相模原市議会 > 2020-12-18 >
12月18日-07号

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  1. 相模原市議会 2020-12-18
    12月18日-07号


    取得元: 相模原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    令和 2年 12月定例会議    令和2年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第7号 令和2年12月18日-----------------------------------議事日程 日程1 一般質問 日程2 議案第142号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第11号) 日程3 議案第120号 相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) 日程4 議案第121号 相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について(総務委員会審査報告) 日程5 議案第122号 相模原市職員定数条例及び相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) 日程6 議案第128号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) 日程7 議案第132号 当せん金付証票の発売限度額について(総務委員会審査報告) 日程8 陳情第12号 思いやり予算の廃止を求めることについて(総務委員会審査報告) 日程9 議案第125号 相模原市食品衛生法施行条例及び相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程10 議案第126号 相模原市旅館業法施行条例及び相模原市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程11 議案第127号 相模原市医療費助成条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程12 議案第129号 不動産の処分について(建物-民生委員会審査報告) 日程13 議案第131号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他2施設-民生委員会審査報告) 日程14 陳情第7号 別居・離婚後の面会交流についての法整備を求めることについて(民生委員会審査報告) 日程15 陳情第9号 町田市と同様に国の交付金等により新生児臨時特別定額給付金10万円を支給することについて(民生委員会審査報告) 日程16 陳情第10号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることについて(民生委員会審査報告) 日程17 継続審査の承認について(陳情第15号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求めることについて-民生委員会) 日程18 陳情第11号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求めることについて(環境経済委員会審査報告) 日程19 陳情第16号 津久井在来大豆の栽培促進について(環境経済委員会審査報告) 日程20 陳情第17号 たい肥化施設の調査研究について(環境経済委員会審査報告) 日程21 議案第123号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) 日程22 議案第124号 相模原市消費生活センター条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) 日程23 議案第130号 動産の取得について(学習用タブレットPC機器等-市民文教委員会審査報告) 日程24 陳情第13号 国に私学助成の拡充を求めることについて(市民文教委員会審査報告) 日程25 陳情第14号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて(市民文教委員会審査報告) 日程26 議案第134号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第10号-総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) 日程27 議案第135号 令和2年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号-民生委員会審査報告) 日程28 議案第136号 令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号-民生委員会審査報告) 日程29 議案第137号 令和2年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号-民生委員会審査報告) 日程30 議案第138号 令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号-建設委員会審査報告) 日程31 議案第142号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第11号-民生委員会審査報告) 日程32 報告第26号 専決処分の報告について(相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例) 日程33 報告第27号 専決処分の報告について(和解) 日程34 報告第28号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) 日程35 報告第29号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) 日程36 監査報告8件-----------------------------------本日の会議に付した事件 日程1~日程36 追加日程     議長の辞職について     議長の選挙-----------------------------------出席議員(45名)      1番    鈴木晃地      2番    榎本揚助      3番    仁科なつ美      4番    三須城太郎      5番    中村忠辰      6番    折笠正治      7番    大八木 聡      8番    秋本 仁      9番    布施初子     10番    田所健太郎     11番    今宮祐貴     12番    羽生田 学     13番    松永千賀子     14番    関根雅吾郎     15番    石川 達     16番    岡本浩三     17番    佐藤尚史     18番    服部裕明     19番    渡部俊明     20番    大槻和弘     21番    長谷川くみ子     22番    野元好美     23番    五十嵐千代     24番    桜井はるな     25番    小田貴久     26番    鈴木秀成     27番    南波秀樹     28番    後田博美     29番    西家克己     30番    小野 弘     32番    古内 明     33番    寺田弘子     34番    栗原 大     35番    小池義和     36番    臼井貴彦     37番    大沢洋子     38番    森 繁之     39番    金子豊貴男     40番    久保田浩孝     41番    大崎秀治     43番    加藤明徳     44番    小野沢耕一     45番    阿部善博     46番    中村昌治     47番    須田 毅-----------------------------------欠席議員(1名)     31番    石川将誠-----------------------------------説明のため出席した者 市長           本村賢太郎 副市長          隠田展一 副市長          森 多可示 副市長          下仲宏卓 市長公室長        高梨邦彦 総務局長         長谷川 伸 財政局長         石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長         渡邉志寿代 健康福祉局長       河崎利之 こども・若者未来局長   榎本哲也 環境経済局長       鈴木由美子 都市建設局長       田雜隆昌 緑区長          中島伸幸 中央区長         藤田雅之 南区長          菅谷貴子 消防局長         青木 浩 財政部長         天野秀亮 総務法制課長       芦野 拓 教育長          鈴木英之 教育局長         小林輝明 監査委員事務局長     川村 彰-----------------------------------事務局職員出席者 議会局次長兼議会総務課長 中村敏幸 担当課長         井上和彦 議事課長         高橋恵美子 担当課長         中島理絵 政策調査課長       天野由美子 速記者          田辺しのぶ (大和速記情報センター)-----------------------------------   午前9時30分 開議 ○森繁之副議長 ただいまから令和2年相模原市議会定例会12月定例会議第7日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。 本日、石川将誠議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程1 一般質問 ○森繁之副議長 日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。21番長谷川くみ子議員。   〔21番議員登壇 拍手〕 ◆21番(長谷川くみ子議員) 颯爽の会の長谷川くみ子です。一般質問を、通告に基づいて行います。 1点目に、仮称相模大野4丁目計画と相模大野のまちづくりについて。 庁内ワーキングなどの取組状況と方向性について質問します。昨年の9月以降、相模大野のまちづくりについて、庁内では推進会議、調整会議、ワーキングという検討組織での議論を進めてきていると承知しています。この中で、ワーキングでは、相模大野駅周辺のまちづくりに関する中長期的な課題についての検討を行うとされています。現在までの検討状況と、今、検討されている方向性について、旧伊勢丹の跡地ビルの活用方策などに対して出ている内容を伺います。 既に市民アンケートやウェブモニターなどで意見を聴取されていると聞いていますが、その内容をどう分析されているのか、分かっていることをお聞かせください。 三核構造の一つとされるbono相模大野については、高層マンションとショッピングセンターの2棟が一体に建設され、棟を分けた中央部の本来、憩いやにぎわいをつくる通路となる部分に光が入りにくく、暗さと風の影響を受けやすいことが地元からも来街者からも指摘されてきました。内部の風を抑えるための風防が設置されたものの、その周辺は逆に風が強くなるところがあります。こうした構造的な問題に加え、新型コロナウイルス感染症、以下コロナで人々の移動や行動も変化し、最上階の飲食店の閉店なども相次ぎました。いまだに閉店したままのスペースがあります。これから予定される相模大野4丁目の計画の中身や構造に、これらはどう反映されるのか見解を伺います。 仮称相模大野4丁目計画という野村不動産の建物について、環境アセスメントの縦覧が開始されました。この建物の構造について、公共歩廊の確保以外に、市の意向としてはどのようなことが伝えられたのか、市として、この建物計画について、現状、どう考えているのか伺うとともに、建物の高さや構造について、アセスにより計画変更が可能なのか伺います。 旧伊勢丹は地上6階の構造で、後方のロビーシティ相模大野のURの高さと合わせて一団地方式であったものです。今回の計画のとおりと仮定すると、1棟が突出して超高層になってしまうことで、一団地の構造が大きく変わるわけですが、一団地方式での構造の特徴と、このような2棟構造の計画の場合、考えられる課題について伺います。 45階建てのタワーマンションを造るということですが、現状、市内にあるタワーマンションの最も高いものは何階でしょうか。また、一団地方式でのタワーマンションは事例があるのか伺います。 アセスの手続の中で、今回、配慮書が出されなかった理由を伺うとともに、縦覧への意見の後、市長意見を添えて出すことになりますが、その時期はいつ頃の予定か、また、野村不動産の着工が来年後半の予定とのことですが、市として、この建物も含めて、相模大野のまちづくりについて、何が一番大事なことと考えているのか伺います。 次は、生活困窮に対する相談と支援についてです。 コロナの影響を含めた生活困窮に対する相談とセーフティーネットとしての緊急小口資金、総合支援資金の貸付けなどの申請、決定の状況についてです。相談、申請の件数に対する決定件数との差について伺うとともに、この差がどういう理由なのか伺います。 緊急小口資金と総合支援資金については、審査は県社協が行っています。制度上、審査の結果、不承認となった場合、その理由は開示しない旨が申請書に記載され、不承認の理由を聞いても教えてくれません。この貸付けが事実上、生活保護の手前のセーフティーネットとして重要な役割を担っている現実を考えると、不承認になった人に対しては、かなり理不尽である上、実際に、ではどうしたらいいのかという道を絶たれることにもなりかねません。仕事をしながら踏ん張る人を支える機能として、限りなく100%に近い決定をぜひ求めていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。また、不承認とした場合は、その理由を分かるように開示する、また、次に向けて当事者ができることを考えられるようにケアすることが人権上も必要ではないでしょうか。この点も県社協への改善を求めていただきたいことと併せて、市として考えられる緊急的支援策などについて見解を伺います。 次に、外国につながる市民の生活困窮についてです。外国籍市民の緊急小口、総合支援資金の貸付けの状況について、直近10月での累計で、申請者と決定件数、不承認の割合がどれくらいか伺います。また、市民相談の窓口での相談件数及び支援の手だてについて、国際交流ラウンジの相談窓口での件数についても伺うとともに、相談窓口での支援策の課題認識があれば伺います。 外国につながる市民は年々増えていますが、現在までの主な国籍別の人数がどうなっているか伺います。 技能実習生や仕事を求めてきた人たちがコロナ禍で仕事が減り、あるいは仕事そのものをなくしてしまう場合があります。入管法の改定で、実際は移民的な政策を取りながら、個々人への補償や支援策が後手に回っている国の姿勢が問題ですが、生活困窮によって追い詰められることがあっては、社会全体にとっての損失となり、不安と分断を強めます。自治体としての緊急避難的かつ共生に向けた策として、例えば多文化共生資金といった仕組みをつくり、市として一部投資し、企業や民間の力も借りるなど、外国につながる市民がいざというときに無利子、無担保で借りられる資金としても活用できるようにすることが必要ではないでしょうか。市の見解を伺います。 外国につながる市民にとって、言葉の壁が情報の壁になっています。緊急小口資金なども、日本人パートナーがいるとか、友人に理解してくれる日本人がいる人でないと、相談にもたどり着けない現実があります。市のホームページでも、例えばトップ画面の見やすいところに、外国につながる市民とか、外国、フォーリナーといった言葉を表示し、ワンクリックで多言語の市民相談や国際交流ラウンジのホームページなどを見られるようにする工夫をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。また、ラウンジや市民相談の窓口にも、支援制度のパンフレットだけでなく、申請書の見本を英語版などでも置くといった工夫も必要と考えますが、現状の認識と見解を伺い、登壇しての質問といたします。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 長谷川議員の御質問にお答えします。 初めに、相模大野駅周辺のまちづくりに係る庁内ワーキングの取組状況等についてでございますが、これまでは伊勢丹相模原店の閉店と海老名や南町田等におけるまちづくりの影響などを踏まえ、相模大野駅周辺のまちづくりを進めるに当たっての現状把握や課題整理を行ってきたところでございます。また、既存の都市基盤を生かしつつ、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成に向けた検討を進めることとしております。 次に、アンケートについてでございますが、本年7月から9月にかけて、市内、県内市町及び町田市にお住まいの方から無作為に抽出した約600名と、子育て広場たんとや南区地域福祉交流ラウンジを御利用の方、約100名、合わせて約700名を対象に実施いたしました。回答の傾向といたしましては、交通の利便性に一定の評価がある一方、さらなるまちのにぎわいづくりの必要性を求める意見がございました。また、伊勢丹相模原店跡地に望む施設としては、飲食や買物、娯楽のための施設など多岐にわたることを確認したため、今後さらに詳細な分析を進め、にぎわいあるまちづくりの検討に生かしてまいりたいと考えております。 次に、仮称相模大野4丁目計画におけるビル風などへの配慮についてでございますが、公共歩廊デッキのにぎわいや安全な通行を確保できるよう、野村不動産株式会社へ要請してまいります。また、商業などの施設の内容につきましても、地域の方からの要望や社会経済状況も踏まえ、商業、文化の核としてふさわしい施設配置となるよう、引き続き要望してまいります。 次に、市からの要望と計画変更についてでございますが、本市からは公共歩廊の確保のほか、商業、文化の核にふさわしい土地利用を要望したところでございます。環境影響評価方法書において示された計画では、開放的な公共歩廊が確保されるとともに、建物の低層部に商業、地域貢献施設が配置されるなど、本市の要望が反映されているものと認識しております。また、環境影響評価は、地域にお住まいの方や市からの意見を踏まえながら、より環境に配慮した事業計画とするための制度であることから、今後、野村不動産株式会社が建物の計画を変更することは可能でございます。 次に、一団地認定制度の特徴についてでございます。建築基準法において、建物は1つの敷地に1つ建てることとされておりますが、特例として、複数の建物が同一の敷地にあるものとみなすことにより、接道義務なども同一の敷地として取り扱うものでございます。当該建築計画案は、一団地区域内での計画でありますので、周辺と調和した市街地環境が形成されるものと承知しておりますが、ビル風などの環境面へも配慮するよう、野村不動産株式会社へ要請してまいります。 次に、市内の高層マンションについてでございますが、橋本駅付近にある33階建ての高層マンションが最も階数が多く、また、高さ100メートル前後の高層マンションを含む一団地認定は市内で3件ございます。 次に、環境影響評価手続についてでございますが、野村不動産株式会社としては、今回の事業における配慮書手続は、市環境影響評価条例で努力義務となっており、公共歩廊の設置等を前提とし、日影の影響を考慮した結果、複数案の検討余地がなかったことを、配慮書手続を行わなかった理由としております。また、方法書市長意見書につきましては、同条例に基づく手続期間を踏まえますと、来年3月末から4月上旬頃までに同社に交付する予定でございます。相模大野駅周辺におきましては、三核構造のまちづくりによる都市基盤を生かした商業地の形成や、にぎわいづくりが必要と考えております。こうしたことから、伊勢丹相模原店跡地を含めた、まち全体を面として捉え、世代を超えて住む人、来る人に愛される持続可能なまちを目指して、幅広い世代の皆様の御意見を伺いながら、まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 次に、生活困窮者からの相談等の状況についてでございます。本年3月から10月末までの生活困窮者自立支援相談窓口への相談件数は、延べ3,304件でございます。また、緊急小口資金の特例貸付の相談件数は延べ1万6,428件、申請件数は延べ3,524件、決定件数は3,439件で、相談と申請の差は1万2,904件、申請と決定の差は85件でございます。総合支援資金の特例貸付の相談件数は延べ8,175件、申請件数は延べ1,791件、決定件数は延べ1,595件で、相談と申請の差は6,384件、申請と決定の差は196件でございます。このような差が生じる理由といたしましては、お一人の方が繰り返し相談するケースがあることや、審査の結果、新型コロナウイルス感染症による影響がないケース、同一世帯に既に制度を利用した方がいることにより貸付け決定に至らないケースなどがあるためと承知しております。 次に、県社会福祉協議会の貸付け事業についてでございます。本市といたしましては、コロナ禍にあり、多くの方が様々な困り事を抱えているものと認識しており、引き続き緊急小口資金等の貸付け状況の把握などに努めるとともに、貸付け要件の緩和や不承認の理由の御本人への開示等につきましても、県社会福祉協議会へ求めてまいりたいと考えております。今後も生活困窮者自立支援相談窓口においては、一人一人に寄り添った支援に取り組むとともに、貸付けの相談窓口等におきましても、困り事の解消に役立つ情報を提供していくよう、市社会福祉協議会等と連携して取り組んでまいります。 次に、外国籍市民の緊急小口資金等の特例貸付の状況についてでございます。本年3月から10月末までの外国籍市民の緊急小口資金の申請件数は延べ565件、決定件数は529件、不承認の割合は6.4%で、総合支援資金の申請件数は延べ279件、決定件数は延べ256件、不承認の割合は8.2%となっております。