○石川将誠議長 日程１議案第１２０号から日程１８議案第１３８号までの１８件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４７番須田毅議員。 〔４７番議員登壇 拍手〕
◆４７番（須田毅議員） おはようございます。
自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大により、本市は昨日現在累計で７１５人の方々が感染し、７名の方が亡くなられました。心よりお悔やみを申し上げるとともに、今なお治療中の皆様には、一日でも早く回復されることを祈念いたします。また、医療従事者の皆様には、昼夜を分かたず一生懸命、治療に従事されていることに対しまして、心より感謝を申し上げる次第であります。 それでは、
自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、通告に従い代表質問を行います。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 初めに、議案第１２０
号相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について伺います。 条例改正案では、
相模原市立公文書館については、歴史的公文書を適切に保存し、市民等の利用に供するために必要な運営体制を充実させ、効果的に公文書館を運営するために休館日を変更するとのことでありますが、改めてその目的を伺います。 併せて、公文書館の運営体制の充実に向け、どのように取り組んでいかれるのかもお伺いいたします。 次に、議案第１２１号相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について及び議案第１２２号相模原市
職員定数条例及び相模原市
行政組織条例の一部を改正する条例について伺います。 今回、教育委員会から市長部局へスポーツに関する事務を移管するとのことでありますが、まず、この時期に行う理由について伺います。 次に、今後のスポーツ行政の考え方についてでありますが、昨今、スポーツは個人の楽しみのみならず、スポーツが人を集め、にぎわいを創出し、メディアとの連携などにより、巨大な財源を生み出す産業としての位置づけが大きくなってまいりました。今後の本市の産業振興やまちづくりの視点からも、今回の事務移管となったものと考えますけれども、今後どのようにスポーツ行政を考え、どのような目的を持って取り組む意向なのか、市長に考えをお伺いいたします。 次に、教育委員会との関係についてですが、これまで教育委員会との関係により、生涯学習やレクリエーション、市民の健康づくりの視点からの役割がどのようになるのか、窓口が変わることで市民大会の運営や市民スポーツの支援に新たな非効率が発生することが危惧されるところでありますが、考え方と対応策について伺います。 次に、議案第１２４号相模原市
消費生活センター条例の一部を改正する条例について伺います。 まず、
消費生活センターの集約時期についてですが、この条例改正の目的は、市内に３つある
消費生活センターを１つに集約して機能強化するためとのことでありますが、なぜこの時期に集約を行うのかお伺いいたします。 また、３つある
消費生活センターを１つに集約することによる市民への影響を伺うとともに、市民にとってどのようなメリットを想定しているのかお伺いいたします。 次に、議案第１２７号相模原市
医療費助成条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 寡婦控除が適用されない未婚の独り親に対しては、寡婦控除をみなし適用し、
保育施設利用者負担額などの行政サービスの負担軽減を図ってきたと承知しております。税制改正により、今後はひとり親控除が適用されることになりますが、寡婦控除のみなし適用との違いや影響はあるのか伺います。 次に、議案第１２９号不動産の処分について伺います。 本市所有の建物について、無償譲渡を行うことに至った経緯について伺います。 また、無償譲渡後の法人の取組と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 次に、議案第１３１号指定管理者の指定について、
相模原市立青野原診療所他２施設について伺います。 まず、津久井地域における
医療提供体制についてでありますが、
次期指定管理者を選考するに当たり、市立診療所についての評価を伺うとともに、人口減少と高齢化の進行が著しい今後の津久井地域の
医療提供体制について、どのように考えているのかお伺いいたします。 また、令和３年度以降の指定管理料が大幅に増額となっている理由について伺います。 次に、議案第１３４号令和２年度相模原市
一般会計補正予算第１０号について伺います。 初めに、
防災設備等整備事業、
避難場所等整備事業についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症や熱中症などの複合災害対策を強化するため、避難所や避難場所である小中学校の屋内運動場に空調設備を設置することにつきましては大変評価するものであります。そこで、対象校の選定の考え方について伺います。 また、
導入スケジュールについてですが、各区の避難所や避難場所となる小中学校に空調設備を設置することには、相当な期間がかかると想定されます。梅雨などの出水期までに工事を完了することは難しいと考えますが、どのような対策をされるのか伺います。 今回、各区の小中学校に空調設備を設置するとのことでありますが、今後の他の学校への導入の見通しについても伺います。 次に、
防災設備等整備事業、
防災情報通信事業についてでありますが、防災メールをはじめとする、さがみはら
メールマガジンは約１３万人の登録があり、ひばり放送を補完する観点からも非常に有効な
情報発信ツールであると承知しております。今回、
防災情報通信事業で再整備を行うとのことでありますが、補正予算としてこの時期に実施する理由についてお伺いいたします。 また、
新型コロナウイルス対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新しいシステムの再整備によって、これまでの情報発信と何がどのように異なるのか伺います。 さらに、
導入スケジュール等についてでありますが、実際のサービス開始はいつ頃となるのかお伺いいたします。また、新しいシステムへ移行する際、これまでに登録した市民は再登録することなく継続して利用することができるのかも併せてお伺いいたします。 次に、生活保護費について伺います。まず、生活保護の状況についてでありますが、約１億８，０００万円の生活保護費の増額が計上されておりますが、現在の
生活保護利用世帯数と今後の見込みについてお伺いいたします。 また、
生活保護利用世帯が増加することに伴い、自立支援の取組がさらに重要になります。現状と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、
相模原南メディカルセンター感染症対策改修事業についてでありますが、施設改修の具体的内容と工期について伺います。また、工事期間中、運営に支障は生じないのか、安全対策を含めてお伺いいたします。 次に、
