相模原市議会 2020-12-16
12月16日－05号
令和 ２年 １２月定例会議 令和２年
相模原市議会定例会12
月定例会議会議録 第５号 令和２年１２月１６日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） １番 鈴木晃地 ２番 榎本揚助 ３番 仁科なつ美 ４番 三須城太郎 ５番 中村忠辰 ６番 折笠正治 ７番 大八木 聡 ８番 秋本 仁 ９番 布施初子 １０番 田所健太郎 １１番 今宮祐貴 １２番 羽生田 学 １３番 松永千賀子 １４番 関根雅吾郎 １５番 石川 達 １６番 岡本浩三 １７番 佐藤尚史 １８番 服部裕明 １９番 渡部俊明 ２０番 大槻和弘 ２１番 長谷川くみ子 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 小田貴久 ２６番 鈴木秀成 ２７番 南波秀樹 ２８番 後田博美 ２９番 西家克己 ３０番 小野 弘 ３２番 古内 明 ３３番 寺田弘子 ３４番 栗原 大 ３５番 小池義和 ３６番 臼井貴彦 ３７番 大沢洋子 ３８番 森 繁之 ３９番 金子豊貴男 ４０番 久保田浩孝 ４１番 大崎秀治 ４３番 加藤明徳 ４４番 小野沢耕一 ４５番 阿部善博 ４６番 中村昌治 ４７番 須田
毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ３１番
石川将誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 市長公室長 高梨邦彦 総務局長 長谷川 伸 財政局長 石井光行
危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長 渡邉志寿代
健康福祉局長 河崎利之 こども・
若者未来局長 榎本哲也
環境経済局長 鈴木由美子
都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 中央区長 藤田雅之 南区長 菅谷貴子 消防局長 青木 浩
総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長
小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局次長兼
議会総務課長 中村敏幸 担当課長 井上和彦 議事課長 高橋恵美子 担当課長 中島理絵
政策調査課長 天野由美子 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○森繁之副議長 ただいまから令和２年
相模原市議会定例会１２月定例会議第５日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日、
石川将誠議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○森繁之副議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。１５番石川達議員。 〔１５番議員登壇 拍手〕
◆１５番（石川達議員） おはようございます。
市民民主クラブの石川達です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、相模台地区の安全対策についてです。 昨年の一般質問でも質問させていただきましたが、
ラクアル・オダサガと座間市の再開発ビルをつなぐ
歩行者デッキについて伺います。
小田急相模原駅周辺のより安全な歩行者動線の確保や、まちのにぎわいの創出のため、
都市計画道路相模原二ツ塚線を横断し、座間市の再開発ビルと
ラクアル・オダサガをつなぐ
歩行者デッキの整備が必要だと考えます。整備に当たっては、両市の地権者の皆様の御理解、また、道路法や建築基準法などに基づきデッキの位置づけを整理するなど、関係機関との調整が必要であると承知しております。現在の進捗状況について伺います。 次に、座間市との役割分担についてです。この
歩行者デッキの整備に当たっては、相模原市と座間市両市間で、費用負担や整備の進め方について、役割分担が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 次に、
狭隘道路拡幅整備についてです。昨年度、一昨年度、相模台２丁目地内で狭隘道路の
拡幅整備工事が行われ、多くの地域の方々から喜びの声を聞くことができました。しかし、
狭隘道路拡幅整備については、私は、交差点から交差点までの一定区間を整備して、そして、区間全員の判こが必要であると解釈しておりましたが、今回の整備区間では、区間の途中まで整備して止まっている箇所が何件か見受けられます。そこで伺います。このような整備方法ができるのであれば、少しでも地域の狭隘道路の解消につながると考えますが、見解を伺います。 次に、
若草小学校通学路の安全対策についてです。
若草小学校通学路の安全対策として、地域の願いである歩道橋を設置する計画があります。当初の予定より遅れていると承知しておりますが、
主要幹線道路である県道５０７
号相武台相模原、市道新磯野を渡って通学する児童の安全対策の現状と、今後の整備の見通しについて伺います。 次に、
市民サービス向上を目指した施策についてです。 初めに、
デジタルトランスフォーメーション導入に向けた具体的な施策についてです。国においては、来年９月の
デジタル庁創設や押印廃止など、
デジタルトランスフォーメーションに向けた取組が活発になっております。本市においても、若手職員による
プロジェクトチームにおいて、先日も提言があったとおり、押印廃止の取組が進んでいると承知しております。申請自体をデジタル化することにより、
スマートフォンなどから手続を可能にするなど、市民のさらなる利便性の向上につながると考えますが、今後の具体的な展開を伺います。 次に、
ビッグデータの利活用についてです。国においては、平成３０年５月に
デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を設置し、来年９月の
デジタル庁創設を目指し、社会全体として、
デジタルトランスフォーメーションに向けた動きが加速しております。このことにより、行政においても
ビッグデータを活用した取組が進み、
市民サービス向上が図れることと考えますが、見解を伺います。 次に、
ふるさと納税の考え方についてです。 初めに、現状と課題についてです。
ふるさと納税制度は、相模原市の魅力や特産品を広くＰＲできる絶好の機会と考えます。しかし、一方で、市民の方が他市に
ふるさと納税を行うことにより、本来であれば本市に納税されるはずの市民税が控除されてしまうことにもつながる危険性があると考えております。そこでお伺いします。直近３か年の返礼品のあるコースの
ふるさと納税の寄附額、また、市民税の
寄附金税額控除額を、まず、お聞きします。 次に、２月に追加したキーボードについてです。令和２年２月に、市内に本社がある東プレ製の
パソコン用キーボードが返礼品に加えられ、大変好評で、寄附額が大きく伸びていることは承知しております。このキーボードを返礼品とした寄附額は、１１月末時点で累計金額は幾らか。また、昨年度の同時期と比較した場合、返礼品のあるコース全体の寄附額は、本年度はどの程度の増加になっているのか伺います。 次に、さらなる魅力のある返礼品の追加についてです。キーボードのおかげで寄附額が大きく増えたことは喜ばしいことですが、これに甘んじることなく、さらに、本市の魅力や特産品を広くＰＲできる返礼品の追加が必要と考えます。本市においては、特産品の一つとして津久井産材が挙げられますが、マウスパッドやアームレストなど、返礼品に加えてはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、物ではなくサービス等の返礼品についてです。本市においては、全般的に見て、品物による返礼品がほとんどです。例えば、お墓の清掃代行や空き家見守り訪問など、寄附者のニーズに合ったサービスを返礼品に加えることはできないのか、見解を伺います。 次に、
企業版ふるさと納税についてです。寄附制度として、
企業版ふるさと納税という制度がありますが、個人で行う
ふるさと納税と比較した場合、知名度も低く、本制度自体が十分に浸透していないものと考えます。そこで、改めて
企業版ふるさと納税の概要を伺うとともに、本制度に関する現在の状況について伺います。 以上で１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 石川達議員の御質問にお答えします。 初めに、
ラクアル・オダサガと座間市の再開発ビルをつなぐ
歩行者デッキについてでございます。本事業は座間市が実施主体として進めているものでございまして、現在、再開発事業とは別事業として、神奈川県など、関係機関との協議を進めているものと承知しております。また、当該事業に係る費用につきましても、全て座間市が負担することとしております。本市といたしましては、安全な歩行者動線が確保されることで、人の往来が円滑となり、新たなにぎわいの創出につながることから、平成３０年３月に基本合意書を締結するなど、連携を図っているところでございます。 次に、
狭隘道路拡幅整備についてでございます。拡幅整備につきましては、交差点から交差点までの一定区間を整備することが望ましいと考えておりますが、地域住民の安全確保や生活環境の改善が図られた上で、雨水の適切な排水経路が確保されると判断できた場合には、連続する一部区間の整備についても進めているところでございます。 次に、
デジタルトランスフォーメーションに係る施策についてでございます。本年１０月に立ち上げました若手職員を中心とした
プロジェクトチームにおいて、市への手続における押印廃止に係る検討を経て、現在は、デジタル化による
行政サービスの向上のため、紙決裁及び出張命令等の内部手続の見直しや行政手続の
オンライン化について、検討を行っているところでございます。今後は、これらの検討結果等を踏まえまして、既に実施している
国民健康保険人間ドックや、
職員採用試験の申込みなど、４７の手続に加えまして、さらに、可能な限り、
オンライン化を進めてまいりたいと考えております。 次に、
ビッグデータの利活用についてでございますが、新たな取組として、携帯電話の位置情報を活用し、市内の主要駅等における人の流れを把握し、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に活用いただけるよう、
市ホームページにおいて、今月１０日から、時間別の混雑状況の公表を始めたところでございます。また、政策立案を行う際の現状分析や課題抽出などの基礎調査におきましても、インターネットの活用状況等の
ビッグデータから、市民のニーズや意識などを見える化できる技術が普及しつつあることに伴い、これまで以上に、事実を客観的に捉え、かつ、市民ニーズを反映していくことが可能になるものと認識しております。こうした技術の進捗を捉えながら、
市民サービスの向上や効率的な行財政運営に向けて、
ビッグデータのより有効な活用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと納税についてでございます。
ふるさと納税のうち、返礼品を贈呈するコースにおける寄附金の受入額と個人市民税からの
寄附金税額控除額につきましては、平成２９年度は、受入額が２，４４１万円、控除額が５億５，２４７万円。３０年度は、受入額が２，４０５万円、控除額が１０億１，４８７万円、令和元年度は、受入額が５，７０１万円、控除額が１３億８，０５１万円となっております。 次に、
東プレ株式会社の
パソコン用キーボードを返礼品として選んだ寄附者の寄附額の実績についてでございますが、昨年度においては、２月から３月までの２か月間で３，１８８万円、本年度においては、１１月までの８か月間で１億２，１３３万円となっております。また、本年度の返礼品を贈呈するコースの
ふるさと納税としての寄附金の受入額は、１１月末時点で１億４，０７０万円となっており、前年度の同時期と比べると、約１億２，７００万円の増加となっております。 次に、津久井産材を使用した返礼品の追加についてでございます。津久井産材を使用した製品につきましては、現時点におきましても、積み木やパズルなどを返礼品に加えているところでございます。
ふるさと納税制度は、本市の地域資源等を全国に知ってもらう絶好の機会であるとともに、地域の活性化等につながるものであり、ひいては
シビックプライドの醸成にも寄与することから、御提案のございました製品につきましても、返礼品への追加について検討してまいりたいと考えております。 次に、寄附者のニーズに合ったサービスを返礼品に加えることについてでございます。本市におきましても、品物以外のものとして、藤野里山体験や陶芸体験などを返礼品に加えているところでございます。寄附者のニーズに合った魅力あるサービスを返礼品に加えることで、より多くの方々から御寄附を賜ることは地域の活性化等にもつながることから、今後におきましても、本市の返礼品としてふさわしいサービスについて、他市の優良事例なども参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、
企業版ふるさと納税についてでございます。この制度は、平成２８年に創設され、
地方公共団体が実施する地方創生に関する事業に対して、その地域に本社が所在しない企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みでございます。制度の活用に当たり、これまでは、寄附を活用して実施する個別具体的な事業を
地域再生計画にあらかじめ位置づけ、内閣府の認定を受ける必要がありましたが、本年度から、
地方版総合戦略に位置づけられた施策が包括的に認定される仕組みとなったことから、この制度改正を契機に、一層の歳入確保と地方創生の取組を推進するため、本年７月に内閣府の認定を受けたところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 若草小学校通学路の安全対策に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。児童が登下校時に横断する県道５０７
号相武台相模原や市道新磯野につきましては、自動車の交通量が多いため、現在、麻溝台８丁目交差点と
若草小前交差点に
学童通学安全指導員を配置するなど、児童が安心して横断できるよう対応しているところでございます。麻溝台８丁目交差点への歩道橋設置の今後の見通しについてでございますが、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業における
都市計画道路の整備時期などを踏まえ、進めていくものと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） それでは、２問目以降を行います。 初めに、
ラクアル・オダサガと座間市の再開発ビルをつなぐ
歩行者デッキについてです。先ほどの答弁では、座間市側が１００％負担するとのことですが、橋脚が
ラクアル・オダサガの駐輪場に引っかかることが考えられますが、その補償費も座間市が負担するとのことでよろしいのでしょうか、確認です。また、最終的な完成はいつ頃を想定しているのか伺います。
○森繁之副議長
都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 現在の計画では、デッキを支える橋脚が
ラクアル・オダサガの敷地内にかかりまして、駐輪場の除却が必要となります。このため、現在、除却を含めた全ての費用を座間市が負担することとなっているところでございます。また、デッキの完成時期につきましては、建築に係る許可を取得後、早期の完成を目指していると伺っているところでございます。
○森繁之副議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） ここに関しては最後になりますが、
小田急相模原駅周辺の整備も、また、
都市計画道路相模原二ツ塚線、県道５１号、整備完了が見えてきました。地域の方々も大変期待しており、今後とも、引き続き、座間市との協議を進めていただくよう要望いたします。 次に、
狭隘道路整備についてです。狭隘道路問題は相模台地区の一番の課題であり、先ほどの答弁の整備手法なら、かなり多くの箇所が整備できるのではないかと考えます。引き続きの御対応をお願いいたします。 次に、
若草小学校通学路の安全対策についてです。初めに、若草小学校の児童のうち、県道５０７
号相武台相模原を横断し、通学する児童の割合を伺います。また、県道５０７号を横断する
若草小前交差点における登下校時の見守り対応状況の詳細について伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 登校班で通学する若草小学校の児童３３０名のうち、９５％以上の３１８名が、県道５０７
号相武台相模原を横断しております。また、この道路を横断する
若草小前交差点におきましては、登校時には
学童通学安全指導員や自治会の方、下校時にはＰＴＡや教職員のほか、
交通安全協会の方にも御協力いただきまして、児童が安全に横断できるよう、見守りを行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 登校時における県道５０７
号相武台相模原の横断に当たっては、地域や保護者の協力を得ながら、児童の安全が確保されている状況と理解しました。こうした状況を踏まえると、子供たちが交通事故の被害に遭わないようにするために、Ａ＆Ａ事業と切り離して考え、早期に歩道橋の設置が必要と考えます。通学路の安全対策の観点から、見解を伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 歩道橋につきましては、交通量の多い県道５０７
号相武台相模原を安全に横断するための有用な対策であると考えております。また、設置に当たりましては、
都市計画道路の整備に合わせることで、周辺の歩道などと一体に整備することができますので、麻溝台８丁目交差点全体の安全性が高まるものと捉えております。関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 日頃から地域や保護者の皆様の御協力をいただきながら、
若草小学校児童の安全が確保されていることに対し、敬意を払い、感謝を申し上げるところでございます。しかし、若草小学校のほとんどの児童がこの交通量の多い県道を横断することからしても、交通事故のリスクは、依然として高い状況にあると言わざるを得ません。このリスクを解消するためには、早期の歩道橋設置が有効であると考えます。この歩道橋の整備は、過去にあった児童の痛ましい交通事故を背景に、市が地域からの要望を受け、計画されたものであります。市は、この要望の趣旨を重く受け止め、何よりも児童の安全確保を最優先すべきと考えます。道路整備などの諸課題があることは理解できますが、児童や保護者をはじめ、地域の皆さんが安心できるよう、知恵を絞り、一日でも早く歩道橋が整備できるよう要望いたします。 次に、
デジタルトランスフォーメーションの具体的な施策についてです。電子申請の仕組みとしては、神奈川県が運用するシステムを県下各市町村で共同利用しているということは承知しております。今後の
オンライン化で、できる手続を大幅に増やそうとした場合、費用も一気に増額されるのではないかと懸念しておりますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 総務局長。
◎
長谷川伸総務局長 神奈川県が構築したシステムを利用するに当たりまして、電子申請の内容や項目数は、利用する市町村ごとに自由に設定できる仕組みとなっております。費用に関しましては、県が全体の２分の１を負担するほかは、システムを利用する市町村で、人口により按分する負担方式となっておりますので、
オンライン化の推進により、電子申請で取り扱う手続数が増加したとしても、原則、費用負担が増えることはございません。 以上でございます。
○森繁之副議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 費用が大きく増えないということは理解できました。しかし、今現在のシステムも、二、三年後には時代に乗り遅れている可能性もあり得ます。今後とも、引き続き情報収集をしていただき、
市民サービス向上につながる施策を展開していただくよう要望いたします。 次に、
ビッグデータについてです。先ほど、
携帯電話会社のデータを採用して、ホームページ上にアップしているとのことでした。コロナ禍において、混雑状況の見える化は、非常に有効性が発揮されていると考えます。主要駅混雑状況だけではなく、
県立相模原公園、
相模原麻溝公園、淵野辺公園の混雑状況の見える化など、利用者にとって、新しい生活様式の実践に向けて、
ビッグデータを利活用した施策と評価いたします。 川崎市は、ナビタイムの
ビッグデータ、
道路プロファイラーの提供を受け、安全性の向上と交通の円滑化を目指しております。安全性の向上については、自動車の急ブレーキ箇所や速度が速くなっている区間を分析し、カーブミラーや防護柵などを設置することで、交通事故の削減につなげることができます。また、交通の円滑化については、指定した５か所において、混雑の時期、原因、時間帯などを分析し、右折レーンの設置や交差点改良をすることで、
交通安全対策や渋滞対策などに利用されております。 また、新潟県では、ＮＴＴドコモの
ビッグデータを用いて、県内交流人口の動向調査を行っております。その中で昼間と夜間の来訪者を分析した結果、新潟県への来訪者は、県内で宿泊を伴うことが多数であることが分かりました。その中でも、東京からが一番多く、埼玉、神奈川と続きます。また、台湾からは湯沢、魚沼へ、
オーストラリアからは妙高、上越が人気と分かりました。外国からの来訪者の内訳は、中国、台湾、
オーストラリアが約半数となり、
ビッグデータを用いて分析することにより、様々な実情が見えてきます。 相模原市においても、これから様々な
ビッグデータを利活用していくと考えますが、様々な事業者が相模原市に営業をかけてきていると思います。
ビッグデータは、ただデータ量が多いだけではなく、その形状や性質が多彩であり、費用をかけて導入したとしても、実際の利活用において、当初、想定していた結果につながらないおそれも懸念されます。そこで伺います。