また、外国人相談の件数は、区役所市民相談室では373件、さがみはら国際交流ラウンジでは160件でございました。各相談窓口においては、相談内容に応じて利用可能な支援制度を御紹介するほか、関係機関を御案内しており、今後さらなる周知を図り、相談に訪れやすい環境の整備に努めてまいります。 次に、外国籍市民の人数についてでございますが、本市の住民基本台帳における本年11月末現在の人数は全体で1万5,863人で、主な国籍、地域別人数は、中国の方が4,349人、ベトナムの方が2,314人、フィリピンの方が2,040人となっております。 次に、生活困窮に対する支援についてでございます。本市では、外国籍市民の皆様が生活にお困りになった際に必要な制度に到達できるよう、多言語での相談対応や情報提供に努めているところでございます。今後は、生活支援を行うNPO団体の取組内容など、さらなる情報提供の充実に努めるとともに、民間や他都市の状況を調査するなど、支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、情報提供の環境整備についてでございます。本市では、市ホームページにおいて外国語における情報提供欄を設け、多言語で生活情報などを掲載しております。今後は、外国人相談や、さがみはら国際交流ラウンジなど、ニーズの高い項目について、より検索しやすくなるよう工夫してまいります。また、生活支援制度の情報につきましては、現在、国際交流ラウンジのホームページへの掲載や窓口での冊子やチラシの配架によりお知らせしておりますが、今後につきましては、相談窓口などの身近な場所で入手できる情報のさらなる充実に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 2問目以降、質問席からさせていただきます。 最初に、相模大野のまちづくりについてですが、お答えいただいた中で、アンケートの回答を分析してきたというところで、さらなるにぎわいを求めるという意見が結構あったというお話がありました。それに対して、現状、市としてどういうことが必要と考えていらっしゃるのか見解をお聞きしたいと思います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 伊勢丹相模原店跡地周辺につきましては、これまでも商業、文化の核としてまちづくりを進めてきたという経緯がございます。そういったことから、地権者が変更になったとしても、引き続き相模女子大学グリーンホールや図書館などを中心とした文化的要素を含む機能と商業などのにぎわいを生むような機能、こういった機能が複合するようなまちづくりを進めていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) それは一つ、ちょっと今は置きまして、次の質問ですが、例の仮称相模大野4丁目計画の野村不動産の建物についてのアセスの住民説明会が16日にあって、私も出席いたしました。その中で、かなり活発な御意見が出ていました。高さが170メートル、今の御答弁にもあったように、これまでの市内では有り得なかったというか今までなかった45階建てという超高層のタワーマンションになるわけで、そのことに対しての懸念と質問、意見が結構出ていました。ただ、戸数が何戸かということについては、事業者側もお答えなく、市民の側からもそのことは聞かなかったんですね。それは、それが既成事実になっては困るというような考え方が双方にあるような、そういう空気をちょっと感じました。このことで、数百戸単位で世帯が来るわけで、それがどういう世帯構成になるのかということが今、分かっていません。ただ、学校についてのキャパシティー不足が出てこないかというような御意見もありましたが、保育園とか学校とか、そういったことに対しての必要な相談とか、もう既に来ているのか、それらに対する対応については、もう考えていらっしゃるのか、まず伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 通常、大規模なマンションが建設される場合は、事業者の協力を得まして、そこに入居される方の児童生徒数を把握した上で必要な対応をしていくということになります。このたびの計画でも同様のことが実施されるというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) もう相談は来ているんですか。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 保育園とか学校というような施設に対しての影響が心配されるということは庁内でも共有しておりまして、庁内ワーキングの場にも、当初はそういった保育とか学校の関係者というのは、通学路の問題とか、そういったことでは入っておりました。今、御指摘のような観点では入っていなかったところでございますけれども、具体的に計画が今、整理されつつある段階ですので、しっかりと情報共有をしようということで、先日、連携体制を確認したところでございます。まだ具体的には計画の内容もそこまで詰まっている状況ではございませんので、具体的な相談というのは、特段、現時点であるとは承知しておりません。 以上です。 ○森繁之副議長 長谷川議員。
    ◆21番(長谷川くみ子議員) 今から連携を取っていっていただきたいということと、地元の心配は結構ありますので、そこはぜひ対応ができるようにしていただきたいということはお願いしておきます。 それから、私、9月の決算分科会のときにも質問したんですが、こういう大きな開発があった際に、特に高い建物が突然できるということが今、駅周辺では橋本、それから相模大野で結構あるわけですが、これらについて、今の市の開発事業基準条例と中高層建築物の条例の中では、住民説明会が義務づけられていないんです。このことを指摘してきたんですが、今回、まさに100メートルを超える170メートルということで、影響が出ないはずがないわけで、これらについての丁寧な説明が不可欠です。説明会を今後ちゃんとやっていただくように、今回の事業者にも指導していただきたいことが一つ、それから条例に対しての付加を、義務化といいますか、規定していっていただきたいということ、この2つについて、見解どうでしょうか。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 まず、今回の計画の説明会を開催という点につきましては、事業主である野村不動産株式会社からは1月下旬以降に説明会を開催する予定と聞いております。対象となる地域へ説明会の周知を徹底するようにお願いしていく所存でございます。また、議員御指摘いただいた説明会が義務化されていないというところですけれども、条例上は説明会の開催または戸別訪問の方法により説明を行わなければならないということで、説明を行うことはしっかりと明記をしているところですが、議員の御指摘の趣旨は、説明会または訪問のどちらでもいいよというのを、説明会を一定、義務化すべきではないかという御趣旨だと理解しております。この義務づけについては、現在、条例では周辺住民と開発者との紛争を未然に防止するため、開発事業計画の説明方法として、開発規模にかかわらず一律に定めているところでございますけれども、どのような事業が周辺住民への影響が大きいかなどについて、しっかりと他市の事例も参考にしながら検討していく必要があるというように考えているところでございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 条例の見直しについては以前から指摘してきたことで、非常に遅いと思っています。かつて委員会でも出させていただきましたが、横浜市とか、他市の事例をぜひ見ていただいた上で、一定規模以上に関しては必ず説明会を行うということを義務づけていっていただきたいということは強く申し上げておきます。 それから、先ほど御答弁あった件で、にぎわいをさらにどうするかということについて、私は伊勢丹が非常に大きなキーであったなということを、改めて伊勢丹がなくなって、周辺の皆さんも感じているところです。伊勢丹を利用した、しないではなくて、相模大野に行ったときに、やっぱりあれがあそこにあるということが、相模大野のほかと違う特徴と、それからまちのにぎわいづくりに、大きく奏功していたなと考えています。ただ、今回の新たな建物がそうなるかというところは、私はちょっと微妙だと思っています。そういう意味で、庁内ワーキングでも出されていた歩きたくなるまちなかの形成、こういうものを本当につくっていくための検討といいますか、いろんな案を練っていくことが必要だと思っています。ワーキングとまちづくり会議とか、それからいわゆる外の市民、コーディネーター、こういう人たちとの、外部との意見交換、情報を共有してさらに返していくような、そういう場が必要だと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 ワーキングの方向性ということでございますけれども、相模大野の新たなまちづくり、先ほども申し上げましたとおり、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成ということで進めていきたいというように考えております。これまでも繰り返し述べておりますけれども、まち全体を面として捉えて、既存のストックを生かした公共空間の活用、人が滞留し、新たなにぎわいを創出する仕組みづくりなど、こういったことを進めていくに当たっては、当然、沿道の商業者の方々との連携が重要になってくるというようにも思っております。ですので、こういった取組を進めていく中では、いろいろ社会実験的な試みをするなど、連携した形での取組を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 現場の皆さんともこの間、意見交換させていただいた中で、そういう意向はあるようだとは思っているんです。ただ、地元とか、それから市民の方たちからすると、市と、そういう考えてくれているプロジェクトチームのような、ワーキングのような皆さんとの意見交換そのものをやっぱり非常に欲しているというように感じていますので、そこをできるだけ門戸を開いて、そういう意見交換ができるような形、場をぜひつくっていっていただきたいということを強く要請しておきます。 次の生活困窮の質問のほうに移ります。貸付けのことについては、ぜひ、市長の御答弁にありましたように、県社協のほうに対して強く言っていただきたいと思います。この制度は法律に基づかないで、厚生労働省の事務次官の事務連絡から始まっていて、そこに根拠があるということで、非常に各県の裁量などが大きくなっていると思っています。その意味で、不承認の割合が特に外国籍の市民の方はちょっと高くなったりしているんですが、この部分についてもぜひ改めていっていただきたいということを市長からも要請していただきたいと思っています。 質問ですが、一つは市民相談について、外国籍市民の多言語の相談というのは中央区が中心だと思っていますが、現在373件、これは前年度実績と比較してどんな状況かお聞きします。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 議員、申し訳ありません、最後のところが聞き取れなかったので、もう一度お願いしてもよろしいでしょうか。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 前年の外国籍市民の相談件数との比較はどうなのかということです。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 昨年度の相談件数といたしましては、中央区役所で369件、南区役所で1件、国際交流ラウンジで220件でございました。本年度の4月から10月までの相談件数といたしましては、中央区役所で327件、南区役所で5件、国際交流ラウンジで141件となっております。市民相談室について、今年度の4月から10月までと昨年度の4月から10月までということで比較いたしますと、昨年度190件に対して、今年度333件ということでございますので、75%増という状況でございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 貸付け制度の状況等について、特に外国籍市民がそこにたどり着くということが、まずすごくハードルが高いという状況があります。それが今、中央区役所が中心になっている市民相談の現状については、南区、それから緑区の今の翻訳機の状況を少し改善して、やっぱり人が週に何日かでもいるようにしていただきたいということは申し上げておきます。 その上で、ホームページからワンクリックで情報に到達できるように、特に国際交流ラウンジ等の情報にきちんと行けるようにということについて、これはぜひ早期の改善を求めたいということと、それから相談のところに申請書の見本を置くということについて、この2つについては、ぜひ早期にやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 外国籍市民の皆様が生活情報の収集をするということ、そのための情報提供をするということについては非常に大切なことだと認識しておりますので、ホームページの改善について、今、検討を進めております。また、窓口で資料等、必要な情報を提供することについても、できるだけ早く、できるところから進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) ぜひ早急にやっていただきたいと思います。一昨日も質問が出ていましたが、生活困窮者への相談支援の体制が、この年末年始に窓口が閉じられてしまうという状況があります。職員の輪番で対応されるという市長の御答弁がこの間ありましたけれども、社協の窓口も閉鎖されるということを聞いているんです。緊急貸付けの相談と対応についても、この輪番体制の中で、必要があれば各生活支援課の職員等が現場に出て実際の対応していただけるのかどうか伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 生活に困窮した方からの相談をお受けした際には、年末年始、各生活支援課の職員がお困りの状況を丁寧にお伺いし、一時的な住居の確保や食料支援など、緊急の支援を行うこととしております。社会福祉協議会の貸付けの御相談をお受けした際には、制度の説明や申請窓口等の御案内を行うとともに、年明け1月4日には市社会福祉協議会へ相談者の御連絡先などをお伝えし、速やかに貸付け手続が受けられるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 1月4日には社協につなぐということですよね。そうすると、1月4日までは貸付けについては申請書は出せないということになりますか。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 県社協のほうも、現時点で確認しているところ、年末年始、窓口を閉じるということになりますので、実際の申請の手続については1月4日以降になろうかと思っております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) そうすると、もちろん、社協の職員が出てくるのは4日なんだからということはあるんですが、書いて郵送なり、そういうところまではやっていただけるということでよろしいですか。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 大変失礼いたしました。郵送等でも対応させていただきたいというように考えているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 今、年末年始のことを非常に心配している方は結構いらして、かつての派遣村のようなこともやられるとNPOとかボランティアの方たちが考えていらしたり、いろんなことを民の力で、それぞれのボランティアの方たちがいろいろありますけれども、でも、本当に個々からすると、やっぱり漏れてしまう方たちが結構いらっしゃるというように想像しています。ですので、職員の皆さんには本当に年末年始も輪番で、今年大変な中でお手数をかけるし、御苦労もかけるんですが、そこはぜひ一人一人の状況にちゃんと対応していただけるようなことをお願いしておきたいと思います。 相談のときに不承認になった場合はどこに行けばいいか、このことについてもとても重要なんですね。相談する段階でそこがないと、不承認の決定通知というのは本人のところに一方的に郵送されるだけなんです。それを見て、どうしたらいいか途方に暮れてしまう。二度と足を運ぶというようにはなかなかならない。その保証を、担保を相談のときに取っておくことが必要なんですが、1問目でいろんな連携をというような御答弁があったかと思うんですけれども、相談のときのそこの手続的な、あるいはいろんな紹介についてはちゃんと考えていただけるでしょうか。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 コロナ禍が長期化している中で、様々な困り事を抱えている世帯、大変増えているといった状況は市としても認識しているところでございます。各種相談、いろいろな支援する関係機関が集まっている中で、相談に際しての運用の改善ですとか、こういったところをきちんとこれからもやっていきたいというように考えているところでございます。不承認になった方に対する対応につきましても、今後、関係する機関等と連携しまして、次の相談先を受けられるような体制、こういったところも検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) ぜひそこを今日からやっていただくようにお願いいたします。そこはぜひ要望しておきます。 それから、外国籍市民向けの貸付けについてですが、そもそも、例えば自分の母国で家族が病気になったとか、亡くなったとか、そういうときの渡航費用が対象にならないんですよね。そのことが非常に大きな壁にもなっていると。もちろん、借金をして来日している方たちもいるので、その借金の返済にも使えないということもあるんですが、家族が病気になったときに渡航しなければいけないということについての費用ぐらいは、やはり何とか貸付けができないものかと考えます。そのことがあって、市に貸付け制度というものを何とかつくれないだろうか、あるいは今、国際交流基金というものが相模原市にはあります。この基金が市民団体等の事業、それから外国籍市民への支援活動に対しては、母語通訳の派遣とかそういうことには生かせるようになっているわけで、少し柔軟な対応ができないか、そういうことも考えているんですが、外国籍市民を対象にした、そういった一定の限定をした中で、そういった制度というか仕組みを考えることについてはいかがでしょうか。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 国際交流基金につきましては、議員のおっしゃるとおり、国際交流の推進を図る事業の財源とすることを目的に設置したもので、日本語教室などボランティア支援事業、通訳派遣事業、国際交流ラウンジの運営、そういった事業に対して活用することとしておりまして、こういった事業実施によりまして、外国籍の市民の皆様の支援につながるものと考えております。今後とも支援の在り方ということについては、やはり、民間や他都市の状況をよく調査をして、まずはそういった情報で即、外国籍市民の方に提供することで何かお役に立つことがあれば、そういったことを提供していきたい。市として基金を活用していくかとか、支援をしていくかということについては、まずはそういった状況を調査し検討していくというところから取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 本来は、私はやっぱり国が、今、FRESCという仕組みをつくっていますが、それと併せて多文化共生資金のような、そういう資金をちゃんと国がつくって、そういう方たちにちゃんと手当てをしていくような仕組み、制度を、お金的にもつくっていくべきだというように考えているんです。ただ、そこが追いついていないので、やっぱりいろんな自治体が、協働でも、広域的にでも、神奈川県も国際交流に関しては、一定やっていらっしゃいますけれども、その辺でお金も含めて、企業とか民間の力も借りてやっていくということも、今、必要になってきていると思っています。そこはぜひ検討していただきたいと思いますし、岐阜県の可児市というところで多文化共生推進計画といういいものを今、つくっていますけれども、それ以外にも、資金的な就学支援であるとか、住居のための資金の提供などもしているようです。その辺も含めて、ぜひ調査をしていただいた上で有効な支援策をさらに進めていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午前10時15分 休憩-----------------------------------   午前10時35分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。40番久保田浩孝議員。   〔40番議員登壇 拍手〕 ◆40番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田です。通告に従い一般質問を行います。 まず、経済支援について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等の活動の維持及び活動支援を目的に、感染拡大防止や消費回復への対策等の取組に対し、商業者団体等支援補助金を交付する支援を行い、申請受付は11月30日まで、対象期間は令和3年1月31日までとなっていることは承知しております。コロナ禍での商店街などへの支援に対する申請や交付額などの状況を伺うとともに、対象事業の感染防止対策や消費回復への対策など、具体的にどのような事業内容だったのか伺います。 また、感染拡大の収束が見えない状況の中、さらに対象期間や申請受付の延長等の支援策の充実が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、本市では相模原市商店街の活性化に関する条例が平成19年4月から施行され、地域のにぎわいづくりや地域社会の発展のために重要な役割を果たす商店街の活性化を目指して取り組んできたことは承知しています。