初期救急医療体制運営支援事業について伺います。まず、
メディカルセンター急病診療所と
メディカル調剤薬局への支援についてでありますが、市民の健康と安全を守る
急病診療事業の運営を支援するため、運営団体への経営支援を評価いたします。一方、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中にあって、運営状況が改善するのか心配されるところであります。今後における安定的な運営に向けた支援についての見解をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行に備えた体制についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの同時流行に備えた
急病診療事業の体制や対策についてはどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、
分散型電源確保対策事業についてお伺いいたします。今回の事業では、公用車や急速充電器を更新するとのことでありますが、まず、事業の目的及び概要についてお伺いいたします。 次に、民間事業者との連携についてでありますが、災害時の避難所等における電力の確保策として、他市では
自動車メーカーと連携し、販売店の電気自動車を活用している事例がありますが、本市でも同様の取組を行う考えがあるのかお伺いいたします。 次に、脱炭素社会の実現に向けた今後の取組についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策を契機とした本事業は、脱炭素社会の実現に向け、
ＣＯ２排出量実質ゼロの達成への一助となると思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。 次に、区政推進事業についてでありますが、中山間地域における新たなライフスタイル・
ビジネススタイル推進事業を実施する背景と目的についてお伺いいたします。 次に、
市営住宅維持補修費についてでありますが、補正予算に係る事業の目的と事業の具体的な内容についてお伺いいたします。また、実施による効果についても併せてお伺いいたします。 次に、議案第１３８号令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第３号についてお伺いいたします。 初めに、
債務負担行為補正についてでありますが、今回の補正予算において債務負担行為の限度額を増額する理由についてお伺いいたします。また、なぜこの時期に補正予算を提出することになったのかについてお伺いいたします。 次に、
地中障害物調査についてでありますが、これまでも
地中障害物調査を行ってきたわけでありますが、これまでの調査と今回の調査の違いや必要性についてお伺いいたします。 次に、令和３年度市政運営についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症により、新しい日常への対応が求められております。行政におきましても、
ポストコロナを見据えた市政運営が避けられない状況となっておりますが、どのような視点で令和３年度の市政運営に取り組む考えなのかお伺いいたします。また、
市民サービスへの影響は最小限にするべきと考えますが、どのような影響を想定しているのかお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトによりますと、令和３年度事業は真に必要な経常的または継続的な事業に限定するとのことであり、非常に厳しい財政状況等を表しているものと考えますが、市長はどのような思いで策定されたのかお伺いいたします。また、我が会派では、税収等の歳入規模に合わせ歳出を絞ることにこだわり過ぎると、
市民サービスの枯渇や将来的な税源の涵養が制限されることとなる懸念から、ある程度の投資的な面が必要と考えております。
ポストコロナを見据え、本市の立地特性を生かせる方策など、戦略的な視点を持って施策展開を図っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた令和２年度事業の状況についてお伺いいたします。 令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により新たな対応が必要となり新規、拡充した事務事業がある一方、感染拡大防止の観点から中止、縮小した事務事業があると思われますが、現在までの状況と中止、縮小の基準、考え方をお伺いいたします。 次に、国のコロナ補正に係る事業の状況と評価についてでありますが、令和２年度は数度にわたり国における補正に応じた補正予算を計上しておりますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について、これまでの実施状況と評価について伺います。 次に、国の第３次コロナ補正への対応についてでありますが、国は
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、追加の経済対策などを盛り込んだ第３次補正予算を編成する方針でありますが、市としてはどのような分野に重点的に対応するのかお考えを伺います。 次に、令和３年度予算編成について伺います。 まず、市税の見通しについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税及び法人市民税に大きな影響が出ることを心配しております。令和３年度の税収見込みについてお伺いいたします。 令和３年度は市税の減収による大きな影響が出ると予測されますが、市は令和３年度市政運営の考え方の中で、真に必要な経常的または継続的な事業及び市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するために必要となる事業、
ポストコロナのまちづくりに資する事業、行政の責務として実施しなければならない事業に原則限定するとしております。このような方針の中、市税をはじめとする歳入の減収等による財源不足をどのように解消するのかお伺いいたします。 次に、
臨時財政対策債増加への対応についてであります。国の令和３年度概算要求における地方交付税の要求額は、出口ベースで２．４％減、
臨時財政対策債については特別加算が行われ、大幅増と伝えられております。また、令和３年度地方債計画案では、
臨時財政対策債が前年から倍以上に増加し、これまで着実に減少が図られていた
臨時財政対策債が５年ぶりに増額するようであります。本市の令和３年度の収支見通しにおいて、
臨時財政対策債は６６億円の増額を見込んでおり、
臨時財政対策債の発行に歯止めがかからない状況にありますが、見解をお伺いいたします。 次に、実施計画の策定についてでありますが、１０月１５日には
