相模原市議会 > 2020-12-17 >
12月17日-06号

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  1. 相模原市議会 2020-12-17
    12月17日-06号


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    最終取得日: 2021-06-12
    令和 2年 12月定例会議    令和2年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第6号 令和2年12月17日-----------------------------------議事日程 日程1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(45名)      1番    鈴木晃地      2番    榎本揚助      3番    仁科なつ美      4番    三須城太郎      5番    中村忠辰      6番    折笠正治      7番    大八木 聡      8番    秋本 仁      9番    布施初子     10番    田所健太郎     11番    今宮祐貴     12番    羽生田 学     13番    松永千賀子     14番    関根雅吾郎     15番    石川 達     16番    岡本浩三     17番    佐藤尚史     18番    服部裕明     19番    渡部俊明     20番    大槻和弘     21番    長谷川くみ子     22番    野元好美     23番    五十嵐千代     24番    桜井はるな     25番    小田貴久     26番    鈴木秀成     27番    南波秀樹     28番    後田博美     29番    西家克己     30番    小野 弘     32番    古内 明     33番    寺田弘子     34番    栗原 大     35番    小池義和     36番    臼井貴彦     37番    大沢洋子     38番    森 繁之     39番    金子豊貴男     40番    久保田浩孝     41番    大崎秀治     43番    加藤明徳     44番    小野沢耕一     45番    阿部善博     46番    中村昌治     47番    須田 毅-----------------------------------欠席議員(1名)     31番    石川将誠-----------------------------------説明のため出席した者 市長           本村賢太郎 副市長          隠田展一 副市長          森 多可示 副市長          下仲宏卓 市長公室長        高梨邦彦 総務局長         長谷川 伸 財政局長         石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長         渡邉志寿代 健康福祉局長       河崎利之 こども・若者未来局長   榎本哲也 環境経済局長       鈴木由美子 都市建設局長       田雜隆昌 緑区長          中島伸幸 中央区長         藤田雅之 南区長          菅谷貴子 消防局長         青木 浩 総務法制課長       芦野 拓 教育長          鈴木英之 教育局長         小林輝明-----------------------------------事務局職員出席者 議会局次長兼議会総務課長 中村敏幸 担当課長         井上和彦 議事課長         高橋恵美子 担当課長         中島理絵 政策調査課長       天野由美子 速記者          富田美乃里 (大和速記情報センター)-----------------------------------   午前9時30分 開議 ○森繁之副議長 ただいまから令和2年相模原市議会定例会12月定例会議第6日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。 本日、石川将誠議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程1 一般質問 ○森繁之副議長 日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。33番寺田弘子議員。   〔33番議員登壇 拍手〕 ◆33番(寺田弘子議員) 皆さん、おはようございます。自民党相模原市議団、寺田弘子でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 まず、子供虐待ゼロを目指して。 若年層の妊娠、出産についてです。子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての第16次報告が本年9月にされました。報告によりますと、我が国における全出生数のうち、母親の年齢が若年の割合は約1.3%前後で推移している一方で、死亡事例においては若年妊娠の平均割合は17.5%で、その高さは顕著です。若年の妊娠や出産全てにおいて課題があるというわけではありません。家族などからの支援を受け、妊娠期や子育て期を大きな問題なく、幸せに過ごしている方がほとんどであると思いますが、若年ということでの様々な悩みや苦労を感じていることも少なくないと考えます。そこで、本市の現状や、若年妊婦がどのような課題を抱えているのか伺います。 次に、現在、支援を必要としている10代の妊婦の数、どのような支援体制となっているのか伺います。 次に、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての第16次報告によると、妊娠期、周産期においては、予期しない妊娠、計画していない妊娠について、継続的に高い水準で死亡事例が発生していると報告されております。近年、病院に行かず、病院以外の場所で出産して、そのまま遺棄してしまったという悲しいニュースを度々、耳にいたします。今はまだ産めない、そう思っていたとしても、中絶には相手の同意が必要なことや、高額な費用のこともあり、そのまま妊娠を継続することとなり、産む以外の選択肢がない状況になります。妊娠したことを相談できる機会がないまま、このような状況に陥ったものと考えますが、こうした望まない妊娠について悩んでいる方が相談できる窓口について伺います。 次に、小中学校における性教育についてですが、未婚の若い女性が意図せず妊娠し、誰にも知られることなく、また、相談することもなく出産し、殺害したり、遺棄するという悲惨な報道を聞くたびに、何とも悲しく、いたたまれない気持ちになります。なぜ、そのような状況になるまで何も対応できなかったのか、周囲に相談できる人はいなかったのでしょうか。いれば相談もしたはずですし、何より自分自身で対応する知識があれば、何らかの行動に出られたはずです。性に関する知識があまりなく、これまでの生い立ちの中で、生命の大切さや、性に対する知識を得る機会はなかったのだろうと思います。このような悲惨な状況が繰り返されないよう、子供の頃から性についてきちんと学ぶことが大切であると思いますが、現在、小中学校においては性教育がどのように行われているのか、取組状況を伺います。 次に、緑地の管理についてです。 木もれびの森は、昭和48年に相模原近郊緑地特別保全地区の指定を受け、貴重な都市緑地としての新たな役割を担うこととなり、現在は、平成15年3月に策定されました木もれびの森保全・活用計画に基づいて、保全、活用が図られているものと承知しております。また、木もれびの森は、市民にとってかけがえのない財産であり、コロナ禍の外出自粛の期間においても、市民が運動やストレスの解消のために散策に訪れております。しかし、近年の木もれびの森の管理状況を見ると、キアシドクガの大量発生や、高木化、老木化した木々の台風等による倒木への対応が続いているため、森全体の管理がおろそかになっていると感じております。そこで、木もれびの森や市内の緑地の現状をどのような方法で把握しているのか伺います。 次に、高木化、老木化による倒木対策についてです。計画的な保全、管理が進まない緑地は、木もれびの森を含め、市内各所に存在していると承知しております。木もれびの森の近隣にお住まいの方からは、風が吹くたびに不安になるという声が届いております。そんな中で、最近、国道16号を塞ぐ、木もれびの森からの倒木事故があったと承知しております。そこで、市は今後、どのように倒木対策を進めるのか伺います。 次に、専門人材の確保と育成についてですが、緑地の管理については、ただ単にお金をかけて剪定や伐採をすればよいというものではなく、長期にわたって、木々の成長度合いや周辺環境の状況を見ながら進めなければならない、大変複雑でデリケートな業務なのではないかと思います。そこで、緑地行政に対する専門人材の確保と育成が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、ナラ枯れについてです。ナラ枯れは、ブナ科やシイ、カシが枯れてしまう伝染病で、県内各地で被害が確認されています。木もれびの森でも既に発生しており、倒木による事故などが懸念されます。そこで、市内におけるナラ枯れの被害状況と、市の対応状況について伺います。 次に、庁内コンプライアンス体制についてです。 コンプライアンス推進課設置後の総括と今後の課題についてですが、コンプライアンスは適正かつ透明性のある市政運営には必要不可欠なものであり、市民サービスの質の向上のためにも、より一層重要なものになっていると考えます。本市におきましても、平成23年度にコンプライアンス推進課を設置され、推進に取り組んできたものと承知しております。コンプライアンス施策を取り巻く環境は、今は大きく変化しております。そこで、これまで10年間のコンプライアンス推進に係る取組の総括と、今後の課題認識について伺います。 次に、ハラスメントに関する課題認識と今後の対応についてです。厚生労働省の総合労働相談において、様々な職場でのいじめや嫌がらせ等のハラスメントに関する相談が多く寄せられている状況と承知しております。そのような中、本年1月には厚生労働省においてパワーハラスメント防止のための指針が策定され、4月には人事院においてパワーハラスメント行為に係る処分の標準例を懲戒処分の指針に追加するなど、パワーハラスメント対策のさらなる強化が求められていると承知しております。本市におきましても、相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委員会によるパワーハラスメントに関する指摘や、つい先日も職員が処分されるなど、大きな問題となっております。そこで、ハラスメントに対する認識と今後の対応について伺います。 次に、内部統制についてですが、内部統制制度については、地方分権改革の進展や行政改革、また、財務報告の信頼性の確保の必要性の高まりから、県や政令指定都市に導入が義務づけられたものと承知しております。本市におきましても、本年4月から内部統制制度を運用開始しているものと承知しておりますが、現在の取組状況について伺います。 次に、コンプライアンス推進と体制強化についてです。今後、より一層のハラスメント対策の強化や内部統制制度の運用など、行政に求められるものと考えております。こうした時代の要請に応え、適正かつ透明性のある市政運営のためにも、コンプライアンスのさらなる推進が必要と考えます。また、そのためには、人員体制も含めた体制強化も必要と考えますが、見解を伺います。 以上で、登壇しての1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 寺田議員の御質問にお答えします。 初めに、10代での妊娠や育児の状況と課題についてでございますが、令和元年度の10代の妊娠届出は86件で、全体の1.7%となっております。親などの家族と同居し、育児支援や経済的支援を得られる方がいる一方で、親などからの支援が受けられない若年の世帯においては、経済的不安や、出産、育児に関する知識や経験が少ないといった課題を抱えている方もいると認識しているところでございます。 次に、10代の妊婦に対する支援体制についてでございます。家族からの育児支援についての状況などをよくお聞きした上で、必要に応じて保健師が、家庭訪問や面接により沐浴や授乳などの育児に関する指導を行っているほか、医療機関と連絡を取り合い、妊婦健康診査への同行なども実施しております。また、抱える問題が多岐にわたる場合には、特定妊婦として、関係機関と連携しながら必要な支援を実施しているところでございます。 次に、望まない妊娠に関する相談窓口についてでございます。子育て支援センターが相談窓口として対応しており、思いがけない妊娠で悩んでいるあなたへというチラシを子育て支援センターや産科医療機関に配架しているほか、市ホームページにおいても妊娠に悩む方に向けた相談案内を掲載しているところでございます。予期しない妊娠により、今後の生活や仕事、家庭のことなど多くの悩みを1人で抱えることがないよう、今後も相談窓口の周知に努めるとともに、保健師等が寄り添った支援を行ってまいります。 次に、緑地の管理についてでございます。 木もれびの森や緑地における倒木のおそれのある危険木等の現状把握につきましては、職員によるパトロールのほか、自治会やNPOなどの管理団体や近隣の方々からの情報提供などにより、行っているところでございます。 次に、倒木対策についてでございます。高木化、老木化した樹木は、台風などの際に強風を受けると倒木する危険性が高く、停電や道路の通行止め、家屋の損傷など市民生活に大きな支障を来すおそれがあります。今後につきましては、パトロールを強化し、国道などの幹線道路や住宅沿いの危険木を早期に伐採するなどの措置を行い、住民の方々の安全を確保してまいります。 次に、専門人材の確保と育成についてでございます。緑地の積極的な保全、活用を図るためには、樹木の高木化、老木化や病害虫の発生など、変化していく緑地の状況や地域課題を的確に捉え、周辺環境との調和などに配慮した維持管理が重要であると認識しております。こうしたことから、緑地の維持管理業務に携わる職員につきましては、動植物や緑地の保全などに関する専門知識を有する人材を確保するとともに、配属された職員につきましては、緑地保全活動への参加や研修の受講を通じて、専門性の高い人材として育成していくことが必要であると考えております。 次に、市内におけるナラ枯れの被害状況と対応についてでございます。市内では、平成29年度に、東林ふれあいの森で初めて4本の被害を確認し、これまでの調査結果といたしましては約1,000本の被害を確認しております。市の対応状況といたしましては、被害木の伐採及び病害虫駆除などの拡大防止対策や、被害を受けていない樹木を守るための予防対策を実施しております。今後につきましても、被害の拡大を防止するため、効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、コンプライアンスについてでございます。 初めに、10年間の総括についてでございますが、コンプライアンス推進課を設置して以降、全庁的な総合調整を行うコンプライアンス推進会議を中心とした推進体制の構築や、外部意見を取り入れるための附属機関であるコンプライアンス推進委員会の設置に加え、内部統制制度の導入に伴う体制整備など、一定の体制や仕組みが整えられてきたものと考えております。今後、こうした体制や仕組みをより実効的なものとし、さらなるコンプライアンスの推進を図るためにも、職員一人一人の意識の醸成がより重要となるものと考えております。 次に、ハラスメントについてでございます。本年8月に実施した職員意識調査では、ハラスメントを受けていると感じている職員のうち、約30%がどこにも相談できないと回答しており、相談窓口のさらなる充実が必要なことから、本年11月には、業務委託により外部相談窓口を設置したところでございます。また、相談があった場合にも、守秘義務や被害者を守る観点から、一時的な対応にとどまり、職場環境の根本的な改善につながりにくいという課題があります。こうしたことから、ハラスメントの未然防止のため、階層研修等を通じ、管理職に限らず、ハラスメントの正しい知識と防止意識を浸透させるとともに、各課に配置しているコンプライアンス推進員等を中心に、ハラスメントを許さない職場風土づくりに取り組んでまいります。 次に、内部統制制度の取組状況についてでございます。内部統制制度につきましては、本年4月から、財務に関する事務のリスク対策を各課、機関で講じるなど、運用を開始したところでございます。現在、本年4月から10月までの取組結果に対する中間評価を取りまとめているところでございまして、これを基に、来年6月には、令和2年度通年の取組結果に対する内部統制評価報告書を作成し、監査委員の審査を経て、審査意見書とともに、9月定例会議におきまして市議会へ提出予定となっております。 次に、コンプライアンスの推進と体制強化についてでございます。推進に当たりましては、まずは、本年7月に策定いたしました相模原市組織運営の改善に向けた取組方針に定める相模原市コンプライアンス推進指針の改訂や、コンプライアンス上の意識改革など、基本的な取組を着実に進めるとともに、社会情勢の変化に適応したコンプライアンスの在り方に的確に対応していくことが必要と考えております。こうしたことから、全庁一丸となってコンプライアンスの推進に取り組むとともに、職員配置等、体制強化についても検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 小中学校等における性教育の取組状況に関する御質問について、教育委員会からお答え申し上げます。 学習指導要領におきまして、性教育は、体育科、保健体育科を中心に位置づけられており、発達段階に応じた授業を実施しているところでございます。主な例として、小学校4年では、体の発育や発達、異性への関心等について4時間、中学校1年では、生殖に関わる機能の成熟、欲求やストレスの対処等について12時間、3年では、エイズや性感染症等、感染症の予防について4時間の学習を設定しております。また、道徳科では、生命の尊さについて考えたり、学級活動では性について話し合ったりするなど、体育科、保健体育科だけでなく、学校教育活動全体を通じて取り組んでおります。さらに、性に関する悩みや課題につきましては個人差がありますことから、担任や養護教諭が協力しながら、状況に応じた個別指導を行っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 2問目以降は、一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、若年、10代の妊娠、出産についてですが、仄聞いたしますに、新型コロナウイルスによる自粛の影響で休校となり、親しい友人や保健室の先生といったキーパーソンとなる親以外の人に相談できずにいる10代からの相談が増えているということです。そこで、本市の相談の状況について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 相談者の年齢区分は把握しておりませんが、本年度11月末までの妊娠に係る相談件数は70件となっておりまして、昨年度同時期の67件と比べ、相談件数に大きな変化はないものと捉えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) コロナ禍においても、本市の相談件数には大きな変化は見られないという状況であるということですが、相談体制について伺います。また、その相談件数が変わっていないという、そのことをどのように捉えているのか、見解を伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 子育て支援センターにおきまして、面接及び電話によりまして妊娠に係る相談を受けております。相談件数に変化が見られなかったことにつきましては、相談窓口を知らなかったために相談ができないといったことがないように、より一層、周知に努めていく必要があるものと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 課題を抱えた10代の若年妊婦は、行政のサービスにつながれば支援を受けることができることは承知いたしました。誰にもつながることのできない孤立した若年妊婦に対しては、相談窓口を周知することが最大の課題であると考えます。それは、まさに命の窓口となるわけです。仄聞いたしますに、さいたま市や神戸市では若年層にも伝わりやすいSNSの活用、名古屋市はツイッター広告の発信、熊本市では24時間のLINE相談、福岡市では予期せぬ妊娠や出産に悩む妊婦のための専用窓口の設置等、周知方法に工夫をしております。今後のさらなる周知に向けた取組の考えについて伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。