ビッグデータに限らず、ＩＣＴ技術の導入に当たっては、最初の無料お試し期間でテストし、その後、本採用になると思いますが、その短い期間で十分に検証されているのか、見解を伺います。
○森繁之副議長 市長公室長。
◎
高梨邦彦市長公室長 ビッグデータ等を活用したＩＣＴ技術の導入につきましては、
市民サービスの向上や効率的な行財政運営に有効と認識しておりますが、一方で、機能が不十分なシステムがあることや、本来の目的と合わない
ビッグデータを利用することによるリスクなどにも留意する必要があると考えております。今回導入した携帯電話の位置情報データにつきましては、感染症拡大防止のために有用であるかの確認や、他の類似技術との比較検討をした上で採用したものでございます。今後もＩＣＴ技術の導入に当たりましては、目的達成の手段として効果的であるか十分に検証した上で、戦略的な活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） これからの時代は、先ほどおっしゃいました政策立案や課題抽出など、様々なところで
ビッグデータの利活用ができることが分かりました。引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。 次に、
ふるさと納税についてです。個人市民税からの
寄附金税額控除額が毎年増加していることが確認できました。本市としても、何らかの対処をしなければならないと考えます。本日は、議長のお許しをいただきましたので、先ほど質問させていただいた、市内にある
東プレ株式会社のキーボードを持ち込ませていただきました。これが実物ですが、このキーボードについて、少し説明させていただきます。製品名はＲＥＡＬＦＯＲＣＥといいます。私も家で使用しておりまして、相模原市の返礼品に採用されたことは、非常に喜ばしいことと思っております。ふだん皆さんが使っているキーボードとの違いは、静電容量無接点方式を採用しており、電極が接することなく、一定レベルに近づけば回路が接続され、物理的な接点がなく、信頼性と耐久性に優れ、二重打ち、チャタリングも防げ、プログラマーやライターなど、入力業務のプロの方々に選ばれている製品です。また、ゲーミングの世界では知らない方はまずいないという製品でありまして、一言で表すなら、癖になるキーボードです。このようなメーカーが相模原市にあり、また、
ふるさと納税の返礼品にも採用され、シティセールスの一翼を担っていただいております。先日、同じ会派の小田議員と会社訪問させていただきました。１パーツ、１パーツ、丁寧に取り扱っており、製品に対する働いている方の熱い思いや愛情が伝わってまいりました。ぜひ、本市でも数台購入してはいかがですか。要望するとともに、同じ製法を用いたマウスも、先週から、相模原市の返礼品として採用されております。こちらも同時に、よろしくお願いいたします。 続きまして、津久井産材を使用した返礼品についてです。ＳＤＧｓ、
シビックプライドの醸成にも寄与する津久井産材のアームレストやマウスパッドについて、前向きに検討していただけるとのことで、これはサンプルですけど、アームレストです。津久井産材で、サンプルを作っていただきました。ぜひ、前向きに検討していただきたいということで、よろしくお願いします。また、東プレさんで津久井産材のお話をさせていただいたときに、ぜひ、ＲＥＡＬＦＯＲＣＥとコラボレーションしたいというオファーもありました。民間同士でうまく話がまとまれば、本市にとっても大変喜ばしいことと考えます。引き続きの御対応、よろしくお願いいたします。 次に、物ではなく、サービス等への返礼品についてです。最近では、オンラインでのサービスがトレンドで、ライブ配信でのお墓参り代行や空き家の見守り、また、コロナ禍の影響で人気なのが、長崎県壱岐市の朝市の様子をライブ配信した上で、品定めをした商品を詰め合わせて届けるといったサービスや、福岡県大牟田市では、オンラインで大牟田市動物園を見学させてくれた上で、動物園オリジナルグッズを届けてくれます。各自治体の創意工夫が発揮できるところであり、相模原市も一丸となって取り組んでいただくよう要望いたします。 最後に、
企業版ふるさと納税についてです。
企業版ふるさと納税を活用するに当たっては、内閣府の認定を受ける必要があるとのことですが、本市では、本制度をどのような事業に活用することができるのか伺います。
○森繁之副議長 市長公室長。
◎
高梨邦彦市長公室長 本市では、総合計画と一体的に策定いたしました総合戦略に掲げる３つの基本目標の達成に向け、地方再生を図るために行う事業といたしまして、少子化対策に関する事業、雇用促進対策に関する事業、中山間地域対策に関する事業を実施することとしておりまして、包括的な認定を受けたことから、こうした地方創生の推進に資する事業であれば、幅広く寄附の対象とすることができるものでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 本市でも
企業版ふるさと納税による寄附の受領が可能になったとのことですが、実際に寄附があったのか伺うとともに、また、今後は積極的に企業にアプローチし、寄附を募集していく必要があると思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 市長公室長。
◎
高梨邦彦市長公室長 企業版ふるさと納税の寄附実績といたしましては、本年１０月に１件の寄附を受納したところでございます。今後、地方創生の取組の推進に当たりましては、本制度の活用も有効でありますことから、本市にゆかりのある企業をはじめとした様々な企業に対しまして、機会を捉えてＰＲを行い、寄附を募ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 石川議員。
◆１５番（石川達議員） 最後になりますが、
企業版ふるさと納税の制度が簡素化されたことで、企業争奪戦が激化しております。相模原市としても、積極的に企業にアプローチしていただき、本村市長のトップセールスも期待するところであります。引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午前１０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１９番渡部俊明議員。 〔１９番議員登壇 拍手〕
◆１９番（渡部俊明議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 昨今、子供の育児、教育に関わる悩みから、大切な子供の命を失ってしまう残念な事件が起きています。誰にも相談ができなく、１人で悩みを抱えてしまうケースが後を絶ちません。そのような中で、支援を必要としている家庭への訪問支援は、子供の命を守る観点からも、非常に重要な役割を果たしているものだと捉えています。そこで、まず初めに、保健、福祉部門における訪問支援の状況について伺います。本市における訪問支援については、出生後間もない全ての家庭に訪問するこんにちは赤ちゃん事業のほか、それぞれの家庭の状況に応じた支援が行われているものと承知しておりますが、現在実施されている訪問支援の状況について伺います。 次に、１人で問題を抱えてしまう方は、自ら支援を求めることが難しい状況に置かれているものと捉えております。支援が必要な家庭に対し、地域の支援者が寄り添いながら、必要なサービスにつなげていくといった取組が重要だと考えますが、現状行っている地域の力を活用した支援の状況について伺います。 次に、教育部門における訪問支援について伺います。学齢期においては、学校での登校状況や家庭訪問等を通して家庭の様子を把握し、それぞれの子供の状況に合わせた支援等が行われているものと捉えておりますが、現在実施されている訪問支援の状況について伺います。 次に、１人で問題を抱えてしまう方への訪問支援について、保健、福祉部門と同じく、教育部門において、現状行っている地域の力を活用した支援の状況について伺います。 また、文部科学省では、平成３０年度児童虐待防止対策関連予算要求の中で、教育と福祉の連携による家庭教育支援事業を挙げております。一例を挙げると、アウトリーチ型の訪問型家庭教育支援事業があり、地域の担い手の育成と併せ、敷居の低い家庭支援を行うものとなっております。９月定例会議で我が会派の大槻議員からの家庭教育における地域との連携についての質問に対し、教育長からは、これまで以上に家庭教育を支援する取組が求められている。地域等との連携をさらに進めるとともに、家庭教育支援の担い手の育成に努めたいとの答弁でありました。アウトリーチ型の訪問型家庭教育支援事業に対し、市はどのような見解を持っているのか伺います。 次に、子供の成長は、乳幼児期から学齢期まで継続して育つものであり、それに関わる行政の支援は、切れ目のないものでなければならないと考えます。乳幼児期から学齢期にまたぐ時期における保健、福祉部門、教育部門の相互連携について、現状の取組状況とその効果について伺います。 次に、風水害への備えについて伺います。 令和元年東日本台風による甚大な被害を受けたことを踏まえ、本年度、風水害時避難場所の追加指定がされていますが、今年度は幸いにも台風の進路がそれたため、本格的な避難場所の開設、運営には至らなかったものと捉えております。しかしながら、昨今の激甚化する風水害や切迫する巨大地震などに対し、事前の対応を十分に行い、いざというときのために、市民の速やかな避難が行える体制を整えておく必要があると考えます。そこで、避難場所開設に当たり、職員配置の考え方について伺います。避難場所の追加指定に当たり、運営するためには多数の職員配置が必要になったものと考えますが、適切な運営を行うための職員配置、確保の考え方について伺います。 次に、円滑な避難場所運営に向けた施設管理者との協議状況について伺います。来年の台風シーズンに備え、避難場所を円滑に運営するためには、学校等の施設管理者と事前の協議を行い、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策も踏まえた対応を図る必要があると思われますが、どのような協議や調整を行っているのか伺います。 次に、避難場所混雑状況の見える化についてです。本年度の避難場所の追加は、新型コロナウイルスに対する感染防止対策として、避難場所を分散することも一つの目的であると捉えております。そのような中で、避難場所の混雑状況を見える化することで、市民が混雑を避けて避難場所を選ぶことができ、より分散避難を促すことにつながるものと考えます。我が会派の秋本議員からも、９月定例会議において、分散避難の周知について質問しておりますが、避難場所混雑状況の市民への分かりやすい情報発信について、市の考えや現状の取組状況について伺います。 次に、８月補正予算において提出された
新型コロナウイルス感染症対策としての市民への支援について伺います。 初めに、臨時市民相談会について伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの国民や業界に様々な影響が発生いたしました。本市においても例外ではなく、市民の生活や活動において、様々な影響を及ぼしているものと捉えております。今回は、市民からの
新型コロナウイルス感染症拡大に起因する労働相談や法律相談を受けるものとして実施されましたが、実施した臨時市民相談会の結果と総括について伺います。 最後に、市民活動緊急支援助成金について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたＮＰＯ法人や任意団体に対し、今後の事業継続や新しい生活様式に対応した活動を支援するものとして実施されましたが、市民活動緊急支援助成金支給事業の総括を伺いまして、１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 渡部議員の御質問にお答えします。 初めに、子育て家庭に対する訪問支援の状況についてでございます。本市では、生後４か月までのお子さんがいる家庭を訪問し、心身の状況や養育環境の把握、助言などを行うこんにちは赤ちゃん事業のほか、育児指導や相談支援及び育児、家事援助を行う育児支援家庭訪問事業、独り親家庭に専門の相談員が訪問し、就業や子育てなどの相談に応じる、ひとり親家庭等訪問相談事業を行っているところでございます。また、日頃から、子育て支援センターの保健師やケースワーカーなどが、それぞれの家庭の状況に応じて、必要な訪問支援を実施しているところでございます。 次に、地域の力を活用した支援についてでございます。本市では、要保護児童の早期発見や早期対応を図るため、地域の関係機関等で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会には、地域において福祉に関する様々な相談窓口として活動していただいている民生委員・児童委員や主任児童委員の方々に参画いただいております。委員の皆様には、市民により身近な存在として、支援が必要な家庭に対し、日々の声がけや子供の学校への送り出し、相談機関への紹介など、対象家庭の状況に応じた寄り添った支援を行っていただいているところでございます。 次に、教育委員会との連携についてでございますが、平成２９年度から、子育て支援センター及び青少年相談センターにおいて、市長部局の社会福祉主事と教育委員会の指導主事との人事交流を行っているところでございます。人事交流の効果といたしましては、子育て支援センターに配置された指導主事が、児童虐待に関する通告に対し、学校の状況など教育的視点を踏まえて対応することで、情報や支援方針等の共有がしやすくなったことがございます。また、青少年相談センターに社会福祉主事を配置したことにより、未就学期の療育支援の内容を就学時に学校や教育委員会に引継ぎしやすくなったことなど、相互の連携が図られてきたところでございます。 次に、風水害への備えについてでございます。 避難場所における職員配置の考え方につきましては、避難場所の近隣に在住する職員や地元に精通する職員などを選任し、原則として、１か所当たり３名を配置しております。また、多数の避難者が想定される場合や、担当職員に欠員が生じた場合などに対応するため、一時滞在施設・避難施設応援担当職員２５名を各区に配置しているところでございます。 次に、避難場所運営に向けた施設管理者との協議についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、３密を避けることや、高齢者や徒歩での移動が困難な方など、やむを得ず車で避難される方のため、教室や校庭の使用について、学校長等と協議を進めてきたところでございます。今後につきましても、市民の皆様がちゅうちょなく安全に避難できるよう、調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難場所の混雑状況の見える化についてでございます。現在、
市ホームページから、地図上で混雑状況を確認できるシステムの整備を進めております。このシステムは、混雑の程度を色分け等により視覚的に分かりやすく表示するとともに、本年１０月に公開したさがみはら防災マップと統合することで、防災に係る各種の地図情報を市民の皆様が一元的に確認できるようになるものでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、臨時市民相談会についてでございます。相談会は、本年９月から１１月までの土曜日または日曜日の午前中に、各区役所の市民相談室において各２回ずつ実施し、弁護士による法律相談が４０件、行政書士による相談が５件で、合計４５件の相談があったところでございます。専門的な見地での相談を実施したことにより、市民の皆様が安心して生活を送るための一助となったものと考えております。 次に、市民活動緊急支援助成金についてでございます。この助成金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民活動団体等に対し、円滑に事業運営ができるよう経費を助成するものでございまして、９月１日から１１月３０日までの申請期間に、事業継続支援事業については２４件で２４０万円、新しい生活様式対応事業については２０１件で約２，５００万円の申請がございました。申請は、自治会からが最も多く１３７件で、そのほかに、ＮＰＯ法人等の市民活動団体、子ども会、老人クラブなどからも申請がございまして、幅広い市民活動の支援につながるものと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、学齢期における訪問支援の状況についてでございます。学校におきましては、家庭の状況により、学校生活に支障を来し、心配な様子が見られる児童生徒については、担任やスクールソーシャルワーカーが家庭訪問を行い、状況を把握しております。その要因が家庭環境に起因すると考えられる場合には、課題解決のために、福祉、医療、地域と連携しながら、それぞれの課題に応じた関係機関につなぎ、対応しているところでございます。 次に、家庭教育に対する地域の支援についてでございます。これまで、市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会と連携し、家庭教育事業を実施しているほか、公民館において子育てに関する講座等を実施するなど、学習機会の充実に努めてきたところでございます。また、身近な地域で家庭の状況に応じた支援を行うアウトリーチ型の訪問型家庭教育支援事業につきましては、潜在的に支援が必要と思われる保護者や家庭を支える方策であると承知しております。不登校児童生徒等の支援におきまして、スクールソーシャルワーカーが家庭への支援を行っている実績もございますことから、このような仕組みを生かしながら、今後の方策について研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 再質問は順番を変えて行わせていただきます。 初めに、風水害への備えについて伺います。 先ほどの御答弁では、避難場所１か所当たり３名の職員を配置するということでしたが、避難場所は本年９月に５３か所から１１４か所に増やしたと承知しております。単純に計算しても３４２名の職員が配置されることになりますが、職員の方の選任に当たり、考慮している点があれば伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 避難場所の担当職員の選任に当たりましては、消防職や保健師など災害対応等に従事する専門職員のほか、交替制勤務の職員などにつきましては、原則、選任しないこととしております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員）
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現状では、特に感染症防止対策の徹底が求められるものと考えております。市では、担当職員向けの
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた風水害時避難場所運営マニュアルを作成されていることは承知しておりますが、施設ごとにいろいろレイアウトが違う状況の中で、避難場所の運営に当たっては、ソーシャルディスタンスの確保などのコロナ対策に対して、施設管理者との事前協議が重要になると考えております。これまでの事前協議に当たって、このマニュアルをどのように活用したのか伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 施設管理者と円滑な協議を進められるよう、施設ごとの避難者スペースのレイアウト、ペットの同行避難場所や施設利用上の留意事項を確認するなど、避難場所の開設、運営方法に係る事前協議等に活用しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 避難場所の混雑状況の見える化につきましては、先ほど、さがみはら防災マップに統合して、混雑状況の表示を行うという御答弁をいただきました。災害時の市民避難に対して、とても有効であり、高く評価いたします。災害は起きないのが一番でありますが、いざというときの市民の活用が期待されるところであります。混雑状況の表示に当たって、どのように避難場所の情報を収集するのか、また、どの程度の頻度で情報が更新されるのか伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 混雑状況の情報収集につきましては、各避難場所に配備している
スマートフォンを使用し、ラインワークスによる各区本部へ報告される情報を災害対策本部で取りまとめ、地図上に反映させる予定でございます。また、情報の更新頻度につきましては、おおむね１時間ごとに情報を精査し、表示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 地図上で確認できるということで、非常に有効な手段だと思います。避難場所の混雑状況の表示について、いざというときの市民の活用につなげるためには、やはり、市民への周知が重要であると考えます。方法や時期について伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 市民への周知につきましては、出水期となる６月までに、広報さがみはらや
市ホームページなどにより、周知を図ってまいりたいと考えております。また、実際に避難場所を開設した際には、開設をお知らせする防災メールの中に新システムへのリンク先を貼るなど、市民が迷うことなくシステムを利用できるよう、案内に努めてまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 防災メールからのリンクで簡単にアクセスできるということだと思います。非常によい取組だと思いますので、ぜひ、周知の徹底をよろしくお願いいたします。また、出先でも、
スマートフォンでそういったものが閲覧できるという利点もありますから、しっかりと、見える化について実現を図っていただきたいと思います。今後は、例えば、旅行者や出張で来られた方へも周知を図るような方策を考えていただきたい。それから、例えば、市外に住むお子さんなどが、市内在住の親御さんに、こういう状況だよと連絡することにも活用できると思いますので、市内外を含めて、周知の方法について、継続して検討していただければと思います。 続けて、臨時市民相談会について伺います。今回の相談会は、主にどのような相談内容であったのか、まず伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 相談につきましては、相続に関するものが一番多く、次に、債権、債務に関する内容でございました。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 相談件数は４５件ということでありましたが、本事業の広報の状況について伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 事業の広報につきましては、
