○
石川将誠議長 日程１議案第１２０号から日程１８議案第１３８号までの１８件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。 １３番
松永千賀子議員。 〔１３番議員登壇 拍手〕
◆１３番（
松永千賀子議員）
日本共産党市議団を代表して質問いたします。 初めに、議案第１３４号令和２年度相模原市
一般会計補正予算についてです。 今回の補正は、全体として、これまでの事業に比べ、市民生活や中小企業を直接支援する事業が少ない印象を受けます。もっと直接支援を厚くする事業も必要ではないかと考えますが、今回の
コロナ関連補正予算策定に当たっての基本的な考え方を伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現時点での総括と
緊急包括支援交付金について。市は、これまでコロナ対策として、
地方創生臨時交付金などを活用した事業を連打してきましたが、ここで、
財政調整基金をはじめ、財源更正が行われています。国の負担、県の負担、市の一般財源の負担については、最終的にどのような財源構成となるのか、総括的に整理すると、どんな形となるのか伺います。また、県の
緊急包括支援交付金が交付されていますが、これまでの交付状況と交付見込みについても伺います。 職員給与費、教職員給与費について。
コロナ感染症対応の
職員構成変動や時間外勤務時間の増減による補正予算で、３億円の減額となっています。コロナ感染の不安を抱えながら、公務として、
感染症拡大防止、
関係機関調整など、命や暮らしを守る最前線で御奮闘していただいている職員の皆さんの健康を維持し、適切に職員配置や労働条件、環境を整備し、緊張感を持って、このコロナ禍を乗り切っていかなければなりません。まず、必要な職員体制の拡充が図られているかどうかですが、職員数の増減について伺います。また、コロナの影響により時間外勤務が増加した分野について、その分野における最大の時間外勤務時間数について伺うとともに、その
負担軽減対策についても伺います。
中小企業景気対策特別融資と
小規模事業者臨時給付金について。コロナ禍は、産業や雇用において、
リーマンショック時を超えて打撃的な影響となり、事業存続に深刻な状況だとされています。国、県、市と各種給付金など様々な支援を行っていますが、
持続化給付金や
雇用調整助成金など、申請しても、認定、入金などの支援につながるには時間がかかり、遅過ぎる、持ちこたえ切れないなど、
日本共産党市議団が行った
新型コロナウイルス感染症に関する
市民アンケートや、直接訪問、聞き取り調査の中からも声が上がっています。特に、
持続化給付金は認定率が極めて低いと聞いていますが、本市の状況を把握しておられれば伺います。 既に１８日、市議会で可決された新たな消費喚起策としての新しい生活様式に対応する住宅や
店舗改修事業は、来年２月までの期間内での短期間の事業でありますが、
日本共産党市議団として、これまで何度も実施を求めてきた
地域経済循環、
内発型地域経済の一環であり、注目していきたいと思います。 市は新たに
地域経済対策課を立ち上げていますが、このことは時宜にかなったものであり、市内事業者の経営状況を把握し、適切な支援を行うことを期待したいと思います。 今回、
中小企業景気対策特別融資と
小規模事業者臨時給付金の減額補正が行われていますが、その減額理由と年末、年度末に向け、中小企業、
小規模事業者に対し、支援策が必要になってくるのではないかと思われますが、対応策を伺います。
小中学校屋内運動場への空調設置について。本事業は我が会派としても求めてきたものであり、まず、試験的に６校に設置することについては評価したいと思います。今回はコロナ対応ということですが、今後の気候変動による猛暑や地震など大規模自然災害の頻発など、全市的な被害も想定しなければならず、長いスパンで考えて、計画的に拡大していく必要があります。そこで、今回の整備の内容を伺うとともに、今後の方向性について伺います。
生活保護利用者の純増と相談環境の改善について。
生活保護利用者の増加を見込んでの増額補正ですが、増加の特徴、要因について伺うとともに、
生活困窮等相談者の状況について伺います。 また、職員の配置の状況について伺うとともに、特に相談者は高齢者や障害のある方が多いことからも、
コロナ感染防止を十分に配慮した環境を要しますが、職場環境、相談環境の状況と対応、改善策について伺います。 次に、令和３年度市政運営の考え方と
予算編成方針についてです。 市民の暮らしの実態と地域経済について。令和３年度市政運営の考え方が示されましたが、市財政の厳しさを強調し、市民への痛みを伴う改革に理解を求めています。新型コロナで国民が不安と苦難のさなかにあるとき、菅首相が真っ先に述べた自助、共助、公助と、自助を強調したことを思い起こします。最も身近な市政は、歴史的困難のただ中の市民に寄り添うべきこの時点で、痛みを強調することに不安を覚えます。市民の暮らしと地域経済の実態把握と正確な認識を持つことが求められますが、これらに対する認識と支援の考え方を伺います。
予算編成方針の考え方と実施計画について。
感染症対策緊急シフトの考え方を踏まえた令和３年度
予算編成方針に沿って、既に各局に１９％
マイナスシーリングが提示され、来年度予算編成に向け、具体的に事業縮小や廃止などの検討に取りかかっていると思われます。しかしながら、この間の財政の推計の数字は、概算数字としても、推計すること自体が極めて困難なことと思われます。 例えば、令和元年１１月に出された仮称相模原市
行財政構造改革プランにおける仮試算の時点では、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の
産廃処理費用としての２５億円が歳出に算定されていましたが、議会での指摘も受け、令和２年度当初予算から削除されました。今回、事業費縮減をも目的としたＡ＆Ａの
事業計画変更案も策定されていない段階では、令和３年度の予算には
産廃処理費用は計上されているのかどうか伺います。されていない場合は、いつから計上するのか伺います。 また、
総合計画実施計画の策定がなければ予算編成が困難ではと考えますが、実施計画の策定予定について伺います。 令和３年度は、まさにコロナとの闘いの真っただ中の予算編成ですが、市民を守る、地域経済を守る予算として、どんなところに心を砕いたのか伺います。 大規模事業の見通しと仮称相模原市
行財政構造改革プランについて。総合計画に具体的に列記されていた大規模事業の見通しについてですが、どのように検討しているのか伺います。改革プランの長期財政収支の仮試算では、令和２年度から９年度までの累計赤字は約７６８億円として、歳入規模に応じた行財政運営に向け、抜本的な改革を行うとしています。このプランは令和３年３月末をめどに策定するとしていますが、令和３年度の収支見通しでは、市税は１１０億円の減少ですが、歳入全体では８億円の増で、収支では６７億円の赤字という試算になっています。国としても、地方財政が歳入減で赤字になることも想定し、何らかの対応を図ると思われますが、国の
地方財政計画の動向をどう見ておられるのか、伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 検査体制の強化及び医療機関等への支援についてです。診療、検査、療養、追跡の現状について伺うとともに、無症状の感染者を早期に発見し、療養等につなげるために検査を拡大していくことが
感染拡大防止に有効な手段だということから、抜本的な検査の拡大を求めてきました。改めて見解を伺います。また、感染が急拡大し、病床使用率が上昇し、医療逼迫が懸念される都市も出てきています。本市においても、今後の可能性に備え、医療機関、宿泊施設の拡大が必要と考えますが、見解を伺うとともに、体制等の強化はどのように図られているのか伺います。第３波と言われる現在の感染拡大の特徴、また、神奈川県の
医療アラート発出を受け、本市としての取組の強化はどのように図られているのか伺います。
エッセンシャルワーカーへの社会的検査を。本市でも、３件のクラスターが発生しています。うち２件は病院内での集団感染であり、職員からの感染とされています。入院患者や入所している方への感染を防ぐためにも、ウイルスを侵入させないこと、その対策として、医療、福祉施設等への社会的検査を定期的に行うことが今こそ必要です。
エッセンシャルワーカーへの社会的検査の必要性についての認識と取組について伺います。 医療機関の経営実態の把握と支援について。医療機関の経営赤字については、国に経営維持の財政支援を求めるべきですが、そのためにも、本市の状況を的確に把握するための調査を行う必要があると考えます。見解を伺うとともに、本市としてできることは、医療機関への減収補填の財政支援についても行う必要があると考えますが、見解を伺います。 福祉事業所の状況把握と支援の強化を。本市における廃業、休業等の状況について伺うとともに、状況把握のための
アンケート実施や、税金の減免や融資による財政支援が有効であると考えますが、見解を伺います。 コロナ禍での市民の暮らしと中小事業者への支援について。各種滞納、差押えの現状、減免申請と認定の状況について。私たち議員団にも、滞納により給料を差し押さえられた、会社に知られ、解雇されるのではとの不安の声、滞納金額が決して大きくないのに、給料を差し押さえると会社に連絡が来たなど、市民からの相談が増えています。現状と推移について伺います。 市内各産業の実態把握についてです。どのような方法で行っているのか伺うとともに、各産業団体からは、どのような要望が寄せられているのか伺います。
各種支援制度の申請状況と給付状況についてです。死活問題ともなっている経営悪化の事業所にとって、
各種支援制度が有効に活用されているかどうかですが、市民と中小企業を支援する制度の申請状況と給付状況について伺います。 少人数学級の実施に向けてです。 少人数学級推進の市長公約について。本村市長の昨年の選挙公約では、きめ細やかな指導などを行うために、教員が子供たちと向き合う時間の確保、少人数学級を推進しますとあり、大変、期待を持って受け止めました。コロナ禍で、感染防止として必要な身体的距離が社会的には要請されているのに、子供たちの生活空間でもある教室で保障しないのはなぜでしょうか。多人数学級のままで、社会的距離も確保できない環境に置かれ続けることが許されるのはなぜでしょうか。心の通う教育実践とコロナ対策のために、少人数学級を求める国民的要求を今こそ実らせるときです。相模原市
総合教育会議の長としての市長の決意を伺います。 文部科学省、国民世論の動向と本市の見解について。豊かな教育実践とともに、コロナ禍で子供たちの命と健康を守るためにも、少人数学級の実施を求める声が、かつてない規模で全国に広がっています。
日本共産党議員団も何度も紹介してきました。国民、教育界、自民党を含め、全ての政党で要望していますし、神奈川県議会でも全会一致の意見書を上げています。
文部科学大臣自身が、３０人学級を不退転の決意で行いたいと強く主張しています。こうしたこれまでにない動向に対する認識と教育長の見解を伺います。
総合計画実施計画に位置づけて計画的に推進を。教員確保、教室等整備など、計画的に推進していくためにも、少人数学級の推進についての
総合計画実施計画に位置づける必要があると考えますが、見解を伺います。
リニア中央新幹線工事に関わる安全性についてです。
東京外環道地下工事による
道路陥没事故等についての受け止めは。東京都調布市において、地下約４０メートル以深で
シールドマシン工法で工事をしていた現場で起きた陥没事故や、その後、大きな空洞が２か所も調査によって発見されるなど、重大な事態となっていますが、認識と見解を伺うとともに、事故の原因についての情報収集を行っているのか伺います。 本市での
リニア中央新幹線地下工事による影響について。橋本駅周辺の
リニア中央新幹線地下トンネルの深さは、最も浅いところで１３メートル、平均約２０メートル前後ということで、関係市民の不安が広がっています。そこで、橋本駅周辺の地下の土質について伺うとともに、その安全性について、どのような見解に立たれているのか伺います。 ＪＲ東海に情報提供を求めることと責任について。市は、市民の安全と財産を守る立場に立って、ＪＲ東海に対しても適時適切に情報提供を求めるべきですが、見解と取組を伺います。万が一、道路陥没等が発生した際には、道路管理者として、市としての権限はどのようになっているのか伺います。あわせて、民家等への影響が出た場合には、誰がどのように安全対策、補償等を講じるのか伺います。 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。 市の
コンサルタント委託に係る基本仕様書の考え方について。
事業計画変更案の作成に係る委託では、この事業のこれまでの検証を踏まえ、何を重視したのか伺うとともに、委託期間については、その委託内容から見ても、期間設定に懸念を覚えますが、課題はないのか伺います。
債務負担行為補正について。今回の補正予算では、
地中障害物等調査委託に係る
債務負担行為補正が提案されていますが、
地下埋設物調査手法の変更で、産廃の内容や量の確認は確実にできるのか伺うとともに、産廃が見つかった場合の考え方や処理方法については、これまでの手法と違うのか、産廃処理の考え方について伺います。 最後に、
核兵器禁止条約の発効と米軍基地問題についてです。
核兵器禁止条約の発効について。被爆者の皆さんを先頭に、日本国民の世界に向けた核廃絶の運動が実り、５０か国が批准し、ついに来年１月に
核兵器禁止条約が発効されることとなりました。希望ある一歩です。心からの喜びとするものですが、市長に政治家としての基本的姿勢として、どうお考えか、感想を伺うとともに、被爆国日本も批准に参加すべきと考えますが、見解を伺います。 米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部について。かつて、司令官が説明や視察を受け入れると述べておられましたが、その後、コロナの影響もあり、動きが止まっています。何らかの可能な形で説明を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 米軍横田基地、陸上自衛隊木更津駐屯地のオスプレイの飛来情報開示と国、米軍への飛行中止を求める取組について伺いまして、以上で１問目を終わります。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 松永議員の御質問にお答えします。 初めに、補正予算の考え方についてでございます。これまで、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備えや、活動再開に向けた市民や企業等への継続支援など、４つの柱を立て、主に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補正予算を編成したところでございます。今回の補正予算につきましても、感染症から命と暮らしを守るための対策や支援を継続するとともに、ポストコロナのまちづくりを見据え、さらなる地域経済の活性化及びデジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に重点を置きながら検討してきたものでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の対応に係る予算の財源構成についてでございます。令和２年度
一般会計補正予算におきまして、
新型コロナウイルス感染症の対応に要した予算の総額は、本定例会議に提案させていただいた補正予算を含め、約８９５億円となっております。その財源の主な内訳といたしましては、国庫支出金が
地方創生臨時交付金を含め約８３１億円、県支出金が約３億円となっており、本市の一般財源による負担額につきましては、約１９億円となっております。この一般財源のうち、国庫支出金や県支出金の交付額が未確定のため、現時点においては、一般財源として計上しているものが約１２億円ございますことから、引き続き、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
緊急包括支援交付金の交付状況等についてでございますが、児童福祉施設等の
感染拡大防止に係る経費につきましては、県から１億５，１６６万円の交付決定を受け、医療提供体制の整備等に係る経費につきましては、現在、交付申請を行っているところでございます。 次に、職員給与費についてでございます。本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大抑制に向け、業務継続計画に基づき、各種イベントや税及び福祉部門における戸別訪問などの業務を中止、縮小し、一方で、感染症対策及び地域経済対策に係る業務に人的資源を集中させ、対応してきたところでございます。また、感染症対応で時間外勤務が増加した部署は保健衛生部門で、うち上半期で時間外勤務が最も多い所属の職員１人当たりの１か月の平均は２５．２時間、対前年同期比約４５％の増となっております。引き続き、感染の状況等を注視し、必要に応じて、職員の兼務や異動等による柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、
持続化給付金の認定率についてでございますが、国が数値で公表しておりませんので、把握できておりません。
中小企業景気対策特別融資につきましては、国が実施している実質無利子融資を補完するものとして創設した制度でございますが、国の融資限度額が増額されたことなどにより、本市の融資制度を利用する事業者が少なかったことから、減額するものでございます。また、
小規模事業者臨時給付金につきましては、国の
持続化給付金の対象とならない
小規模事業者を対象といたしましたが、想定以上に国の給付金の対象となる事業者が多く、当初の認定見込みを下回ったことから、減額するものでございます。今後につきましても、国、県等の動向を踏まえ、地域の実情に合った支援策を検討してまいります。 次に、屋内運動場へ設置する空調設備の整備についてでございます。今回の事業につきましては、大規模災害時における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、避難生活の３密対策として分散避難を促すなど、複合災害対策を図るため、