条例制定から13年が経過いたしましたが、市では商業者と協議を行い、商店街にぎわいづくりの方策に基づいて取り組んでいますが、商店街が主体となって地域と連携し、地域課題の解決のための取組である商店街・地域連携型事業の促進のため、これまでの補助事業として取り組んだ事業内容や補助額等の実績を伺います。 また、条例のとおり、商店街は地域社会の発展のため重要な役割を担っていると考えますが、市は商店街をどのように位置づけているのか伺うとともに、さらなる活性化に向けた支援の充実が必要と考えますが、見解を伺います。 続きまして、ごみの減量化対策として、一般ごみの収集回数を週3回から2回へと変更し、ごみの減量化が図られていると承知していますが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や自宅でのテレワークなどにより、自宅から排出される一般ごみや資源ごみについて、どのような収集状況となっているのか伺うとともに、現状をどのように分析しているのか伺います。 次に、資源ごみの分別については、紙、瓶、缶、プラスチックなど、家庭から出される資源となるごみの分別を市民の皆さんに協力していただいています。本市の資源ごみの分別についての市民の皆さんへの周知の取組状況を伺います。 また、現在、試験的にモデル地域を選定し実施している一般ごみにおける、ごみ出しルールの徹底のための取組について、一般ごみに瓶や缶類の混在があるものは、警告シールを貼って収集をしない対応を行っていると承知しています。このような対応が必要となった課題や背景について伺うとともに、試験的な対応を踏まえ、今後どのようにしていく考えなのか伺います。 次に、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ、廃プラ対策の一環として、本年7月からレジ袋の有料化が義務づけられ、コンビニやスーパー等での買物時にレジ袋の購入希望の有無が必ず確認され、エコバッグを活用している方も多くなったと思いますが、まだまだ有料で購入する方もおります。プラごみ削減の観点から、一般ごみに含まれるレジ袋の状況やエコバッグの普及状況など、現状はどうなのか伺います。 また、環境に配慮し、誰でもできる取組として、エコバッグの利用促進が図られることが重要と考えますが、本市のエコバッグ普及、利用促進に向けた取組状況を伺うとともに、今後のさらなる対策として、地域の小売商業者等と連携し、エコバッグのさらなる普及と利用促進の対策が必要と考えますが、見解を伺います。 引き続きまして、平成30年の大阪北部地震での小学校のブロック塀倒壊による痛ましい事故を受け、本市でも通学路におけるブロック塀等の緊急点検を実施し、安全点検の必要性や危険ブロック塀等の撤去に対する補助制度について、ポスティングによる周知を行ったと承知しています。大阪北部地震以降の補助実績の推移を伺うとともに、現在の取組状況を伺います。 次に、本年2月、逗子市での市道脇の急傾斜地のり面の崩落による死亡事故を受け、本市でも道路防災点検の対象としていないのり面の緊急点検が実施されたと承知しています。本年3月の加藤議員の代表質問に対し、市街地の土砂災害警戒区域にある擁壁上部の斜面など190か所を新たに点検するとの答弁でしたが、その点検結果による民有地の危険箇所はどの程度あったのか、そのうちで通学路にかかる箇所があったのか伺います。 また、代表質問では、民有の沿道斜面地の安全対策は、原則、土地所有者が行うとの答弁でしたが、通学路などの公道の安全確保のためには、土砂崩落などを防ぐ対策として防護ネットの設置など、市が積極的に事業を実施する必要があるのではないかと考えます。この安全対策は、国の防災・安全交付金を充てることも可能と承知していますので、今後、それらを活用し、取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 引き続きまして、木もれびの森は、近年はキアシドクガの大量発生、台風などによる倒木、高木化した樹木の問題など、様々な課題があることは承知しています。コロナ禍にあっても、3密を回避しながら、多くの皆さんが散策や健康づくりなど楽しんでいただいています。道路や住宅に近い森の周辺はバッファーゾーンも整備され、散策路などはNPO法人や地域のボランティア団体による整備や美化活動も行われています。しかしながら、なかなか手が入らない森の中ほどは、台風等で倒れた樹木がそのままになり、何とかならないかとのお声も聞いています。森の保全管理のため、どのような取組、対策を行っているのか改めて伺います。 また、平成27年3月に木もれびの森保全・活用計画の改訂がされ、森の利活用について、相模原中央緑地をはじめとする4つの面的利用区域及び散策路などの線的利用区域を設定していますが、利用区域の設定に当たり、どのように検討され、利活用についてはどのような考えなのか伺います。 また、木もれびの森は、多くの皆さんにとって癒やしの場であるとともに、環境に配慮した学びの場でもあります。そのような視点での森の有効活用のため、具体的にどのようなことが行われてきたのか伺います。 次に、相模原中央緑地の散策路には、散歩等をされている多くの皆さんからも親しまれている、万葉の歌が書かれた立札40本が設置されています。7年ほど前に再整備されましたが、先日、大野台みどりを守る会の皆さんと実施した立札の調査では、立札の柱の土に埋まっている部分が腐っていたり、倒れかけているものもありました。この状況から、この立札の再整備が必要な時期に来ていると思いますが、この再整備に向けた考えを伺います。 最後に、専任職制度については、特定の職務分野に従事する職員を配置することで、組織の専門的な能力や職員の意欲向上を図るため、令和元年度から税や福祉部門で導入され、今年度は相模原市組織運営の改善に向けた取組方針を踏まえ、専任職制度の職域を拡大し、募集を行ったと承知しています。この制度の目的や職域拡大の考えを伺うとともに、現在の募集状況はどうなのか伺います。 また、一般職の皆さんが将来に専門職となることも想定し、採用のときに、ある程度の職務希望を尊重しながら配属先を考慮することも今後考えられるのではないかと思いますが、見解を伺います。 また、専任職を目指したい職員に対する外部機関による専門研修や資格取得などの対応が図られるよう、組織運営上のメリットのある人材育成が必要と考えますが、現在の外部専門研修への派遣や資格取得などの支援はどのようになっているのか伺って、1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 久保田議員の御質問にお答えします。 初めに、商業者団体等支援補助金の交付状況等についてでございますが、期間延長や交付対象の拡大を行い、これまでに84団体から申請を受け付け、交付見込額は約8,900万円となっております。また、補助金を活用した事業の内容につきましては、会員店舗へ消毒液やマスクなどを配布する感染防止対策や、クーポン券やプレミアム付商品券の発行などによる消費喚起の取組がございます。 次に、商業者団体等支援補助金の対象期間の延長等についてでございます。補助金の申請期間等につきましては、各対象団体の意向を確認し、期間延長後の締切り時期である11月末をもちまして募集を終了させていただいたものでございます。今後の支援につきましては、スマートフォン決済によるポイント還元事業及びコロナに強い店づくり家づくり応援事業により、消費喚起や感染防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、商店街・地域連携型事業の実績についてでございますが、平成20年度から23年度までの4年間に11件の事業が実施されており、24年度以降の新規事業はございません。また、事業内容と補助額につきましては、絵本による地域の子供との交流事業、空き店舗を活用した親子交流や地域の情報交換の拠点づくりなどを実施しておりまして、補助額は総額で約480万円でございます。 次に、商店街の位置づけ及び活性化に向けた支援についてでございます。商店街は、消費者に身近な買物の場であり、地域住民の交流や防犯、防災活動を担う地域に欠かせない存在であると認識しております。今後につきましても、商店街の活性化に向けて、地域の実情を勘案しながら、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍での一般ごみの収集状況についてでございます。昨年と比較いたしますと、一般ごみにつきましては、2月から6月まで平均約5%増えておりましたが、7月以降は昨年とほぼ同じ状況となっております。これは、緊急事態宣言時期を中心とした外出自粛に伴い、家庭での飲食機会の増加や片づけによる影響があったものと考えております。また、資源につきましては、2月以降、平均約9%の増加が続いております。こちらも一般ごみと同様、自粛の影響により増え始めたものと考えておりますが、緊急事態宣言が解除された後も、デリバリーやテークアウトが定着してきたことに伴い、今後も同様の状況が続くものと考えております。 次に、資源の分別に係る周知についてでございますが、ごみと資源の日程、出し方をまとめた冊子の配布や市ホームページ、ごみ分別アプリ等で市民の皆様に周知しているところでございます。また、本年10月1日号の広報さがみはらに、ごみの減量化、資源化についての特集記事を掲載し、市民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。今後とも様々な機会を通じ、市民の皆様にごみの減量化、資源化について周知、啓発を行ってまいります。 次に、ごみ出しルール徹底の取組についてでございます。資源等が分別されていない一般ごみにつきましては、従来から収集しない取組を進めてきたところでございます。しかしながら、いまだに一般ごみの中には資源が約30%含まれていることから、市民の分別意識の向上を図り、さらなるごみの減量化を進めるため、地域を絞り、警告シールの貼付や啓発活動を強化する取組を実施しているところでございます。今後、この取組の効果や方法も検証しながら、減量化に向け、地域を広げてまいりたいと考えております。 次に、一般ごみに含まれるレジ袋の状況とエコバッグの普及状況についてでございます。家庭系ごみの減量化、資源化を推進するための基礎資料とするため実施しているごみ質測定調査により推計いたしますと、令和元年度で約170トンのレジ袋がそのまま排出されております。また、エコバッグの普及状況につきましては、数値としては把握しておりませんが、多くの市民の皆様がエコバッグを利用しているものと考えております。 次に、エコバッグのさらなる普及と利用促進についてでございます。エコバッグの普及、利用促進を図るには、市民の皆様の環境に対する意識の向上が重要であると考えております。このため、広報さがみはら及び市ホームページにレジ袋をはじめとするプラスチックごみによる環境への影響を掲載するほか、啓発物品を活用した周知等を実施しているところでございます。今後につきましても、エコバッグのさらなる利用を市民の皆様にお願いするとともに、事業者との協働によるエコバッグの利用促進やレジ袋の削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、ブロック塀の安全対策についてでございます。危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の利用実績につきましては、平成30年度が73件、昨年度は26件、本年度は11月末時点で19件となっております。平成30年度と比べますと減少傾向にあります。こうした状況を踏まえ、時間の経過とともにブロック塀等の安全対策への意識が低下しないよう、本年度からNPO法人との協働事業により、小学校周辺の地域におきまして、改めてブロック塀等の安全対策について周知を図るため、リーフレットのポスティングを行っているところでございます。 次に、民有地の沿道斜面地の急傾斜地対策についてでございます。逗子市での死亡事故を受け、本年2月に市街地の土砂災害警戒区域にある擁壁の上の斜面など187か所について緊急のり面点検を実施したところ、落石や斜面崩壊のおそれがある箇所が3か所ございました。こうしたことから、本年3月に斜面の詳細調査を実施し、防災カルテに位置づけ、定期的な監視を行っております。なお、これら3か所全てについて、通学路の指定はございません。 次に、沿道斜面地の安全対策についてでございます。沿道斜面の対策や監視が必要な箇所につきましては、図や写真などを記載したカルテにより、毎年、斜面の状況の確認を行っております。また、民有地で対策が必要な箇所につきましては、原則、土地の所有者による対策をお願いしておりますが、斜面の状態や路線の重要度などから、優先される箇所については、土地の寄附などを受けながら、市が対策工事を行っております。今後につきましても、引き続き国の交付金などの財源の確保を行いながら事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、木もれびの森の保全管理についてでございます。森の保全管理につきましては、市で実施する林縁部の定期的な除草のほか、市民団体や地域の皆様との協働により、下草刈りや間伐、散策路の整備などの取組を行っております。また、対策といたしましては、職員によるパトロールや市民の皆様からの情報提供を基に、道路や住宅沿いで支障がある樹木の剪定や、倒木のおそれがある危険木の伐採などを行っているところでございます。 次に、木もれびの森保全・活用計画についてでございます。本計画は、将来にわたり、木もれびの森の自然環境を低下させることなく保全するとともに、有効に活用するため、学識経験者のほか、土地所有者や地元住民の方々などからの多面的な御意見を踏まえ策定したものでございます。利用区域につきましては、既に広場等として市民開放していたエリアを面的利用区域とし、既存の踏み分け道を周遊性や生活道としての利用頻度を考慮した上で、線的利用区域として設定したものでございます。 次に、木もれびの森の有効活用についてでございます。木もれびの森は、豊かな自然環境により、植物や野鳥、昆虫など、多様な生物が生息していることから、自然観察会や小中学校の総合学習など、学びの場として活用しているところでございます。また、ボランティア団体におきましては、ボランティア活動の間伐などで発生した幹や枝を利用して、ベンチやリースづくりなどの教室を実施しております。 次に、万葉の歌の立札についてでございます。この立札は、相模原中央緑地内にある植物のうち、万葉の歌に詠まれている12種類を紹介しているもので、当該緑地の整備に併せて設置されてから30年以上が経過しており、これまでにも修復や再整備を行ってまいりました。本年11月に現地調査を実施したところ、柱の腐食や倒壊など過半数に損傷が生じている状況でございました。再整備につきましては、市と森づくりパートナーシップ協定を締結している大野台みどりを守る会と連携しながら、立札の材質や設置方法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、専任職制度についてでございます。本年度は、これまでの税務、福祉分野に加え、特に高度な専門性が求められる分野として、新たにICT、戸籍・住民基本台帳、徴収・滞納整理、生活保護、まちづくりなど8分野の職域を追加し、10分野において募集を行ったところでございます。募集結果につきましては、税務分野2名、ICT分野4名、徴収・滞納整理分野2名、生活保護分野1名の合計9名でございました。 次に、職員の専門性と配属先についてでございます。本市では、入庁後おおむね10年間を能力開発期と捉え、様々な分野を経験し、適性の見極め等ができるよう、計画的にジョブローテーションを行うことを基本としているところでございますが、職員本人の専門性に関する意欲や採用前に習得した知識、スキル等にも配慮しながら、適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、専任職職員等に係る人材育成についてでございます。専門的な知識の習得を目指す職員に対しましては、自治大学校や市町村職員中央研修所、福祉や土木など各分野の外部研修専門機関への派遣により、専門知識の習得や能力向上のための支援に取り組んでいるところでございます。また、技術職員を対象とした資格取得費用の助成制度導入に向けて検討を行っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) それでは、再質問等させていただきます。 まず、経済支援について伺います。コロナ禍での商店街などへの支援補助金の状況は、申請が84団体、交付見込額が約8,900万円でございました。予算額は1億3,000万円と承知しており、4,000万円以上の執行残が見込まれておりますが、この補助事業における課題をどのように捉えているのか伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 今回の補助金につきましては、補助対象として想定しておりました51の商店街団体のうち、約8割に当たる39団体から申請があった一方で、申請金額は想定の約6割でございました。このことは、商店街における会員数の減少や高齢化などによる担い手不足が大きな要因であったと考えておりまして、団体がより利用しやすい補助制度について検討する必要があると認識しております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 今後のスマートフォン決済によるポイント還元事業等での支援に期待しておりますが、コロナ禍での支援は、感染拡大や商業事業者の状況を的確に把握され、迅速に限られた財源の有効活用を図っていただきたいと思います。効果のある経済支援を要望しておきます。 次に、商店街・地域連携型事業の状況においては、平成24年度以降は新規事業の実績もなく、補助金の活用もないということでございます。市として、この事業の課題をどのように捉えているのか伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 本補助制度が活用されておりません状況につきましては、商店街における会員の減少や高齢化に加え、補助対象事業としております地域の課題解決に向けた取組が商店街の収益につながりにくいことなどが要因ではないかと捉えております。過去の補助事業の中には、現在、市からの委託事業として定着しているものもございますので、こうした取組を商店街の皆様にも周知していく必要があるものと考えております。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 市民の消費スタイルの変化や新型コロナの感染症による新しい生活様式など、商店街を取り巻く環境はますます厳しくなっています。こうした商店街の実情を踏まえると、現状の補助制度の見直しや具体的な支援の方法も再検討が必要と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 現在、商店街では、社会経済情勢の変化に加え、会員の高齢化による組織力の低下や後継者問題、空き店舗対策など、様々な課題が生じております。今後につきましては、商店街の皆様の声も伺いながら、こうした課題を整理いたしまして、商店街が地域に根差して持続できるよう、新たな視点を持って支援の在り方等を検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 昨今の商業者を取り巻く環境は厳しく、これまで以上に重い負担が生じていると考えております。コロナ禍を新たなチャンスと捉え、少子高齢化や人口減少社会でも地域住民が日常の買物に不便がないよう、商店街の持続とさらなる活性化に取り組み、従来の支援策を検証していただいて、今後の社会経済情勢などの変化を踏まえた新しい支援の方策も検討するよう、要望しておきます。 続きまして、現在実施中の一般ごみのごみ出しルールの徹底のための取組の対応について、分別されていない一般ごみは、従来から収集しない取組を進めてきたとのことでありました。今回、モデル地域を限定した経緯と、そのモデル地域への周知はどのようにしたのか伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 モデル地域を限定した経緯につきましては、この取組を進めるに当たり、通常の収集作業に大きな負担が生じないよう、収集曜日ごとにエリアを選定したものでございます。また、市民の皆様に対しましては、市のホームページで周知を図るとともに、必要に応じ、ごみ資源集積場所へ貼り紙をすることや管理者への説明を行ったところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 一般ごみの中には資源ごみが30%含まれているとありました。現状でどのような資源ごみが混在しているのか伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 一般ごみとして分別されずに出されている資源につきましては、瓶や缶のほかに、主に広告紙、紙製容器包装等の紙類、プラスチック容器、ペットボトル等のプラスチック成形品、衣服やタオルなどの布類でございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 今回の取組強化の対応も必要であると考えております。一般ごみに資源ごみが30%含まれるなどの状況を、地域や市民に届くように周知徹底していただくことがまずは大事なんだろうなと考えます。地域や市民との連携、協力の中で、ごみの減量化など取組を推進してほしいと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 ごみの減量化、資源化を進めるためには、行政の施策だけではなく、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠でありまして、また、地域ぐるみで積極的かつ主体的な取組を進めていただくことが重要であると考えております。このため、本市では廃棄物減量等推進員制度によりまして、自治会ごとに1名の廃棄物減量等推進員を選出していただき、地域におけるごみの減量化や資源分別の推進、ごみ資源収集場所の管理等にリーダーシップを発揮していただくとともに、地域と行政のパイプ役を担っていただいているところでございます。