相模原市議会 > 2020-12-15 >
12月15日-04号

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  1. 相模原市議会 2020-12-15
    12月15日-04号


    取得元: 相模原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    令和 2年 12月定例会議    令和2年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第4号 令和2年12月15日-----------------------------------議事日程 日程1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(45名)      1番    鈴木晃地      2番    榎本揚助      3番    仁科なつ美      4番    三須城太郎      5番    中村忠辰      6番    折笠正治      7番    大八木 聡      8番    秋本 仁      9番    布施初子     10番    田所健太郎     11番    今宮祐貴     12番    羽生田 学     13番    松永千賀子     14番    関根雅吾郎     15番    石川 達     16番    岡本浩三     17番    佐藤尚史     18番    服部裕明     19番    渡部俊明     20番    大槻和弘     21番    長谷川くみ子     22番    野元好美     23番    五十嵐千代     24番    桜井はるな     25番    小田貴久     26番    鈴木秀成     27番    南波秀樹     28番    後田博美     29番    西家克己     30番    小野 弘     32番    古内 明     33番    寺田弘子     34番    栗原 大     35番    小池義和     36番    臼井貴彦     37番    大沢洋子     38番    森 繁之     39番    金子豊貴男     40番    久保田浩孝     41番    大崎秀治     43番    加藤明徳     44番    小野沢耕一     45番    阿部善博     46番    中村昌治     47番    須田 毅-----------------------------------欠席議員(1名)     31番    石川将誠-----------------------------------説明のため出席した者 市長           本村賢太郎 副市長          隠田展一 副市長          森 多可示 副市長          下仲宏卓 市長公室長        高梨邦彦 総務局長         長谷川 伸 財政局長         石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長         渡邉志寿代 健康福祉局長       河崎利之 こども・若者未来局長   榎本哲也 環境経済局長       鈴木由美子 都市建設局長       田雜隆昌 緑区長          中島伸幸 中央区長         藤田雅之 南区長          菅谷貴子 消防局長         青木 浩 総務法制課長       芦野 拓 教育長          鈴木英之 教育局長         小林輝明-----------------------------------事務局職員出席者 議会局次長兼議会総務課長 中村敏幸 担当課長         井上和彦 議事課長         高橋恵美子 担当課長         中島理絵 政策調査課長       天野由美子 速記者          田辺しのぶ (大和速記情報センター)-----------------------------------   午前9時30分 開議 ○森繁之副議長 ただいまから令和2年相模原市議会定例会12月定例会議第4日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。 本日、石川将誠議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程1 一般質問 ○森繁之副議長 日程1一般質問を行います。 順次、質問を許します。6番折笠正治議員。   〔6番議員登壇 拍手〕 ◆6番(折笠正治議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、まちづくりにおける所有者が不明な土地及び建物への対応について伺ってまいります。 近年、全国的に人口減少や高齢化が進展しており、地方から都市部への人口移動が見られる中、土地の利用ニーズの低下により、所有者が不明となっている土地や管理がされていない土地及び建物が多く見受けられます。これらの土地等については、隣地の境界確定に係る課題や、私道に当たっては通行及び掘削承諾に係る課題等が生じており、市場における不動産取引に多大な影響を与えております。また、生活環境を悪化させるだけではなく、インフラ整備や防災上の支障など、様々な場面でも問題となっていると承知しております。そんな中、本市としても、特に道路事業において、こうした土地の影響により、例えば道路改良事業の予定区域に所有者が不明な土地が存在した場合、用地買収等が困難となり、事業に支障を来すことも想定されると思いますが、市としてはどのような対応を取っていくのか伺います。 次に、寄附道路の整備についてであります。寄附を前提とした道路整備事業において、所有者が不明な土地が当該箇所に含まれている場合は、戸籍法に基づき、親族等以外の者が戸籍謄本等を請求することになりますが、親族以外が請求する場合、弁護士等に調査の依頼をしなければならず、当然、費用負担も大きくなり、整備事業が実施できなくなるケースも多くあると聞いておりますが、市としてどのような対応を行っているのか伺います。 次に、所有者が特定できない空き家等について伺います。平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が成立し、平成27年5月に施行されております。その中で、市町村長は法律で規定する限度において空き家等への調査を行うことが可能となったことや、所有者を把握するために固定資産税情報の内部利用が可能になるなど、空き家に対する対応が講じられました。しかしながら、全国的には土地の所有者が特定できない、もしくは所有者の存在が確認できない空き家が依然として存在すると聞いております。そこで、実際に所有者が特定できない、また、所有者の存在が確認できない空き家とは具体的にどのようなものなのか伺うとともに、市民からの通報や相談を受けている空き家の件数及び、そのうち所有者が特定できない空き家の数について伺います。 続きまして、本年3月にリニューアルを行った相模原市市民通報アプリ「パッ!撮るん。」について伺ってまいります。 東京都練馬区では、区民からの情報提供を活用する取組として、ねりまちレポーターが以前からマスコミに取り上げられ、注目されております。本市でも全国に先駆け、市民通報アプリ「パッ!撮るん。」があり、道路の破損や損傷状況を市民から通報いただいておりますが、各自治体でのアプリの改良が目覚ましく、千葉市や新たに東京都が参入するなど、ますます活発化している状態であります。本市といたしましても、道路以外においてICTをさらに多くの分野で活用できるよう、昨年度改修を行ったと聞いておりますが、昨年度の改修から提供を開始した内容について伺います。 次に、今後の取組の予定や課題について伺います。本アプリにおきましては、我が会派からも提案させていただき、その後、拡充していただくとともに、リリースまで行っていただいたことは大変評価するところであります。しかしながら、他の自治体と比較をいたしますと、幾つかの検討課題があると感じております。まず、他の自治体のアプリを見ますと、不法投棄等についても活用がされており、市民からの通報も多く寄せられていると聞いております。本市では、今回の拡充において、この分野は含まれておりませんが、導入に当たってどのような課題があったのか伺うとともに、今後の見通しについて伺います。 また、今回の改修において通報分野を拡充したと承知しておりますが、拡充前と比較し、市民からの通報はどのようになっているのか伺うとともに、アプリの周知をより効果的に行うことで、安全な市民生活にもつながると思いますが、市の見解を伺います。 続きまして、不登校児童生徒の多様な学びの場について伺います。 まず、不登校の現状についてであります。文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、本市の令和元年度の不登校児童生徒数は、小学校児童が増加し、中学校生徒が減少している傾向が見られます。また、本年10月末現在の本市の不登校児童生徒数においても、小学校が199人、中学校が623人となっており、令和元年の同じ月と比較いたしますと、小学校は11人増加、中学校は38人減少し、同様の傾向が見られました。そこで、小学校が増加し、中学校が減少している要因について、どのように分析しているのか伺います。 次に、不登校対策におきまして、昨年7月に学識経験者や地域の方、保護者、学校の代表者などを構成員とした不登校対策検討委員会を設置したと承知しておりますが、どのような検討がされているのか伺います。 次に、令和元年10月の文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいては、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すとしております。そのような子供たちが社会とつながるためには、校内の学びの場の整備だけではなく、さらに多様な学びの場が必要であると考えますが、見解を伺い、登壇しての質問といたします。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 折笠議員の御質問にお答えします。 初めに、道路改良事業における所有者が不明な土地への対応についてでございます。用地取得に際し、所有者等の登記がされていない、あるいは相続登記等がなされず、探索が困難となっている土地につきましては、土地収用法による用地取得を行うこととしており、取得までに相当の期間を要するところでございました。近年、こうした課題を解決するため、国において関連する法整備が行われ、所有者不明土地につきましても、登記官による探索、登記が可能となったことや、収用手続に要する期間の短縮が図られたことなどから、今後につきましては、こうした制度を活用しながら、効率的に用地取得を進めてまいりたいと考えております。 次に、寄附道路整備事業における所有者が不明な土地への対応についてでございます。本事業は、私道の所有者全員の同意が得られた場合に寄附を受け、整備を行っているものでございます。土地所有者が不明なため、市に寄附できない場合につきましては、私道舗装整備事業として、建築基準法上の位置指定道路であることや、所有者等の4分の3以上の同意が得られているなど、一定の要件を満たしたものについて、住環境の向上のため、路面舗装を実施しているところでございます。 次に、所有者の特定ができない等の空き家についてでございます。これらの空き家につきましては、所有者死亡による相続人の特定ができないことや、所有者や相続人の居所の特定ができないこと、居所の特定ができても連絡が取れないなどの理由により生じるものと認識しております。また、これまで本市が対応している空き家につきましては、本年12月1日現在、479件でございまして、そのうち所有者が特定できていない空き家は1件でございます。 次に、市民通報アプリ「パッ!撮るん。」の機能拡充に関する取組についてでございます。「パッ!撮るん。」は、平成27年度から道路の破損状況等を市に通報するアプリとして運用してまいりましたが、本年3月23日からは市民通報アプリとして、通報範囲を公園、下水道、河川のほか、放置自転車等に拡大したものでございます。 次に、不法投棄物等に関する通報についてでございます。昨年度、機能の拡充に当たり、不法投棄物等への活用についても検討を行った結果、投棄された場所が公有地に限らず民有地の場合もあり、状況によって対応が異なるなどの課題が見込まれたことから、このたびの改修では導入を見送ったものでございます。今後、道路や河川等の公有地の不法投棄の状況に応じ、通報アプリを含め、対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、通報範囲の拡充後における通報件数と市民への周知についてでございます。通報件数につきましては、4月から11月末までの実績で比較しますと、道路通報のみであった昨年度は578件で、本年度は通報拡充分の58件を含め、合計604件となっております。通報アプリは、市民の皆様がスマートフォンのカメラとGPS機能を利用して簡単に情報を市に送ることができる利便性の高いツールであることから、より効果的、効率的に御利用いただくために、広報さがみはらや市ホームページ市LINE公式アカウントのほか、リーフレットや市役所本庁舎内のデジタルサイネージ等の媒体を活用し、周知を図っております。今後も市民の皆様の快適で安全、安心な暮らしに役立つ手法として、通報アプリの特性を生かした取組を検討してまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、不登校の増減の要因についてでございます。小学校での増加につきましては、低学年では、家庭の状況のほか、集団活動になじめないなど、本人の発達的な課題が背景にあるものと捉えております。中学年以降につきましては、学習の教科数の増加や学習内容が抽象的で難しくなることへの戸惑い、友人関係の変化など、低学年までとは異なる要因が現れてきていると考えております。また、中学校につきましては、1年生での不登校の増加に大きな課題があるものの、不登校の生徒に対しまして、家庭訪問や放課後登校、個別支援、登校支援教室の活用など、学校が柔軟かつ積極的な対応を行い、本人とのつながりを保ち、多様な学びの場を設けることで不登校生徒数が減少していると捉えております。 次に、不登校対策検討委員会の検討内容についてでございます。検討委員会におきましては、全ての児童生徒が社会とつながるための支援を行うとの基本理念の下、温かい学校づくりへの支援、本人や保護者等の支援の場の充実、多様な学びの場の確保、関係機関等が一体となった不登校対応の4つの方向性を定めており、様々な立場の委員より御意見をいただき、未然防止や早期対応、自立支援等の具体的な取組について検討を進めているところでございます。 次に、多様な学びの場についてでございます。児童生徒の社会的自立を支援するためには、社会とのつながりが必要と捉えており、学校以外での学びの場として、相談指導教室やフリースクール、無料塾等、個々の児童生徒の状況に応じて細やかな情報の提供に努めております。今後につきましても、多様な学びの場について、ICTの活用も含め検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 再質問を行います。 まず、所有者の不明土地の対応について伺います。所有者の不明土地の割合について、法務省及び国土交通省の調査では、ともに約20%前後と示されております。そもそもこうした土地等が発生する要因について、改めて市の認識を伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 土地の登記に関しましては法による義務づけがございませんで、旧制度からの切替え時から所有者が明確に記録されていなかったものや、相続登記が何代にもわたり行われていなかったもの、また、企業等が破産手続を行わないまま倒産してしまい所有者が不明となってしまったものなどが主な発生要因であると認識しております。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 主な原因としては、相続登記未了や住所変更登記の未了など、様々な課題があると理解するところでありますが、所有者の不明土地に係る問題としては、境界確定などの民民の問題、金融機関の融資に係る問題、さらには取引上の問題など多岐にわたると思います。そのような中、毎年、宅建協会や土地家屋調査士会等の市内関連団体より市の取組に対し様々な要望が出されていると承知しておりますが、こうした要望に対する市の認識を改めて伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 各団体からは、行政情報の提供や民民の境界確定に係る支援など様々な要望いただいているところでございますが、市といたしましては、個人情報保護の観点や市の持つ権限の観点などから、要望にお応えすることが難しいものもあるといったところが現在の認識でございます。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 次に、他市においては市独自の支援策や緩和策を行っていると承知しております。例えば西東京市では所有者の不明土地の調査支援、埼玉県富士見市においては寄附要件の緩和などが挙げられます。市として、今後、こうした他市の取組を参考に導入していく考えがあるのか伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。
    田雜隆昌都市建設局長 国におきましても新たな法制度の検討などに取り組んでおりますことから、これら法制度の動向を注視するとともに、他市の事例等も参考に支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 次に、空き家対策について伺います。本市では、幸い所有者が特定できない空き家はごく少数であると理解をいたしましたが、空き家の管理は、本来、所有者であり、市が積極的に空き家を管理することは困難であります。しかしながら、所有者の不明物件を含めた空き家は今後さらに増加することが予想されますが、市として空き家の所有者に対し、どのように対応していくのか伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 本年3月に第2次相模原市空家等対策計画を策定しております。その計画の中で、関係団体と共催するセミナーの開催や、不動産団体の協力により実施する空家等相談員派遣事業など、空き家所有者への適切な管理の促進に取り組んでいるところでございます。このほか、弁護士等の法務団体や不動産関連団体と市で構成する協議会の事業として、所有者を対象とした空家に関する相談会を今後実施するなど、さらなる適切な管理の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 空き家対策につきましては、様々な団体と連携しながら取り組んでいただいていることは理解いたしました。 続きまして、国の法改正等の動向を注視するとの御答弁がありましたが、既に法改正の素案も示されており、今後、市としてどのような効果があると考えるのか、また、見通しについて伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 国の所有者不明土地対策につきましては、相続登記の義務化、財産管理制度や共有制度の見直しなどにより所有者不明土地の発生防止、円滑かつ適正な利用が可能になるものと認識しております。市といたしましても、用地取得の円滑化が進み、道路整備の推進につながるものと考えております。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 要望といたしますが、所有者が不明な土地における課題や、その緩和策等について、他市の事例も含め述べさせていただきました。また、各団体からも、不明者土地に係る道路整備等について、毎年、要望が上がっており、本市の認識を改めて確認することができました。今後、高齢社会が進展する中、これまで以上に相続問題が課題となると予想されます。そのような中、所有者不明土地について、7月3日、第6回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が開催されました。また、本年11月27日には、所有者不明土地等に関する特別委員会において、解決に向けた民法、不動産登記法の見直しに関する最新の素案が示され、2020年度中の法案提出を目指すと聞いております。そこには、相続人申告登記の義務化、氏名、住所の変更登記の義務化、さらには不明共有者等がいる場合の民法の共有制度の見直しなど、多岐にわたるものであります。今後、国の動向を注視していくとの御答弁がありましたが、すぐそこまで法改正が迫っております。