地方創生臨時交付金を活用し、小中学校の避難所等へ試験的に空調設備の整備を実施するものでございます。今後につきましては、本事業の実施効果やランニングコストなどを検証してまいります。 次に、生活保護の利用についてでございます。離職や休業等により収入減少が続いている世帯が利用する住居確保給付金の支給期間が令和３年１月から順次満了を迎えることから、生活保護の申請は増加していくものと見込んでおります。また、生活保護に関する相談者数につきましては、本年３月と４月は昨年同月と比べて大幅に増加し、５月以降、一旦は減少に転じたものの、１０月は再び増加に転じております。 次に、ケースワーカーの設置状況についてでございますが、ケースワーカー１人当たりの担当数は、１１月１日時点で、平均７９世帯となっております。各職場での
新型コロナウイルス感染症の感染防止策につきましては、マスクの着用、事務室の換気、勤務時間の割り振り変更等の３密回避の対策を徹底しているところでございます。また、相談ブースにおける対策といたしましては、飛沫感染防止用シートを設置するとともに、十分な換気や消毒を実施し、感染防止に努めているところでございます。 次に、市民生活や地域経済の実態把握と支援の考え方についてでございます。長引く
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民生活及び地域経済は大変厳しい状況を余儀なくされているものと認識しており、本市ではこれまでに、コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備えや、活動再開に向けた市民や企業等への継続支援など、４つの柱を立て、様々な支援に取り組んでまいりました。また、現在、
市民アンケート等により、生活意識や行動変化、今後の本市の取組に関する意向等の把握を行っているところでございまして、この調査結果や社会経済状況を踏まえ、感染症の拡大防止とともに、ポストコロナのまちづくりとして地域経済の活性化に取り組むなど、市民、企業の皆様を支援してまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業における地中障害物等の処理費用の計上時期についてでございます。地中障害物等の地区外への運搬、処分等の具体的な処理につきましては、費用負担に係る整理が必要なことから、令和４年度以降に開始する見込みとなっております。このため、来年度の当初予算への計上は予定しておりません。 次に、
総合計画実施計画についてでございます。現在、策定に向けて取組を進めている仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定時期が来年３月となったことや、
新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響により、当面の財政状況を見通すことが困難であることから、中期的な施策の方向性を定める実施計画の策定は難しい状況にあると考えております。現在、実施計画の在り方や策定時期等について検討を進めており、今後、改めてお示ししてまいりたいと考えております。 次に、令和３年度の予算編成についてでございます。予算編成に当たっては、徹底した財源確保や、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトを踏まえた事務事業の精査、見直しを行うとともに、各局区に対する枠配分経費については、
マイナスシーリングを設定したところでございます。その設定に当たりましては、市民の生命、財産を守るために必要な経費や扶助費などについては
マイナスシーリングの対象としないこととし、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう配慮したところでございます。また、同緊急シフトに基づき、市内経済の活性化対策なども含むポストコロナのまちづくりに資する事業に係る経費については、予算計上することとしたところでございます。これらを踏まえ、財源の状況等を見据えながら、適切に予算編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、大規模事業の検討についてでございます。大規模事業につきましては、事業に要する期間が長く、費用も多額となるため、市の行財政運営に及ぼす影響も大変大きいものであることから、その計画や実施に当たっては、費用対効果や事業期間における財政状況等を見通した上で取り組む必要があると考えております。このため、現在、策定に向けて取組を進めている仮称相模原市
行財政構造改革プランにおいて、計画の熟度や事業費の規模などを踏まえながら、実施の時期や優先順位等について検討してまいりたいと考えております。 次に、本年度と来年度の収支見込みについてでございます。本年度の収支見込みにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳出においては、休止した市施設に係る運営費等の執行残額が生じる見込みとなっており、歳入においては、法人の業績悪化に伴う法人市民税の減収が懸念される一方、個人市民税等の増収が見込まれるところでございます。現時点において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市の歳入歳出決算に及ぼす影響を全て見込むことは困難な状況でございますが、今後とも、その動向を十分に注視し、適正な予算の執行管理に努めてまいります。また、令和３年度の収支見通しについては、原則として、歳入歳出共に、本年９月末時点における推計値を計上したものであり、普通交付税や臨時財政対策債など地方財政制度に係るものについては、令和２年度の実績額や本年９月末に国が示した地方財政収支の仮試算を踏まえ、算出を行ったところでございます。予算編成においては、年末に向けて行われる国の予算編成や地方財政対策の動向を注視し、適切に計上してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。 本市では、感染が疑われる方からの相談体制を整えるとともに、患者が発生した場合には、病状を丁寧に聞き取り、療養先を適切に案内するほか、積極的疫学調査を行うことにより、感染の拡大を防いできました。また、衛生研究所の検査可能件数を拡充するとともに、医療関係団体と連携し、行政検査の委託契約を締結する医療機関の確保に努め、検査体制の強化を図ってまいりました。さらに、感染の拡大を受け、県は今月１４日に医療アラートを発動したことから、本市も医療機関に対し、病床の確保を要請するなどの対応を行っております。宿泊療養施設につきましては、感染のピーク時に必要な約１，６００室を県全体で既に確保しております。患者や濃厚接触者等に関する調査につきましては、保健所に増員を行い、対応しているところですが、今後、感染が拡大した場合には、さらに増員を行い、体制の強化を図ってまいります。 次に、福祉施設等に勤務する方々への検査についてでございます。本市では、患者が発生した際に、積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定するほか、感染拡大リスクの高い施設でのクラスター発生防止のため、濃厚接触者に加え、対象者をより幅広く捉えて緊急検査を行うなどの対応をしてまいりました。福祉施設等に勤務する方々に幅広く検査を実施することにつきましては、市において委託している医療機関や検査機関、保健所などに負荷がかかるほか、公費負担の増大などの課題もございますことから、引き続き、他市の状況や
感染拡大防止に対する効果を見極めて、判断してまいりたいと考えております。 次に、医療機関等の経営実態の把握と支援についてでございます。市内の医療関係団体や医療機関からは、緊急事態宣言の解除後、受診者数は緩やかに回復しているものの、依然、経営的に深刻な状況が続いていると伺っております。引き続き、医療関係団体との意見交換等により経営実態の把握に努めるととともに、国への働きかけにつきましても、他の自治体と連携して行ってまいりたいと考えております。 また、福祉事業所の状況等についてでございますが、本年４月から１０月までに廃止した事業所は、前年に比べ２か所増の２１か所、新規に開設した事業所は、前年に比べ２か所増の１０１か所となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりサービスを休止した事業所につきましては、これまで２２か所ございましたが、現在は、全ての事業所が再開しております。なお、現在、市高齢者福祉施設協議会等の関係団体におきましては、様々なアンケートを実施しており、今後、その結果等を踏まえて、意見交換等を行うこととしております。医療機関や福祉事業所等に対する市税の減免や猶予につきましては、現行制度により、収入の減少割合等を踏まえ、適切に判断しているところでございます。 次に、市税の滞納等の状況についてでございます。法人市民税及び事業所税は、法人の経営環境の悪化に伴う徴収猶予の特例措置などにより、昨年度と比較して未納が増加しておりますが、その他の税目におきましては、同水準で推移しております。また、差押え件数につきましては、減少となっております。減免につきましては、個人の市民税において、失業等により所得が減少し、生活困窮となった方からの相談が多く、申請、決定、共に件数は増加しております。 次に、市内各産業の実態についてでございますが、相模原商工会議所が実施した景気観測調査のほか、市内企業からの聞き取りや産業支援機関等との意見交換などを通じて、景気や雇用状況などの把握に努めているところでございます。また、各産業団体からの要望内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者に対する事業継続と雇用維持のための支援策のほか、消費喚起策の実施などが主なものでございます。 次に、
各種支援制度の申請状況と給付状況についてでございます。これまで様々な本市独自の支援策を実施してまいりましたが、そのうち、本年６月から受け付けをしております商業者団体等支援補助金につきましては、１１月１７日現在、４５団体から申請があり、約５，９００万円の交付決定をしたところでございます。また、１０月から３９日間実施した消費喚起策である、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンにつきましては、１，７００を超える市内事業者に御参加いただくとともに、約９万１，５００人の市民の皆様に御利用いただきました。現在、申請書の審査を行っておりまして、審査が完了したものから、順次、振込をしているところでございます。 次に、少人数学級の推進についてでございます。６月に実施した分散登校におきましては、コロナ禍におきましても、児童生徒が十分な距離を保ちながら授業を行い、効果的な指導がなされていたものと承知しており、教員が児童生徒一人一人にきめ細やかな支援を行うためには、少人数学級を推進することが望ましいと考えております。しかしながら、教員や教室の確保等に課題があることから、今後も、学校の実情に応じた支援体制づくりを教育委員会と連携して進めていくことが重要であると認識しております。 次に、調布市で発生した東京外郭環状道路トンネル工事現場付近の陥没事故についてでございます。現在、東日本高速道路株式会社などにより、原因究明のためのボーリング調査等が行われているものと認識しております。本市におきましては、関係機関からの発表資料などにより情報収集を行っております。 次に、本市でのリニア中央新幹線トンネル工事による影響についてでございます。橋本駅周辺の地下２０メートル付近の土質区分は、環境影響評価書によりますと、玉石混じり砂礫となっております。市といたしましては、トンネル工事が地質や地下水などの状況を踏まえ、安全に留意しながら実施されるものと認識しております。 次に、ＪＲ東海からの情報提供についてでございます。市といたしましては、工事は安全に配慮し、行われるものと認識しておりますが、万が一、事故が発生した際には、ＪＲ東海に対し、適切な対応を求めてまいります。 次に、道路陥没等が発生した際の道路管理者の権限についてでございます。道路占用に関する工事に起因して陥没等が発生した場合には、道路法に基づき、占用者に対し、原状に回復するように命ずることができる権限がございます。また、道路管理上の理由から市が原状回復を行った場合につきましては、その費用を占用者に負担させることができることとなっております。 次に、トンネル工事により、民家等への影響が出た場合の対応についてでございます。万が一、工事に起因する建物等への損害が発生した場合には、事業者であるＪＲ東海が、安全対策や国の指針に基づく補償を行うものと認識しております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業における事業計画の変更案の作成に係る業務委託選定において重視した点と委託の履行期間についてでございます。本業務委託の選定に当たりましては、庁内検証などにおいて明らかとなった課題や問題に対する理解度、企画提案の具体性及び妥当性、土地区画整理事業の再建に係る実績、実施体制などを重視しております。また、業務委託に係る履行期間につきましては、令和３年度末までとしており、適切な設定であると考えておりますが、現時点では想定できていない状況の変化や、契約した仕様以外に必要となる業務が発生した場合には、必要に応じて履行期間の延長等の対応を図ってまいります。 次に、地中障害物等の調査により確認できる内容及び地中障害物等の処理の考え方についてでございます。今回の調査は、地中レーダー調査やボーリング調査等により、事業計画の見直しに必要な情報の取得を目的として実施するものでございます。また、この調査で確認する各筆の地中障害物の情報などに基づき、宅地の評価や処理の在り方などを検討してまいりたいと考えております。 次に、
核兵器禁止条約についてでございます。本条約の発効により、核兵器のない世界の実現への具体的な一歩が踏み出されるものと認識しており、本市といたしましても、引き続き、相模原市核兵器平和都市宣言を踏まえ、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでまいります。また、我が国の条約批准は政府として判断することではありますが、本市も加盟する平和首長会議国内加盟都市会議において、本年１１月２０日に、政府に対して条約の締結国となるよう要請したところでございます。 次に、基地対策についてでございます。今月１９日、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に対し、基地問題に関わる要請を行ったところでございます。その中で、第３８防空砲兵旅団司令部の駐留につきましては、任務や役割など詳細を明らかにすることなどを求めたところ、米軍からは、
新型コロナウイルス感染症の状況など、各条件が整えば説明を行いたい旨の回答がございました。このため、具体的な時期等について、国、米軍と調整してまいります。 また、米軍が運用するオスプレイにつきましては、要請の際に、安全性の確保に万全を期すことや、運用を可能な限り明らかにすることなど、市民の不安を払拭するよう求めたところでございます。陸上自衛隊木更津駐屯地のオスプレイの配備につきましては、国が責任を持って、周辺住民の理解を得るよう努めるべきであると考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えいたします。私からは以上でございます。
○
石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、少人数学級の見解についてでございます。現在、国においては、ポストコロナ期を見据え、身体的距離を確保しながら、きめ細かな指導を行うための少人数による指導体制や環境整備について、検討が進められていると承知しております。（「マイクが入っていない」と呼ぶ者あり）
○
石川将誠議長 もう１回、初めからお願いします。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、少人数学級の見解についてでございます。現在、国においては、ポストコロナ期を見据え、身体的距離を確保しながら、きめ細かな指導を行うための少人数による指導体制や環境整備について検討が進められていると承知しております。少人数学級の実施につきましては、学校における様々な教育課題を解決する効果的な方法の一つと認識しているところでございます。 次に、少人数学級の計画的な推進についてでございます。教育委員会といたしましては、これまでも少人数学級の拡充に向け、意欲ある優秀な教員の確保や教室等の施設整備について、見通しを持って計画的に進めることができるよう、機会を捉えて国へ要望しているところでございます。なお、相模原市総合計画の教育部門の計画である第２次相模原市教育振興計画を本年３月に策定し、少人数学級を指導形態の一つとして位置づけたところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 ただいま放映システムに不具合が生じておりますので、再度、休憩いたします。 午前１０時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 ただいま放映システムに不具合が生じ休憩いたしましたが、復旧いたしましたので会議を続けます。 休憩前に引き続き、代表質問を続けます。松永議員。
◆１３番（
松永千賀子議員） ２問目を行います。 コロナ関連予算ですが、本市の財政に与えた影響、支出としては、累計約１９億円ですが、これに加え、現時点で本市が支出している分としての約１２億円は、今後、国、県から交付される見込みもあり、結果的には１０億円前後が本市支出総計になると想定されます。これは予算の数字ですが、実際に、どれだけ必要な人、事業者に支援が行き渡ったのか、きちんと検証して、市として、次に向けて、的確で有効な事業を打っていくときと考えます。 各交付金や融資関連についてです。
持続化給付金について、国が数値を公表していないので把握できないとのお答えでしたが、では、国の融資を利用した本市の事業者数、融資額については把握しているのか伺うとともに、これらの支援で、本市の中小企業のニーズとの関連でどうなるのか伺います。 本市の
中小企業景気対策特別融資が減額となった理由を伺いましたが、国の制度で、本市事業者が実際に救われたのか、事業継続に第２弾が必要ではないかと思います。お答えでは、本市の実情に合った支援策を今後検討していくとのことですが、年末、年度末が近づいてきますので、早めに打ち出す必要があるのではないか、現時点でのお考えがあれば伺います。また、本市の
小規模事業者臨時給付金を受けた事業者数と当初見込み数と総額を伺います。