今後とも、研修会やごみ・資源出張相談会におきまして、本市におけるごみ、資源の排出状況や一般ごみに占める資源の割合などを説明するとともに、市と地域が一体となって、ごみの減量化、資源化に向けた取組を推進できるよう、協力をお願いしてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 先日、環境省の調査でレジ袋の辞退率が7割を超えたとの結果が出ておりました。年齢層では、高齢の方ほど高く、若い人は低い傾向にあるようでございます。エコバッグの普及、利用促進について、若者層への啓発が重要と考えますが、その取組の充実について見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 本市では、若年層に対する啓発といたしまして、市内7大学を訪問し、着ぐるみや物品を活用した4Rの周知、啓発を実施しているところでございます。この4Rには、マイバッグを利用することでレジ袋を使わないようにするなど、不必要なもの、ごみになるものを買わない、使わない、リフューズの取組も含まれておりますが、このたびの環境省の調査結果を踏まえまして、今後は若年層を対象に、エコバッグの利用促進に特化した大学での啓発のほか、市ホームページやツイッターを活用した啓発を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) コロナ禍でのごみの収集は、まず、感染防止対策は万全にしていただきたいと考えております。ごみの減量化、資源ごみの分別の徹底を市民の皆さんに協力いただいて進めるために、その考えがしっかりと伝わるように、さらに取り組んでいただきたいと思います。エコバッグの普及、利用促進、また、レジ袋の削減について、事業者との協働での取組を進めるとのことでございますけれども、商品購入時のエコバッグの割引やキャッシュレスポイントの還元など、利用者にメリットのある取組なども検討をお願いしたいと要望しておきます。 続きまして、危険ブロック塀対策の取組についてでございます。大阪北部地震以降も、北海道胆振東部地震、また、先日も青森県で震度5弱が観測された岩手県沖を震源地とした地震など、全国各地で大きな地震が起こっております。今後、高い確率で首都直下のマグニチュード7クラスの発生が予想される中、大規模地震の発生時の通学路や避難路の危険性を考えると、民有地の危険ブロック塀の安全対策は重要であります。対策の強化が必要と考えますが、今後の取組について伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 今回のNPO法人と市の協働事業におきましては、リーフレットの配布、ポスティングとともに、危険なブロック塀の設置場所や安全性などの現況把握を行っております。今後は、これらの情報を基に、引き続き所有者の方に対しまして撤去や改修が促進されるよう、定期的に働きかけをするなど、取組の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) よろしくお願いします。 民有の沿道斜面地の緊急のり面点検で、危険箇所は3か所、通学路には影響しないものと承知をいたしました。具体的にどのような対策が必要と考えられる箇所なのか伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 緊急のり面点検で落石や斜面崩壊のおそれがあるとしました3か所につきましては、相模原近郊緑地保全区域などの段丘崖に位置しておりまして、ともに擁壁上部の斜面において木の根などの露出により斜面の一部が剥がれ落ちるなどの危険が想定されます。こうしたことから、定期的な監視を行うとともに、状況に応じ、樹木の伐採やのり面保護などの安全対策の検討を進める必要があると考えております。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 民有地の沿道斜面地の安全対策では、斜面の状態や路線の重要度などから、優先度の高い危険箇所はどれぐらいあるのか伺います。また、その安全対策の進捗状況を伺うとともに、課題はどういうことがあるのか伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 毎年行っている防災カルテの点検において対策を必要とする箇所につきましては、令和元年度末時点で229か所ございました。こうした中で、国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の交付金を活用し、緊急輸送道路である国道413号など優先度の高い17か所の対策を進めており、本年度末までに完了する予定でございます。今後につきましては、継続的な財源の確保が課題でありますことから、新たに創設される防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に係る交付金などを活用し、事業を推進してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 災害はいつ来るか分かりません。喉元過ぎればというような状況にならないように、災害時の危険防止のための民有地の危険ブロック塀や沿道斜面地の安全対策は早急な対応が必要と考えますので、緊急性のあるものは先送りがされないよう、財源確保の上、しっかりと取組を要望しておきます。 続きまして、木もれびの森は課題も多くあると承知しておりますが、森を守り、周辺の住民とのよりよい共存のためにも、枯れ木や高木などの危険木の伐採、剪定など、まずしっかりとした保全管理に努めていただきたいと思います。 森の利活用について、これまで近郊緑地特別保全地区の指定もあり、基本的には緑地の保全管理を重点に取り組み、広場や散策路を市民開放エリアとして設定する程度で、あまり積極的な活用がされてきませんでした。確かに貴重な財産として保全は重要であると思いますけれども、あれだけ広大な平たんな緑地が国道16号沿いにあり、駅からも歩いて行ける位置にあります。しっかりと緑の保全もしながら、もっと多くの市民等に利用される場所として活用策を検討すべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 木もれびの森は相模原近郊緑地特別保全地区に指定されておりまして、木もれびの森保全・活用計画におきましても、保全を前提として利用区域を設定し、利活用を図ることとしております。現在、利活用の方策の一つとして、市民団体との協働により、散策路の案内看板の設置やリーフレット制作を行うなど、多くの方々が安全、安心に散策を楽しみ、都市に残された森の希少性を感じることができるよう取り組んでいるところでございます。今後につきましても、森の保全とのバランスを図りながら、引き続き利活用の方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 相模原中央緑地にある万葉の歌の立札も、30年以上前に設置されたものでございます。令和の年号の出典は万葉集であります。アピールのチャンスでもあります。この万葉の歌の立札の設置位置や歌の解説などを載せたマップなどを作成し、楽しく散策できるよう、万葉の歌の立札を有効活用し、木もれびの森の魅力発信につなげてはどうかと考えますか、見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 万葉の歌の立札に詠まれている植物を実際に目にしながら散策していただくことは、木もれびの森の魅力を知っていただく上でも有効な手段であると考えております。今後につきましては、立札が設置されている相模原中央緑地を活動区域とする大野台みどりを守る会の皆様と連携しながら、木もれびの森のさらなる魅力発信を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 森の有効活用については、これまでも様々、議会でも議論がありました。駐車場やカフェレストラン、ドッグランなどがあれば、より多くの市内外の人たちがこの森を訪れるのではないかと思います。法的な制約や、これまでの経緯など、難しい点は幾つもあるでしょうけれども、前例にとらわれずに、ぜひとも積極的に活用策の検討を進めることを要望するとともに、万葉の歌の立札の再整備や有効活用について、前向きな検討を進めていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますけれども、専任職の募集の考え方は、今後さらに多様化、複雑化する行政課題に対して、組織の専門的な能力や職員の意欲向上を図ることを目的に行っているとありました。この制度を導入するに当たり、どのように制度の検討をしてきたのか伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 専任職制度の導入に当たりましては、専任職の役割や対象とする職員の職位、配置が必要な分野について検討を行ったところでございます。役割につきましては、知識や経験を生かした業務の推進、知識や経験に基づく所属長等の補佐、経験や技術に基づく人材育成といたしまして、対象職員につきましては、人材育成基本方針において、管理能力育成期としている主査、副主幹級の職員としたところでございます。また、配置する分野につきましては、導入初年度の平成31年度は、かねて部局から要望がございました税務分野とし、次年度以降は段階的に職域の拡大を図ることとしたところでございます。 以上です。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 職域を拡大した分野ごとの専任職の必要性について、どのような課題認識を持っているのか伺います。
    ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 職域を拡大した分野における専任職員の必要性について、主なところで申し上げますと、ICT分野につきましては、令和2年3月に相模原市ICT総合戦略を策定するなど、施策や課題解決の手段として戦略的にICTを活用していく取組が重要であること、また、土木職を対象といたしましたまちづくり、道路、下水の各分野につきましては、先般の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委員会の提言を踏まえ、これらの分野においても、より高度な専門性が求められることから、それぞれ職域を拡大したところでございます。また、税務分野、福祉分野につきましては、これまでも専任職を配置していたところでございますが、配置後の状況を勘案しまして、徴収・滞納整理や生活保護などの分野については、より特化した専門性が必要であることから、独立した新たな職域として設けたところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 今回の専任職の募集では、応募のない分野もあるようですけれども、今回の応募結果から見えてきた課題等をどのように考えているのか伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 先般募集を行った分野のうち、戸籍・住民基本台帳、福祉、選挙、まちづくりなど6つの分野につきましては応募がございませんでした。これらの分野につきましては、職位や現所属での在職期間などの応募要件について検証するとともに、専任職に求められる役割や職務内容などについて、より分かりやすい周知を行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 課題等を伺っても、現場職員の思いや制度への期待とギャップがあるように感じています。どのように専任職員や専任職希望者などの意向を聞いているのか、机上での検討だけになっていないのか伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 専任職制度に係る職員の意向の把握につきましては、全職員が提出する意向調査などにより行っておりまして、職員が考える自身のキャリアプランや適性、各部局からの専任職に関する要望などを踏まえまして職域の設定をしているところでございます。引き続き職員の意向や各所属における専任職の必要性などを的確に把握するとともに、専任職職員を外部研修機関に派遣することなどによりまして、職員の成長や意欲の喚起並びに組織力の向上につながる制度の構築に努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 久保田議員。 ◆40番(久保田浩孝議員) 最後、要望しますけれども、政令指定都市としての職員の人材育成を図るために、業務に対する専門性や企画立案力などが求められていると私自身も感じております。組織風土の改革を目指すにしても、職員一人一人のやる気、生きがいなど、モチベーションをいかに上げるかだと思っております。しっかりと研修制度の充実も図りながら取り組んでいただくことを求め、一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午前11時22分 休憩-----------------------------------   午前11時40分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。34番栗原大議員。   〔34番議員登壇 拍手〕 ◆34番(栗原大議員) 市民民主クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたしたいと存じます。また、質問に先立ちまして、同僚議員、そして前回の私の質問と重複する点等があると思いますが、理事者側の御一考をお尋ねいたしたいと思います。 まず初めに、安全で安心な暮らしやすいまちについてでございます。昨年発生した令和元年東日本台風は、相模原市緑区に犠牲者8名を出すという悲惨な、そして甚大な被害をもたらしたわけであります。その台風被害の下、相模原市復旧・復興ビジョンが示されてから半年が過ぎたわけでございますが、インフラ整備等の復旧、復興はどの程度進んでいるのか、まず1点目としてお尋ねいたします。 次に、相模原市復旧・復興ビジョンには、農業施設の復旧の位置づけがされていますが、千木良地区の田畑の農業用かんがい用水路の取水口はいまだに応急的な処置になっております。この状態では、小さな台風ですら、とても持ちこたえられないのは一目瞭然でございます。この農業用水路は、旧千木良村で農業改善事業の一環として整備が進められたことは、前回の質問で述べたとおりでございます。そのことから、施設の復旧に当たっては、応急的な対応ではなく、しっかりとした農業用かんがい用水路の取水口の復旧、確保は、市の責任の下に施工するべきであります。一生懸命、農業に従事している市民に寄り添った思いやりのあるまちづくりを進めてください。2点目としてお尋ねいたします。 次に、市職員による市民対応について、どのような教育をしているのか、3点目としてお伺いいたします。 次に、財源確保の手段についてでございます。市では、市内企業をはじめ、市民から様々な税収による自主財源と、国、県から多様な交付金を財源として、市民への福祉政策に取り組んでおります。しかし、昨年の台風災害や今般の新型コロナウイルス感染症の拡大等、不測の事態に陥った場合、市の政策展開に大きな支障を来すわけであります。そこで、市独自の柔軟な市債発行は財源確保の手段として有効と思います。その際、従来調達している財源より低い金利で、かつ市民が金融機関に預ける金利より高い金利で市債を市民向けに発行すれば、市民にとってメリットがあり、市にとっても財政負担が軽減されると思います。そればかりか、市債を市民が購入することにより、市政参加への意識の高揚が期待されるわけでございます。このような市債発行について、市の見解を4点目としてお尋ねいたします。 次に、高齢者バス割引乗車券についてでございます。市の高齢者は増加の一途をたどっており、高齢者人口は約18万8,000人と、実に人口の26%を占めるようになりました。そうしたことから、近年は全国的に高齢者の交通事故が多発し、大きな社会問題になっている関係から、高齢者の運転免許証の返納が取り沙汰されております。つまり、高齢者の交通手段が奪われかねない事態がそこに現実として現れてきています。そのことは、年金生活を送っている高齢者にとって、バス利用料金の負担は重くのしかかるわけであります。市では、市民の足の確保から、神奈川中央交通へ年約1億2,500万円の委託費等の負担をしていることは承知しているところでございますが、他市では、70歳以上の方はかなちゃん手形の1年分、1万800円を市の補助で6,000円で購入しております。本市においても高齢者を敬う面から、こうした補助事業の考えを5点目としてお伺いいたします。 次に、高齢者福祉事業についてでございます。相模原市内には45施設の特別養護老人ホームと38施設の介護つき有料老人ホームがございます。特に、高齢化が進む中で、低年金所得者にとって有料老人ホームへの入居は、経済的な面からなかなかできない実態がそこにございます。現在の特別養護老人ホームの入居条件は、介護度3以上と厳しい中で、希望先待ち、在宅待ち、病院等の在宅以外待ちの入居待機者は約800人と推移しており、順番待ちの状態でございます。つまり、既に入居している方の生涯が終えるのを入居待機者が待つという皮肉にも悲しい現実がそこに存在しているわけであります。現在、高齢者は人口の26%と、今後さらに高齢化が進む中で、老人ホームへの入居希望者が増えてくることは、これ間違いないところであります。そこで、現在策定中の令和3年から5年を計画期間とする第8期相模原市高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホーム等の新たな施設整備の推進について、6点目としてお尋ねいたします。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 栗原議員の御質問にお答えします。 初めに、令和元年東日本台風に係るインフラの復旧状況についてでございます。本市では、本年5月に令和元年東日本台風に係る相模原市復旧・復興ビジョンを策定し、かつてない規模の被害からの復旧、復興に向けた本市の様々な取組の進捗状況や方向性等をまとめたところでございます。インフラの復旧の取組についてでございますが、ビジョン策定時から先月末までの間におきまして、市道の全面通行止めにつきましては、1路線解除し、残り7路線となっているところでございます。水路、河川における工事につきましては、完了箇所が2か所から4か所となり、残りは7か所となっております。農道、林道の全面通行止めにつきましては、林道1路線を解除し、残り19路線となっております。このほか、現在も農地、学校施設の復旧や、全壊家屋、半壊家屋の公費解体の対応のほか、仮住まいをしている方の生活再建に向けた課題等が残されておりますことから、今後ともビジョンに基づき取組を着実に進めてまいります。 次に、千木良地区の用水路取水口の復旧についてでございます。この用水路取水口は、農業改善事業の一環として整備が行われ、千木良地区の農業振興を図る上で、長年にわたり重要な役割を担ってきた施設であると認識しております。本市といたしましては、農業従事者の不安の解消や今後の営農意欲の低下を防ぐ面からも、経済性、利便性等を十分考慮した上で、農業用水の安定的な供給に向けて、引き続き水利組合等と共に取り組んでまいります。 次に、本市職員の対応についてでございます。台風で被災した用水路取水口において、本年7月に水利組合の方々と立会いを行った際に、職員により誤解を招く発言があったことを確認しております。このことについては、後日、組合に対しまして直接謝罪するとともに、組合員の方に発言の真意を再度丁寧に御説明させていただき、御理解をいただいたところでございます。 次に、市債による財源確保についてでございます。市債の発行については、地方財政法による制限があり、市の裁量により自由に決定できるものではございません。また、市が直接市民から借入れを行うことについては、必要な資金額を確実に確保することなどが困難であるものと認識しております。このため、市債の発行に当たっては、国や債券市場、銀行等から資金を調達しており、その利率については、いずれの調達方法においても、発行する際の金融市場の状況等によって決定されるところでございます。なお、住民参加型市場公募債についても、直近に発行した平成27年度においては、近年の低金利環境により、発行総額が8億円のところ、2億6,500万円の募集残額が生じたところであり、引き続き低金利の状況下にあることから、現時点では発行を見合わせているところでございます。このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、不測の事態が生じた場合には、ありとあらゆる財源確保策を講じる必要があるものと認識しており、市債につきましても、後年度の財政負担や、それぞれの調達方法の利点を考慮しつつ、適切に発行してまいりたいと考えております。 次に、バス利用への支援についてでございます。これまで他都市の実施手法や事業費等の調査を行い、課題の整理等に努めてきたところでございますが、財源の確保や地域間の公平性など課題が多く、今後策定する行財政構造改革プランを踏まえた中で、高齢者の移動支援の方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホーム等の整備についてでございます。本年4月1日時点の調査では、特別養護老人ホームに1年以内の入所を希望されている待機者は283人で、おおむね1年以内に入所できる状況となっております。現在策定中の第8期高齢者保健福祉計画の計画期間におきましても、今後の高齢者の増加への対応として、要介護の方が必要なサービスを受けられるよう、特別養護老人ホームや地域密着型の認知症高齢者グループホームなど、施設の整備等を行うとともに、介護予防事業の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 再質問いたします。 まず、1点目の相模原市復旧・復興ビジョンについての再質問でございます。台風災害で河川の復旧を要する箇所として、底沢の堰堤決壊があります。このまま放置した場合、河床が下がり、上下流部の護岸の崩落につながりかねません。また、坂沢川に架かるJR中央線軌道敷下の暗渠の決壊も想定内でございます。JR東日本を堰堤復旧対策のテーブルに着かせ、堰堤の復旧対策を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 台風により決壊いたしました取水堰堤につきましては、本年7月にJR東日本と共に水路の通水機能への影響を検証し、現状において鉄道軌道敷の下の暗渠や大型擁壁等が直ちに破損し、通水機能を阻害することはないことを確認しております。