    榎本哲也こども・若者未来局長 市内高等学校や大学等を通じての周知ですとか、市のLINE公式アカウントを活用するなど、若い世代につながりやすい方法での周知につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 要望になりますが、若年妊娠のリスクは大きいと言われています。10代では子宮や骨盤が十分に成長していないこともあり、また、体調や、その精神面の管理も難しく、周囲の理解や経済的自立も困難が多いことから、妊娠をきっかけに孤立してしまうことがあるということです。妊娠を誰にも知らせることもできない、あるいは、出産後、孤立して子育てをしている女性が本市にもいるかもしれません。全ての妊婦が、安全に、安心して出産できなくてはなりません。行政の窓口を大きく開き、より一層の周知を強く要望いたします。虐待により、子供の命が失われる事態があってはなりません。 次に、小中学校における性教育についてですが、学校教育だけでは十分なわけではなく、家庭や保護者に対しても働きかける必要があると思います。そこで、具体的な課題に直面することが多い家庭や保護者に対し、教育委員会ではどのように働きかけを行っているのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 教育委員会といたしましては、思春期の子を持つ親の心構えや、子供が抱える性の悩みへの対応等を掲載しました保護者向けの冊子、家庭でできる性教育さわやかを刊行し、各学校におきまして家庭における性教育の必要性を啓発するとともに、性に悩みを抱える児童生徒に対しましては、関係機関と連携し、一人一人に寄り添った支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 性教育への専門家の活用が、正しい知識の普及啓発を図るためにも必要かと思っております。神戸市では、中学1年生には助産師を派遣し、命の大切さ、性の問題を、また、中学3年生には医師を派遣し、性感染症について学習するそうです。命の大切さについて、専門的立場から指導していただき、知識の普及啓発を図る考えについて伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 本市では、中学生、高校生等を対象にいたしまして、保健師が学校に出向きまして、思春期出前講座を実施しているところでございます。この講座は、思春期の時期にある子供たちが命の大切さを再認識し、自己肯定感を育てるきっかけをつくるとともに、身体的、精神的特徴や、性に対する正しい知識を得ることによりまして、性に対する態度や行動について、将来を見通して意思決定できる能力を高めることを目的に、実施しているものでございます。昨年度は、高等学校は3校727人、中学校は11校1,442人、小学校は2校205人を対象に、出前講座を実施したところでございます。今後も、こうした講座などを通じまして、命の大切さや性に対する正しい知識の啓発を図ってまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 次に、現実の性に関する諸問題と、性教育とのギャップについてです。実際に社会で起きている悲惨な事件や、中高生の妊娠、中絶等の性に関する諸問題と、学校で行われている性教育の内容とにギャップを感じます。学校教育で対応していくには難しいことも多いと思いますが、学校での性教育と現実の性に関する諸問題とのギャップに対して、教育委員会ではどのような認識でいるのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 小中学校等におきましては、児童生徒に対しまして、自分自身を大切にすることや、主体的に正しい情報を選択すること、信頼できる人に相談することなど、自ら思考、判断し、適切に行動できる力を育成しております。また、小中学生の段階では心身の成長に個人差が大きいことから、性教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じて、集団指導と個別指導の関連を図って進めることが重要であると考えております。性に関する諸問題につきましては、児童生徒の人生に大きな影響を与えることもございますので、日頃から教員からの声かけや気軽に相談できる環境づくりを行うとともに、事案が発覚したときには、速やかに関係機関と連携し、迅速で的確に対応することが重要であると考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 性教育について要望いたします。学校教育で様々に取り組んでいただいていることは承知いたしましたが、現実に課題に遭遇したとき、どのように意思決定し、対応することができるかです。仄聞いたしますに、アフターピル、緊急避妊薬は近々にも市販される方針が報じられていますし、妊娠検査薬や低用量ピルを使用する女性も増えていると聞きます。現実に起きていることと教育とのギャップが大き過ぎます。教育長、そう感じていませんか。若年女性たちには、もっと深い知識が必要です。くしくも昨日の神奈川新聞です。このように、もう社会では大きな問題になっております。ぜひ、教育委員会のほうでも問題意識を高く持っていただきたいと思います。妊娠、出産は、女性のその後の人生に大きく関わり、ライフワークバランスや社会参画にも影響いたします。学校や家庭だけでなく、社会全体で向き合うべき課題であります。様々な機会を通じて議論を深めていただきますよう要望いたします。 次に、緑地の管理についてです。 11月5日の倒木事故の状況と、その後の対応について伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 本年11月5日の事故につきましては、午後10時50分頃、国道16号沿いの木もれびの森において、高さ約18メートルの樹木の幹が折れ、片側2車線のうち1車線を約1時間わたり塞いだものでございます。倒木の原因は、幹の上部が自らの枝葉の荷重に耐えられなくなり、裂けるように折れて落下したものと推察しております。今後の対応といたしましては、国道管理者と協議を行った結果、緑地の定期点検の精度を高めるとともに、台風や積雪などの荒天時における臨時点検を強化してまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 市内には多くの緑地があり、民有地でありながら緑地指定されている土地があります。指定されることでの地権者のメリットについて伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 緑地指定を受ける地権者のメリットといたしましては、近郊緑地特別保全地区などの緑地に指定されることで、固定資産税の減免や相続税の評価減などの税制面での優遇措置を受けることができるものでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 個人が所有する緑地について、市が管理するところと所有者が管理するところがありますが、緑地の種類などによる管理者の違いについて伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 個人が所有する緑地につきましては、原則として所有者が緑地の管理を行うこととなりますが、広く市民利用を図る目的で市と契約を締結している緑地につきましては、市が管理者として樹木の剪定や伐採などを行っております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 個人の所有する緑地について、樹木の高木化や、手入れがされないままにある状況を危惧する市民の声があります。市においても何らかの対策が必要と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 個人が所有、管理する緑地につきましては、市のパトロールや市民の皆様からの情報提供などにより、倒木等のおそれがある樹木を確認した場合は、所有者に対して樹木の剪定や伐採等の対応をお願いしているところでございます。また、市の支援といたしましては、緑地指定をしている民有地については、倒木等による事故に備え施設賠償責任保険に加入するとともに、保存樹林については剪定や伐採にかかる費用の補助なども行っております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 要望です。国道16号への倒木については、人身被害がなかったことが本当に不幸中の幸いであったと考えます。しかし、近隣住民は常にこの不安を抱えております。被害があってからではなく、計画的な伐採と樹木管理を進めていただきますよう強く要望いたします。また、個人所有の緑地については、様々な理由により管理がおろそかになっている緑地が増えていると承知しております。所有が市であろうが、個人であろうが、近隣住民の不安の種となっています。市におきましては、民間所有の緑地管理につきましても、市民の安心と安全のために積極的な対応を要望いたします。 次に、ナラ枯れについてです。ナラ枯れについて、10月9日の神奈川新聞では、座間市や大和市の緑地公園で前年度の10倍に急増していると報じられました。カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による伝染病で、水を吸い上げる機能を失い、二、三年で集団的に枯死するということですので、一刻の猶予もなく、迅速な対応が求められていると考えますが、お考えを伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 ナラ枯れの原因となりますカシノナガキクイムシは、潜入したコナラなどの樹木の内部で産卵し、新たに羽化したナラ菌を持った多数の成虫が、翌年の6月から8月頃にかけて周囲の被害を受けていない樹木に潜入することで、被害が拡大するものでございます。このことから、カシノナガキクイムシの駆除は、新たな成虫が飛散する5月下旬頃までに必要な対策を講じることが重要であると考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 本年になって、県内で被害が急激に拡大しているようです。周辺自治体との連携が必要と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 本市では、県内の市町村で構成されるナラ枯れ被害対策連絡調整会議を通じまして、県内の被害状況や対策について意見交換や情報共有を図っております。本年度につきましても、県内の他市町村においてナラ枯れ被害が急激に拡大しておりまして、本市だけでは被害の拡大を防止することは困難な状況であるため、特に隣接する市町村との連携を強化して、広域的な対策に取り組む必要があると考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 12月12日の日本農業新聞によりますと、横浜市の樹木医が中心となり、ナラ枯れの被害状況把握のために、市民と協働でマップづくりを行っているということです。横浜市では、緑地をグリーンインフラとしてまちづくりに反映させ、市民参画で守っております。本市におけるグリーンインフラに対する考えと、取組について伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 グリーンインフラは、様々な社会基盤において、自然環境が持つ多様な機能を活用し、持続可能で、魅力あるまちづくりに寄与するものでございます。本市におきましては、環境基本計画などに位置づけるとともに、指定都市などで構成されるグリーンインフラに係る検討会に参画し、情報共有などを図っております。今後につきましては、グリーンインフラの考え方が広く市民の皆様に浸透するよう普及啓発を図り、緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 要望です。ナラ枯れに対して必要な予算を確保し、早急に効果的な対応を要望いたします。ナラ枯れという課題の発生を通じて、市民にグリーンインフラについて考える機会にしていただきますよう、これも要望いたします。 次に、庁内コンプライアンス体制について質問いたします。 コンプライアンス推進課を立ち上げ、この10年、市民から信頼される市役所の実現を目指して、体制整備に取り組んできたことは承知いたしました。この間、当該課には様々な相談が寄せられたことと思いますが、その相談の傾向等について伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 コンプライアンス推進課では、ハラスメント、不当要求行為等への対応、職場環境に関する相談など様々な相談を随時受けており、コンプライアンス上の観点から助言、指導を行っているところでございまして、相談業務全体としては増加傾向にあるものと捉えております。これらのうち、ハラスメントに関する相談の件数は年間15件程度で、ここ数年では、若干ですが、増加傾向となっております。10年間の合計では138件となっておりまして、そのうちパワーハラスメントに関する相談は115件で、セクシュアルハラスメントに関する相談は23件でございました。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 11月から外部相談窓口を設置したということでしたが、どのような効果を期待しているのか伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 コンプライアンス推進課の相談窓口につきましては、悩みを抱える職員が、同じ職員に対し相談することに、心理的な障壁を感じることもあるものと考えております。このため、窓口を外部に委託することによりまして、こうした心理的障壁を軽減し、1人で悩みを抱え込んでしまう職員を減らし、また、早期の対応につなげることにより、ハラスメントに関する問題の潜在化、深刻化を防ぐといった効果を期待しているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 外部窓口を設置した一方で、コンプライアンス推進課による相談も実施するものと承知しております。相談を受けるコンプライアンス推進課の職員の資質向上が必要と考えますが、資質向上に向けた取組について伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 コンプライアンス推進課職員によるハラスメント相談につきましては、近年、増加傾向にある中、個々の相談に対し、それぞれに適切な対応が求められ、相談員の資質向上は必要不可欠なものと考えております。こうしたことから、民間事業者の主催する研修へ積極的に参加するなど、資質の向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 今年度、職員意識調査を実施したと承知しておりますが、職員意識調査の結果から見える傾向や課題について伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 職員意識調査につきましては、平成29年度、30年度に続く3回目の実施となりまして、これまでの3回の調査に通じる傾向といたしましては、消防職及び保育職は他の職種に比べ、例えば仕事にやりがいを感じているか、市職員として誇りや使命感を持って仕事に取り組めているかという問いに対し、感じているといった肯定的な回答の割合が高くなっております。これは、業務の目的が明確で、職務の専門性が高いことが主な要因と考えております。2つ目に、職種に関わらず使命感を感じている職員ほど、職員同士、気軽に相談したり、意見が言い合える等の職場環境に関する設問について、肯定的な回答の割合が高くなっております。こうしたことから、やりがいや使命感を感じていないと回答している職員の、各職場における職員一人一人の意識の底上げが重要と捉えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 各課に配置されているコンプライアンス推進員が、ハラスメントを許さない職場風土づくりなど、中心的な役割を担うものと考えます。そのためには、やはり資質が求められます。そこで、コンプライアンス推進員の資質向上に向けた取組について伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 コンプライアンス推進員につきましては、コンプライアンス意識のボトムアップを図るため、各所属におけるコンプライアンスの推進責任者である所属長を補佐することを目的に、平成30年度に各所属に配置したところでございます。本年8月から、推進員に配信している他自治体の違反事例やコンプライアンスの定義などの情報を所属職員に周知するなど、各所属におけるコンプライアンス意識の啓発活動を担っております。こうした取組を通じまして、推進員自身の意識改革を促すとともに、今後、外部講師による研修を開催するなど、推進員の資質の向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) コンプライアンス体制を推進するためには、一人一人の職員が正しい知識を身につけ、行動することが必要です。そのためには、コンプライアンス教育が重要であると思いますが、定期的な教育機会の提供について伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 コンプライアンス研修につきましては、各階層研修においてコンプライアンスに関する科目を設けるほか、外部講師によるコンプライアンス研修及びハラスメント研修の実施、また、各局、区等からの依頼によって、コンプライアンス推進課職員がテーマに応じた研修を実施するなど、様々な機会を設け、取り組んでいるところでございます。また、コンプライアンスに関するDVDや書籍の貸出し等を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き正しい知識を得る機会の創出と意識啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 次に、来年9月定例会議には、内部統制評価報告書が市議会に提出されるそうですが、本報告書の内容及び報告書を作成する意義について伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 内部統制評価報告書につきましては、本市の内部統制体制の運用状況について、総務省から示されている評価項目に照らして、本市内部統制が機能している、あるいは機能していないといった市長の自己評価結果を記載するものでございまして、これに加えて、評価項目ごとの取組状況等を記載した附属資料を作成する予定でございます。これらの報告書を作成するための評価の過程におきましては、体制や運用状況の検証を行い、課題を抽出することで、今後の改善につなげていくものでございます。また、これを公表することで、市政の透明性の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 寺田議員。 ◆33番(寺田弘子議員) 要望いたします。コンプライアンス推進について、2000年頃から叫ばれるようになりました。市におきましても、行動指針の策定や内部統制制度の運用を開始し、積極的に取り組んでいただいているものと評価いたします。また、問題が発生した際は、コンプライアンス推進課の状況把握等、素早い対応が必要と考えます。当該課の人員体制を含め、体制強化を要望し、コンプライアンス推進課の今後を期待いたします。 最後に、市長のコンプライアンス推進への意気込みをお聞かせください。 ○森繁之副議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 本年は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する諸問題をはじめ、不適切な事務執行や、職員のハラスメントに関する不祥事などが重なり、失われた信頼の重大さとともに、改めてコンプライアンスの在り方や取組の大切さを強く感じた1年でありました。このような事態を真摯に受け止め、市民の皆様の信頼を回復するため、さらなるコンプライアンスの推進に向け、取り組むことが重要であると考えております。職員一人一人が高い倫理意識と気概を持って、各自の職責を果たすことができるよう、風通しのよい職場環境づくりなど組織運営の改善を目指し、不退転の覚悟で取り組んでいく所存でございます。 ○森繁之副議長 休憩いたします。   午前10時20分 休憩-----------------------------------   午前10時40分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。36番臼井貴彦議員。   〔36番議員登壇 拍手〕 ◆36番(臼井貴彦議員) 市民民主クラブの臼井貴彦です。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。 まず、さがみはら教育10年と課題について。人材確保について伺います。本市は、平成22年4月に政令指定都市として産声を上げました。そのことで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を受け、それまでは県教育委員会への内申にとどまっていたものが、教員の採用については市教育委員会が独自にできることになりました。ちょうど10年が経過しましたが、さがみはら教育の発展のために、これまでどのような人材確保の取組を進めてきたのか、また、現状についての課題も伺います。 次に、給与負担の移譲について伺います。平成29年度から、教職員の給与負担や学級編制権が県から移譲され、本市は独自の判断で、学校課題に応じた教員配置が可能となりました。さがみはら教育を進めていくため、どのような考えで教員配置を進めてきたのか、配置の特色と成果について伺います。 次に、学力保障、学力向上について伺います。国家が不当に教育に介入したのではと疑義が生じた昭和41年以来廃止されていた全国学力・学習状況調査が平成19年に復活し、当時、愛知県犬山市だけ参加を見送ったり、翌年に当時の大阪府知事が市町村別の成績を公表したり、調査方法も全員参加か、抽出参加かなどと迷走していたときに、本市は政令指定都市としてスタートいたしました。国が公表を始めた平成29年度以降、小学校においては、全国平均はおろか、神奈川県平均も下回り続け、中学校はやや下回り続けるというのが本市の現状であります。その間、学習指導要領が2度改訂されましたが、共に、生きる力の育成が目的とされ、同時に確かな学力もその中の一つとされてきました。学力保障、学力向上のためのこれまでの取組と、そこから見えてきた課題について伺います。 次に、教育と福祉の連携について。まず、就学移行支援について伺います。未就学児の遊びや生活を中心とした指導から、小学校入学を境に、学習を中心とした指導に変わっていきます。子供の特性や就学前の支援内容をつなぐため、そして保護者の不安に寄り添う意味でも、生活支援プランMapをツールとした就学移行支援事業は重要です。事業の申込者の推移と、それをどのように評価しているのか、さらに、より連携を深めるために、今後、どのように進めていくのか伺います。また、小1プロブレムを未然に防ぐためにも、学校側はMapをどのように生かしているのか伺います。 次に、学齢期における障害児の支援について伺います。平成24年に、文部科学省が全国の公立の小中学校を対象に行った調査では、知的発達では遅れがないものの、学習面、または行動面に関して著しい困難を示す児童生徒の割合が6.5%であることが示されております。障害のある、なしに関わらず、共に生活し、共生社会の実現を目指すインクルーシブ教育が進展していくためにも、通常学級における特別支援教育の役割は一層大きく、子供を集団生活に合わせるのではなく、子供の特性に集団生活の環境や活動の手順等を合わせていくための専門的支援である保育所等訪問支援は、アウトリーチ型の発達支援事業としてとても重要です。学校では、それがどのように生かされているのか伺います。また、子供の放課後生活の重要性に鑑みて、特性のある子供については放課後等デイサービス事業者が支援の担い手となっております。学校とどのように連携が図られ、どのように生かされているのか伺います。 次に、立地適正化計画の取組の中で、空き家対策について伺います。人口減少と超高齢社会が進んでいく中、長期的な視点の下、都市機能や居住を一定エリアに誘導し、持続可能なまちづくりを目指していくため、立地適正化計画が4月から施行されました。現在、全国的な現象として、都市機能や居住が誘導されるべき居住誘導区域において、小さな敷地単位で空き地や空き家が散発的に発生する都市のスポンジ化現象が進行し、問題となっております。そこで、本市における空き家の推移を伺うとともに、現状の認識、対策の方向性について伺います。 次に、JR相模原駅周辺の道路整備について。まず、宮上横山線について伺います。宮上横山線については、道路用地の取得率が94%まで進んでおり、残りあと一、二件であると承知しております。工事については部分的に実施しており、開通の時期がいよいよ想定できるのではないかと感じておりますが、現在の事業の進捗状況と、今後の取組について伺います。 次に、法指定踏切の対応についてです。JR相模原駅周辺では、小原踏切と小山踏切の2か所が踏切改良事業促進法に基づく指定がなされ、本年度内に改良計画書の作成が義務づけられております。特に、小原踏切は、宮上横山線の延伸が完了した際、交通量の増大は確定的です。それぞれの踏切において、どのような方法で計画書を作成していくのか伺います。 最後に、南北道路についてです。南北道路の開通や、続く東西道路の開通で、相模原駅周辺のまちづくりの基盤整備が整ってきましたが、南北道路から駅北口に接続、あるいは、踏切を越えて南口側への接続等の課題があります。まちづくり懇談会でも対話が行われました。どのように調査、整理がなされ、また、今後、駅南側と北側の回遊性についてどのように考えていくのか伺います。 以上で、登壇しての1問目を終わらせていただきます。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 臼井議員の御質問にお答えします。 初めに、就学移行支援についてでございますが、事業の申込者数の推移は、事業を開始した平成25年度は203人で、直近3年間では、平成29年度が439人、平成30年度が445人、令和元年度が451人となっております。毎年、就学児童数が減少しつつある中で、申込者数が増加していることにつきましては、保育所や幼稚園などの関係機関や、支援を必要とされる方々への事業の周知が進んでいるものと考えております。 次に、教育と福祉の連携を深めるための取組についてでございます。 発達障害支援等の充実を図るためには、教育部門と福祉部門の行政分野を超えた切れ目のない連携が必要であると考えております。このため、本年度から、療育センター陽光園と、各区の子育て支援センターの療育相談担当者、青少年相談センターの指導主事を構成員とする発達障害等支援における福祉と教育の連携会議を設置し、支援を必要とする児童生徒等の支援方針の検討や、円滑な情報共有を進めるなど、連携の強化に努めているところでございます。 次に、空き家対策についてでございます。