市ホームページや広報紙をはじめ、地域情報紙などに事業広告を掲載したほか、市の各まちづくりセンター、相模原市内の全駅、ハローワーク相模原、相模原青色申告会などにポスターの掲示を依頼し、周知を図ってまいりました。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 市民相談につきましては、ふだんから常設の相談窓口があることは承知しておりますけれども、ふだんの相談状況と今回の相談状況、相違点について伺いたいと思います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 ふだんの相談状況との相違点につきましては、土曜日または日曜日に複数の専門相談を同日に開催したことによりまして、弁護士と行政書士による両方の相談が可能となり、その両方を受ける方もいらっしゃいました。また、この時期に臨時市民相談会を開催したことで、
新型コロナウイルス感染症に起因する諸問題に対して、専門的な見地での相談を受けていただき、生活の安定につながった事例もあったと承知しております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 今回は
新型コロナウイルス感染症の影響による相談ということで実施されましたが、一例を挙げますと、大和市では、新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減るなどして、高齢者を中心に孤立する人が増えることが危惧されることから、市民の方が、日常の世間話、気軽に話すことができる電話窓口を開設しております。こちらもコロナ対策ということで時限的な事業ではありますが、日常の世間話ができるという視点を取り入れているところであります。昨今では、誰にも相談できず、自ら命を絶ってしまう方も増えているという状況を鑑みて、高齢者に限らず、市民の方が気軽に相談、お話ができる対応も、コロナ禍の中では必要なのではないでしょうか。本市においても、常設の相談窓口において、そのような視点を取り入れた柔軟な対応が必要だと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 今回実施いたしました臨時市民相談会につきましては、弁護士や行政書士などによる専門相談を実施いたしましたが、常設の市民相談室では、市民相談員による日常生活上の悩み事などの相談を電話や対面でお受けしており、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民の方のお話を傾聴することも増えてきている状況でございます。引き続き、市民の方に寄り添った対応を心がけながら、お気軽に御利用していただけるよう、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） ぜひ、今後もそういった視点を持って対応いただきたいと思います。あわせて、健康福祉局にもお伺いしたいと思います。コロナ禍においては、特に高齢の方は閉じ籠もりがちになるといったところもあるかと思います。体を動かす機会が減ることにより、身体機能の低下等が心配されるところであります。こうした孤立防止や運動不足の解消に向けて、高齢者の生活に関する相談や支援がより一層重要になると考えますが、現状の取組状況について伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 本市では、高齢者などが孤立しないよう、民生委員をはじめ地域包括支援センターが、電話等により、不安のある方への声かけや生活状況の把握をし、必要な相談支援を行っているほか、ホッと！あんしんダイヤルによりまして、休日、夜間などにおきましても、介護や健康などに関する相談をお受けしているところでございます。また、コロナ禍におきましても、体力、筋力の維持やストレスの発散などに向けて、自宅でできる体操の情報を
市ホームページやエフエムさがみなどで提供するとともに、チラシを作成し、市内の店舗や医療機関等に御協力いただき、配布するなどの取組も行っております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） まだまだ先の見えないコロナとの闘いであります。市民の皆さんを孤立させることなく、必要な支援につなげていくことが、今、行政に求められていることではないでしょうか。市民の命をつなぐ取組として、大和市の事例も参考にしながら、それぞれの部署において様々な工夫を凝らして、柔軟な対応を図っていただきますよう、お願いしておきます。 続けて、市民活動緊急支援助成金について伺います。今回の事業は、特に自治会での活用が多かったということでありますが、助成金の活用事例と、その効果について伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 助成金は、主にマスクや消毒液等の衛生対策物品の購入や、オンライン会議の環境整備等に活用されるものでございます。効果についてでございますが、団体の中には、活動再開に不安を感じ、再開をちゅうちょする団体や、安全対策の講じ方がよく分からないという団体があったと承知しております。そのような団体に対し、本助成金の制度を周知し、本助成金で購入した物品などを活用していただくことにより、より安全に、より安心して、新しい生活様式に対応した活動の再開が可能となり、その支援を行うことができるものと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） この助成金の活用について、申請があった団体などから、これも補助の対象にしてほしいなど、そういった相談があったのか、また、相談の結果、補助の対象を増やしたなど、そういった事例がありましたらお伺いします。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 団体から助成対象となるかの相談を受けた事例といたしましては、換気のための自治会館の網戸修理、また、非接触型自動水栓の設置、パーティションを自作するための材料の購入などがございまして、これらはいずれも
新型コロナウイルス感染症対策として、要件に該当しているとの判断に至ったものでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 様々対応していただいたようですが、今回の事業は、特に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金での対応だということは承知しておりますが、団体等から、引き続き継続してほしいという要望があるのではないかと推測いたします。団体等への支援について、今後の継続についての考えと課題について伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 今回の助成金は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、臨時的に実施した事業でございます。このため、市単独で継続して実施することは難しいと考えておりますが、今後とも、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 政府は１２月８日の臨時閣議で、２０２０年度第３次補正予算案、それから、２０２１年度当初予算案、これを裏づけとする事業として、７３兆６，０００億円の追加経済対策を決定しております。今回はコロナ対策に関わる資材の購入が多かったと捉えておりますが、同時に、新しい生活様式に対応する支援も行われたということであります。まだまだ収束が見えないコロナ禍にあって、今後は、アフターコロナを見据えた施策が重要になると思います。各団体が継続した活動が行えるように、有効な対策を考えていかなければならないと考えております。感染拡大に配慮した会議の開催に対する環境整備や会員同士の新たなコミュニケーションツールの構築など、いろいろ工夫を凝らした対策に支援を行っていくなど、今後のさらなる取組を期待したいと思います。今後の国の補正予算の動向も見据えながら、しっかりと対応できるよう、引き続き、継続した検討を行っていただきますよう要望しておきます。 次に、子育て支援、教育支援について伺います。 まず、保健、福祉部門における状況について伺います。先日、生後１５日の幼い命が母親により奪われてしまったという悲しい事件を耳にいたしました。育児の悩みが原因との報道でありました。本市においては、より子供を産み育てやすい、切れ目のない支援の環境整備を進めるため、来年の１月から産前・産後支援事業として、産後ケア事業を新規事業として実施すると承知しております。支援の対象となる家庭の中には、外出することが困難な家庭もあると思いますが、この事業において実施される訪問型の支援の内容やメリットについて伺いたいと思います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 訪問による支援の内容につきましては、助産師が沐浴や授乳などの育児方法についての指導、また、母乳に関する相談などを行うものとなっております。効果といたしましては、乳児を連れて外出する際の準備が必要ないことから気軽に利用できるほか、住み慣れた自宅において、対面により指導や相談を受けることで、より一層、心と体のケアにつながるものと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 今後の取組に期待いたしますので、しっかりとお願いしたいと思います。 先ほど答弁いただきました相談支援や育児家事援助を行う育児支援家庭訪問事業の支援状況について伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 ケースワーカーによる支援を継続している家庭の中で、育児や養育の課題に対しまして、特に手厚い支援が必要な家庭に育児指導を実施しており、令和元年度の実績は延べ２４０回でございました。また、保育園の送迎や家庭内の清掃、洗濯などの家事援助の実績は、令和元年度は延べ３９回でございました。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） ひとり親家庭訪問相談事業の支援状況についても伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 本事業につきましては、本年度、６８件の相談申込みがあり、１１月末までに５０件の相談を実施し、このうち、御家庭の御要望によりオンラインによる相談を行ったものが４件でございます。未実施の１８件につきましては、今後、順次、訪問する予定となっております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） コロナ禍の中でありますから、今、オンラインで対応というのもありました。今後、そういった対応の拡充も、ぜひ広めていただきたいと思います。 続けて、支援を求めることが困難な家庭の把握の状況、それから、課題に対する取組について伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 学校、保育園、医療機関などの関係機関や近隣の方々からの養育などに心配な家庭があるといった通告によって把握を行いまして、必要な支援を実施しております。関係機関や市民の皆様が地域全体で子供を虐待から守っていくという意識を共有していただくことが重要であると考えておりますので、市の広報紙やホームページに児童虐待に関する記事を掲載するほか、１１月の児童虐待防止月間において、ウェルネスさがみはらのオレンジライトアップ等を通じまして、児童虐待防止に向けた意識啓発を図っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 様々な訪問支援を行うことで、いろいろな効果があると思うんですが、その効果について、どのように捉えているのか伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 訪問することで顔が見える関係ができまして、信頼できる身近な存在として相談を受けることができております。また、養育者との会話や室内の状況などから、その家庭の課題を把握することによりまして、各家庭の状況に応じました、きめ細かな支援につなげられているものと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 訪問支援に対する課題があれば伺いたいと思います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 訪問支援に際しましては、電話連絡が取りづらいケースや、オートロックのマンションなどで、事前の約束をしていないと訪問が困難なケースがございます。こうしたお会いできない家庭につきましては、時間を変えながら何度も訪問する必要が生じまして、負担が大きくなっているところでございます。また、コロナ禍で、感染の心配を理由に訪問を断られることがございまして、必要な支援が十分にできないケースがあることも課題であると認識しております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 支援する側も様々な御苦労をされているようですが、今後の課題解決に向けて、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 最後に、訪問支援に対する地域力のさらなる活用について見解を伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 地域の困り事を地域の皆様と一緒に解決するための調整役といたしまして、市社会福祉協議会が市内２２地区にコミュニティソーシャルワーカーを配置しているほか、同協議会では、ボランティア活動の支援や調整を担うボランティアセンターを設置し、地域で御活躍いただいているボランティアの皆様の支援を行っております。こうした市民の皆様のボランティア活動や相談支援活動など、地域において、個別支援を実施する人材や団体との連携をさらに推進することは重要であると考えておりますので、地域における支援の強化について、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。 続けて、教育部門における状況について伺いたいと思います。心配な要素が見られる児童生徒に対しては、スクールソーシャルワーカーによる訪問支援を行っているということでありました。スクールソーシャルワーカーについては、現在７名の配置にとどまっていると承知しておりますが、今後、各校での訪問による支援を充実させるためには、やはり、スクールソーシャルワーカーの配置を充実させることが必要だと考えます。今後の配置について考えをお伺いします。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 スクールソーシャルワーカーに対する学校からの相談件数は年々増加しておりますので、今後につきましては、学校の規模や状況等を考慮しながら、より効果的な支援につながるよう、配置の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） ぜひ、拡大をよろしくお願いしたいと思います。 続けて、文部科学省が掲げているアウトリーチ型の訪問型家庭教育支援事業では、地域社会全体で子供を育てるという考えに立って、地域の担い手の育成を挙げているところでありますが、本市教育部門における地域の力の育成について考えを伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 地域人材の育成につきましては、支援を担っていただく地域住民の方に支援活動の趣旨を理解していただくとともに、家庭教育に関する一定の知識等を習得していただく必要がございます。今後も、家庭教育に関する講座等を継続的に実施し、支援の担い手の育成につながるよう、学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 地域の中で支援を受けた方が、今度は支援を行う側に回る、そういった循環も今後絶対必要になってくると思いますので、まずは地域の人材の発掘、しっかりと取り組んでいただけますよう、お願いいたします。 最後に、教育部門における訪問支援の意義や効果について、どのように捉えているのか伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 支援が必要な家庭を訪問し、個別の相談に対応したり、情報提供を行ったりすることは、課題の早期発見や児童生徒の生活環境を改善していく上で、重要な取組であると捉えております。今後も関係機関と連携して、より効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 渡部議員。
◆１９番（渡部俊明議員） 本日は、訪問による支援の有効性について確認させていただきました。様々な訪問支援が子供たちの置かれている環境の改善に結びついていることが確認できました。一方で、支援を求めない家庭への取組が喫緊の課題であることも分かりました。また、訪問支援を充実させるための地域の担い手の育成も、今後の課題であります。他の自治体では、既に訪問型の家庭教育支援事業を展開しているところも多くあります。他の事例を参考にしながら、本市に必要な訪問支援の在り方について、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。子供たちを力強く育て上げるのは、私たち全ての大人の責任であります。様々な生活環境の違いがある中で、子供たちには平等に健やかに育つ権利があります。昨今では、様々な境遇の子供たちが、大人の都合で生きる権利までも奪われてしまうケースも見受けられます。少子高齢化、人口減少を迎える中で、しっかりと子供たちを育て上げていくことは、日本の未来を築き上げていくことに直結します。様々な悩みを抱える家庭にしっかりと寄り添える、また、様々な悩みを解決に結びつける施策の展開こそが、本市の未来をつくり出す第一歩だと考えます。今後においても、待つのではなく、率先して家庭を支援できる体制の継続を強く望みます。 また、来年度に向けて、マイナスシーリングの方向性が打ち出されている中で、やはり、子供たちの育成に向けた予算は確実に担保していただくことを本村市長には強く要望させていただきます。特に、九都県市を代表して、国に要望されていると伺っております。その中で、子どものための養育費を確保する制度の実現については、全力で取り組んでいただきたいと思います。 訪問支援は、保護者と同じ目線に立って寄り添うことが重要であると考えます。関係部局においては、さらなる訪問支援の充実に向け、積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午前１１時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２７番南波秀樹議員。 〔２７番議員登壇 拍手〕
◆２７番（南波秀樹議員） 公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い、一般質問を行います。 まず、民間企業との連携についてです。本市では、予算編成方針にあるように、人口減少で歳入確保が懸念されていますが、地域経済を懸命に支え、力強く経営されている企業が多くあります。企業の持つ活力を生かし、地域課題に取り組む企業と本市とのサステーナブルな取組は重要であり、地域の重要な財産である企業との連携を一層進める必要があります。企業と自治体が連携して地域課題に取り組む包括連携協定が全国で広がり、本市でも、横浜銀行、明治安田生命などと連携が図られています。しかし、いわゆる大企業との連携が中心で、幅広く地域経済対策を進める上で、身近な地域企業との連携が必要です。見解を伺います。 次に、本市では、平成３０年度に相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームを設置し、主に公共施設等の整備、運営等に係る官民対話を行ってきたと承知しています。今後は、防災や高齢者の見守りや雇用、子育て支援などの幅広い分野で、行政がカバーできない
市民サービスに、企業のネットワークを生かす必要があります。民間からの幅広い提案等を受けていくために、プラットフォームの拡充を求めたいと思います。見解を伺います。 次は、移動手段の課題解決と地域の活性化についてです。経済産業省と国土交通省は、移動課題の解決と地域の活性化に向け、地域と企業が手を取り合う挑戦を促すプロジェクト、スマートモビリティチャレンジを促進しています。一例に、地域内の複数の移動サービスをまとめて検索できるアプリによる高齢者等の移動の負担軽減や、アプリを通じた運賃と地域の小売店と連携したクーポン発行など、地域と企業が協働した意欲的な挑戦を国は促しています。本市でも、移動課題の解決と地域の活性化を目指し、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスの推進を求めますが、見解を伺います。 次に、高齢者など交通弱者対策です。病院へ行くのにバスの本数が少ない、複数の路線で接続の待ち時間が長いなど、負担の大きい地域もあります。支援として、最寄りのバス停から日常的に訪れる場所までのバス発着時刻などを記載したマイ時刻表を作成する自治体もあります。路線を守る上でも、利用しやすい環境が重要です。交通弱者の利便性向上への取組を一層進めるべきと思いますが、見解を伺います。 次は農業の活性化です。市内農業の活性化に、遊休農地対策を進め、担い手への農地の利用集積、集約化し、農地の利活用を推進する必要があります。現在、県農業公社が農地中間管理事業により、農地の利用集積、集約化を進めています。昨年まで、対象が農業振興地域内の農地等に限られてきました。生産緑地などの農業振興地域外の農地利活用も求めます。取組を伺います。 次に、平成２８年４月に施行の改正農業委員会法で、農地利用最適化推進委員制度を創設し、国は、行政、農業協同組合、農業委員会の連携した農地利活用の取組を促進しています。そこで、市農業協同組合、農業委員会による協議会を設置するべきと考えます。見解を伺います。また、本市独自の農地バンク制度を創設し、農地の借手と貸手のマッチングを進めるべきと考えます。併せて伺います。 次に、農業の持続的な発展には、ＳＤＧｓゴール１２のつくる責任つかう責任を踏まえた生産と消費が必要です。国は、食と農林水産業のサステーナビリティーを考える事業、あふの環プロジェクトを立ち上げ、生産から消費に至る連携を社会全体の取組として目指しています。このプロジェクトに参画する企業を広げ、本市でも、生産から消費までのステークホルダーの連携を促進するプラットフォームを構築するべきと思います。見解を伺います。 次に、ＩＣＴを活用した市民参加と生涯学習についてです。 コロナ禍で、市民の皆様の意見聴取を行うオープンハウスやシンポジウム、各種会議や意見交換会などの開催が困難で、公聴会もホームページ上での実施であります。こうした中、先日の