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度市政運営の考え方が庁内に示され、さらには、１１月１７日には令和３年度予算編成方針が示されました。いずれも今後見込まれる財政状況を踏まえた厳しいものでありましたが、新規、拡充事業を原則として行わない中であっても、着実に市政における様々な課題に対応するためには、総合計画の実施計画が必要であると考えます。これまでも議会において質問されてきているところでありますが、改めて実施計画策定の考え方及び策定時期についてお伺いいたします。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについてお伺いいたします。仮称相模原市行財政構造改革プランについては、今後の市政運営の方向性を定める極めて重要な計画でありますが、現時点で検討している本プランに盛り込まれる内容についてお伺いいたします。 また、本プランにつきましては、本年１２月に案を作成し、令和３年３月末策定を目途に検討が進められているものと承知しておりますが、進捗状況をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について何点かお伺いいたします。 初めに、市内の感染状況についてでありますが、１０月末にふじの温泉病院において大規模なクラスターが発生しております。また、県内でも昨日、多数発生しておりますが、いまだ感染拡大の収束が見えない状況にあります。現在の本市の感染状況についてどのように分析しているのか、今後の見通しを含めてお伺いいたします。 次に、感染症指定医療機関等への支援についてでありますが、本市における
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを担っている相模原協同病院から、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れにより、一般外来患者の診療手控えなどにより経営的に大きな損失が生じているため、今後の運営に支障を来す状況であるとして、改善に向けた財政的支援の要望を受けております。民間病院であっても公的な役割を担っている医療機関に対して、市としても支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種見込みについてでありますが、現在、国においては
新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の全額負担で迅速に接種する体制を整える予防接種法の改正案が審議されております。この法案が成立すると、保健所の体制はこれまで以上に強化し、対応していく必要があると考えられますが、現時点での市の認識をお伺いいたします。 次に、行政のデジタル化について伺います。 新しい生活様式を見据えた中で、デジタル社会の実現、特に行政事務のデジタルトランスフォーメーションを加速化していく必要があります。国では、その取組を統括するデジタル庁が創設され、県ではデジタル戦略本部室を新設しております。本市においても庁内横断的にデジタルトランスフォーメーションを推進する専管部署を設置することが有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、ＩＣＴ総合戦略の見直しについてでありますが、本市ではスマート自治体への転換を推進するため、相模原市ＩＣＴ総合戦略を本年２月に策定したところでありますが、その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式への対応が必要となる中、ＩＣＴ総合戦略について見直しが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、学校からの連絡におけるデジタル化についてでありますが、文部科学省は学校と保護者との連絡になるべくデジタルを活用することを求める通知を全国の教育委員会に発しており、押印の省略やオンライン上での回答などの省力化を例示しております。学校業務の効率化、保護者の負担軽減、迅速な情報伝達に効果的とされておりますが、本市の考え方についてお伺いいたします。また、学校と保護者との連絡にメールやＬＩＮＥを活用している事例を承知しておりますが、状況を伺うとともに、保護者からどのような意見、要望があるのかお伺いいたします。 次に、経済対策について伺います。 まず、市内の経済状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症により本市経済も甚大な影響を受けておりますが、現在も感染症が収束しない中、市内経済の状況について伺います。 次に、雇用状況についてでありますが、神奈川労働局が発表した神奈川県内の９月の有効求人倍率は、８月に比べて０．０１ポイント低い０．７４倍で、４か月連続の低下であります。
新型コロナウイルス感染症拡大で企業が求人を絞っていることが響いていると思われますが、市内の雇用状況についてお伺いいたします。 次に、団体からの要望への対応についてでありますが、相模原商工会議所をはじめ、市内の企業団体から
新型コロナウイルス感染症に係る影響への支援について要望が寄せられ、市としても対応を進めていると承知しております。そこで、改めてどのような要望があり、対応をどのように行ってきたのかお伺いするとともに、対応ができていない要望と今後の対応についての考え方をお伺いいたします。 次に、コロナの影響長期化に向けた市内事業者への支援についてであります。テレワークの実施により、
新型コロナウイルス感染症への対応を図る企業が増加しておりますが、規模の小さい企業ではテレワークのメリットや効果を体感する機会が少ないことから、テレワーク実施が進んでいない状況であります。そこで、テレワークの導入促進策として、市内中小、小規模事業者に対して、テレワークを体感できる機会の提供や導入機器等への経費の助成などの施策による支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 また、コロナ禍にあって、展示会や商談会がウェブを活用したオンライン展示会に移行しております。新たなビジネスチャンスの拡大やビジネスパートナーの開拓に向け、オンライン展示会、商談会などの開催経費などへの助成が必要との要望がありますが、見解をお伺いいたします。 コロナの影響では、特に飲食業関係への影響が深刻であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を前提に需要を喚起するために、モバイルオーダーとキャッシュレス決済が効果的と承知しております。このため、市では今定例会議にキャッシュレス決済を利用したポイント還元による経済対策を策定、提案し、全会一致で可決したところであります。コロナの収束が見通せない中にあって、感染拡大防止に取り組む商店街や中小、小規模事業者に対して、キャッシュレス決済やモバイルオーダーに対応できるシステム導入や活用への助成をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、市の活力向上施策について何点かお伺いいたします。 まず、大都市制度への考え方についてでありますが、先般、大阪都構想の賛否を問う住民投票が僅差で反対が賛成を上回り、市の存続が決まりました。これを受け、本村市長は大都市制度の在り方等について、より活発な議論が生まれることを期待するとのコメントを発表されましたが、横浜市長、川崎市長からは特別自治市の実現に向けた積極的な発言が行われておりました。