本市における空き家の件数は、国の調査によると、平成25年は3万5,920件、平成30年は3万6,200件と、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。しかしながら、本市における年齢別の持家率は65歳以上が最も高いため、高齢化の進行とともに空き家が増加するものと認識しております。こうしたことから、今後は管理不全の空き家を未然に防ぐことが一層重要であると考えており、さらなる空き家の流通支援や、利活用及び相談体制の充実を図ってまいります。 次に、宮上横山線の進捗状況についてでございますが、東橋本2丁目交差点から町田市境までの計画延長約670メートルのうち、用地の取得率は99%で、約168メートルの整備が完了しております。今後につきましては、引き続き用地取得を進めるとともに、未整備区間の道路改良や市境の橋梁の整備など、町田市とも連携を図りながら、早期完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、法指定踏切の対策についてでございます。小原踏切につきましては、国道16号と、町田、多摩方面を結ぶ主要な幹線道路にあることから、立体交差を計画し、踏切の除却を行ってまいりたいと考えております。また、小山踏切については、都市計画道路宮下横山台線の延伸整備による自動車交通の分散化により、踏切における渋滞の緩和を図ってまいりたいと考えております。 次に、南北道路についてでございます。当該道路の駅北口広場への接続につきましては、これまで様々な検討を行ってまいりましたが、南北道路から小山踏切への通過交通の発生や、小山踏切からの車の流入増加により交通事故の危険性が増すことから、接続は困難と判断したところでございます。また、相模原踏切の改良による駅南側への相互通行につきましては、南側交差点での交通渋滞の発生や、バスの円滑な通行の妨げになるなど、周辺の交通環境に多大な影響を及ぼすことから、一度は困難と判断いたしましたが、一方通行による規制や、ピーク時間帯の車両規制について改めて調査、検討や、警察との協議を実施いたしました。しかしながら、車両規制時間帯に近隣の病院利用者が遠回りを強いられるなど、利用者の利便性向上につながらないことや、相互通行と同様に渋滞などの課題があることから、地域の皆様の強い要望は理解しつつも、接続は困難と判断したところでございます。今後につきましては、一部返還地のまちづくりを進めていく中で、駅南北の連携をどのように図ることができるのか、引き続き検討してまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、教員の人材確保についてでございます。採用試験につきましては、県との協議により、指定都市に移行後3年間は神奈川県と共同で実施することとしておりましたが、本市を希望する優秀な教員を確実に採用するため、1年前倒しし、平成24年度から本市単独で教員採用試験を実施しております。人物評価に重点を置いた選考により、本市の求める教師像である人間性豊かな教師、信頼される教師、指導力向上に努める教師を実現できる人材の確保に努めてまいりました。具体的には、採用時の年齢59歳までを受験資格とし、教員に限らず、社会人としての経験や、スポーツや芸術での実績のある者、複数の免許状所有者、看護師等の特定の資格所有者など、幅広い層に受験をする機会を設けてまいりました。しかしながら、全国的に教員志願者が減少しておりますことから、本市が選ばれる都市となることが課題であると認識しております。教育委員会といたしましては、温かさと先進性のある教育の実現に向け、優秀な教員を採用するために、選考方法の検討や本市の教育の特色、市の魅力発信に取り組んでまいります。 次に、権限移譲に伴う教職員配置についてでございます。本市は、これまでも子供が安心して、主体的、協働的に学ぶ特色ある学校づくりを目指し、教職員を配置してまいりました。平成29年度の権限移譲を受け、特別支援学級の学級編制基準の引下げや、児童支援専任教諭の全校配置、大規模校の一部への副校長複数配置など、各学校の実情に応じた配置を行ってまいりました。今後も、特色ある学校づくりを推進するための教職員配置に努めてまいります。 次に、学力保障、学力向上についてでございます。各学校におきましては、校内研究を柱とし、研究主任や授業改善リーダーが中心となり、児童生徒が課題に対して見通しを持ち、主体的に学びに向かうことができるような授業づくりに努めているところでございます。教育委員会といたしましても、これまで教職員研修や学校訪問等での指導、助言を通して、教員の授業力向上を支援してまいりました。また、平成30年度からは、学校の取組を補完、支援するために、学習支援員の配置や放課後補習の実施、学習調査を活用した授業改善を進めるほか、成果を上げている学校の取組を全校で共有するなど、教育委員会と小中学校等が一体となって取組を進めているところでございます。今後につきましては、児童生徒一人一人の状況に応じた学習支援を進めていくことが課題であると捉えておりますことから、教育委員会と学校の代表で構成する学力向上・学力保障推進検討委員会において、これまでの事業効果を検証するとともに、GIGAスクール構想の推進を図りながら、学力保障、学力向上に取り組んでまいります。 次に、就学移行支援事業に関する学校での取組についてでございます。学校は、生活支援プランMapに記載された子供の特性や、就学前の所属園で受けていた支援内容等の情報を保護者から受け取ると、その内容の把握に加え、必要に応じて子供の所属園や関係機関との情報共有、保護者との面談等を行い、支援の内容を確認いたします。入学後は、支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の下で、確認した情報を生かして、児童の教育的ニーズに応じた支援を行っております。 次に、学齢期における障害児の支援についてでございます。学校における保育所等訪問支援事業者との連携におきましては、障害児支援に関する知識と経験を有する訪問支援員が、教室に入れなかった児童に活動の見通しを持たせることにより入れるようになったり、教員が肢体不自由のある児童への食事のとり方や姿勢保持の仕方を学んだりするなど、効果的な支援につながっている事例がございます。また、放課後等デイサービス事業者との連携につきましても、学校での様子や支援計画など必要な情報の共有を図ることで、学校と事業所間で切れ目のない支援を行っております。教育委員会といたしましては、児童生徒の成長、発達を共に支え合えるよう、引き続き教育と福祉の一層の連携を推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 2問目以降は、質問席より行わせていただきます。 まず、さがみはら教育の10年と課題について、人材確保について伺います。定年まで1年であっても受験資格があり、特定の資格保有者を含め、幅広い層に受験する機会を与えるなど、様々な人材確保策に取り組んできたことは承知いたしました。今後の課題として、いかに本市を選択し、受験してもらうかが挙げられておりますが、出身も含めた本市の受験者の傾向について伺うとともに、神奈川県は3つの政令指定都市があり、1次試験の試験日が4つの自治体で同一の日付となっております。さがみはら教育をどのようにPRしているのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 本市の教員採用試験応募者のうち、本市在住者の割合は、過去3年間で、46%、51%、52%と増加傾向にあり、神奈川県内の他市からも毎年15%の方が応募されている状況でございます。本市を選択していただくための取組といたしましては、大学訪問の実施や小中学校見学会、教育シンポジウム等の開催に加え、ホームページやフェイスブックを活用した情報発信等を行っているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 応募者の中で、約半数が本市在住者ということでありますが、そのような状況をどのように分析しているのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 市内の在住者が増加傾向にある状況につきましては、相模原の教育を受けて育ち、将来は地元の教員として働きたいと考え、志願する方や、学校ボランティアや常勤代替教諭として学校で働いた経験などを通じて、本市の教育や学校のよさを体感し、志望している方が増えていることなどが推察されるところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) さて、最近、小学校の教員試験の倍率の低下が問題とされております。小学校教諭の免許は、担任制で、全ての科目を教えることが原則なため、取得できる大学なども限られ、母集団がそもそも小さいと考えられますが、本市の状況について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 本市が実施した教員採用試験における小学校の過去3年間の倍率につきましては、5.0倍、2.6倍、3.1倍と推移しているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 3倍を切ると、質の低下につながるということをよく聞きますので、安心しました。とはいえ、危険水域に迫っておりますので、分析と、さらなる工夫をお願いします。 次に、給与負担の移譲について伺います。本市独自の教員配置に努め、各学校の実情に応じた、特色のある学校づくりを進めてきたとのことですが、今後、さらに進めていくための課題について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 各学校に配置する教員の定数につきましては、国の基準により算出しており、例えば特別支援に関わる教員を手厚く配置した場合、他の人的支援体制に影響が生じてしまうこととなります。これまでの人的な支援体制を維持しながら、新たな課題に対応する教員配置を行っていくためには、教員の定数の総数を増やしていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 人件費は、国庫補助金が財源であって、ある部分を厚くすると、ある部分が薄くなるというトレードオフの関係があるため、定員総数を増やしていく必要があることは承知しましたが、定数としてカウントされていない非常勤講師についての任用状況を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 非常勤講師につきましては、特別支援学級への複数配置や、少人数指導や専科指導等のきめ細かい支援を行う場合などに配置されておりまして、過去3年間に任用された延べ人数は、220人、250人、283人と年々増加している状況にございます。 以上でございます。
    ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 非常勤講師の人件費は市単独の経費でありますので、他の教育予算に影響が及ばないように、財政当局とも綿密な調整をお願いいたします。 次に、学力保障、学力向上について伺います。授業改善リーダーを中心に、主体的に学びに向かい合える授業づくりに努め、成果として、授業が分かりやすいと感じている児童生徒が85.8%に増え、授業内容のボリュームが増える3年生については学習支援員を配置し、放課後に補習をするなど授業改善に取り組んできたとのことですが、さきに述べましたが、学力調査においては全国平均を下回る傾向があります。学力調査の結果が児童生徒の学力の全てではないことはもちろんでありますが、事業に対する意識と調査結果には随分差があると感じております。この状況をどのように捉えて、どのように改善していくのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 点検・評価結果報告書の結果につきましては、研究主任を中心とした校内研究の取組において、児童生徒同士の対話を取り入れた授業づくりを積極的に進めてきた成果が表れているものと認識しております。一方で、学習の定着には課題があることから、平成30年度より、学力保障推進事業といたしまして学習支援員の配置や放課後補習等を実施しており、一人一人の状況に応じた支援を行うことで、学習意欲の高まりが見られるとともに、基礎的、基本的な学力が身につく児童生徒が多くなるなどの成果を上げているところでございます。今後につきましては、こうした学力保障推進事業の取組のほか、さらなる学力向上に向けた研修の充実、学校の状況に応じた授業改善の取組の支援を進めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 昨年になりますが、学力向上・学力保障推進検討委員会が設置されました。教育委員会側のメンバー構成を伺うとともに、この検討委員会の狙いと、取組の方向性について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 学力向上・学力保障推進検討委員会の教育委員会側の委員構成といたしましては、学校教育部長、学校教育課長、教職員人事課長、教育センター所長、青少年相談センター所長となってございます。検討委員会におきましては、全国学力・学習状況調査や学力調査の結果を踏まえまして、学校と教育委員会が連携し、本市小中学生の学力向上、学力保障について中長期的な方向性を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 要望になります。子供の学力向上は、教師の指導力向上の裏返しであります。質の高い人材を獲得するための不断の取組をお願いすると同時に、今回、特に注目している学力向上・学力保障推進検討委員会、メンバー構成を見ても本気度が分かります。様々な角度から検証することで、令和4年度に向け、さらなるさがみはら教育の推進を期待しております。 最後に、教育とお金についてです。県から移譲を受け、実情に合った特色ある学校づくりを進めておりますが、義務標準法の枠内ではトレードオフで限界があり、市の予算で非常勤講師を雇用し、きめの細かい教育が実践されている状況も分かりました。昨日、約40年ぶりに、定数が1クラス40人から35人に法改正されるという報道もありましたが、教育は未来への投資であるという観点から、そして子供たちの健やかな育ちを止めないためにも、市長には厳しくも寛大な御判断をよろしくお願いいたします。 次に、教育と福祉の連携、就学移行支援について伺います。就学児童数が毎年減少している中で、就学移行支援の申込みは増加しているとのことですが、令和2年度には実に8.31%が申込みをして、1クラスに3人いる計算になります。保育所等の先生から勧められたという保護者も多く、福祉と教育の連携が進んでいると大変評価しておりますが、逆に学校サイドからすると、支援の多様性、多量性から負担も過大となり、支援教育コーディネーターを中心とした校内の骨太の連携が必要です。保育要録等の活用も含め、具体的にどのような支援体制が取られているのか、また、不安を抱える保護者とどのような連携を取っているのかについても伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 入学後の支援につきましては、支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の下で、就学移行支援や保育要録等の情報から、児童の特性や支援方法について校内の全教職員で確認をするとともに、連絡帳や面談を通して学校や家庭での日々の様子について保護者と情報を共有するなど、児童の教育的ニーズに応じた支援を行っております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 次に、学齢期における障害児の支援について、保育所等訪問支援について伺います。障害児支援に関する知識と経験を持つ訪問支援員により、児童にとって効果的な支援につながっている事例については承知いたしました。学校生活という集団の場面に入っていき、障害や特性に応じたオーダーメイドの専門的支援が直接的、間接的に行われるわけですが、まず事業所数や利用回数の推移について伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 保育所等訪問支援事業の事業所数と利用回数についてでございますが、平成30年度は7か所で延べ427回、令和元年度は7か所で延べ461回、令和2年度は、11月1日現在になりますが、11か所で延べ225回の利用となっております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 令和2年度は、コロナ問題があるとはいえ、利用件数は着実に伸びている一方、事業所数が伸びていないので、保護者と事業所への一層の周知をお願いいたします。 続きまして、学校側の受入れ体制についても伺います。保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づく保護者と学校との距離を縮めるための保護者の権利として位置づけられておりますが、その認識と、学校現場でどのような課題があるか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 学校における保育所等訪問支援事業につきましては、学校と事業所とのニーズの差や、協議の場の設定の難しさなどが課題として挙げられますが、児童にとりましては、学校における集団生活適応のための専門的な支援が得られる貴重な事業であると捉えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 学校現場において、授業の進行管理を進める中で、1人の児童にだけ支援がなされることに課題があることは承知しましたが、教室内での教育と福祉の役割分担もインクルーシブ教育の課題の一つですので、学校側の一層の理解と、訪問支援員へは学校側の事情も踏まえた行動を取るような指導を要望いたします。 次に、放課後等デイサービス事業についてです。令和元年度の全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査報告書を見ますと、特別支援学級、通常の学級と放課後デイとの連携について、どちらとも言えない、どちらかといえばできていない、ほとんどできていないという割合が半数以上で、全国的にもまだまだ課題があることが分かります。先ほどの答弁では、学校内の様子や支援計画など必要な情報共有を図り、学校と事業所が切れ目のない支援を行っているとのことでしたので、大変安心しました。現場の先生からは、児童の引渡しの際に事業者がたくさんいて、サービス内容により入れ替わりも多い中、短時間でも事業者とコンタクトを取っているということも耳にしました。学校、事業所それぞれの立場において、さらに連携を深めていくために、事業所に対しても何か取組ができないか伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 放課後等デイサービス事業所に対しましては、国のガイドラインにおいて学校との連携に係る留意事項等が示されており、本市ではガイドラインに沿った運営を行うよう周知に努めてまいりました。今後につきましても、教育委員会等との連携の下、課題等を把握し、集団指導等を通じて必要な情報提供や助言を行うなど、さらなる連携の強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 最後は要望です。今回は、就学移行支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービスをテーマに議論してまいりました。子供たちの個々の発達状況に合わせた育ちを支えていく、集団生活、社会生活に適応させていくためには、就学を境とした幼保小の切れ目のない支援が特に重要です。幼児教育における非認知能力の育成が叫ばれて久しいですが、支援の必要な、特別の配慮が必要な子供たちは、昔の教室も、今の教室にもいたのです。就学児童数は減っているのに、支援の件数は増えております。昔の教室では、そんな子供たちが取り残されてきたとも言えます。きめの細かい対応で一人も取り残さない、不安を抱える保護者も取り残さないためにも、教育、福祉それぞれの分野からの相互理解、現場での実践こそが、今、求められております。教育と福祉の連携の可能性を一層探っていくことを強く要望いたします。 次に、空き家対策についてです。本市においては、年齢別の持家率として65歳以上が最も多く、高齢化、核家族化による空き家はさらに増加するとの答弁でありました。実際に、所有者夫妻が施設に入り、子供は遠くに住んでいて、空き家状況になっているケースをよく耳にします。また、市民から、空き家が管理不全になった時点での相談や通報があるとも聞きますが、所有者として望んでそのような状態にしているわけではないので、管理不全となってしまう空き家の傾向と、市の取組について伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 本市の調査におきまして、所有者の家屋の売却や賃貸の予定がないこと、遠方に住んでいるため状態が確認できていないなどの空き家があることを把握しております。こうした空き家が一定の期間、放置された場合、管理不全となる傾向が高いと考えております。今後は、引き続き、庭木の伐採や家屋の修繕等に必要な見積りを所有者に代わり市が業者に依頼する業務代行や、協定を結んでいる不動産団体から所有者に売却または賃貸の方法等を提案する流通支援などを活用し、空き家が管理不全とならないよう取り組んでまいります。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 認識と取組の考え方は分かりましたが、本市の空き家対策の場合は、所有者ベースで組み立てられているので、所有者からの申出を待たなくては対策が講じられません。もちろん所有者への意識啓発は重要ですが、空き家は老朽化が進行すると、再利用に多額の修繕費が必要となったり、再利用自体、困難になるケースが多く、早期発見、早期活用が重要であります。管理不全の空き家になることを未然に防ぐためにも、例えば北九州市のように、地域事情を知り、防災、防犯の意識の高い自治会などから空き家情報を聞き、早期に市が把握、対応することで、空き家の利活用を促進していくことは非常に有意義と考えますが、市の見解を伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 今後、さらに空き家の増加が想定される中で、本市といたしましても、早期に情報収集し、所有者へ適切な管理を依頼することは、管理不全の空き家を未然防止する上で重要であると考えております。こうしたことから、今後、自治会などの協力を得ながら、空き家に対する情報を早期に収集できるような仕組みづくりにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 仕組みづくりを検討していただけるという前向きな答弁をありがとうございました。 最後に要望です。スポンジ化対策は、立地適正化計画における、人口減少下でも利便性が維持される居住地形成を図っていくために重要で、行政が地域情報を備える自治会等と積極的に連携することで、特定空家を未然に防ぎ、利活用を図るという行政目的にかない、さらに自治会と不動産団体との関係も、自治会加入促進に関する協定にとどまらず、両者にウィン・ウィンの関係が築かれることから、積極的に間に入っていただくよう要望いたします。 次に、JR相模原駅周辺の道路整備について、まず宮上横山線について伺います。用地取得の完了が目前で、同時進行の道路整備は4分の1が完了とのことですが、今後の未整備区間の改良や市境の橋梁の整備について、国庫補助の見通しや、町田市との連携を具体的にどのように進めていくのか伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 本事業は、東橋本2丁目交差点から、町田街道の多摩ニュータウン入口交差点までの区間について、町田市と道路計画や整備スケジュールの調整を図りながら、道路改良事業を進めてきたところでございます。また、橋梁の整備につきましては、町田市と境川にかかる橋の管理に関する協定に基づき、整備費用につきましては両市で負担し、本市が施行することとしております。