。本市におきましては、保育所等に対しまして、登降園時の児童の受渡しや保護者対応、職員会議の際には必ずマスクの着用をお願いしており、それ以外の園生活では、実情に合わせてマスクの着用を検討するよう周知を行っているところでございまして、それぞれの現場で工夫しながら、保育の実施に努めているところでございます。 次に、保育所等待機児童対策についてでございます。昨年4月1日時点の待機児童数は8名で、特に一部の地域において、1、2歳児の保育需要が高い状況となっております。今後は、コロナ禍での社会経済情勢の変化等も踏まえ、適切に需要予測を行った上で、既存施設の有効活用や保育士等の人材確保を図るなど、必要定員の確保に努めてまいります。 次に、児童クラブの今後の考え方についてでございますが、小学校において少人数学級の取組が進められる中におきましても、教育委員会と調整を図りながら、運営場所の確保に努めてまいります。また、受入年齢の拡大につきましては、地域性や職員配置の状況等を踏まえまして、可能な範囲で進めてまいります。 次に、コロナ禍における児童クラブの運営等の課題についてでございますが、運営に当たりましては、手洗いやマスクの着用のほか、換気や消毒などの感染防止対策を徹底した上で、国の面積基準に基づき、児童の受入れを行っております。また、受入れに当たりましては、感染を防ぐための児童間の距離を十分に保てる場所の確保などの課題がございますが、引き続き、学校施設を可能な限り活用するなど、感染防止に努めているところでございます。 次に、
行財政構造改革プランによる児童クラブ運営への影響についてでございます。本改革プランには、小学校の統廃合等による学校規模の適正化や、将来人口や地域性を考慮したこどもセンターの適正配置の検討を掲げておりますことから、児童の居場所を安定的、継続的に確保できるよう、周辺の民間児童クラブとの連携も図りながら、児童クラブの適正な配置を検討する必要があるものと考えております。また、同プランには行財政構造の抜本的な改革を掲げておりますので、限られた財源の中での運営経費や育成料の見直しについての検討を行う必要があるものと考えております。 次に、特殊詐欺被害の状況等についてでございます。神奈川県警察が公表している本市における昨年の特殊詐欺認知状況は、暫定で134件、被害額は約1億9,100万円で、前年と比べ、41件、約8,400万円の減少となっております。特徴といたしましては、キャッシュカードをだまし取ったり、すり替えたりする被害が70件で、全体の約50%を占めているほか、還付金詐欺が25件、被害額は約3,400万円で、前年と比べて、6件、約1,400万円の増加となっております。 次に、特殊詐欺対策機器購入費補助についてでございますが、市内在住の70歳以上の方を対象に、通話内容を録音する機能を有する固定電話機等を購入する場合、費用の3分の2以内、上限6,000円の補助を行うものでございます。本制度の利用方法につきましては、高齢者の方に配慮し、より簡便な申請手続となるよう、区役所で事前に発行したクーポン券を指定販売店に持参することで補助金適用価格で購入できるものとし、本年6月の事業開始に向け、準備を進めているところでございます。 次に、がん検診についてでございます。本年度12月末までの受診率は11.5%、延べ受診者数は約10万9,000人で、昨年度の同時期と比較しますと、約80%となっております。がんの早期発見、早期治療のためには、定期的に検診を受診していただくことが重要と考えており、対象者への受診勧奨や未受診者への再勧奨、かかりつけ医による受診勧奨等を実施しております。今後は、がん検診受診促進パートナーとの連携による啓発活動の取組を充実し、受診率の向上に努めてまいります。 次に、がん患者への支援についてでございます。現在、本市では、がん体験者が傾聴を中心に、がん患者やその家族の不安や悩みの相談を受ける、がんピアサポート事業を実施しており、がん患者が増加している状況にあっては、がんの治療による患者の身体的、心理的な負担や社会生活上の不安を和らげる取組が求められております。このため、ウイッグ購入に対する助成制度を創設し、がん患者への支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児等の生活状況調査についてでございますが、本調査は、在宅の方を対象に昨年10月から12月にかけて行ったもので、訪問看護ステーションや障害福祉サービス事業所、特別支援学校等にも御協力をいただき、108名から回答を得たところでございます。調査の回答では、障害福祉サービスに関する要望や支援に関する情報提供の方法、災害時に必要な物品等、多岐にわたる御意見がございましたことから、市の関係部署で情報を共有し、今後の支援に生かしてまいりたいと考えております。なお、調査の結果につきましては、3月中に市ホームページ等で公表する予定でございます。 次に、医療的ケア児への支援についてでございます。本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により入手が困難となった手指消毒液やエタノール綿などを、昨年7月に御家庭に配布したところでございます。また、2度目の緊急事態宣言が発出され、感染防止のため外出が制限されたことなどを考慮し、今月には2回目の配布を行ったところでございます。今後も障害児者福祉団体と連携を図るとともに、御家族等の御意見も伺いながら、医療的ケア児への必要な支援を行ってまいります。 次に、不妊治療を受けやすい職場環境の整備についてでございます。国の特定不妊治療費に対する助成の拡充を受け、治療を受けやすい職場環境の整備が重要になるものと認識しております。このため、今後は国が治療中の方に向けて作成した不妊治療と仕事の両立サポートハンドブックや、事業主に向けて作成した不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルを市ホームページに掲載するなど周知を図るとともに、不妊・不育専門相談において、当事者からの相談だけでなく、事業主からの相談にも対応してまいります。 次に、男性の不妊治療への理解促進についてでございます。本市で実施しております不妊・不育専門相談につきましては、夫婦で相談しやすいような周知に努めており、実際に夫婦そろっての相談や、男性からの相談も受けているところでございます。不妊治療に当たっては、男性側の理解促進が不可欠であることから、今後は、市ホームページに夫婦等で治療に取り組むことの重要性について掲載するなどの取組を進めてまいります。 次に、不育症への対策についてでございます。少子化対策の一環として、国において新たに不育症の検査に対する助成制度が設けられたことから、本市においても、当該制度に基づき、不育症の方への経済的支援に取り組んでまいります。 次に、指定管理者制度の運用見直し等についてでございます。 本市では、指定管理者制度導入から15年以上が経過しており、改めて、効果や課題の検証を行ったところでございます。その中で、施設管理のノウハウの継承方法や、指定管理者の選考における競争性の低下などを課題と捉えるとともに、これらの課題を解消するため、指定管理者制度に関する職員の意識改革と資質向上や、サウンディング型市場調査の実施による競争性の確保などの見直しの方向性をまとめたところでございます。今後の取組につきましては、今回の見直しの方向性に基づき、適切な事務執行を行うため、本年度中に指定管理者制度の運用ガイドラインを策定し、周知を図りながら、令和3年度以降、同ガイドラインに基づく制度運用を行ってまいりたいと考えております。 次に、競争性の低下への対応についてでございます。指定管理者の選考において、競争性を確保することは、制度運用に当たって大変重要であると考えております。このため、運用ガイドラインにおいては、必要に応じてサウンディング型市場調査等の十分な官民対話を行い、柔軟な仕様の見直しの実施を盛り込むなど、民間事業者から選ばれる指定管理施設を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共施設の管理運営の考え方についてでございますが、市民サービスの向上を図るため、民間ノウハウの導入など、施設の設置目的をより効果的に発揮できる適切な手法を選択することが重要であると考えております。このため、施設ごとに、他の管理運営手法も含め、指定管理者制度導入の適否について改めて検証することを運用ガイドラインに盛り込むことなどにより、より効果的な施設の管理運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、緊急事態宣言に伴うスポーツ施設の利用制限についてでございます。本市におきましては、緊急事態措置内容である不要不急の外出自粛要請の観点や感染拡大の抑制、医療提供体制の逼迫した状況等を踏まえ、市設置施設を原則休止としております。市民の皆様には、市ホームページや広報さがみはら等によりお知らせしているところですが、施設の利用に関する御意見等が寄せられていることも承知しておりますことから、今後も引き続き、御理解いただけるよう周知に努めてまいります。 次に、屋外スポーツ施設の利用についてでございます。スポーツ施設は、一般の利用者からトップアスリートに至るまで、豊かな市民活動を営むための重要な役割を担っているところでございます。現在は、外出自粛の徹底をお願いする主旨から、トップアスリートやホームタウンチームの利用を除き、施設利用を休止しておりますが、今後の施設利用につきましては、感染状況や施設の特性等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、トップアスリート等への支援についてでございます。本市のトップアスリート等が活躍しやすい環境をつくるためには、活動できる場所の確保と活動への市民等の理解や共感、支援が重要であると認識しております。また、トップアスリートやホームタウンチームの活躍は、市民の、するスポーツに加え、みるスポーツ、ささえるスポーツの機会の創出や交流の促進にもつながるものと考えております。今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機会も捉え、市民と行政が連携、協働しながら、誰もが生涯にわたって様々な形でスポーツに関わることができる環境を整えるなど、スポーツ振興によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、トップアスリートの認定制度についてでございます。ホームタウンチーム認定制度は、スポーツ振興による効果的なまちづくりやシティセールスに資することなどを目的に、平成24年度に団体を対象に創設した制度であり、個人を対象にした制度につきましては、対象とする競技や要件などに課題もあることから、他市の先行事例も参考に検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○中村昌治議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、中学校夜間学級についてでございます。生徒募集に向けましては、本年7月以降に市民説明会や入学希望者説明会を実施するとともに、広報さがみはら及び市ホームページ等で周知するほか、各支援団体等に対象者へのリーフレットの配布を依頼するなど、必要とする方々への周知に取り組んでまいります。また、神奈川県教育委員会とは、これまで県立神奈川総合産業高等学校の活用や広域的な仕組みづくりなどの役割を調整し、設置に向けた基本的な考え方について、覚書を締結したところでございます。今後、神奈川県教育委員会が開催する協議会において、広域的な仕組みにおける費用負担や入学手続などについて、周辺自治体と調整を進めてまいります。 次に、昨年の小中学校等の一斉臨時休業の影響についてでございます。教育委員会では、臨時休業明けに実施した生活や学習等に関するアンケートを基に、学校と連携しながら、児童生徒の抱える様々な不安に対し、学習面や心理面でのケアを支援してまいりました。学習につきましては、夏季休業の短縮や年間指導計画の工夫により、教育課程を全て履修できる見込みでございます。しかしながら、学校行事や学習活動が例年どおり実施できず、児童生徒同士が高め合う機会や地域や社会等の多くの人と関わる機会、本市として大切にしてきた体験活動の機会等が制限されたことから、今後どのような影響が顕在化するか、しっかりと検証していく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、これまでと違う日常の中で、児童生徒の状況を丁寧に把握しながら、教育活動を工夫し、学びの保障に努めるとともに、学校や保護者、地域と連携しながら、児童生徒が自らの力で未来を切り開いていけるよう支援してまいります。 次に、少人数学級への対応についてでございます。本市の小学校2年生につきましては、国から加配された定数を活用し、平成24年度から全校で35人以下学級としております。今後の取組につきましては、令和3年度以降に実施する教員採用試験において、増加が見込まれる学級数や退職者数等を反映させた数で、教員を順次採用する予定であり、教室等の確保や改修、校内LAN環境の整備、備品や消耗品の準備等につきましても、計画的に進めていく予定でございます。 次に、本市の教員採用試験についてでございます。本年度における本市小学校教員採用試験の最終倍率は2.9倍でございまして、本市におきましても、全国的な傾向と同様に、採用試験の応募者数は減少傾向にあり、教員の人材確保は大きな課題であると認識しております。このため、人材確保に向けた取組といたしまして、本年度の試験から繰上げ採用制度、いわゆる補欠合格制度を導入いたしました。また、コロナ禍においても、オンラインを活用し、全国の教員を志望する大学生や社会人を対象に、本市の魅力や教員採用試験の内容についての説明会を実施したほか、今後は学校見学会も予定しております。また、高校生にも早い段階から教員の仕事への関心を高めていただくことが重要だと考えておりますので、市内の高等学校を訪問し、教職の魅力発信に努めているところでございます。 次に、小学校5、6年生の教科担任制に向けた取組についてでございます。本市におきましては、既に一部の小学校で教科担任制を導入しているほか、多くの小学校で音楽や図工などの教科において、専科の教員による授業を行っているところでございます。導入している学校からは、教員の専門性や授業力の向上が図られ、児童の学習意欲が高まった、複数の教員が関わることにより、児童に対する理解が深まった、授業準備の負担が軽減された、などの効果が報告されております。教科担任制の本格的な導入につきましては、教員の増員及び人材確保も必要なことから、国の動向を注視しながら、検討を進めてまいります。 次に、学校施設のバリアフリー化についてでございますが、本取組を相模原市学校施設長寿命化計画に位置づけ、現在、スロープの設置や多目的トイレの整備等に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、長寿命化計画に基づく整備を進めていく中で、多様な学習形態や新たな生活様式等への対応に加え、バリアフリー化の推進にも努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○中村昌治議長 加藤議員。
◆43番(加藤明徳議員) 再質問を行います。
女性健康支援センターについては、既に本市においては、様々な事業において構築されており、それらの連携強化を図ることで、センターと同じ機能と役割を担うことができると認識しておりますが、本市の
女性健康支援センターの位置づけやイメージについて、お伺いいたします。 次に、仮称相模原市人権尊重の
まちづくり条例についてでありますが、審議会では、インターネット上の人権侵害への対応について意見があったとのことでした。まだ、これからも時間を要することと思いますが、条例制定に向けた基本的な考え方として、何点かお尋ねいたします。 川崎市と同様の罰則についての規定の考え方、また、条例における救済機関設置の考え方、差別認定の定義の定め方について、お尋ねいたします。 次に、インフラの強化について、お伺いいたします。沿道ののり面についての県有林や民有林の境界確定がどのようになっているのか。県と市の境界が未確定の箇所が非常に多いと考えますが、安全対策を県が実施するのか、道路管理者である市が実施していくのか、課題があるのではないかと考えております。どのようになっているのかお伺いするとともに、今後の取組についてお伺いいたします。 A&Aについては、この地域の事業が、いかに本市の将来に向けて付加価値を生み出す可能性があるかを再確認する必要があると考えております。市街化に伴う安定的な税源涵養の確保が可能なことに加えて、さがみ縦貫道からの地理的利便性を生かした産業の創出は言うまでもなく、この事業が中止となった場合、これまでも申し上げてまいりましたが、この広大な地域が、今後、確実に荒廃地として存続し続けていくことになります。課題の整理と将来に向けた地権者との丁寧な交渉を継続していただき、市長答弁にありましたように、可能な限り早期に事業の方向性を示していただくことを求めたいと思います。 現在の世界的規模の地球温暖化や気候変動、それらに伴う大規模災害は、私たち人類が生活の向上を目指した負の行いの積み重ねがもたらした結果であり、私たち一人一人が地球の未来に責任を持って取り組まなければならないと考えております。今日の気候変動の脅威を目の当たりにするとき、いつも私の脳裏に浮かぶ言葉がございます。人間に最も多くの災いをもたらすのは人間である、といったプリニウスの言葉であります。市長の環境問題に注ぐ熱意には強く賛同するものであります。世界から見れば、相模原市の役割は小さなものかもしれませんが、それぞれの地域の一歩が大切であり、市長には、多くの人に、多くの地域に、共感の輪を拡大する先導的役割を期待するところであります。改めて、市長の思いをお聞かせいただければと思います。 相模原市
行財政構造改革プラン案について、本市の財政が現状に至った要因についての市長の認識については1問目でお伺いいたしました。とはいえ、市長は就任して2年であり、そこで、このような事態となった現状について、隠田副市長はどのように受け止めているのか、御見解をお伺いいたします。 市単独事業についてでありますが、これまでの市単独事業をどのように総括、評価して、それぞれ選択されたのか。その総括した内容や評価した基準をお伺いするとともに、制度を利用してきた方の聞き取りはされたのか、お伺いいたします。 市単独事業が果たしてきた役割は、単に財政的な負担と比較できないものであると考えております。市単独事業が果たしてきた役割についてはどう判断されたのか、お伺いいたします。また、現在の事業が見直しや廃止になることを想定した場合、その事業がなくては困る市民に対しては、どのように取り組まれるのか。例えば移動困難者への対応については、タクシー券の上乗せがあるとはいえ、現実的には介護タクシー等の予約や料金の大きな問題があり、利用者には利用しにくい問題が改善されていないという現状があります。移動困難者の課題が置き去りにされることなく、必要な方が必要なサービスを受けられるよう、国にも要望することも含め、向き合ってこその制度の見直しであるべきであることを強く求めておきたいと思います。 コロナ感染者の後遺症による問題が顕在化しております。なかなか完治しないケースがあり、日常生活に支障がある方が増え、課題となっております。回復してからの倦怠感、味覚、嗅覚障害、不安感などの確認がされている方の年齢層も幅広く、対策が求められております。そこで、本市における現状をお伺いするとともに、後遺症に対する把握や今後の対策についてお伺いいたします。 高齢者施設等の従事者に対するPCR検査は、本年度末までに3回の検査が受けられるようになっているとのことですが、PCR検査の間隔を空けることを考慮すると、日程的には、本年度末までに3回の検査を受けることが困難ではないかと危惧いたします。このPCR検査の詳細な内容が分かっていれば、内容をお伺いするとともに、今後、迅速かつ丁寧な周知をどのように進めていかれるのか。また、年度内に検査が受けられない場合は、来年度の検査がどのようになるのか、お伺いいたします。 ワクチン接種についてでありますが、政府は、ワクチンの供給スケジュールを示すとしながらも、当初はワクチンが限られてくるため、高齢者へのワクチン接種も緩やかになるという見通しの中、ワクチンが届く時期や量について不明な部分が多く、準備を進めている職員の思いを、私どもも、国に声を届けております。本市では、ワクチンの接種方式について、集団接種と個別接種、訪問接種の3パターンで取り組むことを公表されました。国からの詳細な情報提供が限定的なことや、製薬会社のワクチンの温度管理や輸送管理の情報が変更になるなど、また、今後も変更することが想定される状況にあります。医療従事者の次にワクチン接種を控える高齢者等については、現時点における情報で、個別接種がどこまで可能か、非常に不透明な部分が否定できません。身近な医療機関でワクチン接種ができることは、市民にとっても効果が見込め、既に医療機関に対する説明会をオンラインで実施されていると承知しておりますが、高齢者は1回目、2回目ともファイザー社となっており、ワクチンが変異することなく、温度管理や輸送管理ができる状況にあるのか、お伺いいたします。 