生活保護利用者の増加は、今後、住居確保給付金の満了との関係から増加していくと見込んでいるとのことですが、景気動向からも、一層厳しくなっていくように思います。また、生活保護基準には至らないが、ボーダーライン層の生活困窮者の支援についても増加すると想定されます。家賃補助があれば生活保護利用には至らないなどのボーダーライン層への何らかの対応を講じることが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ケースワーカーの配置は、平均７９世帯で、法定内配置というお答えですが、これは実働するケースワーカーをカウントしての数字でしょうか。定数内ではあるけれども、病気等で実働していない人数はどのぐらいあるのでしょうか、伺います。 職場環境の３密対策ですが、中央生活支援課などは、今後の増加に対応するには手狭ではないか。特に、相談ブース等において一層の改善が必要ではないかと思われますが、対策についてのお考えを伺います。 市民の暮らしの実態把握についてです。
市民アンケートに取り組んでおられるとのことですが、その内容、対象、手法などについて伺います。コロナも長引いていますし、ストレスも続いています。改めて、ぜひ教育関係についても、子供たち、教員、保護者へのアンケートを広く行ってほしいと考えますが、見解を伺います。 次に、
予算編成方針と仮称
行財政構造改革プランについてです。今年度、来年度もコロナ関連の緊急事態との認識に立って、不要不急の事業については、適切に見直しをしていくことは必要なことだと考えます。来年度予算に関しては、既に１９％の
マイナスシーリングを提起していますが、
マイナスシーリングによる削減額について伺います。 予算編成で、扶助費については
マイナスシーリングの対象としないとの御答弁でしたが、１１月１８日の全員協議会で示された令和３年度の収支見通しでは、扶助費のうち、市単独事業分が１億円の減額となっています。その理由を伺います。 本市の来年度当初予算に大きな影響を与える国の地方財政への投入がどのぐらいになるのか、決定したら、歳入の見込みが変わり、収支の数字も変わってきます。結果が現時点で分からない段階ですが、各局では、既に
マイナスシーリングの方針に従い、事業見直し、縮小等を検討しているようです。不可解です。歳入の見込みが変わると、その検討も変わることになるのか伺います。 仮称
行財政構造改革プランで示された数字との関係で質問いたします。麻溝台・新磯野の区画整理事業の産廃処理費は、令和４年度から算定していくというお答えですが、そうしますと、この１２月末までには示される予定の構造改革プラン案では、令和４年度から９年度までの市の一時立替えとする
産廃処理費用の収支はどのような数字となるのでしょうか。また、令和３年度末の事業計画変更で数字が変わるということになろうかと思いますが、プランの数字の修正をどう見込んでおられるのか伺います。 また、行政の責務として必ず実施しなければならない事業として挙げられている橋本駅周辺整備推進事業について、構造改革プラン案では、いつから、どのくらいの事業費を算定しているのでしょうか、伺います。 現時点は、コロナ禍とともに、幾つもの変動要因の大きい事業を複数抱え、事業費的にどのくらいになるのか、歳入歳出とも正確に見通すことが困難な時期ではないでしょうか。こうした状況で構造改革プランを策定することは正確さに欠けることにならないか不安ですが、見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 これまでの衛生研究所及び民間検査機関での検査数のそれぞれの合計、患者数の内訳としての入院者数、宿泊施設への入所者数、自宅療養等、具体的な数字を伺います。また、新規患者のうち、濃厚接触の判明者、経路不明者の数についても伺います。 そして、協力医療機関や宿泊施設等の拡充はどの程度図られたのか、また、医師や看護師、保健師等、人材の確保の見通しについて伺います。 ２５日に日本医師会会長が、医療提供体制が危機に直面しているとの認識を示しました。県の医療アラート発動で、本市に要請された病床数はどの程度か、対応することは可能なのか、見解を伺います。 お答えの中で、
エッセンシャルワーカーへの定期的、社会的検査については、２つの課題を挙げて困難としています。この理由のほかに、
感染拡大防止に対する効果を見極めて判断してまいりたいと答弁しておられますが、効果について疑問を持っておられるということでしょうか。その考え方の根拠について伺います。 医療関係団体や医療機関、福祉事業所等に対する対応で、現行制度により収支の減少割合等を踏まえ、適切に判断しているとは、具体的にはどのような対応をされているということを示しているのでしょうか、伺います。 コロナ禍の下での個人市民税については、失業等で生活困窮になった方からの相談、申請、決定の数字、推移を伺います。 少人数学級の実施に向けてですが、市長のお答えのように、６月の分散登校での少人数学級の経験は貴重な体験でした。市長がしっかりとその価値を酌んでいただいていること、心強く思いました。少人数学級を求める質問に対し、市長や教育委員会の挙げる２つの課題で実施困難との教育委員会答弁を、私はこれまで何度も伺ってきました。さすがに効果そのものを疑う答弁はなくなりましたが、過去に中学３年生の少人数学級をモデル実施した後も、その後、本市では何の変化も生まれておらず、落胆しました。今、大きく情勢が変化しています。少人数学級を求める、かつてない大きな世論に押され、萩生田文部科学大臣は、３０人学級への概算要求をしました。現在、財務省との攻防の最中というタイミングです。市は国に要望していくと繰り返していますが、他政令市では独自で少人数学級を推進しています。市として把握している政令市の実施状況について伺います。 令和２年８月現在での本市での３５人以下学級とした場合の必要教室数、利用可能教室数について資料をいただきました。小学校は、必要学級数７８３学級で、利用可能教室数は１，２２０教室、中学校は、必要学級数が５２３学級で、利用可能教室数が７２８教室で、全体で見れば、教室確保は可能ではないか、工夫次第ではないかという状況です。単純計算の数字ですが、増築までは必要ないかと思われます。まず、教室数としては、工夫をすれば可能ではないかという点について見解を伺います。 最大の課題は教員確保だと思われます。でも、他都市が実施できているものを相模原市はできないというのがなぜなのか、教員確保の課題について伺います。 市長のお答えで、学校の実情に応じた指導体制づくりを進めるという内容について、少人数学級、少人数指導等の形態で指導が行われておりますが、学校生活の中での生活空間でもある１クラスの人数を少なくする必要性について、今、劇的な変化が起きているさなかです。コロナ禍の下で、子供たちや教員の声に耳を傾けること、優先課題として認識を改めることが求められています。本市の子供たちは本市の考え方で育っていくのですから、強い決意が求められます。再度伺います。 市内公立小学校、中学校の実態ですが、それぞれ１クラス４０人、３９人、３８人、３７人、３６人のクラス数、３５人以下のクラス数について伺います。 教育振興計画の中で、確かに、指導形態の一つとして位置づけられていますが、積極的な姿勢に立って、目標年度を設けて、順次、少人数学級を推進していくという計画なのかどうか、見解を伺います。 リニア中央新幹線の工事に関する安全性についてですが、東京外環道では、陥没事故の後、さらにボーリング調査で２か所の空洞も見つかり、付近の７軒が避難せざるを得ないなど、重大な事態となっています。本市のリニアの地下工事は浅いところで１３メートル、橋本駅周辺の皆さんの不安は、本当にいかばかりかと思います。市はＪＲ東海のリニア事業への地方協力を進める立場ではありますが、市民の思いからも、ＪＲ東海に市民の声を伝えていく、要望していくということも大事だと思います。１問目では、こうした事態について市の見解を伺ったのですが、お答えがありませんでしたので、再度伺います。 地下の土質については、玉石混じり砂礫ということですが、これはどのような地質なのか、認識を伺います。 東京外環道での事故は、東日本高速道路、ＮＥＸＣＯ東日本は、大深度地下法で地上には絶対に影響がないとして、地上住民への補償義務さえありませんし、現在もトンネル工事との因果関係を認めていないとのことです。大深度の地下四十数メートルの工事ですら振動や騒音の影響があったことからも、本市の関係地域、リニアとの問題では、浅いところでの工事ですから、何らかの影響が発生する可能性は高いのではと危惧せざるを得ません。１４メートルものシールドマシンによる工事の影響になりますが、地盤や地下水等について、住民からの要望があれば、改めてきちんと説明するよう、市としても、今こそＪＲ東海に求めるときと考えますが、見解を伺います。 ９月定例会議でも触れましたが、ＪＲ東海の契約書の中に、補償について、きちんと明確に書いてあるかどうか、どのように書いてあるのかどうか、問題はないのか、伺います。市は、この契約書について、きちんと確認すべきだと思いますが、お考えを伺います。 麻溝台・新磯野の区画整理事業についてです。 市の事業計画書変更案作成等業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領では、目的のところで、地中障害物の適切な処理、適正な宅地評価、換地設計等に向けた取組を進めており、これらの見直しを行い、再開の判断に必要な事業計画書の変更案を作成するとなっています。再開の判断に必要な事業計画書の変更案等を作成するという部分ですが、そのまま読み取りますと、再開ありきが前提ではなく、再開するか否かについても判断をする、選択肢の中で判断をすると読み取れなくもありませんが、微妙な印象を受けます。この点、現時点でのお考えを伺います。 業務委託の履行期間について、想定外の状況や新たな業務が発生した場合、期間延長もあり得るとの御答弁でした。このような事態になれば、また、事業費が変わってくるのかという点です。基本的に、区画整理事業は、事業費を市の税金から投入するということは本来考えられないことと認識しておりますが、税金投入の根拠について伺います。 お答えで、今回の地下調査は残る６割部分の調査ですが、その調査方法で、内容物や量について、確実に確認できるのかについて伺いましたが、もう一度、お答えをいただきたいと思います。 また、各筆の地下障害物の調査結果で、宅地の評価や処理の在り方を検討していくとのお答えですが、処理の在り方を検討するということは何を意味しているのでしょうか、また、その検討は各筆ごとに行うということでしょうか、伺います。 基地問題については、市長の思いや市の取組を伺いました。
核兵器禁止条約に関する市長の思いが前向きであることを心強く思います。米陸軍のいわゆるミサイル司令部に関する説明に対しても、速やかに調整していただき、実施していただくことを要望いたします。アメリカ大統領選の結果で、米国との軍事同盟関係がどのように変わるのか、米軍基地に係る諸問題がどう変わっていくのか、予断を許さない段階ですが、市長を先頭に、市民協としても、平和な安全な相模原、早期全面返還を目指し、力を合わせていきたいと思っております。 以上で２問目を終わります。
○
石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子
環境経済局長 中小企業景気対策特別融資等に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、国の融資の利用者数についてでございますが、国の融資は県において実施しておりまして、市町村ごとの数字は公表されておりませんので、把握できておりません。また、相模原商工会議所が実施いたしました本年７月から９月までの景気観測調査によりますと、全般的には徐々に回復が進む見込みであると示されておりますことから、国の融資などの支援策や、それを補完する本市の支援策は、市内中小企業等の事業継続の一助となったものと考えております。 次に、新型コロナウイルス経済対策事業でございますが、これまで、災害等対策特別資金や
小規模事業者臨時給付金のほか、商業者団体等支援補助金、３９キャッシュバックキャンペーンなど、様々な事業に取り組んでおりまして、年度末に向けましても、スマートフォン決済によるポイント還元事業や、新しい生活様式に対応するための店舗や住宅の工事費用に対する一部助成を実施してまいります。また、本市の新型コロナウイルス対応の融資制度は、令和３年３月末までに実行した融資を対象としておりますことから、継続した資金繰りの支援ができるものと考えております。なお、
小規模事業者臨時給付金の給付件数は７３４件で、当初の見込みといたしましては９，５５４件、９億５，５４０万円でございました。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、生活に困窮している方への支援についてでございますが、現在の厳しい財政状況にあっては、生活保護の要件を満たしていない方に対し、家賃助成など、市独自の対策を講じることは難しいものと考えております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、雇用情勢のさらなる悪化も見込まれますことから、各相談窓口における連携を強化し、生活や住まいにお困りの方に対する一時生活支援事業の利用や市営住宅の御案内をはじめ、自立に向けた就労支援など丁寧な支援に努めていくとともに、引き続き、住居確保給付金の期間延長など、国に対する働きかけも行ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護に係るケースワーカーの配置についてでございますが、１人当たりの担当世帯数につきましては、職員定数を基に算出しております。また、傷病や育児休業等で勤務していない職員は、４月１日時点で４人、１１月１日時点では６人でございます。なお、勤務していない職員を除いた場合の１人当たりの担当世帯数は、４月１日時点では７９世帯、１１月１日時点では８３世帯でございます。 次に、職場の３密対策についてでございますが、中央生活支援課の事務室等につきましては、あじさい会館の限られたスペースでの対応となりますことから、抜本的な対策を講じることは難しい状況にございます。しかしながら、今後は生活保護等の相談者や利用者が増加していくものと見込んでおりますことから、各生活支援課の事務室等の配置につきましては、プライバシーに配慮した相談室を確保していくなどの対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する検査数、患者数等についてでございます。昨日１１月２９日までの累計になりますが、検査数につきましては、衛生研究所が１万１，５８９件、速報値になりますが、民間検査機関が１万７，４５２件でございます。患者の内訳につきましては、同じ方が宿泊療養から入院に切り替わる場合などの重複がありますが、入院が３３７人、宿泊療養が１３６人、自宅療養が４１８人でございます。また、１１月１日から２９日までの新規患者２４５人のうち、感染経路不明者は１１９人で、濃厚接触者から陽性者になった方は１２６人となっております。感染拡大を受けて、県は今月１４日に医療アラートを発動し、この際に、本市に具体的な病床数は要請されておりませんが、本市では、医療機関に対し、病床の確保要請を行い、県全体の１，１００床のうち、人口割合以上の１０２床を確保し、今後、さらに１１０床までの確保を見込んでおります。宿泊療養施設につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、感染のピーク時に必要な約１，６００室を県全体で既に確保しております。また、今後、感染が拡大した際には、各医療機関は、一般病床を担当する医師や看護師等を振り分けることなどにより、対応していくものと伺っております。なお、本市の宿泊療養施設には、現在、市職員の事務職等のほか保健師を配置しておりますが、今後、派遣看護師を活用することについて検討しているところでございます。引き続き、強い危機意識を持って、県や医療関係団体と協力、連携し、感染症対策に取り組んでまいります。 次に、福祉従事者等の
エッセンシャルワーカーへの定期的な検査についてでございますが、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言では、感染リスク及び検査前において陽性である確率が低い方に幅広く検査をすることにつきましては、検査時は陰性でも、その後に陽性になる可能性があり、絶対の安心にはつながらないこと、検査結果は、あくまでも検体採取時点の感染の有無であること、広範な地域において、一斉に、かつ、頻繁に検査を行うことは実務的に極めて困難であり、検査の負荷が増大することなどの留意事項が示されております。本市では、こうしたことを踏まえ、積極的疫学調査等を実施した中で検査を実施しているものでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長
新型コロナウイルス感染症の影響に係る
市民アンケート調査について、お答えいたします。この調査につきましては、新型コロナウイルス関連施策等を効果的に実施するため、感染症の影響下における世帯の収入等の変化をはじめ、医療機関の受診頻度や交通手段の利用状況、テレワークの実施状況など、生活意識や行動変化等について把握するものでございます。また、調査方法につきましては、１８歳以上の市民６，０００人を対象に郵送により行っているところでございますが、回答結果の集計や分析には相当の時間を要することから、来年度予算編成に当たって、庁内での検討の参考とするために、集計等が容易なインターネットアンケートを１，０００人の市民を対象に、並行して実施しているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 教育委員会に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、コロナ禍における教育関係の実態把握についてでございます。これまで、学校教育につきましては、家庭におけるインターネット通信環境の状況をはじめ、臨時休業中や学校再開後の児童生徒の状況調査を実施し、実態把握に努めてきたところでございます。また、生涯学習につきましては、今回の