今後につきましては、財源の確保に努めるとともに、引き続き町田市と連携を図りながら、早期完成に向け、取り組んでまいります。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 町田市の令和3年度予算編成が重要なことについては認識しました。カウントダウンと言える状況なので、引き続きお願いしておきます。 次に、法指定踏切の対応ですが、まず小原踏切は、踏切道改良計画において、立体交差によって進めていくとのことです。今後については、どのように進めていくのか伺います。また、今回の改良計画は法律で定められたものなので、国からの優遇的な支援があるかについても伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 今後の小原踏切の取組につきましては、現在、取り組んでいる道路整備の状況を踏まえ、新道路整備計画への位置づけについて検討し、その後、立体交差の具体的な構造などについて検討してまいりたいと考えております。また、鉄道事業者等の関係機関との協議につきましても、併せて実施してまいりたいと考えております。事業実施に当たりましては、国の支援制度の活用などを図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 次に、小山踏切についてですが、今回の計画では、西側に走る宮下横山台線延伸部の整備で自動車交通の分散を図るという答弁でありました。小山踏切自体は改良を行わないということでいいのか、確認のために伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 小山踏切につきましては、これまで踏切部への歩道設置や道路線形の改良事業など、安全対策について実施してきたところでございます。また、踏切道改良計画といたしましては、宮下横山台線の延伸部を整備し、国道16号と町田、多摩方面を接続させることで小山踏切を通過する車両の減少が見込まれ、渋滞の緩和が図られるものと考えているところでございます。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) そうなると、尾根幹線道路に接続する宮下横山台線の延伸自体が改良計画の肝になるということですので、令和9年度の供用開始に向け、着実な予算確保と整備に努めていただくよう要望いたします。 さて、今回の法指定踏切の議論で、どうしても気になるのが連続立体交差事業であります。宮上横山線が単独で立体交差になると、連続立体交差事業はそもそも2本以上の幹線をまたがなくてはならない以上、1本の幹線が解決したときに連続立体交差構想はどのようになってしまうのかについて伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 連続立体交差事業につきましては、平成30年6月に公表した調査結果におきまして、相模総合補給廠の全面返還を見据え、長期的な視点に立って検討することとしております。今後、宮上横山線における小原踏切の単独立体交差により、当初計画区間の3.7キロ内で幹線道路を2か所以上交差するという定義には該当しなくなるものと考えております。しかし、全面返還後の道路ネットワークの再構築による幹線道路計画や、その時点における連続立体交差事業の定義を踏まえ、改めて検討していくものと考えております。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 連続立体交差事業については、あくまで全面返還が前提であること、そして、現状では定義上、当てはまらないことは承知しました。 次に、南北道路についてですが、地元要望を踏まえて、南北道路を接続させるために様々な検討がなされたことについては感謝しておりますが、一方で気になるのは、現在の南北道路と東西道路は4車線のうち半分、2車線の暫定整備である点です。南北道路と東西道路はこれからどのように整備していくのか、また、東西道路は宮下横山台線に接続するので、駅周辺のまちづくりに大きな意味を持ちます。全体として、今後、どのように整備を進めていくのかについて伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 南北道路、東西道路につきましては、市広域交流拠点整備計画において、町田、多摩方面からのアクセス道路として位置づけており、まちづくりの具体化に合わせ、一部返還地の外となる町田街道方面や宮下横山台線までの部分も含め、4車線化の整備を進めていくこととしております。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 東西道路は、4車線で宮下横山台線まで接続となると、向陽小学校の北側を通り、この敷地は国有地ですから、国から譲渡を受け、さらに宮下横山台線も、宮下交差点から国道16号まで、矢掛立体交差も含めて4車線化するということでいいのか、確認のために伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 宮下横山台線につきましては、町田、多摩地域と国道16号を結ぶ主要な幹線道路として認識しており、駅周辺のまちづくりの進捗状況を踏まえながら、4車線化での計画を検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 分かりました。そうすると、南北道路と東西道路の4車線化まで相当の時間がかかると思われますが、今度は逆に、南北道路の利用していない部分の利活用も検討していく必要があるのではないかと思われます。まず、南北道路の敷地の位置づけや、敷地の所有者である国との取決め状況を伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 南北道路につきましては、将来の本整備を見据え、道路法第90条第2項により、現在、未整備箇所も含め、道路として無償貸付けを受けているところでございます。国から貸付けを受けるに当たり、市が道路を整備する目的で国と協議を行ったものでありますことから、未整備部分も含め、道路として管理することとしております。 ○森繁之副議長 臼井議員。 ◆36番(臼井貴彦議員) 最後に要望です。相模原駅周辺のまちづくりは、令和4年度を目標に、国有財産審議会への諮問に向け、これから土地利用方針や土地利用計画の検討が進んでいきますが、南北道路が開通するもっと昔、まだ構想でしかなかったときから、南北道路とさがみ夢大通りの接続は地元の悲願でありました。12月中にも、土地利用方針を検討する委員会で議論がスタートすると聞いておりますが、南北道路とさがみ夢大通りの接続についても改めて議論の俎上にのせていただけるよう要望いたしまして、私の一般質問は終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午前11時28分 休憩-----------------------------------   午後1時00分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。29番西家克己議員。   〔29番議員登壇 拍手〕 ◆29番(西家克己議員) 公明党相模原市議団の西家克己です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、働きやすい環境づくり、仕事と子育てのワンストップ相談についてです。市就職支援センターの相談員とすくすく保育アテンダントが、仕事探しや子供の預け先などに関する個別相談に応じる仕組みは、全国から注目を集める、子育てと就労を両立させる本市が誇る支援制度であります。従来の市の就職支援センターにおいてのしごと・子育てワンストップ相談の仕組みを、2018年度からは国と連携してアテンダントを派遣し、相模大野のマザーズハローワーク相模原の実施をスタートさせたことも、当時は大きく注目されました。今のようなコロナ禍においてこそ、その果たす役割もさらに大きくなるものと考えますが、現在の取組の状況と、将来に向けた考え方をお伺いします。 次に、高齢者の就労支援についてです。高齢者の就労支援について、本市としての取組は、シルバー人材センターや就職支援センターでの支援等、幾つかの選択肢があります。現在、ニーズに応じたマッチングを図るために、どのような考え方に基づいて取り組んでいるのかお伺いします。同時に、就職支援センターとシルバー人材センターとの連携した取組についてお伺いします。また、高齢者に対する就労支援策として、生涯現役促進地域連携事業や、いきいきシニア地域貢献モデル事業などの国の補助金を活用すべきと考えますが、本市のお考えをお伺いします。 続いて、先進英語教育の推進についてです。SDGsの17の目標の中には、質の高い教育をみんなにという目標が掲げられています。地球規模で課題解決を目指す取組においては、先進英語教育の重要性が増すと考えます。 茨城県の境町が、全小中学校でスーパーグローバルスクール事業を展開し、フィリピンから英語教師を招いて授業を実施していることも、グローバルな人材の育成はSDGsや地方創生戦略の先駆的なモデルだという評価をされています。この事業では、朝の読書時間や昼休み、総合的な学習の時間などを活用して、毎日、英語の時間を設定し、小学1年から日常的に英語に触れる教育環境を整えることで、小学6年で英検3級、中学3年で英検2級合格程度の英語力を目指しています。さらに、中学校卒業時には自分の言葉で3分間スピーチができるようになるなど、日常の中で英語に触れる時間を増やし、英語を話せることを目標にしているのも、この事業の大きな特徴です。講師の皆さんは、英語のほかに、数学や体育など様々な専門にたけており、非常に高いスキルを持っています。このスーパーグローバルスクール事業は、境町モデルとして、全国に例のない先進的な取組を参考にしたいという自治体からも注目されています。また、児童アンケートにおいても、多くの児童から、英語が話せるようになりたい、授業が楽しいという回答が得られたとのことであります。 本市においても、全国で初めて小学校での英語パフォーマンステストを市内の全小学校の5、6年生でスタートし、外国人英語指導助手ALTによる授業のサポートが行われていることを承知しております。今年度より、小学校5、6年生で英語の授業が教科化され、必修となりましたが、現在の取組状況と課題をお伺いいたします。また、外国人英語指導助手が全ての小中学校を訪問し、担任や英語教員の授業を補助することで、児童生徒の外国語活動や英語教育の充実を図っていく現状の取組について、その成果と課題をお伺いします。同時に、将来に向けた先進英語教育の取組について、市のお考えをお伺いします。 続いて、リカレント教育についてです。生涯にわたる学習において注目されているのがリカレント教育です。ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えると言われております。100年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小、中、高等学校教育、大学教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要となります。本市の生涯にわたる学習の取組と、市のお考えをお伺いします。 次に、夜間中学の開設についてです。相模原市が公立夜間中学を市内に新設する方針を固めたのは、昨年2月のことであります。義務教育を十分に受けられなかった人が対象の夜間中学は、現在、外国籍の人や、不登校だった若者らの学びの場となっておりますが、開校の時期や場所などは未定とされておりました。横浜市、川崎市に続く県内3校目の開校を目指し、県央地域の市町村から希望する生徒が通える広域的な仕組みを検討していく中で、今定例会議の後田議員の代表質問の答弁で、令和4年4月開校を目指し、令和3年夏頃に生徒を募集するお考えが教育長より示されました。募集時期を考慮すると、今後もさらに詳細にわたって、県教育委員会との調整や、十分な協議を重ねる必要があると考えます。先日も、神奈川県議会における公明党の亀井県議の代表質問によって、県立神奈川総合産業高校の活用の方向性を県の教育委員会が答弁の中で示されました。市の施設でない県立神奈川総合産業高校に、相模原市立中学校としてどのように夜間学級を設置するのかお伺いいたします。 続いて、高齢者ICT利活用支援について伺ってまいります。少子高齢社会が本格化し、高齢者が社会の主役として重要な位置を占めつつありますが、高齢者に対する見方や考え方、価値観はまだそれほど変化していないとも言われております。ICTの利活用をめぐる捉え方は、その典型であり、弱者として支援すべき存在という見方や考え方が多くあります。しかし、間もなく本格的な老年期を迎える団塊の世代には、パソコンやインターネット、携帯電話等のICT機器サービスの利用経験や実績のある方が多く、ICT利活用の意識も従来の高齢者とは大きく異なっているのが実情であります。したがって、高齢者のICT利活用の在り方は、今後、急速に変化すると予想され、高齢者ICT利活用支援も、その目的や視点を従来とは大きく転換させる必要があるものと認識しておりますが、本市の高齢者ICT利活用支援の取組と、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、終活の登録制度の創設についてです。本人が倒れた場合や亡くなった場合に、せっかく書いておいた終活ノートの保管場所や、お墓の所在地さえ分からなくなる事態が起きているケースが見られます。本市においても、こうした終活関連情報を生前に登録して、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や、本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援する事業が必要であると考えます。横須賀市では、このような支援事業を平成30年5月から開始しております。人生の終盤に、安心して、希望に満ちた生活を送るために、本市としてどのような支援や取組ができるとお考えか、市長のお考えをお伺いします。 続いて、コロナ禍の中における市民の健康づくりについてです。コロナ禍の中においても、日々の生活の中で注意を払いながら、少しでも快適に過ごすためには、心身の健康が重要となります。特に、今はコロナ感染拡大に伴い、人との接触を避け、これまで以上に家で過ごす時間も増えているのが実情であります。このような中においても、健康を維持することは大切であると思いますが、これまでの健康づくりに関する市の取組と、市長の御見解をお伺いします。 続いて、受動喫煙防止対策についてです。本年に入ってからコロナが感染拡大し始め、コロナとたばこの関連性について、喫煙者は重症化のリスクが高いとの話もありますが、そのような中、本年4月1日から改正健康増進法が全面施行となりました。最近、一部の自治体において、喫煙後45分間、エレベーターの使用禁止というルールが着目され、敷地内立入禁止などのルールを設ける大学や、社員のみならず取引先に対してまで、喫煙後45分間は来社を控えるようお願いする企業などの方針も話題となっております。改正健康増進法の全面施行により、昨年7月1日から、既に全国の学校や病院、行政機関、大学、薬局、児童福祉施設などの第一種施設が敷地内禁煙となっております。受動喫煙による健康被害の報告については、多くのエビデンスが発表されており、対策が必要となることは言うまでもありません。受動喫煙防止対策としての考え方についてお伺いするとともに、三次喫煙の防止を含めた市長のお考えをお伺いいたします。 また、最近では、公園での喫煙について、多くの市民より、子供たちが遊ぶ公園において喫煙が可能となることに疑問の声が寄せられております。東京各区はもとより、首都圏近郊の政令市の千葉市でも、市の管理する都市公園及び公園施設を、受動喫煙防止の徹底と利用者及び職員の健康管理のため、令和2年4月1日から既に禁煙としております。設置してある灰皿を撤去するとともに、たばこ、加熱式たばこ等の使用が禁止となりました。本市においても、公園での禁煙化を一部の公園からでも実施していくべきと考えますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、コロナ禍の市民の各種申請手続における市民に寄り添った対応についてです。新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けた市民の各種申請が、通常通りのプロセスを踏めないケース等が出てくる状況が見受けられます。コロナ感染拡大の第3波を迎え、対策が長期化して疲弊する市民の心に寄り添いながら、可能な範囲で、庁内連携等によって解決の糸口を見つけることが重要になると考えます。 先頃、療育手帳の交付手続について、連携によって方向性が開かれた一つの事例がありました。コロナ禍において、不登校、コミュニティ障害を発症した低学年の児童が、児童相談所の雰囲気におびえてしまい、2回にわたり、交付に必要となる判定のためのテストを受けられなかった案件について、私自身も市民の方から相談を受けるようなケースがございました。高齢・障害者相談課と児童相談所の庁内連携によって、解決策を見いだす流れができた実例があったことは評価に値するものであります。 本市としても、このような各種申請業務においては、新型コロナウイルス感染拡大によって様々な影響を受けた市民に対して寄り添う対応が求められると思いますけれども、手続の簡略化や手数料の免除など時限的な措置が取られる現在の取組状況と、これらに対する市長の御見解をお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 西家議員の御質問にお答えします。 初めに、仕事と子育てのワンストップ相談についてでございます。本市では、子育て世代の就労支援と保育所等の利用相談にワンストップで対応するため、保育サービスの情報提供を行うすくすく保育アテンダントを、市総合就職支援センターで実施しているしごと・子育てワンストップ相談事業と、マザーズハローワーク相模原に、原則、毎月1回派遣しているところでございます。子育て世代が求職活動を行う際に、保育所等の相談を同時にできることは大変重要な取組であると認識しておりますので、今後もこうした子育て世代に寄り添った支援を行うことにより、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。 次に、シルバー人材センターと市就職支援センターの役割等についてでございます。シルバー人材センターでは、健康維持や生きがいを高めるため、意欲のある高齢者が豊かな経験や能力を生かし、簡易な事務や軽作業等の就業につなげる支援を行っております。また、市就職支援センターでは、高齢者自らの希望や適性に応じた就職相談を行い、就労につなげる支援を行っております。今後も、より多くの方に両センターを活用していただくため、情報の共有や事業の連携を図り、生涯現役社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の就労支援に向けた取組についてでございます。年齢に関わりなく、働きたい人が働き続けることができる取組は重要であると認識しており、生涯現役促進地域連携事業など国の制度を活用した高齢者の就労支援につきましては、引き続き他都市の状況等を調査するとともに、関係機関などとも調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者のICT利活用支援についてでございます。人生100年時代を見据えながら、高齢者の就労や社会参加などを進めていくためには、ICTの活用や地域等での活動の場の確保は大変重要になるものと認識しております。本市では、これまでパソコン講座など学びの場の提供を行ってきたところでございますが、今後は、ICTの進展に伴う生活の変化や、高齢者の意識等を的確に捉えた支援策について調査を進めた上で、ICT利活用支援につなげてまいります。 次に、いわゆる終活の支援についてでございます。超高齢社会を迎え、身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中で、いつか訪れる最期のときをイメージし、御本人の気持ちが尊重されるよう備えておくことは大切なことと認識しており、地域包括支援センターでは終活やエンディングノートの書き方などの講座を開催しております。また、市社会福祉協議会では、地域福祉活動計画に身元保証、死後事務サービスの推進を掲げ、現在、他都市の事例を調査するなどの検討が行われています。今後も、関係機関等との連携を図りながら、普及啓発をはじめとした終活支援の取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、健康づくりについてでございます。コロナ禍においては、人との接触を避けながら、自宅で行える健康づくりの取組が求められております。このため、本市では、健活さがみはらフェイスブックやエフエムさがみ等を活用し、自宅でできる運動のほか、規則正しい食生活等の情報を発信するとともに、SC相模原の協力をいただいて作成した食育動画を配信するなど、健康づくりに関する啓発に取り組んでおります。引き続き、新しい生活様式の中においても、誰もが気軽に健康づくりができる取組を進めてまいります。 次に、受動喫煙防止対策についてでございます。改正健康増進法の全面施行に伴い、受動喫煙防止対策を着実に推進するためには、他の自治体と連携し、広域的に取り組んでいくことが有効であると認識しております。このため、九都県市と効果的な取組等の共有を図るとともに、広報さがみはらや市ホームページを活用し、受動喫煙による健康への影響や、受動喫煙防止対策の必要性などを周知しているところでございます。また、国民健康・栄養調査の結果では、最も多く受動喫煙を受けた場所が飲食店であることを踏まえ、駅周辺の飲食店を巡回し、禁煙等の掲示の指導を行っております。引き続き、健康への影響が懸念されている三次喫煙の周知を含め、望まない受動喫煙のない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、公園の禁煙化についてでございます。改正健康増進法では、公園は屋外施設であることから、法に基づく禁煙施設ではないものの、望まない受動喫煙を生じさせないよう配慮義務が規定されています。現在、公園内での受動喫煙防止対策といたしましては、周知看板の設置や、広報さがみはらによる啓発活動を実施しております。また、公園作業員などによる公園巡回時の機会を捉え、公園内での喫煙者に対し、マナー指導など、他の公園利用者への配慮を促す取組を進めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への各種手続における対応についてでございます。感染症の拡大に伴い、市民生活に様々な影響が生じていることや、慣れない手続が必要となる方も多いと考えられることから、申請される方に寄り添った対応を図ることが重要であると考えております。このため、本市では、融資や貸付け、各種支援制度等の手続に必要な証明書の発行手数料を免除するとともに、市税や国民健康保険税等の支払いが困難な方について、支払い猶予を行っているところでございます。また、平時は対面による受付を原則としていた届出の一部について、郵送による届出を可能としたほか、申請書等の押印廃止に向けた見直しに取り組むなど、柔軟な対応を図っているところでございます。今後とも、市民の立場に立って、簡素で分かりやすい手続をはじめ、市民の皆様一人一人に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、小学校5、6年生の英語教育についてでございます。本市におきましては、平成30年度から配置している英語教育アドバイザーが学校を巡回し、教員の授業力向上の助言や研修を実施することで授業改善を図るとともに、外国人英語指導助手を段階的に増員し、英語でコミュニケーションを図る機会を積極的に取り入れた授業を実施しております。今後につきましては、教科化に伴う中学校との円滑な接続が課題と捉えておりますことから、小中学校等の教員がそれぞれの授業を参観し、意見交換を行うなどの校種間交流等をさらに進めてまいります。 次に、外国人英語指導助手についてでございます。取組の成果といたしましては、英語の授業において、中学校で週1回、小学校で全授業の半分以上に外国人英語指導助手を配置することにより、英語を用いた児童生徒のコミュニケーション能力の向上や、多文化共生の意識、態度の育成が図られていると捉えております。