シビックプライドについて考えるオンラインワークショップは好評とのことでした。オンラインによる発信を拡充し、双方向でのオープンハウスやシンポジウムなど、市民参加の取組を求めます。見解を伺います。 次に、コロナ禍で、市民大学中止、公民館や生涯学習まちかど講座の利用数減少など、影響が出ています。外出を控える中、コロナ禍の多様な学習ニーズに対応し、アフターコロナを見据えた生涯学習の充実が必要です。まずは、地域拠点の学習施設、公民館等でのＩＣＴ化やオンラインを活用した利用者支援、講演会などを求めます。取組を伺います。 次は、支援教育でのタブレットの活用と充実についてです。支援が必要な児童生徒の学習支援に、紙の教科書に代えて学習用デジタル教科書を使用するよう、国は２０１９年度に関係法令の改正を行いました。これまで、学習上の困難さの低減に向け、デジタル教科書やＩＣＴの活用を求めてきました。今回、１人１台の端末を整備する中、どのように支援教育を充実するのか伺います。 次に、通常の学級でも様々な学力層がある中、学習のつまずきが深刻化する前の支援が必要です。読みに障害のあるディスレクシアの子供は通常学級に５％ほどいると言われていますが、把握が難しいことが課題です。国立特別支援教育総合研究所等の先進的な方策を取り入れ、効果的な指導システムを構築すべきと思います。見解を伺います。 最後は、発達障害児の社会自立についてです。国は、平成２９年に学習指導要領を改正し、特別支援学級の教育課程に自立活動を取り入れることや、通級による指導では、自立活動の内容を参考とし、指導を行うこととしました。障害による学習、生活上の困難さの克服に向け指導されていますが、この改定を受けた特別支援学級と通級による指導の取組や課題を伺い、１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 南波議員の御質問にお答えします。 初めに、地域企業との連携についてでございます。自治体と企業との連携につきましては、重要な取組と認識しており、本市では、企業と様々な分野での協定を締結し、協働による施策を展開しているところでございます。また、地域経済分野における協定をはじめとした市内の企業と連携した経済施策につきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、民間企業との協働を推進する仕組みについてでございます。本市では、相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームを設置し、市内企業や大学、金融機関などと連携しながら、官民対話等による情報の共有化を図り、ＰＰＰ、ＰＦＩの具体的な事業形成を目指す取組を行っているところでございます。今後におきましても、公共施設の整備やまちづくりにとどまらず、環境や福祉など行政が担う幅広い分野において、民間が持つノウハウを活用していくため、多様な業種の企業等との対話や交流に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスの推進についてでございますが、アプリ等を活用して様々な交通手段を統合し、オンデマンドで利用する取組など、全国的にも実証実験が進んでおり、本市におきましても、取組を進めている事業者と活用の可能性などの意見交換を行っているところでございます。また、将来の自動運転社会の実現も見据え、昨年度、市内での自動運転の実証実験も行われており、引き続き、全国における動向も注視しながら、本市の移動課題の解決に向けた取組の一つとして検討を進めてまいります。 次に、路線バスの利用しやすい環境整備についてでございます。公共交通を将来にわたり維持、確保していくためには、誰もが使いやすい移動手段であることが重要であると考えており、バス事業者がウェブ上で公開している時刻表や停留所への接近状況などの周知に努めるとともに、事業者と連携したバスの乗り方教室の実施など、公共交通の利用しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。 次に、市街化区域の農地の利活用についてでございます。農業振興地域外の農地の集積、集約化につきましては、新たに本年４月から、市街化区域以外にある農地も公益社団法人神奈川県農業公社が行う農地中間管理事業の対象となったところでございます。また、対象とはなっていない市街化区域内の生産緑地につきましては、農業協同組合及び農業委員会と連携し、統一のヒアリングシートを使用して得た情報を共有することにより、貸借の希望者同士のマッチングに取り組んでいるところでございます。 次に、農地の利活用の協議会及び農地バンクの設置についてでございます。農地の保全、有効活用を促進するためには、農業協同組合及び農業委員会との連携は重要であると認識しております。農地の利活用に向けましては、新規就農者や農地のあっせん等に関する相談を一元的に行える窓口の開設について、他市における先行事例の研究を進めているところでございます。今後につきましては、協議会の設置を含めて、効果的な体制について、関係機関に御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。また、本市独自の農地バンク制度の創設につきましては、土地の一時取得等の課題があるため、効果的な手法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、農業のサステーナブルな発展に向けた取組についてでございます。本市では、農業従事者と商工業者の交流の場として、さがみはらのめぐみマッチングフェアの開催や、地域農業の持続可能な仕組みの構築を目的に、市内の農業従事者を中心として、本年２月に組織されたさがみサスティナブルコミュニティに参画するなど、取組を進めているところでございます。今後につきましても、生産から消費までの関係者の連携を促進してまいりたいと考えております。 次に、ポストコロナ社会における市民参加の取組についてでございます。市政運営に当たり、市民の皆様から意見を伺う機会は重要なものと認識していることから、
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種会議やイベント等の開催が困難な状況におきましても、様々な工夫により取り組む必要があると考えております。このため、ＬＩＮＥやフェイスブック等の多様な方法での情報発信を積極的に行い、市民の皆様に市政への関心を深めていただくとともに、Ｚｏｏｍを活用した会議やオンラインイベントなどを行っているところでございます。こうしたＩＣＴの活用策は、新しい生活様式に対応した非接触での双方向のコミュニケーションが可能になるなど、多くのメリットがあることから、活用の可能性を広げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、公民館等の生涯学習施設におけるＩＣＴの活用についてでございます。新しい生活様式に対応した中でのオンラインによる講座の開催や講座内容の動画配信につきましては、より多くの方に参加していただける手法として有効と考えており、現在、７つの公民館で、子育て講座など、１９事業を実施しております。今後さらに拡充を図るため、公民館職員に向け、ＩＣＴを活用した事例の紹介やＺｏｏｍなどのオンラインコミュニケーションツールの操作研修を実施しているところでございます。引き続き、ＩＣＴの活用による学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、支援教育におけるタブレットＰＣの活用と充実についてでございます。タブレットＰＣは、視覚障害や発達障害のある児童生徒が、文字の拡大、音声読み上げ等の機能により学習内容が理解しやすくなることや、肢体不自由の児童生徒が目的のページを容易に開くことができるなどの利点が考えられます。今後につきましては、個に応じた効果的な学習支援のための手段として、デジタル教科書や音声教材、アプリケーションなどを積極的に活用してまいります。 次に、読みに障害のある児童への支援についてでございます。教育委員会といたしましては、本年度、国立特別支援教育総合研究所の地域実践研究に参画するとともに、小学校低学年段階から困難なく読むことができるよう開発された教材について、８校の小学校と連携し、活用に向けた研究に取り組んでおります。読みにつまずきのある児童を早期に把握し、効果的な指導を重ねていくことは、児童の読みの力を育むだけでなく、学びへの意欲の高まりや、教員の児童理解、指導力の向上にも効果的であると捉えておりますことから、今後、検証を重ね、温かさと先進性のある多層的な指導体制の構築に向けて取り組んでまいります。 次に、特別支援学級と通級による指導における自立活動の取組や課題についてでございます。各学校におきましては、対人関係に困難さのある児童生徒に対してソーシャルスキルトレーニングを行うことや、肢体不自由の児童生徒への日常生活に必要な移動能力の習得など、一人一人が抱える課題に応じた指導を行い、発達の支援に取り組んでいるところでございます。また、課題につきましては、特別支援学級を担当する教員等の自立活動の指導に関する専門性を一層向上させることと捉えておりますことから、引き続き、自立活動の具体的な指導について、研修等を実施してまいります。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 再質問を行います。 民間企業との協働では、コロナ禍の大変な中を、多くの企業、団体から寄附や御協力をいただき、感謝を申し上げます。人口減少の中では、民の知見を引き出すことが重要です。民間企業との連携や、市政に関する協力、提案をいただく窓口を充実させ、公民戦略デスク、共創フロントといったワンストップかつ分かりやすい体制とし、庁内連携を充実し、積極的に地元企業に働きかける取組を求めます。見解を伺います。
○森繁之副議長 市長公室長。
◎
高梨邦彦市長公室長 民間企業との協働を一層進めていくため、本市の取組を
市ホームページや相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの運営などにおいて積極的に情報発信するなど、民間企業にとって、分かりやすい体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、庁内におきまして、公民連携の取組に係る情報共有などを進めながら、公民連携の必要性について、職員の意識改革を図ってまいります。さらに、プラットフォームを通じ、事業の早期段階での情報や課題等を積極的に提示し、より活発な官民対話の機会をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 次に、本市では、ＰＦＩ手法による導入施設はありませんが、公共施設の改修や更新を迎える中、ＰＦＩは重要な施策です。導入の際には、他都市の事例にとらわれすぎず、地元企業が参画できるスキームを求めたいと思います。現在のＰＦＩ導入の検討状況と地元企業参画の考え方を伺います。
○森繁之副議長 市長公室長。
◎
高梨邦彦市長公室長 ＰＦＩ手法導入に向けた検討状況につきましては、相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づきまして、事業費の総額が１０億円以上の事業につきまして、導入に向けた検討を行っているところでございます。また、地元企業の事業参画につきましては、地域経済の好循環につなげていく観点からも大きな意義があるものと考えておりますので、今後、地元企業を中心としたセミナーの開催や個別事業に関する官民対話等を行いながら、地元企業主体による事業参画を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 地元企業が参画できるスキームとし、ぜひ、ＰＦＩ相模原モデルの構築をお願いします。今回、地元企業との連携を取り上げました。公共施設やまちづくり中心ではなく、幅広い分野で、身近な地域企業との連携を進めることが、持続可能な社会の実現と地域経済の発展となりますので、体制の拡充を求めておきます。 次に、モビリティーサービスの推進では、ＭａａＳの活用をお願いします。ＭａａＳについては、複数の移動サービスと連携して、山間部の交通弱者対策や観光などの地域活性化など、幅広い分野での活用が期待できます。本市で考えられる取組を伺います。
○森繁之副議長
都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 ＭａａＳを活用しましたモビリティーサービスの推進についてですが、本市におきましても、全国の事例等を踏まえ、配車アプリを活用したタクシーの相乗りによる移動手段の確保や、公共交通機関と観光施設の連携による地域活性化に向けたＭａａＳ導入の可能性について検討を進めてまいります。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） ＭａａＳは、国で先月２７日に持続可能な運送サービスの確保に向けて法律を改正し、推進していますので、検討をお願いします。この改正では、
地方公共団体等で作成する地域公共交通計画等を通じて、地域の移動手段の確保、充実に向け、国が支援することとなっています。人口減少が進み、路線維持が厳しい中、高齢者の運転免許返納が増加し、移動手段の確保が喫緊の課題です。本市の計画作成の取組を伺うとともに、乗合タクシー事業の充実や、地域にとって最適な輸送、送迎サービスなど、新しい移動支援の導入を求めます。見解を伺います。
○森繁之副議長
都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 計画策定に関する取組についてでございますが、現在、令和４年３月を目途に、次期総合都市交通計画の策定を進めており、本計画を法に基づく地域公共交通計画として位置づけてまいりたいと考えております。また、国におきましては、地域公共交通計画は地域の輸送資源を総動員して、移動手段を確保する計画とすべきとの考えも示されておりますことから、ＮＰＯ法人等の有償運送や福祉運送などに加え、ＭａａＳ等の新しいモビリティーサービスの活用も含め、地域の需要に応じた移動手段の確保策について、幅広い視点を持って検討してまいります。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） この交通弱者対策に、地域公共交通の確保、改善に向け必要なものは、地域住民の理解と参画にあります。地域の要望を一層聞いていただき、利用状況の分析と観光客の誘致や地域の発展となる社会基盤の整備をお願いします。 次に、農業の活性化では、生産者の高齢化や担い手不足が深刻化し、国は、認定新規就農者制度の緩和を図っています。定着就農者数の増加に向け、課題分析し、新規就農者に必要な支援を充実する必要があります。本市の状況を伺うとともに、支援対象の拡大、交付金の上乗せ、農地、空き家の紹介など、新規就農者の負担軽減に向けて、本市独自の支援策の拡充を求めたいと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 新規就農者への支援策といたしましては、国の農業次世代人材投資事業を活用いたしまして、資金面で、年間最大１５０万円を最長で５年間交付しております。また、当事業の対象者に対しましては、技術面、経営面での負担軽減に向けて、本市職員が県農業技術センターの職員と圃場を訪問し、営農状況の確認や技術的なアドバイスを行うとともに、個々の状況に合った適切な農地や研修先、収穫後の販路の紹介などを行っております。今後につきましても、新規就農者への定着に向けまして、寄り添った支援に努めてまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 労働力不足の農家にとって、援農ボランティアの取組は、生産者と消費者を結び、サステーナブルな農業に重要です。現在、旧相模原市の区域では、ＪＡ相模原市との連携により、多くの方が参加され、好評とのことです。事業の状況を伺うとともに、ぜひとも津久井地域でも同様の事業を開始すべきと思います。見解を伺います。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 援農ボランティアの状況でございますが、令和元年度は、６３名のボランティアが年間延べ２，０００日以上派遣されていると承知しております。また、現在、津久井地域においては、神奈川つくい農協が援農者を育成するための農業セミナーを始めたと伺っております。今後につきましては、神奈川つくい農協と連携しながら、津久井地域における援農支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 多くの実績があるとのことですので、津久井地域でも援農支援をお願いいたします。担い手については、農林水産業は、ほかの産業よりも不足しています。６次産業化を推進し、生産者の所得向上を図り、サステーナブルな発展を目指す必要があります。本市でも農家と企業のマッチングを推進していますが、現在の状況を伺います。また、ブランド化では、地理的表示制度の活用を支援し、さがみはらのめぐみの地産地消の推進と、本市から登録ブランド産品が出るよう支援するべきと考えます。見解を伺います。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 農家と企業のマッチングの状況につきましては、平成２６年度からこれまでに、さがみはらのめぐみマッチングフェアを７回開催いたしまして、延べ８９組の農業者と２０１人の商工業者の交流によりまして、延べ４１件の商談が成立しております。また、ブランド化につきましては、さがみはら農産物ブランド協議会におきまして、育成すべき市の特産品として、ヤマトイモ、ゴボウ、ブルーベリー、津久井在来大豆、ニンジンの５品目を選定しておりまして、６次産業化の推進や付加価値を高める取組をさらに支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） ぜひとも、この５品目の中から登録ブランド産品が出るように、お願いいたします。また、ＩＣＴを活用したスマート農業の推進や、販売できない野菜の加工販売については、来年、改正食品衛生法の施行で緩和される部分もあることから、参入促進に向けた周知と支援を求めておきます。 次に、ＩＣＴによる市民参加では、ぜひ、コロナ禍でも市民との意見交換ができるよう取組をお願いします。 また、オンラインによる生涯学習では、コロナ禍だけでなく、個人利用、特に外出が困難な方にも必要な取組です。市民の皆様に好評な市民大学も、コロナ禍で中止となっています。オンラインによる再開を求めますが、見解を伺います。また、生涯学習まちかど講座の利用促進も難しい状況です。動画配信や
オンライン化するべきと考えます。見解を伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 市民大学につきましては、今年度は、新型コロナウイルスの影響によりまして、やむを得ず中止したところでございますが、来年度につきましては、オンラインによる講座が実施可能な大学もございますので、受講者側のインターネット環境等も十分に踏まえつつ、動画配信やオンライン講座などが導入できるよう、今後、関係機関と調整してまいります。 また、生涯学習まちかど講座につきましても、オンライン講座の開催は、コロナ禍におきまして大変有効な手段と考えておりますので、今後、課題等を整理しつつ、導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 市民大学の再開、そしてまた、
オンライン化の導入をお願いしたいと思いますが、コロナ禍で、本市で推進しているＳＤＧｓの出前講座も申込みが少ない状況と聞いています。こうした中でも、未来を担う若者は、オンラインのほうが情報を得やすい世代です。ぜひ、本市職員による講義動画の作成や、現在、多くの企業、団体がＳＤＧｓパートナーに登録いただいていますが、こうした企業も巻き込み、市長に出演いただきながら、オンラインを活用した広く発信する取組を求めたいと思います。見解を伺います。
○森繁之副議長 市長公室長。
◎
高梨邦彦市長公室長 より多くの市民の皆様にＳＤＧｓを普及啓発するためには、オンラインの活用は大変効果的と考えております。このため、現在、中学生に向けたオンラインでのＳＤＧｓ講座の実施や、ユーチューブにおいて相模原ＳＤＧｓチャンネルを開設し、１１月に開催したオンラインイベントの内容等を配信しているところでございます。今後、このチャンネルと市のＳＤＧｓ特設サイトを活用いたしまして、市長はじめ職員による講義等の動画や、ＳＤＧｓパートナーの取組を紹介する動画を配信するなど、オンラインを活用した取組を一層進めることを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 次に重要なのは、防災の普及啓発です。啓発学習動画の作成も求めますが、地域や個人に合った内容とする必要があります。双方向での防災講座やオンラインでの防災訓練の実施、また、こうした取組を実施する地域や団体への支援を求めますが、見解を伺います。
○森繁之副議長
危機管理局長。
◎鈴木伸一