市民アンケートの中で、施設の利用や活動面の変化、今後重視すべき取組等の把握を行っているところでございます。今後も引き続き、機会を捉えて実態把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、少人数学習に対する御質問にお答えいたします。初めに、他の指定都市における少人数学級の実施状況についてでございます。１クラスの児童生徒数を４０未満とする基準を設けて、全部または一部の学年を対象として実施している自治体は９市、本市と同様に少人数学級や少人数指導との選択制としている自治体は１０市、未実施が１市でございます。 次に、３５人以下学級とした場合の必要教室数についてでございます。利用可能教室数につきましては、あくまでも統計上の区分でございまして、実際には、外国語教室や登校支援教室などの教育活動に利用されているものも含まれております。教室確保の面においても課題があるものと捉えております。 次に、本市の少人数学級の取組についてでございます。教員の定数につきましては、現在、国におきまして、小学校１、２年生については、３５人学級を基準として、定数の措置がされております。ただ、それ以外の学年の少人数学級や少人数指導のほか、児童生徒支援、通級指導、国際教室の設置、研修等々に必要な教員につきましては、国からの加配定数の中で対応することとなります。少人数学級を独自で実施しているほとんどの都市は、こうした国からの加配定数を少人数学級に集中することにより対応しているところでございます。本市といたしましては、加配定数を一律に少人数学級へ振り向けるのではなく、市長が答弁申し上げましたとおり、各学校が児童生徒の実情に応じて効果がある方法を選択することが望ましいと考えており、少人数指導やチームティーチング指導等を選択できる体制づくりを進めているところでございます。もちろん、ベースとなる学級の人数は少人数が望ましいと考えておりますが、これまでの人的支援体制を維持しながら、少人数学級を拡充していくためには、教員の定数の総数を増やしていく必要がございます。そのためには、国レベルでの抜本的な制度改正や財政面での支援が必要であり、現在、国において議論がされているところでございます。 次に、１クラス当たりの児童生徒数の状況についてでございます。本年度５月１日の時点で、義務教育学校前期課程を含めた小学校においては、４０人のクラスが８学級、３９人が２５学級、３８人が３５学級、３７人が４０学級、３６人が４５学級、３５人以下が９５６学級でございます。また、義務教育学校後期課程を含めた中学校におきましては、４０人のクラスが３７学級、３９人が５４学級、３８人が４９学級、３７人が４３学級、３６人が６９学級、３５人以下が２１８学級でございます。 次に、教育振興計画上の位置づけでございますが、令和２年度から９年度までの８年間の期間におきまして、各学校の実情に応じて導入する指導形態の一つとして少人数学級を位置づけたものでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 令和３年度予算編成、
行財政構造改革プラン及び
新型コロナウイルス感染症対応に当たっての市税に関連する御質問に、お答えいたします。 初めに、令和３年度当初予算編成におけるシーリングについてでございます。枠配分経費においてマイナス１９％のシーリングを設定したことによりまして、削減を見込む額は、一般財源ベースで４２億円でございます。 次に、令和３年度の収支見通しにおける扶助費についてでございます。扶助費の見込額については、これまでの実績や将来人口推計等を基に、事業ごとに積算を行ったところでございまして、その結果、市単独事業の扶助費については、令和２年度に比べ、１億円減少する見込みとなったところでございます。 次に、収入見込みの変動の影響についてでございます。国の予算編成や地方財政対策の動向は、本市の予算編成に影響を及ぼすことから、既に策定いたしました
予算編成方針の考え方を基本としつつ、引き続き、国等の動向を注視し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
行財政構造改革プランにおける大規模事業についてでございます。麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業や橋本駅周辺整備推進事業を含めた大規模事業の方向性につきましては、仮称相模原市
行財政構造改革プラン策定の中で、現在、検討を進めているところでございまして、今後の改革プラン案においてお示しするとともに、そうした検討結果を長期財政収支に反映させてまいりたいと考えております。 次に、現時点で
行財政構造改革プランを策定することの考え方についてでございます。本市の財政状況等を踏まえますと、早急に行財政構造改革に着手する必要があるものと考えております。一方、本改革プランを策定する上では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市行財政に与えた影響を慎重に分析するとともに、感染症収束後に本市が目指すべき将来像を踏まえる必要があることも認識しているところでございます。このため、令和３年度から５年度までの３年間を第１期とすることといたしまして、この間に、必要な分析、検討を行うものと考えているところでございます。 次に、医療機関や福祉事業所等に対する市税の減免や猶予についてでございます。減免につきましては、個人事業主が営む場合の個人住民税について、前年の合計所得金額が３００万円以下の方が、事業の廃止により生活が困難と認められる場合に、本年度中の見込み合計所得が前年と比較いたしまして３０％以上減少した方からの申請によりまして、減免を決定しているところでございます。また、猶予につきましては、徴収猶予の特例措置に基づき、収入が前年同時期と比べ、おおむね２０％以上減少し、納税が困難となった方の申請により適用しているところでございます。このような制度の申請の受付事務におきましては、納税者の実情を十分に把握した上で、分かりやすい説明を行うなど、丁寧な対応に努めているところでございます。 次に、失業等で生活困窮となった方からの個人市民税の減免相談、申請、決定の推移についてでございます。本年１０月末時点での減免に係る相談件数は２２７件となっており、そのうち、生活困窮を理由として減免申請に至った件数は４５件で、減免を決定した件数は、さらに、そのうち１２件となっております。この件数は、昨年度の同時期と比較いたしますと、８件の増加となっているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 都市建設局に係る御質問に、お答え申し上げます。 東京外郭環状道路トンネル工事現場付近の陥没事故についてでございますが、市といたしましては、早期に原因が究明され、住民の不安が解消された上で、安全に最大限配慮し、工事が行われることが重要であると考えております。 次に、橋本駅周辺地下の玉石混じり砂礫層についてでございますが、砂や小石の中に玉石が混ざった土質で、地盤の強度を表す指標の数値が高く、硬い地層であると認識しているところでございます。 次に、ＪＲ東海に情報提供を求めることについてでございます。工事は安全に配慮し、行われるものと認識しておりますが、ＪＲ東海に対しましては、工事につきまして、住民の方へ丁寧な説明を行うよう、引き続き求めてまいります。 次に、区分地上権の契約書についてでございます。この契約書は、土地の権利設定を目的とし、締結するものでございます。トンネル工事に起因する建物等への損害が発生した場合には、国の指針に基づき、補償が行われるものと認識しております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業における再開の判断についてでございます。本事業は、令和３年度末に施行者として事業の方向性を判断するため、事業計画の変更案の作成に向けた取組を、現在進めているところでございます。 次に、事業費に対する税金投入の根拠についてでございます。本事業は市施行の土地区画整理事業であり、相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例におきまして、土地区画整理事業の施行に要する費用については、保留地処分金及び国庫補助金等を除き、施行者が負担することと規定されているところでございます。 次に、調査における内容物等の確認についてでございますが、今回実施する調査は地中レーダー調査やボーリング調査等であり、事業計画の変更を行うに当たり、施行地区内の各筆の地中障害物の総量等を把握するものでございます。 次に、地中障害物の処理の在り方についてでございます。今回実施する調査において、各筆の地中障害物の状況を把握し、その情報に基づき、地中障害物の除去の必要性などを含め、処理の在り方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 松永議員。
◆１３番（
松永千賀子議員） ３問目は、質問、意見、要望を申し上げます。
行財政構造改革プラン案は、この１２月会議中か終了後の年内に示される予定のようです。今後の動向で不確定要素が多々あり、修正せざるを得ないということにならないか、危惧を覚えざるを得ません。 質問ですが、プランの期間設定が変わるのでしょうか。今、第１期が令和３年度から５年度ということですが、全体的にはどのように設定されるのか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応についてですが、医療機関と介護福祉施設がクラスターの中心になってきている現在、世田谷区や千代田区、神戸市などで、高齢者施設等への独自の社会的検査が行われています。千葉市においても、独自で補助を行い、検査拡大を図っています。政府も一斉、定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を数度にわたって出していますが、費用の２分の１は地方の負担ということから、検査拡大が広がっていません。日本共産党は、早急に全額国庫負担の行政検査の仕組みをつくることを求めていますが、市としても独自に検査拡大を図るよう要望します。 少人数学級についてです。小学校では、全１，１０９学級中３６人以上学級が１５３学級、約１３％、中学校では、全４７０学級中３６人以上学級が２５２学級、約５３％となっています。コロナ禍の下で、子供たちはこういう状況で学んでいます。この学ぶ環境、育つ環境は改善が必要です。教員からの教育委員会への予算要望は、少人数学級を求めるものが切実であり、毎年のように出されています。文部科学大臣も３０人学級を概算要求するまでの世論の広がりの中、本市としても、子供たちの人格教育の場である教室は、ゆとりのある空間にしていくこと、コロナ
感染症拡大防止のための空間として確保することが必要です。本市で、今後、３５人、３０人、２５人学級へと徐々に少人数学級に推進していくために、教育委員会として、教室整備、教員確保を本格的に準備し、順次、推進していく決意を固めるときと考えます。本市として実施に踏み出すこと、また、国が決定したら即対応できるよう、しっかりとプロジェクトチーム等で綿密に研究を進めること、ぜひ、前に進めることを強く要望したいのですが、最後に見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。
○
石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 少人数学級についてお話をいただきましたので、お答えさせていただきます。教育委員会といたしましては、教員が児童生徒一人一人にきめ細かな支援を行うためには、少人数学級を推進することが望ましいと考えており、これまでも、少人数学級の実現に向け、学級編制の標準の改正とともに、所要の財源措置を講じるよう、国に対して要望してまいりました。先ほど教育局長が回答申し上げましたとおり、現在、本市では、法律や国の方針に基づきまして、小学校１、２年生については３５人以下の少人数学級となっておりますが、教員の定数につきましては、法律により標準が定められており、この標準を超えて教員を配置することは、財源の確保に課題がございます。このため、本市では、全ての学年で一律に学級を少人数化するのではなく、個々の学校の実情に対応した教職員の配置をしているところでございます。今後も、限られた予算の中、児童生徒の状況を踏まえた効果的な人員配置に努めるとともに、小中学校で少人数学級を実施できるよう、国に対し要望してまいります。また、国が決定した際には、採用計画、人員確保等について、迅速に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長
行財政構造改革プランについて再度御質問いただきましたので、お答えいたします。本改革プランの計画期間につきましては、令和３年度から９年度までといたしまして、このうち、６年度から９年度を第２期と位置づけたいと考えているところでございます。また、この第２期におきましては、第１期の取組を踏まえまして、本市の将来像を見据えました持続可能な行財政構造の構築に向け、抜本的な改革を実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 ２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇 拍手〕
◆２２番（野元好美議員） 颯爽の会の野元好美です。 新型コロナの収束が見えず、医療福祉の現場、市民生活、地域経済へのさらなる影響が懸念されます。厳しい財政状況にあっても、セーフティーネットとしての役割を果たし、将来を見据えた市政運営が行われることを願い、会派を代表し質問いたします。 初めに、財政についてです。コロナ禍で、今年度の歳入は大幅に減ると見込まれますが、市税の減収や納税猶予等、減収の要因と現時点での見込額を伺います。また、今年度末の
財政調整基金残高を伺うとともに、来年度以降も一定の額を確保するには、減収補填債、猶予特例債等の活用も考えられると思いますが、見解を伺います。 来年度の
予算編成方針において、市税収入が今年度より１１０億円減る一方で、歳入の合計は８億円の増となっています。この算出根拠と
財政調整基金の繰入予定額を伺います。 収支見通しでは、一般財源ベースで６７億円の財源不足となるため、１９％の
マイナスシーリングをかけるとのことです。扶助費や長寿命化事業費等、生命、財産を守るために必要な経費は除かれるとのこと。胸をなで下ろす一方で、市民へ少なからぬ影響があるのではと懸念します。率の根拠を伺うとともに、どのように編成を進めていくのか伺います。また、扶助費は今年度より５６億円増の９８６億円を見込んでいますが、市単独分は１億円減となっています。自然減によるものか、事業の見直しを意味するのか、お尋ねいたします。 コロナ禍が長引き、市民生活や地域経済への影響は深刻さを増していくと思われます。セーフティーネットとしての役割を果たすために必要な予算と職員体制が考慮された収支見通しとなっていくのか、今後の施政方針をお尋ねいたします。 また、市民生活を守るには、経済を回すことが重要です。新規拡充事業は凍結されますが、ポストコロナのまちづくりに資する事業は除外されています。どんな事業を想定されているのでしょうか。コロナ禍で、ライフスタイルや価値観の明らかな変容が進む中、予算がないからと思考停止状態になれば、好機を逃してしまいます。今後のまちづくり、市政運営を見据え、今何をすべきかを見極め、機を捉えた市政運営を行うことは極めて重要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、
一般会計補正予算のうち、生活保護費についてです。新型コロナウイルスの国内感染が確認された１月以降、生活保護申請についてはどのような傾向や特徴があるか伺うとともに、１１月１日時点の昨年度と今年度の保護世帯数をお尋ねします。また、住居確保給付金について、４月から１０月までの相談、申請、支給決定、延長決定の件数を、緊急小口資金と総合支援資金については、同時期の相談、申請、貸付け決定の件数を伺います。さらに、これらの状況から、市民生活の現状をどう捉えているのか、お答えください。 補正予算額は１億７，９６３万円です。どのような要因や傾向を踏まえて見積もったものか、積算根拠と併せて伺います。 コロナ禍での生活保護申請への対応については、厚生労働省から重ねて留意点等が出されており、それらを十分に踏まえた迅速で適切な対応が求められます。また、７月以降、女性の自殺者が急増し、ＤＶ被害者や住まいを失うなど、切迫した状況の方々も増えており、適切できめ細やかな対応も求められています。そこで、１１月１日時点での各区のケースワーカー１人当たりの担当件数、保護決定までに要する日数を伺うとともに、相談窓口での面接相談員の体制強化が必要だと考えますが、見解を伺います。 負の連鎖を断ち切り、自立を支援し、相談者が抱える健康や生活の問題を解決していくには、関係機関と連携し、他法他施策や社会資源を活用するなど、自立支援機関と福祉事務所が一体となった支援が必要だと考えます。見解を伺います。また、効果的で継続的な支援が提供されるよう、援助方針の策定とケース格付等を適切に実施できる地区担当職員の人材育成と指導助言を行う査察指導員の力量アップが極めて重要と考えます。今後の取組を伺います。 次に、市営住宅維持補修費についてです。市営住宅については、以前から、修繕費不足の問題を指摘してきました。現時点での管理戸数、入居戸数、空き住戸の内訳と近年の応募状況をお答えください。 補正予算の１億６００万円について積算根拠を伺うとともに、戸数を算出した考え方をお尋ねします。また、一時提供用と臨時募集用があるとのことですが、それぞれの募集時期、応募要件、入居期間を伺います。 火災や台風、コロナ禍で、緊急時の住まいとして提供した市営住宅の利用実績をお伺いするとともに、利用が少ない原因をどう捉えているか、お尋ねいたします。 コロナ禍では、職と住まいを同時に失い、相談時には所持金がほとんどない場合も少なくありません。速やかに入居でき、寄り添った支援を行うための工夫が必要だと思いますが、見解と取組を伺います。また、困窮度の高い要支援世帯に住まいを案内できるよう、セーフティネット住宅の確保も重要です。登録状況を伺うとともに、住居確保の考え方をお尋ねします。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算についてです。 今回の補正は、地中障害物等の総量把握のための調査費用とのことです。未調査の筆数と全体に占める割合、具体的な調査の進め方を伺うとともに、公平な土地評価をどのように行っていくのか。６月補正の委託事業である事業計画書変更案の作成へ、どう反映させていくのか伺います。 また、地中障害物等の調査を進める上で、どんな課題があるのか。補正予算の入札の方式と発注の仕方もお尋ねします。 住民訴訟と県のあっせん、調停については、それぞれどのような状況にあるのか、現状と今後の展開についてお尋ねします。 次に、コロナ禍においても、子供の権利が尊重されることを願って質問します。 初めに、社会的養護が必要な子供についてです。３月、４月の児童虐待相談、通告件数は減少傾向でしたが、５月以降はいかがでしょうか。子育て支援センター、児童相談所への相談、通告件数の推移と傾向を伺うとともに、種類別、年齢別、虐待者別、把握先別の内訳ではどんな特徴が見られるのか、お尋ねします。 