JR東日本といたしましては、今後、軌道を管理する保線部と暗渠などを管理する土木部の2部門でおのおの定期的な点検を実施し、異常があれば市へ連絡するとともに、速やかに補修を行うこととしていると伺っております。また、市におきましても、引き続きパトロールなどにより水路の点検を継続的に実施するとともに、JR東日本や水利組合と共に引き続き情報を共有し、水路の通水機能の必要な対応を行ってまいります。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 何もJR中央線軌道敷下の暗渠の決壊を本筋で心配しているわけではないんです、私は。底沢川の上下流部の護岸の決壊や崩落等を防ぐための堰堤の復旧をするために、JR東日本もテーブルに着かせなさい、そういうことを私は言っているんです。ちょっとそこら辺、答弁がかみ合わないので、再度お願いします。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 市といたしましては、水路の管理者として通水機能に影響がないよう、しっかりと管理者として日々のパトロールを含めて対応していきたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) それでは、この堰堤をやらなくても、上下流部の護岸の崩落の心配はないということで理解していいんですか。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 現在、点検等を行っている中では、水路の維持管理において、堰堤を必要とするといったような判断には至っておりません。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) つまり、心配することはないということですね、絶対に。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 議員おっしゃる絶対というのがどういったことかということは、ちょっと私も分かりかねるところがございます。けれども、しっかりと水路の管理者として点検、対応していきたいというように考えております。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 分かりました。とにかく、そういった場合、責任を持ってくださいね。大きな台風で決壊とかが起きた場合には。お願いしますね。 次に、2点目の農業用水路についてですが、前回の一般質問の答弁では、農業用水の安定的な供給方法を水利組合と検討していくとのことでしたが、一向に進まないばかりか、話が後退している状態であります。しかし、今回の答弁は取り組んでいくというような答弁でございます。この神聖なる議場で取り組むとの答弁をほごにしない、うそをつかない、これをお約束していただけますか。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 現在の取水施設は仮設でございまして、台風などの自然災害により再度破損することも想定しております。こうしたことから、農業従事者の不安の解消や今後の営農意欲の低下を防ぐ面からも、経済性、利便性等を十分考慮した上で、水利組合等の関係者の皆様の御意見を伺いながら、農業用水の安定的な供給に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 水利組合ともいろいろと話し合って、いい方策でしっかりとした対応をしていただきたいとお願いします。とにかく、何でもかんでも財源がないの一点張りでは、ソフト事業やハード事業ができないことは確かです。財源を見つけて、そしてそれをつくり、そのお金を市民の福祉事業に使うことが職員の皆さんの仕事なんです。そうしたことができなければ、経常経費の人件費だけが財政を圧迫していく。つまり、市民福祉の政治機能が失われてしまうわけで、現業以外の職員は飽和状態になり、今後、職員の定数の削減も検討しなければならない事態になりかねないわけであります。いかがでしょうか。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 職員の対応等についてでございますけれども、現在の情勢、そういったことに照らして、常に最適な人事配置について検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) とにかく、今後も財源がないからの理由を繰り返し、市民の福祉事業の中止や、計画を立てないで、財政比率などの総合的な財政健全度ですか、2位と言っていましたけれども、これは政令指定都市として自慢には決してならないわけですね。確かに行財政改革をせず、お金を使わなければ、財政力指数などの財政健全度は上がるかもしれません。しかし、一方の市民の方々は行政不信が募ってくるわけであります。市民に夢を与える行政手腕、これを市長からお聞かせいただきたいと思います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 現在厳しい財政状況が続いておりますことに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響など、なかなか見通せない状況にございます。そういう中でも、本市といたしまして、議員がおっしゃられたような、市民生活に必要なサービスの施策を展開していくためには、今現在、行財政構造改革プランの策定に取り組んでおりますが、そういう中で、事業、財源の取捨選択、そういった精査をしながら、必要な事業につきましては、引き続き予算を投入しまして施策を実施していく、そのようなことで今現在取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 次に、4点目の財源確保の手段でございますが、市場公募債の市債残高が1,013億円ある中で、一般市民以外の銀行や証券会社等の投資家の割合をお伺いいたします。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 市債の公債費でございますけれども、現在、地方交付税等、充てられるものはありますし、それから市が一般財源としてお返ししなきゃいけないものがあります。ただ、御質問がございました割合については、ちょっと今、資料を持ち合わせてございませんので、申し訳ございません、お答えができません。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 聞くところによると、市場公募債の買い付けの内訳は、銀行や証券会社等がほとんどを占めており、一般市民の買い付けは締め出されている状態と言えると思います。これでは、金融機関等、投資家への利益便宜を図っていることになるわけでございまして、一般市民への市場公募債の有利さを大きくPRして、今までの市場公募債の買い付け枠の割合を現状の一般市民と投資家を逆転するようなことができないでしょうか、お伺いします。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 本年度も10月に市場公募を行わせていただきました。150億円の規模の発行ということで行わせていただきました。この150億というのは市債発行のほぼ半分ぐらいになるんじゃないかというように思っておりますけれども、こういった中で市民の皆様にもPRをさせていただいて、市の財政の御支援をいただくというようなことに取り組んでおりますので、引き続きこういったもののPRなども行いながら、財源確保に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 確かに一般市民からの緊急事態における財源確保は、公募地方債での一般市民の買い付けでは間に合わないことは想定できるわけでございますけれども、しかし、当初予算編成での財政調整基金等への財源として、一般市民向け公募債の発行は実に有効だと思いますが、いかがでしょうか。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 そういったものを含めまして、いわゆる財源確保、こういった不測の事態が起きている中では非常に大事なことだというように認識しております。そういう意味でも、やはりありとあらゆる財源確保策、その中でも起債、市債の発行というのもございますので、必要な対応を進めてまいりたいというように思っております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) とにかく、市の不測事態における財源確保は急務であることから、政令指定都市において地方財政の確立のためにも、市独自の柔軟な市債発行ができるように、国に地方財政法の柔軟な改正と、国から地方自治体への補助金等の増額の働きかけをしていくことが肝要だと思います。行財政運営面からも重要と思いますが、いかがでしょうか。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 まさに不測の事態とも言えますこのたびの新型コロナウイルス感染症への対応、これにおきましては、御案内のとおり、国の地方創生臨時交付金等の財源を活用して対応を図っているという状況がございます。また、一方で市税の収入が減収するということにつきまして、その対応に当たっては、例えば減収補填債の活用といったところが想定されるというところでございます。このような市債の発行による財源調達につきましては、後年度の財政負担が生じるということから慎重に行う必要があるものというように考えているところではございますけれども、一方で、議員の御指摘のとおり、不測の事態に対応するための財源確保、これは非常に重要な取組であるということで、ありとあらゆる確保策を講じる必要があると認識しておりますことからも、今後とも国の財政措置の動向等を注視しながら、必要に応じた要望を国に対して行ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 次に、5点目の高齢者バス割引乗車券ですが、過去に同僚議員が何回か質問しております。いつも実に切ない答弁で、政令指定都市でない厚木市でも高齢者バス割引乗車券に取り組んでいるわけでございますけれども、本市では政令指定都市であるがゆえに、国県道の事務移譲が財政負担として重くのしかかっているのは明らかであります。この際、市長も替わったことですから、国、県に国県道整備に係る直轄負担金の軽減を求めていくことは政令指定都市の財政負担を少なくできるような気がしますけれども、いかがでしょうか。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 国県道の事務につきましては、指定都市移行に伴いまして、道路法等に基づく法令必須事務として本市に移譲されたものでございまして、これにより国が直接管理している国道を除きまして、市内全ての道路について、市が主体的に整備を進めることが可能となったことや、道路の各種申請等の窓口が一元化し、市民の利便性が向上したものと考えております。こうした事務の移譲に併せまして、地方譲与税等の財源も移譲されておりますことから、仮にこの事務が返還できたといたしましても、直ちに財政負担の軽減にはつながらないものと認識しております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 次に、6点目の高齢者福祉事業でございます。第8期高齢者保健福祉計画に特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの拡充整備を考えているようで、それはそれで評価いたしたいと思います。まず、相模原市内において家族を介護しているヤングケアラーの実態を伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 令和元年12月に高齢者等の実態を把握するため、在宅で介護を受けている高齢者等、約1万4,000人の中から8,000人を対象とした調査の結果では、家族や親族から介護を受けている方の主たる介護者の20歳未満の割合は0.1%となっております。また、子育て支援センター等で支援しているヤングケアラーの状態にある18歳未満の子供は、本年12月1日時点で15人でございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 現在、相模原市内の45施設の特別養護老人ホーム等の介護職員、事務職員等の平均給与について伺いますが、賃金が労働に見合っておらず、低いことから、就職者不足はもとより、離職者も多い環境と聞いています。その実態と、市から施設への人件費等の補助など、様々な支援についてどのようにしているかお伺いします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の介護職員のデータでお答えさせていただきますが、平成30年度に実施した市介護職員等に対する就労意識調査の結果では、賞与等を除いた1か月の平均給与は23万2,000円で、また、離職率は15.5%となっております。介護職員等の賃金向上のための制度でございます処遇改善加算につきましては、現在、約93%の事業所が取得しておりますが、経験、技能のある職員を中心に、さらなる処遇改善を進める特定処遇改善加算の取得率は約65%となっておりますことから、本市といたしましては、当該制度の周知徹底を図り、取得に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 今、国では全国的に介護つき有料老人ホームの整備促進、拡充計画が示されています。内容としては、令和2年から特定施設入居者生活介護の指定を受ける介護つき有料老人ホームの整備に対する補助制度が創設されたものであります。対象は神奈川県を含む1都11道府県であり、1定員当たりの施設整備費、1定員当たりの開設準備経費、定期借地権設定のための一時支給金等があり、財源は県の地域医療介護総合確保基金で、市の財源、補助金を必要としない制度であります。この国の制度を活用して、相模原市の第8期高齢者保健福祉計画に位置づけることは、特別養護老人ホームの設置と同じ福祉効果が図られる賢明な判断と思いますけれども、いかがでしょうか。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 高齢者保健福祉計画につきましては、要介護、要支援認定者の推計のほか、特別養護老人ホーム等の入所待機者や退所者の状況、地域における整備状況などを踏まえ、施設の種別ごとに整備の目標数を定めております。介護つき有料老人ホームにつきましては、市民の入居率が約50%であることや、入居率が90%に満たない状況であることから、第8期の計画におきましては新たな整備は行わないこととしております。しかしながら、地域医療介護総合確保基金を活用した取組は、市といたしましても積極的に取り組んでいく必要があると認識しており、第8期の計画期間におきましても、これまで実施してきた認知症高齢者グループホーム等の整備や介護人材の確保、育成に係る取組などに加えまして、本年度に創設された既存施設の大規模改修への活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 栗原議員。 ◆34番(栗原大議員) 同じ人口規模の政令指定都市の熊本市と比較した場合、本市の特別養護老人ホームの施設数が45施設に対して、熊本市は53施設で、8施設も上回っているわけでございます。しかも、高齢化率も同じ約26%でございます。福祉が充実したまち相模原を目指して、国の制度を活用して、介護つき有料老人ホームの整備促進も相模原市の第8期高齢者保健福祉計画への位置づけを求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後0時17分 休憩-----------------------------------   午後1時20分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。46番中村昌治議員。   〔46番議員登壇 拍手〕 ◆46番(中村昌治議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 初めに、公共交通について伺います。リニア中央新幹線については、橋本駅南側の県立相原高校旧校舎の解体工事がほぼ終了するなど、市内各所において工事が着工されていると承知しております。今後、安全に工事を進めていただき、予定どおり開業することで、指定都市にふさわしい新たなまちづくりが進むことを期待いたします。 初めに、リニア中央新幹線の市内工事の進捗状況について伺います。 併せて、市内事業者の受注状況について伺います。 次に、開業に向けたスケジュールについてですが、令和9年を開業目標として工事が進められているわけですが、静岡県での水問題等の報道がなされるなど、開業の遅れを心配する多くの市民の声を伺います。開業に向けたスケジュールについて、本市区間での遅れがないのか伺います。 次に、相模線100周年について伺います。相模線は大正10年、西暦で1921年9月28日に砂利の運搬を目的に開業いたしました。現在では通勤、通学を中心に、1日当たり3万人弱の皆様に利用されております。首都圏の鉄道として、さらなる利便性の向上が望まれますが、単線での運行であるため、行き違い駅での待ち時間があるなど不便な状況が解消されておりません。来年は相模線開業100年の記念の年となります。100周年を契機に、相模線の魅力を広く発信していただきたいと思います。100周年に向けた具体的な取組について、市長の見解を伺います。 次に、小田急多摩線延伸について伺います。先ほどの相模線に戻りますが、1971年度の収支係数は、関東地方の国鉄の中で第3位の赤字路線となっておりました。しかしながら、昭和62年に国鉄が民営化されたこともあり、平成3年にJR東日本の投資により全線電化され、さらには新型車両の投入を行いました。結果として、スピードアップ、運行本数の増加、横浜線への直通運転等、利便性の向上が図られ、利用者が増加いたしました。昭和62年度の民営化時点を100とした路線別平均通過人員の指数がJR東日本から公表されておりますが、令和元年度はその指数が317となっており、関東のJR18路線の中で32年間伸び率のトップとなっております。通告の小田急多摩線延伸に戻ります。現在、コロナ禍で鉄道利用が不安定で見通しが難しい状況が続いております。しかしながら、厳しい状況であるからこそ、次の時代、次の世代に向け、平成28年4月の交通政策審議会答申第198号に位置づけられた小田急多摩線の唐木田駅からJR相模線上溝駅までの8.8キロメートルの検討対象路線の延伸に向け、長期的な視点を持って、関係地方公共団体が引き続き課題解決に向け取組を進めるべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、相模原納涼花火大会について伺います。 令和2年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、全国的に花火大会の多くが中止となりました。本市においても、大玉花火が勇壮なさがみ湖湖上祭、スターマインが幻想的な相模原納涼花火大会がともに中止となりました。コロナの影響に加え、相模原納涼花火大会を開催する相模川河川敷は、昨年の台風19号、令和元年東日本台風の影響により、上流からの砂利、石等により大きな被害を受けました。結果、高田橋周辺においては、かつてのように自動車での河川敷走行がままならない状況となりました。本年、相模原納涼花火大会実行委員会では、さがみはら元気花火を3度開催し、その花火の打ち上げや相模川河川敷の整備等を行うため、クラウドファンディングにより資金を集め、一部河川敷整備も実施いたしました。しかしながら、実行委員会は河川敷整備を目的とした団体ではありません。相模川河川敷については、当然、花火大会以外の目的においても広く利用されているため、河川敷整備について、本市も応分の負担をすべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、来年度の開催に向けた市の支援策についてですが、イギリスでコロナのワクチン接種が開始されるなど、脱コロナに向け、一部ではありますが、明るいニュースも届くようになりました。花火大会については、当然、屋外での開催であり、3密とならないよう工夫をしての開催ができないのでしょうか。財政的にもコロナの影響で企業、市民の協賛が減少することが想定されております。市としても来年度の開催に向け、実行委員会に対し支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、指定都市10周年を迎えての質問をいたします。 本市は平成22年4月1日の指定都市移行後10年が経過をいたしました。市議会においても、一般質問での選択制一問一答方式の採用、大型モニターの導入、旧城山町議会からリユースしての質問者席の設置等、数々の改革がありました。この10年間で相模原市議会は大きく変革したと感じております。一方、市長におかれましては、衆議院議員として、また、市長の立場でこの10年を過ごされたわけですが、移行後10年の行政運営をどのように評価されているのか伺います。 次に、今後についてですが、新型コロナウイルス感染症からV字回復となる10年としなければなりません。指定都市として今後10年後のまちづくりを見据え、市民に将来の希望を示すことができるような効果的な取組が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、コンベンション機能について伺います。指定都市議長会のように、全国で20市ある指定都市において、20年に1度、持ち回りで開催地となる会議、学会等があると承知しております。これまで本市は、大規模な会議等については、その多くが小田急ホテルセンチュリー相模大野で開催されておりました。ところが、本年7月末に同ホテルから来年9月以降、レストラン、宴会場の営業を終了し、宿泊特化型ホテルに業態変更し営業する旨の情報提供を受けました。私どもも平成30年に同ホテルにおいて300名規模の会議を開催いたしました。