また、外出を伴うワクチン接種が困難な方については、施設や自宅に訪問することを予定しているとのことでした。中山間地域も抱える状況では、訪問接種についても期待するところですが、これらについても、温度管理や輸送管理の課題があります。自宅や高齢者施設等に対しては、出張型でのワクチン接種が可能なメディカルキャンピングカーも注目されておりますが、様々な手法を検討し、迅速に、無駄が発生しない体制に向け、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 基礎疾患を有する方へのワクチンの優先接種についてであります。慢性の呼吸器の病気や心臓病などにより通院等をされている方、と国から示されており、予診票に疾患名を記載し、自己申告ということですが、現時点ではそのような形で進めていくしかないと担当大臣も会見しておりました。しかし、これだけでは疾患があるかどうか判断する証明がなく、接種の判断や現場での担当者の負担や問合せに対して支障があるのではと危惧いたします。現在、通院はしていないが持病がある、特に通院の必要はないが経過観察の場合等、基礎疾患の定義が不明確ではないかと考えます。通院等の期間や基礎疾患を有する方が多い高齢者施設の対象者数についての掌握など、自治体としてどのように判断して進めるのか、大変かと思いますけれども、混乱しないように、引き続き、取組を進めていただきたいと思います。 教育問題について再質問いたします。多くの教員が必要になるため、質の維持という対応が求められます。少人数学級成功の鍵を握るのは、いい人材を呼び込むことができるかどうかであると考えます。学校現場における働き方改革を含め、経験の浅い教員が増える中、教員の質の確保や授業の質の向上など、どのように取組を進めていかれるのか、お伺いいたします。 また、今後の取組として、令和3年度以降に実施する教員採用試験において増加が見込まれる学級数や退職者数などを反映させた数の教員を採用予定とのことですが、現時点における年度ごとの採用予定数はどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。 時代の変化に即した新しい教育を実現していくことが喫緊の課題となっております。少人数学級や少人数指導の推進、小学校専科教育、特別支援教育、GIGAスクール構想等、様々な教育課題に対応することができる学校の指導体制の充実が必要になってまいります。政府においても、新しい学びの姿として、少人数による、きめ細かな指導体制の計画的な準備を進めています。こうした背景を受け、次に想定される義務教育における30人以下学級に向けての計画的な整備の考え方についても御見解をお伺いいたします。 学校施設のバリアフリー化については、学校施設長寿命化計画に位置づけて取り組んでいるとの答弁でしたが、現在、バリアフリー化の具体的な箇所の進捗状況は、どこまで進んでいるのか。また、この5年間での達成は見込めるのか、お伺いいたします。 がん患者への支援の充実については、ウイッグ購入に対する助成制度を創設するとの答弁がございました。制度の創設に向けた時期や内容について、お伺いいたします。 医療的ケア児の問題については、市長も御承知かと思いますが、超党派議員で構成する永田町子ども未来会議が今国会に議員立法で法案を提出予定となっております。この中では、地方自治体に対して、医療的ケア児の保育、教育体制の拡充に向けた措置の実施や、看護師や医療的ケアを行う人材の配置等が規定されております。本市においても、教育現場における課題があることを踏まえますと、より充実した取組が求められることになりますので、これらの情報収集をしっかり行い、体制整備に向けて取り組まれるよう求めておきます。 不妊治療については、患者や家族が抱える悲しみ、グリーフに対する心理面のケア、グリーフケアの充実が求められております。心理的支援に習熟した心理士などのスタッフの育成が重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 最後に、順番が異なりますが、社会的孤立について要望を申し上げます。極めて影響の大きい高齢者に対する対策について答弁をいただきました。警察庁の調べによりますと、2020年のDV相談は過去最高に上り、虐待の疑いがある子供は初めて10万人を超えました。自殺者数は、速報値で11年ぶりに増加に転じ、女性は過去5年で最多となりました。コロナ禍がもともと弱い立場にある人を直撃しており、政府も19日、社会的孤立の防止に向け、孤独・孤立対策担当室を新設しました。社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題にほかなりません。実態の把握や支援策の検討に向け、関係する部局はもちろんのこと、困窮者支援に取り組むNPOなどの民間団体との連携など、官民挙げて対策を強化することが重要であると考えます。臨時の対策室を設置するなど、全世代を捉えた対策を講じられることを求めて、2問目といたします。
○中村昌治議長 市長。
◎本村賢太郎市長 脱炭素社会の位置づけについてでございます。脱炭素社会への取組は、SDGsの推進を施策の大きな柱として掲げる本市にとりまして、極めて重要な課題であると捉えております。本市は、
令和元年東日本台風において甚大な被害を受け、気候変動が大きな影響をもたらしている現実を目の当たりにしました。こうした状況を踏まえ、昨年9月に、他の指定都市に先駆けて、さがみはら気候非常事態宣言を行ったところでございます。今後につきましては、脱炭素社会の実現に向け、全市一丸となって取組を推進するとともに、対外的にも強く発信し、共感の輪を全国にも広げる先導的な役割を果たしていけるよう、全力で取り組んでまいります。
○中村昌治議長 隠田副市長。
◎隠田展一副市長 本市の財政が現状へ至ったことへの受け止めについてでございます。本市では、これまで市民の皆様をはじめ、関係各位からの御意見等を伺いながら、福祉、防災、まちづくりなど、様々な分野において多くの事業に取り組み、また、事業を計画してまいりました。そして、結果として、市民生活の向上や本市の持続的な発展を願い、財政状況が改善するという条件の下ではございましたが、将来の見通しが曖昧なまま、市民の皆様に前向きな発信を続けてきてしまったものと考えております。 しかしながら、その間に、本市においても少子高齢化が進むとともに、これまで右肩上がりであった人口もピークを迎え、社会経済情勢も大きく変化することとなりました。そうした状況になったことを改めて顧みますと、中長期的な面で捉えた事業の見直しや、それに伴う財政の見通しなどについて、しっかりとした議論を行い、どのように乗り越えていくかということについての判断や取組などの視点が、庁議をはじめとした様々な意思決定のプロセスにおいて、不十分であったものと考えております。こうしたことにつきましては、一般職のときから政策決定の場にいることが多かった私の立場から申し上げますと、責任の一端を有していると考えており、深く反省しているところでございます。 以上でございます。
○中村昌治議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長
女性健康支援センター事業と不妊治療等についての御質問にお答えいたします。 初めに、
女性健康支援センター事業についてでございますが、現在、子育て支援センターや保健センターなどにおきまして実施しております女性のライフステージに応じた相談対応や健康教育などの事業を
女性健康支援センター事業として位置づけ、より包括的に女性の健康増進を図ってまいります。また、
女性健康支援センター事業として位置づけたことを市ホームページで御案内し、市民の皆様が各事業を自身の健康状態やライフステージに応じて選択し、利用しやすくなるよう、周知を図ってまいります。 次に、不妊治療等への取組についてでございます。 患者や家族が抱える悲しみに対する心理面のケア、いわゆるグリーフケアについてでございますが、本市で実施しております不妊・不育専門相談におきましては、実際に、医療機関で不妊カウンセラーや不妊症看護認定看護師として多くの当事者の方々の支援を行っている相談員が対応に当たっております。今後も、関係職員の研修受講による専門的な知識の習得などにより、当事者の負担軽減が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○中村昌治議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 仮称相模原市人権尊重の
まちづくり条例の制定に向けた基本的な考え方についてでございます。罰則や救済機関の設置などの具体的な内容、考え方につきましては、現在、
人権施策審議会において御審議いただいているところでございまして、審議会からの答申を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 道路防災カルテ点検におきます沿道ののり面対策が必要な箇所につきましては、原則、土地の所有者による対策をお願いしているところでございます。ただし、斜面の状況や路線の重要度などから優先される箇所につきましては、市が必要な境界測量などを行い、土地の寄附などを受けながら、対策工事を実施しているところでございます。引き続き、道路の安全性の向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 市単独事業の見直し及び事業が果たしてきた役割の評価について、お答えいたします。本市ではこれまで、市独自の事業や国や県の制度に上乗せするなどの市単独事業を実施してまいりました。こうした事業は、制度創設当時の社会における様々な課題への対応として大きな役割を担ってきたものと認識しておりますが、近年の急激に変化する社会情勢を鑑みますと、行政に求められる課題も変化いたしますことから、これらに柔軟に対応し、真に必要とされている施策を持続可能なものとするため、幅広く見直しを行ったものでございます。また、こうした取組に当たっては、制度に関係する団体等の御意見を伺いながら、必要な方に必要なサービスが行えるよう、今後とも丁寧な対応を心がけるとともに、これまで事業が果たしてきた役割を評価しつつ、よりニーズに即した事業へと新陳代謝を促すことが重要であると考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の療養期間が終了した後も、倦怠感や下痢が続くなど、後遺症と思われる症状のある方からの相談は、これまでに3件ございまして、本市では、かかりつけ医等への受診を御案内しております。また、厚生労働省では、国内の後遺症の調査において、発症から60日が経過した後でも、嗅覚障害が19.4%、呼吸困難が17.5%、倦怠感が15.9%の方に認められ、そのほかにも、せき症状や味覚障害、脱毛の症状があることを公表しております。引き続き、後遺症に関する国の動向等を注視するとともに、後遺症があると思われる方からの相談があった場合には、適切な医療機関を御案内するなどの対応に努めてまいります。 次に、神奈川県が実施する高齢者施設等の従事者へのPCR検査についてでございますが、今月22日から26日までの間で1回目の検査を実施し、3月中旬に2回目、下旬に3回目を実施する予定と伺っております。検査の方法につきましては、県が委託した検査機関により検査を希望した施設へ検体を採取するための容器を送付し、施設において、職員の唾液を採取して検査機関へ返送することとなっており、本市からも、対象となる全ての施設へ郵送にて周知を図っております。なお、4月以降の検査の予定につきましては、現時点では未定とのことでございます。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの管理についてでございますが、ワクチンにつきましては、超低温冷凍庫から取り出し、接種会場まで3時間以内に移送する必要があることから、各区に超低温冷凍庫を設置した配送拠点を設けることとしております。配送拠点から接種会場までは、国の示す移送条件である2度から8度の温度を保つため、ワクチンは保冷バッグに転倒しないよう収納し、安全に移送することとしております。 次に、ウイッグ購入に対する助成制度についてでございますが、がんの治療による副作用により脱毛が生じた方で、本年4月以降、ウイッグを購入した市民を対象に、3万円を上限として助成してまいりたいと考えております。なお、早期にがん患者への支援を図っていく必要があることから、本年5月を目途に、制度の御案内を含めた周知等ができるよう、準備を進めてまいります。 以上でございます。
○中村昌治議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 教育委員会に関する御質問にお答えいたします。 初めに、教員の資質、能力向上の取組についてでございますが、教員の経験年数や専門性に応じた研修を実施しておりまして、特に採用されてから3年間につきましては、基礎の形成期として重点化をし、初任者研修等を実施しているほか、校内指導員や指導主事が丁寧に関わりながら、指導力の向上を図っているところでございます。また、各研修の実施に当たりましては、教員の時間的な負担を考慮いたしまして、実施時期や回数を精査したほか、本年度からは、研修内容に応じて、オンライン等により実施しているところでございます。 次に、採用予定数についてでございます。令和3年度から5年間かけまして、全学年で35人学級を実施した場合、現行の国の定める学級編制の標準と比較して、65人程度の教職員の増員が必要と考えております。各年度の採用予定数につきましては、その時々の学級数の増減や退職者数等により変動いたしますので、各年度の採用試験において、計画的に採用していく予定でございます。 次に、30人以下学級についてでございますが、30人以下学級を実施するためには、教職員の定数措置など、国レベルでのさらなる制度改正や財政面での支援が必要となりますので、当面は、35人以下学級の導入への対応をしっかり行うことが重要であると考えております。 次に、学校における施設ごとのバリアフリー化の進捗状況についてでございますが、エレベーターにつきましては、肢体不自由児の在籍する全ての学校において、整備が完了しております。また、スロープ等による段差の解消につきましては、校舎が約90%、屋内運動場は約80%の進捗率となっております。多目的トイレの整備につきましては、校舎内は約80%完了しておりますが、屋内運動場では約27%の進捗にとどまっている状況でございます。屋内運動場の多目的トイレの整備には、設置スペースの確保あるいは建物の構造などを見直す必要がございますので、今後5年間での達成は難しいものと考えておりますが、法の趣旨を踏まえ、引き続き、バリアフリー化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 加藤議員。
◆43番(加藤明徳議員) ありがとうございました。今回の答弁では、何回か、財源の確保が課題という答弁をいただきました。歳入規模に応じた行財政運営を進めることを否定するものではありませんが、こうしたことが前提となった場合、次第に事業は縮小し、ひいては職員の士気に影響があるのではないかと懸念いたします。 今回、スポーツ振興についても取り上げましたが、相模原市のリンクで育った選手がオリンピックに出場し、多くの子供たちの夢と希望を培ってきた銀河アリーナの問題が広がっています。さらに、スポーツのまちさがみはらを進めていく中で、財政と市民の夢を同時に論じることは適正ではないかも分かりませんが、夢と希望は、同時に、市政運営を進めていく上で最も重要な視点であり、必然的にシビックプライドの醸成にもつながるものと思います。今後のプランの策定、個別事業の取組については、現実と理想という中でも、しっかりと関係者の意見を伺いながら、夢と希望も取り入れた行財政構造改革に取り組まれるよう求めたいと思います。 その他の議案及び予算の詳細につきましては、各常任委員会、予算特別委員会各分科会の審査に委ね、私の代表質問を終わります。(拍手)
○中村昌治議長 休憩いたします。 午前11時59分 休憩
----------------------------------- 午後1時00分 開議
○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。10番田所健太郎議員。 〔10番議員登壇 拍手〕
◆10番(田所健太郎議員) 日本共産党の田所健太郎です。
新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、市長を先頭に、市民の生命と健康を守るために奮闘くださっている市職員の皆さんに敬意を表します。 私は日本共産党を代表して、地方自治体の本旨である住民の福祉の増進を図る立場から質問します。 まず、令和3年度市長施政方針についてです。 市長は、市民の皆様の生命と健康を守る体制づくりを重要な視点として取り組むと述べられましたが、コロナ禍の下、市民の生命と健康をどのように守っていくのか、決意と具体的な取組を伺います。 新型コロナの影響を受けている地域経済については、雇用の維持や経済活動の支援に取り組むとのことですが、決意と具体的な取組を伺います。 未策定のまま2年目を迎えることになる総合計画実施計画についてですが、仕組みを再構築する方針が示されています。その具体的な内容を伺います。 令和3年度の組織改編についてですが、特に総合メディア戦略室の新設は、目的や広聴広報課、観光・シティプロモーション課との役割分担等が明確ではなく、秘書課内に設置することにも違和感があります。その目的を伺います。本村市長就任後、大規模な組織改編が令和2年度にも実施され、2年連続となることにも違和感を持ちますが、考えを伺います。 職員定数については、職員定数管理計画が策定されずに2年目となりますが、引き続き、令和3年度も新型コロナ対策に人員を集中する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピックの開催についてですが、NHKが1月に実施した世論調査では、開催すべきは16%であるのに対し、中止すべきと、さらに延期すべきは、合わせると80%となっています。開催への機運が高まっているとは言えないと考えますが、市長の受け止めを伺います。 次に、議案第2号令和3年度相模原市一般会計予算についてです。 新型コロナの影響を受けている暮らしや地域経済、地域社会等の実態をどう捉えているのか。また、本市への影響の認識を伺います。 昨年11月に示された予算編成方針では、市税収入は110億円減少するとされていましたが、当初予算案では73億円の減少となり、37億円の誤差が生じています。予算編成方針でマイナス19%シーリングが設定され、市政全体に影響を与えていると考えます。予算編成方針と大幅に乖離した理由を伺います。 次に、歳入についてですが、国は地方財政計画で、地方税と地方譲与税が前年度比3.6兆円減少すると見込まれるため、地方交付税を前年度比で0.9兆円、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を前年度比で2.3兆円増やし、補いました。その結果、一般財源総額から不交付団体を除いた交付団体ベースの総額は0.2兆円の増となっており、地方6団体は評価する声明を発表しています。本市では、予算編成方針では歳入総額を3,080億円と見込んでいたところ、予算案では91億円のマイナスとなりましたが、一般財源で見れば、予算編成方針では1,832億円と見込んでいたものが、当初予算では1,835億円と、3億円増となっています。国の様々な財源措置により、基本的には通常の財政運営を行うだけの財源は確保されていると考えますが、見解を伺います。 新型コロナにより、社会の在り方が大きく問われ、様々な変化が求められている中、SDGsの考え方や新しい生活様式に照らすと、リニア中央新幹線計画は、必要性が大きく問われることになります。静岡県では、工事により大井川の流量が減ることが大きな問題となっており、知事が工事に同意せず、令和9年の開業は、事実上、困難となっています。地下水に関する問題は本市も懸念されており、この状況を市長はどのように受け止めているか、見解を伺います。また、本市は今後、リニア関連の都市基盤整備等に多額の財政支出が求められ、財政を逼迫する原因となります。リニア中央新幹線の必要性はそもそも低くなっており、関連事業を中止すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。本市では、2月24日時点で、これまでに31件のクラスターが発生し、うち医療機関と福祉施設での発生が約7割となっています。私たちが繰り返し求めてきた社会的検査が実施されず、医療機関や福祉施設でクラスターが発生していることは大変残念です。市内でのクラスターの発生状況についてどのように捉えているか、見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、国から3次分の本市の交付上限額が約19億7,000万円と示されました。昨年12月の補正予算では、公園や学校の手洗い場の自動水栓化といった公共分野での交付金の活用が目立ちましたが、影響を受けている地域経済などを支援するための活用が必要だと考えます。活用の方針を伺うとともに、地域経済支援策の実施に当たっては、これまでの事業の検証が必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、交付金を活用して実施している