今後につきましては、グローバル社会においても活躍できるコミュニケーション能力の育成が課題と捉えておりますことから、英語の授業内だけに限らず、主体的に英語を使う機会を豊かにする取組を進めてまいります。 次に、生涯にわたる学習の取組についてでございます。教育委員会では、幼児期から義務教育段階、義務教育終了後という学びの連続性を意識した教育活動を各発達段階に応じて展開しており、生涯学習につきましても、市民大学をはじめ各公民館等の事業において、様々な講座や教室等を開催しているところでございます。超スマート社会や人生100年時代を迎える中、新しい知識に触れることや学び直しをすること、時代の変化に対応したスキルを身につけることなど、生涯にわたって学びを継続することは、豊かな人生を送る上で大変重要であると認識しております。今後とも、幼児期から高齢期までの生涯にわたる学びを意識し、充実した学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、中学校夜間学級についてでございます。これまで、活用できる施設や設置方法、他市町村からも生徒を受け入れる広域的な仕組みなどの検討を行ってまいりました。本市といたしましては、県立神奈川総合産業高等学校を活用した場合、隣接する市立大野南中学校の分校として位置づけるものと考えており、今後、県教育委員会と具体的な調整を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 西家議員。 ◆29番(西家克己議員) それでは、再質問を一問一答にて行ってまいります。 初めに、就労支援についてです。しごと・子育てワンストップ相談の制度、現状は、スタートしましてから利用者は増えていないと承知しております。私自身、2017年の一般質問で取り上げまして、マザーズハローワークでの実施を訴えさせていただき、国とも連携をしながら実現していただいたことは高く評価しております。また、日頃からこの制度への関心を私自身も持ち続けている中で、多くの市民の方々にも御案内させていただいてまいりました。しかしながら、今回、この項目を取り上げるに当たって、マザーズハローワークのホームページを私自身も改めて何度かチェックさせていただきましたけれども、しごと・子育てワンストップ相談のお知らせですとか、日程、そういったものをすぐに探すということができない状態でございました。そういう状況では、当然、市民の方もすぐに目に触れる状況にはないわけでございますので、相談する方が減少することがあったとしても致し方ない、このように思うところでございます。マザーズハローワークは国の機関ではございますけれども、市のすくすく保育アテンダントを派遣しているわけですから、市の側でもこれをしっかり周知していく方法を考えていただく必要があると考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 本市といたしましても、子育て世代に必要な情報を提供するため、市のホームページからハローワークのページを確認できるようにすることや、LINEの市の公式アカウントから相談日などの情報を発信するなど、ハローワークと連携した効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 西家議員。 ◆29番(西家克己議員) ぜひともお願いいたします。 マザーズハローワークとの連携について、改めて確認させていただきたいと思います。市の就職支援センターは、ハローワークとは総合就職支援センターの中で連携がなされていることは承知しております。これは、同じフロアにあるわけですから当然かと思いますし、非常に連携しやすい環境にあるわけであります。しかしながら、市の就職支援センターと、相模大野にありますマザーズハローワークとの連携というのは、どの程度なされているんでしょうか。小さい子供を持つ若いお母さん方、そういった世代の方々においての就労支援のニーズに応える場合は、現状よりもさらに両者の連携の方向性というものがあってよいものと考えますけれども、お考えをお伺いします。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 現在、市就職支援センターとマザーズハローワークが連携した取組はございませんが、多様化する子育て世代のニーズにお応えするためにも相互の連携は有効であると考えております。こうしたことから、今後、両機関が持つ支援ノウハウや好事例の共有化など、効果的な連携に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 西家議員。 ◆29番(西家克己議員) 分かりました。ぜひとも、これは連携の強化を望みます。今、ございました好事例の共有とかというのは、必ず子育て世代の若いお母さんたちにとって利益のあるお話に進んでいくものと確信します。よろしくお願いします。 続きまして、教育について、まず先進英語教育についてです。今後は、児童生徒が校外に出て、生きた英語に触れていく機会を設けることというのが、実践的な英語力を身につけていくという上では必要になってくるものと考えます。文部科学省が今、進めておりますスーパーグローバルハイスクール指定校、こういったところの教育内容等もぜひとも参考にしながら、検討していただくことを要望させていただきます。よろしくお願いします。 次に、夜間中学についてです。私自身、令和元年11月21日でございましたけれども、神奈川県立神奈川総合産業高等学校で実施されました夜間中学の模擬授業の体験会に参加させていただきました。その際、当日、授業を一緒に後ろのほうで聞かせていただきながら、目の当たりにした光景としまして、学び直しのため体験授業を受けられていた方々の本当に生き生きとした表情というのは忘れることができません。大野南中学校は、実は私自身が1年生から2年生に上がるまで通っていた中学校でございまして、今回の決定は本当に感慨深いものがございます。ぜひとも、多くの方々の夢と希望の学びやとなりますように、大野南中学校の分校の開設に向けて、今後のスムーズな取組をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。 次に、健康づくりについてお伺いします。様々な取組を実施されていることは分かりましたけれども、市民からの反応につきまして、今、把握できている範囲で結構でございますので、その状況をお伺いするとともに、今後の具体的な取組についてお伺いします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 健康づくりの取組に対する市民の反応でございますが、エフエムさがみの座ってできる健康体操を聞きながら家の中で気軽に運動することができた、あるいは、食育動画は実践しやすい内容で、家族で楽しく料理が作れたなどの感想が寄せられており、コロナ禍における健康づくりに一定の効果があったと考えております。また、明日18日から、あじさい会館の階段に登山を想像する写真を貼ることで、エレベーターよりも階段を利用したくなる仕掛け、オフィスクライマーズを神奈川県との協働により実施するほか、健康づくりに関連する団体等と連携して、健康をテーマとした情報や食育レシピ集を発信するなど、引き続き健康増進に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 西家議員。 ◆29番(西家克己議員) 分かりました。ぜひとも県との協働とかを含めた上で、この健康増進の取組、進めていただきたい、強く思うところでございます。 続きまして、受動喫煙防止対策についてですけれども、九都県市一体となって取組を進めているということでございましたが、九都県市の中には、神奈川県や東京都など独自に条例を制定して、取組を進めているものと承知しております。各都県市で環境が全く異なっているわけでありますけれども、そのような状況の中で、具体的にどのような活動をしていらっしゃるのかお伺いします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 九都県市の具体的な取組といたしましては、毎年9月から11月にかけて受動喫煙防止対策共同キャンペーンを実施しており、共通ポスターの掲示や、共通ロゴマークを使用したノベルティーグッズの配布など、広域的な普及啓発に取り組んでおります。また、定期的に会議を開催し、各自治体の取組や課題等について情報共有を図っているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 西家議員。 ◆29番(西家克己議員) 続けて、公園の喫煙防止についてお伺いします。先日も、市内の公園で、子供さんたちが遊ぶ中で、複数の大人の方々が喫煙しているというシーンを目の当たりにしました。これは早急な対策が必要であると実感したわけでございます。実際、横浜市では、喫煙禁止区域の中にある公園についてということになりますと、もう禁煙が徹底されておりまして、一般の都市公園においても、子供の前での喫煙を防止するための試みとして、市のホームページの喫煙マナー向上への取組というところでは次のように記されています。「こどもの前でも平気でタバコを吸う人がいます。こどもたちが元気に運動や遊びを楽しめるように、公園での喫煙をやめてください。」、このように明確に記載されております。本市においても、ホームページで明記することはすぐにでも始められると考えるわけですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 公園内の受動喫煙防止対策につきましては、公園を利用される方、利用される喫煙者に対する喫煙マナーの周知が大切であると認識しております。今後につきましては、喫煙マナーの向上が図られますよう、市ホームページなどを活用いたしまして、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 西家議員。 ◆29番(西家克己議員) ぜひとも、よろしくお願いいたします。高齢化が急速に進むことが見込まれている中で、これまで以上に健康寿命の延伸に向けた全体的な取組が必要であると考えております。また、今のコロナ禍におきまして、受動喫煙防止対策をはじめとした健康づくりが、さらに重要な位置づけになってきていると考えるわけであります。さらには、本市はSDGsを推進しております。子供たちを守っていく、その環境づくりというものも、市民から求められてきているものと考えます。今後は、屋内施設にとどまることなく、公園や広場をはじめとする屋外の施設、そして屋外の喫煙所の設置場所まで、そこまで考慮していただく、そういう本市独自の健康づくりを推進するための条例制定が必要になってくると考えるところであります。この条例ということについては、ぜひとも早急に御検討いただきたい、このように要望させていただきます。 本村市長、これは本当に市民の声をよく聞いていただきたいと思います。必ず市民から、子供たちの前で喫煙する大人の環境というものがどうかという声、絶対、市長の元にも届くもの、もしくは、もう既に届いているもの、そのように確信します。ぜひとも、よろしくお願いいたします。 最後に、各種申請手続についてお伺いします。本市として、一人一人に寄り添った対応をしていくお考えをお持ちになっておられることはよく分かりました。今後は、そのことについて使命感を持ちながら、窓口業務に臨む最前線の職員の皆様一人一人と、どのように意識の共有を図っていくお考えでしょうか、お伺いします。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 市民の皆様一人一人に寄り添った対応を行うためには、現場の職員をはじめ、日頃から全ての職員が親身な対応を心がけることが重要であると考えております。そのため、コロナ禍という現状を踏まえまして、市民お一人お一人の事情をよく伺うなど、それぞれの事情に合わせた親身な対応ができるよう、職員ポータルサイトでの呼びかけを行うとともに、各所属に設置しております接遇取組推進員等が中心となりまして、OJTにより職場全体への意識の共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 西家議員。 ◆29番(西家克己議員) ぜひとも、OJTでまでやっていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。 今後、ウィズコロナの対応を進めていく中で、限られた人的資源と予算の中でも市民の暮らしの質を保っていくことが望まれる状況に、現在はあるわけであります。その中では、市長の強いリーダーシップをもって、市民の思いを受け止めていくことが可能となりますような、ハートフルな市役所の在り方というものをぜひとも早急に検討して、体制を整えていっていただきたいと思うものであります。ハートフルな対応のアクションそのものには、直接のコストはかからないです。ちょっとしたパラダイムシフトができれば、新たな工夫や知恵が湧いてくるものと確信します。本日の質問の中でも取り上げました、コロナ禍の中で、精神的な不安からコミュニティ障害を発症して、不登校になった小学校の低学年の男の子、もし新型コロナウイルスの流行拡大さえなかったらという御家族の気持ちに寄り添って考えていくとするならば、やはりおのずとでき得る、可能な限りの対応をしていくことは、誰もが共感して、理解されるものであると確信いたします。どうか誰もが住みたくなるような、温かい、心のこもった対応がなされるハートフルなまち相模原を目指して、さらなる意識改革の推進を切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後1時39分 休憩-----------------------------------   午後2時00分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。44番小野沢耕一議員。   〔44番議員登壇 拍手〕 ◆44番(小野沢耕一議員) 自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。 初めに、市有財産の活用による財源確保についてです。 昨年11月の全員協議会で、市の財政状況について、平成29年度の普通会計決算から相模原市総合計画の基本構想を実現するために、市長は、行財政運営の構造を抜本的に改革する必要から、仮称相模原市行財政構造改革プランを作成する必要性を示されました。今後の人口減少と、財政が硬直している中にあっても、基本構想で描く本市の将来像を実現するため、持続可能な行財政基盤を築き、たくましい市政運営を行っていくための体質改善の指針とすることとし、削減目標額や、主な廃止、見直し事業を明示し、歳出削減、歳入確保等の改革目標に取り組まれています。このような中、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定に当たり、歳入確保に向けて、市有財産のより効果的な活用を図るため、売払いや貸付けを見込める未利用市有地の選定作業を進めると聞いております。そこで、まず、未利用市有地にはどのような土地があるのか伺います。また、未利用市有地は、新たな活用がされるまでの間、維持管理をしなければなりませんが、未利用市有地として決定するまでの維持管理はどのような部署で行っているのか伺います。 次に、財源確保のためには、未利用市有地は売却処分することが最も有効と考えますが、一方、庁内での別の形による利用検討や、地域からの施設整備などの要望もあると考えられます。さらに、売払いに当たっては、一般競争入札や随意契約の方法があると思います。そこで、売払いを決定するまでの間に、どのような手続を行っているのか伺います。 次に、施設の廃止により生じた未利用市有地については、これまでも売払いを行い、財源確保を図ってきたと思われますが、未利用地の処分に向けた事務処理等の作業に長期間を要している状況であると思われます。昨今の厳しい財政状況の中、売却処分により得た収入は貴重な財源となることから、迅速な手続が求められます。未利用市有地の売払いは、売却益による収入増や維持管理経費の削減を図れるとともに、税収の増加も期待できることから、財源確保のために効果的かつ有効な手段であると考えます。今後、より一層、迅速な事務手続に取り組み、財源確保に向けた売却処分を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、仮称新斎場整備基本計画検討業務委託その1の結果と、今後の取組についてですが、仮称新斎場整備については、平成31年2月に候補地青山を最終候補地に決定し、本年2月より、基本計画検討業務委託その1において、地形測量や土砂災害対策など、地域や地権者の協力をいただきながら実施されました。令和元年東日本台風では、山からの土砂がグラウンドへ一部流出したものの、大きな被害はなかったと承知しているところでありますが、基本計画検討業務の結果と、今後の取組についての考えを伺います。 次に、仮称新斎場整備に伴う地域要望への対応については、本年9月定例会議の私の質問に対し、課題等を整理し、串川地域振興協議会との丁寧な話合いを継続してまいりたいとの市長の答弁でありましたが、新斎場の整備推進には、地域の理解、協力が最も重要であり、候補地青山を最終候補地とした市の意向により、串川地域として苦渋の決断の末、地域が出した最低限の地域要望であります。これまで、要望提出から1年以上が経過し、さしたる進展が図られていない状況を踏まえると、市として早急に方向を示し、具体的な協議を進め、協定書として取決めを行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、緑区における観光振興について。 本市においては、特に緑区内には、豊かな自然に恵まれ、相模湖や津久井湖など特徴ある湖や、道志川沿いに多く所在するキャンプ場など、様々な観光資源があります。そこで、令和元年度に策定した第3次相模原市観光振興計画において、こうした緑区内の観光資源を、どのような方針の下、本市の観光振興に活用していくのか、市長の見解を伺います。 次に、津久井湖観光センターについてですが、津久井湖畔にある津久井湖観光センターは、津久井地域の観光拠点となっており、津久井観光協会が物産販売等を行うとともに、休日にはバーベキューなどでにぎわうなど、観光振興の重要な役割を担っております。本施設は神奈川県が所有しているものと承知しておりますが、施設の老朽化が目立ち、利用者のためにも、津久井地域のさらなる観光振興のためにも、建て替えも検討する必要があると考えますが、今後、津久井湖観光センターをどのように活用していく考えなのか、市長の見解を伺います。 また、地域では、津久井湖周辺の観光振興を図るための構想となる日本のポトマック河畔構想を策定し、咢堂桜による1000本桜植樹の展開など、同センターや津久井湖を拠点に広域的な観光客を集客するための取組を検討しているなど、地域の方々の将来に寄せる期待は非常に大きいものと承知しています。そこで、市はこうした地域における取組をどのように受け止めていくのか、市長の見解を伺います。 次に、地域コミュニティーの活性化についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域コミュニティ活動が停滞している状況であると伺っております。地域コミュニティーの活性化に向け、その基盤である地域住民の自治会への加入促進や会員離脱の抑制など、自治会組織の拡充に各自治会が総力を挙げて取り組まれていることは承知しております。これまで自治会は、若い世代の自治会離れ、高齢者の退会者増加、役員嫌いによる脱会などにより自治会員の減少が続く状況から、自治会の活性化と加入促進に向けて、平成25年度に自治会連合会は市と連携基本協定を締結し、加入キャンペーンの実施や、自治会員専用割引「Jichi Pass」の発行など、活性化と加入促進に向けた取組を行うほか、防災や防犯など地域で様々な活動を行っていると思います。新型コロナウイルスの影響を受ける前はどのような活動をしてきたのか、改めて伺います。 次に、コロナ後の新しい生活様式に対応した活動についてですが、コロナ禍となり、3密を避けるために集まって活動することが難しくなるなど、これまでと同じような活動ができず、活性化が損なわれているように感じておりますが、現在の活動状況はどのような状況であるのか伺います。 次に、今後のコミュニティーを活性化するための取組について、コロナ禍で人との関わり合いが少なくなっている中、地域コミュニティーを活性化するためには、地域活動の基盤の一つである自治会活動を充実することが必要であると考えますが、今後の取組について市長の見解を伺いまして、1問目といたします。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 小野沢議員の御質問にお答えします。 初めに、未利用市有地の種別と維持管理についてでございます。未利用市有地には、事業用途の廃止により施設の撤去が完了した土地や、事業の完了に伴い余剰となった道路等の残地のほか、事業化までに時間を要する長期未着手事業用地などがあり、これらの維持管理につきましては原則として各事業の所管課で行っております。 次に、未利用市有地の売払いに関する手続についてでございます。未利用市有地の売払いに当たりましては、他の行政目的での活用の見込みがないことを確認するとともに、必要に応じて地元自治会等への説明を行っているところでございます。また、売払いの方法につきましては、一般競争入札を原則としておりますが、狭小地や無道路地といった単独での活用が難しい土地は、隣接する土地の所有者に随意契約で売払いを行っております。 次に、未利用市有地の売払いの推進についてでございます。今回、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定に当たり、さらなる財源確保を図るため、現在、売払いが見込める未利用市有地の選定作業を進めており、将来的に活用が見込めない未利用市有地は、維持管理経費削減の観点からも積極的に売払いを進めてまいりたいと考えております。 次に、仮称新斎場整備についてでございます。 新斎場整備基本計画検討業務委託その1は、基本計画の策定に当たり、周辺部を含む地形等の状況把握や、令和元年東日本台風の被害を踏まえ、土砂災害対策の必要性の検討などを目的に実施したもので、受託事業者からは、進入路の概略設計、砂防堰堤の設置や、のり面保護など土砂災害対策の必要性、それらの概算額が示されたところでございます。今後につきましては、厳しい財政状況等を考慮し、増加する火葬需要への対応に取り組むとともに、新斎場整備の課題等について調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、新斎場整備に伴う串川地域振興協議会からの地域要望への対応についてでございます。地域要望に対しましては、協議会全体会におきまして、昨年12月及び本年7月に本市の検討状況を説明し、意見交換を行ってまいりました。新斎場整備事業を推進するためには、地域の皆様の理解、協力が不可欠でございますので、地域要望への対応や協定書等の締結につきましては、新斎場整備の課題等について調査、検討を進めた上で、市民の安全性の確保や利用者への利便性の向上などの観点を踏まえ、市の考えをお示しし、具体的な話合いを進めてまいりたいと考えております。 次に、緑区内の観光資源の活用についてでございます。第3次相模原市観光振興計画では、緑区は都心から近距離にあり、豊富なアクセス手段と、首都圏における貴重な自然環境を生かし、地域にある魅力的な観光資源をPRすることで、誘客を図るものとしております。このため、津久井地域の5つのダム湖の役割や、歴史を来訪者に分かりやすく伝えることや、コロナ禍において高い注目を集めるキャンプ場などを観光振興に活用してまいりたいと考えております。また、緑区では、東京2020オリンピック競技大会の自転車ロードレース競技が開催されることから、サイクルツーリズムの推進につきましても取り組んでまいります。 次に、津久井湖観光センターの活用についてでございます。津久井湖観光センターにつきましては、市観光振興計画において観光情報の発信を担う施設として位置づけており、津久井地域への観光交流の入り口として、センターを拠点とした観光ネットワークの構築や、水源地域の様々な魅力を発信する重要な拠点として活用しているところでございます。一方、センターは開設から50年を経過しており、施設の老朽化等も見られることから、現在、今後のセンターの活用方策の検討など、地域の皆様や神奈川県と連携を図りながら取組を進めているところでございます。 次に、地域における取組についてでございます。津久井観光協会により策定された日本のポトマック河畔構想は、咢堂桜のブランド化やサイクルツーリズムの推進、地場産品の販売など、地域の豊富な資源を生かしていくことを盛り込んだ、津久井地域における観光振興の将来ビジョンと承知しております。この構想を推進していくことは、本市の観光振興に大きく寄与するものと考えられることから、引き続き地域の皆様や神奈川県と連携を図ってまいります。 次に、地域コミュニティーの活性化についてでございます。本市における自治会活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前は、各地区において防災訓練やお祭り、各種会議など、様々な場面で地域の皆様が集う行事などが実施され、住民同士の交流が行われていたと承知しております。 次に、新しい生活様式に対応した活動についてでございます。緊急事態宣言が発動されていた時期につきましては、多くの地域活動が実施できない状況が続き、自治会活動についても自粛せざるを得ない自治会が多かったと承知しております。各自治会が工夫を凝らし、リモートによる会議の開催や、ソーシャルディスタンスに配慮した事業の実施など、新しい生活様式に対応した活動に移行していると伺っております。 次に、今後のコミュニティーを活性化するための取組についてでございます。地域コミュニティーの活性化のためには、安定的な自治会運営が欠かせないことから、市といたしましても、先進的な自治会加入促進方策や取組事例等について情報提供を行っているところでございます。今後も、自治会の皆様とさらなる連携を図るとともに、地域コミュニティーの活性化に向けた支援を継続してまいります。 以上、お答え申し上げました。
    ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) 2問目を行います。初めに、市有財産の活用による財源確保についてでありますが、売払いの手続や方法については承知しました。現在、選定作業を行っているとのことであり、選定後は速やかに売却処分を進めるべきと考えますが、売払いを行うに当たって必要な条件、また、売払いの課題についてどのようなものがあるのか伺います。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 未利用市有地の売払いに当たりましては、隣接地との境界が確定していることや、実測が行われていることなどが必要となるところでございます。また、未利用市有地の中には、三角地、あるいは帯状地といった形状が不整形である土地ですとか、大部分が斜面となっている土地などがございまして、そうした土地につきましては利活用が図りにくいことから、売却処分が困難となっていることが課題であると認識しております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) 売却することができない未利用市有地は、市として維持管理を行わなければならないと思いますが、単に所有するだけでなく、売払い以外の活用方法も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 売却処分が困難な未利用市有地につきましては、本市が除草などの費用を負担するといったような維持管理を行わなければならないということがございます。そうした経費を削減するという観点からも、民間事業の用途が見込める土地につきましては民間への貸付け、そういったものも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) 未利用地を売り払うために課題もあると承知しましたが、今後、より一層、売却処分に向けた手続を迅速に進め、これまで以上に未利用地の売払いを推進するとともに、民間事業者への貸付けについても積極的に行い、財源確保に取り組むよう要望しておきます。 次に、仮称新斎場整備についてでありますが、基本計画検討業務委託その1の受託業者から、土砂災害対策として、砂防堰堤の設置や、のり面保護の必要性が示されたということですが、仮称新斎場整備については、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定に向けて、昨年11月の全員協議会で、行政の責任として必ず実施しなければならない事業として取り組むと、市長から説明がありました。増加する火葬需要に対応するため、事業推進を図っていると承知しておりますが、今後について、厳しい財政状況を考慮し、課題等の調査、検討を進めていくとの答弁でありましたが、増加する火葬需要にどう対応する考えなのか伺うとともに、新斎場整備をどのように進めていくのか、考えを伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 火葬需要への対応につきましては、本市の周辺にございます火葬施設の利用や、市営斎場の火葬枠の見直しなど、実現性を含め、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。また、新斎場整備事業につきましては、こうした増加する火葬需要への対応状況を踏まえ、市民の皆様の御利用に支障が生じないよう、引き続き調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) よく分かりませんが、いずれにせよ新斎場の完成が遅れるとのことでありますが、令和6年度中の供用開始ということが言われておりましたが、これは可能なのか、現在の考え方を伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 仮称新斎場整備事業の実施には、財政面をはじめ、災害対策に関する検討や調査など、様々な課題を整理する必要がございますことから、令和6年度中の供用開始につきましては難しいものと考えております。今後につきましては、周辺地域団体の皆様を中心に、取組状況など丁寧に御説明しながら、引き続き調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) 今、令和6年度中の供用は難しいということでありますが、この件については地域に対しても、丁寧というよりも、理解をいただくような対応ができるのか、できないのか、そこも含めて説明すべきだと思います。 次に、地域要望の提出に当たって、最終候補地青山での整備を進めていきたいとの市の強い意向に従って、苦渋の決断の末、最低限の地域要望を串川地域として市長に手渡したものであると聞いています。新斎場整備に向けた災害対策対応などを含め、課題の整理や調査、検討はもちろん必要でありますが、新斎場整備には、市長も、地域の皆さんの理解、協力が不可欠であると答弁しております。私からも、これまで何度も言ってきましたが、地域の理解、協力は不可欠であることから、最優先に取り組むべきことは、地域との合意形成を図ることであります。 改めて質問いたします。地域要望に対し、市として早急に方向を示し、地域との合意形成に向けた具体的な協議を進め、協定書の締結を行う必要があると考えますが、見解を伺います。また、今回の基本計画検討業務委託や平成29年度の地質調査など、最終候補地青山に立ち入り、ボーリング調査や現地測量を行うなど、所有者の承諾を得て実施されていると思いますが、グラウンドへの立入調査について何らかの取り交わしがされているのか伺うとともに、用地交渉に関する協議を行っているかについても伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 地域要望への対応や協定書等の締結につきましては、まずは新斎場整備の課題等について調査、検討を進めた上で、市の考えをお示しいたしまして、串川地域振興協議会をはじめ地域の皆様と具体的な話合いを進めてまいりたいと考えております。また、最終候補地青山の現況グラウンドへの立入り等につきましては、新斎場整備の推進に向けた事業協力について、所有者との間で確認を行った上で実施しております。なお、用地の購入に係る協議や話合いにつきましては行っておりません。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) 分かりました。令和元年度の市営斎場の利用状況を調査したところ、旧津久井4町を含め、津久井地域にお住まいの約32.6%の方々については市外の火葬施設を利用しており、高い市外の料金を負担している状況であります。他市の実績を見ましても、新斎場整備には、計画の策定や都市計画手続、設計、工事、完成までには相当な期間を要する事業であります。財政的な課題はありますが、市民生活に必要な施設であるため、優先して進める必要があります。そして、何より地域として、増加する本市の火葬需要の対応のために、最終候補地青山での新斎場整備を断腸の思いで受け入れに賛同し、多くの利用者が見込まれる周辺道路の拡幅や災害対策など、最低限の地域要望が出されたものであります。新斎場整備は、地域の合意形成があって初めて成り立つ事業であり、地域要望への対応を最優先に取り組み、財政面から早期実現できないものであれば、すぐに可能なもの、5年以内に実施するものなど、地域要望の内容に応じて履行期限を設け、それらを協定書にしっかり明記し、着実な事業推進を強く要請します。 次に、緑区における観光振興についてでありますが、地域における魅力的な観光資源をPRして誘客を図るとのことですが、現在、どのようなPRを行っているのか伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 本市の観光資源につきましては、市及び市観光協会のホームページや各種パンフレットで周知しているほか、本年度は、SNS等において観光PR動画を掲載し、主に20代から30代に向けましたPRを実施しているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) 津久井地域においては車での来訪者が多いと思われますが、市内や八王子市方面からの来訪者や、圏央道相模原インターチェンジを利用する方々に対し、周辺の幹線道路等における観光地への来訪を促す案内サインの設置が効果的であると考えますが、取組について伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 道路上の案内サインの設置といたしましては、平成30年度に、市と相模湖商工会との協働事業によりまして、相模湖駅から相模湖までの道路沿いに湖や駅までの案内サインを設置した事例がございます。幹線道路におけます案内サインにつきましては、誘客を促す上で有効と考えられますことから、相模原市公共施設サイン整備指針のサイン整備の体系に従いながら、今後も適切な配置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) 観光振興に当たって、PRのほか、トイレの清掃など、維持管理等も大切と考えています。ついては、観光地における環境整備の取組について考え方を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 施設の清掃等に関わります維持管理につきましては、シルバー人材センターや地域の観光協会等への業務委託などによりまして、快適な環境の維持を行い、観光客の利便を図っているところでございます。今後も、観光ホスピタリティー、おもてなしの向上のため、適切な維持管理等に取り組むことで、誰もが安心して使用できる環境づくりを進め、観光地としての魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) よろしくお願いします。 次に、津久井湖観光センターについてでありますが、老朽化に伴うセンターの活用方策について、県と連携して取り組んでいるとのことでありますが、地域としても、市としても重要な拠点であり、津久井湖観光センターを開設した歴史的経過と、建て替えへの地域の強い意向を踏まえ、市として神奈川県に早期の建て替えをするよう、強力に取り組むべきと考えますが、現在までの取組経過について伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 津久井湖観光センターは、昭和44年の供用開始から、津久井地域の振興に重要な役割を果たしており、現在も年間約20万人が訪れる憩いの場所として、津久井地域の観光振興に大きく寄与している施設でございます。これまで、将来の津久井地域の観光の展望や、今後のセンターの活用方針などにつきまして、地域の代表者、神奈川県及び市と意見交換を実施するなど、話合いを進めてまいりました。今後も、センターが観光振興の重要な拠点として活用されるよう、設置からの経過や地域の意向を踏まえまして、引き続き地域の皆様、神奈川県と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) これまでも重ねて申し上げてきましたが、津久井湖観光センターは観光拠点として重要な施設であります。地域の方々が策定された日本のポトマック河畔構想の推進により、津久井湖観光センターは、津久井地域はもとより、県北部における観光の先導的な役割を担うものと考えております。そうした中、地域においてはセンターの再整備について期待が高まっております。市では、こうしたことを踏まえ、再整備の実現に向け、地域の声をしっかりと受け止め、県との協議を積極的に進めていただくよう、強く要請いたします。 次に、地域コミュニティーの活性化についてでありますが、市自治会連合会は、市との連携基本協定や、不動産関係団体との相模原市における自治会への加入促進に関する協定を締結していると承知していますが、協定締結の効果について伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 平成25年度に、市自治会連合会と、また不動産関係団体と協定を締結し、加入促進に取り組んだことにより、一時的ではございますが、加入率の低下抑制につながったものと認識しております。現在は、加入率が再び低下してきておりますが、今後は、さらなる連携による加入促進方策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) 今後のコミュニティーを活性化するための対策についてでありますが、自治会加入率の低下は地域コミュニティーの弱体化につながるおそれがあると考えますが、加入率の低下に伴う弊害について伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 自治会加入率が低下することにより、市からのお知らせなどの情報が地域の皆様に行き渡らなくなることや、防災、防犯、環境美化などの地域の安全、安心のための活動の担い手不足などにつながるおそれがあると認識しております。こうしたことから、地域の皆様が情報を共有し、互いに助け合う地域づくりを進められるよう、市自治会連合会と連携いたしまして、加入促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小野沢議員。 ◆44番(小野沢耕一議員) 令和元年東日本台風による災害発生時には、地域の皆様が協力し、被災された方々の支援に当たった地区が多くあったと承知しております。このように、災害が起きたときには、自分たちの地域は自分たちで守る共助の活動が非常に重要になると考えます。新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の活動がこれ以上停滞しないようにするために、新しい生活様式に対応した活動への情報提供を含め、地域コミュニティーが活性化していくための取組を、地域と連携しながら市として支援いただくよう要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後2時39分 休憩-----------------------------------   午後3時00分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。2番榎本揚助議員。   〔2番議員登壇 拍手〕 ◆2番(榎本揚助議員) 無所属の榎本揚助です。1年ぶりの一般質問の機会になりました。市長、当局におかれましては、1年ぶりでありますので、特別に明快な答弁を期待するものであります。 早速、質問に入ります。 圏央道相模原インターチェンジが開設されたことで、近隣を通る国道413号などにもアクセスが可能となり、利便性が向上したことは言うまでもありません。一方で、開通から5年以上が経過した今も、資材等を運搬するためのメイン道路として大型車両が通行し、傷んだ道路が放置されたままだという相談を地域の方からお寄せいただきました。平成31年3月、地域の方が緑土木事務所へ直接出向き、対応を依頼するもなしのつぶてで、その後も緑土木事務所城山班へ事情を説明しに行くも返答はなかったそうです。そこで、一連の経緯を伺うとともに、このようなケースの場合、道路管理者として適切な対応は何なのか伺います。 ○森繁之副議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 榎本議員の御質問にお答えします。 初めに、道路管理についてでございます。 大規模な工事において、想定を超える車両の通行により道路の損傷が明らかに予見できる場合、または損傷が生じた場合に、予防措置や補修などについて事業者と協議をすることとしております。平成20年度から25年度にかけまして、国において圏央道の橋梁工事などが実施されておりましたが、市道久保沢水源を通行する工事車両は、当時、一般使用の範囲内であるとして道路の補修等については必要がないと判断し、行わなかったものと認識しております。今後につきましては、交通状況や舗装の状態を踏まえ、補修などの対応について、地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) 分かりました。現場を見て、当時と今とでは認識に違いを持たれているということで、分かりました。ただ、一つ指摘をさせていただきますけれども、当時のことですが、このようなケースは一般使用の範囲内と考えずに、慎重に管理を行っていただきたい。行っていれば、本市が財政負担をする必要もなかったわけであります。今の皆さんの対応が未来に引き継がれていくわけでありますから、この教訓を今後に生かし、また、これから地域の方々と意見交換をされるということでありますので、ぜひしっかり意思疎通を図りながら、この件に関しても、また、それ以外でも、しっかりとした道路行政、管理に努めていただきたいと申し上げておきます。 次の質問に移ります。少し長くなりますので、御清聴いただければと思います。 本市は、本年4月、政令市に移行して10年を迎えました。市長は、これまでの期間を政令市としての基礎をつくる10年であったとし、これからは次の10年に向かって、市民が相模原に住んでいることを誇りに思える地域にしていくべきと述べられております。しかしながら、現実は残酷なものであり、この夏も目を疑うような記事がありました。公平、厳正を旨とする市民団体の機関誌に、一市議の不祥事を取り上げ、突き詰めると、その原因は合併にあるとしてはばからない文面を掲載していたのです。公平、厳正な立場で活動する市民団体でさえ、この程度の認識、これでは市民感情の対立をあおる効果はあっても、融和を図る効果は皆無であります。 さらに、本年5月、自治体の貯金と言われる財政調整基金が残り4億円となった際には、津久井となんか合併したから金がなくなったんだという言葉を何度も耳にしました。この類いの話は、市長や議員の皆さんも耳にしたことがあると思いますが、旧津久井郡出身で唯一の中央区選出である私が、このような誤解を解消しなければと使命感を持って説明を繰り返してまいりましたが、一議員の活動では限界があり、おのれの非力さをただ情けなく思う次第です。 市長、次の10年に向かって市政のかじ取りを担うに当たり、まずは合併、政令市移行からの10年を検証する必要があろうかと存じます。このことは、本市に限ったテーマではなく、大阪市においても都区制度の導入が長年にわたり論じられ、先月11月には2度目の住民投票が実施されました。さらに、本市よりも若干早くに政令市へ移行した浜松市でも、行政区割り再編の動きが活発になってきています。申し上げますが、財政が厳しくなった原因は水源地域との合併ではなく、政令市移行を契機に、市のポテンシャルを生かし、さらなる地域の活性化を図る、市民生活を向上させると息巻いたものの、大手企業の相次ぐ撤退を止められず、政令市移行から10年連続して法人市民税収が断トツの最下位という、本市の産業基盤の脆弱さが大きな要因であります。 また、旧4町に設置された総合事務所の機能は著しく低下するとともに、神奈川県津久井合同庁舎も同様、大幅な削減がありました。今では、合併や政令市移行に夢を膨らませ、大きな期待を寄せた人たちでさえ、後悔を口にする方々が少なくないのが現状であります。 そこで、合併以前に、相模原市と津久井4町において市町村合併に関する調査研究が行われましたが、旧市、旧4町当時の普通会計歳入額、住民1人当たり歳入額、経常収支比率、職員1人当たり住民数について伺います。 また、政令市移行から10年を迎えた今も、唯一、市立の病院、高校を設置しておらず、水道事業も独自展開できていない現状です。市長の選挙公約には市立高校の設置が掲げられておりましたが、その後、方針に変更があったのでしょうか。併せて、市立病院、市営水道事業につきましても見解を伺います。 さらに、本市財政の厳しさについては、行政当局の熱心な説明により、広く市民に知れ渡っているところですが、一方で、実質収支比率、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の5つの項目からなる財政健全度ランキングにおきましては、堂々の政令市第2位であります。結果に対する分析と、こうした事実をどのようにして市民に周知していくのか、所見を伺います。 次に、合併以前、県津久井地区行政センターや土木事務所等を含む神奈川県津久井合同庁舎では、旧津久井郡のためだけに水源地域振興として莫大な県費を投じておりましたが、合併前と今で、組織体制、県職員数等、合同庁舎における機能にどのような変化があったのか伺います。 次に、県からの移譲事務のうち、相模原赤十字病院建設費借入償還金補助金の引継ぎについて、当時から議会で指摘されていたとおり、明らかに道理に反していると思われるので確認します。政令市移行を契機に、公的な役割を担うため県から引き継いだと記録されておりますが、そのことにより運営主体である日本赤十字社との関係にどのような変化があったのでしょうか。併せて、公的な役割の確保と市民のメリットについて伺って、1問目といたします。 ○森繁之副議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 初めに、合併前の旧相模原市の区域及び津久井地域の財政状況等についてでございます。相模原市・津久井郡4町等広域行政連絡会議において、合併に関する調査研究が行われましたが、平成15年10月の中間報告によりますと、平成13年度決算の普通会計歳入額につきましては、旧相模原市の区域が1,764億円、旧城山町が65億円、旧津久井町が89億円、旧相模湖町が35億円、旧藤野町が41億円でございます。住民1人当たり歳入額につきましては、旧相模原市の区域が29万円、旧城山町が28万円、旧津久井町が30万円、旧相模湖町が33万円、旧藤野町が37万円でございまして、経常収支比率につきましては、旧相模原市の区域が88.4%、旧城山町が83.7%、旧津久井町が88.8%、旧相模湖町が89.3%、旧藤野町が80.8%でございます。また、職員1人当たり住民数につきましては、平成15年時点で、旧相模原市の区域が151人、旧城山町が117人、旧津久井町が105人、旧相模湖町が83人、旧藤野町が86人でございます。 次に、市による高校、病院及び水道の設置、運営についてでございます。