市民の安心、安全な暮らしを確保していくためにも、このような土地、建物の適正な管理が図られるよう、そして、所有者不明土地等に係る取組についても、さらなる検討を進めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。 続きまして、市民通報アプリ「パッ!撮るん。」につきまして、拡充範囲や周知等については理解をいたしました。しかし、先行している自治体では、アプリから通報することで、自分や他の人が通報した案件が現在どのように処理されているかなど、進捗状況が分かるようになっております。本市では、通報を受け付けた後、メールで返信されるようになっており、進捗状況は確認できないと承知しております。この点につきまして、今回の改修等では検討はされていたのか伺います。また、市民からの通報を受けることにより、市民が行政に参加しているという意識を持つことや、職員にとりましては市民と情報共有を行いながら、課題解決に向け取り組むことで、仕事へのやりがいが高まると考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 昨年度実施いたしました「パッ!撮るん。」の改修に当たりましては、通報後の進捗状況が市民にも確認できる機能について、先進事例の確認等を行いましたが、システム上の課題解決に時間や経費を要する見込みであったことから、迅速に通報範囲を拡大し、利便性の向上を図ることを優先したものでございます。一方、さらなる双方向性の導入によりまして、市民のまちづくりへの参加意識向上等につながることも考えられますことから、今後、利用実態ですとか課題を整理いたしまして、費用対効果を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) ただいまの答弁を受けまして再度質問いたしますが、利便性の向上を優先したとのことでありますが、完了の通知等がなければ、その後の対応状況等について市民は分からないと思います。必要な情報を積極的に掲載することは、御答弁のとおり、市民の安心、さらには満足度の向上、市民の行政への参画意識の向上にもつながるものと考えます。今回のアプリ改修では対象とはならなかったことは承知しておりますが、せめて通報件数が多いと思われる道路関連につきましては、通報者に何らかの返信方法を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 事業の実施状況をメールなど何らかの方法で御連絡することにつきましては、対応のメール化を行う観点で、平成30年度から通報いただいた内容に対応する部署で取り組んでいく旨のお知らせを始めたところでございます。実施状況や完了など各段階において御連絡することにつきましては、事務の効率性などの視点を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) メール等での対応について、一定の理解をするところでありますが、アプリやインターネット等を利用し申込み等を行った場合には、受け付けましたなどの自動返信が届くのが一般的だと思います。そのようなシステムが導入されていれば、重複通報や誤送信が減少し、職員の負担も軽減すると思いますが、自動返信等を導入するような考えがあるのか伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 自動返信につきましては、便利で確実な手法と認識しておりますが、他の事例や利用実態、費用対効果等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 他の自治体でも様々なアプリが導入されており、自治体によっては費用対効果を考慮し、民間企業と共同開発を行っていると聞いております。昨年、私が視察をした福岡市の防災アプリ、ツナガルプラスでは、平常時は市民との双方向性を持った市民情報アプリとして活用し、災害が発生した場合には、その機能を生かした防災アプリとして活用することができるとのことでありました。今後、ICTを活用したアプリ等の開発導入は欠かすことができないものであり、既存のシステムに限らず、民間企業の知恵や技術を生かしていくことが重要だと考えますが、こうした民間企業とのタイアップ等について、市の見解を伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 ICTに関する専門的かつ広範な知識やノウハウを持つ民間企業と連携して先進的な市民サービスに取り組んでいくことは、デジタルトランスフォーメーションを推進する上でも非常に有効な方法であると考えます。本市でも、これまでLINEを活用したAI問合せサービスや、特別定額給付金の申請手続の処理状況をホームページ上で検索できるサービスなど、民間企業と連携し、ICTを活用した市民サービスに取り組んできたところでございます。今後につきましても、新たなサービス開発を経済的かつ効率的、効果的に進めるために、引き続き多くの民間企業との連携につきましても取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 連携の手法について、様々、御検討をお願いいたします。要望といたしますが、私たちの日常生活において、既にアプリ等は欠かすことができないものとなっております。今後、他都市でも様々なアプリが導入され、市民の利便性の向上につながっていくと考えます。「パッ!撮るん。」においては、本市がいち早く導入し、これまで多くの市民からの通報をいただいております。さらなる機能の拡充と市民への周知を進めていただき、他都市における先行事例となるよう取り組んでいただきますようお願いをいたします。そのためにも、民間企業の提案や技術を取り入れていただくことも併せてお願いし、本質問は終わります。 最後に、不登校児童生徒について伺います。中学校において、登校支援教室の活用により不登校の状況は改善されたとの御答弁でありました。登校支援教室の運営に当たりましては、教員が自らの空き時間を充てるなど、学校側の負担が増しているとも聞いております。しかし、一部の学校では、地域の住民が運営に携わっているとも聞いております。このような地域の人材を活用し、登校支援の充実を図っていくことも必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 地域の人材を活用した登校支援教室の運営につきましては、不登校の児童生徒が義務教育修了後においても地域の支援者と継続的なつながりを持つことができるなど、大変有用であると捉えております。今後、地域との連携、協働について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 学校と地域、さらには家庭との連携が重要だと考えますので、引き続きの御尽力をお願いいたします。 次に、多様な学びの場について伺います。学校以外の学びの場の一つとして相談指導教室があるとの回答がありましたが、相談指導教室での本年度11月末現在の在籍児童生徒数と運営体制及び支援内容について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 相談指導教室につきましては、本年11月末現在、市内5か所に7教室を設置しておりまして、小学生が27人、中学生が91人在籍しております。教科学習や体験活動などを通しまして社会的自立に向けた支援を行うとともに、青少年教育カウンセラーを配置し、児童生徒一人一人の心に寄り添ったきめ細かい支援を行っております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 折笠議員。 ◆6番(折笠正治議員) 最後、要望といたしますが、不登校児童生徒数については年々増加する傾向にあり、児童生徒の多様な学びの場の整備は喫緊の課題であります。代表質問におきまして、ICTを活用した多様な学びの場として、タブレットPCを活用し、出席扱いとするなどの他市の事例も取り上げられておりましたが、まずは不登校となっている児童生徒が望むのであれば、授業のオンライン配信を行うことが第一歩だと考えます。青森市では、時間などはまちまちでありますが、2月末時点で220人いた不登校の児童生徒のうち、約75%の164人が参加しているとの成果も報告されております。さらには、オンライン授業が登校に結びついた例も多いと聞いており、10月末時点で参加した児童生徒の約7割が保健室や別室への登校なども含め、通学しているとのことであります。国はGIGAスクール構想を掲げており、その早期導入に向け、我が会派といたしましても取り組んでまいりましたが、令和3年4月からいよいよ運用が開始されることとなります。授業を録画した補習への活用など、様々な可能性を検討していただきながら、不登校児童生徒の社会的自立を含め、全ての児童生徒への効果的な学びにつながりますよう要望させていただき、私の一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午前10時07分 休憩-----------------------------------   午前10時30分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。24番桜井はるな議員。   〔24番議員登壇 拍手〕 ◆24番(桜井はるな議員) 日々、新型コロナウイルス感染症の不安なニュースの中、明るい兆しを探し出す思いで一般質問します。 初めに、環境情報センターの魅力向上について。私は環境情報センターからの発信で施設に訪れた人、またはその発信に触れた人たちが心から未来の相模原の環境を思う気持ちになれるような、引き続き魅力あるセンターになっていただきたい思いを踏まえ、このテーマについて伺います。 事業の現状と課題について。環境情報センターは、現指定管理者の指定管理期間が来年度で終了するため、今後、次期指定管理者の募集を行っていくとのことですが、同センターが実施している事業の現状と課題について伺います。 次に、子供を含めた若い世代に人気の施設となるために。未来の環境に最も影響を受ける子供を含めた若い世代にとって、人気ある施設となってもらいたいと考えますが、次期指定管理者の募集に向けて、より魅力ある施設を目指す上での考え方について伺います。 ステーションピアノについて。私は議会で長年にわたり、公共の場所に誰もが弾けるピアノ設置を提案してまいりました。今回のこの事業実現には感無量、うれしい限りです。 実施するに至った経緯は。相模大野のまちは、これまで商業、文化の核として、まちづくり、風格のあるまちづくりを目指し、つくり上げられてきました。しかし、商業の核であった伊勢丹相模原店の撤退、小田急ホテルセンチュリー相模大野宴会部門の撤退表明などにより、来街者の減少とイメージ低下が避けられません。一方、文化の核であるグリーンホール相模大野のあるまちとしてのイメージを高めることは必要と考えます。駅などで自由に弾けるピアノを設置する今回の事業は、まちのイメージを高める一つのきっかけになると思われますが、実施に至った経緯を伺います。 コロナ禍で、あえて実施する趣旨は。コロナ禍で様々なイベントが自粛を余儀なくされていますが、ステーションピアノ事業については、テレビで放映している例を見ても、集客を目的としたものでもなく、弾く人が自らの心のありようを音色で表現するもので、一般的な自粛の対象となる種類のイベントではないと承知していますが、コロナ禍の今日、あえて新たな事業として実施する趣旨について伺います。 コロナ禍での感染症対策は。ステーションピアノ事業では、様々な人が入れ替わりピアノを弾くことになり、感染症対策は万全を期すことが必要です。具体的な対策を伺います。 峰山霊園についてです。私は長年にわたり、議会で市営樹林型合葬式墓所の設置を訴えてまいりました。多くの市民がそれを必要としていて、公平性を持って供給されるべきと考えるからであります。 公募における公平性の在り方についてです。近年の公募において、有骨区分の応募者が増加傾向にあります。特に焼骨を埋葬する墓地がなく、自宅等で複数体保管している方には一定の配慮が必要と認識しています。現在、公募時に行っている優遇措置と今後の考え方について伺います。 市が提案する樹林型合葬式墓所について。峰山霊園において2か所目の合葬式墓所となる樹林型合葬式墓所を今年度整備していることは承知していますが、どのような経過で樹林型合葬式墓所を配置することになったのか伺います。 麻溝公園と連携した公園墓地としてのシティセールスについて。峰山霊園に隣接している相模原麻溝公園は、市内でも有数の来場者の多い公園と認識しています。公園周辺施設と相互連携するとともに、シティセールスを進めるべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、1問目とさせていただきます。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 桜井議員の御質問にお答えします。 初めに、環境情報センターの事業の現状と課題についてでございます。環境情報センターでは、環境の保全及び創造に関する学習の推進等を目的として、市内の自然環境を調査、記録する自然環境観察員制度事業や、市民に環境意識を啓発する環境学習事業等を実施しております。課題といたしましては、環境を未来に引き継いでいく若い世代の参加が十分ではないと捉えており、幅広い世代に関心を持っていただけるよう、事業の充実や周知が必要と考えております。 次に、次期指定管理者の募集に向けた考え方についてでございます。環境学習においては、市民一人一人の行動が未来の環境に影響を与えているという気づきが大切と考えております。次期指定管理者の募集に向けましては、子供を含めた若い世代の好奇心を刺激するような新しい情報通信技術を用いた展示や、生き物に触れて自然に親しみを覚えるような体験型事業の実施を求めることで、より魅力ある施設を目指してまいりたいと考えております。 次に、相模大野ステーションピアノ事業についてでございます。本市では、指定都市移行10周年という節目に各種記念事業を実施してまいりました。その中で、南区ではまちのイメージを高める事業として、駅を中心とした新しいまちづくりへの取組と文化交流のまちという潜在的な魅力を発信するため、小田急相模大野ステーションスクエアに設置されているクリスマスツリーと一体化した装飾を施し、相模大野ステーションピアノ事業を実施するものでございます。 次に、事業の趣旨についてでございます。ステーションピアノ事業は、まちのイメージアップを図ることに加え、今、このときも新型コロナウイルス感染症と闘う多くの医療従事者の方々への感謝の気持ちや、感染された方とその御家族への思いやりの気持ちをピアノの音色で表現し、まち全体に温かい心のエールを贈っていただきたいという願いが込められております。このような市民の皆様による心に響く事業を通じて、まちへの愛着を育むことができ、シビックプライドの醸成につながるものと考えております。 次に、感染症対策についてでございます。演奏時間内は職員を常時配置し、演奏者には登録カードの記入、検温やマスクの着用、手や指の消毒を行っていただくとともに、見学者に対しましても密にならないよう、ソーシャルディスタンスの確保を徹底するなど、国や県の指針等に基づき、万全の感染症対策を図ってまいります。 次に、峰山霊園の公募に伴う優遇措置についてでございます。一般墓所の公募におきましては、現在、有骨区分のみの申込みとなりますが、3回連続して落選した方には、次回の公募の際、抽せん番号を2つ付与しているところでございます。焼骨を複数体保管している場合など、公募における優遇措置の考え方につきましては、今後の申込み状況や他市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、樹林型合葬式墓所の配置についてでございます。市営墓地基本計画の策定時に実施しました市民アンケートの結果、墓所の形状として合葬式墓所の整備を望む声が最も多かったことから、供用済みの慰霊碑型合葬式墓所とは別に、今回、樹林型合葬式墓所の整備を行っているところでございます。 次に、公園周辺施設との連携についてでございます。峰山霊園の周辺には、相模原麻溝公園や女子美術大学など魅力的な施設がございます。各施設の連携した取組は、公園周辺施設全体の魅力や相乗効果を高め、シティセールスの観点からも重要であると認識しております。今後、周辺施設との連携を図ることにより、公園としての峰山霊園の魅力発信にも努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 2問目です。 環境情報センターについてです。様々な世代の市民が多く集まる魅力ある施設となることが理想であるものの、一方でコロナ禍においては、施設に人を集めることが感染リスクを高めることにもなります。感染症のため集客をしにくいという新たな課題を抱える中、今後どのような工夫を図りながら施設運営を行っていくのか伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 コロナ禍におきましては、感染リスクを回避するため、多くの人が集まるイベント等の実施を控え、これらに代えて、環境学習の内容の動画配信や、比較的リスクの低い屋外での自然を感じながら学ぶ体験型事業など、新しい生活様式に沿った方法で事業を実施してまいります。また、人を集める従来型の事業を実施する場合には、参加者を部屋の定員の半数以下に限定することでソーシャルディスタンスを確保し、検温、消毒、マスク着用を徹底するなど、参加者の安全確保を最優先とした事業実施に努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 環境情報センターにおいては、事業開催に伴う参加人数を指定管理者の事業実績を評価するモニタリングにおける成果指標としていますが、令和4年4月以降の次期指定管理期間に入ってもコロナ問題が収束していなかった場合、多くの参加者を集めることは難しいと思われます。その場合、事業の成果をどのように適正に評価するのか伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 現在、成果指標としております事業開催に伴う参加人数につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束しない場合は適正な評価を行うことができないため、参加人数の目標値を下げることや、環境学習の内容を動画で配信する際には再生回数を参考とすることなど、適正な評価を行ってまいります。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 要望です。先日、はやぶさ2のカプセルが地球に帰還しましたが、無機質にも感じられる暗い宇宙の光景を見るにつけ、青い海と緑の大地に囲まれた美しい地球は、私たち人類を含めて多種多様な生物の命を育む希少でかけがえのない環境なのだと、改めてその重要性を認識しました。このニュースはJAXAを擁する相模原市民を勇気づけ、シビックプライドをさらに高めることになりました。 さて、都市化が進んだ現代において、子供たちは昆虫や野生動物などの自然を身近に感じることが少なくなっています。地球がもたらしてくれる多様な環境に息づく様々な生物について、本やパソコン画面を通してではなく、血の通った生き物に実際に触れながら、その生態の面白さを感じることは、子供たちが生物多様性と、それをもたらしている自然環境のすばらしさを学習する上でとても有効であると考えます。子供たちが本来持っている豊かな感性や好奇心に訴えかけ、遊びや楽しみを通じて環境について学ぶことができるように、特色ある事業の展開を要望いたします。 ステーションピアノについてです。再度申し上げますが、私は議会で何度も公共の場所に誰もが弾けるピアノ設置を提案してまいりました。今回のこの事業実現には本当にうれしい限りです。 さて、相模大野駅で使用するピアノは何か由来などがありますでしょうか、伺います。 ○森繁之副議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 今回使用するピアノは、緑区の藤野中学校で長年使われ、その後、10年以上眠っていた思い出深いグランドピアノでございます。こうしたピアノを活用することで、藤野地区と南区との地域間交流が深まるものと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) もともと藤野中学校のピアノで、10年間、小渕小学校で眠っていたピアノと伺っております。長年眠っていた藤野中学校の生徒たちの思い出深いピアノが、このように市民の皆様に触れていただき、演奏者にも聴衆にも喜ばれながら、再度復活できるようになったこと、大人になった卒業生たちにとっても感無量でしょう。 さて、相模大野ステーションピアノは相模原市では初めてでありますが、県内や首都圏では既に実施している自治体、駅もあります。市長答弁にあったピアノ事業の趣旨や、そのメッセージ性以外で、他市にはない特徴はあるのでしょうか、伺います。 ○森繁之副議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 事業の実施に当たりましては、女子美術大学の学生がいたずら小人のクリスマス演奏会というテーマで、相模原市まち・みどり公社から提供された約800株のシロタエギクを雪に見立て、ピアノの周りに飾りつけるとともに、クリスマスツリーと一体感のある装飾を行っていただきました。ピアノを自由に演奏できる事業は、近隣では横浜の馬車道や関内、東京都庁などでも実施されておりますが、これほどのデコレーションとピアノの由来をもって実施する例はないと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) さすが若い方の発想はすばらしいです。いたずら小人のクリスマス演奏会というタイトルを聞いただけでもわくわくしてきますし、雪に見立てたシロタエギクは、今回の事業のため、まち・みどり公社が育てたものなのですね。女子美術大学とまち・みどり公社が今回のピアノ事業に携わっている経緯について伺います。 ○森繁之副議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 女子美術大学につきましては、これまでも学生の視点から南区の様々な魅力を発信するため、bono相模大野の一角にあります南区インフォメーションボックスの装飾の企画展示や、南区誕生10周年ロゴマークの制作など、数々の地域連携事業を実施していただいております。また、相模原市まち・みどり公社につきましては、市内における緑化活動の推進を図るため、花のまちづくり・みどりいっぱい運動を展開されております。それらの事業の一環として、今回のステーションピアノ事業へも携わっていただいているものでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 女子美術大学の参加がコロナの影響で危うかったところ、辛うじて可能となり、また、長年にわたるまち・みどり公社の緑化活動の推進、花のまちづくり・みどりいっぱい運動の地道な活動に敬意を表するとともに、800株ものシロタエギクの提供によって、ステーションピアノ事業にまさに大きな花を添えていただいたことに感謝申し上げます。また、この使われたシロタエギクは、事業終了後も捨てられず、どこかの花壇に植えられることでしょうから、環境に配慮したすばらしい飾りであることを評価いたします。 さて、コロナ禍での感染症対策で、市長が述べられた万全の感染症対策を図るとのことですが、具体的に演奏希望者が大勢来られた場合などにはどのように対応されるのですか、伺います。また、季節的に寒さが厳しい中、演奏者に対して何か配慮があるのでしょうか、伺います。 ○森繁之副議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 今回の事業では、順番待ちによる人の滞留が起こらないようにするため、演奏を希望される方に整理券を発行し、あらかじめ決められた時間に演奏していただくことにしております。また、寒さ対策といたしましては、使い切りタイプのカイロを用意するなど、対応してまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) こちらが南区役所地域振興課で御用意された問診票に当たる演奏者登録カード、そして、整理券。また、密にならないための整理券からの時間割スケジュールです。細かい御配慮、お疲れさまでございます。演奏者への心遣いの使い切りタイプのカイロ配付等の御配慮、理解するとともに、敬意を表します。せっかくすばらしい事業を実施しているのですから、相模大野にすばらしい音色を響かせてほしいと思います。 次に、コロナ禍であえて実施する趣旨について伺います。市長から新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者の方々への感謝の気持ちなどをピアノの音色で表現し、まち全体に温かい心のエールを贈っていただきたいという願いが込められていると伺いましたが、今後どのように発信していくことを考えているのでしょうか、伺います。 ○森繁之副議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 様々な演奏の中で、メッセージ性の高いものにつきましては、本人了解の上、本市ホームページの動画サイトであります相模原チャンネルへ掲載し、新型コロナウイルス感染症と闘う全ての方々にすばらしいピアノの音色を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 要望です。小田急電鉄もこの事業に積極的と伺っております。電鉄職員の中からピアノの腕達者な方がチャレンジする予定もあるとのことです。楽しみであります。相模大野駅周辺は伊勢丹撤退と小田急ホテルセンチュリー相模大野の宴会部門の業態変更など、まちの衰退が見受けられます。今回のステーションピアノ事業は、小田急グループとのコラボレーションで実施したことを含め、小田急電鉄とともに、駅を中心とした今後の新たなまちづくりに取り組むというメッセージにもなることや、シビックプライドの醸成、コロナ禍における新たな事業の形など、様々な面で大きな意義があると感じます。今回の事業を一過性にするのではなく、次回以降もぜひ継続して実施して展開されることを大きく期待して、この質問を終了させていただきます。 峰山霊園について。公募における公平性についてです。今年度実施した公募において優遇措置を適用した該当者はいたのか伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 今年度実施した公募におきましては332件の応募がございましたが、優遇措置を適用した申込者はございませんでした。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 応募者332件中、優遇措置該当者がゼロなんて、長年の経過の中で応募された方がお亡くなりになられてしまったのか、またはほかの理由なのか、いずれにせよ、申し込んだ方が生きている間に優遇措置として機能するような制度を検討していただくことを要望いたします。 市が提案する樹林型合葬式墓所について。峰山霊園において2か所目の合葬式墓所となる樹林型合葬式墓所を今年度整備していることは承知していますが、どのような経緯で樹林型合葬式墓所を配置することになったのかを伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 樹林型合葬式墓所の整備につきましては、以前、市長からも御答弁させていただきましたとおり、市民からのアンケート等、そうした中で合葬式墓所のニーズが高かったということから、今回整備に至っているものでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) シンボルツリーについて。樹林型合葬式墓所にはシンボルツリーとして中低木が配置されると承知していますが、樹木の根が埋蔵室などの地下の工作物に影響を及ぼすのではないか心配です。見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 こちらの樹林型合葬式墓所の整備に関しましては、樹木の根が地下の墓所の本体まで届くことがないように盛土を厚くしていることに加えまして、墓所本体の表層には根の侵入を防ぐ防根シートを設置していることから、根による影響はないものと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 相模原麻溝公園と連携した公園墓地としてのシティセールスについてです。峰山霊園に隣接している相模原麻溝公園は、市内でも有数の来場者の多い公園と認識しています。公園周辺施設と相互連携するとともに、シティセールスを進めるべきではと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 女子美術大学との連携につきましては、公園の花壇や施設のパンフレットのデザインなど、専門性を生かした取組により施設の魅力向上が期待できますことから、今後、指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 峰山霊園や相模原麻溝公園などにあるエリアを女子美術大学の学生さんと連携して、四季折々の花絵のキャンパスのような花壇を設置することや、彫刻の森美術館のように学生さんの作品を配置することを検討してみてはと思いますが、お考えを伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 女子美術大学との連携に関しましては、先ほど御答弁させていただきましたが、公園の花壇、施設のパンフレット、それ以外のほかの取組も含めまして協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 桜井議員。 ◆24番(桜井はるな議員) 要望です。霊園事業において、墓場という場所が人生の終わりではなく、小さくてもよいから若い世代にとって未来を切り開くステップとなり得る事業を相模原市がいろいろアイデアを出していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午前11時03分 休憩-----------------------------------   午前11時25分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。16番岡本浩三議員。   〔16番議員登壇 拍手〕 ◆16番(岡本浩三議員) 公明党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、コロナ禍における災害時の対応について。 風水害などの災害は、年々激しさを増しています。また、災害発生時には被災地の内外からボランティアが駆けつけ、様々な被災者支援活動を行うなど、ボランティアは復旧、復興、被災者の生活再建において重要な役割を果たしています。昨年の令和元年東日本台風の際に、相模原市社会福祉協議会では、津久井地区、相模湖地区、藤野地区に災害ボランティアセンターを開設し、延べ3,400人を超えるボランティアの方々の御協力を得て、居宅の土砂の片づけなど、約170件の依頼に対応されたと聞いております。ボランティアの皆様の御支援に心から感謝申し上げます。初めての災害ボランティアセンターの設置、運営など、市社会福祉協議会と連携、協働して被災者の方々に寄り添いながら活動されたと承知しています。災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、情報共有や活動調整など、ボランティアの活動環境を整備するため、どのように活動されたのかお伺いいたします。 一方で、新型コロナウイルスの感染が懸念される現下の状況においては、3密を避けることなどが必要です。これからの災害ボランティア活動を行うための課題には何があるのかお伺いいたします。また、本市の実情に合わせてマニュアルを改訂し、災害ボランティア活動を円滑に行えるようにすることが大事だと考えますが、見解をお伺いいたします。 一たび大規模な災害が発生すると、上水道や下水道への被害も想定され、トイレが活用できなくなるなどの問題が顕在化します。広範囲で水洗トイレが使用できなくなり、トイレが汚物であふれる状態や、車中泊をしていた被災者がトイレを控えるために水分を控え、車中でじっとしていたために体調を崩したり、エコノミークラス症候群で死亡するといった事例があり、避難時に必要なトイレ環境を確保することは命に関わる重要な課題です。津久井地域では下水道の未整備も多いですが、災害時のトイレについてどのようにお考えでしょうか。津久井地域を含めた本市の避難所における仮設トイレの必要数と備蓄数についてお伺いいたします。また、不足が見込まれる場合についてはどのように対応していくのかお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染が懸念される状況では、発熱者用、濃厚接触者用トイレを一般トイレと別にそれぞれ設置するなどの感染症対策が必要と考えます。仮設トイレの使用における感染症対策の見解と、避難所運営に当たりどのように徹底していくのかお伺いいたします。 仮設トイレの運用に当たり、し尿の収集体制と処理方法についてもお伺いいたします。 仮設トイレが不足した場合や使用できない場合に備えて、マンホールトイレも避難所などに備蓄されていると承知していますが、津久井地域も含めたマンホールトイレの設置の考え方についてお伺いいたします。また、過去の一般質問で、避難所ごとにマンホールトイレの設置可能場所を示すという答弁がありました。マンホールトイレの設置可能なマンホールの配置図、これは避難所の運営計画にも重要な要素であると思いますが、その後の進展についてお伺いいたします。そして、マンホールトイレの設置可能なマンホールがない避難所においては、どのような対策を考えていくのかお伺いいたします。 続いて、道路整備について。 本市の道路事業については、相模原市新道路整備計画において、優先整備箇所を位置づけながら進められていると承知していますが、こういった交差点改良は、相模原市通学路交通安全プログラムや交通事故の状況などから判断して位置づけられていると思います。この中に位置づけられている小学校の通学路となっている仮称上四ツ谷交差点ですが、まず、右折信号がありません。歩行者用の信号もありません。歩行者だまりもないため、通学している児童の集団は何回かに分けて交差点を横断しています。歩道も狭いために、擦れ違うのにも苦労しています。また、この交差点では、平成30年12月に車と自転車の事故、今年の1月には準中型貨物自動車が横断中の歩行者を巻き込み、歩行者の方が亡くなるという痛ましい事故が発生しています。このように、通学に危険を感じる交差点は早急に対応すべきと考えます。この仮称上四ツ谷交差点の対策の進め方についてお伺いいたします。 加速度をつけて進む高齢化社会の中にあって、町なかや生活の場における道路を含めたバリアフリーの取組が重要です。本市では、交通、人口分布、施設の立地状況などから、橋本駅周辺地区をバリアフリー重点整備地区に選定し、平成23年に橋本駅周辺地区バリアフリー基本構想が策定されたと承知していますが、現状のバリアフリー基本構想の進捗についてお伺いいたします。また、リニア中央新幹線仮称神奈川県駅が計画され、多くの人が交流すると想定されることから、橋本駅周辺は広域交流拠点と位置づけられていると承知しています。広域交流拠点整備計画では、旭中学校や橋本小学校から橋本五差路の間は含まれていませんが、オリンピック、パラリンピックの開催が来年に予定されていることも踏まえ、今後、重点整備地区だけではなく、その周辺エリアのバリアフリー化も重要と考えますが、その進め方についてお伺いいたします。 続いて、ケアラー支援について。 介護や看病、療育が必要な方をサポートする家族や近親者のことをケアラーと呼びます。高齢社会が進む中、今後はさらに増えていくことが予想されます。高齢化の進展により、介護を必要とする人は増加傾向にあり、平成28年における要介護者は全国で約620万人と、この15年で約2.4倍に増えています。それに伴い、ケアラーと呼ばれる家族介護者も、平成28年には全国で約700万人と、この15年間で1.5倍になっています。厚生労働省の行った家族介護者へのアンケートでは、家族介護者の介護による精神的、身体的負担度は4割から6割強の人が感じると、非常に高くなっています。2005年の調査では、介護者の4分の1が軽い鬱状態と判明しています。 昨年の10月、22歳の孫である女性が介護で寝られず限界だったと、認知症を患っている祖母を殺害するという痛ましい事件がありました。今年も5月5日に、埼玉県で26歳の娘が母の介護に疲れたと60歳の母を殺害するということが起きています。このような事件が毎年、20件から30件起きています。 また、家族に対して日常的に介護、ケアを提供する役割を担っている18歳未満の子供や若者はヤングケアラーと呼ばれています。新聞の報道では、現在の日本国内には3万7,000人程度のヤングケアラーが存在するとされています。ヤングケアラーは、しばしば様々な苦難に直面しています。学校に通っている場合には、ケアを理由とした欠席や遅刻、時間的にも体力的にも余裕が持てないことによる学業不振などが生じます。また、友人関係上でも困難を経験しやすいと考えられています。ヤングケアラーは周囲の友人関係の中で孤立を経験することが少なくなく、周囲からの無理解がいじめにまでエスカレートする危険性も指摘されています。本市でのヤングケアラーを含めたケアラーの実態についてお伺いいたします。 一部の自治体では先行した動きが出始めています。埼玉県では、3月に埼玉県ケアラー支援条例を制定し、ヤングケアラーについて、健やかな成長と自立が図られるよう支援しなければならないと明記しています。神戸市は、具体的な対策を検討するプロジェクトチームを立ち上げる方針と聞いています。今月2日の発表で、神奈川県では3年ごとに改定し、高齢者保健福祉施策を推進する、2021年度から始まるかながわ高齢者保健福祉計画にケアラー対策を盛り込むとしています。本市でも第8期相模原市高齢者保健福祉計画に、介護される人だけではなく、ケアラー支援を位置づけることを提案いたします。見解をお伺いいたします。 ケアラーアセスメントシートやパンフレットなどを作成し、ケアラーの発見と相談支援が必要と考えますが、市の取組について見解を伺います。 また、学校へ通うヤングケアラーも、教職員による早期発見と相談支援が必要と考えますが、取組について見解を伺います。 続いて、デジタル活用の支援について。 コロナ禍において人と会う機会が極端に少なくなったため、人とのつながりを求めてスマートフォンを購入したが、使い方が分からず、何日も歩いて携帯ショップに通い、電話に出られるようになった、そういう高齢者の方がいます。パソコンやスマートフォンを利用しない、できないなど、いわゆる情報弱者について、社会のデジタル化を進めるのに必要な視点として、誰もが取り残されないようにすること、そして全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障するデジタルミニマムの理念が重要です。高齢者や障害者などに対してはデジタル機器の利用をサポートするなど、デジタル活用の支援が必要だと考えます。こうしたデジタル活用支援の取組について、本市ではどのようにサポートしていくのかお伺いいたします。 外出の困難な重度障害者の就労の場を広げようと、神奈川県では分身ロボット、OriHimeを遠隔操作し、障害者に接客業務をしてもらう実証実験が行われています。移動が困難な障害のある方が、分身ロボットを使って在宅で来庁者への声かけや案内を行っていると聞いています。このように、デジタル技術の活用は、障害のある方の社会参加に寄与するものと考えます。本市でもこのような支援が必要と考えますが、見解をお伺いして、登壇しての1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 岡本議員の御質問にお答えします。 初めに、災害ボランティア活動についてでございます。令和元年東日本台風の被災時においては、市社会福祉協議会が災害ボランティアマニュアルや他自治体への派遣応援時の経験などを基に、災害ボランティアセンターの設置、運営を行ったところでございます。実際のセンター運営に当たりましては、想定以上のボランティアの参加があったことによる活動場所の調整や、土のう袋等の資材が不足した際の緊急調達など調整事項が多くあり、臨機応変に対応せざるを得ない状況の中、地域の青年会議所、商工会などをはじめ、多くの方々からの御支援をいただき、運営を行うことができたと承知しております。 次に、コロナ禍における災害ボランティアセンターの運営等についてでございます。現在、市社会福祉協議会では、全国社会福祉協議会が作成したコロナ禍における災害対応ガイドライン等を参考にして、活動ニーズや感染状況を総合的に判断し、ボランティアの受入れ範囲や活動人数を制限することなどについての検討を行っております。また、昨年度の台風被害の経験や課題、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、マニュアルの見直しにも着手しております。本市といたしましても、市地域防災計画の修正を行い、円滑な災害ボランティア活動に資するよう努めてまいります。 次に、仮設トイレの備蓄等についてでございます。本市では、防災アセスメント調査から、避難者数を4万6,150人と想定し、国の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインの基準を踏まえ、想定避難者数50人当たり仮設トイレ1基とし、923基を必要としております。備蓄数につきましては、105か所の避難所倉庫のうち、旧相模原市の区域の82か所に738基、津久井地域の23か所に147基の合計885基を備蓄しているほか、一般倉庫等の171基と合わせて1,056基を備蓄しているところでございます。また、不足が見込まれる場合には、必要に応じて民間事業者との災害応援協定による調達を行ってまいります。 