政令市である本市としては、大都市制度についてどのような認識であるのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、さがみはら産業集積促進方策について伺います。さがみはら産業集積促進方策は、平成１７年度から制度を開始して１５年が経過したと承知しております。本制度は、本市の産業集積基盤の促進に大きく寄与してきたと考えておりますが、これまでの立地件数、税収増、新規雇用の実績についてお伺いいたします。 次に、企業誘致の課題と今後についてでありますが、これまでさがみはら産業集積促進方策を活用し誘致政策を進めてきた中で、課題及び今後の企業誘致の考え方についてお伺いいたします。 次に、相模大野のまちづくりについてお伺いいたします。旧伊勢丹跡地を野村不動産が買収し、現在、建物の取壊しに向けた作業が始まっていると承知しております。建物の中を通行する公共歩廊が使用不能となっていることから、地域からは相模女子大学グリーンホールや相模大野図書館等の公共施設への安全なアクセス動線の確保を求める声が上がっております。市長は季節の橋の下に信号機つきの横断歩道設置を公言してまいりましたが、県警などの理解が得られないと聞いております。そこで、コリドーから季節の橋を渡ってから町田市側への階段設置が現実的な改善策と考え、我が会派からもこれまで提案してきたところでありますが、去る１１月１３日の大野南地区まちづくり懇談会では、市長から階段設置と相模大野交差点の歩車分離式への変更による歩行者の安全確保をより確実なものとするため、取組を進める旨の明言があったと聞いております。そこで、これまでどのような議論があったのか、経緯をお伺いいたします。また、階段設置と交差点の歩車分離式への変更への具体的なスケジュールについてもお伺いいたします。さらに、これまで階段設置については予算的に課題があるとして実現しなかったと承知しておりますが、今回の設置に向けて財源をどのように確保されるのかもお伺いいたします。 次に、少子化への対応と福祉施策の向上について何点かお伺いいたします。 初めに、小中学校における少人数学級への取組についてでありますが、小中学校の教育現場における児童生徒の多様性に寄り添ったきめ細やかな教育を進めるため、本市では少人数学級への取組を進めていると承知しております。現在の状況を伺います。 文部科学大臣は、全国一律の１クラス３０人以下での少人数学級への移行を目指しておりますが、財務省からは異なる意見が出ております。少人数学級への移行には教職員の加増に係る財源的な課題が大きいことから、本市の実情に合わせて段階的な移行を国に対しても要望していくべきと考えますが、市としての取組についてお伺いいたします。 次に、社会的養護自立支援事業の推進について伺います。児童養護施設等での生活をしてきた子供たちが自立に向かって進んでいく際には、様々な不安を抱えることになると思います。子供たちの不安を解消するためにも、社会的養護自立支援事業として、日常生活や就労についての相談に対応することは大変重要であると考えております。そこで、相談の実績や相談内容から見えてくる子供たちに対する支援の方向性についてお伺いいたします。 また、相談に当たっては、子供が希望する進路や就職先を的確に把握して対応することが重要でありますが、相談の実施において、どのような課題があり、その解決に向けてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて伺います。 東京オリンピック・パラリンピックは、残念ながら延期となっておりますが、本市が会場となる自転車ロードレースもあることから、引き続き機運醸成に取り組む必要があります。今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 また、事前キャンプへの対応についてでありますが、本市はブラジル選手団やカナダ代表ボートチームの事前キャンプ地として予定されているものと承知しておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策について、どのように検討が進められているのかお伺いいたします。また、対象となる選手団等との連絡調整等はどのような状況かお伺いいたします。 最後に、基地対策についてお伺いいたします。 １１月１４日には相模総合補給廠共同使用区域において、相模原スポーツ・レクリエーションパークの一部が供用開始されました。たくさんの市民利用が期待されるとともに、今後のグラウンドや軟式野球場の整備にも大きな期待が寄せられていると思います。一方、共同使用区域３５ヘクタールのうち、相模原スポーツ・レクリエーションパークの施設規模は１０ヘクタールで、残る２５ヘクタール部分については米軍優先使用ということでありますが、市は事前に申請した上で、イベント等に一時利用できることになっていると承知しております。昨年１１月には、さがみはらサイクルフェスティバルが開催され、多くの観客を集めたところでありますが、今後もそうしたイベントや防災訓練等で大いに活用ができるよう、国、米軍としっかり協議し、道筋をつける必要があると考えますが、状況について伺い、以上、登壇しての質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 須田議員の御質問にお答えします。 初めに、公文書館条例の改正についてでございます。公文書館は平成２６年１０月に設置し、歴史的公文書を適切に保存するとともに、市民利用の拠点として、現在及び将来の市民が市政を検証できる環境を提供してまいりました。設置後６年が経過し、利用者の減少や専門性の確保などの運営上の課題も明らかになってきたところでございます。こうした課題や新たな需要へ対応できるよう運営体制を充実させる必要があることから、休館日を変更するものでございます。 次に、今後の取組についてでございます。公文書館の運営に当たりましては、これまで開館業務を中心とした職員配置による運営体制でございましたが、利用実績の低い休日等を休館日とすることにより、効果的な職員配置が可能になるものと考えております。このことにより、歴史的公文書のさらに適切な保存管理や職員の専門性を高めることによる利用相談体制の充実などに取り組んでまいります。 次に、スポーツに関する事務の移管についてでございます。近年、オリンピック、パラリンピックに対する取組などを契機として、スポーツに関する機運が国全体で高まっており、本年３月策定の本市スポーツ推進計画においても、スポーツを生かした地域のにぎわいの創出を基本理念としていることから、関係部局が一体となり、その実現に向けた取組を総合的に進めるため、教育委員会から市長事務部局へスポーツに関する事務を移管したいと考えているところでございます。 次に、今後のスポーツ行政についてでございますが、市民と行政とが連携、協働し、誰もが生涯にわたって様々な形でスポーツに関わることができる環境づくりや、地域特性、スポーツ資源を活用した本市の魅力の発信、経済、地域の活性化などに向けた取組の充実を図ることが重要であると認識しているところでございます。こうした考えの下、事務を移管することにより、スポーツと市長事務部局の他の関連施策等との連携を一層円滑にし、スポーツを通じた健康増進や共生社会の実現、経済、地域の活性化など、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、教育委員会との関係についてでございます。スポーツに関する事務を市長事務部局に移管した後におきましても、スポーツにおける教育的な要素にも十分配慮するとともに、スポーツに関する大会の運営や活動の支援などにおいて、市民や関係団体に影響が生じることのないよう、総合教育会議の活用や関係部局間の調整により、教育委員会と連携をしてまいりたいと考えております。 次に、