市立高校につきましては、地域産業のさらなる発展のための人材育成につながる効果的な手法の一つであると考えておりますが、財政的負担が継続的に発生することや、県立高校の再編、統合が進められている現状を勘案しながら、検討する必要があるものと考えております。なお、現在は、夜間中学の設置に優先的に取り組む必要があるものと考えておりますことから、神奈川県等と調整を行っているところでございます。また、市立病院につきましては、本市は、これまで医療関係団体等との連携、協力により地域医療体制の充実、確保に努めており、現時点では市が設置する必要性はないものと考えております。市営水道につきましては、全国的に老朽化した水道設備の更新コストが課題となっており、規模のメリットを生かした取組を進めるため、国主導で広域化が進められていることなどから、現在の神奈川県による広域経営が合理的であると考えております。 次に、本市の財政健全度についてでございます。本指標につきましては、国が公表している各地方公共団体の財政指標を用いて、民間出版社が機械的に算出した任意のランキングであると認識しております。このランキングによりますと、本市の財政健全度は、指定都市中第2位となっておりますが、これは主に実質公債費比率及び将来負担比率が低いことによるものと推測しております。しかしながら、実質公債費比率等が低いことは、財政の硬直化が進み、一般財源の確保に苦慮する中で、他都市に比べ普通建設事業費の割合が減少し、結果として市債の借入額が低く抑えられていることによるものと認識しており、この財政健全度のランキングをもって、必ずしも本市の財政状況が良好であるとは判断できないものと考えております。今後とも、本市財政を取り巻く環境等につきまして、市民の皆様へのより分かりやすい情報提供に努めてまいります。 次に、神奈川県津久井合同庁舎についてでございます。合併前の平成17年度における津久井合同庁舎には、津久井地域県政総合センターや津久井土木事務所、津久井保健福祉事務所などの組織に、合計261人の職員が配置されていたと県から伺っております。また、現在は、県央地域県政総合センター津久井分室や厚木土木事務所津久井治水センターなどの組織に、合計57人の職員が配置されているほか、厚木合同庁舎内の県央地域県政総合センターにも旧津久井地域県政総合センターの事務の一部が移管されていると伺っております。 次に、相模原赤十字病院との関わりについてでございます。本市は、指定都市への移行後、相模原赤十字病院連絡協議会への参画などを通じて、津久井地域における医療体制や、同病院の役割について意見交換を行っているところでございます。このような中、同病院は、相模原二次保健医療圏域で必要とされている回復期の病床を増やすなど、地域の医療ニーズに的確に対応しているほか、令和元年東日本台風の際には、本市の初動体制配備と同時期にDMAT隊を配備するなど、地域医療や災害医療等の充実、確保に取り組まれております。また、新型コロナウイルス感染症対策におきましても、医療体制の確保への積極的な協力など、津久井地域唯一の公的病院としての役割を十分に担っていると認識しているところでございます。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) 念のため申し上げておきますけれども、今さら合併や政令市移行に賛成、反対とか、いい、悪いとか言っているものではありません。やはりこれからの10年に向かって進んでいくためには、今ある課題を解決しなければいけないという、そんな思いで、未来志向で質問させていただいております。そして、財政健全度ランキングにおきましては、実質公債費比率が低い、これもまた問題だという、これはかなり踏み込んだロジックだと思いますので、また別の機会でやらせていただきたいと思います。 まず、合併前の旧市、旧4町の財政状況、経常収支比率、職員数の比較ですが、人口や産業、財政規模には大きな違いがあるとはいえ、市、各町の数値にはほとんど差がなく、むしろ、若干ですが、4町のほうが良好な数字も目立ちます。にもかかわらず、本市財政の厳しい理由が水源地域と合併したからだという、市民感情にそごや誤解が生じている要因は一体何ですか。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 津久井地域は、面積も広く、合併前の旧相模原市の区域とは地形や自然環境も大きく異なっており、行政ニーズも独自のものが多いと認識しております。合併に係る受け止めや評価は様々あるものと承知しておりますが、水源地域と都市部では、インフラの充足度、人口分布などから、地域社会の維持にかかるコストをはじめ、施策の在り方が異なっている面があるものと考えておりまして、そうした違いや特色につきまして御理解をいただけるよう、取り組んでいく必要があるものと認識しております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) 質問の答えになっていないのではないかと思うんです。さきの数字を見ていただければ、本市財政の厳しい理由が水源地域との合併ではないことは一目瞭然です。にもかかわらず、津久井と合併したから金がなくなったんだという誤解が生じている理由は何ですかと伺っております。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 合併の前後を含めまして、市の施策に対する様々な御意見があることは真摯に受け止めなければならないと考えております。本市は、地域ごとに地形やインフラの充足度、人口の分布などの違いも大きく、地域社会の維持にかかるコスト等の相違がございます。そのため、各地区の特性を踏まえた行政ニーズにも、おのずと相違が生じるものと考えておりますことから、こうした実情につきましては、十分に御理解いただけていないような面があります。あるいは、区としての一体感ですとか、市としての一体感ですとか、そういった育む取組がまだまだ十分でないことなどが要因として考えられるかと思っております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) 御答弁を聞いていますと、何で誤解が生じてしまうかという理由が実は分かるんです。といいますのは、以前も、今も、市民に対して、大前提となる合併相手の説明が不足しているんだと思います。よくある、津久井は緑があり、自然が豊かでいいところだとか、そんな話ではないんです。そんなことは、一度行けば分かるんです。大切なことは、水源地域は歴史的特殊事情により、県の莫大な公的支援の下に守られてきたことであり、また、その地域と一緒になり、県の肩代わりをすることで発生している財政負担等、実態を知らされてこなかった旧市域の皆さんが憤るのは当然であります。この市民感情の隔たりを解消することは為政者の責務ではないですか。また、何よりも、市長肝煎りのシビックプライドの醸成には必要不可欠な要因と思いますが、考えを伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 本市は、広い市域の中で、それぞれの地域には町の歴史ですとか、特色がございますので、おのおののニーズに適切に対応するとともに、市の財政状況などの実情について御理解を得ていくことも重要であると考えております。こうしたことに加えまして、それぞれの魅力ですとか、特色をお互いに知っていただけるような取組も進めることで、市としての一体感のさらなる醸成にもつながるかと思っております。地域の皆様の声を適切に捉え、施策に反映していく取組ですとか、区の個性を大切にしながらも、全市を見渡してバランスの取れた行財政を推進することが大変重要であると考えております。こうしたことが、現在、進めておりますシビックプライドの取組の推進にも寄与するものと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) そこで、市民の誤解や市民同士にできた溝を解消するために、具体的に何をされるんでしょうか。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 本市では、総合計画の策定とともに、津久井地域を含みます各区の現状ですとか課題、あと、今後、取り組む方針などをまとめました区別基本計画、これを本年度からスタートさせております。こういった計画を推進する中で、その進捗状況等々、住民の皆様にも丁寧に説明する機会もございますので、様々な機会を通じて、津久井地域が抱えます歴史ですとか特色、そういったものも含めて説明していくことが求められているかと思っております。津久井地域ですとか、各区の魅力、特色、歴史的なもの、こういったものを丁寧に説明する中で多くの市民の人に知っていただくことが、ひいてはシビックプライドの推進にもつながるかと思っております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) 財政面の部分で、いろいろな誤解が生じているわけです。例えば、そのことについて各地区で説明会を開催するとか、また、合併、政令市10年を迎えたことを、率直に市民の皆さんは今、どう感じているのか。いい面も、悪い面もあると思います。それをアンケートを実施して皆さんにお聞きするとか、これがまさに、シビックプライドというのは心のことですから、皆さんの心が今、どのようなことを感じているのかというのを捉える意味では、具体的なことが必要だと思います。 先日、社協の研修で相模湖に行った際にも、地域の方が、県民のために犠牲になった地域であることを熱心に語られていました。そして、いまだに合併してやったんだと言われることが誠に残念であると嘆かれていました。こうした現状を放置して、さらに市民感情のそごや誤解を解消する具体案もなしで、これでは何のためにシビックプライドを醸成していくのか、本質を見失ってしまいます。市民の心に、さらに一歩、二歩踏み込んだ対応を求めて、時間がありませんので、次の質問に行きます。 日赤の借入償還金補助金の引継ぎについて再質問ですが、さきの答弁ですと、単なる日赤病院の役割を述べられただけではないですか。当初は、県から42億円もの償還金補助金を引き継ぐことによって公的な役割の確保ができるということで、これを受けたわけです。現状では、単なる借金の肩代わり、また、県に借金を押しつけられただけと言わざるを得ません。 続けます。県内の同様な事例として、秦野日赤に対し、県市が償還金の補助を行っています。総事業費、約95億円に対し、県が約42億円、秦野市が約28億円負担しています。一方、同時期に旧津久井日赤の建て替えが行われましたが、総事業費、約82億円に対し、県が約72億円の負担をし、地元自治体負担はゼロです。同時期に、ほぼ同規模の建設でありながら、同じ基礎自治体の負担にこれだけ大きな差が生じるには、明確な理由があったからこそであり、また、県議会でも、これといった異論がなく議決されているわけです。なぜ、秦野と津久井で地元負担にこれだけ莫大な違いが生じているのか伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 神奈川県議会の平成20年10月の総務政策常任委員会の議事録を確認したところ、病院建設に係る県の負担の考え方についての質疑がございまして、赤十字病院の建設に当たっては、各病院が独立採算ということで、各赤十字病院の負担能力を考慮したと聞いている、また、いろいろ調べたが、各赤十字病院の負担能力と市の負担、こういうことを総合的に勘案した、このような答弁が行われていることを確認しておりますが、本市といたしましてはこれ以上のことは把握していないところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) ありがとうございました。極めて曖昧な答弁だったんだと思いますけれども、よく分かりました。 神奈川県は、水質保全と安定的な水の供給、そのために大きな役割を果たしている水源地域の振興、活性化を総合的に進めることが、ダム湖建設当初から現在に至るまで普遍的な県の役割、使命としています。ゆえに、水源地域であることを考慮して、秦野と津久井の償還補助における地元負担にも大きな違いが出ていることは明らかではないですか。ちょっと1点確認しますが、政令市に移行して、水源地域、ダム湖の役割は何か変わったのでしょうか。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 ダム湖の役割でございますけれども、そちらの事務に関しましては、環境経済局で引き続き事務を行っているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) 通告していなかったので、すみません。事務ですけれども、基本的な役割は何にも変わっていないわけです。依然として県民のための水源地域なんです。そうしたことから判断しても、本市が債務負担を負う筋合いはないのであります。一旦決まったこととはいえ、決めたのは本村市長ではありません。当時の加山市長体制下で決まりました。一度決まったことであっても、筋の通らないことには真正面から立ち向かう政治家が、私は本村市長だと思っています。国会議員時代、大国アメリカとの間に結ばれた日米地位協定の見直しを再三にわたり訴えられていた姿は、今も目に焼き付いております。いっときの行政の都合により、市民を犠牲にし、そして理不尽でしかない負担を、これ以上、市民の皆様に強いるわけにはいかないのであります。県との再協議について決意を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 本事業につきましては、津久井地域の医療に対する公的な役割を踏まえ、指定都市として医療体制の充実、確保に力を注ぐべきとの認識から、本市が引き継いだものでございます。また、本市の指定都市移行に当たりましては、本事業を含めまして移譲事務全般について、財政収支への影響等を踏まえ、総合的に神奈川県と議論を重ね、県市双方の基本的な考え方に沿って調整を行った結果、移譲事務等に係る基本協定の締結に至りました。こうした経過を踏まえ、御質問にもございましたように、本市、厳しい財政状況でもございますが、そこの部分につきましては行財政構造改革プランで対応してまいりたいと考えておりますが、指定都市移行に伴います県との役割分担につきましては、先ほど申し上げました基本協定にのっとった対応を原則としてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) 全く腰が抜けているではないですか。神奈川県のために、相模原が一番大きな公的役割を果たしていると言っても過言ではないんです。もっと水源地域であることを武器にしてもらいたい。そして、もっと水源地域を知っていただきたいと思います。基地であっても、原発であっても、犠牲になっている地域はしっかりと補償をもらっているわけですから、この水源地域も同様に、誇りを持ちながら、もらうものはきちんともらう。そして、市民を守るためには、行財政も厳しいから、あの手この手を使って生き残っていくんだと。この地域を守るためにという、そんな思いで、したたかさを持っていただきたい。そのことを申し上げて、最後の質問に移ります。 前段の答弁にありましたが、合併前の調査によると、相模原市の財政規模は約1,764億円、4町合計と行政センターや土木事務所等、合同庁舎での予算を合わせると約400億円、県に確認しましたところ、合同庁舎では、土木事業費だけで98億円、全体で約170億円の予算が津久井郡のためだけに組まれていました。ちなみに、当時の神奈川県の財政規模は約1兆8,000億円であり、この神奈川県の下に水源地域は守られていました。こうした現実を見ると、水源地域を1,764億円の相模原市に抱えさせること自体、そもそも相当に無理があったと思わざるを得ません。 そこで、単刀直入に御提案申し上げますが、現在の緑、中央、南の3区制から、旧相模原と水源地域とで区割りする2区制への再編を検討すべきではないでしょうか。なぜならば、持続可能な都市を築くためであります。また、現在の3区制より、今、申し上げた2区制のほうが、財政事情は無論、市民感覚にも合致していると思うからです。さらに、現在の統治機構では、市長の目指す区役所機能の強化は、少子高齢、人口減少社会を迎えた今、財政的に不可能であります。この現状を打開するためには、事業の見直し、廃止等の小手先の改革にとどまらず、行財政構造改革の本丸と言える大胆な統治機構改革に踏み込むしかないと考えます。旧市域と城山地区とで1つの区をつくり、津久井、相模湖、藤野の水源地域で1つの区をつくる。すなわち、2区に再編し、そして水源地域において全国初となる総合区導入を目指そうではありませんか。神奈川県民の貴重な水がめであり、全政令市の中、最大の水源地域を抱える相模原市で、特別職の区長を頭とする総合区を目指すことは必然的なことと考えます。 加えて、政令市となって以降、機能低下が叫ばれて久しい津久井、緑、中央、南の4土木事務所体制も、同様に抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。こうした提案は唐突のように思われるかもしれませんが、以前、市長も言われていたように、政令市へ移行し10年が経過したものの、市民生活の利便性の向上を実感できない市民が多いという現実があるからです。それどころか、市民負担は増す一方で、おまけに口を開けば財政が厳しいと、この一辺倒で、政令市になる前のほうがよっぽどよかったという声が高まってきているからであります。 いずれにしましても、相模原市が将来に向け、より健全な歩みを持続する上で、為政者の都合ではなく、市民にとって良好な姿になるものと確信して、統治機構改革の必要性を御提案申し上げました。市長の見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 行政区に関わる考え方についてでございます。旧相模原市の区域と津久井地域とは、地域全体の発展を目指して合併した後、新市の指定都市移行に当たり、人口や産業活性化の視点から地域バランス、旧相模原市の区域における3拠点の活用、合併後の新市一体化への期待といった視点に基づき、市行政区画等審議会の答申を踏まえ、現在の3区を設置したところであります。2区制への再編や総合区の導入等、行政区の在り方につきましては、人口減少や少子高齢化の進行などの社会情勢の変化や、多様化する市民ニーズを踏まえ、長期的な視野に立ち、検討すべきものと考えております。 ○森繁之副議長 榎本議員。 ◆2番(榎本揚助議員) 今日一番の前向きな回答と、勝手に解釈しておきます。 もともと相模原は、南も、中央も、緑もなく、ワン相模原で発展してきた地域であります。そして、まちづくりセンターや公民館、自治会等が住民自治の実践の場となっている昨今、区で仕切ることによるメリットを住民は感じておりません。なぜ、昭和、平成と市町村合併が繰り返されてきたのでしょうか。行政の効率化と同時にスケールメリットを生かし、財政的な負担を減らしていこうという考えが本旨でありました。相模原のような財政基盤の脆弱な政令市では、中途半端にそれぞれの区の箱に人、物、金を集めるのではなく、もう一度、ワン相模原で、住民ニーズに合致した行政を展開すべきだと思います。 一方、本日、何度も申し上げたとおり、水源地域は、歴史的な特殊事情により神奈川県とも共に歩む地域であるがゆえ、水源区として1つの区にまとまることがふさわしいと思います。他都市に遅れ、慌てて議論を始めるのか、それとも市民のため、持続可能な行財政運営を確立するため、今から庁内で議論を始めるのか、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。 今日は、水源地域のことを、中心的にお話をさせていただきましたが、このシビックプライドの醸成は、私は本市にとって絶対に必要だと思っております。条例制定を控えている中で具体論がないと、市民の感情に隔たりがあるのに、そこを埋めるためにどんなことを具体的にやっていくのか。市民の皆さんに直接聞いて、いろいろな対話を繰り返して、そういうことが見えてこない中で、本当にこのままシビックプライド条例を制定することができるのかと、非常に不安に思ってしまいました。ぜひ具体的に市民の皆さんの心の中に飛び込んでいって、マイナス面も、プラス面もいろいろあると思いますが、それを率直に受け止めて、本市の発展のために、地域の皆さんの心がさらに豊かになるように、皆さんには尽力をしていただきたい。そのことを申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後3時35分 休憩-----------------------------------   午後4時00分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。39番金子豊貴男議員。   〔39番議員登壇 拍手〕 ◆39番(金子豊貴男議員) 市民民主クラブの一員として一般質問を行います。 まず、保育園、幼稚園などに通っていない無通園児についてです。 今回のテーマ、無通園児については、北里大学の可知悠子講師が今年4月に出版した『保育園に通えない子どもたち--「無園児」という闇』という本を読んだのがきっかけです。この本です。この本の中で、著者は、社会から孤立した親子を救うために何ができるかという問題認識の下、無園児家庭の実態、周りができること、幼児教育の義務化がなぜ必要なのかと問題提起をしています。無通園児、あるいは無園児、行政は未就園児と表現していますが、私は無通園児と表現し、議論したいと思います。 全国で、保育園、幼稚園、認定こども園に通っていない無通園児は、2018年度の国の推計では、3歳児で5.2%、4歳児で2.7%、5歳児で1.7%としています。また、無通園児となる原因として、保護者が外国籍であることや、発達の遅れがある子供、社会経済的に不利な家庭で多い傾向が見られるとの研究もあります。この無通園児について、本市ではどのような状況にあるのか、市としての現状把握について伺います。 次に、保育園や幼稚園に通えていない無通園児が発生していることについて、市としての課題、認識を伺います。 次に、幼児教育の重要性への認識が高まっている中で、市として無通園児の解消に向けた取組を行う必要があると思います。市長の見解を伺います。 2点目は道路行政です。 まず、認定外道路の整備について伺います。南区の麻溝台や相模台、新磯野、相武台地区では、戦後の畑地かんがい用水の建設に伴って耕地整備が行われ、土水路、あるいは農地のための用悪水路が一定の間隔で張り巡らされています。土水路とは土の水の路と書きますし、用悪水路は用水の悪い水路、どういう意味か分かりませんが、そういうように書きます。 その後、耕作地の減少等で用途を廃止されたことにより、道路法の適用を受けない認定外道路として多く存在しています。市街化区域であるにもかかわらず、これらの道路の多くは幅員が狭く、建築基準法上の道路とならないことから、周辺の土地利用に問題が生じています。こうした認定外道路についての市の認識を伺います。 次に、認定外道路の維持管理と今後の取組についてですが、これらの認定外道路は未舗装の砂利道であったり、側溝等の水処理が整備されていないなど、課題がたくさんあります。住民は困っています。そこで、こうした認定外道路などの現在の維持管理の対応や、今後の取組について伺います。 次は、所有者不明道路です。1960年代から、南区では民間業者によって小規模な宅地開発がたくさん行われ、宅地部分は購入した個人の所有になっていますが、道路は不動産会社など開発者の所有している私道になっているものがあります。これらの私道は、その後、開発会社の倒産や相続に伴う登記の変更がなされないことも多く、所有者不明道路として存在し、増加傾向にあると思います。私にも何件か相談がありました。今後、所有者が不明なために、道路の適切な維持管理がされないことが想定されます。本市では、私道の寄附を受けています。実績もたくさんありますが、所有者が一部不明なために寄附の申請ができない例が多くなっています。これまでの状況と、このような所有者不明の道路への市の対応を伺います。 次は、基地問題、キャンプ座間の返還を求める運動と、市内米軍基地でのヘリコプターによる訓練について、基地の強化、恒久化に反対する立場から議論します。 まず、キャンプ座間の米軍ゴルフ場の返還運動についてです。キャンプ座間には、本市域内に広大な面積を占めるゴルフ場があります。市の返還要望が継続的に出ている米軍の福利厚生施設です。 最近、また、ゴルフボールが飛び出して注目を集めています。