次に、一時保護についてです。社会福祉法人へ委託して設置した定員６名の専用施設と定員２５名の一時保護所があると承知していますが、１０月末現在、それぞれの保護児童数を伺うとともに、委託も含めた一時保護児童の総数並びに措置児童数を前年度と比較してお答えください。また、必要な保護先と措置先は十分確保できているのか、現状認識を伺うとともに、受入先拡大に向けた取組をお伺いします。 子供の権利を保障するには、職員体制も重要です。児童相談所と子育て支援センターについて、１１月１日現在の児童福祉司やケースワーカー１人当たりの平均担当件数を伺います。また、担当件数のみならず、親子支援や愛着形成に課題のある子供等への対応を行う職員を強化するなど、職員体制の充実が必要と考えますが、今後の対応を伺います。 児童養護施設等を退所した方々も、コロナ禍で厳しい状況に置かれているのではと懸念します。社会的養護自立支援事業の昨年度と今年度の実績を伺うとともに、この事業の周知や、継続的な支援、居場所づくり等の課題を指摘させていただいてきましたが、その後の取組を伺います。 次に、子育て世帯への訪問、相談支援についてです。コロナ禍の中で巣籠もり状態となり、失業や仕事が減ったり、テレワーク等、働き方が変化したりすることで、家庭内でのトラブルの増加やメンタルヘルスの悪化等が懸念されます。親子支援や再統合に重要な育児支援家庭訪問、ひとり親家庭等訪問相談、こんにちは赤ちゃん事業等の訪問事業並びにひとり親家庭相談等、相談支援事業は継続されてきたのでしょうか。また、現在、どんな課題があると認識しているのか伺います。今後は、さらに厳しい状況も想定されます。訪問相談支援体制の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、児童生徒の不登校や相談等の現状についてです。８月には、中高生の自殺が２０１５年以降で最多の５８人に上っています。休校等で友人とのトラブルが減った一方で、オンライン授業についていけないなど、コロナ禍での環境の変化が影響しているとの報道があります。そこで、本市における児童生徒の不登校の状況と、子どもの権利相談室やＳＮＳを活用した相談等の現状をお尋ねします。 家庭の経済格差が教育格差を広げることがないよう、十分な配慮がなされるべきです。颯爽の会では、家庭のオンライン環境を速やかに調査し、全ての児童生徒に学びの環境を整えるよう求めてきました。しかし、オンライン学習サービスの提供が４月から始められる一方で、調査が実施されたのは、休校明けの６月でした。受信環境があるなしに関わらず、配信するだけという同じ扱いをすることが平等とは言えないこと、また、コロナ禍で教育格差が学力格差をさらに拡大しているとの指摘に対する教育委員会の認識を伺います。学習の遅れやつまずき等の実態を把握すること、学習の遅れを取り戻し、学習意欲を向上させるために、効果的、継続的に支援することが重要だと考えますが、見解を伺います。 次に、夜間中学についてです。コロナ禍は現代社会に潜んでいた問題を顕在化させ、経済発展を下支えしてきた非正規や外国人労働者、そして、その家族等、弱い立場の人たちほど深刻な状況に陥っています。セーフティーネットとしての役割を果たすために歩みを止めるべきではない事業があり、夜間中学の設置は、まさにそうした事業の一つと考えます。８月３日の決定会議で調整会議に差し戻されたようですが、学び直しや人生のリスタートを保障し、共生社会を実現していくためにも、予定どおり２０２２年４月の設置が実現するよう求めます。見解と現状を伺います。 最後は、相模原インターチェンジ周辺新拠点金原地区のまちづくりについてです。この場所は、線引きを検討している際には企業誘致の話もありましたが、非線引きが選択された後、農地の土地改良法に基づき、非農用地を生み出し、小さな拠点も活用した事業が検討されてきたと承知しています。実現化に向けて、この手法が選択された理由と現状を伺います。 また、この拠点は、津久井エリア全体の地域資源を最大限生かせるよう、地域振興のハブとして整備していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 津久井エリアには数々の地域資源があり、コロナ禍で芽生えた新たなライフスタイルや価値観によって、リデザイン、リブランディングすることが可能です。環境、社会、経済の循環を具現化し、ＳＤＧｓ未来都市相模原のアイコンとなるよう、農業、観光、ウエルネスを核に拠点整備を進めていくことを提案します。 市長の見解を伺い、１問目とします。
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午後２時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 野元議員の御質問にお答えします。 初めに、市税収入の減収見込みについてでございます。本年度は、法人の業績悪化に伴う法人市民税の減収や、徴収猶予の特例措置などにより、約１２億円の減収が見込まれる一方で、個人市民税や固定資産税は約１０億円の増収となることから、市税全体では約２億円の減収と見込んでおります。 次に、
財政調整基金の残高及び減収補填債等の活用についてでございます。本定例会議に提案させていただいた補正予算のうち、
財政調整基金の繰入金の減額を踏まえた同基金の残高は約５９億円となりますが、本年度末の残高につきましては、今後の予算の執行状況等も影響することから、現時点においてお示しすることは困難な状況でございます。市税収入等の減収への対応については、制度上、減収補填債や猶予特例債の活用も想定されるところでございます。しかしながら、減収補填債については、普通交付税の算定における市税等の収入見込額と実際の収入額の精算を行うためのものであり、市の裁量で自由に発行額を決定できないことはもとより、当初予算に計上した市税等の収入見込額と実際の収入額の差を補填するためのものではないことに留意が必要でございます。また、猶予特例債については、償還年限が１年と定められており、来年度においては約６７億円にも及ぶ財源不足が見込まれる中、償還財源を全額確保できるかなど、借入れに当たっては慎重に見極める必要があるものと考えております。 次に、令和３年度の歳入見込みについてでございます。令和３年度にあっては、市税が１１０億円の減収となり、また、地方譲与税、交付金は１０億円の増額となることから、これらの合計で、令和２年度当初予算に比べ１００億円の減収が見込まれるところでございます。これにより、普通交付税算定上の財源不足額が増加し、普通交付税及び臨時財政対策債が増額されることなどから、令和２年度の実績額や本年９月末に国が示した地方財政収支の仮試算を踏まえ、試算を行い、両者の合算額で６４億円の増加となる見込みとなりました。また、扶助費等の増加により、国、県支出金が４５億円の増加となるほか、その他の歳入について、差引き１億円の減少を見込んでいるところでございます。以上により、歳入全体で見ると、８億円の増加となるものでございます。
財政調整基金繰入金については、退職手当分を除いた２年度当初予算額と同額の４５億円を見込んでおります。 次に、シーリングの考え方等についてでございます。シーリング率につきましては、令和３年度の歳出見込額から人件費、扶助費などの義務的経費や長寿命化事業費等を除いた行政運営推進経費のうち、市民の生命、財産を守るために必要な経費等を差し引いた額に対する財源不足額の割合を用いたところであり、各局区に配分する枠配分経費に対して設定したところでございます。また、扶助費の見込額については、これまでの実績や将来人口推計等を基に事業ごとに積算を行ったところであり、その結果、市単独事業の扶助費については、令和２年度に比べ、１億円減少する見込みとなったところでございます。令和３年度予算においては、約６７億円にも及ぶ財源不足が生じる見込みとなっていることから、徹底した財源確保や、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトを踏まえた事務事業の精査、見直しを行うこととしておりますが、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう、適切に予算編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の施政の方針についてでございます。現在は
新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことが困難な状況でございますが、その中においても、市民の皆様の安全で安心な暮らしを守ることは、基礎自治体としての責務であると考えております。来年度の市政運営に当たっては、こうした考えの下、厳しい財政状況が予想される中においても、事務事業の見直し等を図りながら、感染症の拡大防止や、地域経済をはじめとした様々な影響への対応に必要となる予算を優先的に確保するとともに、職員の配置につきましても、状況に応じ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、市政運営の考え方についてでございます。ポストコロナのまちづくりに資する事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイル、ビジネススタイルが変化する中で、本市の立地特性を生かした新たな可能性を広げる事業や、行政手続のデジタル化などによる市民の利便性の向上と効率的な行政運営を図るための事業などを想定しているところでございます。厳しい行財政運営にあっても、既存の事業の精査、見直しを行いながら、ポストコロナを見据えた市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生活保護の申請状況等についてでございます。生活保護の申請につきましては、昨年と比べて、本年４月は増加したものの、５月に減少して以降は、ほぼ横ばいで推移しておりましたが、９月からは再び増加の傾向にあり、１１月１日時点での利用世帯数は１万４９７世帯で、昨年同月と比べて、２０６世帯増加しております。要因といたしましては、高齢者世帯の増加に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、離職や休業等で収入が減少した世帯からの申請が増えていることによるものと考えております。 次に、住居確保給付金等についてでございます。本年４月から１０月までの住居確保給付金の相談件数は２，２４０件、申請件数は９４８件、支給決定件数は９２２件、延長決定件数は３３４件となっております。また、緊急小口資金の相談件数は延べ１万５，８９２件、申請件数は３，４７２件、貸付決定件数は３，４１９件、総合支援資金の相談件数は延べ８，５８３件、申請件数は１，８２７件、貸付決定件数は１，３５８件となっております。これらの状況から、離職や休業等により、生活にお困りのある世帯が多くなっているものと捉えております。 次に、このたびの生活保護費に係る補正予算についてでございます。離職等により収入減少が続いている世帯が利用する住居確保給付金の支給期間が令和３年１月から順次満了を迎えることから、生活保護の申請は増加していくものと見込んでおります。また、主な増額の要因といたしましては、本年度の住居確保給付金の新規支給決定が１０月末時点で約９００件と大幅に増加しており、その約３０％が給付延長されていることから、当初予算で想定した生活保護利用世帯数より、年度末までに約３００世帯増加すると見込み、積算したものでございます。 次に、職員体制等についてでございます。ケースワーカー１人当たりの担当件数は、１１月１日時点で平均７９世帯となっており、保護の申請をお受けした際には、１４日間の法定処理期間の範囲内で、できる限り速やかな決定に努めているところでございます。また、長期化するコロナ禍において、窓口での相談体制を充実していくことが必要と認識しておりますので、会計年度任用職員や再任用職員の活用も含めて検討するなど、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、自立に向けた支援の在り方等についてでございますが、貧困の連鎖をはじめとした、生活保護利用世帯が抱える様々な課題に対処するため、中学生等の学習支援や、健康管理が必要な方への支援のほか、きめ細かな就労支援などに取り組んでいるところでございます。今後も、自立支援相談窓口との一体的な相談体制の充実や、地域包括支援センター等の関係機関との連携を強化し、一人一人に寄り添った、効果的、継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、ケースワーカーや査察指導員の人材育成、スキルアップ等も大変重要でありますことから、引き続き、研修などを通じて専門性を高め、適切な事務執行に努めてまいります。 次に、市営住宅維持補修費についてでございます。まず、市営住宅の活用状況につきましては、本年４月時点での管理戸数は２，８２２戸、入居戸数は２，５３２戸でございます。その差２９０戸から、老朽化により用途廃止を予定しており、今後、募集を行わない住戸数を除いた約１９０戸が空き住戸数でございます。また、近年の応募状況につきましては、本年５月の募集では、募集戸数５９戸に対し、応募者４９５人、倍率は８．４倍、今月実施いたしました募集では、募集戸数５０戸に対し、応募者４９９人、倍率は１０．０倍、この３年間の平均倍率は９．０倍となっております。 次に、補正予算の積算根拠についてでございますが、昨年度の修繕実績の平均単価である１６０万円を基に、一時提供用１０戸、臨時募集用５５戸の修繕に係る経費を積算いたしました。戸数につきましては、空き住戸数約１９０戸を基に、今後の定例的な募集や借り上げ住宅の返還などに伴う住み替え用住戸として必要な戸数を考慮し、提供が可能な戸数を算出したものでございます。 次に、募集の時期と応募要件、入居期間についてでございます。一時提供用は本年度末までに、また、臨時募集用は来年７月までに修繕を完了させ、その翌月には入居の受け付けを開始する予定でございます。応募要件、入居期間につきましては、一時提供用では、解雇、雇い止め等により住居の退去を余儀なくされている方などを対象に、最長１年間、提供するものでございます。また、臨時募集用では、市営住宅の通常の申込み資格を満たしていることに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことを要件とし、入居後は、通常の入居者と同様になります。 次に、緊急時の住まいとしての市営住宅の利用実績についてでございますが、昨年度は、令和元年東日本台風の被害による利用が２件、本年度は、火災を原因とする利用が１件、
新型コロナウイルス感染症対策による利用が１件となっております。こうした利用実績となっておりますのは、提供する市営住宅と利用者の居住希望地が合わないことや、
新型コロナウイルス感染症対策においては、住居確保給付金制度の利用により、従前の住居に住み続けられることなどが影響しているものと考えております。 次に、速やかな入居と寄り添った支援についてでございます。このたびの補正予算におきましては、コロナ禍において住宅確保が困難な方を対象に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、一日も早い住戸の確保を進めるものでございます。また、特に緊急性の高い一時提供用につきましては、入居後に速やかに日常生活を送ることができるよう、ガスコンロやエアコン、主要な居室の照明の設置を予定しているところでございます。さらに、入居者に対しましては、生活の再建に向け、住居、雇用、福祉などの情報提供を行い、引き続き、寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、セーフティネット住宅の登録状況等についてでございます。本年１０月末時点でのセーフティネット住宅の登録数は６５戸となっております。これまでは、市営住宅をはじめとする公営住宅が住宅セーフティーネットの中心を担っておりましたが、住宅確保要配慮者が多様化し、かつ、増加傾向である状況に対応するため、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットを構築する必要があると考えております。こうしたことから、今後は不動産関連団体等と連携した居住支援協議会を設立し、賃貸住宅オーナーに情報提供や啓発活動などを行い、市内の空き家や空き室を活用した登録の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業における地中障害物等の調査箇所や調査の進め方、宅地の評価方法、事業計画への反映についてでございます。施行地区内における未調査箇所の筆数につきましては、令和２年４月時点で３８６筆、全体に占める割合としては約６５％でございます。調査の進め方につきましては、地中レーダー調査により埋設物が確認できた場合には、ボーリング調査や土壌分析調査を実施し、内容を特定してまいりたいと考えております。また、宅地の評価につきましては、今回の調査結果と仮置き土の廃棄物の混入状況を勘案した上で、地権者間の公平性を確保できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。今回の調査を実施することにより、宅地の評価の見直しなどを進め、換地設計や資金計画などに反映し、事業計画の変更案を作成してまいりたいと考えております。 次に、地中障害物等の調査を進める上での課題についてでございます。本調査の実施に当たっては、大量の仮置き土の移設、分別作業が伴うため、地区内居住者や周辺住民に対する騒音や振動等に配慮する必要があることや、建築物が建っている土地の調査方法などが課題になると考えております。 次に、補正予算で行う事業の入札の方式と発注の仕方についてでございますが、地中障害物等の調査に係る入札につきましては、ＷＴＯの政府調達に関する協定に基づく一般競争入札を予定しております。また、仮置き土の移設、分別工事につきましては、総合評価方式による一般競争入札を予定しております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する住民訴訟につきましては、本年１０月１５日に横浜地方裁判所から訴状が届き、今後、口頭弁論期日が予定されている状況でございます。また、神奈川県建設工事紛争審査会における調停につきましては、これまでに１回の審理期日があり、引き続き、審査会での協議を進めている状況でございます。なお、いずれの件につきましても、係争中のため、詳細は差し控えさせていただきます。 