消費生活センターの集約の時期についてでございます。本市の消費生活相談につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に便乗した悪質商法が急増するなど、複雑化、多様化しております。また、新しい生活様式に対応した手法を講じつつ、消費者被害の未然防止を図ることが急務となっておりますことから、
消費生活センターを集約することによりまして相談体制の充実を図るものでございます。 次に、
消費生活センターを集約することによる市民への影響についてでございます。
消費生活センターを集約することにより、中央区及び南区につきましては消費生活相談員を配置せず、新たな消費生活総合センターと各区の市民相談室をオンライン回線で結び、リモートによる非接触型の面接相談を開始することで来所相談の利便性を維持してまいります。また、市民へのメリットにつきましては、電話回線を増設することで相談電話がよりつながりやすくなるとともに、相談員の集約により、消費者教育における講師派遣の回数を増やすことにつながるものと考えております。 次に、ひとり親控除の適用による影響等についてでございます。これまで税法上の寡婦控除では未婚の独り親は控除の対象となっていなかったことから、本市では平成２６年度から未婚の独り親に対しても寡婦控除をみなし適用することで、婚姻歴のありなしにかかわらず、ひとしく行政サービスの負担軽減を図ってきたところでございます。このみなし適用につきましては、寡婦控除と同様に、一部を除き所得制限は設けておりませんでしたが、ひとり親控除では控除対象者の所得が５００万円以下という制限が新たに設けられたところでございます。ただし、昨年度のみなし適用の実績では、所得が５００万円を超える対象者はいないことから、税制改正による影響は少ないものと考えております。 次に、不動産の処分に係る無償譲渡の経過についてでございます。この施設は、昭和５８年に市立南大野保育園として開設いたしましたが、相模原市公立保育所活性化・民間移管計画に基づき、平成２０年３月に閉園後、当該建物を利用する運営法人を選考した上で、平成２２年１月に現在の運営法人に貸付けを行い、ひよこ第３保育園として運営しているところでございます。建物は建築後３７年が経過し、近年は老朽化が進行しており、運営に支障を来さないよう市が必要な修繕を行ってまいりましたが、改築工事や大規模修繕につきましては財政負担も大きく、実施が困難な状況でございました。こうした中、運営法人から、無償譲渡を条件に法人負担での建て替えについての提案をいただいたこと、また、施設がある大野南地区は保育需要が高く、引き続き園を運営していただく必要があることから、無償譲渡を行うものでございます。 次に、無償譲渡後の法人の取組等についてでございます。法人から提出された計画書によりますと、建て替え期間中も保育サービスを継続する必要があることから、来年度に仮園舎を確保した上で、現園舎の解体工事を実施し、令和４年度に新園舎の建設工事、令和５年度に新園舎での保育開始を予定しているものでございます。 次に、市立診療所の評価と今後の津久井地域の
医療提供体制についてでございます。毎年、診療所の利用者に対し指定管理者が実施している患者満足度調査では、９７％の方から再度利用したいという回答をいただくなど、地域に親しまれ信頼される診療所として高い評価を受けております。しかしながら、国保診療所を含め、本市の診療所につきましては、人口減少等に伴う患者数の減少や安定的な医師の確保、施設の老朽化などの課題がございます。このため、今後の津久井地域の
医療提供体制につきましては、地域住民や医療関係者などの御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理料についてでございます。市立診療所は、指定管理料のほか診療報酬を財源に運営しておりますが、平成２８年度は約２万人であった患者数が令和元年度には約１万６，０００人と４年間で約４，０００人減少しており、事業収入の大半を占める診療報酬は大幅に落ち込んでいる状況でございます。次期指定管理期間におきましても、患者数の減少に伴う診療報酬の減額が見込まれることから、指定管理料を増額するものでございます。 次に、屋内運動場への空調設備の設置に係る対象校の選定の考え方についてでございますが、令和元年東日本台風における小中学校への避難者数等を基に、屋内運動場の構造や改修状況等を勘案し、各区２校とする予定でございます。今後、現地調査や学校運営上の課題等を踏まえ、対象校を選定してまいります。 次に、
導入スケジュールについてでございます。工事に当たりましては、屋内運動場の使用ができるだけ制限されないよう、手法を工夫するとともに、出水期における集中豪雨や地震の際に避難所等として屋内運動場が使用できない期間が生じる場合には、校舎の活用や近隣の避難所等へ誘導することについても検討してまいります。 次に、他の学校への設置についてでございます。今回の事業につきましては、大規模災害時における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、避難生活の３密対策として分散避難を促すなど、複合災害対策を図るため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小中学校の避難所等へ試験的に空調設備の整備を実施するものでございます。今後につきましては、本事業の実施効果やランニングコストなどを検証してまいります。 次に、さがみはら
メールマガジン再整備の理由についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大に備え、関連する情報を速やかに市民の皆様に発信するため、地方創生臨時交付金を活用し、これまでの防災メール等に加え、感染症関連情報等を専門的に発信する保健衛生メールを追加した新たな
メールマガジンとしてシステムの再整備をするものでございます。 次に、再整備による効果についてでございます。日々変化する感染拡大状況や感染防止対策、その他関連情報など、現在、広報さがみはらや市ホームページを中心として情報を発信しておりますが、保健衛生メールを導入することでプッシュ型での情報発信が可能となり、これまでよりさらに効果的に感染症に対する周知啓発が図られるものと考えております。今後、季節性
インフルエンザや熱中症対策など、その他の保健衛生に係る情報発信につきましても活用を図ってまいります。 次に、新たな
メールマガジンの稼働時期についてでございますが、令和３年１０月の稼働を予定しております。また、利用者の再登録につきましては、登録をそのまま移行した場合に生じる技術的な課題について、現在、調査を進めており、可能な限り継続して御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護についてでございます。１１月１日現在の