新型コロナウイルス感染症に強い店づくり家づくり応援助成金についてですが、緊急事態宣言の再発出や水道の自動水栓の在庫切れ等により、工事ができないとの声が寄せられています。手洗い場の自動水栓化工事を実施しようとした事業者は、市内3社の業者に問い合わせましたが、在庫がなく、期間内に工事ができないことから断念したとのことです。また、対象工事や助成金額の拡充を求める声が市民、業者から寄せられています。地域経済への効果が高い本事業は、対象工事や助成金額を拡充した上で、来年度も実施することを求めますが、見解を伺います。 次に、PCR検査についてですが、国は緊急事態宣言の延長に伴い、基本的対処方針を改定し、緊急事態宣言が発出されている都道府県に対し、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、令和3年3月までを目途に実施すること、その後も地域の感染状況に応じ、定期的に実施することを求めています。これを受け神奈川県は、重症化リスクが高い高齢者、障害者の入所施設で働く方々にPCR検査を3月末までに3回行う方針を示し、県議会で補正予算が可決されています。本市の対象施設数、対象人数を伺うとともに、本市ではどのように取り組んでいくのか伺います。 今回の県による社会的検査は、高齢者と障害者の入所施設の従事者のみが対象となっています。医療機関や通所系の福祉施設、保育施設でもクラスターが発生しており、クラスターの発生防止、重症化リスクの高い方への感染防止のために、国が新たに認め、効率的に検査が実施できるプール方式等を活用しながら、市独自で社会的検査の対象を拡大することを求めますが、見解を伺います。 社会的検査の実施や地域経済対策を講じるためには予算が必要です。本市には18の特定目的基金があり、令和元年度末の残高は、合わせて72億6,930万円となっています。新型コロナ対策に万全に取り組むために、条例を改正し、特定目的基金を新型コロナ対策へ活用することを検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 国は、令和3年度地方財政対策において、感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を現行の1.5倍に増員、強化する方針を示し、地方財政措置を講じるとしています。さらに総務省は、感染症対応以外の業務を担う保健師の増員についても、財政措置を講じるとしています。本市でも、保健師の恒常的な人員体制強化に取り組む必要があると考えますが、今回の国の方針、財政措置を踏まえ、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、就学援助についてですが、就学援助は、義務教育は無償と定めた憲法第26条を具体化する教育基本法、学校教育法等で規定された制度であり、本市では、就学援助基準を生活保護基準の1.5倍として、多くの子供の学びを保障してきました。しかし、当初予算では、基準を生活保護基準の1.2倍へと引き下げるなどの制度見直しが行われています。担当課の試算によると、基準引下げと同時に行われる制度の見直しにより、新たに92人が対象となる一方で、400人近い子供が対象外になるとのことです。新たに対象となる子供がいることや、卒業アルバム代が援助対象となることは評価できますが、基準見直しにより、400人近い子供が対象外となることは問題と考えます。また、
行財政構造改革プラン案には、職員提案として寄せられ、実現化が見込まれる主な取組として、就学援助制度における所得限度額と援助項目見直しが着手済みとして掲載されていますが、プラン策定前に実施することは問題だと考えますが、見解を伺います。 就学援助は、どの子もお金の心配をしないで学ぶ権利を保障する制度であり、現行基準を堅持することを求めますが、見解を伺います。 次に、防災対策について、国は緊急防災・減災事業債を5年延長した上で、換気扇、洗面所、固定式間仕切り、発熱者専用室といった避難所での新型コロナ対策を新たに対象事業としました。本事業債の活用方針を伺うとともに、新たに拡充された避難所での新型コロナ対策への活用について、本市の考えを伺います。 国は、地方単独事業として実施する防災インフラ整備の推進を目的とした緊急自然災害防止対策事業債も5年延長しました。本事業の対象は、のり面や盛土対策、冠水対策といった道路防災のほか、治山、河川、林地崩壊など多岐にわたっており、地方単独事業にも充当することができます。地方財政措置は、緊急防災・減災事業債と同様に、充当率が100%で、交付税措置率が70%と、大変有利な制度です。本市では今年度、道保川護岸崩落工事で活用していますが、令和3年度の活用について伺うとともに、今後の活用方針を伺います。 次に、津久井地域での福祉有償移送サービスについてですが、市は、社会福祉協議会に委託して津久井地域で実施している本事業について、社協への委託をやめ、制度を見直すとして、利用者には1月下旬にA4用紙たった一枚の市長名の文書名で突然知らされ、困惑が広がっています。この制度は合併前から実施されているもので、現在、対象者は1キロ当たり50円で通院などで利用することができますが、今年4月からは1キロ150円と利用料金が3倍になる上、300円の迎車料金や1分20円という待機時間の料金までかかるようになります。利用者からは、高額で通院できなくなる、これでは津久井地域に住み続けられないという悲痛の声が寄せられています。そこで、本事業の廃止の理由を伺うとともに、利用者への説明が突然だったことをどう考えているのか伺います。 津久井地域は公共交通網が脆弱であり、高齢者や障害のある方にとっては、移動はさらに困難を極めます。移動する権利を保障することが求められており、今回の見直しは、津久井地域の利用者にとって、生存権、人権に関わる問題であると考えます。現在の制度の継続または地域特性を勘案して、料金の補助、減免を行うべきと考えますが、見解を伺います。 次に、相模原市
行財政構造改革プラン案についてです。 プラン案を見た市民からは、資料を見ただけでは理解できないという声が多数寄せられています。私は1月14日の全員協議会で、策定前に市民の意見を聞く場、市民と議論を重ねる場を設けることを求めましたが、前向きなお答えはありませんでした。市長は就任以来、市民との対話を大切にするとしており、市民の声を受け止め、プラン策定前に市民説明会やタウンミーティング等を実施することを求めますが、見解を伺います。 プラン案では、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難となるという記述が出てきますが、市民に対する脅しではないかと言わざるを得ません。自治体として行わなければならない行政サービスは、国から様々な財政措置がされて保障されていると考えますが、真に必要な行政サービスとは何を指すのか、また、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難となるとは何を意味しているのか伺います。 プラン案では、市単独扶助費をはじめとする歳出を削減することに主眼が置かれていますが、プランの目的は、歳出超過816億円を解消することなのでしょうか、伺います。 財政運営については、収支均衡を原則とした財政運営を行っていくとありますが、具体的な内容が示されていません。収支均衡型の財政運営とは、政令市の中でも財政規模の小さい本市では、最低限の行政サービスしか支出できない、支出しないということを意味するのでしょうか、伺います。 昨年10月29日の行財政構造改革本部会議幹事会では、長期にわたり財政を拘束することになる大規模事業をどのように扱うかが本改革プランの大変重要なポイントの一つであると述べられています。歳入増は見通しとして厳しく、大規模事業が本格的に推進されれば、支出は増え、財政を圧迫することになります。収支均衡型の財政運営とは、大規模事業を進める財源を確保するために、他の支出を減らし、大幅な歳入増がなければ支出は際限なく削るということを意味するのではないでしょうか、見解を伺います。 長期財政収支では、令和2年度は歳入は3,054億円と見込まれていましたが、当初予算では18億円プラスの3,072億円となりました。また、令和3年度は歳入全体では91億円のマイナスとなった一方で、市税収入は見通しと比較すると37億円の差が生じ、2年連続で長期財政収支との乖離が発生しています。さらに、計上されていない麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業等の費用を含めることになれば、今後も大幅な変動が見込まれると考えますが、見解を伺います。 プラン案では、本市が特に重点的に力を入れる分野、本市の個性を生かす取組を明確に設定することが示されていますが、その具体的な内容は示されていません。内容と選定理由を伺います。 プラン案では、歳入増を目指す具体的な取組が乏しいと感じています。税収減の大きな要因は、本市から多数の大企業が撤退したことだと考えますが、歳入増を目指すためには、特に産業政策を打ち出す必要があると考えます。見解を伺います。 新型コロナの拡大により、保健所をはじめ、地域経済支援を行う環境経済局など、行政、市職員の皆さんの役割の重要性が再認識され、また、一昨年の台風第19号災害の際にも、その役割が発揮されました。そのような中で、職員定数の適正化や職員給与等の抑制を行う方針が示されていることは問題と考えますが、見解を伺います。 プラン策定時期についてですが、市民との対話、議論は不十分であるとともに、新型コロナの拡大により先行きが不透明であり、長期財政収支を見込むことも困難な状況です。実際に2年連続の乖離が発生しています。
パブリックコメントは締め切られたばかりで、寄せられた市民意見と、それに対する市の考え方は公表されておらず、私たち議会は、市民意見を踏まえた議論をすることもできません。以上を踏まえ、策定は延期すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、議案第14号さがみはらみんなの
シビックプライド条例についてです。 新型コロナにより多くの市民が影響を受けている中、市に対する誇りや愛着、共感等を醸成するための条例を制定することに違和感を持ちますが、このタイミングでの提案理由を伺います。 相模原市条例等整備方針では、条例として整備すべき事項が示されていますが、今回の条例は、方針で示されているどの事項に基づいたものなのか伺うとともに、条例として制定する理由を伺います。また、条例として制定する必要があると判断した根拠も伺います。 令和元年度に市が実施した市政に関する世論調査では、市に対する愛着を尋ねており、41.5%が感じている、30.2%がやや感じていると回答し、合わせると71.7%になります。一方で、あまり感じていないは7.6%、全く感じていないは1.8%で、合わせて9.4%と、1割未満となっています。市が実施した調査から、多くの市民が既に市に愛着や親しみを感じていることが分かりますが、この結果の市長の受け止めを伺います。 次に、当初予算で計上されているシビックプライド向上事業719万円についてですが、市財政の厳しさを市民に訴え、
行財政構造改革プランを策定しようとしている中、また、コロナ禍においては不要不急の予算と言わざるをえませんが、見解を伺います。 私は、今求められていることは、シビックプライドを向上させるための施策の展開ではなく、市民満足度が高まるような市政運営を展開することだと考えます。市民満足度が高まれば、結果として、市への愛着が自然と芽生えるのではないでしょうか、見解を伺います。 次に、議案第35号令和2年度相模原市
一般会計補正予算第14号についてですが、減収補填債は、法人税など、他の税目も対象となっていますが、今回は、地方消費税交付金の減収分15億円のみを対象としています。そこで、今年度の本市の税収の見込みについて伺います。 次に、特定目的基金についてですが、財政が厳しいと言われ、新型コロナ対策にも予算を講じる必要がある中、公共施設保全等基金と産業集積促進基金に、それぞれ1億5,000万円を積み増すとされています。その理由を伺います。 次に、土地開発公社からの用地買戻しについてです。これは公社の解散に向けた買戻しでありますが、このタイミングで約8億円、それも全額、一般財源で買戻しをするというのはいかがなものでしょうか。買戻し時期の先送りや公社の解散時期の見直しも含めて検討し、今ある財源を新型コロナ対応に回すといった判断も必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、生活保護についてですが、私たちが、新型コロナによる仕事や収入の減少等の相談を受け、生活保護の利用につながったケースが多くあります。新規生活保護利用世帯数の増加が見込まれることから、昨年12月には予算の増額が行われていますが、コロナ禍における本市の生活保護に関する相談、申請、決定の状況、昨年度との比較、現在の状況をどのように分析しているのか伺います。 厚生労働省はホームページで、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください。」と大きく掲載し、相談を呼びかけています。本市でもホームページやSNS等のあらゆる手段を用いて、生活保護申請は権利であること、ためらわずに相談をと呼びかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、生活保護申請に当たっての扶養照会についてですが、厚生労働大臣は、日本共産党の小池晃参議院議員の質問に対し、扶養照会は義務ではないと、国会の場で初めて明言しました。本市での扶養照会の状況を調べたところ、令和元年度は、生活保護利用開始1,327件に対して、扶養照会により経済的援助につながったのは8件、0.6%、今年度は12月までで1,159件に対して、10件、0.8%となっています。生活保護の申請をすると、三親等以内の親族へ扶養照会が実施されることになり、親族に知られたくないという理由で、扶養照会が生活保護利用を諦める元凶の一つとなっています。また、福祉事務所では、戸籍に当たって住所を調べて問い合わせるという膨大な手間がかかっているという問題もあります。そこで、扶養照会のこれらの問題点をどのように認識しているか伺うとともに、扶養照会は法律上の義務ではなく、国が通知を出し直せば運用は変わることから、扶養照会の廃止を国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、リニア中央新幹線について。 まず、鳥屋小中学校についてですが、JR東海が平成26年8月に公表した環境影響評価書では、関東車両基地の建設に関して、鳥屋小学校、中学校に移転が生じないよう計画すると示されています。しかし、昨年12月に市は、鳥屋小学校と中学校を義務教育学校に移行すること、JR東海が中学校校舎の改修に係る一部費用を負担するとともに、鳥屋小学校体育館の撤去を実施することを発表しました。そこで、JR東海が公表した環境影響評価書で示された計画から変更となった理由を伺います。 また、市は昨年12月25日、JR東海と鳥屋小中学校に関する覚書と協定書を締結していますが、その内容を伺います。 次に、昨年10月、東京都調布市の住宅街で、東京外環道の地下トンネル工事ルートの真上の道路が陥没し、さらに相次いで地中の空洞が発見された事故についてですが、原因を調査しているNEXCO東日本の有識者委員会は、工事が原因である可能性が高いこと、掘削する際に土砂を過度に取り込んだことが原因であることを発表しました。また、損傷や振動などの被害があった住宅約1,000軒を対象に個別補償を検討していることも明らかにしました。今回の事故は、地下40メートルよりも深い、いわゆる大深度地下での工事によるものですが、本市でのリニア工事は、一番浅いところでは地下13メートルで計画されており、市民の不安が高まっています。そこで、明らかになった事故原因について、市長の認識を伺います。 この事故を受け、特にリニアルート上または近くの住民からは不安の声が寄せられており、本市でのリニア工事でも同様の事故が発生する恐れがあると考えますが、見解を伺います。 市長は昨年12月22日の記者会見で、市として何か動きや要望などを考えているのかという記者からの質問に対し、JR東海、または国土交通省に対して、お話に行きたいと答え、時期は来年になると思うと述べていますが、どのように検討されているのか伺います。また、市民の不安の思いを受け止めて、JR東海に対して、今回の事故を踏まえた住民説明会を開催するよう求める必要があると考えますが、見解を伺います。 最後に、基地問題についてですが、米陸軍が相模総合補給廠内に、米軍が日本に一時展開する部隊への食事提供などをする兵たん支援区域を建設する計画を立てていることが明らかになりました。この計画について、現時点で市が把握している内容を伺います。 この動きは、第38防空砲兵旅団司令部の設置に続く基地機能の強化と考えますが、市長の見解を伺い、1問目を終わります。
○中村昌治議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 田所議員の御質問にお答えします。 初めに、市民の皆様の命と健康を守る体制づくりについてでございます。市民の皆様の安全で安心な暮らしを
新型コロナウイルス感染症の脅威から守ることは、市の重要な責務であると考えております。このため、感染症拡大の確実な防止が第一に必要であることから、市民の皆様に、ワクチン接種の機会をできる限り早期に提供できるよう取り組んでまいります。また、コロナ禍にあっても、必要なときに適切な医療を受けられる体制の確保が重要であることから、国、県と連携しながら、医療の安定供給につきましても、引き続き取り組んでまいります。 次に、雇用の維持や経済活動の支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、命や健康などの直接的な脅威であるだけではなく、経済活動や地域活動の停滞という形で、我々の生活に深刻な影響を及ぼしております。今後は、感染症対策と経済や地域活動を両立しながら、以前の活力を取り戻すだけでなく、新型コロナを通じて変化した価値観に合わせ、新たな活力を生み出すことも必要であると考えております。具体的な取組といたしましては、引き続き、事業者への資金繰り支援や就職氷河期世代支援事業などを実施するほか、効果の高い施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画実施計画についてでございます。これまでの実施計画は、従前の計画の最終年度に次の3年間の事業内容を定めた新たな計画を策定することとしておりましたが、頻発する自然災害や今般の
新型コロナウイルス感染症への対応のほか、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進など、近年の社会経済情勢の著しい変化に対応するためには、仕組みや在り方を見直す必要があると考えております。このため、中長期的なビジョンを定めつつ、変化に柔軟に対応できるよう、新たな仕組みについて、具体的な検討を進めているところでございます。 次に、組織改編についてでございます。本年1月1日付で、総合メディア戦略担当2名を市長公室に配置いたしまして、これまで本市に不足していた市内外への効果的なメディア戦略の在り方などの調査、検討を進めてまいりました。こうした経過を踏まえまして、部局を横断的につないだ上で、話題性を誘発するストーリーの構築や、メディアを動かす情報発信を推進する必要があるとの考えから、総合メディア戦略室を設置するものでございます。また、組織につきましては、社会情勢の変化や、本市が抱える課題等に的確かつ柔軟に対応するため、常に必要な見直しを行い、効率的な行政運営や市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、職員定数についてでございます。令和3年度につきましては、
新型コロナウイルスに係るワクチン接種体制の強化や感染症対策の推進、児童相談所の強化、組織運営の改善に向けた取組等に対応するための増員を行うとともに、事務事業の見直し等による減員を行い、現在の職員定数を維持したところでございます。 次に、コロナ禍における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催についてでございます。現在、緊急事態宣言が発出され、
新型コロナウイルス感染症拡大への不安から、大会の開催に関しましては、様々な御意見があるものと承知しております。こうした中、組織委員会等において、大会の簡素化をはじめ、様々な感染症対策が検討されており、本市といたしましても、組織委員会と連携しながら、観客や選手等の安全確保を図り、大会の成功に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍による本市への影響と実態についてでございます。生活に困窮し、生活保護などの支援を必要とする世帯は、昨年4月以降、増加の傾向にあり、緊急事態宣言の期間は、生活困窮者自立支援相談窓口などの相談窓口を土日、祝日を含めて毎日開設し、困り事を抱えた方からの御相談に対応しているところでございます。また、本市経済の状況は、国等による各種調査の結果に加え、市内企業への聞き取りや金融機関との情報交換などから、昨年夏以降は徐々に回復しつつあると捉えておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再度、緊急事態宣言が発出されるなど、収束が見通せない状況が続いていることから、市内経済は依然として厳しい状況であると認識しております。 次に、市税収入減少の見込みの乖離についてでございます。予算編成方針の策定時には、