飛び込んだお宅を訪問して話を伺いましたが、目の前のゴルフ場でプレーしている人は、ほとんど、8割は日本人ですと言われました。毎日、プレーするゴルファーを見ている方の話ですから、とても重たいものがあります。質問ですが、キャンプ座間のゴルフ場について現状を伺います。そして、どう運営されているのか、市の把握を伺います。 次は、日本人による米軍ゴルフ場の利用の問題点です。キャンプ座間ゴルフ場は、米軍人、軍属の福利厚生施設であるにもかかわらず、多くの日本人が利用している実態があります。これらの日本人プレーヤーは、県税であるゴルフ場利用税を払っていないという脱法行為が公然と行われています。さらには、日本人向けの名誉会員制度なるものがつくられ、会員権が売買されています。米軍人、軍属のための福利厚生施設を、ゴルフ場利用税を払わない日本人が利用していることについて、その実態と利用条件について、市の把握している情報、認識を伺います。 次に、9月13日、午前11時30分頃、ゴルフ場から飛んできたゴルフボールが、隣接する民家の屋根に落ちてくるという事故がありました。この点は、9月議会での我が会派の仁科議員の質問で議論されています。11月末にも、同じお宅にボールが飛び込んでいます。キャンプ座間のゴルフボールの飛び出し、飛び込みとも言いますが、2000年代に入るとひどくなって、2007年には1年間に144件も落ちたことがありました。私たちは、抗議集会を開き、署名を集めるなど、様々な運動を展開しました。当時の加山市長も動き、米軍がゴルフコースのレイアウトを変更、さらに防衛省が防球ネットのかさ上げ工事を行いました。これは思いやり予算でやった仕事です。この対策により、ボールの飛び出し事故が解決できたかに見えました。市の基地白書でも、今回の白書ではボールの飛び出しは記述がなくなりました。問題が解決したように見えていました。ところが、今回、9月13日と11月末の飛び出し事故です。市として把握しているゴルフボールの飛び出し事故の経過、市の対応を伺います。 次に、米軍ヘリコプターによる訓練の関係です。昨年10月28日、午後、低過ぎで進入して滑走路に着陸したキャンプ座間のヘリコプター、UH-60Lブラックホークによる爆風で、住宅内の家具、人形ケースが吹き飛び、落下、割れたガラスが和室の畳の上に散乱するという被害、事故が起きました。あれから1年がたちました。1年が経過しても、解決したとの話は出ていません。事故後の米軍の責任や謝罪、国による被害補償の状況について伺います。 次は、補給廠で行われたヘリコプターによるスリングロード、物資のつり下げ訓練についてです。11月14日、相模総合補給廠の共同使用区域に、相模原スポーツ・レクリエーションパークがオープンしました。家族連れや子供たちが利用している姿は、大変ほほ笑ましく思います。オープンできてよかったと思いますし、努力してきた市長をはじめ市職員の方に敬意を表します。 ところが、12月2日、昼、私は総務委員会の昼休憩で控室に戻ったところで、窓の外でヘリの音がいやにうるさいと思いました。外に出て、バス通りから西門方向を見ると、補給廠でヘリがスリングロード、つり下げ訓練をしているのが見えました。その後、市役所の展望室に上がってみました。何枚も写真を撮りました。これが、そのときの写真です。ヘリが物資をつるしているスリングロード、つり下げ訓練です。アップで撮ったのは、こんな感じになります。ブラックホークです。 問題は、写真を分析すると、今回のスリングロード、つり下げ訓練は、明らかに相模原スポーツ・レクリエーションパークの上を物資をつり下げて飛んでいました。市民がたくさん訪れている公園の上空で、こんな怖い、危険な訓練を行うことは許されません。また、補給廠では、横田の空軍ヘリが基地をはみ出して、市街地上空を2機で旋回、離発着訓練をしています。市長は、米陸軍基地管理本部司令官と電話会談を行い、要請を行ったと報道されています。今回の物資つり下げ訓練に対する市長の見解を伺います。 以上で、第1問を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 金子議員の御質問にお答えします。 初めに、保育所や幼稚園などに通っていない未就園児についてでございます。 本市の状況といたしましては、本年4月1日現在の住民基本台帳に基づく3歳児から5歳児は1万6,526人でございまして、このうち、保育所、幼稚園などを利用していない児童は約400人、2.5%となっております。また、利用を希望しない理由についての調査は実施しておりませんが、3歳6か月児健康診査を受診する際に、日中過ごす場所を確認し、必要に応じて支援を実施しているところでございます。 次に、未就園児に係る課題についてでございます。現状では、児童の発達に心配がある場合や、ネグレクトなど虐待の恐れがある世帯については、状況を把握し、支援を実施しておりますが、全体の実態把握には至っていない状況でございます。また、小学校等への就学を見据え、集団生活を経験していただくことも大切であると考えられますが、外国籍の市民等で、保育所等の制度が理解できず、利用につながらないケースもあると承知しております。 次に、今後の取組についてでございます。3歳6か月児健康診査におきまして、未受診の方も含め、保育所などを利用していない場合には、今後の利用予定についても確認するなど、各家庭の状況や意向を確認しながら、必要な支援に努めてまいります。また、保育所等の利用申込みにつながるよう、より多くの方に分かりやすい資料の作成についても取り組んでまいります。 次に、麻溝台地区等における用途廃止後の用悪水路の課題についてでございます。これらの用途廃止された用悪水路の多くは、県の畑地かんがい事業により整備され、昭和40年代に農道として市が譲渡を受け、その後、幅員1.8メートルの認定外道路として管理することになったものでございます。これらの道路の中には、同一路線でありながら、建築基準法により後退した箇所と、していない箇所が混在することにより、幅員の不整合を生じているものがあると認識しております。 次に、認定外道路の維持管理についてでございます。市では、市民生活に支障が生じないよう維持管理を行うとともに、建築基準法に基づく後退用地の寄附を受け、壁面後退部分の狭隘道路拡幅整備事業として、道路の整備を実施しているところでございます。また、道路としての機能がない認定外道路については、隣接地権者からの要望に応じ、売払いを行っているところでございます。今後につきましても、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、所有者不明土地を含む私道の寄附についてでございます。過去3年間における寄附の相談の中で、所有者不明土地が含まれることによって寄附が受けられなかったものにつきましては5件ございました。このような寄附を受けられない私道につきましては、所有者等の4分の3以上の同意があるなど一定の要件を満たしたものについて、生活環境の向上のために舗装整備を実施しているところでございます。 次に、基地対策についてでございます。 キャンプ座間ゴルフ場につきましては、在日米陸軍基地管理本部の福利厚生部門が管理、運営する、18ホールを備えた、広さ約52ヘクタールに及ぶ米軍人、軍属のためのレクリエーション施設でございますが、一定の条件の下で、日本人など基地関係者以外の利用も認められると伺っております。日本人の利用につきましては、利用人数など具体的な実態に関する情報は得られていない状況でございますが、ゴルフ会員と認められると、7名までの同伴者と利用することができるものと承知しております。 次に、ゴルフボールの飛び出しについてでございます。過去には、飛び出したボールにより人身や物損事故も発生したことから、国、米軍に強く対策を要請した結果、平成24年までに、コースの変更や防球ネットのかさ上げ等が行われました。しかし、その後におきましても、現在までにゴルフ場の近隣でボールが見つかる事案が9件あり、特に本年9月の件につきましては、その状況から飛び出しが起きたものと認識しているところでございます。このため、先月、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に対し、基地問題に関わる要請を行った際、飛び出し防止に向けた対策の徹底を改めて求めたところでございます。 次に、米軍ヘリコプターによる住宅被害についてでございます。昨年10月のヘリコプターの低空飛行が原因と見られる住宅被害につきましては、被害者と国との話合いが進まないまま、発生から1年以上が経過していることから、先月の基地問題に関わる要請の際に、国、米軍に対し、早期解決に向けた取組を求めたところでございます。現在、南関東防衛局において調査を進めていると承知しております。 次に、相模総合補給廠上空での物資つり下げ訓練についてでございます。今月2日に、相模総合補給廠上空で、米軍ヘリコプターが物資をつり下げて飛行していることを確認したことから、直ちに南関東防衛局に事実確認を求めたところでございます。また、4日に、在日米陸軍基地管理本部司令官と私が電話会談を行った際に、司令官からは、このたびの訓練については相模原スポーツ・レクリエーションパークを含む共同使用区域上空では行っていない、また、今後、同様の訓練を行う際は適切な情報提供を行うよう努めたいとの話がございました。私からは、周辺住民に不安を与えるような訓練は行わないよう要請したところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 金子議員。 ◆39番(金子豊貴男議員) 2問目を行います。 まず、無通園児、保育園や幼稚園に通えていない子供たちについてです。 3歳6か月児健康診査を受診する際に、日中過ごす場所を確認し、必要に応じて支援を実施していると回答をいただきました。この点、具体的にどのような確認をし、どのような対策を行っているか伺います。 次に、外国籍の子供たちの保護者は、言葉が通じない、制度が理解できないなど、多くの課題を抱えていることが指摘されています。外国籍の子供の保護者に対して、現状、どのような支援を行っているのか、また、今後の課題、取組について伺います。なお、前提として、外国籍の子供たちの未就学児の数と国籍の状況も、分かる範囲で伺います。 次に、社会経済的に不利な家庭で無通園児が多いという指摘があると思います。コロナ禍で貧困化が一段と進んでいます。こうした家庭については、こどもセンター等で実施している子育て広場など、様々な地域の子育て支援に関する情報も届いていないことが心配されます。市として、どのように取り組んでいくのか伺います。 道路の問題です。 認定外道路の整備に関連して、用悪水路が用途廃止され、認定外道路となったもののうち、一部は中間部のみが建築基準法第42条第2項の道路に指定され、これは通常、2項道路と称しています、住居が建ち並んでいますが、両端の市道への取付け部分が建築基準法上の道路でないことから、幅員が狭いままであり、車両の通行に支障がある道路となっている例があります。こうした問題のある道路、道路幅員の不整合が存在する道路、どの程度あるのか伺います。また、こうした問題のある道路を解消していく必要があると思います。市として検討すべきですが、市の考えを伺います。 次に、所有者不明土地を含む私道について、土地所有者の同意を得ることができず、ライフラインの新たな引込みができないなど、適切な土地の使用や管理が行われないという問題点があります。今後、所有者不明土地を含む私道を寄附できる仕組みづくりが必要と思います。市の対応を伺います。 基地問題について。 市の基本方針、市是である市内米軍基地の全面返還、重点課題となっているキャンプ座間のゴルフ場返還に取り組むに当たって伺いたいのですが、米軍の専用ゴルフ場が全国にたくさんあります。私は、こんなにたくさんの米軍ゴルフ場は必要ないと思いますが、関東近辺、周辺にあるキャンプ座間と同規模の米軍ゴルフ場の実態について伺います。 次に、昨年10月の米軍ヘリコプターによる住宅被害から1年がたち、最近はまた騒音がひどくなっていると感じています。本年8月から11月にかけて、キャンプ座間のヘリコプター騒音の状況はどうだったのか。相当多い日もあったと住民が指摘していますが、昨年との比較も含めて、状況を伺います。 次に、6年前の10月、台風により座間のヘリポートからあふれ出た雨水が原因で崖崩れが起きました。勝坂歴史公園ののり面が大きく崩れています。発生から6年がたちます。本年6月議会でも質問しましたが、その際、本年度末を工期として工事を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、現在、工事全般が停止しており、今後、工期の延長が行われる可能性があるとの答弁でした。それから6か月が経過しています。工事の進捗状況と工期について伺います。 次に、住宅地上空で米軍ヘリコプターが訓練を行うことは大変危険なことだと思います。在日米陸軍基地管理本部司令官から、今回のヘリコプターによるつり下げ訓練と同様の訓練を行う際は、適切な情報提供を行うよう努めたいとの話があったとの報道提供がありました。これは、一歩前進したものと評価します。今後の米軍からの情報提供に注目したいと思います。今後、提供された情報の取扱いについて、市の対応も問われます。課題として指摘しておきます。なお、補給廠では、横田基地から米空軍のヘリコプター、UH-1が頻繁に飛行訓練をしています。横田基地の米空軍にも、相模総合補給廠の上空での訓練をするな、とりわけ基地からはみ出して市街地上空での飛行訓練は絶対にやるなと強く要請すべきと思います。この点の市の見解を伺います。 以上、2問目です。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 未就園児の状況把握及び支援に関する御質問にお答えいたします。 初めに、3歳6か月児健康診査における状況確認についてでございます。健康診査時に御記入いただく問診表において、自宅や保育所、幼稚園等、子供が日中過ごす場所についてお伺いいたしまして、その内容を確認しているところでございます。問診の回答内容や健康診査の結果によりまして、発達などに課題があり、集団生活による経験の積み重ねが必要と思われるような場合には、保育所等の利用などについて御案内しているところでございます。 次に、外国籍の保護者に対する支援についてでございます。制度について理解できず、利用につながらないことが課題となりますことから、保育所等の案内、各種の手当、助成制度、地域での子育て支援や、相談窓口の案内等の子育て情報をまとめた冊子、子育てガイドにつきまして、英語、中国語、韓国語など合計8言語の外国語版を作成し、子育て支援センターなどで配布しているほか、市ホームページにも掲載しております。また、子育て支援センターの窓口では、母子健康手帳の発行や、保育所の利用申込みの際などに小型翻訳機を活用し、日本語に不慣れな方への情報提供などにつきまして対応しているところでございまして、引き続きこうした対応を図り、制度の理解促進に努めてまいります。 なお、本年4月1日時点での外国籍の未就学児につきましては、ゼロ歳児から2歳児が314人、3歳児から5歳児が327人であり、合計641人となっております。国籍、地域別人数では、全年齢となりますが、中国、ベトナム、フィリピンの順で多くなっておりまして、国籍と地域の数は105となっております。 次に、支援が必要な家庭に対する情報提供についてでございます。LINEによるさがみはら子育てきずなメールでの情報配信のほか、母子健康手帳交付時の保健師による面接や、こんにちは赤ちゃん事業の際には、子育て広場などの地域の子育て支援に関する情報を御案内しているところでございます。また、訪問などにより支援を実施している家庭に対しましては、地域で開催する事業などにつきまして、具体的な開催日や会場などをお示ししながら、参加につきまして御案内しているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 道路幅員の不整合が存在する箇所数等についてでございます。現在、麻溝台地区等において、同一路線で、建築基準法の指定の有無により、幅員の不整合が生じている路線が7か所あることを確認しております。狭隘道路の拡幅整備につきましては、用地の寄附を前提としておりますことから、こうした建築基準法の後退義務がないような路線につきましては、隣接地権者の協力を得ることが困難な状況となっておりまして、拡幅整備することが、現在、困難な状況になっております。 次に、所有者不明土地を含む私道の寄附に係る仕組みづくりについてでございます。市といたしましては、個人情報保護の観点や、市の持つ権限などの関係から困難な状況が生じていると認識しておりますが、現在、国において新たな法制度の検討などに取り組んでおりますことから、これらの法制度等の動向を注視し、支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
    ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 基地対策に関する御質問にお答えいたします。 初めに、米軍が管理するゴルフ場についてでございますが、国会での政府答弁から、関東近辺にはキャンプ座間と同様の18ホールを備えたゴルフ場として、厚木基地にございます厚木ゴルフコースと、多摩市と稲城市にまたがる多摩ヒルズゴルフコースの2か所があると認識しております。 次に、本年8月から11月のキャンプ座間におけるヘリコプター騒音の状況についてでございますが、市が設置している騒音計の記録によりますと、本年8月から11月の間に65デシベル以上の騒音が5秒以上継続した回数は、8月が250回、9月が433回、10月が468回、11月が173回、合計で1,324回でございます。この間、特に多い日は9月23日で、122回を計測しております。また、昨年の8月から11月は合計で767回でありましたことから、比較いたしますと、本年は約1.7倍となっております。 次に、勝坂地区の崖崩れに係る恒久化対策についてでございますが、現在、基地内の工事の一部が完了したところで、今後、崖地部分の工事に着手する状況と伺っております。工期につきましては、本年度末としていたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で工事を一時休止していたことから、大幅な遅延が見込まれるとのことでございます。 次に、横田基地への要請についてでございますが、近年の横田基地からのヘリコプターによる騒音被害を踏まえ、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに行う基地問題に関する要請先として、本年度から新たに横田基地を加えたところでございます。要請書の中で、横田基地からのヘリコプターによる騒音で市民に苦痛を与えていることを航空団司令官に当てて訴えるとともに、住宅密集地上空での訓練を禁止することなどについて求めたところでございます。今後とも、騒音の状況等を踏まえまして、横田基地に対しましても、しっかりと必要な対応について要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 金子議員。 ◆39番(金子豊貴男議員) 3問目です。質問を1つと、要望を幾つかお話ししたいと思います。 まず、無通園児、保育園や幼稚園に通えていないという子供たち、いろいろな事情があると思います。親がそういう必要はないというところも中にはあると思いますし、私なども幼稚園とか通った経過がないんですが、通いたくても通えない、あるいは、そこが大事だという子供たちを、しっかり市として見守ってほしいと思います。今、いろいろ答弁をいただきましたが、発達障害の子供たちを受け入れる施設がないとか、その整備ができていない、あるいは就学時の情報提供、発達障害の子供たちが保育園や幼稚園に行っていれば、しっかりそのデータが学校へもつなげていけるんですが、それができていないというケースもあるわけです。施設が満杯だから入れないというようなところから始まっています。そういう点も含めて、ぜひ未就園児のことを全庁的な課題、今、答弁を聞いていて、保育課だけではなくて、様々な子育て支援のセクションとか、子供たちを、ゼロ歳児健康診査から始まって、保健師さんがいっぱい見てくれているわけですから、そういう連携を、無通園児という視点も含めて、今後も進めていただきたいと、充実させていただきたいと思います。 それから、ぜひ義務化に向けて、国への要望をしていただきたいと思います。これは、市長が先頭に立って、国にそういう要望をしていただければと思います。 それから、道路の関係で、所有者不明道路についてですが、先ほどの局長答弁で国の取組を注視するとのことでした。国が進める法改正などにより、市としてどのような効果が想定されているのか。一昨日来、他の議員も同様の質問をしていると思いますが、改めて国が進める法改正による効果を伺いたいと思います。 そして、要望としては、今回の道路の議論で、土水路とか、用悪水路とか、2項道路、位置指定道路など、我々の日常生活の中にはほとんどお目にかかれない用語がたくさん出てきました。専門用語です。建築確認部門、あるいは開発指導の部門、道路部門、さらには下水道部門など、もっと連携を図って分かりやすくしていく必要があると思います。縦割り行政の弊害がこういう中に見えてくるわけですから、これから、今、進めようとしている地籍調査の部門なども含めて、しっかり連携していただきたいと要望しておきます。また、市民の安全、安心な暮らしを確保するためにも、道路の整備をはじめとしたまちづくりが円滑に行われるよう検討を進めるとともに、政令指定都市として国に対して積極的に働きかけてほしいと思います。国の動向を注視してという言葉は、今までは聞き流してきたんですが、やはり政令市になって、これからは課題があるなら国の政策を変えてほしいと、そういう積極的な取組を、市長を先頭にして行っていただきたい。そのことも改めてお願いしたいと思います。 基地の関係で、キャンプ座間のゴルフ場は、住宅地に隣接し、ゴルフボールの飛び出し事故が続く状況にあるわけです。また、米軍にとって、近隣に代替となり得るゴルフ場もあり、横田の多摩ヒルズゴルフコースとか、あるいは厚木のゴルフ場などが答弁として出てきていますが、やはりキャンプ座間のゴルフ場の返還は、市として次の重点項目だという認識をぜひお願いしたいと思います。当時、日本に占領軍として何百万人という米兵がいたときには、ゴルフ場もたくさん必要だったでしょう。だけど、今は、日本の本土には2万人前後しか米軍人はいないんです。その中で、今までと同じように国内にたくさんのゴルフ場を持っている、もうそういう時代は見直さなければいけないと思いますから、その先頭に、ぜひ市長も立っていただきたいと思います。これは要望です。 それから、米軍ゴルフ場でゴルフ場利用税を払っていないというゴルファーがいる、日本人のゴルファーがいる、このことは大変大きな問題だと思います。消費税でも何でも、間接税、みんな払うわけです。ところが、米軍のゴルフ場でゴルフをすれば、日本人がプレーをしてもゴルフ場利用税を払わなくて済む。相模原市のゴルフ場利用税の県税からの交付は、多いときは2億円ぐらいあったんですが、今はだんだん少なくなって、1億5,000万円ぐらいに減ってきています。ここに、キャンプ座間のゴルフ場のゴルフ場利用税をきちんと取ることだけでも、かなりの金額が入ってくると思います。そうしたことも含めて、しっかり米軍と議論してほしいと思います。そのことをお願いして、1つだけ質問しましたので、よろしくお願いします。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 現在、国におきまして、法改正等、行われているところでございますが、その効果についてでございます。国が進めております相続登記の義務化、財産管理制度や共有制度の見直しなどにより、所有者不明土地の発生防止、円滑かつ適正な利用が可能になるものと認識しており、市といたしましても、用地取得の円滑化が図られ、道路整備の推進につながるものと考えております。 ○森繁之副議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森繁之副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、12月18日午前9時30分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。   午後4時40分 延会...