生活保護利用世帯数は１万４９７世帯で、昨年同月と比べて２０６世帯増加しております。今後も離職や休業等により収入減少が続いている世帯が利用する住居確保給付金の支給期間が令和３年１月から順次満了を迎えることから、生活保護の利用は増加していくものと見込んでおります。 次に、自立支援の取組についてでございます。生活保護からの自立を促すためには、就労支援の取組が大変重要であると考えており、生活保護利用者の状況に応じて、ハローワークや市総合就職支援センターと連携した職業紹介のほか、ケースワーカーや自立支援相談員による求職活動のサポートを行っているところでございます。また、求職活動が進まない方に対しましては、就労意欲を高め、自立に向けて再出発できるよう、就労準備や就労体験のプログラムによる支援を行っているところでございます。今後もハローワークなどの関係機関や就労支援関係団体と連携しながら、個々の状況に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。 次に、相模原南
メディカルセンター急病診療所の改修工事についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症などが疑われる発熱患者とその他の患者を分けて診療できるよう、新たに発熱患者専用の待合室や診察室などを整備するものでございます。工事期間は令和３年２月から約１年間を予定しておりますが、期間中は工事区域と診療区域を仮囲いにより明確に区分けし、利用者への安全対策に万全を期すほか、工事は診療時間外に行うことにより診療に支障を来さないよう実施してまいります。 次に、メディカルセンター
急病診療事業についてでございます。
急病診療事業は地域医療の重要な一翼を担っており、市民生活に欠くことのできない事業であることから、安定的な運営に向けた対策等が必要であると認識しております。今後につきましては、診療収入の急激な減少などの影響を受けない運営方法について、事業を実施する医療関係団体の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症と季節性
インフルエンザとの同時流行に備えた対策についてでございます。現在、
メディカルセンター急病診療所では、マスクや手指消毒、定期的な換気などの基本的な感染対策に加え、来所された方全員に検温を実施し、発熱者は専用の待合スペースに案内するなど、発熱以外の患者と一定の距離を保った診療を行っているところでございます。今後も感染対策を徹底するとともに、一般の診療所が休診し、患者数の増加が見込まれる年末年始につきましては、医師や看護師を増員するほか、待合スペースを拡大するなどの対策を講じることとしております。 次に、
分散型電源確保対策事業の目的及び概要についてでございます。本事業は、コロナ時代の新たな災害対応スタイルを構築するとともに、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車の普及促進を目的に実施するものでございます。事業概要につきましては、公用車の電気自動車への更新及び車両から電気を取り出す外部給電器の導入による避難場所等での電力の確保に加え、本庁舎や区役所等の急速充電器を更新するものでございます。 次に、民間事業者との連携についてでございますが、本市におきましても災害等による停電が発生した際、避難場所等での給電活動を行うため、市内の自動車販売店から車両を提供していただく協定の締結に向け、現在、関係事業者と調整を進めているところでございます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた今後の取組についてでございます。電気自動車は走行時の二酸化炭素排出量をゼロにする効果があり、自動車交通の脱炭素化につながることから、今後も普及促進に向けた取組を図るとともに、２０５０年の脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進などの取組を加速してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域における新たなライフスタイル・
ビジネススタイル推進事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地方移住への関心やテレワークニーズの高まりといった暮らし方、働き方の変化が起きております。本市といたしましては、これらを好機と捉え、東京都心に近接し、豊かな自然環境を有する中山間地域の魅力を生かしながら、さらなる移住、定住の推進や関係人口の創出を目的に、新しい日常に対応した豊かな暮らし方、働き方の実現に向けて、藤野総合事務所会議室棟を活用したテレワークセンターの実証運営などを行うものでございます。 次に、
市営住宅維持補修費についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した住宅確保困難者の増加が見込まれる中、市営住宅への入居需要の増加に対応するため、空き住戸の修繕を早期かつ集中的に行うものでございます。このことにより、住宅セーフティーネットの役割を果たすことができるものと考えております。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る債務負担行為の限度額を増額する理由についてでございます。今回の債務負担行為につきましては、事業計画の変更案作成に必要な地中障害物等の調査及び同調査に必要な仮置き土の移設、分別を実施するための費用として、限度額を増額補正するものでございます。また、補正予算案の提出がこの時期となった理由といたしましては、事業再建の取組を進める中、調査の内容や進め方などを検討する期間が必要であったことや、令和３年度末に事業の方向性を示すには、これらの業務を本年度内に発注する必要があるためでございます。 次に、これまでの
地中障害物調査との違いや必要性についてでございます。これまでの調査につきましては、地耐力や地中障害物の有無、土の入替え状況などの確認を目的としたものでございますが、今回の調査につきましては、事業計画の変更を行うに当たり、施行地区内における各筆の地中障害物の総量等を把握することが必要なことから実施するものでございます。 次に、
ポストコロナを見据えた市政運営についてでございます。来年度は感染症対策と新しい日常の創造を優先しつつ、総合計画基本構想に掲げる将来像の実現に向けた取組を継続しなければならないものと考えております。このためには、社会情勢に柔軟に対応しながら、より効率的な手法への事業の新陳代謝を図ることや、社会のニーズに的確に応え、本市の個性を生かしたまちづくりを進めることが必要であるものと考えております。こうした視点により、厳しい財政状況の中での市政運営に当たりましては、事業の見直し等に伴い影響が生じる場合も想定されますが、安全、安心の確保など喫緊の課題につきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトについてでございます。来年度は限られた人的資源と財源の範囲で感染症対策とともに