危機管理局長兼危機管理監 本市では、さがみはら防災マイスターによる防災講座を実施しているほか、マイ・タイムライン作成の支援動画を配信するなど、普及啓発に努めているところでございます。今後につきましては、双方向による防災講座やオンラインでの防災訓練など、先進事例を研究しつつ、導入について検討してまいりたいと考えております。また、地域や団体が行う取組への支援につきましては、各地域の防災マイスターの皆様に御協力いただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） マイ・タイムラインの普及も必要でありますので、ホームページで作成できる支援アプリの導入もお願いいたします。 次に、ＩＣＴを活用した地域社会への住民参加の取組も大切です。自治会では、コロナ禍で、行事の中止に加え、回覧板にまで感染危惧の声が上がっています。ＩＣＴを活用した電子回覧板等の機能を活用した他市にある電子町内会は、感染防止だけでなく、回覧板にかかる手間を軽減させ、自治会の活性化に期待できると考えます。見解を伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 自治会活動におけるＩＣＴの活用につきましては、自治会によっては、会議をリモートで行ったり、自治会内の情報をＬＩＮＥなどのコミュニケーションツールや各自治会のホームページを活用し、発信している事例がございます。情報発信型の電子回覧板は、感染症対策としても地域のコミュニケーションツールとしても有効であり、自治会活動への参加意識の向上にもつながるものと考えております。今後、市自治会連合会とも連携いたしまして、効率的なＩＣＴの活用について、いろいろな情報を収集し、調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 自治会費を電子決済する取組まであるようですので、電子回覧板など、検討をお願いいたします。コロナ禍で接触を控えたことで、人と人とのつながりや絆が弱まっています。地域活力の回復に向け、自治会への支援の拡充を求めておきます。 次に、支援教育でのタブレットの活用は、積極的な取組を求めたいと思いますが、指導する教員にも相応のＩＣＴスキルが必要です。ＩＣＴ技術による障害者の自立、就労を支援する専門人材であるアシスティブテクノロジー・アドバイザーの活用など、支援教育に係るＩＣＴスキルの向上を求めます。見解を伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 教員の支援教育に関わるＩＣＴスキルの向上につきましては、教育センターにおいて、指導主事による学校訪問研修や集合研修、民間のコンピューターアドバイザーの活用等により、取り組んできたところでございます。また、令和２年度からは、特別支援学級の教員も交え、個の特性に応じたタブレットＰＣの活用による授業改善等の研究を進めているところでございます。今後につきましても、特別支援教育の視点に立った学習教材の提供や研修の充実などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 専門性の担保に向けては、現場の教員の負担にならないよう、お願いいたします。 次は、通級指導教室についてです。現在は拠点校配置ですが、ＩＣＴの活用で、自校での指導も可能となります。また、特別支援学級や通級指導教室で、特別支援学校の先生による専門性の高い助言や、特別支援学校との子供同士の交流も可能となります。こうした取組の導入について見解を伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 通級指導教室につきましては、通級する児童生徒や送迎する保護者の負担を軽減できるよう、拠点校の増設を進めているところでございます。今後、通級する児童生徒が身近な場で、きめ細やかな支援を受けられるよう、さらなる通級指導教室の充実を目指し、ＩＣＴの活用を含め、設置や運営の在り方などについて検討してまいりたいと考えております。また、特別支援学校との連携につきましては、効果的な連携の在り方について研究してまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） ぜひ検討をお願いいたします。 次に、個別の教育支援計画では、ＩＣＴ化し、今年度から、小学校では校務支援システムで作成されています。今後は、日々の連絡帳もそうですが、個別の支援計画をクラウド上で、学校、保護者、福祉事業者が共有したという成功事例もあります。ＩＣＴによる家庭や福祉との一層の連携を求めておきます。 通級指導教室について触れました。高校の通級教室は県内３校しかなく、本市からの通学が困難な状況でありますので、増設に向けた取組も要望します。 次に、ディスレクシア児への支援では、国立特別支援教育総合研究所と連携した多層指導モデルＭＩＭの採用や、今後のさらなる連携をお願いします。ほかにも、個に合わせた指導に、おんがくデジタルブックやＷＡＶＥＳなど、現場の教員の意見を聞きながら、充実を求めておきます。 次に、自立活動についての改定では、障害の特性の理解と、生活環境の調整に関することが追加されました。支援の必要な子供の中には、進学や就職をしたものの、環境になじめず、中途退学や退職し、社会からの孤立が指摘されています。早い段階から、自分の得意、不得意を理解し、対処法を学ぶことが必要です。本人と保護者に寄り添った支援と、成人期を見据えた進路指導を小学校から実施していただきたいと思います。御所見を伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 本市におきましては、本年度より、全ての児童生徒が将来を見通し、社会的、職業的自立に必要な力を育むため、小中一貫でキャリア教育を推進しております。支援を必要とする児童生徒につきましても、キャリア教育を通して、同学年や異学年の仲間や教職員、保護者、地域の方々との関わりの中で、自己の特性や長所を理解し、将来の目標に向けて必要な力を身につけていくことが大切であると考えておりますので、引き続き、個に応じたキャリア教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 将来を見据えた学齢期、卒業後の在り方といっても、本人にも保護者にも先行きが見えない状況であります。本人と保護者が将来や進路を考えるには、しっかりとした情報提供が必要です。そこで、保護者と教員に向け、進路指導ガイドを作成し、計画的、継続的な進路指導で、本人の自己理解を促し、支援するべきと考えます。見解を伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 各学校におきましては、教育委員会が作成した発達障害のある子どもの理解と支援の手引きを活用し、支援が必要な児童生徒に対して、小学校期から就職期までのライフステージを見据えた進路指導を行っているところでございます。そうした中で、将来の社会的、職業的自立に向けて、自己理解や自己選択するための情報は、支援が必要な児童生徒や保護者にとっても重要であると捉えておりますので、今後、保護者も活用できる、分かりやすい進路指導ガイドの作成に取り組んでまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） ぜひ、作成をお願いいたします。こうした情報提供としまして、今年作成された、わが子の発達がちょっと気になった時のハンドブックは、子育てに悩む保護者から好評です。この冊子は、幼児期から小学校低学年の保護者向けであります。切れ目のない支援に、通級指導教室等の活用方法など、学齢期に必要な情報も盛り込んだハンドブックの作成など、情報提供を求めたいと思いますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 今年度、幼児期から小学校低学年の保護者向けのハンドブックを作成いたしまして、様々な機会を捉えまして、周知啓発に努めているところでございます。御提案の学齢期向けの情報提供につきましては、今後、福祉部門と教育部門の連携を進めていく中で、関係機関の御意見も伺いながら、保護者等に分かりやすく情報提供できる手法につきまして、検討してまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 最後に、教育長にお伺いいたします。これまで、支援教育の充実を求めてきました。全国的に対象となる子供が増加し、学校長や支援学級教員の経験が不足傾向なこと、正規雇用の教員が１人で学級運営をしている状況など、課題が指摘されています。ぜひとも本市として、学校長、支援学級教員などを対象とした実態調査を実施し、支援が必要な子供の実態と特別支援学級の実情を明らかにし、施策の在り方を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○森繁之副議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 支援教育の施策の在り方についてでございますが、本市におきましては、新・相模原市支援教育推進プランの成果と課題を踏まえた中で、共生社会の実現に向けた取組を一体的に推進していけるよう、第２次相模原市教育振興計画に支援教育を位置づけてまいりました。今後につきましては、支援教育を含めた各施策の実態を把握し、進行管理を行うとともに、多様化する教育的ニーズへの対応や校内支援体制のさらなる充実を図り、共に認め合い今と未来を生きる児童生徒の育成に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 南波議員。
◆２７番（南波秀樹議員） 私も共に認め合い今と未来を生きる児童生徒を育むことが共生社会の実現には必要と思います。特別支援教育のさらなる充実が今こそ求められています。子供の中に障害があるのではなく、子供と周りの世の中との間の壁のことを障害と呼ぶとあります。現在、人手不足もあり、支援が必要な子供への対応に、教員が抱える悩みは大きいとの指摘もあります。課題や支援策を共有し、生きづらさと闘う子供に寄り添った指導や支援、そして学校全体への変革へとつながる取組を求めて、一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後０時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３番仁科なつ美議員。 〔３番議員登壇 拍手〕
◆３番（仁科なつ美議員）
市民民主クラブの仁科なつ美です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、障害児者への支援について。 就労促進の観点から、本市における就労支援の取組について伺います。コロナ禍において、障害のある方の就労支援を行っている障害福祉サービス事業所では仕事量が減り、その事業所を利用している方々の工賃も減額していると伺っております。障害のある方が就労に意欲的に取り組めるよう、障害者就労支援事業所等からの優先調達や販売促進などを積極的に進め、障害のある方々の工賃の確保に努める必要があると考えますが、本市の取組について伺います。 次に、重症心身障害児者への切れ目のない支援について伺います。重症心身障害児者と重度の障害のある方とその家族が安心して地域で生活していくためには、ライフステージに応じた障害児者の支援、障害福祉サービス等の地域支援が必要になります。また、先日、厚生労働省では、１８歳以上で障害児の施設に入所している障害者の支援の協議会を設けるとの報道がありましたが、施設にとどまる理由として、都市部での重度の障害のある方へのサービス支援の不足が挙げられておりました。本市においても、現在、特別支援学校に通学する方のうち、この数年で１８歳になる重症心身障害児の方が比較的多いと伺っております。その方たちが安心して支援学校を卒業できるよう、地域で受皿を充実させるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、障害者の緊急一時入所について伺います。昨今、８０５０問題など、障害のある方やその家族の高齢化に伴う様々な問題が生じており、その対応に備える必要があります。特に、障害のある方をこれまで介護していた方が急に病気になり介護できなくなった場合には、緊急対応が必要になります。このときに障害福祉サービスなどを利用していない方をサービス事業所が緊急に受け入れる際には時間を要するため、他市では、スムーズに受け入れるための仕組みを構築している例もあります。本市においても、こうした緊急時の対応に備えておく必要があると考えますが、本市の見解と緊急時に向けた取組について伺います。 次に、福祉事業所における職場環境の改善について伺います。 福祉の現場では、慢性的な人手不足と多忙な業務に追われ、加えて、コロナ禍による職員の負担は増大し、いわゆる働き方改革とは程遠い状況と考えます。本市においては、様々な工夫を凝らして、人材の確保、定着、育成に取り組まれていると承知しておりますが、働きやすい職場環境づくりについて見解を伺います。 次に、福祉事業所におけるハラスメント対策について伺います。利用者に対して、強い態度で対応できない福祉現場の職員は、利用者からの様々なハラスメントに悩みを抱えている方が多いと聞いています。市としては、このような状況を把握しているのか、また、対策に向けた取組などがあるのか伺います。 次に、庁内における職場環境の改善に向けた取組について伺います。 限られた職員数で多様な公務を担うためには、より優秀な人材の確保はもとより、事務執行の効率性の向上が必要であり、そのためには、職場環境の改善を進めることが重要であると考えます。その一環として、従来の事務室の在り方を改善するため、個々の自席を持たず、自由に働く席を選択でき、テレワークとの相性のいいフリーアドレスの導入も有効な方法の一つであると考えますが、見解を伺います。 次に、女性職員の活躍推進に向けた取組について伺います。多様化する行政課題や市民ニーズに柔軟に対応するため、市役所においても、性別に関わりなく能力を発揮できる職場環境を構築することが重要であり、特に、女性職員のさらなる活躍が組織を活性化させ、組織力の向上にもつながると考えますが、女性職員の活躍推進に向け、どのような取組を行っているのか伺います。 次に、不妊治療の支援について伺います。近年の晩婚化などを背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加している一方、身体的、精神的な負担だけでなく、通院回数が多いことから、厚生労働省が平成２９年度に実施した調査においても、回答者の約３５％の方が、仕事と不妊治療の両立ができないと回答しております。本市においても、職員個人の負担軽減や離職防止の観点から、不妊治療を行っている職員への支援は重要であると考えますが、どのような取組を行っているのか伺います。 次に、防犯灯の維持管理について。 ＥＳＣＯ事業移行の進捗と効果について伺います。市で取組を進めている防犯灯のＥＳＣＯ事業への移行は、自治会等の管理負担と市財政の負担の両方において効果があると承知しておりますが、これまで、市全体の防犯灯のＥＳＣＯ事業への移行がどの程度進捗しているのか、また、財政的にどの程度の負担軽減となっているのか伺います。 次に、防犯灯維持管理費補助金の見直しについて伺います。ＥＳＣＯ事業に移行できない自治会管理防犯灯への維持管理費補助金について、来年度から見直す旨の通知が本年１０月に自治会宛てに出されました。補助金の見直しに当たっては、各地域への説明や意見を聞いた上でのことと思いますが、一方で、唐突なようにも感じます。この補助金についてのこれまでの見直し経過を伺うとともに、なぜこの時期の見直しとなったのか、理由を伺います。 次に、愛護動物の保護について伺います。 犬猫の多頭飼育崩壊など、緊急的に犬猫の一時保護が必要な場合において、ボランティアの協力が不可欠なものと伺っております。県の動物愛護センターでは、一時保護後、一、二週間は、病気等の検査や避妊去勢手術などを行い、完治後、各部屋へ移動されます。その間の保護した後の体の状態を考えると、行政の支援が必要であると考えます。動物愛護センターの整備については、現在、検討が進められている行財政構造改革プランとの整合性を図りながら検討するとのことでしたが、このようなボランティアの負担を軽減するためにも、犬猫を一時的に保護し、ケアできる場所の確保が必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、ペット同行避難の取組について伺います。地震など急な避難を要する大規模災害時に、ペットを同行して避難することが想定されますが、飼育スペースやケージの確保など、避難所におけるペット同行避難への取組について伺います。また、災害時に負傷した飼い主不明の犬猫への対応について、どのような体制となっているのか伺い、以上で登壇しての質問を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 仁科議員の御質問にお答えします。 初めに、障害のある方の工賃確保に向けた取組についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、就労継続支援事業所の中には、減収になっている事業所があると承知しております。このため、フェイスシールドや消毒液用のボトルの作成など、コロナ禍における衛生用品を優先調達で発注したほか、市役所本館に加え、新たに、職員生協の店頭で、障害のある方が作成した物品の販売会を開催するなどの取組を行っております。今後も、積極的な優先調達や販売促進により、工賃向上につながる取組を進めてまいります。 次に、重症心身障害児者等への支援についてでございます。重度の障害がある方が地域で安心して生活するためには、それを支える人材の育成と受け入れるための施設の整備が必要と認識しております。本市では、在宅の重症心身障害児者を支援する看護師や保育士、介護職員等を対象とした研修会を実施し、支援のための知識の習得と技術の向上を図るとともに、本年度からは、強度行動障害支援者養成研修を実施するなど、人材の育成に努めているところでございます。また、重症心身障害児者を受け入れる施設につきましては、今後、事業所の不足が見込まれるため、現在、改定を進めている共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランにおいて、施設整備の目標を定め、拡充を図ってまいります。 次に、緊急時の入所に向けた取組についてでございます。本市では、障害のある方の重度化、高齢化を見据え、地域生活支援拠点等の整備を促進しており、緊急に受け入れることができる短期入所施設の拡充を図るとともに、緊急時に受入れした際の市単独加算を設定するなど、環境の整備に努めているところでございます。また、入所施設で受け入れる際には、障害特性などを把握しておく必要があるため、急な施設利用が見込まれる方の情報を事前に登録し、緊急時に備える体制づくりの検討も進めているところでございます。 次に、福祉事業所における職場環境づくりについてでございます。働きやすい職場環境づくりを進めることは職員の定着につながることから、人材の確保とともに、職員の負担軽減を図る上で重要な取組であると考えており、これまでも、事業所等のリーダー層を対象とした職場のマネジメントや、業務改善に関する研修を実施してきたところでございます。今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症対策など、ニーズを踏まえた研修等により、働きやすい職場環境づくりに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、利用者等からのハラスメント対策についてでございます。平成３０年度に行われた国の調査では、利用者等からのハラスメントを受けた経験があると答えた職員の割合が、特別養護老人ホームでは７０％、訪問介護では５０％となっており、この結果を踏まえ、本市では、事業所の職員を対象としたハラスメント防止研修を実施しております。ハラスメント対策は、職員と事業所が一丸となって取り組む必要があることから、引き続き、関係団体等と意見交換を行いながら、効果的な対策を検討してまいります。 次に、市事務室におけるフリーアドレスの導入についてでございます。フリーアドレスにつきましては、デスクを共有することによるスペース効率の向上やペーパーレス化、席を固定しないことによるコミュニケーションの促進等の効果があると認識しており、本市では、平成３０年度から、情報政策課で導入しております。一方で、業務内容によっては導入に適さない所属もあることから、導入効果がある業務の整理や、効果の検証等が必要であると考えております。 次に、女性職員の活躍推進についてでございます。本市では、本年３月に策定した相模原市職員のための仕事と家庭の両立応援プランに基づき、女性職員の多様なポストへの積極的な登用やキャリア形成支援の充実、女性の採用拡大などに係る取組を推進しております。具体的な取組といたしましては、女性職員のみを対象とした女性活躍推進に係る研修の実施や、全職員に向けたロールモデルの事例紹介、メンター制度による仕事と子育ての両立などに関する相談機会の提供などを行っているところでございます。 次に、不妊治療を行っている職員への支援についてでございます。本市では、社会的に不妊治療を行う夫婦が増えている状況を踏まえ、昨年４月から不妊治療を傷病休暇の対象とし、仕事との両立を支援しているところでございます。不妊治療と仕事の両立につきましては、プライバシーの保護や職場でのサポートが重要であることから、引き続き、意識啓発を通じて、本制度をより利用しやすい職場環境を構築してまいりたいと考えております。 次に、ＥＳＣＯ事業の進捗と効果についてでございます。本市では、平成２８年度にＥＳＣＯ事業を導入し、自治会が管理していた防犯灯について、ＬＥＤ化を進めるとともに、市の管理といたしました。現在では、市内防犯灯約５万２，０００灯のうち、約５万灯を市が管理しており、ＥＳＣＯ事業の導入率は９６％となっております。ＬＥＤ化による財政的な効果でございますが、ＥＳＣＯ事業の導入前と比較いたしますと、年間約５，０００万円の削減となっているところでございます。 次に、自治会が管理する防犯灯維持管理費補助金の見直しについてでございます。本市では、平成１７年度及び２２年度に、補助対象防犯灯の明確化や、旧津久井４町との合併に伴う補助率等の改定を行い、平成２８年度にはＥＳＣＯ事業を導入するなど、段階的な見直しを行ってきたところでございます。このたびの見直しにつきましては、平成１７年度に補助対象防犯灯の明確化を図った際に、特例的に認め、継続してきた措置を要綱に基づいて適正化を行うものでございます。 次に、犬猫の一時保護についてでございます。本市では、引取り等を行った犬猫を神奈川県動物愛護センターに搬送するほか、ボランティア団体等を通じて、新たな飼い主へ譲渡しております。ボランティア団体等による譲渡活動をより一層推進するためには、団体等の負担軽減を図る必要があることから、犬猫を譲り受けた団体等に対し、その飼育に係る費用や、不妊去勢手術の費用等の支援を行っているところでございます。犬猫をお渡しする前に健康管理等を行う場所の確保につきましては、人と動物との共生社会推進懇話会などの御意見をお伺いし、検討してまいりたいと考えております。 次に、避難所におけるペットの同行避難への取組についてでございます。本市では、避難所運営マニュアルに基づき、避難所担当職員に向けて、飼育スペースの確保など、同行避難に係る対応について研修や訓練を行うとともに、各避難所にケージ等の配備を進めているほか、本年１０月には、災害時にペットフードなどの物資を確保するため、イオンペット株式会社と協定を締結いたしました。また、飼い主に向けては、避難時のルールや持ち物について、