その当時も現在も、300名規模の会議、懇親会を開催できる会場は同ホテル以外になく、今後、同規模の会議の開催準備を進めている学会、団体等では頭を抱えていることと推察いたします。コンベンション機能は指定都市に必要な機能であると考えます。同ホテルの宿泊特化型による影響と来年9月以降の市内コンベンション機能についての考え方を伺います。 今後、リニア中央新幹線の開業に向け、橋本地区をはじめ、民間ホテル等の進出により、コンベンション機能の充実も想定されます。しかしながら、民間の取組に委ねるだけではなく、市としても積極的にコンベンション機能の検討を行い、都市プロモーション強化につなげていくべきと考えます。今後のコンベンション機能の充実に向けた取組について、市長の見解を伺います。 最後に、震災後10年となる大船渡市への支援について伺います。大船渡市では、本市が指定都市に移行した平成22年度末の3月に東日本大震災の大津波等で甚大な被害を受けました。本市の指定都市移行からの10年間と大船渡市の震災復興の10年間は、ほぼ同じ10年間となります。現地では新たなまちづくりが着実に進んでおりますが、今年はサンマ漁の不漁やコロナの影響によりクルーズ船の寄港ができないなど、経済面で大きな痛手を被っております。本市では、これまで多くの支援を行っておりますが、今後も継続的に支援をしていくべきと考えます。市長の見解を伺い、1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 中村昌治議員の御質問にお答えします。 初めに、市内におけるリニア中央新幹線工事の進捗状況についてでございます。昨年11月に着工された仮称神奈川県駅をはじめ、津久井トンネルや藤野トンネルなどにおいて、現在工事が進められております。そのほかの工区につきましても、準備が整い次第、工事が進められるものと認識しております。 次に、リニア中央新幹線工事における市内事業者の受注についてでございます。JR東海からは、現在、工事請負業者の下、複数の市内事業者が資機材運搬や造成工事などに携わっていると伺っております。市といたしましては、引き続き様々な機会を捉え、JR東海に対し、市内事業者の受注機会の拡大につきまして働きかけてまいります。 次に、リニア中央新幹線の開業に向けたスケジュールについてでございます。本市内におけるリニア中央新幹線事業につきましては、現在順調に進められているものと認識しております。 次に、相模線の開業100周年に向けた取組についてでございますが、大きな節目を迎えることを祝うとともに、沿線地域の活性化につながる取組について、現在、県及び沿線4市町と検討を行っているところでございます。今後につきましては、JR東日本や経済団体などと連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、小田急多摩線の延伸についてでございますが、リニア中央新幹線との相乗効果や相模総合補給廠一部返還地のまちづくりへの寄与など、首都圏南西部の広域交流拠点として本市が発展を遂げるために必要な事業であると考えております。一方で、延伸の実現には事業化に向けた関係者との合意形成など多くの課題があることから、こうした課題について、市民の皆様と共有しながら、関係自治体における本事業の優先度が高まるよう、長期的な視点を持って取り組んでまいります。 次に、相模川河川敷の復旧等の取組についてでございます。高田橋周辺の河川敷は、納涼花火大会の会場のほか、年間を通じて釣りやバーベキューなどの憩いの場として御利用いただいているところでございますが、令和元年東日本台風により花火会場が大きな被害を受け、復旧が課題となっているものと認識しております。相模川流域は本市の重要な観光資源の一つであることから、第3次相模原市観光振興計画で定める相模川エリアにおける基本方針に基づき、復旧に向けた取組や今後の活用方策などについて、神奈川県や関係団体と検討してまいりたいと考えております。 次に、相模原納涼花火大会の来年度の開催に向けた支援についてでございます。この花火大会は、毎年開催を楽しみにしている市民も多く、中央区を代表する観光行事の一つでございます。市といたしましては、これまで以上に企業や市民が支援しやすい仕組みを実行委員会の皆様と共に検討するなど、今後も花火大会が継続して開催できるよう、さらなる支援に努めてまいります。 次に、指定都市移行後の行政運営に対する評価についてでございます。指定都市移行に伴い、県から1,114件の事務が移譲されるとともに、区制の施行により、市民の皆様に身近な窓口で迅速な対応を図るなど、利便性の向上と行政運営の効率化を進めてまいりました。また、移行後におきましても、県費負担教職員の給与負担等に係る権限及び税財源の移譲や、改正災害救助法による新たな権限の移譲など、より一層、自主的、自立的な行政運営を進めることが可能となったところでございます。さらに、指定都市市長会、九都県市首脳会議をはじめとする広域的な連携の枠組みに参画することにより、社会情勢等を踏まえた新たな制度の構築や地方財政の充実などについて、国に直接働きかけることが可能となりました。こうしたことから、本市にとりまして指定都市への移行は大きな意義があったものと考えております。 次に、10年後のまちづくりの取組についてでございます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状では、感染症の拡大防止に資する事業や、社会経済への影響に対応した取組が喫緊の課題となっております。しかしながら、このような中にあっても、市民生活の向上のための取組は変わらず期待されているものであり、将来に向けた持続可能なまちづくりを進め、次代につなぐことが大切と考えております。このため、行財政構造改革に取り組む一方で、都心からの距離や豊富な自然などの本市の魅力が再認識される中、長期的な視点に立って、必要となる事業を進めてまいりたいと考えております。今後とも本市の輝かしい未来の実現のために、市民の皆様が誇りを持てるまちを目指してまいります。 次に、コンベンション機能についてでございます。小田急センチュリー相模大野の宿泊特化により、会議開催に係る利便性が著しく低下し、大規模な会議の開催が困難になると認識しております。来年9月以降、本市で大規模な会議を開催する場合は、相模女子大学グリーンホールやユニコムプラザさがみはらなどの公共施設と近隣のホテルなどを活用することにより、コンベンション機能を満たす方策を検討する必要があると考えております。 次に、今後のコンベンション機能の在り方についてでございます。コンベンション機能につきましては、第3次相模原市観光振興計画において、MICE誘致・開催支援の中で検討することとしております。現在、本市では相模総合補給廠一部返還地の活用やリニア中央新幹線の新駅設置に伴うまちづくりなど大規模プロジェクトを進めていることから、プロジェクトの検討状況や利用ニーズ等を見据えるとともに、現在のコロナ禍においては、会議の小規模化やリモート形式の会議が増えていることも踏まえ、コンベンション機能の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、大船渡市への支援についてでございます。本市では、東日本大震災の発災以降、職員の派遣や銀河連邦応援金などにより支援を続けているところでございます。今後につきましても、宇宙をテーマとした子供たちの相互交流や大船渡市の特産品の販売など、復興の一助となるよう、支援や両市間の交流に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) こちらが旧城山町議会の演台でございます。こちらから再質問をさせていただきます。 初めに、リニアです。本市の財政状況、コロナの影響もあり、環境が非常に厳しいわけでございます。本市が担当します駅周辺のまちづくりが計画的に進められているのか、もちろん、計画的に進める必要があるというように考えております。現時点で遅れが生じていないのか伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、現在、都市基盤の配置などについて関係機関と協議を行っており、それらが調い次第、速やかに都市計画の手続に着手し、令和9年を目標に必要となる都市基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) リニアについては、神奈川県駅も橋本の部分です。それと、甲府の山梨県駅、この間の半分以上は、40キロ以上は実験線ということで、もう既に開通しているわけでございまして、静岡県に何か問題があったとしても、ここの部分だけは先に開業するということが考えられます。東京、品川までについても、大深度法の関係、シールドマシンの関係でちょっと見通しが利かないような状況も若干あるかもしれません。そうなったときには、神奈川県駅と山梨県駅だけが先に完成するということになります。部分開業ということがあるのかないのか、現時点では話す段階ではないと思いますけれども、とにかくJRと協力をしていただいて、まず開業に向けて着実な工事を進めていただくようお願いをいたします。 相模線についてです。100周年の事業は利便性を図る上で非常に重要であると考えています。こんな状況でございますけれども、現時点で取組があるのか、内容についてお尋ねをいたします。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 100周年の取組内容につきましては、相模線のさらなる認知度の向上などを図り、輸送力向上に向けた機運の醸成や利用の促進につながるよう、JR東日本や県、沿線4市町などと共に検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) 平成23年に九州新幹線が開業した際に、沿線の方々がうちわを持ったり、大きく手を振って歓迎をしたというようなことがありました。100周年のイベント、イベント列車を走らせるということだけでなく、そういうやり方もあるのではないかというように思います。今年は鬼を成敗するアニメ映画が大変な興行収入を得ております。その時代背景は、大正時代、今回の映画は蒸気機関車が舞台となっております。相模線は大正10年に蒸気機関車で砂利の運搬を開始しております。その2つの共通点だけでうまく組み合わせることができるのではないかというように思っております。この共通点を生かして、キャラクターのシールを、ラッピング電車というのはあるんですけど、ラッピング電車ですと全てやらなければならないので、一部にキャラクターのシールを貼るなど、簡易のラッピング電車ができるのではないかというようにも思います。ぜひとも工夫をしていただいて、コロナ禍でも開催できるようなイベントもあると思いますので、よろしくお願いいたしたいというように思います。 小田急多摩線についてです。昨年度に公表された調査のまとめで示された課題について、小田急多摩線延伸に関する関係者会議において引き続き進められていると承知しておりますけれども、コロナ禍で関係者会議の取組状況がちょっと分かっておりません。調査検討の内容について伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 本年度の関係者会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえ、9月に昨年度の調査の報告や本年度の調査内容などについて書面審議により御承認いただいたところでございます。また、本年度につきましては、線路と工作物との位置関係の整理や、駅構造など路線計画のより詳細な検討を町田市と共に行っております。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) 引き続き、交通政策審議会の答申のとおり、前向きに調整を進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 花火大会についてです。来年は市の支援なくして花火大会の開催ができないんじゃないかなというように考えています。加えて、企業、個人からの協賛金を集める際にも工夫が必要になってくるのかなというように考えています。例えば、企業市民協賛の一部を医療機関に寄附できるような仕組みにするとか、協賛者に、例えばでありますけれども、銀河連邦佐久市のリンゴが当たる抽せん券が入っているとか、協賛自体が社会貢献やインセンティブにつながるような仕組み、そのことによって協賛が集まるような仕組みがあるといいのかなというようにも考えます。企業や市民の支援しやすい仕組みについて、見解を伺います。 ○森繁之副議長 中央区長。 ◎藤田雅之中央区長 企業や市民が花火大会を支援する仕組みといたしまして、本年初めてクラウドファンディングを実施していただきました。その際、返礼品としてタオルやDVDのほか、田名地域で使えるお買物券を実行委員会で用意していただきましたが、この取組は花火への支援と地域の活性化の双方につながる有効な取組であったと考えております。こうした取組の充実を図るとともに、企業や市民の協賛や支援が社会貢献や地域の活性化につながる方策について、今後さらに実行委員会の皆様と検討し、PRにも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) 初めてクラウドファンディングが実施されました。目標金額としては300万円ということでありましたが、獲得された金額については229万円ということで、達成度が76%と、目標に達することはありませんでした。ぜひとも、中央区も、一肌脱いでいただくという言葉がありますけれども、花火大会は中央区を代表する観光事業の一つでありますので、クラウドファンディングの周知等について、知っていたら私も出したという方もいらっしゃるんじゃないかというように思います。中央区としても一定の役割を担うべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○森繁之副議長 中央区長。 ◎藤田雅之中央区長 クラウドファンディングの周知につきましては、実行委員会のホームページ等でPRが行われたほか、中央区のインスタグラムやフェイスブックでもPRを行ったところでございます。今後についても、引き続きSNSの活用を図るとともに、区のホームページや広報さがみはら中央区版への掲載などによりまして、さらに多くの方々に情報が続くよう、一層の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) 極端な話かもしれませんけれども、皆さんの協賛なくして花火が上がりません、助けてください、こんな形でも構わないと思うんです。ぜひとも大変な状況を皆さんに伝えていただくことによって、少しでも協賛を集めていただきたいというように思います。 令和3年度の開催については、河川敷整備、安全管理等、経費の確保が本当に必要となってきます。市としても相応の財政支援が必要と考えます。改めて見解を伺います。 ○森繁之副議長 中央区長。 ◎藤田雅之中央区長 これまでも河川敷の整備や警備体制の確保など、来場者の安全確保に要する経費につきましては、実行委員会に対しまして補助金を交付し、財政面での支援を行っているところでございます。今後につきましても、相模原納涼花火大会が安全に、かつ継続して開催できるよう、支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) 花火を開催するということ自体が脱コロナのあかしになるんじゃないかというように私は思っています。ここに相模原納涼花火大会実行委員会、現実的には開催することができませんでしたが、名簿がございます。名簿のトップには本村市長の名前が名誉会長ということで記載されております。ぜひとも、本村市長の大きなお力をいただいた中で、本当にコロナから抜け出したあかしとなる花火の打ち上げ、実感できるようにお力添えいただきたいというように思います。 続きまして、指定都市10周年に質問を移します。順番を若干入れ替えまして、コンベンションについてから伺います。平成30年6月18日に相模総合補給廠一部返還地の広域交流機能について、検討調査報告書が公表されております。内容については、コンベンション施設の導入は建設費や土地取得費等、一定の投資が必要となるものの、市内に生み出される経済効果や社会効果は大きく、導入に向けた検討を引き続き行う必要があるとしております。その後のコンベンション施設の導入に係る検討状況についてお尋ねいたします。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 相模総合補給廠一部返還地におけるコンベンション施設の導入に係る検討状況につきましては、平成27年度から29年度にかけて施設の需要予測や事業費の概算等について調査検討を行ったところでございます。その結果、国際的な会議の開催も視野に入れた大規模なコンベンション施設については実現が難しいものの、中規模型のコンベンション施設については利用者ニーズを見込めるという結果であり、平成30年6月に当該調査結果を公表したところでございます。その後、近隣他都市において同規模施設の整備が明らかになるなど、社会情勢の変化もあったことから、その他の施設の可能性も含め研究を進めましたが、具体的な導入施設等の方針決定には至りませんでした。こうした経緯も踏まえつつ、昨年度から改めて市民の皆様の御意見も伺いながら、まちづくりの検討を行っているところであります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) 今後、橋本駅が本市の広域交通のゲートとなります。その隣のJR横浜線の相模原駅、一部返還地の報告書でありますけれども、調査の中では、300名から500名程度の会議が開催できる部分については必要と、需要があるというような見込みでございます。今後、調査を進めつつ、今後のリニアの関係で橋本地区を中心にホテルが進出をしたいというように思っているとも思います。ぜひとも市としてもホテルの誘致を並行して行うべきなのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 ホテルの誘致につきましては、観光客だけではなく、ビジネス関連の来訪者を増やし、地域経済の活性化に寄与するものと考えておりますことから、第3次相模原市観光振興計画におきまして、ホテル等の宿泊施設の誘致について検討することとしております。また、本市のシティプロモーションにおきましても、コンベンション機能を備えたホテルが所在することは、本市の魅力の向上につながると考えられますので、大規模プロジェクトの検討状況ですとか利用ニーズ等を見据えながら、コンベンション機能の在り方と併せてホテル誘致につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) とにかく持ち回りの会議、学会等を開催しようというときに、今、300人から500人の規模の会議等の開催が市内でできないんです。市内で開催することができれば、市内に大きな経済効果があるのは言うまでもありません。主催者として相模原大会の開催を新横浜で行います、その他の都市で行いますというのは、あんまり言いたくないことではないかというように思います。1,000人、2,000人の大きい規模のものということをお話ししているのではなく、必要だと、適正に調査の中で結果が出てきている規模のものということでございますので、ぜひとも御検討いただきたいというように思います。 大船渡への支援について伺います。これは再質問でなく要望のみです。三陸・大船渡夏まつりというのがございます。毎年、花火大会を中心に8月上旬に開催されております。ぜひとも、市長として、大船渡に行かれたことがあるのかないのか分かりませんけれども、行っていただきたいというように思います。そして、大船渡の方々は相模原市の方をすごく歓迎してくれる、歓迎の度合いが物すごく違うんです。その温かさがやはりあって、私たちもこういう質問につながっております。ぜひとも、引き続きの支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。 余談になりますけれども、大船渡におおふなトンというゆるキャラがあります。椿の花の妖精だったと思いますけれども、相模原にはさがみんがあります。ゆるキャラを送って、ゆるキャラの交流などもできると思いますし、GIGAスクールのツールを使って、リモートでの小学生、中学生同士の交流等もできると思います。引き続き経済支援に加えて、そういう交流も続けていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、指定都市の10年後ということになります。残念なことに、令和元年度をもって、さがみはら都市みらい研究所が廃止されてしまいました。コロナの影響で短期間に大きな社会変動が起きております。市の進むべき未来を調査し、方向性を決定するには、都市みらい研究所のようなシンクタンク的な機能が必要なのではないかというように考えています。現在の組織の中でどこの部署が都市みらい研究所の機能を担うのか伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 社会経済情勢を見通すことが困難な状況にあって、様々な価値観の変化が起き、これまでとは異なる考え方で政策を捉えなければならない、いわゆるポストコロナ時代におきまして、従来の枠組みにとらわれずに本市の進むべき方向を調査研究するためには、御質問にございましたシンクタンク的な機能は重要であると考えております。現在、さがみはら都市みらい研究所が果たしていた機能につきましては、総合政策部内の各課が連携し、横断的な体制により対応しているところでございます。今後とも社会の動向と本市の状況を十分に踏まえた政策立案に取り組んでいけるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) 先を見通すことは非常に難しい状況となっておりますけれども、ぜひとも間違いのない判断をしていただきたいというように思います。 最後に、指定都市の関係についてなんですが、実は昭和22年、地方自治法施行時に5大都市を府県から独立させるとした特別市制度は、府県の反対により廃止され、昭和31年、暫定的な制度として指定都市制度が運用開始されました。その後60年以上が経過する中で、暫定的な指定都市から新たな大都市制度が求められており、道州制や特別自治市、最近では大阪都構想など多くの議論がなされてきました。本市においても、他指定都市と共にさらなる権限や税財源の移譲を求めるため、特別自治市の実現に向け、もっと積極的に行動すべきと考えます。