ポストコロナのまちづくりを進める必要がございます。こうした中でも市民生活への影響を最小限に抑えつつ、総合計画基本構想に掲げる将来像の実現に向けた取組を進めるための指針として緊急シフトを策定したものでございます。また、緊急シフトは、事業の見直し、縮小にとどまらず、本市の立地特性を生かし、ライフスタイルやビジネススタイルの変化にも対応する事業や、さらなる地域経済の活性化及びデジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に向けた事業などを想定しているところでございます。 次に、本年度の事業の状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症対策や地域経済対策といった臨機の対応に取り組む一方で、感染予防の観点や、市役所の資源を集中させるため、市が年内に実施するイベントを原則中止としているほか、緊急性が高くない業務の縮小に努めてきたところでございます。また、業務の中止等の考え方につきましては、
新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部におきまして、国、県等の動向や感染状況等を踏まえながら、事業の性質や規模、感染予防対策の可否等に応じて、本市の対応方針として定め、随時更新しているところでございます。 次に、国の地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況等についてでございます。本市では、これまで医療体制を維持し、市民の命と暮らしを守るため、高齢者や未就学児への
インフルエンザ予防接種費用の助成や妊婦への特別給付金などの支援を実施してまいりました。また、地域経済の活性化を図るため、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンを実施するとともに、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に向け、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒用１人１台端末の整備や、宅配ボックスの配付事業などを実施してまいりました。市といたしましては、感染状況や社会経済への影響等を踏まえるとともに、市議会をはじめ各種団体等からいただいた要望等を踏まえ、適時、的確に事業を実施できたものと考えております。 次に、国の第３次補正予算への対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中におきましては、引き続き医療体制を維持、確保しつつ、市民の暮らしや事業者を守るための継続的な支援が必要であると考えております。また、こうした支援と併せて、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に向け、デジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい暮らしや働き方の変化に対応した
ポストコロナのまちづくりに資する事業を重点的に進めていく必要があると考えております。 次に、来年度の税収見込みについてでございます。現段階では、本年度の当初予算と比べ、個人市民税が約８２億円、法人市民税が約２８億円など、市税全体で約１１０億円の減収を見込んでおります。今後も、本年度の徴収実績や国の地方財政計画などを注視しながら、税収見込みの精査に努めてまいります。 次に、予算編成における財源不足の解消についてでございます。令和３年度の収支見通しについては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による市税収入の大幅な減収などにより、約６７億円にも及ぶ財源不足が生じる見込みとなっております。こうした状況を踏まえ、予算編成方針において、徹底した財源確保や
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトを踏まえた事務事業の精査、見直しを行うこととしております。また、各局区に対する枠配分経費については、行政運営推進経費のうち、既に債務負担行為を設定している経費や、市民の生命、財産を守るために必要な経費等を除き、令和２年度当初予算額に対し、一般財源ベースでマイナス１９％のシーリングを設定することとしております。こうした取組により、財源不足の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、
臨時財政対策債についてでございます。
臨時財政対策債は、本来、地方交付税の不足を地方公共団体が地方債の発行により補うことができる臨時的な制度として設けられたにもかかわらず、毎年度、恒常的に発行を余儀なくされていることは問題であると考えているところでございます。地方交付税の不足に対しましては、その法定率の引上げ等により対応し、
臨時財政対策債は速やかに廃止するよう、指定都市市長会等を通じて国に強く要望を行ってきたところでございますが、国も財政が逼迫する中で、制度の見直しが進んでいない状況でございます。市といたしましては、今後とも制度の抜本的な見直しに向けて、国に対し継続的に要望を行ってまいります。また、令和３年度の
臨時財政対策債については、収支見通しにおいて、令和２年度の実績額や、本年９月末に国が示した地方財政収支の仮試算を踏まえ算出を行ったところでございます。予算編成においては、年末に向けて行われる国の地方財政対策の動向を注視し、適切に計上してまいりたいと考えております。 次に、総合計画実施計画の策定についてでございます。現在、策定に向けて取組を進めている仮称相模原市行財政構造改革プランの策定時期が来年３月となったことや、
新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響により、当面の財政状況を見通すことが困難であることから、中期的な施策の方向性を定める実施計画の策定は難しい状況にあると考えております。現在、実施計画の在り方や策定時期等について検討を進めており、今後改めてお示ししてまいりたいと考えております。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランの考え方についてでございます。今回策定する改革プランにおいては、持続可能な行財政構造の構築を図るため、中長期的な財政状況を考慮の上、事業の選択と集中を行うとともに、財政運営上、本市が特に重点的に力を入れる分野や本市の個性を生かした取組についても明確に設定してまいりたいと考えております。また、本改革プランの策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市行財政に与えた影響を分析するとともに、感染症収束後に本市が目指すべき将来像を踏まえる必要があるものと認識しております。そうしたことから、本改革プランの計画期間中、令和３年度から５年度を第１期、令和６年度から９年度を第２期と位置づけ、本市の将来像を見据えた持続可能な行財政構造の構築に向けた抜本的な改革については第２期から実施することとし、第１期においては、それに向けた検討、意思決定を行うとともに、先行可能な改革項目から実施してまいりたいと考えております。 