市ホームページ等により周知を図っているところでございます。災害時に負傷した飼い主不明の犬猫については、市獣医師会や麻布大学との動物救護活動に係る協定に基づき、収容や応急処置、飼育管理などを行っていただくこととしております。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 仁科議員。
◆３番（仁科なつ美議員） ２問目を行います。 障害のある方への支援について、これまでに、衛生用品の発注や新たな販売会の開催など、工賃向上に向けた支援に取り組んでいることは承知いたしました。工賃を確保することは、就労する障害のある方のやりがいと自立にもつながることから、継続的に取り組んでいただきたいと考えますが、今後、優先調達など、さらなる支援策として検討していることがあれば伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 本市では、障害福祉サービス事業所の製品を
ふるさと納税の返礼品にするなどの取組を行っているところでございますが、優先調達につきましては、他の指定都市と比べて、清掃や除草などの役務の発注が少ないことが課題と捉えております。このため、事業所で受注が可能な業務の発注につきましては、庁内等で検討を進めているところでございます。また、障害のある方が作成した製品の販売会につきましても、新たな販売場所の確保や販売会の回数を増やすなどの支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 仁科議員。
◆３番（仁科なつ美議員） 先ほど答弁にありました障害福祉事業所を活用したフェイスシールドの作成についても、コロナ禍での工賃の確保につながる取組であると考えますが、現在の状況について伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 フェイスシールドの作成につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、市内の企業等１２社と障害福祉サービス事業所１０か所に協力いただき、福祉施設等の従事者を支えるとともに、工賃確保につながる取組として進めております。企業等からは、既に目標の２，０００個を超えるフェイスシールドが納品されており、現在、福祉施設等へ配布するための作業を障害福祉サービス事業所が行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 仁科議員。
◆３番（仁科なつ美議員） 昨日、今日と市役所ロビーにて市内障害福祉事業所のハンドメイド製品販売会が開催され、私もささやかながら購入させていただきましたが、工賃確保については、他市町村でも課題となっている中、先日、秦野市の事業所に伺った際に、市が交付金を活用し、優先調達で約５００円相当分のマスクと雑巾を購入し、介護ボランティア約２，３５０人の方々に配布しておりました。コロナ禍の難しい状況ではありますが、障害のある方の社会参加と自立促進のため、今後も様々な手法で工賃確保に向けた取組を継続してもらいたいと要望いたします。 次に、重症心身障害児者等の重度の障害のある方のライフステージに応じた支援として、地域での生活が難しくなってきたときに、施設入所の選択肢も必要と考えます。市内の障害者入所施設は、３０年以上前に建てられた施設もあり、老朽化による改修なども必要になると考えます。入所施設を維持、継続するための支援など、見解を伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 本市には建築後３０年以上経過した入所施設が３施設ございまして、今後の改修計画等の聞き取りを行い、老朽化に伴う修繕や入居者の生活、プライバシーに配慮した居室の少人数化などの意向の把握に努めているところでございます。障害のある方の重度化、高齢化への対応や親亡き後を見据えますと、重度の障害のある方の支援として、入所施設の果たす役割は大きなものがあると考えておりますので、現在、国の補助制度を活用して支援することの検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 仁科議員。
◆３番（仁科なつ美議員） 障害のある方が自分らしい生活を送るためには、それを支える地域の受皿が必要です。特に、重症心身障害児者等、重度の障害のある方は利用できる施設が限られており、地域での受入れ施設が不足するおそれもあります。今後も必要とされる入所施設については老朽化が進んでおり、古い施設では、構造上、居室のスペースや入居者へのプライバシー配慮が十分にできていないことの課題があります。障害のある方が安心して安全に生活するために、拡充や維持が必要になる施設については、整備の促進と改修などの支援にしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。 障害者の緊急一時入所について。障害者緊急一時入所の対応については、本市では登録制度を設け、緊急時に備える体制づくりの検討を進めていただいていることや、市単独加算を導入していることについては評価いたします。他市の緊急一時入所の事例では、緊急的な一時入所が必要となった方の障害特性や性格などを十分に把握した上で、その障害などに適切に対応できる人員体制や施設設備などの調整が必要になることから、受け入れてもらうまでに、かなりの時間を要したようです。今後、コロナ禍での緊急的な一時入所は本市においても考えられますので、事前登録ができていない方への緊急時受入れ方法の整備についても、早急な対応をお願いいたします。 次に、福祉事業所における職場環境の改善について。 福祉現場の職員は、様々なハラスメントから悩みを抱えている中、さらにコロナ禍において、精神的負担は増大しております。本市では１１月よりメンタルヘルス相談窓口を設置しましたが、設置期間は来年の３月までとなっております。横浜市や川崎市では、コロナ禍以前より相談窓口を設置し、福祉現場の職員への支援を行っていることから、本市においても、来年の４月以降、引き続き、相談窓口の設置が必要と考えますが、現在の取組状況と事業継続について見解を伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 １２月１日時点となりますが、延べ３３件の相談の申込みをいただいており、そのうち延べ１３件の相談を実施しております。メンタルヘルスに関する相談支援は、福祉従事者の精神的な負担を軽減するとともに、離職を防止するなど、人材の定着にもつながるものと考えており、来年度につきましても、事業の継続に向けた調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 仁科議員。
◆３番（仁科なつ美議員） コロナ禍に限らず、福祉現場の職員は、身体的にも、精神的にも、負担のかかる仕事であります。精神的なフォローアップを行う面では、メンタルヘルス相談窓口の常時相談できる体制は、４月以降についても必要であります。継続して行えるよう要望いたします。 次に、庁内における職場環境の改善に向けた取組について。事務室にフリーアドレスを先行導入された情報政策課において、どのようなメリット、デメリットがあったのか伺います。
○森繁之副議長 総務局長。
◎
長谷川伸総務局長 フリーアドレスについて、情報政策課内で実施したアンケートでは、約９０％の職員が導入したことを肯定的に捉えておりまして、相談や打合せが行いやすくなったことや、電話対応のない集中スペースや打合せスペースなど、座席を目的別に区分したことにより、業務効率や対応スピードが向上した、また、ペーパーレス化が促進された等の前向きな評価の意見があったと承知しております。一方で、電話の取次ぎに時間がかかる、職員がどこにいるか分かりにくいなどの意見もございまして、改善の工夫をしているようでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 仁科議員。
◆３番（仁科なつ美議員） 渋谷区役所では、新庁舎での新しいワークスタイルとして、オープンオフィス型のフリーアドレスを導入しており、ペーパーレス化やコミュニケーションの活性化などの効果があったと承知しております。本市においても、フリーアドレスの導入とテレワークのさらなる推進を図ることで、スペースの効率化が図られるほか、固定化しない人間関係の中で柔軟な発想が生まれるきっかけになると考えます。ＩＣＴの活用は、職員の働き方改革だけでなく、
ＲＰＡを活用した業務の効率化や給与明細の電子化、住民異動届の電子申請化によるワンストップの実現など、様々なＩＣＴ投入により、事務作業は簡素化し、
市民サービスの向上やノー残業を目指す取組として、積極的な活用を要望いたします。 次に、女性職員の活躍推進に向けた取組について。職員の女性活躍の推進に係る取組のうち、令和２年３月に発行されている相模原市職員のための仕事と家庭の両立応援プランによると、管理職に占める女性の割合について、前プランに掲げていた令和元年度の数値目標３０％に対して１８．８％と、これまで目標を達成できていないことは承知しておりますが、本年４月１日現在の割合と、目標達成に向けた今後の取組について伺います。
○森繁之副議長 総務局長。
◎
長谷川伸総務局長 本市の管理職に占める女性職員の割合につきましては、教員等を除き、本年４月１日現在で、対前年度比０．８ポイント増の１９．６％でございます。今後につきましては、令和７年４月時点の目標を３０％以上としておりますので、その実現に向けて、性別にとらわれることなく、意欲や能力に応じた人事配置を行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 仁科議員。
◆３番（仁科なつ美議員） 不妊治療を行っている職員へ傷病休暇等により柔軟な配慮を行ってくださっていることは高く評価いたします。女性にも配慮された環境があることが、活躍できる職場づくりとして、管理職の割合を増やすことにもつながります。民間の例として、伊藤忠商事では２０１６年、伊藤忠健康憲章を制定し、社員へのがんに対する予防、治療、仕事との両立による柔軟な勤務体制や休暇制度に加え、将来の不安軽減のため、万が一のことがあっても、子供の大学院卒業までの学費や就職を支援する仕組みを導入しております。その背景として、安心して思う存分に働き続けられる環境と支援する体制を整えることは、やる気、やりがいにつながるだけでなく、周囲の社員や組織の連帯と強化にもつながり、活性化を生むものと考え、導入されています。今後も職員の病気や体調に配慮ある柔軟な対応をお願いいたします。 次に、ＥＳＣＯ事業について、毎年５，０００万円の削減効果があることは承知いたしました。防犯灯だけでこれだけの効果があるので、ほかの公共施設への積極的な展開もお願いいたします。 また、維持管理費補助金の見直しについては、既に平成１７年度に制度改正が行われていたものの、特例的に認めてきた対象について適正化を図るという御答弁でした。平成１７年度からですので、１５年も前のことであります。この間、特例措置が取られていたという経緯と制度運用の適正化を図るという視点を各自治会等にしっかりと説明していただくようお願いいたします。一方で、もしかすると、ほかの制度においても特例措置があり得るのではないかと考えられてしまいます。厳しい財政運営の中、行財政構造改革に取り組む本村市政においては、大規模事業の見直しに着手されていると承知しておりますが、このたびの防犯灯補助金のように、長年にわたり特例的な扱いを続けてきたものについても、制度運用適正化の視点から検証するようにお願いいたします。 次に、ペットの同行避難の取組について。この１０月に、イオンペット株式会社と協定を結んでいただいたことは高く評価いたします。現在、本市で登録されている犬だけでも３万９，７６９頭います。さらに、避難所１０５か所に対し、ケージが３１３個、災害時に急な避難を要する際に、ドッグフードやケージを持ち運ぶのは困難と考えます。現在、４万弱の犬と、それ以上の猫がいると思われる中、古淵のイオンペットから足場が悪い状況下で、すぐに御飯を届けることが難しいと思います。各避難所にもペットフードを常備していただくよう要望いたします。 次に、一時保護については、保護してから譲渡するまでの間、動物の体のケアが大変であり、実際に保護する際には、犬猫ともに状態がひどく、コクシジウム等の様々な寄生虫の感染の問題もあります。また、本市では、人と猫との共生社会支援サポーターを募集し、登録していただいた方に対し、野良猫の不妊去勢手術費用の一部を助成しておりますが、実際には、保護した後、不妊去勢手術だけでなく、ノミ、ダニ駆除や予防接種注射などにも費用が発生します。現在、こうした動物の体のケアについては、一般のボランティアの方々は全て負担している状況ですが、こうした費用も助成対象に含め、ボランティアの負担を軽減するような柔軟な対応ができないのか伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 野良猫の不妊去勢手術の助成制度では、手術に付随したノミ、ダニの駆除費用も対象としているところでございます。予防接種などを対象とする新たな制度を直ちに設けることにつきましては難しいものと考えておりますが、不妊去勢手術に係る助成制度は開始から３年を経過しておりますことから、これまでの実績や効果を含め、助成制度の在り方全般について、検証、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 仁科議員。
◆３番（仁科なつ美議員） かわいい、飼ってみたいと思って飼い始める方が多いと思いますが、最後まで飼えなくなる理由として、言うことを聞かない、鳴き声がうるさい、手がかかるなど、しつけの難しさだけでなく、ケアの手間も挙げられます。そこで、現在行っているしつけ方教室だけでなく、飼った後に必要となるグルーミング教室などを開催すれば、ケアにも費用や手間がかかることを知ってもらい、ケアを怠ることからなる病気の予防にもつながります。最低限のケアを理解し、定着することが愛護精神の普及にもつながるのではないかと考えますが、本市でもグルーミングについての教室を行えないか、見解を伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 犬猫を最後まで適正に飼育するためには、しつけのみならず、ブラッシングやシャンプー、爪切りなど、病気予防に効果のあるグルーミングの重要性について、飼い主に理解していただくことも大切なことと考えております。このため、生涯学習まちかど講座において、動物愛護や飼い方などに関する講座を設けておりますことから、今後は、この中で、市動物愛護推進員の知識や経験を活用しながら、グルーミングを含む講座の実施を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 仁科議員。
◆３番（仁科なつ美議員） 動物愛護の普及については様々な取組がなされておりますが、現在、ボランティアの方々に多く対応していただいている中、動物の保護、保護した後のケア、不妊去勢手術、譲渡の推進や環境整備については、行政として必要な事業ではないでしょうか。動物愛護センターについては、平塚にある県管轄のものと２政令市、横須賀市にはある中で、県央エリアにはなく、政令市である本市にも設置されるべきと考えます。また、動物の愛護の普及の観点からも、終生飼育につながるしつけ、グルーミングなどの飼い方については十分に理解していただくことから、愛護精神の普及にもつながります。県の施設では、保護した後、ケアや不妊去勢手術、感染症の完治をしてから、対面できる各部屋へ移動されますが、一時保護した後の対応に係る場所の確保からでも進めていただきたいと要望いたします。また、最近、座間市の公園では、分かりやすい漫画形式の絵とともに、遺棄犯罪、捨て猫違反は罰金１００万円、無責任に餌をあげるのはやめましょうといった看板が出されました。人と動物との共生環境づくりのためのさらなる理解促進に向けた施策を要望し、一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後２時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３０番小野弘議員。 〔３０番議員登壇 拍手〕
◆３０番（小野弘議員）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は再拡大の状況にあり、市民生活に大きな影響が及ぶとともに、地域経済に対する甚大な被害は日々深刻化し、これらの方々への経済対策は一刻の猶予もなく、あらゆる支援施策が必要となっております。また、将来にわたって持続、発展していく都市を形成するため、広域交流拠点の形成、教育や福祉、医療などの
市民サービスの充実を図っていくことは、行政と我々議員が共有する共通の使命であり、新しい相模原市総合計画の下、未来へつなぐさがみはらプランを一刻も早く推進していかなければならないと認識を新たにしております。 それでは、自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 最初の質問は、地域経済の活性化についてです。まず、ロボット導入支援についてですが、本市では、これまで地方創生関係交付金を活用し、市内産業の活性化を図ることを目的として、市内企業へのロボット導入を積極的に図るとともに、新たな産業としてロボット導入を進める上でも必要となるシステムインテグレーターの育成に対して、全国に先駆けて取組を行ってきたと承知していますが、これまでの実績について伺います。また、本市が少子高齢化、労働人口不足の時代を見据えて取り組んできたロボット導入支援の取組は、現在の
新型コロナウイルス感染症拡大の状況において、さらに注目を浴びることとなっています。レストランやホテルでも、人と人とが接触をせずに注文したり、物を運んだりすることが可能となり、製造業や物流の現場では、人材不足を解消する１つの方策として自動化への動きが一気に加速しており、このことは大きなビジネスチャンスとなっております。本市では、今後、このロボット導入支援の取組をどのように進めていくのか伺います。 次に、地域経済対策課の取組についてです。１０月１日から
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地域経済の減速に対応するため、経済部に新たに地域経済対策課が設置されております。市では、既に終了したさがみはら３９キャッシュバックキャンペーンに続いて、新たな消費喚起策として、サンキューさがみはら！最大２５％戻ってくるキャンペーンを開始することとなっており、即効性があると考えられる施策を展開しています。それらの施策の成果や展開を踏まえて、地域経済対策課としては、地域経済の減速に対応するため、今年度末までの視野では、どのような取組や分析活動をしていくのか伺います。また、先日、閣議決定された政府の７３兆円規模の経済対策について、地方創生臨時交付金の拡充等が盛り込まれていますが、本市として、どのように取り組むのか伺います。 次の質問に移ります。さがみはら教育に理解のある人材の確保と育成についてです。 国が５月に
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、小中学校を対象に教員の加配を方針決定したところで、かねてからの少人数学級の取組を加速させることになっています。このことも踏まえ、教員人材の需要に的確に対応するため、さがみはら教育に理解のある人材の確保が急務であることから、教育委員会の取組について伺います。 まず、教員採用の取組についてですが、教育学部を中心に教員養成課程を修了した学生の間では、近年のワーク・ライフ・バランスを重視する考え方から、休日等であっても業務負担がある教員よりは、民間企業への就職を志向する傾向があると大学関係者から聞いたことがあり、また、文部科学省の調査でも、教員就職者数は横ばい、教員就職率は微減しているとの分析があります。教育委員会では、そのような傾向があるとすれば、原因はどこにあると捉えているのか伺います。また、そのような中にあって、本市の教員採用試験を受験してもらうための理解を得るために、どのような働きかけを大学や学生に対して行っているのか伺います。 次に、さがみ風っ子教師塾事業について伺います。東京都や県内政令市等との人材獲得競争に負けないよう、さがみはら教育に理解のある人材を率先して確保していく必要があるところ、相模原市の教育の発展と充実に寄与しようとする強い意志を持った人材を育成する、さがみ風っ子教師塾の応募者が開始当初と比べ減少しているようですが、近年の状況と分析を伺います。 次に、教員採用後の人材育成についてです。これからの本市の未来を担う子供たちの学びの充実を図っていくには、優秀な人材の確保に加えて、その後の育成が急務であり、特に新規採用教員に対する研修は、人材育成のスタートとして、大変重要であると考えています。しかしながら、教員の仕事は、初任者であっても、採用の日から、ベテラン教員と同様に学級や教科、科目を担当し、教員としての務めを果たしながら、指導力や知見を高めていかなければならない試練に直面します。教育委員会では、教員として必要な実践的な指導力や幅広い知見を獲得できるような研修を実施していると思いますが、業務負担の大きい学校現場の状況を踏まえ、どのような研修体制で行っているのか伺います。 最後の質問ですが、里親支援のためのフォスタリング業務についてです。 まず、社会的養育推進の基本的な考え方についてです。平成２８年の児童福祉法の抜本的な改正等を受け、国においては、家庭養育優先原則の徹底及び子供の最善の利益を実現するために、都道府県や政令指定都市に対し、既存の社会的養育に対する推進計画を全面的に見直し、新たに都道府県社会的養育推進計画を策定するものとしました。こうした流れを受け、本市においては、令和２年３月に、社会的養育推進の基本的方向性を定めたものと承知しております。児童福祉法の改正では、里親のリクルートやアセスメント、里親に対する研修、子供と里親家庭のマッチング、里親委託中から委託解除後に至る子供や里親に対する様々な支援がフォスタリング業務として児童相談所が行うべき業務として位置づけられ、その包括的な実施体制を構築することが求められています。そこで、国が掲げる家庭養育優先原則の徹底に対する本市の考え方と、その実現に向けた課題の認識について伺います。 次に、里親委託推進の取組について伺います。本市においても、これまで、里親委託率の向上に向けて、受皿となる里親を増やし、質の高い里親養育を実現することを目指してきたものと思いますが、これまでの本市の取組とその後の成果について伺います。 以上をもちまして、１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 小野議員の御質問にお答えします。 初めに、ロボット導入支援についてでございます。本市では、平成２７年度にロボット導入支援センターを設置するとともに、産業用ロボット導入補助金制度を創設するなど、主に製造現場へのロボット導入を支援してきたところでございます。昨年度までの５年間でセンターを訪れた方は延べ約４，７００人で、補助金を利用して導入されたロボットシステムは２６件、補助総額は約１億７，９００万円でございました。これらの取組を通じて、優れたシステムインテグレーターやロボット関連企業の集積が図られたものと考えております。今後につきましては、こうした本市の強みを生かし、製造業にとどまらず、幅広い分野へロボットの利活用が広がるよう、支援策を検討してまいります。 次に、地域経済対策課の取組についてでございます。本年度末までの取組といたしましては、消費喚起策である