新型コロナウイルス感染症による税収への影響を的確に見込むことが困難な状況であったことから、リーマンショック時の影響を踏まえ、見込んだものでございます。当初予算案につきましては、これまでの市税収納状況や各種統計、12月に示された国の地方財政対策などを勘案し、市税収入見込みを精査したものでございます。 次に、通常の財政運営を行うための国の財源保障についてでございます。地方公共団体が標準的な行政水準を確保する上で必要となる地方財源の総額につきましては、国の地方財政計画によって保障されており、また、各地方公共団体の財源につきましても、全国どの地域にお住まいの方にも標準的な行政サービスを提供できるよう、地方交付税制度によって保障されているものと認識しております。 次に、リニア中央新幹線事業についてでございます。当該事業は、本市の総合計画で掲げた将来像の実現のために、大変重要であると認識しております。一方で、リニア工事における生活用水への影響は、市といたしましても、市民生活に関わる重要な問題であると認識しておりますことから、昨年12月に、JR東海に対し、私から直接、改めて適切な対応を求めたところでございます。 次に、リニア駅周辺のまちづくりについてでございます。本事業は、市総合計画基本構想で掲げた活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまちの実現に向けて、首都圏南西部における広域交流拠点を形成するものであり、こうした取組が本市の持続的な発展の礎となるものでございます。こうした認識の下、本市では、広域交流拠点の形成を目指し、長きにわたり関係機関から協力をいただきながら、リニア駅の誘致や周辺のまちづくりの検討に取り組んでまいりました。このような取組を踏襲しつつ、将来を見据え、愛着や誇りを持てる、次世代につながるまちづくりに、しっかりと取り組む必要があると認識しております。 次に、クラスターの発生状況についてでございます。これまでに31件のクラスターが発生しており、そのうち9件が医療機関、13件が福祉施設となっております。こうした施設において感染が発生した場合は、濃厚接触者のほか、対象者を広げて速やかに検査を実施することで、感染の拡大を防いでまいりました。今後も、迅速かつ集中的な対策の実施により、施設等における感染の拡大防止に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次分への対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においては、第3次分の交付金を有効に活用し、引き続き医療体制を維持、確保しつつ、市民の暮らしや事業者を守るための支援を実施する必要があると考えております。また、今後の地域経済支援策につきましては、これまで実施してきた事業について検証を行うとともに、他市の事例等も参考にした上で、より効果的な経済対策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 次に、コロナに強い店づくり家づくり事業の拡充についてでございます。市内の事業者の受注機会を創出することは、地域経済の活性化につながるものと認識しております。また、新しい生活様式への対応については、今後も継続した支援を行っていく必要があることから、第3次分の交付金の活用を含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、神奈川県が実施する高齢者施設等の従事者に対するPCR検査についてでございます。市内で対象となる施設は約350施設で、従事者数につきましては、現在、県で調査を実施しているところでございますが、1万3,000人程度になるものと見込んでおります。本市といたしましては、対象となる施設に対する周知や問合せへの対応を行うとともに、検査によって陽性者が判明した施設に対しましては、速やかに積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者等に対するPCR検査などを行うこととしております。 次に、市独自の社会的検査についてでございます。今回の県によるPCR検査は、緊急事態宣言が延長される10都府県を対象とした国からの要請を受けて、3月末までに、施設の従事者を対象に集中的な検査を実施するものと承知しております。医療従事者等に対し、本市独自に検査を実施することにつきましては、国の動向や県が実施する検査の効果等を見極めてまいりたいと考えております。 次に、特定目的基金の活用についてでございます。今後、さらなる
新型コロナウイルス感染症対策を実施する必要が生じた場合においても、引き続き、国庫補助金等の特定財源により対応するとともに、必要に応じて、財政調整基金の活用についても検討してまいりたいと考えております。特定目的基金につきましては、それぞれの基金において、設置に至った背景等があることなどから、活用について検討する場合にあっても、各基金条例の設置目的の範囲内において行うものと考えております。 次に、保健師の人員体制についてでございます。現在、国においては、令和3年度地方財政対策による財政措置を含めた地域保健対策の推進に関する基本的な指針の見直しが行われており、その中で、保健所の体制強化について議論されているものと承知しております。本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症へ対応するため、これまで人事異動や全庁的な兼務等により、保健所に必要な人員を配置してまいりましたが、平時より、新たな感染症の発生に備えた体制を整備しておくことは大変重要なことと認識しておりますので、今後の国の動向を注視しながら、引き続き、必要な人員の確保に努めてまいります。 次に、就学奨励金についてでございます。今回の交付認定基準の見直しにつきましては、社会情勢等を踏まえた中で、真に支援を必要とする世帯を対象とするため、行ったものでございます。具体的には、一定の収入がある世帯を交付の対象外とする一方、これまで対象外となっていた独り親をはじめとした、より困難な状況にある世帯を新たに交付の対象とすることで、引き続き、子育て世代を支援できるものと考えております。また、今回の見直しにつきましては、見直しの趣旨を踏まえた支援を速やかに実行できるよう検討を行ってきたものでございます。 次に、緊急防災・減災事業債の活用についてでございます。本事業債については、これまでも、消防車両の整備のほか、避難所における避難者の生活環境を改善するための事業等においても活用してきたところでございます。今回、その事業期間が延長されるとともに、対象事業が拡充されたところでございますが、財政上大変有利であることから、本市において必要となる事業が起債対象となる場合には、積極的に活用してまいりたいと考えております。また、引き続き、避難所における感染症対策については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応するとともに、必要があれば、本事業債の活用についても検討してまいりたいと考えております。 次に、緊急自然災害防止対策事業債についてでございますが、本年度は、一級河川道保川の河岸崩壊を防止する事業に活用したところでございます。令和3年度当初予算におきましては、本事業債を活用する予定はございませんが、期間が延長され、対象となる事業が拡充されたことから、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に係る交付金の対象とならない防災インフラ整備事業への活用を検討してまいります。 次に、津久井地域における高齢者等への移送サービスについてでございます。本市では、御自宅にお住まいの高齢者や障害のある方で移動の支援が必要な方に対しまして、公共交通機関の利便性などの地域性に鑑み、移送サービス事業を実施してきたところでございます。しかしながら、高齢化の進行に伴い、支援の必要な方がさらに増加することが見込まれるため、サービスの担い手を確保していくことが重要と考えております。こうしたことから、現在の市社会福祉協議会への委託から、地域内で福祉有償運送事業を実施する複数の登録団体への運営支援により、担い手の確保を図ることとし、本年度、利用実態の調査とともに、委託事業者や登録団体と協議を行い、先月、利用者の皆様に見直しのお知らせを行ったものでございます。内容に関するお問合せをいただいた方へは、見直しの趣旨などの説明を丁寧に行い、御理解をいただくよう努めております。また、利用料金の軽減措置につきましても、現在、登録団体と協議を行っているところでございます。 次に、
行財政構造改革プランの策定における市民説明会等の実施についてでございます。本改革プランの策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市行財政に与えた影響を分析するとともに、感染症収束後に本市が目指すべき姿を踏まえる必要があるものと認識しております。こうしたことから、本改革プランの計画期間中、令和3年度から5年度を第1期、6年度から9年度を第2期と位置づけており、策定後において行財政構造改革を行うこととなった背景や、第1期の取組内容などにつきまして、市民説明会等を実施してまいりたいと考えております。また、本市の目指すべき姿を見据えた持続可能な行財政構造の構築に向けた抜本的な改革を行う第2期の検討過程においても、丁寧に市民意見等をお聞きしてまいりたいと考えております。 次に、真に必要な行政サービスについてでございます。例えば、国の財政措置等がなされない場合であっても、本市として実施すべきものとして、児童等の保護を目的とした一時保護所運営費や中山間地域における児童生徒の通学環境を確保するためのスクールバス運行事業、市民が安心して利用していただくための公共施設の管理、維持補修等に係る経費などが考えられるところでございます。いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難になるとは、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、こうした行政サービスについても実施が困難となるということをお示ししたものでございます。このような財政状況とならないよう、着実に行財政構造改革を成し遂げてまいりたいと考えております。 次に、策定の目的についてでございます。本改革プランの目的は、様々な行政課題に対応できる行財政構造の構築を図るとともに、将来の財政環境の変化に機動的、弾力的に対応できる財政基盤を確立する取組であると認識しております。こうした改革の先にある、次代を担う子供たちが笑顔で暮らせるまちを目指し、限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中を名実ともに行い、着実に行財政構造改革を成し遂げてまいります。その前提として、中長期的な収支均衡を図るため、計画期間中に見込まれている累計約816億円の歳出超過を解消する必要があると考えております。 次に、収支均衡型の財政運営についてでございます。本改革プラン案において掲げている持続可能な行財政構造の構築に当たっては、基準財政モデルを設定することにより、標準的な行政サービスを行うために必要となる経費を確保した上で、財政運営上、本市が特に重点的に力を入れる分野や、本市の個性を生かす取組を設定し、可能な限り財源を確保することにより、本市の独自性についても発揮することとしております。また、こうした取組を行うためには、留保財源の確保が極めて重要であることから、本改革プランの実施に当たっては、事業費の縮減やスリム化のみならず、市税収入の確保策や民間資金等の活用を積極的に検討するとともに、第2期においては、新たな日常の構築に向けた戦略的な政策による税源の涵養を図ることとしており、歳入の確保策にも注力してまいりたいと考えております。 次に、行財政構造改革における大規模事業の取扱いについてでございます。本改革プラン案においては、新たなまちづくり事業等の選択と集中を掲げて、本市の発展に大きく寄与する事業等に絞って、計画期間中に推進することとしたところであり、これらを実施することにより、持続可能な行財政運営を行っていく上で必要となる新たな歳入の確保が見込まれるものと考えております。また、計画期間中に推進することとした事業については、第2期に向けた抜本的な改革内容の検討を行う中で、事業費や実施内容等について、十分に精査をした上で取り組んでいくものと考えております。 次に、長期財政収支についてでございます。長期財政収支については、本市の将来人口推計や作成時点における制度を基本とした推計値であることから、各年度における予算上の歳入歳出については、プラスにもマイナスにも変動する場合がございます。しかしながら、中長期的な視点による行財政運営を行う上で、長期財政収支は必要なものであると認識しております。また、今後、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る事業費について、事業の方向性を踏まえ、長期財政収支に反映した際には、歳出超過はさらに増加するものと見込んでおります。 次に、特に重点的に力を入れる分野等についてでございます。本改革プランの策定に当たっては、持続可能な行財政構造の構築に向けた抜本的な改革については、第2期から実施することとしております。本市が特に重点的に力を入れる分野等については、
新型コロナウイルス感染症の暮らしや社会経済活動に与える影響等を十分踏まえながら、第1期の令和3年度から5年度の間に検討、意思決定を行ってまいりますが、私といたしましては、現時点では、次代を担う子供たちが笑顔で暮らせるまちを実現するための分野や取組に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、産業政策による歳入増についてでございます。本市では、積極的な企業誘致を行うとともに、ロボット産業など成長分野を育成することで、基幹産業である製造業の生産性向上を図るほか、資金繰りを支援することで企業の安定した経営を支えるなど、歳入の確保に努めているところでございます。今後につきましても、市内企業の動向や社会情勢を的確に捉えた産業政策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員定数及び人件費についてでございます。職員定数につきましては、簡素で効率的な行政運営を基本とし、本改革プランに基づく事業の廃止、凍結、見直しやICT導入等による業務の効率化、多様な雇用形態の活用などにより、さらなる適正化を図ってまいりたいと考えております。また、人件費の抑制につきましては、これらの取組内容や収支均衡の達成状況を踏まえ、検討する必要があると考えております。 次に、本改革プランの策定時期についてでございます。本市の厳しい財政状況や、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定は、これまで以上に重要になるものと認識しているところでございます。そうしたことから、
パブリックコメント等でいただいた市民意見などを十分に踏まえ、本年3月末を目途に策定してまいりたいと考えております。 次に、さがみはらみんなの
シビックプライド条例をコロナ禍にあって提案することの考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療従事者の皆様への寄附や、マスク、消毒液等の寄贈など、市民、事業者の皆様による自発的な取組が行われており、こうした取組も、まちへの誇りや愛着を感じていただく契機となっているものと考えております。コロナ禍という未曾有の困難にあっても、条例を制定することにより、シビックプライドを高めることで、市民の皆様が一つになれるまちを目指してまいりたいと考えております。 次に、条例を制定する理由と根拠についてでございます。本条例は、市条例等整備方針において、原則として条例で定めるべき事項である市政に関する基本的事項もしくは基本理念を定めるものに該当しているものでございます。また、条例を制定する理由でございますが、相模原市と関わりのある皆様のシビックプライドを高め、市民が誇れるまちづくりを推進するためには、こうした目的や基本的な考え方、市の責務や市民の役割などを明確にした上で、それを共有し、一体となって取り組むことが大切であり、効果的であるとの認識の下、条例を制定することとしたものでございます。 次に、市政に関する世論調査の結果についてでございますが、市に愛着を感じていると回答した市民は、約70%にとどまっております。条例を制定することにより、市民の皆様には、本市への愛着や親しみに加え、誇りや共感、さらには市政への参画意識をさらに高めていただけるよう、シビックプライド向上に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、シビックプライド向上に関する予算についてでございます。コロナ禍にあっても、シビックプライドを高めることで、協働によるまちづくりの推進や地域コミュニティーの活性化が図られることから、シビックプライドの向上に向け、必要な取組について十分に精査した上、予算計上したものでございます。 次に、市民満足度とシビックプライドの向上に向けた取組についてでございます。市民の満足度を高めるためには、市民ニーズを的確に把握した上で、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めることが重要であると考えております。こうした取組を通じて、シビックプライドも高まり、市民満足度の向上にもつながるものと考えております。 次に、税収見込みについてでございます。令和2年度の決算見込みにつきましては、これまでの収納状況を踏まえますと、法人の業績悪化に伴う法人市民税への影響や徴収猶予の特例措置などにより減収が見込まれる一方で、個人市民税や固定資産税が増収となることから、当初予算の1,297億円を若干上回るものと見込んでいるところでございます。 次に、特定目的基金を積み増す理由についてでございます。令和3年度の予算編成に当たっては、予算編成前の段階において、一般財源ベースで約67億円の財源不足が生じることが見込まれたことなどから、極めて厳しい予算編成となりました。こうしたことから、令和3年度当初予算の財源を確保することや使途の明確化を図る観点から、令和2年度の決算見込みを踏まえ、一旦、両基金に積み立てることとし、その一部について、令和3年度に活用することとしたものでございます。 次に、相模原市土地開発公社からの用地買戻しについてでございます。本市においては、土地開発公社の今後の在り方に基づき、平成25年度から、将来の土地開発公社の解散を目指し、土地開発公社保有土地の計画的な取得を行っているところでございます。そうした中、土地開発公社による用地の先行取得に代わる取得方法として、平成25年度に設置した公共用地先行取得事業特別会計により取得した用地については、10年度以内の事業化を要件とする公共用地先行取得等事業債を活用しているため、令和4年度以降、順次、一般会計での再取得を行わなければならないこととなっております。このため、土地取得に係る事業費を平準化する観点から、令和3年度までに公社保有土地の全てを取得するとともに、令和4年度までに予定している解散につきましては、取得が完了次第、速やかに行ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護に係る相談等の状況についてでございます。本年度の相談件数は、1月末時点で3,267件、申請件数は1,402件、決定件数は1,286件で、昨年度の同期間で比較いたしますと、相談件数は214件の減少、申請件数は201件の増加、決定件数は167件の増加となっております。相談件数の減少の要因といたしましては、一時的な収入減少となっている方が生活保護の御相談の前に住居確保給付金の相談窓口を利用することが多くなっていること、また、申請、決定件数の増加の要因につきましては、高齢者からの申請に加え、昨年8月以降は、65歳未満で失業や収入の減少などを理由として申請する方が増加していることによるものでございます。 次に、生活保護制度の周知についてでございます。生活に困窮している方が、ためらうことなく生活保護制度の相談ができる環境を整えていくことは大切であると考えており、本制度の利用が国民の権利であることや、個別の状況に応じて、通勤用自動車や生命保険の保有を了承するなど、柔軟な対応を行っていることについて、市ホームページ等で広くお知らせしてまいります。 次に、扶養照会についてでございます。近年、本市では、生活保護の申請を行った方が扶養照会を理由に保護の決定に至らなかった事案はございませんが、相談や申請をちゅうちょされる方は、一定程度おられるものと考えております。一方で、照会の結果により扶養が履行され、生活保護利用者の安定した生活を確保する上で有効な場合もありますことから、引き続き、より弾力的な運用となるよう、指定都市市長会等を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、リニア中央新幹線についてでございます。 車両基地建設予定地に隣接する鳥屋小学校及び鳥屋中学校につきましては、児童生徒数の状況や通学区域が広いなどの地域特性と、教育環境に関する地域からの要望を踏まえ、義務教育9年間を見通した教育活動を展開できる良好な学習環境を整備するため、中学校校舎を増改築し、義務教育学校へ移行する方針としたものでございます。この方針により、小学校移転後の土地の一部を車両基地の整備に活用することが可能となることから、本市から、その活用の検討を依頼し、JR東海がこれに応じたものでございます。 次に、JR東海との覚書及び協定書についてでございますが、鳥屋小学校及び鳥屋中学校を義務教育学校へ移行する方針の決定に合わせ、JR東海が車両基地工事の工程等について、両校の教育活動に影響が出ないよう配慮することに加え、中学校校舎の改修に係る費用の一部を負担することや小学校体育館の撤去を実施すること、また、本市が移転後の小学校の土地の一部を有償譲渡することなどの内容を取り交わしたものでございます。 次に、東京外かく環状道路の工事現場付近で発生した陥没事象についてでございます。当該事象につきましては、国及び事業者が設置した東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会により原因が究明され、今後、再発防止策の実施に向けた検討が進められるものと承知しております。リニア中央新幹線のトンネル工事につきましては、JR東海において、当該事象も踏まえ、安全に十分配慮した上で施工されるものと認識しております。 次に、住民の皆様への説明についてでございます。東京外かく環状道路の工事現場付近での陥没事象を受け、本年2月19日に、JR東海に対し、神奈川県、川崎市との連名により、トンネル工事実施における安全対策の徹底について、要請を行ったところでございます。その中で、これまでの陥没事象の調査結果を踏まえた十分な調査を行い、安全性を確認した上で、工事着手前に沿線住民の皆様に対して工事内容を丁寧に説明することを求めております。市といたしましては、今後とも事業の状況を注視してまいります。 次に、基地対策についてでございます。相模総合補給廠における施設等の整備の動向につきましては、現時点では、国、米軍から情報はございません。しかし、米国政府のホームページの将来発注情報によりますと、補給廠に一時的に展開する人員が食事をするためのテントを設置する区域などの整備計画が掲載されております。なお、恒久的な構造物、建物等の建設は含まれないことが記述されております。詳細については、現在、国を通じて確認を行っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○中村昌治議長 休憩いたします。 午後2時04分 休憩