次に、仮設トイレの感染症対策についてでございますが、手指衛生を行うスペースの確保や換気、掃除、消毒を小まめに行うことなど基本的な対策につきましては、避難所運営マニュアルの別冊などを避難所運営協議会へ配付し、対応をお願いしているところでございます。今後につきましては、国のガイドラインに基づき、トイレの衛生管理や使用に関するルールづくりなど、きめ細かな感染対策について、研修や防災訓練を通じて徹底してまいりたいと考えております。 次に、し尿の収集についてでございます。避難所等の仮設トイレのし尿収集につきましては、旧相模原市の区域は相模台収集事務所が、津久井地域は収集委託業者が優先して行うこととしております。また、処理方法につきましては、津久井クリーンセンターで行うことになりますが、処理能力を超える場合には、機能が維持されている下水道施設に直接投入することとしております。 次に、マンホールトイレについてでございます。設置の考え方につきましては、災害用仮設トイレを補完するため、既存の下水道施設を活用するトイレとして、旧相模原市の区域にある82か所の避難所倉庫に5基ずつ計410基、3か所の一般倉庫に計120基、合わせて530基を備蓄しているところでございます。避難所における設置可能な場所につきましては、分かりやすく記載した配置図を避難所担当職員に配付しているところでございます。また、津久井地域につきましては、23か所ある避難所のうち、公共下水道等が整備されている16か所において設置可能な場所の調査を完了しており、本年度から順次、3基ずつ配備してまいります。なお、マンホールトイレを設置できない7か所の避難所につきましては、集中備蓄している一般倉庫の仮設トイレを活用し、対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、県道63号相模原大磯の仮称上四ツ谷交差点についてでございます。当該交差点の改良につきましては、新道路整備計画に位置づけ、事業を進めておりますが、完成までに時間を要することから、早期の交通安全の確保に向け、交差点内の路面標示の改善や歩行者待機場所の確保、歩行者用信号の設置など、交通管理者と協議を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、橋本駅周辺地区バリアフリー基本構想の進捗についてでございます。本基本構想で定められている事業につきましては、仮称神奈川県駅設置に伴うまちづくりを踏まえて実施する事業など、一部未着手の事業もございますが、おおむね計画どおり進捗を図れたところでございます。また、重点整備地区の周辺を含め、市全域の道路のバリアフリー化につきましては、本年3月に策定いたしました都市計画マスタープランの考え方に基づき、推進してまいります。 次に、ケアラーの現状についてでございます。令和元年12月に高齢者等の実態を把握するため、在宅で介護を受けている高齢者等約1万4,000人の中から8,000人を対象とした調査の結果では、家族や親族から介護を受けている方の主たる介護者の年齢は60代が最も多く24.3%、次いで70代が23.8%で、20代及び20歳未満が最も少なく、それぞれ0.1%でございました。また、子育て支援センター等で支援しているヤングケアラーの状態にある18歳未満の子供は、本年12月1日時点で15人でございます。 次に、ケアラー支援の位置づけについてでございます。地域包括ケアシステムを推進していくためには、家族介護者への支援が今後さらに重要になるものと認識しております。このため、現在策定中の第8期高齢者保健福祉計画におきましては、認知症高齢者等の介護者への負担軽減や、介護者を含む家族、世帯への包括的な相談支援体制の整備等を掲げていくこととしております。 次に、ケアラー支援への取組についてでございます。本市では、地域包括支援センターにおきまして、家族の介護をされている方の悩みを相談、共有する介護家族教室を開催しているほか、看護師、介護支援専門員などによる電話相談、ホッと!あんしんダイヤルを行っているところでございます。さらに、地域包括支援センターや民生委員等による見守り活動から、悩みを抱える家族介護者を早期に把握し、相談支援や公的サービスにつなげるなどのケアラー支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、情報弱者へのサポートについてでございます。高齢者や障害者などがICTを活用し、生き生きと、より豊かな生活を送ることができるようにするためには、身近な場所で身近な人から機器やサービスの利用方法を楽しく学べる環境づくりが重要と考えております。このため、現在、国で行っているデジタル活用支援員に係る実証実験の動向を注視するとともに、今後、デジタル活用支援の担い手となることが見込まれるシルバー人材センターの会員や福祉団体などと連携した取組について検討してまいります。 次に、デジタル技術の活用による障害者の社会参加についてでございます。現在、県で行われている取組につきましては、これまで移動ができず就労が困難であった方が、在宅などでロボットを操作して就労できる新しい社会参加の形として、障害のある方の可能性を広げるものと考えております。本市といたしましても、こうした取組事例を参考として、新たな就労支援について調査研究してまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私から以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 学校におけるヤングケアラーへの取組に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 市立小中学校等では、ヤングケアラーなど、各家庭で困難な状況にある児童生徒に対しまして、教職員が意識的に声かけを行い、状況に応じて教育相談や家庭訪問等を実施するとともに、ケース会議を開催し、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携して、個々の課題に応じて家庭環境の改善への働きかけを行っているところでございます。教育委員会といたしましても、人権・福祉教育担当者会において、ヤングケアラーに関する研修等を実施したほか、児童生徒が相談できる窓口等を記載したクリアファイルを配布するなど、適切な支援につなげることができるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 岡本議員。 ◆16番(岡本浩三議員) 御答弁ありがとうございます。2問目からは質問席から要望も含めて一問一答形式で行わせていただきます。 まず最初に、災害ボランティアについてです。令和元年東日本台風の際、ボランティアに来られた市内、県内、県外の方の人数についてお伺いいたします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。
    ◎河崎利之健康福祉局長 災害ボランティアセンターを通じて活動いただいたボランティアの延べ人数となりますが、市内在住者の方は1,397人、市内を除く県内在住者の方は901人、県外在住者の方は1,156人で、合計では3,454人でございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 岡本議員。 ◆16番(岡本浩三議員) コロナ禍において、市内もしくは県内からのボランティアだけでは人手不足になると考えます。記憶に新しい熊本豪雨では、オンライン会議を活用して人手不足をカバーしていると聞いています。本市でも、全国の災害ボランティアのネットワークと連携したオンライン会議を行うことによって人材を活用できないか、見解をお伺いいたします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 コロナ禍など、ボランティアの受入れ範囲を制限した場合の人手不足を補う方法としてオンラインを活用した場を設けますことは、リアルタイムで情報が共有でき、効率的な人員配置についてのアドバイスをはじめ、物資の調達など全国的な協力を得られることから、今後、市社会福祉協議会をはじめ、関係団体等とオンライン会議等の効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 岡本議員。 ◆16番(岡本浩三議員) 本市の実情に合ったマニュアルの改訂を進めていただくとともに、関係団体と平常時から連携を求めることや、情報収集の手段を培っておくことなど、円滑なボランティア活動が行えるよう要望いたします。 続いて、避難所のトイレについてお伺いいたします。マンホールトイレの設置可能なマンホールの配置図を、避難所倉庫のマンホールトイレと一緒の場所に配備できないかお伺いいたします。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 マンホールトイレの配置図につきましては、これまでも避難所担当職員に配付しているところでございますが、緊急時に様々な方が迅速かつ円滑にマンホールトイレを設置することも可能となるよう、避難所倉庫内にも配置図を配備してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 岡本議員。 ◆16番(岡本浩三議員) 避難所に、トイレを求めて避難所内外から多数の方が来ることが予想されます。避難所でのトイレの数には余裕のあることなどが確認できました。避難される市民において必要な、そして重要なトイレ環境の確保、運用をお願いいたします。 続いて、危険な交差点の改良計画についてです。仮称上四ツ谷交差点については、改良の進め方については理解しました。よろしくお願いいたします。新道路整備計画には、同様に他の交差点改良についても位置づけていると思いますが、交差点改良全体の進捗をお伺いするとともに、事故の多い交差点等、危ないと言われる交差点の整備を早急に行うべきと考えます。見解をお伺いいたします。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 新道路整備計画には9か所の交差点改良を位置づけておりまして、現時点で完了しているものが1か所、用地取得や工事を実施しているものが7か所となっております。今後につきましては、交通事故の状況などを踏まえ、早期の安全対策が必要な交差点など、隅切り部の先行取得による歩行者待機場所の確保や安全施設の設置などの対策を図りながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 岡本議員。 ◆16番(岡本浩三議員) 本市の道路整備を取り巻く状況も大きく変わってきています。道路のバリアフリー化も含め、通行者の安全を優先して市内の道路の整備を進めていくように要望いたします。 続いて、ケアラーについてお伺いいたします。全国的にケアラーの実態把握に努める動きがあります。厚生労働省が行った家族介護者へのアンケートや藤沢市の調査を基に本市に当てはめた試算では、高齢者の介護で少なくとも5,000人以上の方が負担を感じているケアラーとなります。また、ヤングケアラーについては、市内の小中学校で300人を超えると思われますが、当事者自身がヤングケアラーと認識する割合は1割程度と低くなっています。子供を含め、広く市民の方へのヤングケアラーについての周知と支援につながる、何でも相談できる窓口があることを子供たちに周知することが重要と考えますが、見解を伺います。また、本市でも、ケアラーやヤングケアラーの状況を把握するためにも、アセスメントシートなども活用しての調査が必要と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 ヤングケアラーに対する支援につきましては、まずは子供たちの周りの大人の方たちが子供たちの様子を確認し、必要に応じて支援に結びつけることが重要と考えておりますので、様々な機会を捉えて市民の皆様への周知を図ってまいります。また、かながわ子ども家庭110番相談LINEなど、家族のことで困ったときに何でも相談できる窓口があることを、子供本人に対して引き続き周知していくことも重要と考えております。状況把握につきましては、国において全国の教育現場等を対象といたしました実態調査を行うと伺っておりますので、まずは調査結果等を注視してまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 岡本議員。 ◆16番(岡本浩三議員) 今後、より効果的な地域包括ケア体制を構築するには、ケアラー本人の人生を支えるという見方で、ケアラーを尊重する支援を行うケアラー支援の視点を社会全体の共通認識とすることが不可欠と考えます。ケアラーを対象とした支援をより明確化して、相模原市高齢者保健福祉計画に取り入れるとともに、取組を推進していくことが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 ケアラー支援の位置づけ等についてでございますが、第8期高齢者保健福祉計画に、より明確に位置づけることや、理解促進を図るためのリーフレットの作成など、今後の取組につきましては、家族介護者団体等の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。併せまして、計画にトピックスとして、ヤングケアラーやダブルケアなどを掲載し、周知を図ることについても検討してまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 岡本議員。 ◆16番(岡本浩三議員) ケアラーやヤングケアラーの実態を掌握するとともに、当事者が直面する困難を認識し、支援の手を差し伸べることが必要と考えます。アウトリーチ型の相談支援の方法に取り組むなど、ケアラー支援をより進めることを要望いたします。ケアラー本人だけではなく、家族全体の支援を考えるため、関連する様々な機関と連携を行う必要があります。所管や部門を超えた支援体制づくりを要望いたします。 続いて、デジタル活用の支援について。本市の電子申請・届出システムの種類と利用件数の推移についてお伺いいたします。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 本市の電子申請・届出システムにつきましては、神奈川県が構築したシステムを利用しておりまして、現在、がん検診など各種検診の申込みをはじめ、47種類の業務で利用しております。利用件数の推移でございますけれども、直近の5年間を見てみますと、平成27年度には4,904件でしたが、以降、年々増加傾向にございまして、令和元年度には1.8倍の8,783件となっております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 岡本議員。 ◆16番(岡本浩三議員) 最後に、社会のデジタル化はこれからもどんどん進んでいくものと考えられます。全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障するデジタルミニマムの実現に向けて、そして、誰もが取り残されないよう、高齢者、障害者などにも優しい社会の実現を推進していただくことを要望いたします。 国は地域の身近な人が高齢者らに電子機器の使い方を教えるデジタル活用支援員の実証事業を10月から始め、来年度から全国展開につなげると聞いています。本市においても、このデジタル活用支援員の仕組みの構築や人材の活用を図り、誰も取り残さないデジタル社会の構築への取組を要望いたしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後0時00分 休憩-----------------------------------   午後1時05分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。7番大八木聡議員。   〔7番議員登壇 拍手〕 ◆7番(大八木聡議員) 自民党相模原の大八木聡です。通告に従い一般質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や人口減少、少子高齢化の進展などにより、これまでどおりの活動が困難となっている市民協働に関して、時代に即した新たな在り方を求めて伺います。 市民協働の代表的な取組事例である街美化アダプト事業については、現在、地域コミュニティーの希薄化や高齢化の進展等を理由に、各所で担い手不足が言われ、活動継続に黄色信号が灯っていると承知しています。こうした事例を踏まえ、特に自治会や老人会等の地域団体による協働の現状について、市の課題認識や将来展望について伺います。併せて、協働の一方の担い手である市民から、今後の市民協働の在り方について、どのような意見や要望が寄せられているか伺います。 さらに、今後の現実的な市政運営の方向性を考えたとき、市民協働の重要性についての周知徹底は、市民はもちろん、市職員に対しても非常に大切であると認識していますが、この点に関する市の見解を伺います。 併せて、市職員が自らが住むまちでこれまで以上に積極的に地域貢献活動できる体制づくりや制度整備、具体的には地域に貢献するNPO法人の運営に関わるメンバーとして活動を推進したり、人事配置上の配慮を行ったりすること等も必要だと考えますが、市の見解を伺います。既に対応実績等があれば、具体的な成果も併せてお示しください。 また、今後、単身高齢者世帯の増加が確実な状況を踏まえると、現在の医療、介護制度の枠には収まらないが、生活上の支援が必要となる高齢者が増加する可能性も高いと思われ、地域包括ケアの現場においても、これを支える地域人材がますます必要となってくることが見込まれます。厳しい財政状況とアフターコロナにおける新しい生活様式の実践という課題も踏まえたとき、既に行政だけでの対応では限界があり、地域人材や民間企業等の力を借りて、人々の安全、安心を守るための体制づくりや施策の展開が必要ではないかと考えますが、市の現状認識と今後の対応方針について伺います。 大きな2つ目です。行政事務の効率化と透明性向上による、市民からの信頼回復に資する公文書の電子化推進について伺います。国においては、判こレス、電子申請など、行政のデジタル化がスピード感を持って進められています。本市においても、若手を中心としたプロジェクトチームが立ち上がり、今月4日には、このプロジェクトチームの検討結果として、行政手続の際の市民の負担を軽減するため、国の法令等による押印の義務づけがない手続1,765件のうち、1,499件について、押印手続を見直すことが発表されたと承知しています。この取組に大いに期待して、応援の気持ちも込めて何点か伺います。 まず、決裁責任の明確化と公文書の偽造防止に関して。既存の統合文書管理システムが適正に運用されている前提の中では、ログイン履歴、文書の修正、決裁履歴の管理が自動的に行える電子化文書のほうが、従前の紙文書による決裁よりも精度、正確性が高いことは技術的に自明であると考えます。このことは、行政事務の透明性向上と事後の説明責任をしっかりと果たすことに大変重要な役割を持つと言えます。こうしたことから、公文書管理の適正化、合理化推進の目的からはもちろん、市民への信頼回復の視点からも、さらにスピード感を持って電子化を推進してほしいと考えますが、市の見解について伺います。現在認識している推進上の課題、取組方針や達成目標、スケジュール等があれば、併せてお示しください。 また、前述の若手プロジェクトチームによる取組成果、現状の課題、目指す方向性について、スピード感を持って検討を進めている中、今月4日の発表以降、さらなる進展があったのではないかと思いますが、その点、伺います。 また、併せて令和3年4月に新設予定の、庁内公文書管理適正化推進のリーダーとなる公文書監理官にも公文書の電子化推進の役割を期待したいと思いますが、同専門官の所属、職位、権限等、どのようなものが予定されているか伺います。 大きな3つ目です。市民協働を適切、的確に進める大前提として、行政と市民の絆をつなぐ大切な手段である広報について伺います。 広報とは、発信者の思いが受け手に伝わり、心を震わせ、その人の行動変容を促して、初めて広報したと言えるものだと考えます。現場の声、当事者の思いを理解した発信でなければ、それはただの通達のようなもので、信頼関係を築くコミュニケーションツールとはなり得ません。市がシビックプライドの醸成を目指すとき、広報の充実に注力すべきことは論をまちません。具体的には、広報担当者のみならず、全市職員がシティセールスサポーターもしくは広報官としての自覚を持ち、あらゆる機会を捉えて適切な情報発信ができる体制が望ましいと考えますが、この点に関する市の見解を伺います。既に取り組んでいることがあれば、具体的な内容も併せて伺います。 次に、伝わる広報を実現するためには、求められる情報を必要な人に届けることが大前提であり、その求められる情報や必要な人の把握に関しては、情報を発信する側が決して独りよがりになることなく、職員一人一人が広聴能力を高めることが必要であると考えますが、この点に関する市の見解を伺います。 次に、市が発信する情報の一つとして、各区局ごとの魅力発信も重要であると考えます。これを積極的に行うためのSNSの活用について、その運用状況、実績等を伺います。