次に、児童虐待等の相談、通告状況についてでございますが、５月以降の相談、通告の受理人数は、子育て支援センターと児童相談所を合わせて、５月が２００人、６月が２５６人、７月が２７４人、８月が１８１人、９月が２７８人、１０月が２４４人となっており、全体として増加傾向となっております。種類別では、心理的虐待、ネグレクト、身体的虐待が大部分を占めるとともに、年齢別では乳幼児が最も多く、実父母による虐待が９割を超えております。また、児童相談所では、警察や近隣、家族からの相談が多く、子育て支援センターでは、学校や福祉事務所などの関係機関からの相談が多くなっているなど、例年の傾向と大きく変わっておりません。 次に、一時保護の状況についてでございますが、本年１０月末現在の一時保護児童は、一時保護所で３３人、一時保護専用施設オレンジで６人となっております。また、本年１０月末現在の委託も含めた一時保護児童の総数は５４人、措置児童数は２４７人となっております。前年同時点では、それぞれ３７人と２５８人で、一時保護児童が増加している状況でございます。虐待通告件数の増加に伴い、一時保護所の定員超過が常態化しており、児童養護施設や里親等への一時保護委託により必要な一時保護を実施するなど、厳しい状況が続いているものと認識しております。このため、今後の状況の推移を見ながら、さらなる一時保護枠の拡大の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、児童相談所等の職員体制についてでございます。１１月１日現在の職員の平均担当件数は、児童相談所では４７件、子育て支援センターでは５９件でございます。増加する相談件数に対応するため、複雑な課題を有する相談に対応する児童相談所におきましては、親子支援を担当する職員を配置するとともに、今後も、国が定める基準に基づいた職員配置に努めてまいります。また、在宅支援を中心とした比較的軽微な相談に対応する子育て支援センターにおきましては、本市の状況に合わせた適切な職員体制を維持するとともに、研修などにより、専門性の強化を図ってまいります。 次に、社会的養護自立支援事業についてでございます。生活相談や就労相談の利用実人数は、昨年度２４人、本年度は１０月末時点で３１人となっております。そのうち、施設退所後も自立に向けた支援が継続的に必要な場合の継続支援計画を作成した方は、昨年度１人、本年度６人でございます。居住費、生活費の給付につきましては、昨年度は１件、本年度は実績がございません。学習塾代等の給付につきましては、昨年度１件、本年度２件、大学等進学奨学金の給付につきましては、昨年度３件、本年度６件となっております。今後も、児童養護施設等との連携により事業の周知を図るとともに、子供たちとの関わりを深めることで、信頼関係を築きながら、継続した支援を行ってまいります。また、就労支援を行うＮＰＯ法人との連携による居場所づくりにも、引き続き、取り組んでまいります。 次に、コロナ禍における子育て世帯への訪問、相談支援についてでございますが、訪問事業につきましては、流行前と同様に、感染症対策を講じながら実施しております。これらの訪問や窓口での相談を通じまして、外出が制限されていることによる孤立感や、コロナ禍における経済的不安などの声が寄せられており、独り親家庭を含め、それぞれの家庭に即した支援を続けているところでございます。今後も、
新型コロナウイルス感染症の流行の状況を踏まえながら、各家庭に寄り添った必要な訪問支援を実施してまいります。 次に、児童生徒の不登校の状況と相談の現状についてでございます。不登校の状況につきましては、本年１０月末現在で、小学校が１９９人、中学校が６２３人となっており、前年度の同時期と比較し、小学校では増加、中学校では減少しております。また、相談の現状につきましては、子どもの権利相談室では、本年４月から１０月末までの相談件数は６３件となっており、昨年度の同時期と比較いたしますと、全体では１９件減少しておりますが、学校再開後の６月と夏休みが終了した９月と１０月で相談件数が増加しております。ＳＮＳ相談につきましては、本年７月から県等と共同で開始いたしました、かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥの１０月末までの本市の相談実績は３９９件となっております。 次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業についてでございます。 本事業は、農業振興地域の農用地区域という地域特性から、地権者間の公平性が保てるよう、土地改良事業による換地の手法で、農業基盤整備と非農用地を活用した小さな拠点整備の検討を進めてまいりました。現在、相模原市総合計画との整合を図りながら、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定と並行して、津久井地域にとって、よりよい土地利用の検討を行っているところでございます。 次に、津久井エリア全体の振興のハブとする考え方についてでございます。金原地区は相模原インターチェンジに近く、津久井地域の玄関口になる場所であることから、その立地条件と地域資源を最大限に生かすことが重要であると考えております。そのため、金原地区から津久井地域全体への様々な波及効果が図られ、地域振興にもつながる土地利用が必要であると認識しております。 次に、ＳＤＧｓ未来都市相模原のアイコンとなる拠点整備についてでございます。ポストコロナ時代における新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築が求められる中、環境やライフスタイルの変化に対応した取組を進め、市内外に発信していくことは重要であると認識しております。そのため、津久井地域の地域資源の再構築や地域活性化策を含めた土地利用について、引き続き、検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○
石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、臨時休業期間における学習支援についてでございます。本市では、どのような経済状況にあっても、全ての児童生徒が学習に臨めるよう、始業式に教科書を配付し、家庭学習で活用できるプリントを作成、配付いたしました。また、それを補完するために、指導主事が作成した学習動画の配信や、インターネット環境が整っていない家庭への支援として、ケーブルテレビと協力した無料の学習支援番組の放送を行い、さらに録画ＤＶＤの貸出しをするなど、児童生徒への学習支援に努めてまいりました。教育委員会といたしましては、これまでも、生まれ育った環境の違いにより学力格差が生じないよう、学力保障推進事業等を通じ、基礎的、基本的な学力の定着に努めてまいりましたが、学校再開後、授業において、児童生徒一人一人の学習状況等を確認するとともに、小学校６年生を対象に、学習支援員を配置したところでございます。今後につきましては、１人１台のタブレットＰＣなどのＩＣＴ機器を効果的に活用し、個の状況に応じた学びの充実や、主体的、対話的な授業づくりを進めるとともに、臨時休業の措置を講じた場合にも、児童生徒の学習支援に努めてまいります。 次に、中学校夜間学級の設置についてでございます。中学校夜間学級につきましては、神奈川県教育委員会と連携し、他市町村からも生徒を受け入れる広域的な夜間学級として、令和４年４月の設置を目指してまいりたいと考えております。今後につきましては、令和３年夏頃に予定している生徒募集に向け、事前説明会や市民周知等、具体的な取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ２問目です。 初めに、教育長にお尋ねいたします。私自身、子供時代、問題集や参考書を買える環境になく、担任の先生が業者見本で処分するものの中からいただいて勉強した記憶がございます。教員時代には、養護教諭の先生が給食のパンや牛乳を取っておいて、兄弟の分まで子供に渡している姿をお見かけいたしました。こうして手を差し伸べていただいたおかげで、学びが続けられたと思っております。現在では認められていない行為ではありますけれども、一人一人の寄り添いということが非常に重要かと思っております。オンライン学習のプリントの案内が配られて、僕は、私は関係ないやと思う子供の気持ちをお考えになったことがあるでしょうか。何の手だても講じることなく配信した教育委員会の姿勢を問うています。子供を置き去りにせず、パソコンルームを活用するなど、全ての子供に学習環境を保障した上で配信するその姿勢こそが、教育委員会には求められているのではないでしょうか。改めて、教育長の見解を伺います。 学校再開後に学習状況の確認を行ったということでしたけれども、具体的な内容を伺うとともに、学習の遅れやつまずきはないか、実態把握ときめ細かな学習支援が必要だと思いますが、見解と取組を伺います。 不登校の児童生徒についてです。私が調査資料を入手したところによりますと、確かに６月時点では昨年より人数が減っていたんですけれども、１０月までの増加率は、昨年度を上回っております。それから、７月に減少し、９月に増加するという例年の傾向とも異なっています。要因をどう分析しているのか。また、子どもの権利相談室の相談件数は減っていますが、孤立化しないよう、相談先の周知や相談しやすい環境づくりを求めたいと思いますが、見解と取組を伺います。 熊本市では、一斉休校期間中、市立小中学校の多くの授業でライブ配信を行い、不登校の子供も参加し、現在も２０校ほどで配信を続けているそうです。不登校の子供が自宅でオンライン学習をした場合、校長の判断で出席扱いにできると承知しておりますが、本市の状況はいかがでしょうか。また、１人１台タブレットが実現する環境を踏まえ、不登校の児童生徒の学習機会を保障する上でも、前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 夜間中学についてです。教育長から、令和４年４月の設置を目指し、来年夏頃に予定している生徒募集に向けて具体的な取組を進めるという、力強い答弁をいただきました。夜間中学の設置に向けて御尽力いただいている皆さんに敬意を表するとともに、開校を心待ちにされている方々の期待に沿うよう、準備を進めていただけることをお願いいたします。 質問として、８月３日の調整会議への差戻し以降、何がどのように整理されたのか、代表質問の通告後に、９月１０日の決定会議の議事録がアップされていて内容は確認しましたけれども、その後の庁議の状況、県教委や他の自治体等との調整状況、解決すべき課題について伺います。 また、市が設置する意義をどのように捉えていらっしゃるのか。設置費用、教員の人件費等の運営費、経常的な経費について、現時点での見込みと予算確保の考え方を伺います。 県央地区の実態にふさわしい多様な学びのニーズに応えられるカリキュラムの編成を求めたいと思います。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、来年度に準備すべき内容を伺うとともに、準備には専管組織が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、社会的養護が必要な子供についてです。児童虐待等の相談、通告については、傾向は変わっていないという御答弁でした。しかしながら、資料請求した内容によりますと、ネグレクトが減少し、心理的虐待の増加が見られ、一時保護も昨年よりも大きく増えて、保護所も定員超過の状態が続いています。職員１人当たりの担当件数は４０件を上回っております。保護児童への対応のみならず、エビデンスに基づき、児童虐待に至らせない予防策、そして子育て支援策の検討、相談支援体制の強化が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 子供の人権を守り、児童虐待を予防するためにも、実態把握は重要です。６月議会の五十嵐議員の質問を受けて、コロナ禍での子育て世帯への影響についてアンケート調査が行われ、１１月１７日、結果報告書が公表されました。クロス集計による分析も行われて、内容を評価するものですが、もっと早く調査していれば、交付金を活用した速やかで効果的な支援ができたのではと残念に思います。この調査の目的、時期、結果の活用について説明を求めます。また、この調査で、世帯収入が低い世帯ほど、コロナの影響で収入が減り、給付金等の支援を求めていることが分かります。国では独り親世帯への給付金の支給を再び検討しているようですけれども、その対象にならない生活困窮世帯への支援を求めたいが、いかがでしょうか。 横浜市では、７月以降、女性の自殺が急増していることを受け、生活不安を抱える女性に、専用の電話相談口を新たに設けるそうです。１０月の女性の自殺者数は、前年同月比で８割超も増えています。孤立させない手だてと相談支援の充実を図るべきと思いますが、見解と対応を伺います。 次に、危機的な財政状況への対応と予算編成についてです。９月議会では、法人税が約１５億円、市税の徴収猶予で２億２００万円、また、地方消費税交付金は１５億円の減収見込みという答弁でした。先ほどの市長答弁では、市税の減収は２億円にとどまるということで、違いについて説明を求めるとともに、改めて、歳入全体での見通しを伺います。 減収補填債については、９月議会の長谷川議員の質問に対し、国に対して発行要件の見直しを要望していると答弁がありました。その点を含め、今年度の歳入減少への対応や、来年度予算の財源確保に向け、国への要望を行っていらっしゃると思いますが、国の対応状況を伺います。 市単独扶助費については、事業の削減を前提としているものではないということで確認いたしました。一方で、危機的な財政状況である上、コロナ禍で不透明な要素が多い中、市民生活や市内経済への影響を踏まえながら、ＳＤＧｓへの取組や、ポストコロナに資する事業、未来につながる事業も進めていくという、大変難しい予算編成になります。あらゆる事業を再評価するのはもちろんのことですが、どうすれば、予算の枠内で、市民ニーズに応え、満足度の高い、向上につなげられる事業を展開していけるのか、そんな視点で事業を再構築し、緊急度、優先度を明確にしながら編成していくことが重要と考えます。見解を伺います。また、単なる事務事業の見直しやシーリングで終わらせない、そんな工夫が必要ではないでしょうか。見解と取組を伺います。 私たち颯爽の会では、早期に
予算編成方針を公表するよう求めてまいりました。本市の来年度
予算編成方針は１１月１７日に示されましたが、川崎市は８月２５日、横浜市は９月１日と、２か月以上早い状況です。限られた予算を効率的に執行していくには、中長期の見通しを持ちながら、今年度予算の執行、補正予算での対応、来年度以降の事業展開を並行して考えていくことが必要ではないでしょうか。決算概要の公表と
予算編成方針の時期を２か月前倒しすることで、それが可能になるのではないかと考えますが、見解を求めるとともに、現状と前倒しではどんな違いが生じるのか、お尋ねします。 今回の補正予算は、地方再生臨時交付金の枠を全て使って編成されています。交付金の使い方と、
マイナスシーリングをかけなければならない来年度予算編成との間に違和感を感じます。交付金は使い切ることが目的ではありません。来年度以降を見据えて、いかに効果的な事業と予算規模にしていくかが重要と考えます。事業の選択や優先順位、事業効果、予算規模の妥当性について、どのような視点や根拠をもって検討されたのか、お尋ねします。 生活保護行政と住宅セーフティーネットについてです。近年、生活保護世帯は減少しているものの、生活に余裕がなく、貯金がない世帯が増加しています。コロナ禍で緊急小口資金等で何とか今をしのいでも、現金が底をつくと、瞬く間に困窮状態に陥ります。生活保護を受けることに抵抗を感じる方も少なくありません。最悪の選択を防止し、心が折れて立ち直りが困難になることがないよう、必要な情報が届き、相談しやすい環境と相談窓口での寄り添い支援を求めたいと思います。見解と今後の取組を伺います。 この間の生活保護窓口や生活困窮者自立支援窓口での相談者の状況、相談内容を分析し、住戸の確保や他法他施策の案内、ハローワーク等との連携を図るなど、今後求められる支援を想定し、準備していくことは重要ではないでしょうか。見解を伺います。 緊急小口資金の１０月までの貸付けは３，４１９件、昨年度は６件、昨年と大きく違うことが分かります。今年度の利用がいかに多いか。どちらも相談に対する申請率は２１％台にとどまっています。さらに、総合支援資金は、申請の７４．３％しか貸付けが決定していません。社協の事業ではありますけれども、貸付けに至らない理由の把握と貸付けを受けられなかった人への対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 今後の生活保護相談支援では、緊急小口資金や総合支援資金を利用済みの方が増えてくると思われます。その日の食事や当座の生活資金を持たない方に対する配慮が必要と考えますが、対応を伺います。 市営住宅については、１戸１６０万円の単価で積算したとのことでした。以前、４７万円という答弁がありましたが、この差はいかなるものか。また、今回、速やかな入居ができるよう、エアコン等を設置することは評価します。一方で、入居は年度末になるとのことです。これから寒さが厳しくなり、住居確保給付金も１月から満了を迎えます。まずは確保できている１０戸について、すぐに活用できるよう環境を整えること、補正予算で修繕する１０戸の選定については、就活がしやすいよう、公共交通へのアクセスのしやすさに配慮すること、また、セーフティネット住宅については、拡充を図るとともに、常に最新の情報が相談窓口で共有され、案内できるようにすることを求めたいが、いかがでしょうか。 ６０歳未満の単身者は、市営住宅の対象にはなりません。今後の状況によっては、一時提供用の入居期間の延長や、臨時募集用の住戸の要件緩和等、柔軟な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 金原地区のまちづくりについてです。市長から、津久井地域のハブとして、エリア全体への様々な波及効果を図り、地域資源の再構築や、地域活性化策を含めた土地利用について検討していくとの心強い答弁がありました。今、津久井エリアには、これまでにあった伝統や地元食材、自然や観光資源に加えて、新たな視点での農業や産業が始まり、多彩で魅力的な方々が点在しています。ポストコロナのまちづくりにふさわしい、資する事業として、立地特性を生かしながら、津久井エリアにある地域資源を生かす絶好の機会だと思っております。ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい拠点となるよう、時期を逸することなく、鋭意進めていただけるよう期待いたしております。 以上で、２問目といたします。
○