市長から直接見解をお伺いしたいと思います。 ○森繁之副議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 本定例会議におきまして、同会派の須田議員の代表質問でも既にお答えしておりますが、人口減少や少子高齢化、社会資本の老朽化などの諸課題や圏域全体の活性化、発展の牽引役として求められる役割に指定都市が十分に対応していくためには、より自主的、自立的な自治体運営を進める必要があります。このため、基礎自治体優先の原則に基づき、指定都市への大幅な事務権限とそれに見合った税財源の移譲を進めるとともに、一元的かつ総合的な行財政運営を行うことができ、地域の実情に応じた多様な大都市制度を創設することが重要であると考えております。今後も引き続き課題認識を共有する指定都市市長会の多くの市長と連携するとともに、私の国会議員や県議会議員としての経験やネットワークなどを生かしながら、望ましい大都市制度実現に向け、その在り方の議論や国への提案、要望などについて取り組んでまいります。 ○森繁之副議長 中村議員。 ◆46番(中村昌治議員) ぜひともよろしくお願いいたします。 相模原市は指定都市移行当時、高いハードルがあったからこそ、その目標に向かって全職員が一丸となって努力をし、移行を果たせたというように思います。現在、市の財政状況は厳しい状況でありますけれども、10年後の未来は、市民、企業にとって夢と希望のあるグランドデザインを描いていただきたいと思います。また、全職員がその夢に向かって、立ち止まることなく、意欲を持って取り組み、結果として、その夢を少しでも市民に届けることができるよう、市長のリーダーシップに御期待申し上げます。 最後に、歳末火災特別警戒を予定している消防団、消防職員の皆様、ほぼ1年間にわたりコロナウイルスと闘ってくださいました医療関係者の皆様をはじめ、年末年始も休みなく業務に従事してくださる多くの皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。加えて大きなエールを贈り、私の一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。----------------------------------- △日程2 議案第142号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第11号) ○森繁之副議長 日程2議案第142号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。財政部長。   〔財政部長登壇〕 ◎天野秀亮財政部長 議案第142号令和2年度相模原市一般会計補正予算第11号につきまして、御説明申し上げます。令和2年度相模原市一般会計補正予算書及び予算に関する説明書No.3の3ページをお開きください。 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ1億8,000万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,990億8,000万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。20ページを御覧ください。 款55国庫支出金につきましては、1億8,000万円を増額するものでございます。 項10国庫補助金につきましては、ひとり親世帯等臨時特別給付金事業補助金を増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。26ページを御覧ください。 款15民生費でございますが、1億8,000万円を増額するものでございます。 項10児童福祉費の目10母子福祉費につきましては、ひとり親世帯等臨時特別給付金を増額するものでございます。 以上で、議案第142号令和2年度相模原市一般会計補正予算第11号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○森繁之副議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第142号は民生委員会に付託いたします。 休憩いたします。   午後2時03分 休憩-----------------------------------   午後2時55分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。----------------------------------- △日程3 議案第120号 相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) △日程4 議案第121号 相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について(総務委員会審査報告) △日程5 議案第122号 相模原市職員定数条例及び相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) △日程6 議案第128号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) △日程7 議案第132号 当せん金付証票の発売限度額について(総務委員会審査報告) △日程8 陳情第12号 思いやり予算の廃止を求めることについて(総務委員会審査報告) ○森繁之副議長 日程3議案第120号から日程8陳情第12号までの6件を一括議題といたします。 本件に関する総務委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会及び陳情審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第120号相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について、議案第121号相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、議案第122号相模原市職員定数条例及び相模原市行政組織条例の一部を改正する条例について、議案第128号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第132号当せん金付証票の発売限度額について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成総員。 よって、議案第120号外4件は原案のとおり可決されました。-- ただいま議題となっております陳情第12号思いやり予算の廃止を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成少数。 よって、陳情第12号は不採択とすることに決しました。----------------------------------- △日程9 議案第125号 相模原市食品衛生法施行条例及び相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程10 議案第126号 相模原市旅館業法施行条例及び相模原市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程11 議案第127号 相模原市医療費助成条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) △日程12 議案第129号 不動産の処分について(建物-民生委員会審査報告) △日程13 議案第131号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他2施設-民生委員会審査報告) △日程14 陳情第7号 別居・離婚後の面会交流についての法整備を求めることについて(民生委員会審査報告) △日程15 陳情第9号 町田市と同様に国の交付金等により新生児臨時特別定額給付金10万円を支給することについて(民生委員会審査報告) △日程16 陳情第10号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることについて(民生委員会審査報告) △日程17 継続審査の承認について(陳情第15号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求めることについて-民生委員会) ○森繁之副議長 日程9議案第125号から日程17継続審査の承認についてまでの9件を一括議題といたします。 本件に関する民生委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会及び陳情審査報告書のとおりであります。 なお、陳情第15号については、継続審査申出書が提出されております。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第125号相模原市食品衛生法施行条例及び相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第126号相模原市旅館業法施行条例及び相模原市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例について、議案第127号相模原市医療費助成条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、議案第129号建物に係る不動産の処分について、議案第131号相模原市立青野原診療所他2施設に係る指定管理者の指定について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成総員。 よって、議案第125号外4件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第7号別居・離婚後の面会交流についての法整備を求めることについて、陳情第9号町田市と同様に国の交付金等により新生児臨時特別定額給付金10万円を支給することについて、以上2件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者なし〕 ○森繁之副議長 賛成なし。 よって、陳情第7号外1件は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第10号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成少数。 よって、陳情第10号は不採択とすることに決しました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第15号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求めることについての継続審査の承認については、お手元に御配付いたしました委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森繁之副議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。----------------------------------- △日程18 陳情第11号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求めることについて(環境経済委員会審査報告) △日程19 陳情第16号 津久井在来大豆の栽培促進について(環境経済委員会審査報告) △日程20 陳情第17号 たい肥化施設の調査研究について(環境経済委員会審査報告) ○森繁之副議長 日程18陳情第11号から日程20陳情第17号までの3件を一括議題といたします。 本件に関する環境経済委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました陳情審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております陳情第11号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成少数。 よって、陳情第11号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第16号津久井在来大豆の栽培促進については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者なし〕 ○森繁之副議長 賛成なし。 よって、陳情第16号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第17号たい肥化施設の調査研究については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成少数。 よって、陳情第17号は不採択とすることに決しました。----------------------------------- △日程21 議案第123号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) △日程22 議案第124号 相模原市消費生活センター条例の一部を改正する条例について(市民文教委員会審査報告) △日程23 議案第130号 動産の取得について(学習用タブレットPC機器等-市民文教委員会審査報告) △日程24 陳情第13号 国に私学助成の拡充を求めることについて(市民文教委員会審査報告) △日程25 陳情第14号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて(市民文教委員会審査報告) ○森繁之副議長 日程21議案第123号から日程25陳情第14号までの5件を一括議題といたします。 本件に関する市民文教委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会及び陳情審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第123号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について、議案第124号相模原市消費生活センター条例の一部を改正する条例について、議案第130号学習用タブレットPC機器等に係る動産の取得について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成総員。 よって、議案第123号外2件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第13号国に私学助成の拡充を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成少数。 よって、陳情第13号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第14号神奈川県に私学助成の拡充を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成少数。 よって、陳情第14号は不採択とすることに決しました。----------------------------------- △日程26 議案第134号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第10号-総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告) △日程27 議案第135号 令和2年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号-民生委員会審査報告) △日程28 議案第136号 令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号-民生委員会審査報告) △日程29 議案第137号 令和2年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号-民生委員会審査報告) △日程30 議案第138号 令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号-建設委員会審査報告) ○森繁之副議長 日程26議案第134号から日程30議案第138号までの5件を一括議題といたします。 本件に関する各委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 22番野元好美議員。   〔22番議員登壇 拍手〕 ◆22番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。会派を代表し、議案第134号令和2年度相模原市一般会計補正予算第10号について、賛成の立場で討論いたします。 初めに、新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中で、市民の命と暮らしを守るために御尽力いただいている皆さんに心からの感謝を申し上げます。また、本村市長を先頭に、通常の業務に加え、国のコロナ対策と並行して、地方創生臨時交付金等を活用しながら、市独自の施策を展開し、総力を挙げて取り組んでいただいている職員の皆さんに敬意を表します。 コロナ関連の補正予算の編成に当たっては、極めてタイトなスケジュールの中でありながら、市の基本的な考え方として、3つのステージと対策の4つの柱を示した上で、各局から要望を募り、市長公室での査定、相模原市新型コロナウイルス関連対策推進本部会議での協議と事業決定、財政局での査定、予算案の編成という意思決定のプロセスを踏み、その過程を公開する姿勢については、高く評価いたします。 一方で、地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ交付金の使い道については、地方自治体の自由度が高く、それゆえに、日頃からの自治体のエビデンスに基づいた政策力、実践力、即応性が問われます。刻々と変化する感染状況と市民生活や地域経済への影響、現場のニーズや今後の動向を的確に捉え、有効な事業を立案し、効果的に実施できるか、実施時期や予算規模が妥当か、また、本市の目指すべきまちの姿やSDGsの理念に照らし、今後の見通しを持って予算化されたのかも重要な視点です。そこで、疑問を感じている点と予算の執行の仕方、今後の市政運営についての意見を述べます。 まず、避難場所等整備事業、避難所となる屋内運動場への空調設備整備についてです。コロナ禍でマスク着用が必須の中、夏場における避難時の熱中症対策として、また、公民館等へ避難者が集中し、密になってしまわないよう、分散避難を促すために、令和元年東日本台風の避難状況を基に、各区2校を選定し、空調設備を設置していくとのことです。工事が終わり、使用開始になるのは来年度10月以降で、来年の夏には間に合いません。 総務委員会では、学校の教育活動や一般開放での活用の考え方、維持管理コスト等の負担の在り方、屋内運動場へのエアコン整備の考え方等が質疑されましたが、今後、関係部署と調整を図っていく、詳細については定めていないという答弁が続きました。隠田副市長からは、通常の教育活動で使わないと意味がないので使えるということだと思っている、初めてのことなので、通常の活動をしていく中でどれだけの費用がかかるのか、工事を行う中で課題は何か、仮に全校に設備を入れたときに、優先順位として避難所を主眼としていくのか、教育活動を主眼とするのか、行財政構造改革をやっている中で、財政負担をどう想定して全体としての優先順位をどう位置づけていくのか等を検証していく旨の答弁がありましたが、果たして教育局としては、この事業をどう位置づけ、何をどこまで整理した上で予算が計上されたのでしょうか。 この事業は、12月補正予算が検討された10月15日の第5回相模原市新型コロナウイルス関連対策推進本部会議において、市長公室が示した事業一覧には含まれていません。10月26日に関係課長による調整会議で協議されて予算化されたようですが、各局が要望し、市長公室が査定して採択されなかった事業もある中、見送られた事業よりも、なぜこの事業が優先されたのか、緊急性の高いものなのか、財政が厳しい中、ランニングコストや公共施設のマネジメントとの整合性の視点から総合的に判断されたのか、これまでに実施したコロナ対策事業の執行残の帳尻合わせといった側面はないのか、疑問が残ります。 1校4,000万円、総額2億4,000万円もの予算です。教育局としては、老朽化した学校施設の長寿命化やトイレ改修、特別教室へのエアコン設置のほうが優先順位は高く、また、コロナ関連対策事業としては、GIGAスクール構想における1人1台タブレット端末と併せ、更新時期が来て、故障もある既存の大型提示装置のほうが優先順位が高いのではないでしょうか。整備後、空調設備のランニングコストは局の中のほかの予算を削ることで生み出さねばならず、教育活動や教員の負担軽減等に影響を与えるとすれば看過できません。そのようなことにならぬよう、強く求めます。 また、通常の教育活動や一般開放で使用する際のルールや経費負担の在り方、学校選定の理由を明らかにし、議会と市民への説明責任を果たすことを求めておきます。 加えて、導入を前倒しすることになった1人1台タブレット等、GIGAスクール構想に関わるランニングコストについては、国において財政負担が行われるよう、引き続き要請し、教育行政予算の確保に努めていただけるよう、お願いいたします。 次に、新型コロナウイルス経済対策事業、スマートフォン決済によるポイント還元事業についてです。消費喚起と併せ、市内の事業者や市民に新しい生活様式への対応を促すのが目的です。そのためには、キャッシュレス決済を導入していない店舗や市民へ丁寧な説明を行い、どれだけ多くの方にこの機会を御活用いただけるかが重要となります。実績を重視しながら、効果的な事業となるような取組を求めます。 コロナに強い店づくり家づくり応援事業について、この事業はあまりにも期間が短く、もっと早い時期に予算化すべきだったのではないでしょうか。横浜市では、8月に新しい生活様式を取り入れる飲食店や商店、事業所を支援する補助金を創設、3回の募集に申込みが殺到し、今月4回目となる募集と合わせ、合計で1万2,000件の募集となるようです。