運用についての市全体のルールは整備されているか、セキュリティポリシーが正しく適用され安全に運用されているかといった観点から、シビックプライド推進部以外から発信されているものも含めてお示しください。また、その適正な運用を担保するための職員体制や研修実績等についても伺います。 4つ目に、市民生活の喫緊の課題として、市営バス等を持たない本市における公共交通の在り方と道路環境整備について伺います。 高齢者の免許返納が進む一方、バス事業者は収益性確保から路線縮小に向かっています。11月25日付の神奈川新聞には、コロナ禍、路線バス苦境と題し、大井町地域公共交通会議等において、利用客が激減する中、新たな地域交通網の確保について模索している内容が掲載されていました。本市においても同様の課題があると認識しています。こうした中、シェアリングエコノミーの観点も踏まえた新しい公共交通の在り方が求められていると考えますが、市の見解を伺います。また、具体的な対策の一つとして、民間企業の力を借り、AI及びICT技術を生かしたウーバー等のライドシェアのような、既存の体制を超えた規制緩和による新しい交通体制の整備を検討することも有効だと考えますが、市の見解を伺います。 そして、最後にリニア中央新幹線仮称神奈川県駅整備にも関連し、津久井広域道路との連携等による本市の将来の発展を考えたとき、現在進行形で整備を促進する必要がある相原、二本松エリアの道路環境整備について伺います。都市計画道路相原大沢線は、緑区橋本地域を縦断し、圏央道相模原インターチェンジへのアクセスや町田市方面との広域ネットワーク形成を図るための重要な路線です。現在、当該路線の町田市側では、町田街道とJR横浜線の立体交差化事業が進められており、また、市内相原台交差点の南側では相模原協同病院の移転が決定しているなど、その重要性はますます高まっていくものと考えています。本路線整備事業の進捗状況と今後の取組について伺います。 次に、二本松交差点の整備について伺います。同交差点については、国道413号と市道相原大島が接続する交差点で、朝夕の通勤、通学時には慢性的な渋滞が発生しています。近隣の相原小学校の通学路ともなっており、国道413号については住民生活や物流、経済活動を支える重要な路線です。現在、市道側はおおむね整備が終わっていますが、国道側は未整備で、右折レーンもなく、歩道が狭いなどの課題がある状況であり、早期の交差点改良が必要であると考えられます。二本松交差点改良事業の進捗状況と今後の取組について伺います。 次に、都市計画道路相原宮下線についてです。同路線は、平成28年度にJR横浜線と交差する相原元橋本立体が開通し、橋本地区と相原地区を結ぶ幹線道路として、国道16号や橋本方面へのアクセス向上に寄与していますが、一方で平日朝を中心として、相原2丁目交差点で慢性的な渋滞が発生する状況となっています。この渋滞解消に向けた対策が必要であると考えますが、市の考えを伺います。 以上で、登壇しての1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 大八木議員の御質問にお答えします。 初めに、地域団体による協働の現状と今後の在り方についてでございます。協働の担い手である市民の皆様からの御意見につきましては、平成29年度市政に関する世論調査において、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるためには、地域住民やNPO、ボランティア団体などと行政がそれぞれ役割を分担し、お互い協力してまちづくりを進めていくことが重要であるとの回答が最も多かったところでございます。また、課題といたしましては、団体の担い手不足や高齢化であると承知しており、本市では、皆で担う地域社会の実現に向けて、第2次市民協働推進基本計画に掲げる施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、市職員の協働の認識についてでございます。協働に関する取組を進めるためには、市職員の協働への関心や理解を深め、積極的に参画することが重要であると考えております。このため、職員研修の実施や協働ニュースの配信などにより、協働への理解の促進を図っているところでございます。 次に、職員の兼業許可についてでございます。職員が職務以外で報酬を得て地域活動に参加する場合におきましては、職務の遂行に支障がないことなどを確認し、任命権者が事前に兼業を許可しており、これまでスポーツの普及活動や部活動での指導などについて許可しているところでございます。また、職員カードや意向調査等により、職員本人から地域活動等の申出があった場合には、必要に応じ人事配置上の配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアにおける民間活力の活用についてでございます。本市では、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターの運営を社会福祉法人等へ委託しているほか、市社会福祉協議会では、困り事を抱えている方の相談を包括的に受け止めるコミュニティソーシャルワーカーを配置するなど、民間団体等と連携して相談支援に取り組んでいるところでございます。また、民間企業等とも包括連携協定を締結し、高齢者の安全、安心な暮らしの実現などに御協力いただいているところでございます。超高齢社会の中、地域の担い手となる人材の確保は大きな課題と認識しており、今後はより一層、民間企業等と連携しながら、地域全体で支え合う体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、公文書の電子化推進についてでございます。本市では、平成16年度に公文書の作成から保存、廃棄までを一貫して行う統合文書管理システムを導入し、公文書管理の電子化を図っております。現在、作成する公文書の約70%が電子文書となっておりますが、効率的で適正な管理のためには、電子的管理をさらに進めていく必要があるものと考えております。課題といたしましては、紙文書から電子化した場合の原本の考え方の整理や、長期保存に適した電子ファイル形式への移行、セキュリティーの確保などがあるものと認識しております。現在、国におきましては、今後目指すべき行政文書の電子的管理の在り方について検討が行われているものと承知しておりますので、その動向にも注視しながら、電子化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、若手プロジェクトチームによる取組の進捗状況等についてでございます。本年10月に立ち上げたプロジェクトチームによる1次検討の結果報告を受け、市では申請書等の押印廃止に向けた見直しの方針を定め、直ちに廃止可能な手続については今月末までに、規則改正を伴う手続については来年1月末までに押印を廃止することといたしました。プロジェクトチームでは、引き続き2次検討として、デジタル化による行政サービスの向上のため、電子決裁の推進や行政手続のオンライン化、契約、支払い関係事務における押印見直しなどについて議論を進めているところであり、今月末にはその検討結果を取りまとめる予定でございます。 次に、仮称公文書監理官の役割についてでございます。公文書監理官は総務局長直属の専任の職員を予定しており、公文書の電子化推進も含め、本市の公文書作成、保存等の全般にわたり、適正な管理の指導的役割を担うものでございます。職務といたしましては、実地調査等により、各課、機関において必要な公文書が作成され、適正な管理がされているかなどの点検を行い、改善に向けた指導等を行うものでございます。各課、機関では、これを受け、改善策を検討、実施し、公文書監理官に報告を行うことを想定しているところでございます。 次に、市職員による情報発信についてでございます。本市の様々な魅力や施策を、職員一人一人が市民の皆様へ分かりやすく届けることを常に意識して職務に当たることは、シビックプライドを高めていく上で大変重要であると考えております。このため、毎年、職員向けに外部講師による研修を実施し、PR手法や技術を学ぶことにより、組織全体の情報発信力の向上を図っているところでございます。また、全庁横断的な組織として、シティプロモーション推進本部を設置し、第2次相模原市シティプロモーション戦略やシティプロモーションに資する取組について、情報の共有を図るとともに、全庁的に戦略的、効果的なシティプロモーションの推進に取り組んでいるところでございます。 次に、効果的な広報を行うための広聴についてでございます。市職員が市民の皆様の立場に立って必要な情報を的確にお伝えするためには、傾聴の技術を磨き、市民の声を聴く力を高めていくことが重要であると考えております。このため、傾聴に関わる職員研修を実施するとともに、市コールセンターや市ホームページに寄せられた御意見について傾向分析を行うなど、市民ニーズに基づいた対応ができるよう、職員の広聴力向上に努めているところでございます。 次に、市が運用しているSNSについてでございます。各所属で運用しているSNSは、ツイッターやフェイスブックなど6種類のソーシャルメディアがあり、本年11月末現在でアカウントが69件、フォロワー数等が約10万件となっております。市としての運用ルールにつきましては、平成26年度末に相模原市ソーシャルメディア活用ガイドラインを定めており、これに基づき、各課等において運用ポリシーを策定し、担当職員を配置するとともに、専門研修への参加や指定都市等における情報交換を行うなど、SNSの適正な運用に努めているところでございます。 次に、ポストコロナにおける新たな公共交通の在り方についてでございますが、民間の路線バスネットワークを基本とし、路線バスを補完するコミュニティ交通に加えて、NPO法人等の有償運送や、国が検討を進めている配車アプリによるタクシーの相乗りなど、シェアリングエコノミーの観点も踏まえた多様な移動手段が連携した交通体系の確立が必要であると考えております。また、ウーバーなどのライドシェアにつきましては、自家用車を活用した新たな移動手段の確保策となり得る一方で、運行に関する安全確保などが課題として挙げられ、国においても慎重に検討しているものと承知しており、本市といたしましても、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路相原大沢線の進捗状況についてでございますが、西橋本4丁目交差点から町田市境までの計画延長約1,320メートルのうち、約760メートルの整備が完了しております。残りの未整備区間につきましては、西橋本5丁目交差点から相原台交差点までを第2工区、相原2丁目交差点付近から町田市境までを第4工区として、新道路整備計画に位置づけ、用地取得を進めております。今後につきましては、引き続き用地取得を進めるとともに、町田市とも連携を図りながら整備に取り組んでまいります。 次に、二本松交差点についてでございますが、国道413号においては右折レーンがなく、歩道が狭隘であることから、交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、交差点改良を新道路整備計画に位置づけ、事業を進めております。進捗状況につきましては、現在、用地測量を実施しておりまして、来年度から道路用地の取得に向けた交渉を進めてまいりたいと考えております。 次に、相原2丁目交差点についてでございます。都市計画道路相原宮下線と相原大沢線との丁字の交差点となっており、朝夕のピーク時には車両が集中し、渋滞が発生している状況となっております。今後につきましては、交差点の渋滞緩和に向けて、交通管理者と連携を図りながら、右折レーンの延伸や信号サイクルの見直しなど、交差点の処理方法について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) 2問目です。 初めに、市民協働について伺います。市民協働を推進する大前提として、市民と行政の相互理解が必要であることは言うまでもありません。行財政構造改革プラン策定に当たって実施しているオープンハウス型説明会のように、市が積極的に意見聴取と事情説明をする機会が必要だと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 協働を進めるためには、市民や団体と行政とが相互に理解し、連携を図ることが重要であると認識しております。現在もまちづくりを考える懇談会や各種意見交換会、協働による事業の話合いなど、市民や団体の皆様との対話の中で意見聴取や市の状況の説明などに努めているところでございます。今後も引き続き様々な手法や機会を活用して、市民の皆様との相互理解に努め、協働によるまちづくりの推進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) 取組を進めていただいているということ、分かりましたけれども、しかし、コロナ禍ということで、市から働きかけるべき取組が、コロナ禍ゆえにできないとなってしまっていることを危惧しています。逆にコロナ禍だからこそできることを検討すべきではないかと思います。具体的には、在宅ワーカーが増えたこと、家庭内のオンライン環境が向上した世帯が増加したことなどを見込んだ、働き盛り世代への意識啓発や参加促進の広報の実施なども有効と考えますが、これについて、市の見解を伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 働き盛り世代の皆様が地域活動で活躍していただくことは、仕事で培った経験やスキルを生かしていただくことにより活動が活性化するとともに、担い手不足の解消にもつながるものと考えております。市では、第2次相模原市市民協働推進基本計画におきまして、市民のスキルを生かす仕組みづくりの検討を新たに位置づけ、その推進体制について検討を進めているところでございます。現在も子ども会等と連携した事業の実施等により、働き盛り世代の皆様の参画も促進しているところでございますが、今後も幅広い世代に対し、活動に参画していただけるよう、情報発信等に努めてまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) 引き続き研究の上でよい施策を展開していただくように希望します。 また、今、少し話が出ておりましたけれども、協働の担い手不足解消を考えたとき、子供や若者を巻き込んだ取組を実施することで、将来の参画者を増やす種まきにつながるのではないかと思いますけれども、この点について見解を伺います。 ○森繁之副議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 若い世代の地域活動への参画の事例についてでございますが、さがみはら市民活動サポートセンターが中心となり、子供たちと大人が一緒になり仮想のまちをつくるさぽせんキッズタウンゆめみはらの取組は、社会の仕組みや市民活動団体の活動を楽しみながら学び、自主性とコミュニケーション能力を育てるもので、まちづくりに興味を持ってもらう活動となっております。また、自治会が中心となり学習支援を行っている団体の取組では、教わっていた子が高校生になって教える側となり、地域の大人と関わりながら地域を支える仕組みの構築を行っている事例なども伺っております。こうした取組により、若い世代の皆様の地域活動への参加を促進し、担い手の拡大や活動団体に新たな視点を取り入れるなど、持続的な活動へつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) ぜひその取組に期待していますので、よろしくお願いいたします。 さて、今度は地域包括ケアに関してですけれども、コミュニティソーシャルワーカーの存在は承知しています。しかし、現状、残念ながら、認知度が高いとは言えず、その活動実績が広く市民に知られていないというように認識しています。この制度に関する市の課題認識と今後の展望について伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 困り事を抱える方の個別支援のほか、地域のネットワーク化を図るなどの地域支援、制度やサービスのはざまの問題を解消するための仕組みづくりに取り組んでいるコミュニティソーシャルワーカーの役割は、超高齢社会の中、ますます大きくなることが見込まれており、引き続き活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。また、市社会福祉協議会では、本年8月にコミュニティソーシャルワーカーの活動を理解していただくため、平成27年度から令和元年度までの5年間の活動事例をまとめた報告書を作成しており、市といたしましても、様々な媒体により活動内容等を広く周知し、よりよい地域づくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) 周知のほう、努めていただければと思います。 また、他都市では、郵便局やプロパンガス事業者、薬局などと協力して、看護師が医療機関ではなく、生活の現場で人々をつなぐコミュニティナースとして活躍している事例があるということを承知しています。こうした民間企業等の力を借りた新しい形が求められていると思いますが、市の見解を伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 地域包括ケアシステムを推進していく上では、既存の枠組みにとらわれず、幅広い視野と柔軟な発想を持ち合わせて取組を進めていく必要があると考えております。民間企業等との連携は、高齢者の見守り活動や介護予防事業などの分野で取組を進めておりますが、引き続き他の分野でも企業等が有するノウハウや人材などを活用する取組について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) その取組もよろしくお願いいたします。 市民協働の現場においては、これまでどおりや待ちの姿勢ではなく、時流に即した新しい在り方が求められています。市職員に関しても、本年1月には総務省自治行政局公務員部公務員課長名で、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、人口減少に伴う人材の希薄化等を背景として、地方公務員にも地域社会のコーディネーター等として、公務以外でも活躍することが期待されていることを踏まえた兼業許可の運用等について通知されているところと承知しています。今こそ果敢に挑戦する職員が求められています。今後の市の取組に期待します。 続いて、公文書の電子化推進について伺います。公文書の電子化推進に関しては、その目的である事務効率向上や透明性確保には、職員のITスキル向上や人的セキュリティーの担保策についても整備が必要と考えますが、現状、どのような対応がとられているか伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 職員のITスキルの向上につきましては、相模原市ICT人材育成方針に基づき、集合研修やeラーニング、OJTなどにより、職位や業務の特性などに応じた取組を行っております。また、人的セキュリティーにつきましても、相模原市情報セキュリティポリシーの理解を深めるため、階層研修においてセキュリティー意識の啓発を行っているほか、各所属に配置した情報化推進員による情報セキュリティー研修など、様々な目的に応じた研修を体系的かつ計画的に実施しております。今後ともICTを取り巻く状況の変化に即応しながら、研修内容を常に見直し、適切な人材育成に努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) その取組にも期待させていただきたいというように思っています。 少し話を変えまして、元は紙文書であったものをスキャニング作業等により電子化した公文書の原本性確保について、先ほど1問目の答弁でもありましたけれども、課題があるというように今、考えています。法整備と技術面の課題、その対応方針について、改めてお伺いいたします。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 現在、本市では公文書は取得または作成した時点の媒体の文書を原本として管理しておりまして、押印された文書を電子媒体に変換する場合の扱いや、公文書の原本性を確保するための規定の整備などの課題があるものと考えております。こうした中、国におきましては、押印された行政文書を電子媒体に変換する場合の扱い等について、内閣府で検討がなされているものと承知しておりますので、今後、こうした動向やデジタル庁創設などによるデジタルトランスフォーメーション推進の状況を注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) 国においてはまだまだ検討途中というところかというように思います。こういったことについては、前述の若手を中心としたプロジェクトチームによる取組に大いに期待したいというように思います。電子化文書の原本性を担保する規則の制定等が実現すれば、まさに全国の自治体をリードすることになります。型にはまらない新たな柔軟な発想で、日本一の行政改革を推進していただけるよう希望します。 次に、広報について伺います。