スマートフォン決済によるポイント還元事業及びコロナに強い店づくり家づくり応援事業など、即効性のある経済対策を実施してまいります。今後につきましては、産業支援機関等との意見交換や、現在実施しております市内企業等アンケート結果などから市内経済の分析を行うとともに、国の動向を注視しながら、本市にふさわしい経済対策を検討してまいります。 次に、社会的養護が必要な子供に対する家庭養育優先の考え方についてでございます。本市においても、子供の最善の利益の実現を目指し、家庭養育優先の考え方を推進していくことは大変重要であると考えております。そのためには、里親の数を増やすとともに、里親家庭で子供たちが健やかに成長できるよう、委託後の里親や子供たちに寄り添いながら、各家庭の状況に応じ、きめ細かに支援していく体制をより充実させることが必要であると認識しております。 次に、里親委託の推進に向けた取組についてでございます。本市では、児童相談所が中心となり、児童養護施設等に配置された里親支援専門相談員や里親登録者により組織されている里親会と連携し、里親制度の普及啓発や里親の資質向上を目的とした研修、里親委託後の支援などを実施しております。こうした取組により、令和元年度末時点で、養育里親登録数は前年度から１１世帯増加し６６世帯、里親委託率は６．３％増加し２２．２％となっており、様々な事情により保護者と一緒に暮らすことができない子供たちが、家庭と同様の養育を受けることができる環境づくりが図られてきているものと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎
鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、教員採用の取組についてでございます。教員志願者は全国的に減少しており、その傾向は本市も同様でございます。その背景には、教員の過度の業務負担や長時間勤務だけでなく、子供の学力、いじめ、不登校への対応など、学校が抱える教育課題が複雑化、多様化してきたことも原因の一つと考えております。教育委員会では、本市への受験や、教職課程のある大学、高等学校等を訪問し、市の魅力やさがみはら教育の特色、試験制度などについて理解を深めていただくための説明を行っております。また、小中学校見学会や教育シンポジウム等を開催し、現役の教員から苦労ややりがい、喜びなどについて直接話を聞く機会を設けるなど、本市に魅力を感じ、本市の教員として働くイメージを持っていただけるよう、取組を進めているところでございます。 次に、さがみ風っ子教師塾についてでございます。開設当初の平成２１年度の応募者数につきましては２３５人でございましたが、徐々に減少し、平成３０年度は３９人となりました。こうしたことから、講義内容や講義日程を見直すとともに、高校や大学を訪問するほか、ＳＮＳや各種メディア、教員採用に関する雑誌を通して、本市の教育及び教師塾の魅力について積極的なＰＲを行ったところ、昨年度及び本年度につきましては、募集定員５０人を上回る応募者数となっております。 次に、新採用教員に対する研修体制についてでございます。学校現場において新採用教員が直面する様々な課題に対応できるよう、年間２１０時間以上の校内研修と、１４回の校外研修を行っております。校内研修では、拠点校指導員や校内指導員が中心となって、教科指導や児童、生徒指導など、実践的な指導力や広い見識と資質の向上を図っております。教育センターで行っている校外研修では、授業づくりや学級経営について、日頃の取組や悩み、改善策を出し合い、学校現場での実践につなげております。また、新採用教員の在籍校には非常勤講師を配置する等、安心して学校内外の研修に臨むことができるよう、支援体制を整えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員） ２問目以降は、順番を変えて質問いたします。 まず、教員採用の取組について、さらに伺います。本市の教員採用試験についてですが、本市は東京都や神奈川県、そして横浜市や川崎市といった県内政令指定都市と比較して応募倍率が高いと聞いていますが、その状況を伺うとともに、応募倍率から読み取れる本市の教育や教員活動への期待はどのようなものと受け止めているのか伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 本市が実施した教員採用試験の小中学校を合わせた倍率は、過去３年間で５．８倍、３．６倍、３．８倍と推移しており、近隣の自治体と比較して、高い水準となっております。このことは、多くの教員志願者に本市教育の基本姿勢や求める教師像を共感していただけているものと捉えており、本市が求める資質を踏まえた人材の確保につながるものと捉えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員） 次に、それら他の
地方公共団体と比較して、本市の試験にはどのような特徴があるのか、主なものについて伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 本市の教員採用試験の特徴といたしましては、児童生徒の多岐にわたる課題に対応できる人材を確保するため、小中の免許状併有者や特別支援学校教諭免許等の特定の教員免許や資格を併せ持つ受験者に対して優遇措置を設けていることや、小学校の受験区分に英語コース枠を設置していること、中学校の受験区分に特別支援の枠を設置していることなどが挙げられます。また、本年度から、採用自体に迅速に対応するため、繰上げ採用制度、いわゆる補欠合格制度を導入したところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員） さがみ風っ子教師塾についてさらに伺いますが、応募者が回復傾向に向かうこととなった具体的な改善策はどのようなものか伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 さがみ風っ子教師塾につきましては、昨年度より日曜日コースと金曜日夜間コースを設定するとともに、体験的な学びができる小中学校の実習を実施するなど、教員志望者のニーズを踏まえた改善を図っているところでございます。あわせて、本年度は、オンラインにより講義の一部を公開いたしまして、高校生や県外在住の教員志望者にも、教員のやりがいや本市の教育の取組について、体験的に学べる機会を広く提供したところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員） 教員採用後の人材育成について、さらに伺いたいと思います。新規採用教員の育成においては、学校現場での育成が最も実践的で効果的であると考えます。特に、学校の中心として活躍している中堅教員が日々の教育活動の中で行う実践的なアドバイスや、経験豊かな管理職による組織全体を考慮した指導と育成は、大きな効果があると考えます。しかしながら、学校の中心的役割を担う中堅教員や学校経営全般に取り組む管理職のみに任せるのでは負担が大きくなることから、特定の役職に偏ることのない、学校全体での人材育成の取組が重要になってくると考えます。そこで、学校全体で取り組む人材育成に対して、どのように支援しているのか伺います。
○森繁之副議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 学校における人材育成につきましては、学校組織全体で取り組むことが重要であると捉えておりますので、教育センターで実施する中堅教員研修、管理職研修、授業改善担当者や児童生徒指導担当者を対象とした研修におきましても、校内ＯＪＴを促進する内容を盛り込みまして、実施しているところでございます。今後も、学校経営の中で、様々な立場の教員による人材育成が推進されますよう、学校の取組を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員） かねてから、現在、そして未来の教員が、志を持って自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行えるようになることが、教員の仕事をより魅力的なものにしていくと考えております。多様な職業選択が可能な現代にあっては、教職もその一つにすぎないのかもしれませんが、教員への強い意欲を持つ学生が相模原市の教員を志望してくれるようになり、学校現場で教育実践力を高めていける環境づくりが行われるように、今後とも取組をよろしくお願いいたします。 次に、里親支援のためのフォスタリング業務について、さらに伺います。 里親委託率は
地方公共団体によって大きな差があり、委託率の高い
地方公共団体の取組も大いに参考になると考えます。里親委託推進の取組を厚生労働省が調査し、ホームページで公開しているところですが、先行する他
地方公共団体での取組をどのように評価しているのか伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 他自治体における取組につきましては、本市においても効果が期待できるものがあると考えておりますことから、里親制度につきまして、広く市民の皆様に知っていただくための啓発や里親委託後の里親家庭への効果的な支援などについて、他自治体の取組を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員） 次に、児童虐待の通告や相談件数が年々増加しており、一時保護や施設入所についても、厳しい状況が続いております。そうした状況に対応するためにも、フォスタリング業務に積極的に力を注ぎ、社会的養育を必要とする子供たちの受皿となる里親を増やして支援していくという考えが必要ではないかと考えております。本市のフォスタリング業務が成果を上げていくために、実施体制の充実についてどのように検討していくのか、考えを伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 一時保護の増加等への対応を図りつつ、家庭養育優先の考え方の下、里親委託を推進していくためには、里親制度への理解を促進し、里親を希望する方を増やしていくことが大変重要であると考えております。現在、児童相談所におきましては、里親制度の普及啓発や里親への研修、子供とのマッチング、里親への相談支援などの業務を職員が分担しながら行っておりますが、里親を探すリクルート業務を含めまして、こうした一連のフォスタリング業務を専門的な人材を有する団体などに包括的に委託することも効果的であると考えているところでございますので、こうした体制につきまして、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員） 家庭環境に左右されず、子供たちが未来を描くことができる社会をつくることは、相模原市のかねてからの重要施策です。困難な境遇にある子供たちであっても、しっかりと自立できるように、夢や希望を持って活躍できる力を育むことのできる養育環境づくりを着実に進めていただくよう要望いたします。 最後に、ロボット導入支援について、さらに伺います。製造業、特に産業用ロボットの業界においては、本市がロボット関連の施策に注力していることは知られていることと思います。一方、幅広い分野へロボットの利活用の場を広げていくに当たり、市内に優れたロボット関連企業が存在することや、様々な分野での活用事例を紹介するなど、市内外に対してＰＲすることが必要と考えますが、見解を伺います。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 本市では、これまでロボットを身近に感じていただくイベントの開催や、ロボット関連企業を紹介するパンフレットの作成などにより、ＰＲに努めてきたところでございます。今後は、こうした取組のほか、幅広い分野でロボットの利活用が進みますよう、具体的な活用イメージが広がるような事例の紹介や、民間企業と連携した研究開発など、より効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況においては、多くの業種、企業が大変厳しい状況にあります。本市では、中小企業向けの低利融資や売上げ減少に伴う給付金のほか、特に厳しい状況にあると言われる小売や飲食店等を中心とした事業者に対して消費喚起策等の様々な支援策を実施していることは１問目で触れたところですが、今回取り上げたロボット産業をはじめとする製造業についても支援策を打ち出すことが必要であり、現状では、あまり目立っていないように感じられます。今後の施策の方向性について考えがあれば伺いたいと思います。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 製造業に対する
新型コロナウイルス感染症経済対策といたしましては、これまで、融資による資金繰り支援や製品や技術の研究開発への補助などを実施してきたところでございます。今後につきましては、受発注商談会や展示会への出展支援など、受注機会の増加につながる施策や、後継者不足や経営環境の変化等によりニーズが高まっている事業承継支援など、事業継続や雇用維持につながる施策につきましても、引き続き、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員） 本市のここまでのロボット導入支援の取組は、地方創生関係交付金を活用したものであり、本年度で、その活用が５年目の最終年度になっていると承知しています。引き続き、この事業を継続し、発展させるためには、新たな交付金といった財源確保が不可欠であると考えますが、今後の方針について伺います。
○森繁之副議長
環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 事業推進のための財源確保につきましては、国等の施策や補助制度などの動向を注視いたしまして、積極的な活用に努めるとともに、補助メニューの充実などについて、機会を捉えまして、国等に対し、要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 小野議員。
◆３０番（小野弘議員） 要望です。本市は内陸工業都市として発展してきたまちでありますが、この発展を支えてきたカルピス相模工場やセントラル自動車相模原工場、キャタピラージャパン相模事業所等々の大規模な事業所が移転したり、規模を縮小してしまい、市内の産業構造に大きな転換の波が押し寄せてきたことは周知であります。こうした状況において、７２万市民の安全、安心な暮らしを守るための歳入を確保するためには、既存の企業の価値を高めるとともに、新たな産業を生み出す取組が必要であり、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況におけるロボット導入支援は、今まさにビジネスチャンスでもありますし、逃がさないよう、危機感を持って取り組まなければなりません。そうしたことから、この事業については産業振興ビジョンにも総合計画にも位置づけられており、ＳＴＥＰ５０においてもリーディング産業として位置づけられており、今後の本市の経済発展のためには不可欠な取組であるとの認識の下、積極的に進めていただくことを要望いたします。 昨今の本市においては、さきに述べたような産業構造の転換がある一方で、物流施設が数多く進出してきております。これまで本市は、圏央道の整備等、立地環境の展開を見越して、相模原愛川インターチェンジや相模原インターチェンジ周辺での産業街区も含めたまちづくりを計画していたところですが、今般の状況下においては一気の進捗は期待できなくなっており、当初描いていた産業施設と物流施設がバランスよく発展することは難しくなっております。この状況を踏まえると、ロボット導入など、本市の強みである製造業やロボット産業の集積を物流施設の立地に融合させていく方策を取って、相乗効果を生み出すことも検討しなければならないと考えます。現状を見据え、今後も、物流を含め、幅広い分野へロボット導入が広がるよう支援を検討するよう、改めてお願いいたします。 そして、９月定例会議の我が会派の令和元年度決算討論においても触れたところですが、本市の経済対策は、限りある財政出動をより高い経済波及効果につなげる施策が主体となっており、それには、各局の組織、予算の総力を上げなければ成し得ません。したがって、地域経済対策課だけでなく、市全体の政策として、どれだけ局間を横断して地域経済対策をリードできるかがキーとなっております。新年度の予算編成に当たっては、そのことを念頭に置いて取り組むことをお願いいたします。 以上、一人一人に優しく、一人一人が輝く相模原を目指し、その一端となる各分野について触れまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後２時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１２番羽生田学議員。 〔１２番議員登壇 拍手〕
◆１２番（羽生田学議員） 日本共産党の羽生田学です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、コロナ禍から暮らしと命を守るための年末支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染者が急増する中で、年末にかけて支援制度が期限切れになるなど、仕事や住まいを失った生活困窮者への支援は、途切れることなく取り組むことが求められています。今年はコロナ感染拡大の影響により、多くの相談が寄せられると考えます。また、相談に応じるだけでなく、しっかりと支援できる体制が必要です。市として、年末年始に向けた支援について、体制強化を図る必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先行きの見えない不安の中で、自殺者が昨年より増えている状況が続いています。相模原市においても、今年の１月から１０月にかけては９９人と、昨年１年間の７４人より２５人増えており、さらに増えることも予想されています。不安に寄り添い、絶望しないよう、自殺防止への対応は、年末年始にかけても引き続き相談できる体制づくりが必要です。市で行っているこころのホットラインという電話相談については、年末年始は開設していません。年末年始も相談体制を継続し、身近に相談できるようにしていただきたいと考えます。市の見解を伺います。 次に、若者施策の推進についてです。 初めに、コロナ禍での学生支援についてです。私は９月議会の代表質問で他市や大学、学生団体などのアンケートを紹介し、学生の切実な実態をつかみ、要望を聞き取って、さらなる学生支援に取り組んでいただきたいことを要望しました。１１月に日本民主青年同盟という団体が北里大学近くの公園で行った食材支援では、約３５名の学生が支援物資を受け取り、アンケートに答えています。アンケートの経済面の影響や将来への不安などの項目では、アルバイトが減り、生活費が払えなくなった、奨学金を返せるか、就職できるか不安であると答えており、政府や自治体への要望の項目では、学費を減らしてほしい、国の給付金を一度きりにしないでほしいと答えています。学生が経済的に困窮し、将来への不安が切実であることが、地域の青年団体が行ったアンケートからも見えてきます。市では、各区で行った食材支援の現場やＬＩＮＥを使って学生へのアンケート調査を行っていますが、そのアンケートの結果でも、アルバイトが減ったことや、仕送りが減っていることが書かれています。市で行ったアンケート結果について、市長はどう受け止めているのか、見解を伺います。 次に、さらなる学生支援についてです。生活に困窮している学生への給付金や家賃補助などを実施していただきたいと考えますが、市はアンケートを実施し、その結果を分析し、学生などからの声を受けて、今後さらにどういった支援に取り組んでいくのか、市の見解を伺います。 次に、地方創生推進交付金の活用についてです。定住促進のために、市ではロボット事業の促進に交付金を使っていますが、市内に大学生などが転入してきても、就職するところがないなどの理由から転出してしまうことを防ぐために交付金を使う必要があると考えます。私は以前、一般質問で、地方創生推進交付金をロボット事業以外にも使う必要があると質問したところ、交付金の新たな活用の可能性について検討すると答弁がされました。その後の検討状況を伺います。 次に、シニア世代の移動についてです。 