----------------------------------- 午後2時25分 開議
○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。田所議員。
◆10番(田所健太郎議員) 2問目です。 コロナに強い店づくり家づくり事業についてですが、これまでの申請状況を分析するとともに、市民や市内事業者等の声を丁寧に聞き取った上で、現在のような一定の助成金額とせず、例えば、工事金額の50%を助成するといったことや、対象工事の拡充を御検討いただき、早期に実施していただくことを要望いたします。 次に、社会的検査についてですが、新型コロナの特徴は、無症状の感染者からも感染が広がることで、さらに感染した人の約4割が無症状と言われ、また、症状が出た人でも発症前に感染させる割合が高いということが専門家からは指摘されています。だからこそ、感染防御のためには、検査体制を拡充して、無症状感染者を早期に発見し、保護、追跡するとともに、クラスターが発生しやすい施設での発生を未然に防ぐために社会的検査を実施することが必要であり、私たちは繰り返し求めてきました。検査を拡充して早期発見することは、保健所の負荷を軽減すること、医療崩壊を防止することにもつながると考えますが、社会的検査の効果をどのように考えておられるか、見解を伺います。 自治体独自での取組が広がっており、国も考え方を変え、幅広く検査を実施するよう、昨年11月20日、12月25日、そして今年2月4日に、検査の徹底を求める事務連絡を出しています。そのような中、本市が社会的検査を実施しようとしない理由は何でしょうか、伺います。 昨年の12月定例会議では、本市独自で社会的検査を実施することについて、他市の状況や感染拡大防止に対する効果を見極めて判断してまいりたいというお答えがありました。いち早く介護事業所等での社会的検査の実施方針を打ち出した東京都世田谷区では、これまでに1万2,380人に対して検査が実施され、94人の陽性者が確認されています。社会的検査が実施されなければ、この94人は発見されず、施設でのクラスター発生の危険性があったのではないかと思います。世田谷区以外でも、社会的検査を実施している自治体では、その効果が発揮されています。そこで、市は他市の状況をどのように分析しているのか伺います。 検査費用については、国は2月4日に出した事務連絡の中で、「行政検査の検査費用については、その2分の1を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしています。その上で、令和2年度補正予算で追加された地方負担分については、内閣府の『
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっています。このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いします。なお、行政検査ではなく、地方単独事業として検査を計画・実施する場合も、集中的実施計画の対象となります。この場合、内閣府の『
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』の地方単独事業分の活用も可能です」と示しています。本来ならば、国が全額、最初から負担すべきところですが、その一方で、国は、検査のための財源は十分に確保していると示しています。この点についての市の見解を伺います。 保健所の恒常的な人員体制の強化については、国の動向を注視するとのことですが、国は既に財政措置を講ずることを示していて、自治体側がしっかり手を挙げないと交付税措置されないわけですから、保健師の増員に向けた取組を早急に進めることを求めますが、見解を伺います。また、潜在保健師の活用、人材を確保していくことが求められていると思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、津久井地域での福祉有償移送サービスについてですが、複数の登録団体への運営支援により、担い手の確保を図るとのことですが、現在の利用者には、1団体の案内、申込み用紙が送られています。複数の登録団体とは幾つなのか、また、具体的にどのような運営支援を行うのか伺います。 利用料金の軽減措置については、前向きな御答弁をいただき、登録団体と協議を行っているとのことですが、具体的にどのような軽減措置を検討しているのか、また、利用者にはいつ頃お知らせされることになるのか伺います。 次に、
行財政構造改革プラン案についてですが、市民説明会を実施するということで一歩前進ですが、策定前に実施することを重ねて求めたいと思います。 次に、真に必要な行政サービスについてですが、市民の皆さんが、この言葉を聞いて何をイメージするでしょうか。消防やごみ収集、市役所、公共施設の運営といった身近な行政サービスをイメージするのではないかと思います。しかし、一時保護所運営費やスクールバス運行事業等のことを指しているとのことでした。先ほど、当初予算の歳入についての質問に対しては、地方公共団体が標準的な行政水準を確保する上で必要となる地方財源の総額につきましては、国の地方財政計画によって保障されており、また、各地方公共団体の財源につきましても、全国どの地域にお住まいの方にも標準的な行政サービスを提供できるよう、地方交付税制度によって保障されているものと認識しておりますとの御答弁がありました。これを踏まえれば、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難となるという表現は、相模原市の財政は危機的だという不要な不安をあおっており、問題だと考えます。改めるべきと考えますが、見解を伺います。 長期財政収支については、検討中とされている京王線橋本駅の移設に関する費用は反映されていないと思われます。そこで、京王線橋本駅の移設について、現時点での協議、検討状況を伺うとともに、見込まれる事業費、他自治体等での事例に基づいた費用負担割合をどのように想定されているのか伺います。また、長期財政収支に計上されていると思われるリニア関連の橋本駅周辺の都市基盤整備について、見込んでいる総額と各年度の金額を伺います。 リニアについては、令和9年開業が事実上困難になったことが新聞等でも報道され、共通認識になっています。リニアの開業が令和9年でなくなったとしても、都市基盤整備は、令和9年のまち開きに向けて事業を進めていくのか伺います。 次に、土地開発公社からの用地買戻しについてです。
行財政構造改革プラン案や外郭団体改革推進計画案では、令和4年度末に帳簿価格がゼロ円になるよう、年度ごとに帳簿価格を定め、計画的な処分を行うとされていますが、今回の補正予算と令和3年度当初予算で計上されている買戻しで全て終了することになります。買戻しを1年前倒しで終わらせることにした理由を伺うとともに、どのような場で方針が意思決定されたのか伺います。 土地開発公社の解散については、令和4年度とのことですが、コロナ禍による減収の状況の中で、買戻しや解散時期を先送りすることは検討されたのか伺います。 現在、新型コロナ対策に予算措置が求められており、買戻しや公社解散時期の先送りを検討し、その財源を新型コロナ対策に回すべきと考えますが、改めて見解を伺います。 次に、生活保護についてですが、市ホームページ等で広くお知らせするとのことですが、本市も国と同様に、ためらわずに相談をと強調していただきたいと思いますが、見解を伺います。 扶養照会については、扶養照会を理由に保護の決定に至らなかった事案はないとのことですが、扶養照会で親族に知られたくないという方は、相談や申請にたどり着いていないと思います。本市ホームページや相談、申請中の方向けの生活保護の御案内には、扶養義務者からの援助は生活保護に優先しますという記述があり、これが相談、申請をちゅうちょする原因になり得ると思います。ホームページや生活保護の御案内の記述内容の改善を求めますが、見解を伺います。 昨年12月定例会議の我が会派の代表質問において、生活支援課の3密対策について伺い、生活保護等の相談者や利用者の増加を見込み、各生活支援課の事務所等の配置について対策を講じていくとの答弁がありましたが、具体的な取組状況を伺います。 最後に、リニアについて。まず、水問題に関してですが、昨年12月、JR東海に対し、市長が直接、適切な対応を求めたとのことですが、具体的にどのような内容を求めたのか伺います。 関東車両基地の計画変更に関連して伺いますが、平成26年8月にJR東海が公表した環境影響評価書から、市内において計画が変更となった箇所と、その内容を伺います。 トンネル工事についてですが、2月19日に、県、川崎市との連名でJR東海に対して要請を行ったとのことですが、昨年12月の記者会見でのやり取りを見ると、市長が自ら要請に行かれるという印象を持ちましたが、都市建設局長名での要請となっています。本市としての要請はこれで終わりということなのか伺います。また、今回の要請において、JR東海からはどのような回答があったのか伺います。 東京外環道の陥没事故では、陥没事故発生後に、複数の箇所でボーリング調査を詳しく行った結果、地中の空洞の発生が明らかになっています。リニア工事でも、事前のボーリング調査は限られた範囲でしか行われておらず、市として、市民の暮らしを守る観点から、JR東海に対し、さらに詳細な調査を事前に実施することを求めること、住民説明会を開催して、その結果を説明することを求める必要があると考えますが、見解を伺い、2問目を終わります。
○中村昌治議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策としての社会的検査につきましては、施設利用者への感染を未然に防ぎ、重症化を避けることや、感染者を早期に発見し、施設内での感染拡大防止につながるなど、一定の効果があるものと考えております。本市独自に社会的検査を行うことについてでございますが、本市では、国の通知に基づき、介護保険施設や障害者支援施設等への新規入所者に対するPCR検査を実施しております。また、高齢者等の施設従事者を対象に行う検査につきましては、県と市で協議し、県下全域を対象に、集中的実施計画を策定して実施しているところでございます。本市独自に対象者を広げて検査を実施することにつきましては、県が実施する検査の効果等を見極めて対応してまいりたいと考えております。 次に、他市の状況等についてでございますが、人口10万人当たりの患者発生数は、2月22日時点で、本市では385人となっており、横浜市や川崎市、県全体を下回っております。また、福祉施設のエッセンシャルワーカーを対象に社会的検査を実施している世田谷区は922人で、本市の2.4倍の患者が発生しております。それぞれの自治体の置かれている状況から、単純な比較はできませんが、本市では、患者が発生した施設に対し、保健所等の職員が訪問し、必要な指導、助言等を行うほか、濃厚接触者等の検査対象者を特定して速やかに検査を実施し、翌日には結果が判明する体制を整えていることで、感染の拡大が抑えられているものと認識しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方単独事業分についてでございますが、医療をはじめ、市民生活、経済など、様々な分野に活用することができますが、交付限度額も決まっておりますことから、社会的検査につきましても、市全体で実施する事業の中で優先順位を検討していく必要があると考えております。 次に、保健所の人員体制についてでございますが、令和3年度には、感染症対応業務等の強化を図るため、保健師の職員定数を3人増員し、全体で123人とする予定でございます。また、潜在保健師の活用につきましては、国から
新型コロナウイルス感染症に係る協力者名簿の提供を受けた保健師のほか、本市を退職した保健師も、会計年度任用職員として採用しているところでございます。引き続き、潜在保健師等の活用を進めていくとともに、現在、国において都道府県単位の人材バンクの設置等が議論されていることから、こうした動向にも注視し、人材体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、津久井地域の移送サービスを担う団体への支援についてでございますが、現在、市内で福祉有償運送事業者として登録をしている全ての団体に対し、津久井地域にお住まいの方を対象とした移送サービスについて御協力いただけるよう、個別に説明を行っているところでございまして、実施可能となりました団体につきましては、利用者に随時お知らせしてまいります。また、運営支援につきましては、運行に要する経費の一部に対する支援を行うこととしております。利用料金に対します軽減措置につきましては、1回の利用に対する定額の助成をすること等について検討しているところでございまして、利用されている方に対しまして、できるだけ早期にお示しできるよう努めてまいります。 次に、生活保護制度の周知等についてでございますが、制度の利用を必要とする方が相談や申請をちゅうちょされることのないよう、市ホームページや制度案内のパンフレットにつきましては、国のホームページなどを参考にして、扶養照会の掲載内容やレイアウトなどの見直しを行ってまいります。 次に、各生活支援課の3密対策についてでございますが、マスクの着用、事務室の換気等に加え、1月の緊急事態宣言の発出以降は、土日、祝日を含めた勤務時間の割り振り変更等を行っているところでございます。また、中央生活支援課につきましては、あじさい会館5階全体のレイアウトを見直す中で、事務室の拡充を図ることとしております。同フロアにはハローワークが設置するジョブスポットがあり、職業紹介用のオンライン端末機等の移設も必要になりますことから、現在、ハローワークを含め、調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 初めに、真に必要な行政サービスについてでございます。普通交付税や臨時財政対策債により、標準的な行政サービスに係る一般財源は保障されているところでございますが、長期財政収支においては、そうした財源保障を含んでもなお、極めて多額の歳出超過が生じているところでございます。このような点を踏まえますと、これまでと同様に財源保障がなされた標準的な行政サービスの域を越えて事務事業を実施し、一般財源を使用した場合、基礎的自治体の責務として必ず実施しなければならない行政サービスを提供する上で必要となる一般財源を確保できず、その実施すら困難になるものと懸念しているところでございます。本改革プラン案における真に必要な行政サービスの提供すら困難となるとの記述は、本市財政が極めて厳しい状況に置かれているということを市民の皆様に共有していただくためにお示ししたものであり、不安を抱かせることは本意ではないことからも、今後そのような事態に陥ることがないよう、着実に行財政構造改革を実施していく必要があるものと認識しております。 次に、土地開発公社保有土地の買戻しにつきまして、前倒しをした理由についてでございます。今後、公共用地先行取得事業特別会計により取得した土地の一般会計での再取得が本格化することなどから、令和3年度に公社保有土地の全てを取得するとしたものでございます。また、公社保有土地の買戻し時期の決定プロセスにつきましては、本市の財政状況を勘案した上で、国庫補助金などの特定財源の確保の可能性等を踏まえ、予算編成の中で意思決定させていただいたものでございます。 次に、買戻しや土地開発公社の解散時期についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市財政に影響を及ぼすことが考えられるところではございます。しかしながら、土地開発公社保有土地の一般会計での再取得が先送りになることにつきましては、買戻し時における利子負担の増大につながることもございます。また、その分、土地開発公社の解散に時間を要することとなりますことから、早期に進めていくことが望ましいものと考えているところでございます。 以上でございます。
○中村昌治議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 初めに、橋本駅周辺まちづくりにおける京王線駅移設についてでございます。駅移設に係る協議状況につきましては、現在、駅関連施設の整備に関する役割分担等の調整を行っているところでございます。また、費用負担につきましては、国の補助制度等の活用を視野に入れ、他の自治体の事例も参考に協議を行っているところでございます。 次に、まちづくりの進め方についてでございます。現時点において、JR東海からは、開業時期の延期について正式な発表はなされておりません。仮称神奈川県駅の工事は予定どおり進められていると承知しております。こうしたことから、令和9年を目標に、必要となる都市基盤の整備に取り組むこととしております。 次に、リニア工事における生活用水に関する対応についてでございます。市民生活に直結する生活用水の確保につきましては、大変重要であることから、工事に際しましては、地域住民からの要望に配慮しながら丁寧に進めていただくとともに、万が一、影響がある場合には適切に対応するよう、JR東海に求めたものでございます。 次に、平成26年8月にJR東海が公表した環境影響評価書に示された内容からの変更につきましては、これまで、藤野トンネルに設けられている2か所の非常口の位置が変更になったものと承知しております。 次に、トンネル工事に関するJR東海への要請についてでございます。本要請につきましては、文書等による回答を求めているものではございません。本市といたしましては、今後の工事の進捗に合わせて要請への対応状況を注視するとともに、その対応が十分でない場合には、さらなる要請等を検討してまいります。 次に、トンネル工事における対応についてでございます。工事における市民の安全、安心の確保は大変重要であると認識しておりますことから、今回の要請において、これまでの陥没事象を踏まえ、十分な調査を実施し、安全性を確認することや、工事着手前に沿線住民の皆様へ丁寧に説明することなどについて求めたものでございます。 以上でございます。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 長期財政収支のリニア関連事業費についてお答えいたします。本改革プランの長期財政収支における橋本駅周辺整備推進事業の事業費は令和元年9月に試算を行ったもので、その時点での事業費規模として約372億円、収支差として表れる一般財源ベースでは157億円と想定したものでございます。また、年度ごとの事業費についてでございますが、事業費ベースで、令和3年度は14億2,000万円、4年度は56億3,000万円、5年度は115億1,000万円、6年度は32億円、7年度は38億6,000万円、8年度は57億9,000万円、9年度は58億2,000万円としているところでございます。これらの事業費につきましては、今後の関係機関との協議や事業計画及び事業費の精査などによりまして、大きく変動してまいります。 以上でございます。