各課、機関による各種SNSでの情報発信については、ソーシャルメディア活用ガイドラインにより全庁的なルールを定めていることは承知いたしました。しかし、各課、機関等においてSNSを開設した際の記録、公文書について、過日調査を行ったところ、その公文書が存在しない所属がある上、決裁を取った所属でも保存年限がまちまちであるという実態が分かりました。また、決裁文書の保存年限については、常用文書に位置づけられるべきもので、各課現用文書であるはずですが、中には既に廃棄年限を迎えているものもありました。公の発信であるにもかかわらず、その根拠が不明確なまま発信されたり、始めただけで現在は運用されていなかったりするものも散見されるのが実態です。市民との信頼関係を築き、適切なコミュニケーションを取る上ではもちろん、セキュリティー面、公文書管理面でも改善が必要だと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 SNSの開設などの事業の実施に当たりましては、意思決定に至る経過や事業の実績を跡づける文書の作成が必要となっております。現在、SNSへの発信事業につきましては、その事業内容等に応じた公文書の分類と保存年限の設定を行っているところでございますが、SNSの開設運営に当たり、常に使用する情報については台帳などと同じく常用文書として管理すべきものと考えますので、今後、統一した運用管理を行うよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) 公文書管理法令やセキュリティポリシーの遵守といった公務の基本に基づいた適正な事務執行を強く求めます。 さて、それに関連して、緑区公認ゆるキャラ、ミウルの公式LINEアカウントについては、開始時の決裁文書が現存しない上、私が過日指摘するまで、つい数日前まで、市民に運用休止中であることのアナウンスすらないまま、昨年6月から更新が止まっています。速やかに抜本的な対処策を講じるべきと考えますが、更新が滞った理由と今後の対応策等について伺います。 ○森繁之副議長 緑区長。 ◎中島伸幸緑区長 ミウルの公式LINEアカウントに関します更新が滞った理由につきましては、SNSに対します認識が不足していたことや、端末の更新時におきましてアカウントの引継ぎ等が不十分でありましたため、更新できない状況となっております。こうした事態になっていることにつきまして、まずは市民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。登録いただいております皆様に対しましては、引き続き市ホームページ等におきまして状況をお知らせしてまいります。また、SNSに関します文書につきましては、今後、統一した運用管理に基づきまして常用文書として適切に管理してまいります。なお、緑区ではLINEのほか、ミウルのフェイスブックですとか緑区のインスタグラムなど、他のSNSも運用しておりますので、SNS全体の効果的な活用につきまして検討を進めているところでございます。今後、職員体制の見直しですとか、担当職員のスキルアップを図るとともに、庁内の基準によりまして適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) 後手後手の対応、そしてお友達登録をしてくれた方、全体では何万人とフォロワーがいたと思いますけれども、それに対して、ここでようやく初めて説明があったという状況かというように思います。この事態、既にもう1年6か月を超えて、SNSのアカウントが理由なく滞っていたこと、これはシビックプライドを市民とともに醸成していくという市の取組姿勢に沿わないというように思います。誠に遺憾であります。この点について、所管の副市長の見解を求めたいと思います。 ○森繁之副議長 下仲副市長。 ◎下仲宏卓副市長 ミウルの公式LINEアカウントに関する御質問について、お答えをさせていただきます。 このたび、長期間にわたりミウルの公式LINEアカウントの更新が滞っている事態が生じ、市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことに関しましておわび申し上げます。今後、再発防止に向けた様々な取組を行ってまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。SNSはもちろんですけれども、公の場での発言等も含めて、意思決定過程を経ない発表については、場合によっては事実として、あるいは実施前提として話が独り歩きをしたり、力を合わせて市政を推進すべき市民や民間団体との信頼関係に悪影響を及ぼしたりする可能性が否定できません。その上、慎重、詳細な検討のないまま、結果を求める事務事業にもつながりかねず、担当職員に理不尽な負荷をかけることも危惧されます。十分に注意しなければなりません。積極的、迅速な情報発信が必要なことと、こうしたことのバランスを全職員、特に責任ある管理職の地位にある方には改めて確認、認識していただくよう強く要望しておきます。 続けて、公共交通の新しい形について伺います。公共交通の新たな在り方に関しては、昨年度から本市の交通体系の総合的な方針である次期相模原市総合都市交通計画の策定に向けた検討を進めているものと承知しています。この計画策定に当たり実施されたオープンハウスでは、市民からどのような声が寄せられたのか伺います。 ○森繁之副議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 次期総合都市交通計画の策定に向けたオープンハウスにつきましては、市内4か所で実施いたしまして、延べ269名の方に新型コロナウイルス感染症の拡大前後の外出頻度や主な移動手段の変化のほか、将来の交通環境に望むことなどをお聞きしております。その結果、感染拡大後、57%の方の外出が減っており、主な移動手段についても、公共交通の利用割合が50%であったものが30%に減少し、自家用車や自転車、徒歩での移動に転換していることが明らかになりました。また、将来の交通環境に望むことにつきましては、バス路線の維持や定時性向上のほか、歩道や自転車通行環境の整備、運転免許返納後の移動手段の確保などの御意見をいただいているところでございます。 ○森繁之副議長 大八木議員。 ◆7番(大八木聡議員) 私も複数のオープンハウス会場に伺いました。そして、その様子を拝見してきました。そこでは職員の皆さんが一生懸命、市民の皆さんに対応して、真剣に説明し、そして意見を聴くという、その姿を見ることができました。職員皆さんにとっても、世代が違ったり対象者が違うということの中でいろんな意見が聞けて勉強にもなったと思いますし、市民のほうからも、こういったところに出てきてくれて、まさに耳を傾けてくれているということで、信頼関係の向上にもつながったものというように思います。こういった取組、引き続き続けていただいて、市民の方に納得感のある施策を推進されるように希望します。 続けて、道路整備に関して、これは要望を伝えておきます。いずれも当該地域だけでなくて、市全体のポテンシャル向上にも直結した喫緊の課題であると認識しています。これまでも拡張や整備等について検討がなされてきた重要箇所と承知していますけれども、将来を見据えたとき、早急な整備完了が求められています。地域住民への説明と意見聴取をしっかりと行っていただき、理解を得た上で着実に進めてほしいというように思います。どうぞよろしくお願いいたします。 人口減少、少子高齢化の進展という厳しい社会情勢の中、また、新型コロナウイルス感染症との闘いの中、今、行政は市民の声に丁寧に寄り添い、お互いに力を合わせ、協力し合い、それぞれの強みを生かした相乗効果の効いた新しい答えを模索していかなければならないときだと考えます。前例にとらわれることなく、建設的かつ柔軟な発想で、共にこの難局を乗り越えていくことを求め、私の一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後1時48分 休憩-----------------------------------   午後2時10分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。11番今宮祐貴議員。   〔11番議員登壇 拍手〕 ◆11番(今宮祐貴議員) 日本共産党の今宮祐貴です。通告に従い一般質問を行います。 初めに、エッセンシャルワーカーの社会的検査について伺います。日本共産党市議団は、12月の代表質問でも、感染拡大を抑えるために、クラスターが発生すれば多大な影響が出る高齢者施設等に対する社会的検査を求めてきました。再度、このテーマを取り上げますのは、他自治体が先駆けてエッセンシャルワーカーに対する社会的検査を実施し、感染拡大防止の効果を上げており、本市においても感染拡大が続く現状を鑑み、これまで以上に緊張感を持って対応していただきたいためであります。本市ではこれまでに11の医療、福祉施設でクラスターが発生しております。今、ここで感染拡大を食い止めなければ、市民の命と暮らしは守れません。そういった視点から、再度、エッセンシャルワーカーの社会的検査を求め、質問をいたします。 社会的検査については、本年11月19日付の厚生労働省事務連絡、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についての中で、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することとされています。他自治体を見てみますと、東京都世田谷区、神戸市、福岡市、北九州市などが社会的検査の取組に乗り出しています。中でも、世田谷区はクラスター化を未然に防ぐため、本年10月から区独自で症状の有無にかかわらず、区内の介護施設等で働く人を対象に定期検査を始めており、特養ホームで行った検査では、職員61人に対して検査を行い、10人の陽性者が判明しました。いずれも無症状ということで、世田谷区長は症状が出てから検査をしていたら、もっと感染が広がっていたかもしれない。その段階では施設運営を維持継続するのは難しい。重大になる前に感染者集団を見つけ、未然に防ぐことができたと評価しています。そこで伺います。まず、市はこの国の事務連絡をどのように受け止め、どう対応しているのか、併せて他自治体が行っているように、クラスター化を未然に防ぐため、定期検査を本市でも実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、入院基準の変更についてです。神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の感染者の入院基準を作成し、7日から施行しました。入院する際に患者本人の状況を点数化し、判断材料にするとのことです。一部報道では、この結果、入院する人が半数程度になるとしています。そこで伺います。本市での入院、宿泊、自宅のそれぞれで療養する人をどの程度見込んでいるのか伺います。この試算に基づき、市で確保している102床の病床数についての影響及びその他の影響について伺います。 併せて、入院が半数程度になれば、自宅や宿泊療養となる患者が増えることになりますが、健康管理や病状悪化の場合の対応は問題ないのかについて伺います。 次に、自宅療養者の支援についてです。12月7日付の神奈川新聞の記事によりますと、自宅療養者が12月2日時点で6,271人になり、約1か月前の5倍になったとのことです。本市においても先月末時点で65名の方が自宅療養しており、10月に比べて5倍の人数となっております。また、本市において感染者の自宅療養の割合が宿泊療養や入院よりも多い傾向が続いています。そこで、自宅療養者の支援について伺います。入院しない患者は宿泊療養か自宅療養を選択することになりますが、いろいろな事情から自宅療養を希望した場合、食事や日用品の調達が困難となるケースも想定されます。自宅療養者向けの支援について、どのような支援があり、どの程度使われているのか伺います。 次に、国民健康保険について伺います。 まず、負担能力を超える国保税についてです。国民健康保険制度は、かつて農林水産業者と自営業者が約7割を占めていましたが、現在では年金受給者などの無職者や非正規雇用者などの被用者が増加し、8割近くを占めています。また、前期高齢者の加入率は、かつて5%程度でしたが、現在は40%以上に増加しています。厚生労働省の統計では、国保加入者の平均所得86万円に対し、協会けんぽ加入者148万円、組合健保加入者214万円と、国保加入者の所得が極めて低い水準です。しかも所得に対する保険料率は、国保10.1%、協会けんぽ7.5%、組合健保5.8%と、国保加入者の保険料負担率は著しく高い水準になっています。厚生労働省は国民健康保険が抱える構造的な問題として保険料の負担が重いことを挙げていますが、市長も同様な認識でいられるのか伺います。所得が低い方にとって、国保税額が負担能力を超えていると思いますが、市長はどう思われているのか伺います。高過ぎる国保税が払えず滞納している加入者の中には、保険証がもらえず、病院窓口で医療費10割を負担する資格証明書の方がいます。コロナ禍の下、感染症の疑いがある症状が出ていても、医療費の支払いを考え、病院に行けずに、症状の悪化や感染拡大につながりかねません。全ての被保険者に正規の保険証を発行すべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。 次に、コロナ減免の実績についてです。政府は緊急経済対策で、地区町村に国民健康保険税の免除等を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は国が全額手当てすることを決めました。それに基づき、厚生労働省と総務省は、4月8日、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した国保の被保険者の保険税を減免、また、徴収猶予できる旨を各市区町村に事務連絡しました。本市における新型コロナウイルス感染症に起因する国保税の減免実績について伺います。市のホームページでは、審査に3か月ほどかかると記されています。収入の前年比3割以上の減少や世帯の合計所得の把握をするのになぜそんなに日数がかかるのかについて伺います。 次に、均等割の減免についてです。全国市長会は、今年6月、国民健康保険制度等に関する提言を国に行い、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することと提言しています。市長も子供に係る均等割の軽減が必要であるという認識でいられるのか伺います。国の実施を待たずに自治体独自で子供の均等割減免を実施している自治体が広がっていますが、本市における子供の均等割減免の実施についての市長の見解を伺います。 次に、矢部駅ふれあい地下道について伺います。 2014年2月に矢部駅東側にあった踏切を廃止、撤廃し、矢部駅ふれあい地下道が供用開始されましたが、利用する市民から自転車を押して上るのがきつい、自転車を乗せるスロープが狭いなどの意見が多数寄せられ、その後、階段とスロープの改良が行われました。しかし、現在でも利用者は相変わらず大変な思いをして通行していると聞き、私も現地を視察して、近隣の住民の方からお話を伺いました。中高年の方は、自転車で渡るには息が切れますと話され、子育て中の若いお母さんからは、自転車の前後に子供を乗せ、買物袋を抱えて地下道の坂を上り下りするのは心身ともに疲れますと悲痛な声を上げておられました。お話の中で皆さんが言われることは、自転車が乗せられるエレベーターをつけてほしいということでございます。昨年12月にこの地下道を利用している市民の方々が道路整備課を訪れ、地下道利用についての実情を訴え、1時間ほど懇談していますので、市長も実情は聞かれているかと思います。利用者の声をどのように受け止められているのか市長に伺います。 次に、利便性の向上についてです。本年1月10日に市が実施した矢部駅地下道交通量調査では、7時から19時までの12時間の通行量が、国道16号線側で1,518人、町田市側で1,406人、そのうち8割近くが自転車での通行となっています。利用者が要望する自転車が乗せられるエレベーターを設置するなど、利用者の利便性を向上させることが必要だと考えますが、市長の見解を伺い、1問目を終わります。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 今宮議員の御質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。本市では、これまで福祉施設等の入所者や従事者などにおいて、患者が発生した際には積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定するほか、クラスター発生防止のため、濃厚接触者に加え、対象者をより幅広く捉えて、速やかにPCR検査を行うことにより、一定の成果を上げてまいりました。福祉施設等に勤務する方々に定期的な検査を実施することにつきましては、市においては行政検査を委託している医療機関、検査機関、保健所などに負荷がかかるほか、公費負担の増大などの課題もございますことから、地域における感染状況や拡大防止に対する効果などを見極めて判断してまいりたいと考えております。なお、本市では、感染のリスクを抑えるとともに、介護保険施設や障害者支援施設等が安心して入所者を受け入れられるよう、新たに入所する方を対象にPCR検査等を受けることができる制度を開始したところでございます。 次に、入院基準の点数化に伴う影響についてでございます。点数化は、限りある病床を有効に活用するため、入院治療の必要がない方については、自宅や宿泊療養施設において療養していただくようにするものでございますが、点数により機械的に判断するものではなく、基準点未満でも状況により入院となることもございます。本市では、点数化する前から、患者の症状だけでなく、基礎疾患の有無や家庭の状況なども丁寧に聞き取り、病院や宿泊療養施設等の療養先を決めてきたことから、点数化を導入することにより、療養場所の人数が大きく変わることはないものと考えております。このため、病床の確保につきましても、感染拡大の程度が現在の状況でとどまる場合には、市で確保している病床数で足りると見込んでおりますが、さらなる感染拡大に備え、110床までの確保を見込んでおります。 次に、自宅や宿泊療養をする場合の健康管理等についてでございます。自宅や宿泊療養施設で療養されている方に対しましては、神奈川モデルで導入しているLINEアプリにより、1日2回、本人が健康状態を入力し、保健所の保健師等が確認しております。入力がない場合やスマートフォンをお持ちでない方には、保健師等が電話で健康状態を確認しており、連絡がつかない場合には、緊急連絡先の方と連携して安否を確認するなどの対応を行っております。なお、病状が悪化した場合には、県のコロナ119番に電話することで医師が対応するなどの体制が取られております。 次に、自宅療養者向けの支援についてでございます。神奈川モデルには、自宅で療養する際に家族等による支援を受けられない方に対し、食料や日用品を定期的に配送するサービスがございまして、本市の自宅療養者でこのサービスを利用した方は、12月9日までに103人となっております。 次に、国民健康保険についてでございます。国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる仕組みですが、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高いことや、所得水準が低い世帯が多いなど、構造的な課題を抱えており、他の医療保険と比較して、被保険者の所得に占める保険税の負担割合は高いものと承知しております。また、被保険者資格証明書につきましては、法令の規定により、特別な事情がなく滞納している世帯に対し交付することとされておりますが、新型コロナウイルス感染症の疑いがあり医療機関を受診する場合には、通常の被保険者証と同じ負担割合で受診できる取扱いが国から示されておりますことから、資格証明書が交付されている世帯には、その旨をお知らせしているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に係る減免についてでございますが、本年11月末現在、申請が1,245件、決定が765件となっております。減免の決定までに時間を要する主な理由といたしましては、いただいた申請の中には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが確認できないものや必要書類が不足しているものなどが多くあり、審査を進める上で、改めて電話等での確認や書類の提出依頼を行う必要が生じていることによるものでございます。 次に、子供の均等割額についてでございますが、子育て世帯の負担軽減を図るための軽減措置等につきましては、国の責任と負担において設ける必要があるものと考えており、本市といたしましては、引き続き様々な機会を通じて国に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、本市独自に子供の均等割額を減免する制度を設けることにつきましては、厳しい国民健康保険財政にあっては難しいものと考えております。 