石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 臨時休業中に実施した取組に対する認識についてでございますが、各学校においては、教科書と課題プリントを学習の基本とし、提出されたプリントから学習状況を把握するよう努めてまいりました。教育委員会といたしましては、それを補完するものとして、動画やオンライン教材の配信、ケーブルテレビによる放送やＤＶＤの貸出しなど、今何ができるかを考え、準備ができたものから実施するという姿勢で取り組んでまいりました。当時を振り返ってみますと、前例がない中で、情報提供や対応等について反省すべきところもございますが、児童生徒と教員とのつながりを第一に考え、全ての児童生徒の学びを止めないことを重視し、学校と教育委員会が協力しながら、様々な手段を講じてまいりました。 以上でございます。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 学校再開後の学習状況の確認についてでございますが、各学校の日々の教育活動におきまして、個別の学習状況を見取り、次の指導に生かすという、指導と評価の一体化を図りながら、適切な教育活動が行われてきたものと捉えております。 次に、不登校についてでございます。本年１０月末現在の不登校児童生徒数は、昨年の同時期に比べますと減少しておりますが、例年と異なり、７月は増加しております。これは６月の分散登校が終了し、通常の学校生活に戻ったことと、１学期の終業日が延び、登校する日数が増えたことが要因と考えております。 次に、オンライン学習による出席の取扱いについてでございます。本市におきましても、不登校児童生徒が自宅でオンライン学習をした場合に、出席扱いとしている事例がございます。今後につきましては、全ての児童生徒を社会とつなげるための多様な学びの場につきまして、タブレットＰＣの活用も含めて検討してまいります。 次に、中学校夜間学級についてでございます。教育委員会では、本市に夜間学級を設置する必要性につきまして改めて整理を行った上で、令和４年４月の設置を目指し、神奈川県教育委員会等と具体的な調整を進めていくことといたしました。今後、県教育委員会が設置する協議会において調整を進めてまいりたいと考えておりまして、生徒募集の方法や費用負担などの広域的な仕組みづくり、教職員の配置等が課題であると考えております。 次に、夜間学級を設置する意義についてでございますが、本市が設置することで、本市のニーズに応じた教育課程の編成や学習支援、日本語指導などが実現できるものと考えております。運営費等の経常的な経費につきましては、現在、精査しているところでございますが、この財源につきましては、国の補助制度を活用するとともに、他市町村からの費用負担などを考えております。 次に、教育課程の編成についてでございます。夜間学級には、国籍や年齢、学習状況など、様々な方が通うことが想定されますことから、今後予定しております説明会等におきまして、入学希望者一人一人の状況を適切に把握し、個のニーズに応じた教育課程の編成に努めてまいりたいと考えております。来年度につきましては、この教育課程の編成や備品整備等、夜間学級に必要な環境を整備するほか、説明会や市民周知等の具体的な取組を進める予定でございまして、夜間学級の設置準備に必要な人員配置を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 子供の権利相談と児童虐待への対応、子育て世帯への支援等につきまして、御質問にお答えいたします。 初めに、子どもの権利相談室についてでございますが、これまで、子どもの権利相談室周知用の定規型カードや相談室が発行する活動紹介チラシさがみみレターを毎年小中学生全員に対しまして配付しているほか、小学校４年生や中学校１年生の生徒に対しまして、子どもの権利条例学習用パンフレットを配付し、周知を図っているところでございます。また、教育委員会の小中学校の教員が参加する人権福祉教育担当者会におきまして、取組の状況について説明するなど、子どもの権利相談室の周知を図っているところでございます。今後は、他の相談機能との連携を図りながら、子供たちがより一層相談しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童虐待予防と相談支援についてでございますが、コロナ禍において、児童虐待通告、相談件数が増加傾向となっておりますことから、虐待予防への取組がさらに重要になっているものと認識しております。このため、本年４月の児童福祉法等の改正の趣旨を踏まえ、体罰等によらない子育てについてのリーフレットを市ホームページや子育てガイドで周知するとともに、日本小児科学会などが推奨した親が自身の感情をコントロールするための感情温度計などを市ホームページや子育てきずなメール、電子母子健康手帳アプリさがプリコで御案内しているところでございます。また、児童虐待の発生予防を担う子育て支援センターでは、母子健康手帳発行時の保健師による面接や、こんにちは赤ちゃん事業などにより把握した妊娠や子育てに関する不安に対し、出産前から切れ目のない支援を実施するとともに、児童相談所では、親子支援担当職員の充実や児童福祉司の増員により、通告の内容や各家庭の状況等に応じた対応を図るなど、児童虐待の再発防止に努めているところでございます。今後も児童虐待の発生予防等に向けた意識啓発に取り組むとともに、子育て家庭に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、コロナ禍における子育て世帯へのアンケート調査についてでございますが、子育て世帯への影響等を把握するため、本年９月から１０月にかけて実施したもので、結果につきましては、コロナ禍で影響を受けている子育て世帯への支援の在り方の検討に活用してまいりたいと考えております。また、生活困窮世帯への支援の在り方につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、女性が孤立しないための支援についてでございますが、各区の子育て支援センターなどで、夫婦や家庭の問題など、女性が抱える様々な悩み事の相談をお受けしているほか、子育てをしている母親等を孤立させないため、各区の子育て支援センターが、こんにちは赤ちゃん事業などの訪問支援を継続して実施しております。また、かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥを７月から開始したところでございます。今後は、現在休止しているふれあい親子サロン等について、コロナ禍での実施方法などを検討するとともに、引き続き、子育て広場事業などを通じまして、親同士の交流や気軽に相談や情報交換ができる環境づくりを推進するほか、関係機関と情報共有を行うなど、連携した中で、一人一人の女性に寄り添った、必要な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 初めに、本年度の市税収入の減収見込みについてでございます。９月定例会議におきましては、７月末時点での収入実績や徴収猶予の申請件数などを基に、主な減収項目と見込額をお示しいたしましたが、先ほどの市長答弁におきましては、９月末に時点修正した上で市税全体での見込額を申し上げたものでございます。主な内訳といたしましては、約１５億円の減収と見込んでおりました法人市民税が約１０億円の減収、また、徴収猶予の特例措置のうち、翌年度に繰り越される約２億円分が減収となる一方、個人市民税が約６億円、固定資産税償却資産が約４億円の増収となりますことから、市税全体では約２億円の減収と見込んだところでございます。また、全体的な本年度の歳入予算の見通しにつきましては、現時点において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市の本年度歳入決算に及ぼす影響を全て見込むことは困難な状況にございますことから、今後とも、その動向を注視いたしまして、適正な予算の執行管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、財源確保に向けた国への要望事項に対する国の対応状況についてでございます。減収補填債の発行要件の見直しにつきましては、指定都市市長会等を通じまして、国に要望を行っているところでございます。国からは、現時点におきまして、制度改正がなされる等の正式な情報はございませんが、報道等を通じまして、地方消費税交付金等を追加対象とすることを検討していると承知しているところでございます。今後につきましても、国による財政措置の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、決算の概要の公表と
予算編成方針の策定の時期についてでございます。地方自治法において、市長は、監査委員の審査に付した決算を、監査委員の意見をつけて、議会の認定に付さなければならないとされておりまして、監査委員の御意見をいただいて、初めて議会にお諮りでき、また、公表できるものと考えております。このため、従来のスケジュールで公表していくことが適切であると考えております。また、
予算編成方針につきましては、財政状況が厳しさを増す中、前年度決算の状況や市税収入をはじめといたします翌年度の収支見通し、国における各省庁の翌年度予算の概算要求や地方財政の動向等を踏まえまして、より適切な予算編成に向け、考え方を取りまとめておりますことから、本市の
予算編成方針の策定の時期は、例年１０月下旬から１１月中旬となっております。仮に
予算編成方針を前倒しして作成した場合、こうした決算の分析や歳入の見込み、国の動向等の把握が不十分になるのではないかという懸念が想定されます。なお、来年度の予算編成につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、例年以上に厳しい状況になるものと見込まれますことから、
予算編成方針の策定に先立ちまして、去る１０月１５日に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度市政運営の考え方が発出されまして、来年度に向けまして、予算も含めまして、各施策や事業の検討などに取り組んでいるところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 来年度予算編成に向けた事業の見直し等及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関わる御質問に、お答えいたします。 初めに、来年度予算編成に向けた考えについてでございますが、１０月１５日に庁内に発出いたしました
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度市政運営の考え方においても示しているとおり、感染症対策や新しい日常を踏まえた対応を第一として取り組むこととしており、その上で、市民生活に直接関わる喫緊の課題への対応や、ポストコロナのまちづくり、行政の責務としての実施の必要性といった観点から、事業の優先度を判断してまいりたいと考えております。また、市税収入の減少等が想定される中、新規拡充事業や不急の事業などの一時凍結を余儀なくされるものと見込んでおりますが、限られた財源の中で、創意工夫をもって取り組み、事業の新陳代謝を進め、常に社会のニーズに的確に応えていくことで、単なる削減等にならないように取り組んでいるところでございます。 次に、
地方創生臨時交付金についてでございますが、この交付金を活用した補正予算につきましては、感染拡大の防止や医療体制の維持をはじめ、市民の暮らしや地域経済の活性化につながるような事業を継続して実施できることを念頭に置き、コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備えや、活動再開に向けた市民や企業等への継続支援など、４つの柱を立て、様々な支援等に取り組んでまいりました。こうした中で、事業の選択や優先順位等につきましては、感染の拡大状況をはじめ、市民等のニーズや社会経済への影響、市議会や各種団体等からいただいた要望、さらには、本市がこれまで行ってきた事業の実績等を踏まえるとともに、他自治体の状況等を参考として、対象や範囲、予算規模等を精査しながら補正予算を編成してきたものでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之
健康福祉局長 生活に困窮している方への支援に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、相談窓口における対応についてでございますが、生活支援課等の相談窓口は、生活に困窮した方への支援の入口となる重要な役割を担っておりますことから、実際の事例に基づく研修などのほか、さらなる相談体制の充実について検討するとともに、お困りの状況や制度の利用に対する不安な心情にも配慮しながら、丁寧に状況を把握し、意向の確認に努めてまいります。また、生活保護等の制度を生活の立て直しや自立のために有効に活用していただけるよう、市ホームページでの制度の御案内の方法を改善するなど、今後は、より一層分かりやすい周知、御案内にも努めてまいります。 次に、関係機関等と連携した取組についてでございますが、本年４月以降の住居確保給付金の支給決定からは、収入が減少した理由として、約８０％の方が休業等を理由に挙げております。また、世帯人数別では、単身世帯が約６０％、年齢別では、６０歳未満の就労可能な年代の方が約９０％となっております。引き続き、生活保護や住居確保給付金等の利用世帯の詳細な状況把握に努めるとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、雇用情勢のさらなる悪化も見込まれますことから、まずはハローワークをはじめとした雇用関係機関や住宅確保支援を実施している機関などとは、お互いが持つ情報や課題等の共有を図ることなどを行い、各支援機関が縦割りになることなく、適切な相談から支援につなげられるよう努めてまいります。 次に、緊急小口資金等の貸付事業についてでございますが、県社会福祉協議会からの委託により、主に市社会福祉協議会が本市の受付窓口の役割を担っているものの、貸付けに至らなかった理由などの詳細な情報は提供されない状況にございます。このため、市社会福祉協議会では、貸付けを受けられなかった方に対しましては、各種制度を紹介するなどの支援に努めているところでございます。引き続き、市社会福祉協議会と生活困窮者自立支援相談窓口等との連携を密にして、生活保護制度等の活用などにより、生活に困窮されている方への支援に取り組んでまいります。 次に、緊急的な対応が必要となる相談者への対応についてでございますが、その日の生活資金等を持たない方など、早急な経済的支援が必要であることが確認された場合には、生活保護の申請と同時に、社会福祉協議会が実施している要援護世帯生活資金の貸付手続を行い、当面の生活費相当額を窓口でお渡ししております。なお、生活保護を決定した場合は、生活保護費として貸付金の返済分を含めて支給しているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 市営住宅維持補修費に関する御質問について、お答えいたします。 平成２９年６月定例会議でお答えしました修繕の単価につきましては、指定管理者が実施する修繕の５年間の実績から求めたものであります。当時は、指定管理料の範囲の中で、年間の住宅供給目標数を確保するため、破損や汚れの程度が軽度な住戸を選んでいたために、結果として、あのような単価になったものでございます。 次に、現在提供しております一時提供用住戸へのガスコンロ、エアコン、照明器具の設置による環境整備につきましては、寄附や寄贈などによる調達方法について研究してまいりたいと考えております。 次に、今回の補正予算で確保する予定の一時提供用の１０戸につきましては、公共交通機関へのアクセスを考慮して選定する予定でございます。 次に、セーフティネット住宅につきましては、今後、賃貸住宅所有者への啓発活動を行い、登録数の拡充を図ってまいります。また、今年度から相談窓口で配布を開始したパンフレットを活用し、新たに登録された住宅についても速やかに周知できるよう、発行回数や配架場所の拡充を行い、適切な情報提供に努めてまいります。 続きまして、一時提供用住宅の入居期間につきましては、市有財産の目的外使用の規定により、原則として最長１年としているところでございます。ただし、入居者の状況を踏まえ、更新の必要性について判断してまいりたいと考えております。また、単身者の年齢要件につきましては、これまでも、障害者や生活保護受給者、ＤＶ被害者など、居住の安定を図る必要性の高い方に限っては、６０歳未満であっても入居を可能としてきたところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ３問目です。 予算、決算の公表時期について、他の自治体の決算の公表時期については不適切とお考えになっているのかどうか、確認させてください。 夜間中学についてです。昨年、改正入管難民法が施行され、コロナ禍が落ち着けば、外国につながる子供の増加も予想されます。不登校の児童生徒や形式卒業者で、学び直しや進学を考えていらっしゃる方々もいます。多様な方々の学びやになることを期待いたします。 子供の権利について、子育て世帯の訪問、相談事業は継続されたとのことでした。しかし、あるお母さんに、先日、こんにちは赤ちゃん事業で電話があって、赤ちゃんは入院中で長くなることも伝えたのに、６か月健診の未受診者リストが届いて傷ついたというお声をいただきました。よかれと思って実施している事業も、進め方や対応次第では、信頼関係を損なってしまいます。寄り添った支援ができているか、改めて、市民目線で全事業の見直しをお願いしたいと思います。また、１月から産後ケア事業も始まるかと思いますが、お母さんに負担なく御利用いただけるよう、くれぐれも十分な配慮を求めたいと思います。 効率を求める社会の中で、都合よく扱われ、取り残された人たちが、コロナ禍において、大きな影響を受けています。社会が潜在的にはらんでいた問題が顕在化している中、団体の声、大きな悲鳴は市に届きやすいですが、子供たちや自ら声を上げられない市民の声、職員自らが聞こうとしなければ、その存在すら、ないものになってしまいます。誰一人取り残さない市政や教育とはどういうものなのか、一人一人の職員が考えながら職務に当たっていただきたいとお願いしておきます。 台風被害やコロナ禍で大変な市政運営が続いていますけれども、市民の皆さんからは、市長が替わった後でよかったという声をよく耳にします。市長自らが精力的に現場に赴き、市民の声を直接聞き、対応いただいているためだと評価いたしております。職員も、通常業務と並行して、感染症対策、交付金対応、行財政構造改革等の取組を進めるなど、市民のために御尽力いただいていることに敬意を表します、来年度の市政運営の考え方も評価するところです。 一方で、台風被害やコロナ禍の体験から、災害時の対応は、日頃の市政運営の延長線上にしかないと感じています。日頃から、一人一人の職員が、また、組織として、市民や事業者の実態を的確に把握しようとしているか、市民との信頼関係が築けているのか、エビデンスに基づいて、論点を明らかにして、政策の立案、評価、分析ができているのか、民間や社会の動きに敏感で柔軟な思考で物事を考え、それを生かせる環境があるのか、将来コストや未来から今を考え、全庁横断的な政策立案ができているかどうか、ぜひ検証していただきたいと思います。また、来年度の市政運営の考え方が具体的にどのような予算になって示されていくのか、注視したいと思っております。 最後に、全てはＳＤＧｓの理念に通じると感じています。それを柱にした市政運営と職員意識、組織改革を求めたいと思います。そのことに対する市長の決意をお伺いし、私の代表質問を終わります。