対照的に、本市が5月補正で予算化した小規模事業者等への支援策は、10億円の予算が計上されながらも、このたび8億9,000万円もの減額補正となりました。コロナ対策は走りながら考えなければならず、その難しさがあることは理解しますが、市民や事業者がどんな支援を求めているのか、ニーズを見極め、今後の施策につなげていただきたいと思います。 また、企業倒産が過去20年で最少となる一方、失業者数は増え続けているということの背景を踏まえ、国の第3次補正予算や来年度予算への対応を検討する中で、本市の中小零細事業者と市民の暮らしを守るために必要な準備を着実に進めていただくよう、要望いたします。 市営住宅維持補修費については、一時提供用のこれまでの利用実績を踏まえ、速やかな入居ができるよう工夫し、公共交通機関へのアクセスを考慮して選考することを評価いたします。しかしながら、11月の市営住宅募集では、一般単身者向けで52倍、高齢者単身者向けで41倍の住戸があるなど、単身者向けの倍率が高い傾向にあり、場所によって倍率も大きく異なります。セーフティーネットとしての役割を果たすには、市営住宅のストックを有効活用するとともに、市民ニーズに合ったセーフティネット住宅の確保に努めることが求められます。併せて、自立と生活再建が図れるよう、他法、他施策との連携も必要です。コロナ禍が長引き、生活困窮に陥る市民が増えることが予想されます。これまで以上に市民に寄り添った支援に努めていただくよう求めます。 コロナ禍の今は、経済至上主義で突き進んできた日本社会にとって大きな転換期となっています。環境、経済、社会問題を同時に解決しながら、健康と心の豊かさを実感できるまちこそが選ばれるまちであり、本市の立地や特性は可能性に満ちていると言えます。本村市長におかれましては、風通しのよい組織づくりに努められ、全職員の英知を結集できる環境を整えて、市民と共にこの難局を乗り越え、ポストコロナのまちづくりやSDGsの達成を目指した取組を着実に進めていただくことを期待いたします。そして、このような取組こそがシビックプライドの醸成につながるのではないでしょうか。 新型コロナウイルスの感染が一日も早く収束し、市民に穏やかな日常が訪れることを願い、賛成討論といたします。(拍手) ○森繁之副議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第134号令和2年度相模原市一般会計補正予算、議案第135号令和2年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第136号令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第137号令和2年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成総員。 よって、議案第134号外3件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第138号令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成多数。 よって、議案第138号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程31 議案第142号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第11号-民生委員会審査報告) ○森繁之副議長 日程31議案第142号を議題といたします。 本件に関する民生委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第142号令和2年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成する者あり〕 ○森繁之副議長 賛成総員。 よって、議案第142号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程32 報告第26号 専決処分の報告について(相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例) △日程33 報告第27号 専決処分の報告について(和解) △日程34 報告第28号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) △日程35 報告第29号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) ○森繁之副議長 日程32報告第26号から日程35報告第29号までの4件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたら、お願いいたします。総務局長。   〔総務局長登壇〕 ◎長谷川伸総務局長 報告第26号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の47ページをお開きいただきたいと存じます。 本件につきましては、相模原市諸収入金に対する延滞金徴収条例等の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により令和2年10月28日に専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 なお、本条例は、令和3年1月1日から施行いたすものでございます。 以上で、報告第26号の説明を終わらせていただきます。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。   〔こども・若者未来局長登壇〕 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 報告第27号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の50ページを御覧いただきたいと存じます。 本件につきましては、平成26年3月に発生した相模原市立谷口児童クラブの焼損に係る損害賠償等請求事件の和解につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。 内容につきましては、次ページを御覧いただきたいと存じます。 1の和解の相手方につきましては、市内在住者でございます。 2の和解の要旨でございますが、第1に、相手方は、本市に対し、平成26年3月9日、相模原市立谷口児童クラブに侵入し、放火に及んだことにより、本件施設が焼損し使用不能となったことに対する損害賠償金として9万1,800円及びこれに対する平成26年3月9日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払い義務があることを認める。第2に、相手方は、指定された期日までに、本市に対し、その金員のうち9万1,800円を支払う。第3に、相手方がその支払いを怠った場合には、相手方は、本市に対し、支払い義務がある金員から既払金を控除した金員を直ちに支払う。第4に、相手方が金員のうち9万1,800円の支払いを行ったときは、本市は、相手方に対し、残りの支払い義務を免除する。第5に、本市と相手方は、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。第6に、訴訟費用は、各自の負担とする。 以上を和解の要旨とするものでございます。 3の和解の方法でございますが、民事訴訟法第89条の規定による訴訟上の和解により行うものでございます。 4の事件の概要でございますが、相手方は平成26年3月9日に相模原市立谷口児童クラブの施設内に侵入し、放火に及び、同年4月9日に逮捕されました。本件不法行為により、本件施設が焼損し、使用不能となる損害が発生いたしました。その損害額は、本件施設の減価償却を踏まえた時価及び解体費用を含めて合計2,303万1,800円でございました。 本市は、平成29年1月16日、相手方に対し、本件損害金の支払いを求めましたが、相手方は、本件損害金の支払い債務があることは認めつつも、支払いに応じなかったものでございます。 本市は本件施設を対象とした建物総合損害共済契約を公益社団法人全国市有物件災害共済会と締結していたことから、平成29年7月13日に、本件損害金のうち、2,294万円の損害共済金の支払いを受けたことにより、市が相手方に損害賠償請求権を有する損害金は、9万1,800円となったものでございます。 その後も本市は、相手方に対し、当該損害金の支払いを求めましたが、相手方は支払いに応じなかったことから、令和元年12月10日に相手方に対する損害賠償請求権に基づき、損害金9万1,800円及びこれに対する平成26年3月9日から支払い済みに至るまで年5分の割合の金員の支払いを求める訴えを提起いたしました。 令和2年10月26日に横浜地方裁判所相模原支部から本市及び相手方に対し、民事訴訟法第89条の規定による和解の試みがなされ、和解案が提示されたものでございます。 なお、本年11月24日に和解は成立しております。 以上で、報告第27号の説明を終わらせていただきます。 ○森繁之副議長 総務局長。   〔総務局長登壇〕 ◎長谷川伸総務局長 報告第28号及び報告第29号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。 これら2件につきましては、いずれも本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。 議案集の53ページを御覧いただきたいと存じます。 報告第28号の内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの1件、道路管理に係るもの1件でございます。 続きまして、議案集とは別に配付しております報告第29号専決処分の報告についてを御覧いただきたいと存じます。 報告第29号の内容につきましては、別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの1件、道路管理に係るもの3件、除草作業に係るもの1件、消防活動に係るもの1件、救急活動に係るもの1件でございます。 以上で、報告第28号及び報告第29号の説明を終わらせていただきます。 ○森繁之副議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告4件を終わります。----------------------------------- △日程36 監査報告8件 ○森繁之副議長 日程36監査報告8件を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって本件を終わります。 あらかじめ会議時間を延長いたします。 休憩いたします。   午後3時31分 休憩-----------------------------------   午後4時30分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。----------------------------------- ○森繁之副議長 ただいま石川将誠議員から議長の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森繁之副議長 御異議なしと認めます。 よって、議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。-----------------------------------
    △議長の辞職について(石川将誠) ○森繁之副議長 議長の辞職についてを議題といたします。 辞職願を朗読いたさせます。   〔議会局次長兼議会総務課長朗読〕-----------------------------------     辞職願  今般一身上の都合により議長を辞職したいから許可されるよう願い出ます。   令和2年12月18日  相模原市議会副議長    森 繁之殿            石川将誠 印----------------------------------- ○森繁之副議長 お諮りいたします。石川将誠議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森繁之副議長 御異議なしと認めます。 よって、議長の辞職を許可することに決しました。----------------------------------- ○森繁之副議長 お諮りいたします。ただいま議長が欠員となりました。この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森繁之副議長 御異議なしと認めます。 よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。----------------------------------- △議長の選挙(中村昌治) ○森繁之副議長 これより議長の選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。   〔議場閉鎖〕 ○森繁之副議長 ただいまの出席議員数は45名であります。 投票用紙を配付いたさせます。   〔書記投票用紙配付〕 ○森繁之副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。-- 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。   〔書記投票箱点検〕 ○森繁之副議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 点呼を命じます。   〔議会局次長兼議会総務課長点呼 各員投票〕 ○森繁之副議長 投票漏れはありませんか。-- 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。   〔議場開鎖〕 ○森繁之副議長 開票を行います。 会議規則第29条第2項の規定により、立会人を議長から指名いたします。 1番鈴木晃地議員、11番今宮祐貴議員、21番長谷川くみ子議員、以上3名の方にお願いいたします。 立会人の立会いをお願いいたします。   〔開票〕 ○森繁之副議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 45票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち  有効投票 45票  無効投票  0票 有効投票中  中村昌治議員  24票  大沢洋子議員  13票  松永千賀子議員  4票  加藤明徳議員   3票  野元好美議員   1票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は12票であります。 よって、中村昌治議員が議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました中村昌治議員が議場におられますので、会議規則第30条第2項の規定により、本席から告知いたします。 この際、議長に当選されました中村昌治議員の御挨拶をお願いいたします。   〔46番議員登壇 拍手〕 ◆46番(中村昌治議員) 投票くださいました皆様、ありがとうございました。 おかげさまで、約10年ぶりに議長に就任いたしました。残された短い期間とは存じますが、議長職に全力で取り組みたいと存じます。 また、そのためには、経験豊富な森副議長、議会運営委員会の皆様、そして、議員の皆様のお力添えが必要でございます。引き続き皆様の御指導をお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)   〔副議長退席 議長着席〕 ○中村昌治議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 一言、お礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会議におきましては、31日間の御審議によりまして、提案いたしました合計23議案につきまして、御議決、御同意いただきました。心から厚くお礼を申し上げます。 本定例会議では、新型コロナウイルス感染症対策として、医療体制を確保するための支援や新しい生活様式に対応した事業、さらなる消費喚起のための地域経済対策などを盛り込んだ補正予算のほか、スポーツに関する事務を市長事務部局で管理、執行するための条例や職員の給与に関する条例などについて御審議いただきました。 また、市税収入の減少が見込まれる中で、ポストコロナのまちづくりを進めるための令和3年度における市政運営の考え方や予算編成方針について、活発な御議論をいただきました。 今回、議員の皆様からいただきました貴重な御意見等を真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 さて、この1年を振り返りますと、本市では、国内でも初期の段階で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認され、2月にはクラスターが発生するなどの感染拡大の局面に至りました。5月25日の緊急事態宣言解除後は、しばらくの間、落ち着いた状況となっておりましたが、夏場からは若者を中心に感染が拡大し、現在は幅広い年齢層で感染が拡大している状況にあります。現在も市内の医療機関と保健所が力を合わせ、国や県など関係機関と連携しながら、神奈川モデルを基本として、相談、検査、医療の体制を構築することで、これらの事態に対応しているところでございます。 改めて、最前線で献身的に治療に当たっている医療従事者の皆様やその御家族に敬意を表するとともに、市民や事業者の皆様には感染予防の取組への御協力や市の対策への御理解、御支援をいただきましたことに深く感謝申し上げます。 また、本市では、これらの感染症対策と併せて、3密の回避や手洗いの徹底などの新しい生活様式の定着について、私から市民の皆様に直接メッセージを発信し、意識啓発に努めてきたほか、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内経済を活性化するための取組を進めてきたところでございます。 10月からは、市民や市内事業者の皆様を支援するためのさがみはら39キャッシュバックキャンペーンを実施したところでございまして、来月21日からは、キャンペーン第2弾として、消費喚起のほかに感染症予防にもつながる非接触によるスマートフォン決済を利用したサンキューさがみはら!最大25%戻ってくるキャンペーンが始まります。 今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、市民や事業者の皆様の支援に努めてまいります。 また、本年は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する諸問題をはじめ、不適切な事務執行や職員のハラスメントに関する不祥事などが重なり、失われた信頼の重大さとともに、改めてコンプライアンスの在り方や取組の大切さを強く感じた1年でもありました。このような事態を真摯に受け止め、市民の皆様の信頼を回復するため、さらなるコンプライアンスの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 さて、この1年は、本市にとってうれしい出来事も数多くあった年でございました。7月には、SDGsの推進に向けたこれまでの取組と、都市部と自然の調和や共生社会の推進など本市の持つ高いポテンシャルが評価され、SDGs未来都市に選定されました。11月には、長年の市民の皆様による市内米軍基地の早期返還、整理、縮小への取組の成果として、相模総合補給廠共同使用区域に初めて市民利用ができる相模原スポーツ・レクリエーションパークが開園しました。 今月6日には、本市をふるさととするはやぶさ2が6年間の長い旅路を経て持ち帰ってくれたカプセルの回収に成功したというニュースがありました。相模原キャンパスで開けられたカプセルの中にはどんな物質が入っているのか、全世界が注目しているところです。カプセルを切り離したはやぶさ2は、その持てる力の限りを尽くすべく、新たな小惑星探査に向けて再び広大な宇宙に飛び立ちました。新たなミッションにチーム一丸で向かって行く姿勢に勇気をいただき、相模原市もみんなで新しい時代を切り開くために、オール相模原でチャレンジを続けていきたいと思います。はやぶさ2の新たな旅をJAXAのある相模原から引き続き応援してまいります。 令和2年市議会定例会も本日をもちまして閉会となります。昨年の東日本台風や今年の新型コロナウイルス感染症など、日常生活に想像もしなかった出来事が起きており、私が先頭に立って、市民の皆様の暮らしを守っていく責任があると考えております。 令和3年につきましても、ポストコロナにおける新しい日常を創造するため、様々な課題に対して迅速に、しなやかに対応しながら、「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を目指して、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 来るべき令和3年が皆様にとりまして実りの多いすばらしい年となりますことをお祈り申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○中村昌治議長 以上をもちまして今定例会議の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。会議規則第6条の規定により、本日をもって今期定例会を閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村昌治議長 御異議なしと認めます。 よって、本日をもって今期定例会を閉会することに決しました。 これをもって、令和2年相模原市議会定例会を閉会いたします。   午後5時02分 閉会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  相模原市議会議長  石川将誠  相模原市議会議長  中村昌治  相模原市議会副議長 森 繁之  相模原市議会議員  松永千賀子  相模原市議会議員  大崎秀治...