○中村昌治議長 田所議員。
◆10番(田所健太郎議員) 3問目です。 津久井地域での福祉有償移送サービスについて、1回の利用に対する定額の助成をすること等について検討しているという、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。津久井地域では、今後、高齢化の進行に伴い、利用者の増加が見込まれること、担い手の確保が困難になるという市の認識は私も理解しています。しかし、今回の制度見直しについては、利用者にとっては突然のお知らせだったこと、利用料金が3倍以上になり、負担が急激に、大幅に増えるという点から取り上げさせていただきました。利用料金の軽減措置について、利用者に早期に示すよう努めるとのことですので、お願いするとともに、利用者に寄り添った対応をお願いいたします。 最後に、
行財政構造改革プラン案についてです。 廃止を含めた検討の方向性が示されている銀河アリーナについて、西日本地方にお住まいの方から、お手紙を頂きました。この方のお子様はショートトラックスピードスケート競技をされていて、スポーツ推薦で首都圏の大学に通われているとのことです。手紙の一部を紹介します。 このたび、突然、銀河アリーナ閉鎖の話を聞いて、大変驚いています。銀河アリーナは、相模原スピードスケートクラブという全国屈指の多人数クラブの練習拠点です。これまでも、オリンピック選手をはじめ、多くの日本代表選手を輩出してきました。現在も、熱心な指導者の下、練習に励んでおり、将来有望な選手も多数います。その練習拠点を失うことは、日本のショートトラック界においても、取り返しのつかない損失となります。同じく銀河アリーナを拠点としている大学にも、優れた指導者と練習環境を求めて、全国から選手が来ています。現在は、地元神奈川の選手をはじめ、宮城、広島、福岡からも来ています。ほかにも、関東一円の各大学、企業の選手も練習に来ています。皆、このリンクを必要としています。 こういったお手紙が、市民ではなく、西日本地方にお住まいの方から寄せられました。市長は、このお手紙について、どのようにお感じになりましたでしょうか。ぜひ、市長の受け止めを最後にお伺いしたいと思います。 私は、銀河アリーナは、市長のいうシビックプライドに関わる相模原が誇る施設だと思っています。小学校のスケート教室で銀河アリーナに行ったことは、私も思い出として記憶に残っています。まさに相模原らしさだと思います。今回、
シビックプライド条例が提案されていますが、その一方で、改革プランを策定して、公共施設の廃止を含めた検討や市民サービスの削減等を進めていくということは大きな矛盾があると考えます。私は、昨日からの代表質問を通して、市民との対話が不十分であること、議会での議論も熟していないということを感じています。銀河アリーナ以外の施設でも市民の声が上がっており、一度立ち止まって、落ち着いて、市民と対話、議論するとともに、庁内での議論、検討を重ねる必要があるのではないでしょうか。この3月に策定するのではなく、議論をさらに深めるために延期するという決断をしていただくことを求めます。 今回、代表質問で取り上げた内容、そして上程されている議案については、各委員会の場において議論をさらに深めてまいりたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。
○中村昌治議長 下仲副市長。
◎下仲宏卓副市長 相模原市
行財政構造改革プラン案につきましては、
パブリックコメントを行い、市民の皆様から、様々な御意見をいただいたところです。本改革プランの目的は、本市の財政状況が極めて厳しくなっている中で、持続可能な行財政基盤を構築し、本市の基本構想に掲げる将来像を実現することでございますが、これを進めるに当たっては、市民の皆様の様々な御意見を伺っていく必要があるものと考えております。 一方、銀河アリーナのアイススケート場については、特に個人の利用者が減少する中で、毎年、多額の維持費がかかっているなど、厳しい財政状況の下で、これまでどおり市が施設運営を行っていくことが困難であることから、改革プラン案において、公の施設としての廃止を含めた検討を行うとしているところでございます。銀河アリーナのアイススケート場につきましては、ただいま御紹介いただいた御意見も含め、非常に難しい課題であると感じております。寄せられた御意見を真摯に受け止めながら、また、本市の厳しい財政状況やアイススケート場の施設や利用者の現状などを踏まえて、今後の行財政構造改革推進本部会議などにおいて、十分に議論を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 21番長谷川くみ子議員。 〔21番議員登壇 拍手〕
◆21番(長谷川くみ子議員) 颯爽の会の長谷川くみ子です。 感染症拡大に向き合い、現場で仕事をされる皆様に敬意を表し、会派を代表して質問します。 市長施政方針と2021年度予算案についてです。 東日本大震災から間もなく10年になろうという先日13日深夜、福島沖を震源地とする最大震度6強の地震があり、再び被災地と関東圏も含めて、広い範囲で被害が出ました。電柱倒壊や道路、住宅など、負傷者も出るなど、被害に遭われた方、フラッシュバックのような恐怖を覚えた方など、心からお見舞いを申し上げます。 日本のどこでこうした地震が起きてもおかしくないことを改めて痛感します。東京電力福島第一原子力発電所では、5、6号機の使用済核燃料プールと共用プールから水があふれたと報道され、後に1号機と3号機で格納容器内の水位の低下が続いていると発表。東電は、解け落ちた核燃料、デブリの冷却は維持され、外部への放射能の影響はないとしつつ、地震で配管など損傷箇所が拡大した可能性もあるともしています。汚染水や除染廃棄物の処分もこれからという中で、緊張感を持たざるを得ない状況が続きます。 本市では、学校給食の食材や清掃工場の焼却灰、排水、リサイクルされる溶融スラグなどで、放射性物質の検査を行ってきています。給食食材の一部や市民の持込み食材などをシンチレーションスペクトロメーターによる検査で継続されていることを評価もしています。セシウム137の半減期もまだ遠く、多核種を含む汚染水の漏れや放出も考えられる中、学校給食食材の放射能の測定の実施と公表について、産地と種類を特定し、絞って継続を求めます。認識と見解を伺います。 清掃工場の焼却灰とばいじん、溶融スラグ、廃水については、今年度で検査を終えるとのことですが、回数を減らしても継続をしていただきたいものです。見解を伺うとともに、最終処分場に埋め立ててきたものについては、地表の線量を測定していくことで監視体制を続けるべきと考え、見解を伺います。 予算編成の考え方と
行財政構造改革プラン案についてです。新年度予算は、11月の予算編成方針で打ち出した19%のシーリングをかけ、一般会計2.7%減の超緊縮予算です。他の政令市や自治体では、税収減でも、子供を守るための予算増や経済対策に絞るなど、厳しい中でも1点集中的な特徴を出す積極予算も目立ちます。市民の生活と足元の地域経済は、市長施政方針で述べられたように、
新型コロナウイルス感染症、以下、コロナに対する不安と閉塞感が強く、東京商工リサーチの調査で、昨年2月からの1年間の企業倒産件数が1,000件超と報道され、多くの中小事業者が今後の不安を口にします。非正規雇用を中心に、職を失う人や給与カットも広範囲に長期化し、いまだ非常事態です。この事態に対し、市民の安心を支える希望や特徴が見えにくいコストカット優先の予算に違和感を覚えますが、新年度予算の考え方で最も大事にされたことは何なのか伺います。 市民の不安に寄り添う自治体として、少しでも安心を担保することに腐心し、例えば、僅かでも市で可能な公共料金の減免策や、足元で経済を回すために、誰もが使える地域通貨的な商品券など、人を選ばない支援策を少額でも実施するなど、施策展開に特色を持たせた非常時対応の予算とする工夫はできなかったのでしょうか、見解を伺います。 シーリングが厳しい予算の中では、事業がいつの間にかなくなるものがあります。新年度予算の中で事業として廃止になったもの、半分以上予算が削減され、大幅に変更されるものがどれだけあるのか、現段階で分かれば、事業数や局ごとの主な事業名についてお示しください。
行財政構造改革プラン案、以下、プランの第1期が2021年度から2023年度としています。新年度の予算にプランの視点をどう反映させたのか伺います。 プランで強調された、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、いずれ真に必要な行政サービスの提供すら困難になると言われる、これまでの行財政運営とはどのような運営を指し、真に必要な行政サービスの提供すら困難になる事態に至った主要な原因をどう考えているのか、詳しい分析と認識を伺います。 プランの構造改革という視点には、コロナが変えた仕事と生活スタイルの変化の在り方が反映されるべきと考えますが、この変化を自治体行政の形やまちづくりの考え方にはどう反映させていこうとしているのか、伺います。 プランに盛り込まれた既存の公共施設等の見直しは、公共施設マネジメントに基づくとされ、コストカットの面から、集約化と複合化を中心に適正配置としています。しかし、コロナが変えた生活様式や働き方について、地域ごとに、人口動態と併せて、真に分析していくのはこれからです。市民との対話も含めて、地域の資源としての公共施設の在り方は、丁寧に分析と議論を重ねて検討していく姿勢が必要と考えます。見解を伺います。 次は、社会的養育推進の基本的方向性についてです。2016年の児童福祉法改正は、子供を権利の主体として位置づけ、何より子供の最善の利益を優先させなければならないと明記しました。家庭養育優先原則とともに、家庭における養育が困難または適当でない場合、施設の小規模化かつ地域分散化で必要な措置を講ずるなど、公共の役割と責任も示されました。翌年にも児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部改正があり、これらの法改正から、国の新しい社会的養育ビジョンがまとめられ、本市では昨年、2020年から2029年までの10年間を対象期間として、社会的養育推進の基本的方向性、以下、方向性を策定したと承知します。この施策展開について伺います。 策定に当たり、計画とせずに基本的方向性とした理由を伺います。全国的にも、本市としても、子供の虐待相談や通報は増加し続けています。必然的に、児童相談所の一時保護期間の長期化や人数の増加が懸念されます。度々質問していますが、コロナ禍の現在、児童相談所及び一時保護所の困難さ、課題についての認識を伺います。 方向性では、前期と後期に分け、社会的養育が必要な子供の見込人数や里親委託率推計値、施設定員の見込人数などを挙げていますが、前提となる前期期間の2024年度までに必要な市の人員、体制、社会資源の確保について、どう考えられているのか伺います。 虐待による後遺症などで心理的治療が必要な子供が増えている中、児童心理治療施設など、県や他市に依存している資源を自前で用意することも必要と考えます。見解と、どのような整備や時期を考えているのか伺います。 次に、コロナ禍で生きづらさや困難を抱える市民への支援と、コロナの感染拡大時の市の対応についてです。セーフティーネットとしての生活保護の申請件数が都市部を中心に増えています。今月初め、生活が困窮した人々を支援する団体などが、生活保護申請をちゅうちょしないために、現在、自治体が行っている扶養照会の運用見直しを求める署名3万5,806名分を厚生労働省に提出しました。国会の予算委員会でも再三質疑が行われ、弾力的な運用を検討していく答弁がされています。厚生労働省は、コロナ禍にあって、生活保護の速やかな申請、給付を促す自治体への通知を再三出してはいますが、本市での扶養照会について、昨年と今年の件数、そこから実際に金銭的援助を得るに至った件数をお示しください。 自治体により対応は様々で、音信が途絶え、交流がないなど、本人の口頭で確認できれば照会しないことは、生活保護制度を当たり前のセーフティーネットとして機能させるために必要なことではないでしょうか。見解を伺うとともに、支援団体なども求めている生活保障制度への呼び名の変更も国へ求めていくべきと考えますが、併せて伺います。 コロナ禍にあって、外出など行動を制限されることや、仕事をなくすなどのストレスと不安から、精神的苦痛を強くし、生きづらさを抱える人が増えています。2019年と2020年度途中とでの精神保健福祉相談に寄せられた区ごとの相談件数、実際に対応に当たる職員1人当たりの件数を伺うとともに、精神保健福祉相談の現状と課題について認識を伺います。 本市は、コロナ対策本部会議の決定として、図書館と子供関連施設等を除き、昨年に次いで、屋外スポーツ施設も含めた公共施設の閉鎖を決め、緊急事態宣言が延長したことで、現在も閉鎖を続けています。スポーツ施設や必要な会合などで、市民は横浜市、八王子市など、近隣まで移動し、しのいでいます。1月以降の施設閉鎖で、利用に対する苦情や市民意見はどれくらい届いているのか伺います。 施設の現場では、コロナ対策として、既に利用人員を半分にするなど、経験値を持って対応できるのにと、落胆した声を聞いています。緊急事態宣言下であっても、一律に禁止ではなく、利用者の意見や事情を考慮した柔軟な対応であるべきと求めますが、見解を伺います。 次は伊勢丹跡地の今後についてです。相模大野4丁目計画とされる伊勢丹跡地の計画については、市にとって最大の課題が公共歩廊の確保と考えます。伊勢丹誘致の際に、協定として締結したまま、前市政の中で何も手を打たなかったことに端を発しています。今後、区分所有になっていくであろう計画に対し、公共歩廊として、市民に24時間、永年利用を可能とするために、どのように担保していくのか見解を伺います。 条例に基づく野村不動産側の説明会では、市民から、地域貢献施設として提供されるスペース、商業、文化拠点としてのスペース、それぞれの考え方についても質問がありました。しかし、この地域を三核構造の商業、文化の核と位置づけているのは市であって、相模大野のデザインについても、開発者としての野村不動産の参加も含めて、市がコーディネートしての場を設けることが必要と考えます。改めて、市として市民への提案と議論の場をつくること、その時期をどう考えているのかを伺うとともに、コロナによる変化を反映し、この場所は主に文化を中心とした核としていく検討も必要ではないかと考えます。見解を伺います。 次は、議案第14号さがみはらみんなの
シビックプライド条例についてです。 条例に対する意見は、
パブリックコメントで12名、33件あったと承知しています。
パブリックコメント実施時点では「9 指針等」となっていましたが、今回の条例案では、第8条で計画に変更されています。この変更の理由を伺います。 市民意見は、どのように受け止め、反映されたのか伺います。 また、議会の全員協議会等でも質疑、意見がありました。言葉の修正なども含め、具体に出た議会の意見は、どのように受け止め、反映されたのでしょうか。意見を聞き、採用するかしないかも含め、議会とのやり取りをどう考えられているのか伺って、登壇しての質問とします。
○中村昌治議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 長谷川議員の御質問にお答えします。 初めに、清掃工場の焼却灰等の放射性物質濃度の検査についてでございますが、東日本大震災後の平成23年度に測定を開始して以来、測定値は廃棄物を安全に処理するための基準値を超過したことが一度もなく、近年は数値が低く安定化していることから、令和3年度以降は休止することとしたものでございます。なお、清掃工場や一般廃棄物最終処分場における空間放射線量の測定及び再利用を目的とした溶融スラグに対する放射性物質濃度の検査につきましては、引き続き、実施いたします。今後につきましては、その数値の推移を注視し、通常とは異なる数字を確認した際には、焼却灰等の検査を実施したいと考えております。 次に、一般廃棄物最終処分場における空間放射線量の測定についてでございます。今後も継続して実施する埋立場所及び敷地境界の測定につきましては、地表から1メートルの高さで行うことが環境省のガイドラインにより定められておりますが、今後は地表での測定も追加して実施してまいりたいと考えております。 次に、予算編成の考え方についてでございます。令和3年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な落ち込みや生活保護費等の増加が見込まれました。そのため、予算編成前の段階において、一般財源ベースで約67億円の財源不足が生じることが見込まれたことなどから、極めて厳しい予算編成となりました。そうした中にあっても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策事業に係る経費等を計上し、引き続き、感染症対策に万全を期するとともに、老朽化する公共施設の長寿命化事業に要する経費や、大規模災害時等における災害救助費等についても適切に所要額を確保するなど、市民の暮らしの安全、安心の確保を最も重要視し、予算の編成を行ったところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済的支援の考え方についてでございます。これまで、さがみはら39キャッシュバックキャンペーンやサンキューさがみはら!最大25%戻ってくるキャンペーン、
新型コロナウイルス感染症に強い店づくり家づくり応援助成金などにより、市民の需要喚起と市内事業者の支援を行ってきたところでございます。令和3年度当初予算にはこのような事業はございませんが、今後、これまで実施した事業の成果や実績を踏まえ、他市の事例等も参考にした上で、支援を必要とする業種や分野を見極めながら、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、効果的な経済対策を実施してまいりたいと考えております。 次に、令和3年度予算編成において、中止等や予算額を減額した事業についてでございます。枠配分経費において中止等としたものは37事業で、主な事業といたしましては、環境経済局の勤労者融資預託金、教育局の職場体験支援事業などがございます。また、令和2年度当初予算と比較して50%以上予算額を減額したのは32事業で、主な事業といたしましては、市長公室の潤水都市さがみはらフェスタ開催経費、市民局の市民文化祭経費、健康福祉局の高齢者大学運営費、教育局の文化財普及事業などがございます。 次に、令和3年度予算編成において反映された
行財政構造改革プランの視点についてでございます。令和3年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトに加え、本改革プランの趣旨を踏まえ、新規、拡充事業の凍結を行うとともに、財政硬直化の改善に向けた取組や、国庫補助金をはじめとした特定財源の確保などに積極的に取り組んだところでございます。 次に、本市の財政が現在の状況に至った要因についてでございます。これまで本市においては、市民生活に関わる様々な取組を進めてきた中、特に子育て支援施策などの分野において、本市独自の取組を積極的に推進し、市民の皆様の生活や福祉の向上に努めてきたところでございます。こうした取組の推進や環境の整備が図られる中で、子育て支援や福祉の向上のための経費である扶助費は近年増加傾向にあり、歳出予算に占める割合が上昇し、財政を硬直化させる要因の一つとなっております。また、市税収入の確保にもつながる都市基盤整備などに要する投資的経費について、他の指定都市と比較して、極めて少ない状況となっているものと認識しております。これまでも、3年間を基本とした一般財源ベースによる財政推計を作成してきたところでございますが、行財政運営における中長期的な視点や収支均衡の視点が欠けていたと言わざるを得ないものと考えております。こうした要因が重なり、現在の本市の財政状況に至ったものと認識しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組についてでございます。現在、市民や事業者等へアンケートやヒアリング調査等を行い、生活や社会経済活動の変化の状況を分析しているところでございまして、本年度末までにまとめる予定でございます。この調査結果を踏まえ、ポストコロナ社会における今後の取組の方向性について検討し、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、既存の公共施設等の見直しについてでございます。公共施設を取り巻く環境は、施設の老朽化に伴い、必要となる維持管理費用に加え、