次に、矢部駅ふれあい地下道への利用者の声についてでございます。当該地下道につきましては、これまでも利用者の方々から利便性向上に関する御要望をいただいているところでございます。こうしたことから、階段の段差の改良や自転車が利用するスロープの拡幅を図ってきたところでございますが、本年1月に実施した交通量調査において、地下道利用者の約80%が自転車であることを確認いたしましたので、さらなる自転車の利便性の向上に向けた検討が必要であると認識しているところでございます。 次に、矢部駅ふれあい地下道の利便性向上についてでございます。自転車用エレベーターの設置につきましては、設置場所の確保や改修工事が及ぼす鉄道への影響など、多くの課題がありますことから、これらの課題の整理を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 今宮議員。 ◆11番(今宮祐貴議員) 2問目を行います。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。福祉施設等に対する定期的検査については、効果を見極めて判断してまいりたいとの答弁でしたが、感染拡大を抑止するには、クラスター対策、点と線での対策にとどまらず、感染急増地となるリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握、保護するための面の検査が必要です。また、医療機関、福祉施設など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが必要だと考えます。11月10日の政府のコロナ対策本部会議に提出された資料では、新宿区歌舞伎町においては、大規模、地域集中的なPCR検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになったと、その効果を認めています。1問目で紹介したような世田谷区のように、定期検査を実施することで、無症状の陽性者を見つけることができ、感染拡大防止に効果があることが分かっています。そこで、政府の認める効果や他自治体が認める効果について、本市としてどのように受け止めているのか伺います。 次に、入院基準の変更についてですが、点数化により療養場所の人数は大きく変わらないと御答弁がありました。また、現在の状況でとどまる場合には病床数は足りる、110床まで確保を見込んでいるとのことでしたが、110床の確保というのは感染拡大の際に対応できる数字なのか伺います。 次に、自宅療養者への支援についてですが、本市でも神奈川モデルによって食料品や日用品の宅配サービス、LINEや電話による健康管理などを実施しているとのことでしたが、3日前、12月12日、県内で宿泊療養施設に滞在していた50代男性がお亡くなりになりました。男性には基礎疾患はなく、県は死因の特定、対応の検証を進めているとのことですが、本市として、この経緯、経過及び課題について、どのように認識しているのか伺います。併せて、本市でも無症状の方や軽症者がお亡くなりになるということを未然に防ぐために、市独自で考えられる宿泊療養施設滞在者や自宅療養者への支援、健康管理等について伺います。 次に、国民健康保険について伺います。負担能力を超える国保税についてです。2018年度528件の差押えが2019年度には1,319件と2.5倍になるなど、高過ぎる国保税が払い切れない被保険者への差押えが急増しています。そのうち、国保年金課から債権対策課に回した差押えは82件から727件と8.8倍になっています。債権対策課が行った差押えの内訳では、給与差押えが343件で全体の約5割になっております。国保加入者のうち、給与所得者の大半は低賃金、不安定雇用の非正規雇用者です。市長もほかの医療保険よりも保険税率が高いと認識されているようですから、払える国保税に引き下げることが必要ではないでしょうか、見解を伺います。 資格証明書について、答弁では新型コロナウイルス感染症の疑いでの受診には、通常の被保険証と同じ負担割合で受診できる旨を通知しているとのことでしたが、通知後に資格証明書で受診した人数を伺います。 次に、コロナ減免についてです。答弁では、新型コロナ減免の決定に時間がかかる理由に感染の影響を受けていることが確認できないことを挙げていますが、収入の前年比3割以上の減少が対象となっており、それ以外にどのような確認が必要なのか伺います。 国保税を含む市税の徴収猶予期間は1年間のみとされており、1年後には2倍の税を払わなければならなくなり、猶予申請しない方も多くいるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症は未曽有の危機であることを考えれば、猶予ではなく、免除、減免こそすべきではないでしょうか。国保加入世帯数からすれば、申請数があまりにも少ないと思います。コロナ減免の申請期限は来年3月31日となっており、対象となる今年2月1日からの納期に係る保険税が遡って減免されるわけですから、コロナ減免制度の市民への周知徹底が一層必要ではないでしょうか、市の対応を伺います。 次に、均等割減免についてです。国保財政が厳しい中でも、工夫をして子供の均等割額を減免している自治体もあります。人口100万人を超える仙台市では、2019年度から18歳未満を対象に所得制限なしで3割減免を実施しています。対象人数は1万1,000世帯、1万4,500人で、国の交付金を活用して約1億円の減免をしています。本市において、子供の均等割減免について、18歳以下全員を対象にした場合と第3子以降のみを対象にした場合の試算があれば伺います。 次に、矢部駅ふれあい地下道についてです。2014年10月23日号のタウンニュースさがみはら中央区版には、担当の市道路整備課は、改良工事で終わりではなく、その後も利用者の状況を注視していきたいと話したと報道されています。改良工事から6年以上経過しており、市長も自転車の利便性の向上に向けた検討が必要であると認識していると御答弁されております。現在の利用者の切実な願いに応えて、自転車が乗せられるエレベーターを設置するなど、高齢者や子育て中のお母さんが安全で安心して地下道を通行できるよう要望し、2問目を終わります。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症対策と国民健康保険に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、社会的検査に対する認識についてでございますが、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言では、感染リスク及び検査前において陽性である確率が低い方に幅広く検査を行うことにつきまして、検査時は陰性でも、その後に陽性になる可能性があり、絶対の安心にはつながらないこと、検査結果はあくまで検体採取時点の感染の有無であること、広範な地域において一斉に、かつ頻繁に検査を行うことは実務的に極めて困難であり、検査の負荷が増大することなどの留意事項が示されております。社会的検査を実施していくことにつきましては、引き続きこうした分科会の提言や感染の状況、効果等を見極めた中で判断してまいりたいと考えております。 次に、入院を受入れするための病床についてでございますが、感染の広がりが現在の状況でとどまるならば、市で確保している病床数で足りるものと見込んでおりますが、感染者や入院者の状況等を注視していく中で、感染の拡大により不足が見込まれる場合には、県や医療関係団体、医療機関と協議し、病床数を確保してまいりたいと考えております。 次に、県内宿泊療養施設で起きた死亡事案に係る経過、また、本市の対応等についてでございます。宿泊療養施設を運営する本市といたしましても、今回の案件を重く受け止め、同様の事例を起こしてはならないと考えております。お亡くなりになられた経過についてでございますが、県からの報告によりますと、今月8日に陽性が判明し、9日に入所された方で、11日の午前8時のLINEアプリによる報告では、血中酸素飽和度が低く、頭痛やだるさなどの症状はございましたが、せきや息苦しさはございませんでした。その後、午後3時のLINEアプリによる体調入力がなかったことから、4回にわたり電話をかけるなど状況の確認を試みましたが、応答がないため、午後8時前に看護師と職員が部屋に入ったところ、心肺停止状態であったため、救急搬送したとのことでございます。県におきましては、今回の事案を受けまして、健康観察の流れを検討しているところでございますが、当面の対策として、血中酸素飽和度が下がった場合の対応を見直しするなどの説明を受けております。本市といたしましても、健康観察につきましてはこれまで以上に徹底していく必要があるとの認識の下、県と同様の対応を行っていくほか、療養先を決める際に御本人から基礎疾患やアレルギーの有無、陽性判明前後から現時点までの体調の変化などを詳細に聞き取るなどの対応を行うこととしております。 次に、国民健康保険についてでございます。国民健康保険税につきましては、年度ごとに神奈川県から示される事業費納付金の額や標準保険料率を踏まえ、被保険者への負担増に配慮しつつ設定することとしており、市国民健康保険運営協議会の御意見を伺いながら、適切な税率の設定に引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、資格証明書を使用された方の人数についてでございますが、10月までの診療報酬明細書の確認では、新型コロナウイルス感染症の疑いで医療機関を受診された方はおりません。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免についてでございますが、収入減少率のほか、その減少理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものかを廃業届や休業届などの書面等で確認しております。また、周知につきましては、引き続き市ホームページ等でお知らせするとともに、広報さがみはらにも再度、減免制度に係る記事を掲載することとしております。 次に、子供の均等割額の減免についてでございます。令和2年4月末現在、18歳以下の被保険者は約1万2,700人で、これを基に試算いたしますと、所要額は約4億3,000万円、第3子以降では対象者は約1,200人で、約4,100万円と試算しております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 今宮議員。 ◆11番(今宮祐貴議員) 3問目は要望になります。 まず、エッセンシャルワーカーに対する社会的検査についてですが、社会的検査を実施していく段階ではないという御答弁でした。しかしながら、今、次々と社会的検査を実施する自治体が増えています。北九州市では、さきの12月定例会で福祉施設等の入所者、職員、約2万9,000人を対象に無料でPCR検査を実施します。希望者は年度内に3度検査を受けることができます。費用は全額市の負担でございます。日々、感染の不安と緊張感の中にあるエッセンシャルワーカーの現場で検査を求める声は切実です。ぜひ本市においても実施に向けて前向きに検討していただくよう強く要望いたします。 病床の確保については、不足が見込まれる場合には、県や医療機関と協議して確保していくとの御答弁でした。病床が確保できないということがないよう取組をお願いいたします。 自宅療養者の支援についてですが、療養先を決める際に、これまで以上に詳細な聞き取りをしていくとのことでしたので、支援の拡充とともに、ぜひよろしくお願いします。 次に、国民健康保険についてです。保険税が高過ぎて払いたくても払えない国保加入者は少なくないはずです。払える国保税にして、滞納を減らすことが必要ではないでしょうか。一般会計からの繰入れや均等割額の軽減などで国保税を引き下げることを強く求めます。 資格証明書については、新型コロナウイルス感染症の疑いでの受診には通常の被保険者と同じ負担割合で受診できると通知しても、受診効果はほとんどないのではないでしょうか。全ての被保険者に正規の保険証を発行して受診を促すことを求めます。 コロナ減免は、申請から決定まで、あまりにも時間がかかり過ぎます。申請者は決定が出るまで不安になっており、決定されなければ、納付期限が過ぎている分の延滞金も発生します。スムーズに決定されるよう要望するとともに、減免制度の一層の承知徹底を求めます。 子供の均等割減免については、必要性を国に強く訴えておりますので、市としても実施する方向で検討することを求め、私の一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後2時45分 休憩-----------------------------------   午後3時05分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。1番鈴木晃地議員。   〔1番議員登壇 拍手〕 ◆1番(鈴木晃地議員) 無所属の鈴木晃地です。 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に心から哀悼の意を表します。そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ、多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。深い敬意とともに、心から感謝を申し上げます。 さて、初当選から間もなく6年が経過をしようとしております。この1年間は感染症によって、かつてないほど世界中が混乱したことと同時に、行政全体、特に教育現場でのデジタル化の遅れ、財政の急激な悪化による大胆な行政改革の必要性、本市が長年抱えてきた市民同士の感情の溝など、様々な課題が浮き彫りになりました。今回の質問では、ICTを中心としたデジタル社会に対応する教育現場の実現、私自身の公約でもある行財政改革、そして旧津久井地域と旧市地域における市民感情の溝について、正面から向き合い、一人でも多くの方にこのまちに住んでよかったと言ってもらえるよう、質疑、要望、具体的な提案を交え、一般質問を行います。 学校におけるICTの活用についてです。 情報化推進計画に基づき、ICTを活用した授業改善に取り組んでいることや、GIGAスクール構想を前倒しで推進し、タブレット端末の整備についても早急に進めていることは承知をいたしておりますが、現在の活用状況を伺うとともに、具体的な活用事例があれば伺います。 ICT活用に向け、活用する側の研修体制が導入期においては最も重要です。本市の研修体制はどのようになっているのか伺います。 また、タブレットの利用については、学校だけでなく、家庭での利用が進むことで大きな効果を発揮いたします。1人1台のタブレットが整備された際には、所得格差が教育の格差にならないよう、家庭学習の手段として期待されていますが、家庭における利用方法について、どのようなことを想定しているのか伺います。 学校現場でのICT活用により、教職員の業務負担の軽減も期待されておりますが、本市ではICT活用により、具体的にどのような業務負担軽減につながると考えているのか見解を伺います。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについてです。 本市の財政状況や長期財政収支の動向、今後の人口動態などを踏まえ、相模原市総合計画の基本構想で描く将来像を実現するため、行財政構造改革プランを策定しようとしていることは承知いたしておりますが、新型コロナウイルスの影響を受け、社会構造、価値観などが一変する中で、具体的にどのような将来像を目指そうとしているのか、また、実施している事業を整理するための羅針盤となる市長が描いている将来像について、具体的にどのような分野に力を入れていきたいのか伺います。 経営評価委員会の選考に当たっては、行財政構造改革プラン策定に向け、庁内ではない第三者機関である経営評価委員会を設置し、助言をいただいていることは承知をいたしております。経営評価委員会について、どのような構成メンバーとなっているのか伺うとともに、本改革プランでは第1期、第2期と分けて進めていくことがさきの本会議でも明らかになりましたが、第1期、第2期ともに同じ構成員で行く予定なのか伺います。 大規模事業の考え方についてです。美術館2館構想、JR相模原駅周辺まちづくり、武道館建設など、多くの大規模事業に対し正面から立ち向かっている市長の姿勢を心から尊敬しております。本改革プランの中で多くの大規模事業について整理をし、やるべき事業、廃止とする事業について、明確な方向性を示すべきと考えますが、3月に公表する段階で発表する予定なのか伺います。 最後に、シビックプライド推進についてです。 市長就任前より市民に近い存在として多くの声を聞いてこられたと承知しておりますが、シビックプライド推進に当たり、私自身、旧津久井地域と旧相模原地域の市民感情に大きな溝があると感じています。旧津久井地域の方にお話を伺うと、合併前に受けた説明では市民生活がよくなると聞いていたが、実際合併してみると、身近な声は届かなくなり、人も予算も減ったことで住みにくくなったと多くの方からお声をいただきました。逆に、旧市、特に南区の市民からは、合併したことで緑区に予算が使われて住みにくくなったという声を多く耳にします。シビックプライド推進に当たっては、まずはスタートラインとして、この市民感情の溝を早急に解決すべきと考えますが、市長は市民との対話の中でどのように感じておられるのか見解を伺います。 また、市長就任後、シビックプライド推進に向けて様々な取組をしていることは承知をいたしておりますが、具体的にはどのような取組をしているのか、また、今後どのようなことを検討しているのか伺い、1問目といたします。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 鈴木晃地議員の御質問にお答えします。 初めに、仮称相模原市行財政構造改革プランにおける本市の将来像についてでございます。本改革プランの策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の収束後に本市が目指すべき将来像を踏まえる必要があるものと認識しております。また、持続可能な行財政構造の構築を図るため、中長期的な財政状況を考慮の上、事業の選択と集中を行うとともに、財政運営上、本市が特に重点的に力を入れる分野等についても明確に設定してまいりたいと考えております。そうしたことから、本改革プランの計画期間を第1期と第2期に区分した上で、持続可能な行財政構造の構築に向けた抜本的な改革については第2期から実施することとし、新型コロナウイルス感染症による未曾有の事態が発生している今回の状況に鑑み、第1期においては民間の知見も十分に参考にしつつ、第2期に向けた検討、意思決定を行うこととし、本市が目指すべき将来像を描いてまいりたいと考えております。 次に、経営評価委員会の選考についてでございます。相模原市経営評価委員会につきましては、都市経営の推進について審議することを目的に、学識経験者が4名、市内の公共的団体等から推薦された方が2名、公募市民が4名の計10名の委員で構成しております。委員の任期は2年としていることから、行財政構造改革プランの計画期間中におきましても、任期の満了に伴い、改めて委員の選任を行うものでございます。 次に、行財政構造改革プランにおける大規模事業の選定についてでございます。現在、行財政構造改革プランの策定を進める中で、これまで実施することとしてきた大規模事業について、それぞれが置かれた実情やこれまでの経緯を再検証するとともに、事業の目的や効果、実現可能性等についてゼロベースで検討を重ねているところでございます。こうした検討結果を踏まえ、大規模事業の方向性について、本改革プランに盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、津久井地域と旧相模原市の区域にお住まいの皆様との対話から感じた私の思いについてでございます。本市は、都市と自然がベストミックスしているまちであります。こうしたそれぞれの魅力や特色をお互いに知っていただくことにより、住んでいてよかったと思っていただけるまちを目指す必要があるものと感じでおります。こうしたことから、市としての一体感のさらなる醸成に取り組み、市民の皆様の本市に対する誇りや愛着を深めてまいりたいと考えております。 次に、シビックプライド推進の取組についてでございます。現在、さがみはらファンサイトやSNSの活用により本市の魅力を発信するとともに、私自身のトップセールスや、まちづくり懇談会などにおける市民の皆様との対話によりシビックプライドの向上に努めているほか、条例制定に向けた取組を進めているところでございます。今後につきましては、本市にゆかりのある著名人の起用によるPR動画の作成や、シビックプライドに対する理解を深めていただくためのシンポジウムの開催を予定しているほか、令和5年度までを計画期間とする第2次相模原市シティプロモーション戦略に基づく具体的な取組を検討しているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 学校におけるICTの活用について、教育委員会からお答えいたします。 