市長は、シニア世代の移動をもっと自由にしていくとして、元気なシニアの行動をより楽しく、自由にし、まちの中で生き生きと活動していただき、外出が増えれば健康維持にもつながるとして、敬老パスの導入や、バス路線がないエリアでは、コミュニティバスやデマンドタクシーの充実を図ることを公約としています。この公約に多くの市民が期待しています。まず、コミュニティバスについて伺います。本市では、１便当たり輸送人員が１０人以上であることや、運賃収入が車両償却費等を除いた経常費用の５０％以上であることという他市にない運行継続条件により、コミュニティバスの導入は進まずにいます。市長公約であるコミュニティバスの充実を図っていくためにも、運行継続条件を緩和していく必要があると考えます。市の見解を伺います。 次に、小型バスでの導入についてです。神奈川中央交通のバス路線と競合しない道を通るには狭い道を通るしかありません。また、ワゴン車などの小型車両であれば、市民の身近なところまでバスを走らせることができ、利用がスムーズになると考えます。ワゴン車などの小型車両で運行を実施していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、導入に向けた支援についてです。コミュニティバス導入の手引きには、導入に向けての取組の中で、本格運行開始まで６つの段階があり、相模台、麻溝台の地域では、希望経路を作成して、市にコミュニティバス導入検討申請書を提出するまで５年もかかっています。しかし、申請書を提出しても、多くのバス停が競合していることや、全体の経路が長い、道が狭いなどの理由により、導入は難しいとして、申請書が受理されずにいます。また、課題を示しただけで、導入や運行を支援する仕組みになっているとは言えません。また、市は、申請書が出されたなら、市民と一緒になって課題解決を図り、どうすれば導入できるのか市民に提示していくことが必要であると考えますが、市の見解を伺います。 次に、福祉の観点を入れて導入を進めることについてです。市では、交通不便地区を駅から１キロメートル以上、バス停から３００メートル以上と定めていますが、その地域だけが困っているわけではありません。実際には、コミュニティバスの導入をしてほしいという声は交通不便地区以外にもあり、超高齢社会で、歩ける距離も変わり、交通不便地区は拡大されていると考えます。今後、基準を見直して、コミュニティバスを充実する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、敬老パスについてです。敬老パスを実施している他都市では、高齢者のお出かけを支援することにより、地域経済が活性化され、健康維持にもつながるとして、実施されています。市長が公約とされている敬老パスの創設について、どこまで進んでいるのか、検討状況を伺います。 次に、自治会等集会場への賃借料補助制度についてです。 先日、私は自治会の方から、自治会館の土地を借りるに当たって、市の賃借料補助制度を利用しようとしたが、土地を取得する要件があるため、補助制度が使えなかった。市のホームページには、取得する要件が記載されていないのに、どうなっているのかと相談を受けました。市のホームページには、１０年間補助し、取得計画がある場合は３年間補助を延長すると書かれているだけで、取得する要件は書かれておらず、自治会から何度か市に問合せをしています。１０月２０日には、市からの回答で、集会所の土地や建物を取得しやすくすることを目的とした補助制度であると記載されていなかったことを謝罪するメールが自治会に届き、１０月２１日に市のホームページが更新されています。また、市は要綱に取得しやすくすることを目的とした補助制度であると書かれていると自治会に答えています。しかしながら、相模原市自治会等集会所賃借料補助金交付要綱には、取得するという要件は書かれていません。何を根拠に市のホームページや自治会活動の手引きに取得する要件を記載しているのか、分からないままになっています。要綱に記載がない中で、制度を周知し、実施することは問題があると考えます。また、制度の実績としても、２０１９年度に新規が１件あるだけで、あまり使われていない制度になっています。市民が使いやすい制度にするために、取得する要件を撤廃し、要綱に書かれているとおりに、１０年間の補助期間として、取得する計画があれば、３年間補助を延長する制度にしていただきたいと考えます。市の見解を伺います。 以上で１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 羽生田議員の御質問にお答えします。 初めに、年末年始の相談体制についてでございます。生活に困窮している方からの相談に対しましては、
市ホームページ等で連絡先を周知し、御連絡をいただいた場合には、職員が輪番で生活保護や要援護世帯生活資金の貸付けのほか、住居確保給付金の御案内など、相談者の状況に応じた支援を行うこととしております。 次に、自殺予防の相談体制についてでございますが、様々な不安や悩みなどを抱える方が年末年始にも相談できるよう、国が実施しているこころの健康相談統一ダイヤルやＬＩＮＥ相談等の周知に努めているところでございます。また、精神科救急医療情報窓口を開設し、外来診療や入院が可能な医療機関を紹介するなどの支援も行うこととしております。 次に、コロナ禍における学生への支援についてでございます。学生等への食材支援会場において実施したアンケート調査では、学校への通学ができないことやアルバイトの減少など、大きな変化があったとの回答が多くございました。回答者の約７０％が１人で暮らしており、食材支援により家計が助かっているとの声や継続を望む声も多かったところでございます。また、就職活動を支援する取組の検討を目的に、本年８月に実施いたしましたＬＩＮＥによる調査では、就職活動全般についての講座開催の希望が多くございました。こうしたアンケート調査等の結果から、大学生等は厳しい状況に置かれており、就職等に不安を感じている方がいるものと認識しております。 次に、市独自の支援策についてでございますが、大学生等は今後も厳しい生活状況が続くことが想定されていることや、アンケート結果では継続希望が多かったことから、食材支援につきましては、来年度も引き続き実施する予定でございます。また、就職活動への支援につきましては、現役大学生の御意見なども伺いながら、講座の開催など、具体的な取組を進めてまいります。 次に、地方創生推進交付金を活用した若者の定住促進策についてでございます。本市では、これまでも若者の定住促進につながる取組として、市内産業の活性化を通じて、安定した雇用の場を確保するため、地方創生推進交付金を活用しながら、企業へのロボット導入やロボット専門人材の育成などの取組を推進してきたところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、コロナ禍における就職氷河期世代向けの就労支援策の強化にも取り組んできたところでございます。今後におきましては、雇用の場の創出、拡大に加え、安心して妊娠、出産、子育てができる環境や暮らしやすい住環境の整備、魅力あるまちづくりなどの施策を幅広く進めながら、地方創生推進交付金の活用についても検討を進めてまいります。 次に、コミュニティバスの運行継続条件等についてでございますが、まずは、運行継続に向け、地域による利用促進に取り組んでいただくことが重要であると考えております。しかしながら、人件費等、運行経費も増加傾向にあることから、運行継続条件における運行経費の捉え方なども、必要に応じて検討を行ってまいります。また、コミュニティバスにつきましては、民間事業者では採算が取れないものの、バス車両が必要な一定の需要が見込める地域において導入検討を行うため、ワゴン車等の小型車両による運行は考えておりません。なお、コミュニティバスの導入要望があった際には、地域の皆様の御意見を伺いながら、導入条件等の丁寧な説明を行うとともに、運行経路の作成支援など、地域、交通事業者、市の３者協働により検討を進めているところでございます。 次に、福祉の観点を入れた交通不便地区の拡大についてでございます。本市といたしましては、交通不便地区を徒歩で無理なく移動できる距離等を踏まえて定めているため、見直しは考えておりませんが、誰もが利用しやすい移動手段の確保に向けましては、民間タクシーを活用するなど、引き続き、検討を進めてまいります。 次に、敬老パスなど、バス利用への支援についてでございます。これまで、他都市の実施手法や事業費等の調査を行い、課題の整理等に努めてきたところでございますが、財源の確保や地域間の公平性など課題が多く、今後策定する行財政構造改革プランを踏まえた中で、高齢者の移動支援の方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、自治会等集会所への賃借料補助制度についてでございます。 本制度は、１０年以内に集会所を取得する計画がある自治会に対し、取得までの間、自治会が有償で借りる集会所等の賃借料の一部を補助するものでございます。今後につきましても、活動の拠点となる土地や建物を取得するための資金を計画的に確保していく自治会に対し、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） ２問目を行います。 初めに、コロナ禍から暮らし、命を守るための年末支援についてです。 今年の年末年始も、例年行っているように、職員の輪番制で相談を支援するとのことですが、コロナ禍にあって、どのような体制強化が図られるのか伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 各生活支援課の年末年始の相談体制につきましては、輪番により担当者を定め、電話での相談をお受けするとともに、緊急な支援が必要な場合には、相談者に直接お会いし、対応しておりますが、コロナ禍における本年度は、生活に困窮している方々の相談が多く寄せられていることから、例年の２名ないし３名の体制から４名以上で対応することとしております。 以上でございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） 年末年始の支援体制については、例年より人員を増やして対応するとのことですので、よろしくお願いいたします。また、電話対応だけでなく、コロナ感染拡大による緊急事態宣言が出されたゴールデンウイークでの体制のように、窓口を開設して、生活困窮者に寄り添った対応を図っていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。
○森繁之副議長
健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 現在のところ、相談窓口を開設するまでの相談件数の増加は見込んでおりませんが、引き続き、相談の状況などを注視し、状況に応じまして、開設の判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） 窓口の開設については、状況に応じて判断していくとのことですので、対応をよろしくお願いいたします。１問目の答弁で、相談や支援の連絡先については、市のホームページなどで周知していくとの答弁でした。ぜひ、分かりやすくホームページに記載していただき、年末年始も生活支援をやっていることを市民に広く知らせて、確実に支援できるようしていただきたいと要望いたします。 次に、コロナ禍での学生支援についてです。来年度も引き続き、食材支援を実施する予定があるとの答弁でした。さらなる支援として、来年も中央区にある青少年学習センターでの食材支援に加えて、緑区や南区でも定期的に食材支援をしていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 大学生等への食材支援につきましては、中央区の青少年学習センターでの開催のほか、南区と緑区でも、それぞれ１回ずつ実施したところでございます。それぞれの会場にて行いましたアンケート結果や新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえまして、来年度の実施方法につきまして検討してまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） 検討していくとのことですので、よろしくお願いします。 次に、就職活動への支援については、講座を開催するとのことですが、その内容について伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 ＬＩＮＥを活用いたしましたアンケート調査では、市職員や市内企業の仕事の内容や採用活動などに関心が高いとの結果が得られましたことから、就職活動全般に関する説明のほか、市職員の採用方法、業務内容や市内企業の紹介などを中心といたします講座の実施を考えておりまして、大学生等からの御意見なども伺いながら、具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） 次に、アンケートでは、今後、学生生活を送るに当たり、市からどのような支援を求めるかという質問に対して、アンケートに答えてくれた１２１人中３４人が、機器や通信料の補助と答えています。オンライン授業が行われている中で、学生への負担が生じていると考えます。市として通信費などを補助していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
○森繁之副議長 こども・
若者未来局長。
◎榎本哲也こども・
若者未来局長 アンケート調査の結果では、通信機器や通信費への補助を希望する割合が約３割となっております。しかしながら、多くの大学では、オンライン学習の環境整備のための給付金の支給や機器類の無償貸与などを実施しておりますことから、現在のところ、市としての支援については検討しておりませんが、引き続き、ニーズの把握に努めてまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） 引き続き、ニーズの把握に努めていくとのことですので、よろしくお願いします。 コロナ禍において、学生の食材支援を引き続き実施されることや、就職支援のための講座を開催することは評価するものです。就職が難しい状況の中で、実際に就職できるかどうかが問題です。市内企業と学生とのマッチングに、これまで以上に取り組んでいただきたいと要望いたします。 また、市のアンケートでは、生活の変化について、アルバイトが減ったと１２８人が答え、仕送りが減ったと２２人が答えています。アンケート結果を受けて、経済的に苦しい学生生活を送っている学生への支援は、食材支援や就職支援だけでなく、学生への給付金の創設をしていただきたいと要望いたします。 次に、地方創生推進交付金の活用についてです。今後の取組として、雇用の場の創出や拡大に向けた施策を推進するとともに、幅広く定住促進策について検討していくとのことですが、市内大学生などが転出せずに、市内で働けるよう取組を進める考えはないか、見解を伺います。
○森繁之副議長 市長公室長。
◎
高梨邦彦市長公室長 定住、移住の促進に向けましては、都心へのアクセス性のよさと豊富な自然が身近にある本市ならではの強みを生かしながら、多くの人々に、安心して暮らせて働きやすく住み続けたいまちと感じていただけるような施策を展開していくことが必要であると考えております。こうした考えの下、特に若い世代に向けました本市の魅力発信等に一層努めるとともに、このたびの補正予算では、中山間地における新しい日常の実践に向けた実証事業として、テレワークセンターの環境整備などを提案させていただいているところでございます。こうした取組を通じまして、本市への定住や移住を促進するための施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） 定住や移住促進につながる取組として、テレワークセンターの実証事業として取り組んでいくとのことですが、できるだけ、市内大学生などが住み続けたいと思うような事業を創設していただきたいと思います。２０１８年に市長と学生の懇談会やアンケートを実施したことで、市内大学生のニーズの把握はできていると考えます。また、コロナ禍で、市への要望も変わっていると思いますが、学生などの要望に応える施策の実現に取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、コミュニティバスについてです。コミュニティバスの導入はなかなか進んでいませんが、交通不便地区の解消に向けて、市はどう取り組んでいこうと考えているのか、伺います。
○森繁之副議長
都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 交通不便地区の解消に向けましては、コミュニティバス導入基準等を定め、一定の需要が見込まれる地域を対象に導入検討を行ってきたところでございます。また、導入基準を満たすことができない地域におきましては、今後、民間タクシーの活用などについて検討してまいりたいと考えております。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） コミュニティバスの導入基準を満たすことができなければ、民間タクシーの活用などを検討しているとのことですが、コミュニティバスを導入していこうという姿勢が見えません。近隣の大和市や座間市でコミュニティバスが導入されている状況など、他市の取組を研究し、市はコミュニティバスの導入の促進をすべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○森繁之副議長
都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 コミュニティバスの導入につきましては、近隣市におきましても、それぞれの実情に応じて一定の基準を定め、検討が行われているものと承知してございます。本市コミュニティバスの導入基準につきましても、地域、交通事業者、市の３者それぞれが役割を担い、協働して運行する仕組みとするとともに、持続可能な運行を実現することを目的に、１便当たりの利用人数や収支比率を運行継続条件として設定したところでございます。今後もこのような導入基準等を踏まえ、地域の皆様とともに検討を行ってまいりたいと考えております。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） コミュニティバスの導入については、地域住民と交通事業者と市の３者で協働により取り組んでいくとされていますが、住民が考える希望経路について、市民には専門性がないことも考慮して、市もルートを考える必要があると考えますが、市の見解を伺います。
○森繁之副議長
都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 コミュニティバスの導入に当たりまして、専門的な知識が必要な運行経路の作成などの検討につきましては、路線バス事業者との協議や職員による実地検証などにより、路線バスとの競合状況やバスの走行環境の課題など、必要な助言を行っているところでございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） コミュニティバスの導入について、最近、新磯地区では、導入の条件が合わないとして他の交通モードを検討中、麻溝地区では、導入条件が合わないなどの理由から他の交通モードを検討、相模台、麻溝台地区では、他の交通モード検討も含めて意見交換中であります。市が市民のためにコミュニティバスの導入を進めようという姿勢は、どの地区からも見えてきません。市は導入の手引をつくり、協働する立場に立っている以上、市民の願いに寄り添い、実現に向けた取組を進めていくことを要望いたします。 次に、自治会等集会所への賃借料補助制度についてです。 初めに、土地や建物を取得することを要件としていることについて、要綱に記載がない理由について伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 この制度につきましては、自治会が土地や建物を取得するための費用の一部を補助する相模原市自治会等集会所建設補助金交付要綱の追加支援として、取得までの間、賃借料の一部を補助するものとして設けたものでございます。申請要件や申請方法など詳細については、自治会活動の手引きに記載し、周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） 要綱に記載がない中で、何を根拠にして市のホームページや自治会活動の手引きに取得要件が記載されているのか伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 申請要件等につきましては、この制度の申請者となる自治会に対し、自治会活動の手引きにより周知を行っておりまして、その内容をさらに広く周知を図るために、ホームページに掲載しているものでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） 要綱に取得要件がない現在の状況だと、申請書が提出されれば受理され、補助が受けられると考えますが、市の見解を伺います。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 本制度は、制度創設当初より、自治会が活動の拠点となる集会所等の土地や建物を取得することに向けて補助しているものでございまして、取得計画がない場合は申請することができない制度でございます。今後、申請要件などの詳細につきまして、要綱へ記載することも含め、さらに分かりやすくなるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 羽生田議員。
◆１２番（羽生田学議員） 要綱は制度における根幹をなすものだと考えます。要綱に記載がないものを自治会活動の手引きやホームページに掲載されているからとして制度を運用していくことは問題があると考えます。また、この制度がそもそも土地や建物を取得するための制度であるなら、なおさら問題です。取得要件をなくし、要綱にあるように、１０年間補助し、取得計画があれば、３年間補助を延長する制度にしていただきたいと再度要望して、私の一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森繁之副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１２月１７日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時５５分 延会...