新型コロナウイルス感染症対策費用の増加、施設の利用制限による収入の減少など、これまでと同様に施設を維持することが、より一層厳しい状況でございます。このため、本改革プランで示した公共施設の見直しの方向性を基に、社会情勢やニーズの変化を捉えつつ、市民の皆様に本市の公共施設の現状を丁寧に説明し、御理解をいただきながら、公共施設マネジメントの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、社会的養育推進の基本的方向性についてでございます。本市では、令和2年3月に策定した第2次相模原市子ども・子育て支援事業計画において、児童を虐待予防、防止対策の強化及び社会的養育体制の充実を施策として位置づけていることから、これらを踏まえつつ、同計画の策定に合わせて、今後の本市の社会的養育の将来像を示すものとして、方向性を定めたものでございます。 次に、児童相談所及び一時保護所についてでございますが、増え続ける児童虐待相談通告への対応に伴う体制強化と職員の資質の向上が課題であると認識しております。また、一時保護所につきましては、昨年6月以降、定員超過の状況が続いており、入所の長期化とともに、支援の難しい子供が増加する中で、一時保護後の受入先の確保が困難な状況がございます。 次に、社会的養育推進に必要な体制等についてでございます。子供が家庭と同様の環境等において健やかに養育されることを目指す家庭養育優先原則の実現のためには、里親への委託を増やすことが重要であると考えております。このため、児童相談所に配置している里親担当職員や、児童養護施設等に配置されている里親支援専門相談員による里親の確保に向けた普及啓発や、委託後の支援などを実施しており、今後につきましても、里親への委託の拡大に合わせて、適切な人材配置を行ってまいります。また、専門的な対応が必要であり、里親家庭での養育が難しい児童に対する支援など、施設における養育体制も継続して必要となることから、県内施設の利用定員の確保に向け、引き続き、神奈川県等と調整を行うなど、子供の最善の利益を実現するための社会資源の確保に取り組んでまいります。 次に、困難を抱える子供への支援体制についてでございます。本市には児童心理治療施設などは設置されていないことから、当該施設を所管する他自治体に、入所措置の調整を行っているところでございます。心理的な問題などを抱える子供への支援の充実が求められていることから、子供の特性に合った養育体制づくりが必要であると考えております。このため、国の考え方を踏まえ、市内の児童養護施設の地域分散化などを図ることにより生じる居室等の有効活用などについて検討してまいります。 次に、生活保護における扶養照会についてでございます。昨年度の照会件数は3,215件で、本年度は1月末時点で2,636件となっており、昨年度の同期間で比較いたしますと、64件減少しております。また、実際に金銭的な援助が得られた件数は、昨年度は8件で、本年度は1月末時点で10件となっております。 次に、扶養照会の在り方等についてでございます。生活保護を必要とされる世帯に対しましては、速やかな保護の決定を行う必要がありますことから、本市では、生活保護の相談や申請をお受けした際には、親族との交流の状況などを丁寧にお伺いし、扶養が期待できない親族への照会を省略するなどの弾力的な運用に努めているところでございます。生活保護制度は、生活に困窮した方の生活の保障と自立を助長することを目的としておりますことから、生活に困窮する方への支援が着実に行き届く制度となるよう、引き続き、指定都市市長会等を通じて、国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、精神保健福祉相談についてでございます。区ごとの相談件数につきましては、昨年度は、緑区が1,984件、中央区が1,901件、南区が3,599件、本年度は12月末時点で、緑区が1,700件、中央区が1,568件、南区が3,779件となっております。職員1人当たりの相談件数では、昨年度は、緑区が397件、中央区が380件、南区が900件、本年度は、緑区が340件、中央区が314件、南区が945件となっております。また、来所相談が減少している一方で電話相談が増加しており、家計、経済状況への不安や、コロナ禍による外出自粛に伴うストレスへの対処といった相談が増加しております。こうした相談数の増加や多岐にわたる相談内容への対応が課題であると捉えており、相談者へは、より丁寧に耳を傾けるとともに、相談内容に応じて生活支援等の担当部署につなげるなど、適切な対応に努めているところでございます。 次に、緊急事態宣言発出に伴う公共施設の休止に関する市民意見についてでございますが、1月8日から2月19日までの間に、市コールセンターやわたしの提案等により34件寄せられており、主な内容といたしましては、スポーツ施設の一時休止に関することが19件、施設全般の休止に関することが8件でございました。 次に、公共施設の休止に関する利用者の意向等に応じた柔軟な対応についてでございます。本市におきましては、緊急事態措置内容である不要不急の外出自粛要請の観点や、感染拡大の抑制、医療提供体制の逼迫した状況等を踏まえ、市設置施設を原則休止としております。こうした取組は、市民の皆様の命と暮らしを守るため、緊急事態宣言が終了するまでの間、継続していく必要があるものと考えております。 次に、仮称相模大野4丁目計画における公共歩廊の担保についてでございますが、公共歩廊は分譲マンションの敷地内の施設であるため、通行機能の担保が課題であると認識しております。こうしたことから、事業主である野村不動産株式会社と、管理方法や永続的な利用の確保策について協議を行っているところでございます。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりへの市民参加についてでございます。野村不動産株式会社に対しましては、建築の計画に当たり、地域の皆様への丁寧な説明を要請し、これまで、大野南地区まちづくり会議等における意見交換を実施していただいており、引き続き、継続するよう求めてまいります。また、市といたしましては、まち全体を面として捉え、幅広く御意見を伺いながら、まちづくりを進めていくことが重要であると考えており、今後、地域や事業者の皆様など、様々な関係者に御参画いただき、相模大野駅周辺のにぎわいの創出に向けたまちづくりを検討する機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、三核構造における核の在り方でございますが、市ではこれまで、伊勢丹相模原店跡地を含む当該地を商業、文化の核として、まちの回遊性確保やにぎわいづくりに取り組んでまいりました。当該地には、相模女子大学グリーンホールや相模大野図書館などの文化的な施設が立地していることに加え、新しい生活様式への転換など、社会環境の変化も考慮する中で、改めて、様々な関係者の皆様から御意見を伺い、まちづくりの方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、さがみはらみんなの
シビックプライド条例についてでございます。 第8条の計画につきましては、
パブリックコメント実施時点では、シビックプライドを高める取組を効果的、計画的に推進するための指針等を定めることとしておりましたが、具体的な施策や数値目標等を定めた計画に基づき取り組むことがより効果的であると考え、変更したものでございます。 次に、市民意見の反映についてでございます。これまで、オープンハウスやジュニア市政モニターアンケートのほか、
パブリックコメントなどにより、約700人の方から御意見をいただきました。このうち、条例の制定に関する御意見は約300件でございまして、幅広い世代に親しまれるような分かりやすい条例としていただきたい、誇りや愛着は強制されるものではないなどといった御意見を条例案に反映したものでございます。 次に、市議会からの御意見についてでございます。昨年11月の全員協議会において条例案骨子の説明をさせていただき、シビックプライドという言葉の周知や文章表現、条例制定後の取組などについて御意見をいただきました。これらは大変貴重な御指摘であり、十分に検討を行った上で、議案として提案させていただいたものでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○中村昌治議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 学校給食における放射性物質検査に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 学校給食食材の放射性物質検査につきましては、学校給食で実際に使用する食材のうち、野菜、果物等について、月1回、検査を実施しているところでございます。今後につきましても、これまでの測定結果を考慮しながら、引き続き検査を実施し、結果を市ホームページで公表してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○中村昌治議長 休憩いたします。 午後3時26分 休憩
----------------------------------- 午後3時50分 開議
○中村昌治議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。長谷川議員。
◆21番(長谷川くみ子議員) 2問目を質問席から行います。 最初に、予算編成と
行財政構造改革プランの関係で伺いますが、まず、予算編成について、37の中止事業という御答弁でしたが、前年度との比較の資料を事前に見ると、学校プールの開放経費についても、予算が今回ついていません。コロナ禍で、昨年は学校プール開放は中止だったと承知していますが、子供や保護者からは、水泳授業が少ないこともあって、プール開放は楽しみの一つ、再開してほしいという声を多く聞いております。今回、中止で予算がつかないということは、コロナが落ち着いたとしても再開しないということか、伺います。 それから、今回のシーリングは扶助費は除外したということでした。でも、今申し上げたことのように、学校関係や図書館の資料購入費、こういった子供や市民にとっての楽しみ、これらの経費も削減になっています。学校や文化的な部分は、やはり一律シーリングの対象にしたということでしょうか、伺います。 3つ目です。新年度のシーリングは、次年度の予算編成のベースになっていくのではないかと危惧していますが、そこをどう考えているか伺います。 それから、コロナが変えた生活や仕事の在り方について、ヒアリング、アンケートを実施されているということですが、どのくらいの母数に、どのような調査をかけているのか、具体的な数字と手法等を伺います。 それから、市長が昨日も、このプランについては、その先にある将来に笑顔と希望のあふれる市政を実現するんだとおっしゃっています。でも、御答弁を聞いていても、前面に出てくるのは、やはり、コストカット最優先です。個別施設の廃止や集約化の議論の前に、コロナによる変化も踏まえて、では、構造改革というのは、どういう方向で、どのようなシステムや手法をどう変えていくのか、こういう議論を大前提としてやるべきではないか。一極集中的な今のシステムや手法の在り方を、例えば地域分散的、アウトリーチ的な手法に変えていくなど、これを市民議論にかけたり、議会とも、まず対話を重ねていくことが先なのではないかと思いますが、いかがか伺います。 それから、この質問の最後に、プランの前提として市長答弁にあった、これまでの行財政運営については、中長期的視点に立った行財政ができてなかった、収支均衡の視点が欠けていたということでした。私たちも、そのとおりだと思っているところがあります。もう前期のときから、4年以上前から、10年以上の長期財政収支と、当時10本以上あった大規模事業についての財源見通しをきちんと議会に出して議論していきましょうということをずっと言っていたわけですね。先ほど、前の質問者、加藤議員に対して隠田副市長がお答えになっていましたけれども、そこでは御自身の責任にも少し言及されていましたが、なぜ、前市政で出せなかったんですかね。なぜ、もっと早く、本当にこういう議論をきちんとできなかったのか、やっぱりそのことが、きちんと原因、それから要因、なぜかということが、市民に対して誤った財政運営が行われていたということも含めて、評価と議論があって、その上で、どうしていくか、どういう方向性を求めていくのか、財政の厳しさも含めて、改めて議論していくというプロセスが必要ではないかと思うんですが、そのことについて、隠田副市長に、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。 それから、社会的養育推進のことについてですが、2018年度から19年度、20年度の3か年で、本市にはない児童心理治療施設や児童自立支援施設への入所というのは、どのように対応されてきたのか伺います。 それと、先ほどの御答弁になかった自前の心理治療施設というのは必要としていないのか、お考えを伺います。 それから、九都県市の中で児童心理治療施設を持たないのは、本市と千葉市だけと承知しています。計画としないで方向性としているのは、本市以外にどこがあるのか伺います。 厚生労働省は、社会的養育推進の計画策定に当たって、
パブリックコメントと議会への提供についても言及しています。でも本市では、これ自体はパブコメもかけていないし、これ自体を別格として、議会の民生委員会の部会報告等もしていません。これをきちんと計画として位置づけて、議会や市民に情報を提供する。少なくとも、今、現市長がSDGs日本一を目指すと言われて誰一人取り残さないとおっしゃっているんだったら、改めて位置づけを見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 それから、市の方向性として、推計値としてですね、社会的養育が必要な子供の人数を2021年度はどう推計されているか。里親委託等が可能であろうと推計した子供の数も含めて、それから、それ以外の子供の受皿をどうしていくのか伺います。 この質問の最後は、庁議の中で、調整会議では、過去に2回ともフォスタリング機能についての施策が提案されていますが、2回とも継続審議になっています。本市ではいまだに、フォスタリング機能は確立していません。このことについて、やはり議会にも事前に情報提供して、オープンにしながら議論して、きちんと本市の責任を果たしていくというようにするべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、生きづらさと困難を抱える市民、コロナ対応のことですが、生活保護の扶養照会の件数について、8件と10件ということでした。常に高額な金銭的な援助を得られた事例というのは、果たしてあるんでしょうか。それと、3,000件以上聞いて8件とか二千数百件聞いて10件とかということについては、やはり、市の職員の手間を考えると、やめるべきではないかと指摘します。今日の新聞で、交流が途絶えていた期間を今まで厚生労働省は20年と出していたんですけれども、10年に短縮するなど、幾つか見直しの報道がありました。でも、市としては、自治体には様々ありますから、より弾力的に運営する意味で、口頭だけの確認で、扶養照会はそれでよしとすべきと思いますが、いかがでしょうか。 それから、精神保健福祉相談についてですが、昨年も、その前も多かったんですけど、今、本当に増えている。南区が増えている原因をどう分析していますか。また、評価を持っているか。そして、相談について、1回で終わるものばかりではなくて、やはり、継続して地区担当が対応していくわけですよ。そうすると、この状況で、職員の疲弊はさらに進む。精神保健福祉の相談員の疲労というのは、私は本当に大変だと思っています。このことを放置すべきではないと思いますが、職員対応について見解を伺います。 それから、公共施設の運営についてです。1点、私は去年も申し上げましたが、公共施設は市民提供が原則だと思っています。市民にとって、居場所なんですよね。そういう意味が特に都市部の利便性の高いところにはあるということをまず申し上げたいんですが、市民局では、文化施設などについては、既に予約済みの場合、中止もお願いしたけれども、でも、利用したいという方には、きちんと利用していただいています。だから、キャンセルも五百何件あったけど、利用も六百何件あったと聞いています。ところが、市民協働推進課と人権・男女共同参画課の所管する施設は、一律に禁止、閉鎖でした。私も申込みをしていましたけれども、やっぱり一律、上からのというような話がございました。人権や市民との協働を課名につけた所管課がこういう対応であるというのは、私は非常に狭量だと思います。文化振興課が対応されたような姿勢を原則としてやっていただきたいと思いますが、この矛盾についてと、その考えを伺います。 それから、伊勢丹跡地について、1点は、市民参加について、市長に御答弁いただきましたが、その時期ですね、いつ頃そういった場を設定されるのか、お答えください。それから、やはり、協定とすることは、多分、軽過ぎるとお考えだと思うんですね。それ以上の在り方について、本気で野村不動産が地域貢献の一つとしてきちんと考えてくれているのかどうかという意味でも、このことは非常に大きいと思っています。その意味で、現時点で、これをどういう形で担保できるのかということに御回答いただけるなら御回答いただきたいし、現時点で無理ということであれば、明らかになった時点で、ぜひお願いしたいと思います。 最後にシビックプライドですが、数値目標とおっしゃいました。計画にしたということは一段上げたということだと思うんですけれども、数値目標というのは、では、誰にとって、どういう効果を求めるものなのかということを伺います。 それから、議会の意見は考慮したけど、反映しなかったということですよね。少なくとも、やり取りもなかったと思っています。全員協議会があって、そこでのやり取りはあったわけですけど、その後、結局こういう条例案になりますということについて、その間のやり取り、それから、では、どのように考えられたのかということについて、少なくとも、反復なり応答がもうちょっとあっていいのではないでしょうか。そのことについて伺って、2問目といたします。
○中村昌治議長 隠田副市長。
◎隠田展一副市長 これまでの行財政運営について、お答え申し上げます。従前につきましては、実施計画の計画期間に合わせて、3年間を基本とした一般財源ベースによる財政推計を作成してきたところでございますが、私の知る範囲では、それ以上に長期にわたるオーソライズされた推計はなく、既存あるいは計画した事業については、実施計画の策定に合わせ、その時々の財政事業を勘案して取捨選択するという手法を取ってきたと認識しております。こうした手法により事業を進めてきたことにより、市民生活の向上や本市の持続的な発展を願い、財政状況が改善するという条件の下ではありましたが、将来の見通しが曖昧なまま、市民の皆様に対して、個々の事業について、前向きな発信を続けてきてしまったものと考えております。財政の硬直化が進み、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる今後の財政環境を考えますと、もはや従前どおりの行財政運営を続けることは困難でありますので、これまでのことを真摯に反省し、持続可能な行財政運営の構築に向け取り組むこととしたものでございます。 以上でございます。
○中村昌治議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 学校プール開放事業についてでございますが、令和3年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和3年度市政運営の考え方に示しました
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトに基づき、中止をしたところでございますが、令和4年度以降につきましては、改めて検討するものと考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 令和4年度のシーリングの考え方について、お答えいたします。令和4年度の予算編成の考え方につきましては、本市財政を取り巻く環境や中長期的な財政収支の見通しなどを踏まえまして、予算編成方針によりお示しするものと考えております。本市におきましては、長期財政収支上、極めて多額の歳出超過が生じると見込まれておりますことから、令和3年度の予算につきましては、
行財政構造改革プランの趣旨等も踏まえまして編成したところでございますが、令和4年度の予算編成に当たりましても、新たな財源が確保されない限り、今回の予算編成において行われた事業の見直しの結果等をベースといたしまして、編成作業を行っていくものと考えているところでございます。 以上でございます。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長
新型コロナウイルス感染症の暮らしや経済活動等への影響やその対応及び