初めに、タブレットPCの活用状況についてでございます。GIGAスクール構想における1人1台のタブレットPCや校内ネットワークにつきましては、本年度末までの完了に向けて、現在整備を進めているところでございます。各学校におきましては、日常的に調べ学習やドリル学習で活用されているほか、小学校3校による合同修学旅行の事前学習としてオンラインのグループ交流会を行った事例や、中学校の生徒会役員選挙において、密を避けるため、オンラインで立候補演説を行った後、タブレットPCで投票を行ったなどの事例がございます。 次に、ICT活用に関する教員研修についてでございます。本市では、学校の情報化推進ガイドラインにおいて、児童生徒の情報活用能力の育成、教員のICTを活用した授業改善と校務の情報化を3つの柱として、計画的に研修を実施しているところでございます。研修の形態といたしましては、教育センター等での集合研修や、指導主事が学校に出向く訪問研修などがあり、また、本年度からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンラインでの研修も実施しております。 次に、タブレットPCの家庭での利用についてでございます。GIGAスクール構想は、学校での授業においてタブレットPCを日常的に活用することにより、個に応じた学びの充実や主体的、対話的な授業づくりを実現することを目指すものでございます。なお、臨時休業の措置を講じた場合には、最終学年の児童生徒につきましては翌年度に学習内容を繰り越せないことから、家庭での学習を支援する手段の一つとして、タブレットPCの活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、校務におけるICT活用についてでございます。本市では、市立小中学校等に導入した校務支援システムにより、名簿管理、出席簿や通知表の作成など、教職員の校務に関する負担軽減を図っております。また、市立中学校等にテストの採点集計を支援するシステムを導入し、テストの採点集計時間が15時間から5時間と3分の1に短縮したなどの成果が学校から報告されております。今後は、ネットワークやタブレットPCを活用した学校間でのオンライン会議や会議資料の電子配付なども想定しており、校務の情報化は教員が児童生徒と向き合う時間の確保につながるものと捉えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) ありがとうございました。2問目は一問一答で行わせていただきます。 まず、ICTの活用についてです。タブレットの活用を始めたことで、生徒や教職員から現場の声として、それぞれどのような声が寄せられているのか、まずは伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 授業においてタブレットPCを活用したことによりまして、児童生徒からは、調べたいことや分からないことも自分で解決できた、自分のペースで練習問題を解くことができるようになったなどの声が、また、教員からは、児童生徒の多様な意見を大型テレビの画面に映し出し、学級全体で比較検討や意見交換をするなど、主体的で対話的な授業づくりが進んだなどの声が寄せられているところでございます。 以上でございます。
    ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 一般的にタブレットを自由に使いこなし、業務負担の軽減につなげるためには、教職員のスキルアップが必須であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、ふだんより業務が増加したことで、一般的に研修への参加もままならない状況にあるとされておりますが、本市でも同様の状況となっているのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 タブレットPCの導入に伴う教職員に対する研修につきましては、各学校の情報教育の担当者などを対象に、ICTを活用した授業づくりですとか、機器、ソフトウエアの基本操作などの3講座を計画どおり8月からオンラインにより実施しているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する中、タブレットを活用したオンライン授業、家庭学習への活用などが注目され、保護者から期待する声も多く寄せられています。その一方、保護者の期待感とは裏腹に、教員のスキルが追いつかず、大きなギャップが生じていることが想定されます。タブレットが全児童に配付される前に研修制度の充実を図り、備えるべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 タブレットPCに関する研修につきましては、教職員のさらなるスキル向上を図るために、本年度内にオンラインを活用した授業支援に関する研修を実施する予定でございまして、来年度から本格的なタブレットPCの活用が図られるよう、しっかりと準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) スキルアップのためには、研修を受け、実践を繰り返し、フィードバックを受けるという言わば当たり前の工程を繰り返さなければなりませんが、業務に追われ、それがかなわず、結果として授業での活用、家庭での活用の幅が狭くなり、教職員の負担軽減ではなく、むしろ負担増となっているのが現状だと、現場の声として寄せられたこともございます。また、とある中学校では、年間でタブレットを使ったのは数回しかないという保護者の声も寄せられました。インフラを整えることも大切ではありますが、スキルアップをするためには、研修の時間の確保が非常に重要になってきます。時間を確保してもらうためには、仕事を抜本的に見直し、教職員でしかできない仕事と教職員でなくてもできる仕事に振り分け、教職員以外でもできる、例えば校内の清掃、下校の見守り、外部コーチによる部活の指導など、今まで以上に予算の振り分け、仕事の分担をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 教職員の業務負担軽減につきましては、これまでも学校現場における業務改善に向けた取組方針に基づきまして、部活動における負担の軽減、スクール・サポート・スタッフの配置、学校におけるICT活用の推進等に取り組んできたところでございます。今後につきましても、引き続き業務の役割分担の適正化を図りながら、教職員の一層の業務負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 今もやっていただいていることは確かに承知をしているんですけれども、実際には幾つか現場に行って話を聞くと、むしろ、新型コロナウイルス感染症によって校内清掃に物すごい時間を取られてしまって、これに1時間とか1時間半取られた後に、課題の丸つけとか成績表をつけたりということをやると、むしろ、残業する時間が延びていると、教職員の方から聞きました。また、スキルアップについてはどうですかと話を伺ったんですけれども、実際は相当厳しい段階にある方も、差はあるというようにおっしゃっていますし、いらっしゃるのが事実だと思います。こういう方にしっかりとスキルを身につけてもらうためには、どうしても時間の確保が必要であり、そのために、部活動で外部コーチを入れていますけれども、もっともっと予算をここに注力して時間を確保しないと、恐らく保護者は物すごく期待感を持っていますから、実際入ったときに、今、家庭での活用についても、本市ではまだまだロードマップが築けてないというように思います。しっかりとそこの部分までやるためには、スキルアップのための時間と予算をぜひともつけていただければと要望いたします。 次に、行財政構造改革プランについてです。1期目の中で将来像については検討していくとのことでしたが、第1期の策定時には、少なくとも分野までの選定をしていただきたいと思っています。これは個別具体的な政策というよりも、大枠として羅針盤が必要不可欠だと感じておりますし、それがないと、第1期目から小さな事業見直しであっても、判断するのはなかなか困難だと思いますけれども、改めて見解を伺います。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 行財政構造改革プランの策定に当たりましては、このたびの新型コロナウイルス感染症の収束後に、本市が目指すべき将来像を踏まえますとともに、持続可能な行財政構造を構築するために、財政運営上、本市が特に重点的に力を入れる分野等を明確に設定していく必要があるものというように考えております。また、こうした本市の将来像を描く取組と、そのために必要となる中長期的な財政状況を考慮いたしました、いわゆる事業の選択と集中を行う取組につきましては、改革の両輪であるというように考えております。こうしたことから、第1期の3年間におきましては、民間の知見も十分に参考としつつ、本市の将来像を描くとともに、第1期に実施いたします抜本的な見直しに向けました検討あるいは意思決定などを行ってまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 次に、経営評価委員会についてです。変更されるということで理解をいたしました。私が大切だと感じているのは、特に2期目の構成員についてです。今現在のメンバーに対して疑念があるということではなくて、これまでにない改革、特に長年続けてきた事業を廃止するということは、それだけ大きな反発も予想されます。これまでにない大胆な改革をするのであれば、市内のメンバーや公募の市民だけでなく、市外で会社の経営を長年してきた方や、プロジェクトKなど、行革の経験がある方など専門家を選考すべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 経営評価委員会の委員の選任につきましては、本市の都市経営の推進について様々な観点から幅広い御議論をいただく必要がありますことから、本市におけるその時々の行財政運営の課題などを踏まえるとともに、多様な視点から御意見をいただくことができる構成であることが望ましいものと考えております。こうした考えの下、今後の委員の選任に当たりましても、実務経験のある方や各分野における専門家の活用など、柔軟に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 本市に関わりのない方をあえて選考することで、これまでにない視点や個別具体的な事業の選別になったときに、客観的な視点で、第三者委員会というのはアクセルの役割とブレーキの役割、両方担っているものと思っているので、行政がやり過ぎたところを止める、逆に行政が守っているところを客観的に判断してアクセルを踏むという役割をしていくためには、やっぱり専門家をぜひとも入れて選考していただければと要望いたしたいと思います。 大規模事業については、方針を出していただけるということで大変うれしく思っております。個別の大規模事業の精査に当たっては、一筋縄では行かない面も多々あると思います。例えば、補給廠の跡地についても、芝生公園となれば、乗降客数から小田急多摩線延伸が厳しくなることが予想されますし、小田急多摩線延伸を成し遂げるためには、市役所の本庁舎移転だけではなく、企業誘致も含めた人が多く集まるまちづくりが大変重要となります。そうなれば、芝生公園を期待していた市民からは落胆の声が出るでしょう。大規模事業の方向性を示せば、賛成も反対も御意見が市に集まることになります。職員さんがそれでも行革を成し遂げるためには、あらゆる意見も受ける、市長の揺るがぬ覚悟がなければ、行財政構造改革を達成することはできません。ぜひとも市長の言葉でその覚悟をお示しいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○森繁之副議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 大規模事業の見直しに当たっての私の考え方についてでございます。 これまで本市が実施することとしてきた大規模事業について、市長就任後に改めて状況を確認したところ、事業の実現可能性が乏しいものや、事業実施に向けた具体的な取組が行われていなかったものがあり、これらに加えて、大部分の事業については財源の裏づけがなかったものと認識したところでございます。そのため、現在、私の下、庁内においてそれぞれの大規模事業が置かれた実情や、これまでの経緯を丁寧に再検証するとともに、事業の目的や効果、中長期的な財政収支の状況を踏まえた財源確保の見通しなど、事業の実現可能性等について、ゼロベースで検討を重ねているところでございます。こうした検証結果を踏まえ、大規模事業を見直しすることとなった場合には、市民の皆様から様々な御意見が寄せられることは承知をしております。しかしながら、本市が持続可能な行財政構造を構築し、目指すべき将来像を描く上で、大規模事業の見直しは避けて通れない最重要課題であると認識しております。そうしたことから、市長である私が先頭に立ち、不退転の決意を持って、これらを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 市長、ありがとうございました。本市がこれまで先送りにしてきました大きな改革を進めている市長に改めて敬意を表します。 私は、税収が減り、人口が減ることが予想される中で、今できなければ、この先もずっと行財政構造改革をすることはできないというように思っていますし、崖っ縁ではない今の状況だからこそやるべきという立場です。本来担うべき仕事の範囲を見直すことで、職員さんの仕事を減らし、時間と予算を捻出することだけでなく、住民サービスを今よりも充実させることや、将来のまちの姿を想像し、教育などの分野に大きく予算を投資することも可能になります。ぜひとも大胆な行財政構造改革を推進していただきたいと要望いたします。 次に、シビックプライドの推進についてです。様々な取組や検討もされているとのことでした。また、旧津久井地域と旧相模原地域との溝については、お互いの魅力を知っていただく必要があるとの御答弁でありました。そのとおりだと思う一方、1問目でも触れたように、現時点ではお互いを理解し合うスタートラインに立ててはないんじゃないかというのが私の思いであります。明確な回答がありませんでしたので、改めて見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 合併に関する市民の皆様の御意見、評価には様々なものがあると思っており、それぞれのお考えは真摯に受け止める必要があるものと考えております。人口構成や産業の立地をはじめとする、まちの在り方や社会的な課題は少しずつ変化していくことから、合併当時とは異なる状況も生じてくるため、現在、市が抱えている課題や取組の状況等について、区ごとの違いも含めて丁寧に説明していくことは、市としての一体感のさらなる醸成を図る上で重要なことと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) 緑区の住民からは、合併前よりも人も予算も減らされ、住民の声が届かない、住民サービスが著しく低下している、合併前に聞いていた話と違うじゃないか、そういうお声を多く耳にいたしました。一方、南区の市民の方からは、緑区に土木費として多くの予算を使っているため、南区の道路がよくならないと思う方、例えば市長も御存じのとおり、さがみの仲よし小道では座間市側はベンチも道もきれいに舗装されているのに対し、一歩、南区側の相模台地域に足を踏み入れると、道はがたがたで歩きにくく、ベンチもなく、また、樹木の剪定もままならず、切り株のまま放置されている現状に対して不満に思う声や、カーブミラー、グリーンベルトなど身近な要望に対しても、何年たっても設置や補修がされないなど、多くの声を耳にいたします。シビックプライド推進に当たり、SNSの活用、ファンサイトの創設、ゆかりのある著名人の動画作成や配信をすることも大切だとは思いますが、それをやる前に、まずはもっと身近で小さな市民の声を実現していくこと、市民同士の溝を解消していくことこそ、シビックプライド推進の優先順位として、まずはやるべきではないかと私は考えますが、本市の見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 本市は広い市域の中で、それぞれの地域には、まちの歴史や特色がございますので、おのおののニーズに適切に対応し、各区の皆様の声にお応えしていくことが大切であるとともに、併せて市の財政状況などの実情を丁寧にお伝えしていくこともまた行政の責務であると考えております。こうした取組と同時に、区の個性を大切にしながら、全市を見渡してバランスの取れた行財政を推進することは、シビックプライドを高めていく上でも大変重要と考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) バランスを取っていただくということで理解をいたしました。 南区市民が抱く緑区に土木費が多く使われているため、自分たちの予算が減っているという感情について、本当にそうなのか、現状について私が調査をしてみました。平成25年から令和元年までの決算額を基にしたデータによりますと、これはあくまで職員給与費を除いて、各土木事務所に配分されない国県市道の予算を抜いた額のうち、道路部分に係る予算だけを比較したものです。平成25年度の緑区における純粋土木費、ここは私、純粋土木費というように言っているんですけど、純粋土木費は約14億なのに対し、南区は約11億と3億ほどの差だったものが、年々その差は広がり続け、令和元年度の緑区の純粋土木費は約20億4,000万円なのに対し、中央区では9億4,000万円、南区では8億9,000万円と、令和元年度の緑区と南区の差額は約11億5,000万円となり、単年度で比較すると2倍以上の差額があるということが調査をして明らかになりました。要するに、圧倒的に緑区に係る土木費が多いということです。国の予算とかも全部削って調査をしているので、基本的には緑区の土木費、非常に多いというようになっている現状だと思います。このような状況が毎年続いているわけなんですけれども、こうなれば、市長も当然、南区出身でありますので、南区の市民が不満を持ってしまうというのは、私は当たり前なんじゃないかというように思います。また一方、緑区の住民からすれば、各役場がなくなったことや県の補助金がなくなり、合併前の小回りのよさには到底及ばないことから、各区の中で一番予算を割いていても、声が届きにくい、聞いていた話と違うという不満がたまってしまうのが実情ではないでしょうか。 シビックプライドを推進するのであれば、本市の現状を各区の市民に明らかにし、説明していくことと同時に、不満の根底にある土木費をまずは早急に各区の差を埋めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 先ほどの答弁と一部重なる部分もございますが、本市は広い市域の中で、それぞれの地域には、まちの歴史や特色がございますので、分野によりましては、単に人口規模に応じて予算を配分するような考え方とは異なる対応をすることになる場合もございます。こうしたことから、市の財政状況や区ごとの状況の違いなどの実情を丁寧にお伝えするとともに、土木関係事業も含めまして、区の個性を大切にしながら、全市を見渡してバランスの取れた行財政を推進することは、シビックプライドを高めていく上でも大変重要であると考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 鈴木議員。 ◆1番(鈴木晃地議員) ぜひ前向きにお願いいたします。 ここはあくまで私の提案ではありますけれども、私は各区の土木事務所というのは廃止をして、市民からの要望、対応については、区よりももう少し小さいまちづくりセンターを拠点にして、市民の方の声とか現場のチェックとかをして、優先順位を市全体で最終判断できる本庁に1つにまとめるべきではないかというように思っています。1つにまとめることによりまして、各区の優先順位についても理解できますし、要望の状況についても分かります。これは達成状況とかも、カーブミラー、グリーンベルト、全て見させていただきましたけれども、南区が一番達成率が悪いと。要望数は多いけれども、達成率が悪いと。これはやっぱりなかなか理解し難い状況にある。しかし、なかなか説明もできないというように思いますので、ぜひとも前向きに検討いただきながら、少しでも市がよくなればというように思いまして、一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森繁之副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、12月16日午前9時30分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。   午後3時43分 延会...