○
石川将誠議長 市長。
◎本村賢太郎市長 ＳＤＧｓを柱とした市政運営の推進についてでございます。本市は、日本一のＳＤＧｓ推進都市を目指す中で、本年４月にはＳＤＧｓ推進室を設置し、７月には政府からＳＤＧｓ未来都市に選定され、９月には気候非常事態宣言を議会で議決していただくなど、着実に取組を進めてきているところでございます。今後の市政を進めるに当たり、持続可能な社会を築き、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を職員一人一人に定着させることはもとより、市全体としても、こうした新しい考え方を取り入れ、実践していくという意識改革が求められているものと認識しております。また、組織体制につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症対応に際して、即応的な職員配置や組織の創設を行ったように、目標に向かって柔軟に対応できる体制を築く必要があるものと考えております。さらに、
新型コロナウイルス感染症により、東京中心の考え方に一石が投じられている現在、本市の特性を生かして、市民の皆様とともに新しい未来を切り開くチャンスと捉え、今後とも私自らが改革の先頭に立ち、新しい価値の実現に向け、取組を進めていく決意であります。
○
石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長
予算編成方針の時期についてのお尋ねでございますけれども、細かな財務事務の取扱いにつきましては、やはり、各自治体の取り組み方や意向というものがあろうかと考えているところでございます。こうした意味合いから、一概に、どの時期が適切かということを申すことはできないと考えております。本市におきましては、例年のパターンでいけば、国等の動向を踏まえて、この時期にさせていただいている状況でございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１２０号外１７件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１９ 議案第１３９号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第１４０号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議提議案第７号
相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
○
石川将誠議長 日程１９議案第１３９号から日程２１議提議案第７号までの３件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。総務局長。 〔総務局長登壇〕
◎長谷川伸総務局長 議案第１３９号及び議案第１４０号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第１３９号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に配付しております議案第１３９号を御覧いただきたいと存じます。 本議案は、相模原市人事委員会からの職員の給与に関する勧告並びに国及び他の地方公共団体の給与等を勘案した一般職の職員の期末手当に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、３ページの議案第１３９号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正につきましては、各区分の職員の期末手当の支給割合をそれぞれ０．０５月引下げ、一般職員の支給割合を年間２．５５月とし、特定幹部職員の支給割合を年間２．１５月とするものでございます。 (2)の相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、特定任期付職員の期末手当の支給割合を０．０５月引下げ、年間３．３５月とするものでございます。 ２の施行期日についてでございますが、令和２年１２月１日から施行し、令和３年度以降の期末手当の支給割合に係る規定につきましては、令和３年４月１日から施行いたすものでございます。 続きまして、議案第１４０号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に配付しております議案第１４０号を御覧いただきたいと存じます。 本議案は、国の特別職の職員に対する期末手当及び本市の一般職の職員に対する期末手当の支給割合等を勘案し、市長等常勤の特別職の期末手当の支給割合に係る規定を改正いたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、裏面の議案第１４０号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、市長等常勤の特別職の期末手当の支給割合を０．０５月引下げ、年間３．３月とするものでございます。 ２の施行期日についてでございますが、令和２年１２月１日から施行し、令和３年度以降の期末手当の支給割合に係る規定につきましては、令和３年４月１日から施行いたすものでございます。 以上で、議案第１３９号及び議案第１４０号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 ３５番小池義和議員。 〔３５番議員登壇〕
◆３５番（小池義和議員） ただいま議題となっております議提議案第７号
相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表し、提案理由を説明申し上げます。 本議案は、国の特別職の職員に対する期末手当及び本市の一般職の職員に対する期末手当の支給割合等を勘案し、令和２年１２月に支給する市議会議員の期末手当を減額するための規定を追加いたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、令和２年１２月期の市議会議員の期末手当の支給割合を１．６７５月から０．０５月引下げ、１．６２５月とするものでございます。 施行期日についてでございますが、公布の日から施行するものでございます。 よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○
石川将誠議長 ただいま説明のありました議案のうち、議案第１３９号について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１３９号外２件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。 あらかじめ、会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後３時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時００分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程２２ 議案第１３９号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告）
△日程２３ 議案第１４０号 相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告）
△日程２４ 議提議案第７号
相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告）
○
石川将誠議長 日程２２議案第１３９号から日程２４議提議案第７号までの３件を一括議題といたします。 本件に関する総務委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 １２番羽生田学議員。 〔１２番議員登壇 拍手〕
◆１２番（羽生田学議員） 日本共産党を代表して、議案第１３９号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。 本条例案は、人事委員会からの職員の給与に関する勧告並びに国及び他の公共団体の給与等を勘案し、一般職員の期末手当を０．０５月引き下げる内容です。 市職員の皆さんにおかれましては、今年の初めから
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、市民の命と健康、暮らしを守るために、全力で奮闘いただいています。特に、検査体制の強化や感染者への対応、積極的疫学調査の実施や宿泊療養施設の運営、特別定額給付金支給への対応や地域経済対策、小中学校の臨時休校への対応など、兼務も多く発令され、まさに市職員の総力で対応が図られているところです。 人事委員会からは、期末手当を引下げ、月例給は据置きという勧告がありましたが、期末手当を０．０５月引き下げることは、市民の命と健康、暮らしを守るために全力で奮闘する市職員を賃下げするものであり、削減すべきではないと考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、消費が大きく落ち込んでおり、日本経済を回復させるためには、内需主導型の経済に転換し、消費拡大を促すことが求められています。 民間で働く人たちの給与が下がっているから、公務員も同じように給与を減らすという単純な議論は危険であり、民間の給与の引下げ競争になりかねません。そして、最低賃金と同様に、社会的に大きく影響する公務員の賃金を引き下げることは、民間の給与引下げや年金の給付減など、景気悪化の悪循環をさらに加速させることにつながるものだと考えます。 以上の理由から、一般職員の期末手当の引下げに反対いたします。 以上で討論を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 他に討論はありませんか。 ２番榎本揚助議員。 〔２番議員登壇 拍手〕
◆２番（榎本揚助議員） 無所属の榎本揚助です。 議案第１３９号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。 まず、率直に申し上げまして、人事委員会勧告というのは、本当にどうしようもないですよ。言うなれば、血も涙もない、極めてお手盛り、かつ、無責任な制度と思います。 今回反対する最も大きな理由は、コロナ禍において、激務、多忙を極め、我々の想像を絶する緊張感の中で職務に当たってくださっている保健師をはじめとする保健所の職員並びに生活福祉、生活支援に携わる職員、そして、日々、命がけで市民を守ってくださっている公安職、消防職員の皆さんの特別給まで、今回、減額となるんですよ。今回、こうした方々の特別給まで下げるわけですよ。こんなことがまかり通ってしまう、血も涙もないような制度に従う必要はないのであります。 そして、人事委員会勧告の調査事業所には、ものづくりのまち相模原を牽引してこられた零細企業は含まれておらず、対象となる事業所は、たったの１９５事業所であります。これでは、相模原市の総事業所数のうち、９９％の事業所の実態は反映されておりません。そのうち、人事院が無作為に抽出した８２事業所を対象としていますが、今回は医療現場の環境が厳しいということで、何と、病院は調査対象から除外しているではないですか。まさに、これをお手盛りの極みというのではないですか。なぜ、最前線に立ち、日々、市民を守るために闘ってくださっている病院を対象から除外するのか、理解に苦しむどころか、憤りすら覚えます。 さらに、人事委員会制度は、本市の財政状況や長期財政収支の動向、今後の人口動態等を一切踏まえておりません。これは、将来に負担を先送りすることなんて関係ないんだと言わんばかりの無責任な制度です。 昨年、人事委員会制度について、
行財政構造改革プランを含む財政的観点から質問を行った際に、下仲副市長より、このような答弁がありました。収支均衡の達成状況等によっては、人件費の削減につきましても、検討しなければならない事態となることも想定されないわけではないという答弁でありました。ちょうど１年前のことです。 先日の全員協議会におきまして、令和３年度の市政運営の考え方について説明がありましたが、そこには、市税収入の減収等に対応するため、事業の精査、見直しを行うこと、市民等に痛みを伴うことが想定されること、新規拡充事業は原則として一時凍結するという言葉まで出てきていたではないですか。つまり、下仲副市長の言葉を若干借りるならば、人件費の削減も検討しなければならない事態となることもなんて悠長なことを言っていられる状況ではなくなったということなんではないでしょうか。 以上述べましたとおり、血も涙もない、お手盛り、かつ、無責任であり、そして、市民皆様からも納得されないような仕組みになっている人事委員会制度に、この期に及んでも倣い続けている現状に、満身の怒りを込め、抗議を申し上げ、以上、反対討論といたします。（拍手）
○
石川将誠議長 他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１３９号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成多数。 よって、議案第１３９号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１４０号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成総員。 よって、議案第１４０号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議提議案第７号
相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成総員。 よって、議提議案第７号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程２５ 議案第１４１号 人事委員会の委員の選任について（前田順也）
○
石川将誠議長 日程２５議案第１４１号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 議案第１４１号人事委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、令和３年１月１３日をもちまして任期満了となります人事委員会委員小俣邦正氏の後任といたしまして、前田順也氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 前田氏の経歴につきましては、裏面の議案第１４１号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和４６年３月に京都大学法学部を卒業され、金融機関に勤務された後、昭和５７年５月に、扶桑精工株式会社に入社されました。平成２１年３月から令和２年９月まで代表取締役社長を務められ、現在は、取締役会長として御活躍されております。また、相模原商工会議所３号議員や、相模原機械金属工業団地協同組合代表理事を務められるなど、本市の産業振興に御尽力いただいているところでございます。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、人事委員会委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第１４１号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１４１号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第１４１号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第１４１号人事委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成総員。 よって、議案第１４１号は同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程２６ 陳情第９号 町田市と同様に国の交付金等により
新生児臨時特別定額給付金１０万円を支給することについて
△日程２７ 陳情第１０号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることについて
△日程２８ 陳情第１１号 最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求めることについて
△日程２９ 陳情第１２号
思いやり予算の廃止を求めることについて
△日程３０ 陳情第１３号 国に私学助成の拡充を求めることについて
△日程３１ 陳情第１４号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて
△日程３２ 陳情第１５号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求めることについて
△日程３３ 陳情第１６号
津久井在来大豆の栽培促進について
△日程３４ 陳情第１７号 たい肥化施設の調査研究について
○
石川将誠議長 日程２６陳情第９号から日程３４陳情第１７号までの９件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、１２月１５日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時１９分 散会...