シビックプライド条例に関わる御質問に、お答えいたします。 初めに、市民及び市内事業者を対象に実施した新型コロナの影響に係るアンケート調査でございますが、市民アンケートにつきましては、18歳以上の市民6,000人を対象に郵送により行いまして、約60%の回答率でございました。また、インターネットアンケートを市民1,000人を対象に実施いたしました。市内事業者向けのアンケートにつきましては、4,000社を対象に郵送により行いまして、回答率は約48%でございました。これらの調査結果につきましては、現在、分析中でございますが、市民アンケートの主な傾向といたしましては、世帯収入に減少が見られたほか、医療機関の受診頻度や公共交通機関の利用頻度について、各年代で減少傾向が見られました。また、コロナ禍における生活の困り事として、友人等との交流機会の減少やレジャー、余暇活動の機会の減少を挙げる方が多い結果となっております。事業者アンケートにつきましては、業績にマイナスの評価を受けた事業者が約75%を占める結果となりました。このほか、経済、福祉などの市内団体ですとか教育、情報化などの分野におけます有識者層を対象に、現在、ヒアリング調査を進めているところでございまして、終了次第、分析を行ってまいりまして、この
行財政構造改革プランにおけます
新型コロナウイルス感染症収束後に本市が目指すべき姿の結果を踏まえまして、そういった検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、本改革プランの先の本市の方向性についてでございますが、本改革プランを策定する目的は、本市の基本構想に掲げる将来像である「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を実現することでございます。本改革のプランの先の市の方向性といたしましては、本改革プランにおきまして、特に重点的に力を入れる分野等を明確に設定することとしているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の暮らしや社会経済活動に与える影響等を十分踏まえながら、第1期の令和3年度から5年度の間に、検討、意思決定を行うこととしているところでございます。 次に、新型コロナによる社会の変化への本改革プランにおける対応についてでございますが、新型コロナの影響により、テレワークが急速に普及したほか、東京からの転出超過が続いていることなどに見られるように、人々の生活や働き方は変化しているものと認識しております。このような変化に的確に対応することが重要であると考えておりまして、本市におきましても、こうした動きを捉え、市民の皆様から広く御意見を伺うとともに、対話を行いながら施策に反映していくことが重要であるものと考えております。このような取組を進めるためにも、持続可能な行財政基盤を構築することが重要であると認識しているところでございます。 次に、
シビックプライド条例に基づく計画における数値目標についてでございますが、シビックプライドの向上に向け、本市が取り組む具体的な施策を検証するため、数値目標を設ける必要があるものと考えております。例えば、市民等の本市への誇りや愛着に関する状況ですとか地域のまちづくり活動への参加状況などの数値目標を現時点では想定しておりますが、その達成状況につきましては、市民や関係団体等の皆様に広くお示ししまして、御意見をいただきながら、より効果的な施策の展開につなげてまいりたいと考えております。あと、議会からの御意見の関係でございますが、市議会全員協議会を開催した際に、例えば、そのときの原案にありました、みんなが一つになれるというような言葉が多様性を尊重する社会の中でちょっと違和感があるというような御意見をいただきました。そのほかにも何点か御意見をいただきました。例えば、今の点などで申し上げますと、条例案の前文にも、本市が多様な価値観を持った人たちが集まった可能性に満ちているまちですとか、あと、条例第3条におきましても、シビックプライドを持つことを決して強制するものではないというような表現もする中では、多様性を認めている条例であると考えまして、特に、条例案につきましては、その部分については変更しなかったという経過がございます。ただし、今、議員から御指摘がありました市の検討状況の説明が少し欠けていたというような事実は経過としてございましたので、今後は、市の検討状況につきましても、いただいた御意見の検討経過をきちんと御説明するように心がけていきたいと考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 社会的養育の推進に関します御質問に、順次お答えいたします。 初めに、児童自立支援施設等への入所についてでございますが、平成30年4月から本年1月末までの期間におきまして、児童自立支援施設への新規入所措置児童は13人となっており、現在は4人が継続して入所しております。また、同時期の児童心理治療施設への新規入所はございませんでしたが、現在は1人が継続して入所しているところでございます。入所措置につきましては、児童心理司による心理診断や医師の見立て、一時保護所での行動観察などにより、児童相談所内の援助方針会議において総合的に判定しており、児童自立支援施設への入所が適当と判定した場合には、神奈川県内で本市の入所定員を確保している施設に入所の調整を行い、定員が満床の場合には、施設を所管している県内の各自治体と調整し、入所先を確保している状況でございます。また、児童心理治療施設への入所が適当と判定した場合も、施設を所管している各自治体と調整を行い、対応しているところでございますが、施設に入所できない児童につきましては、本市が所管する児童養護施設等へ措置し、施設において手厚い支援を実施しているところでございます。 次に、児童心理治療施設についてでございます。心理的な問題を抱える子供への支援の充実が求められている中で、児童心理治療施設に入所ができない状況も生じておりますことから、本市として、子供の特性に合った養育体制を確保することが必要であると考えております。具体的には、既存施設のさらなる体制の充実による対応など、様々な手法が考えられますことから、今後、検討を進めてまいります。 次に、社会的養育推進の基本的方向性の位置づけ等についてでございます。九都県市においては、横浜市が本市と同様に、方向性を示すものとして策定していると承知しております。また、第2次相模原市子ども・子育て支援事業計画への位置づけでございますが、本基本的方向性の今後の取組として掲げた具体的な事業等につきまして、市子ども・子育て支援事業計画の施策である児童虐待予防、防止対策の強化及び社会的養育体制の充実の中に掲載し、推進することとしております。 次に、情報提供についてでございますが、第2次相模原市子ども・子育て支援事業計画の策定過程におきまして、本基本的方向性に掲載した具体的な事業等を含めて、議会に対する情報提供や
パブリックコメントを行っておりますことから、本基本的方向性に関しての独自の対応は行っていないところでございます。社会的養育推進の基本的方向性に掲載した具体的な取組の内容を盛り込んだ第2次子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、議会への説明や
パブリックコメントを実施し、広く意見を求めたところでございます。また、同方向性につきましては、より専門的な意見を聞くため、学識経験者や弁護士等で構成される市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童部会等において御議論いただき、その意見を踏まえた上で策定したところでございます。 次に、里親のフォスタリング業務についてございますが、里親の開拓や里親に対する支援の充実強化に向けまして、フォスタリング業務の外部委託に向けて協議をいたしましたが、現状では継続協議となっているところでございます。当面は、児童相談所等に配置された担当職員により、さらに力を入れて取り組んでまいりますが、引き続き、フォスタリング業務の実施体制についても検討を続けてまいります。 次に、本基本的方向性における令和3年度の社会的養育等の推計児童数でございますが、社会的養育が必要な子供の数は231人、そのうち、里親やファミリーホームに委託が可能と推計される子供の数は103人としているところでございます。里親等以外の措置先といたしましては、乳児院、児童養護施設、自立援助ホームなどが主なものとなっているところでございます。 以上でございます。
○中村昌治議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 生活保護と精神保健福祉相談に関する御質問にお答えします。 初めに、生活保護についてでございますが、扶養照会により金銭的支援が得られた18件の世帯のうち、毎月定期的に8万円以上の支援を受けている世帯は2世帯ございまして、いずれも生活費の一部の支援となっております。 次に、今後の扶養照会についてでございますが、扶養照会の結果により扶養が行われ、生活保護利用者の安定した生活を確保する上で有効な場合もございますことから、引き続き、国の動向にも注視しつつ、親族との交流の状況などを丁寧にお伺いし、扶養が期待できない親族への照会を省略するなど、より弾力的な運用に努めてまいります。 次に、精神保健福祉相談についてでございますが、南区では、これまでも緑区や中央区と比較して相談件数が多い状況にありましたが、本年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、外出自粛や通勤、仕事、生活などの不安による電話相談が多くなっております。このため、これまで再任用職員や会計年度任用職員を配置するとともに、本年度は常勤職員1名の増員をしたほか、来年度は、相談体制の強化を図るため、事務職から社会福祉職に2名の職種変更を予定しているところでございます。今後も必要な人員を確保するとともに、職員の資質向上に必要な研修等を実施するなど、市民からの様々な相談に適切に対応できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○中村昌治議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 公共施設の休止に関する御質問にお答えいたします。市所管施設につきましては、市対応方針、緊急事態宣言に伴う本市の対応についてに基づきまして、原則として1月13日から休止しているところでございまして、市民局所管の文化施設をはじめ、ユニコムプラザやソレイユさがみなどについては、緊急事態宣言期間中の新規予約は受付を中止し、予約済みの団体に対しましても、対応方針について御説明いたしまして、利用の中止を要請しているところでございます。また、対応方針において、チケットの販売が開始されているイベント等については、個々の実情に応じて適切に対応するとされておりまして、文化施設については、ホールなど利用の規模が大きく、チケットを販売済みの興行や大きな大会や会議など、一律に延期いただくことに困難性があるなど、施設特有の課題もございますことから、団体の御事情により利用もいただいているところでございます。なお、こうした場合におきましても、県の示す定員50%以下で、20時までの御利用としていただくよう、強く要請を行っているところでございます。引き続き、市民の皆様に御理解、御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 仮称相模大野4丁目計画に係る御質問にお答え申し上げます。まちづくりの方向性を検討する機会をいつ頃設置するのかという御質問でございましたが、現在、仮称相模大野4丁目計画につきましては、建築計画が示され、各種の手続が行われているところでございますので、それらの手続の状況や、あるいは
新型コロナウイルスの感染状況、こういったものを見極めて、適切な時期に機会を設けてまいりたいと考えております。また、公共歩廊の利用の担保についてでございますが、こちらに関しましては、都市計画的な手法の活用などが考えられるところでございます。引き続き、より適切な手法を検討し、事業者と調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 長谷川議員。
◆21番(長谷川くみ子議員) 3問目ですが、意見と、それから、質問をさせていただきます。 最初に、隠田副市長から御答弁をいただいたんですが、これまでの総合計画のつくり方、実施計画のつくり方も含めて、そこから取捨選択してきた。言ってみれば、中長期的な見通しや市の長期的な責任、そこから財政を考えていくとか、そういうことが組織的に考えられてこなかったということをおっしゃっていると思うんですね。でも、そのことは、変わるんでしょうか、このプランで。私は今回、児童相談所をめぐる社会的養育の指針のことについても質問しましたが、児童相談所をめぐる相模原市の状況も裏表だと思っているんですね。 この10年、政令市に移行したら、まず一番に児童相談所のことと精神保健福祉が市の仕事になる。これは将来的にどういう責任と施設を造っていかなければいけないか、高度な福祉専門職をどうつくっていかなければいけないか、そういうことが描かれていなかったと思わざるを得ないんです。そのことの裏表で、まさに財政については、大規模事業を上げていくときには、あっちもこっちもというか、市民に非常に聞こえのいいとおっしゃいましたけれども、そういう計画を出していくだけで、実際には、きちんとした財源の裏づけや議論がされてこなかった。それは逆に言うと、現場の意見を含めて、庁内的な議論が、非常にある意味、忖度とか、トップダウンとか、そういうことで決まってきてしまっているのではないか、この在り方は変わるんだろうか、ここなんですが、そこが変わるようには、ちょっと今の御答弁から、なかなか思えないんですね、昨日の代表質問、今日の代表質問を聞いていて。私は、市長が替わったことによって、庁内的に、どうきちんと変わっていけるんだろうかということを、市民もとても注目していると思っています。そこは変わりますか、そこはぜひ変わってほしいと思っている1人ですが、お答えいただきたいと思うんですね。 収支均衡型の行政を市民は求めているわけではありませんというか、市民はそのことで自治体を選ぶわけではないんですよね。市民にとって、やはり、どういう魅力があるまちか、それから、施策がどうか、そういうことが一番大きな、満足度でもあるし、まちを選ぶ基準にもなると思うんです。そのためには、どんな市の将来像を描いていくのかという議論をする。でも、その前提として、相模原市役所の中で、職員がそういうことを思い描いたり、モチベーションを持ちながらやっていけるような状態になっているんだろうか、そのことも含めて、とても疑問を持っています。そこに対して御答弁があったら、ぜひ、いただきたいと思います。 それから、質問として、新年度予算編成の中で、先ほど、学校プールのことについて御答弁がありました。今年度中止して、来年度はまた検討ということなんですが、新年度、中止して。でも、もし今年の夏に予定どおりオリンピックが開催されるとしたら、オリンピックはできるのに、子供のプールは使えないんですか。これ、非常に矛盾していないでしょうか。私は、コロナに乗じて子供たちや市民の楽しみを奪うような事業中止というのはやはりおかしいと思うし、最低限、学校の授業については、特に学校プールの開放などは、条件がそろえばできるというように考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ここは再度、御答弁を求めます。 それから、精神保健福祉相談についても御答弁いただきたいんですが、今年度、1人増員してということで、新年度も職員を振り替えてといいますか、おっしゃいました。では、それで職員1人当たりの負担というのは平準化されて、三百何件が多いか少ないかということはありますけれども、少なくとも900件以上というような今の現状は軽減されると考えていいのか、そこはお答えいただきたいと思います。 社会的養育推進については、自前で考えていくということについて、現場が考えていないわけでもないし、非常に現場は困っていると思っています。そのことに対して、やはり幹部の職員の皆さん、市長をはじめとして、ぜひ真摯に捉えていただきたいし、やはり、政令市の責任なんですよね。児童相談所を引き受けてしまって--引き受けてしまってといいますか、引き受けてやってきている中で、どのように社会資源をきちんと確保していくか。このことには、今ある資源だけではなくて、広く市民の力、それから、相模原市に注目しているNPOやいろいろな方たち、支援者の方、そういう方たちも含めて、議論をつくりながら、やはり方向性を決めていくべきだと思うんです。そのことについて、もっと胸襟を開いて、位置づけも明確にして、やり取りをしていただきたい。議会への情報提供も丁寧にやっていただきたいと思っています。これについても、今足りていないこと、フォスタリング機能もそうですけれども、あわせて、改めて、再度、御答弁をいただきたいと思います。 公共施設について、最後に申し上げますが、先ほども申しました、公共施設は居場所です。学校は、子供にとって一番安全、安心な場所だと思っていますので、私は今、小学校で30校が放課後の校庭は使わせないとしていることについても非常に疑問に思っていますし、ぜひ開放していただきたいと思っています。相模大野の駅前にステーションスクエアがありますけれども、あの2つのビルをつなぐ間の廊下に椅子があって、必ずそこに人がいます。それは、やはり、居場所が欲しいんですよ。これは別に相模大野や都市部だけではありませんけれども、人口密集地で、自分のいるスペースというのが非常に限られた集合住宅に住んでいる人も多い。そういう人たちにとって、公共施設というのはとても大事で、癒やしの場でもあるし、いろいろな意味で、精神的にも、疲労回復も含めて、必要な場だと考えています。そこに対しての柔軟な対応、老若男女、市民の居場所であるんだと、そういうことを、やはり基本的に考え直していただきたいと思っております。そこは、もし御答弁いただければ、私は、文化振興課は、業者だけではなくて市民にもきちんと対応したと思っていますし、それを市民協働にもやっていただきたかったと思っています。そういう意味で、ぜひ改めてそうした丁寧な対応を求めておきたいと思いますし、ぜひ御答弁もお願いしたいと思います。 ほかの議題議案等につきましては委員会にお願いしまして、以上で私の代表質問は終わります。
○中村昌治議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 行財政運営についてでございますけれども、先ほど隠田副市長から御答弁がありましたような中長期的な財政見通しに基づく計画策定ということでは、1つ要因といたしましては、実施計画が、これまでは3年なり4年なりという一定のスパンの中で、当初の初期の年度に策定し、その際の実施計画の書き方の中で、財政フレーム的になかなか難しいというようなものについても、庁内的に検討を進めようというようなものについても、表記してやってきたことなど、そういった原因があるかと思いますので、これにつきましては、今、私どもは、やはり財政的な裏づけがしっかりしたものをきちんと位置づけていかなければいけないという認識に立っております。そういう意味では、各局、庁内で様々な検討をしておりますが、庁内分権とのバランスも見つつ、その年度その年度で一定期間先を見ながら、市長公室あるいは財政局が市全体の横串も刺しながら、事業の取捨選択というんでしょうか、重点的にやるもの、これは少し先送りするもの、そんなものをきちんと見極めていくという作業をする必要があると思っていまして、そういう意味も含めまして、実施計画の仕組みや在り方につきまして、今、まさにその内容を検討しているところでございます。また、その内容につきましては、できるだけ早くまとめまして、御説明していきたいと考えております。 あと、職員の意識のこともございました。全職員が政策の企画立案に積極的に取り組めるようにするためにも、やはり、持続可能な行財政基盤を構築するということも一方で必要になってくると思いますので、そこは両輪で進めていきたいなと考えております。 以上でございます。
○中村昌治議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 学校プール開放について、御質問でございます。令和3年度の市政運営につきましては、市税収入の大幅な削減あるいはコロナ対応による人員を集中しなければいけない、そういった状況の中で、令和3年度については、真に必要な事業について実施する、あるいは令和2年度において、業務継続計画の中で中止、縮小した事業は、令和3年度も原則として中止、縮小していこう、そういった市の方針を定めまして、それにのっとって学校プール開放事業についても中止をさせていただいたということでございます。ですから、3年度については中止とさせていただきまして、4年度以降については、再度、検討させていただくということでございます。 以上でございます。
○中村昌治議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 南区の精神保健福祉相談に関する御質問にお答えいたします。令和3年4月に予定しております社会福祉職の配置によりまして、職員1人当たりの相談件数の軽減には一定の効果があるものと考えております。お住まいの地区によりまして、相談への対応ですとか支援の内容に違いがあってはならないと考えておりますので、引き続き、相談対応の平準化を図るため、現状等をきちんと分析するとともに、南区と緑区には障害者相談支援キーステーションがございますことから、こうした相談支援機関との連携も強化して、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。