次に、行財政構造改革プランの進捗状況についてでございます。本改革プランの策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、２度にわたり策定スケジュールを延期したところでございますが、本年１０月以降、行財政構造改革本部会議を再開し、改革プラン案については本年１２月末までに、また、改革プランについては令和３年３月末までに策定できるよう取り組んでいるところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染状況についてでございます。本市では、１０月下旬に３件のクラスターが同時に発生した後、１日当たり１０人を超える感染者の確認が続いている中、昨日には特別養護老人ホーム等におきまして新たなクラスターが発生するなど、感染が拡大している状況となっております。１０月以降の傾向では、感染経路不明の割合が高いこと、また、家族内感染により幅広い年代に広がっており、市中感染が広がりつつあるため、さらなる感染拡大の可能性があるものと考えております。 次に、感染症指定医療機関等への支援についてでございます。本市では陽性患者等を受け入れた医療機関に対し、医療資器材の貸与をはじめ、独自の入院協力事業による補助や、医療従事者への危険手当に対する支援を行っております。また、このたびの補正予算案には、帰国者・接触者外来を継続する病院を支援するための経費につきましても計上しております。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた対応についてでございます。国の通知により、各自治体はワクチン供給が可能となった場合に備え、現時点から準備に着手することが求められております。本市といたしましても、全ての市民に対して速やかに接種を行うことができるよう、国の動向等を注視しながら、保健所の体制整備に努めてまいります。 次に、行政のデジタル化への対応についてでございます。国におきましては、デジタル庁の発足をはじめとして、行政手続のデジタル化をさらに加速させていくものと認識しており、デジタルトランスフォーメーションは
ポストコロナのまちづくりにおける重要な要素であると考えております。本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトにおいて、行政のデジタルトランスフォーメーションの推進を掲げており、その効果的な推進の在り方につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ総合戦略の見直しについてでございます。本戦略につきましては、ＩＣＴを取り巻く環境等に大きな変化があった際には、計画段階で設定した事業の進め方にこだわらず、柔軟に取り組むことを重視しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、計画を上回るペースでテレワークをはじめとした新たな働き方への対応やウェブ会議環境の整備等に取り組んでおります。今後につきましては、電子申請の利用促進などを含め、さらにスピード感を持って推進していくため、目標値の見直しなどに取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、市内経済の状況についてでございます。相模原商工会議所が実施しました本年７月から９月までの景気観測調査では、全般的には徐々に回復が進む見込みであると示されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の患者が増加傾向にあることから、依然として予断を許さない状況であると認識しております。 次に、雇用状況についてでございます。ハローワーク相模原の統計によりますと、市内の９月の有効求人倍率は０．６９倍で、昨年１２月の１．２３倍をピークに下落が続いており、雇用情勢は全体的に厳しい状況でございます。その一方で、建設業、警備業、介護サービス業など一部の職種におきましては、有効求人倍率が継続的に１倍を超えており、人手不足の状況が続いているものと認識しております。 次に、団体からの要望への対応についてでございます。本市では、これまで相模原商工会議所をはじめ、各団体と随時に意見交換を行い、要望内容の確認や対応を協議してまいりました。要望内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者に対する事業継続と雇用維持のための支援策のほか、消費喚起策の実施などが主なものでございまして、国の地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の経済対策を実施するなど、各団体から寄せられた要望に対応してきたところでございます。既存の補助金の拡充など対応できていない要望もございますが、今後も国、県等の動向を踏まえた上で、市内事業者の状況を把握しながら、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、テレワーク導入促進に向けた企業への支援についてでございます。本市では、テレワーク導入に係る国等の支援制度を市ホームページで周知するとともに、産業支援機関等での案内などにより導入促進を図っているところでございます。また、現在、自然豊かな中山間地域の魅力を生かしたテレワークセンターの実証環境の整備を予定しております。市内事業者に対する本市独自の支援につきましては、実証の結果などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、オンライン展示会等への出展助成についてでございます。オンライン展示会等につきましては、コロナ禍における有効な販路開拓の手段の一つと認識しております。こうしたことから、本年度につきましては、産業支援機関を通じて、出展料の一部助成を予定しております。今後につきましても、企業のニーズ把握に努めながら、効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、キャッシュレスシステム導入支援についてでございます。キャッシュレス決済やモバイルオーダーにつきましては、コロナ禍における非接触決済の推進や事業者の現金管理の負担軽減などに有効であるため、普及を図る必要があるものと認識しております。本市におきましては、専用機器やシステムが不要であり、事業者負担が少ないスマートフォンを活用したポイント還元事業において、決済事業者と連携しながら、キャッシュレス決済の導入支援を図ってまいります。今後につきましては、事業者の状況等を把握しながら、モバイルオーダーを含めたキャッシュレスシステムの導入が促進されるよう、有効な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、大都市制度への考え方についてでございます。人口減少や少子高齢化、社会資本の老朽化などの諸課題や、圏域全体の活性化、発展の牽引役として求められる役割に指定都市が十分に対応していくためには、より自主的、自立的な自治体運営を進める必要があります。このため、基礎自治体優先の原則に基づき、指定都市への大幅な事務、権限とそれに見合った税財源の移譲を進めるとともに、一元的かつ総合的な行財政運営を行うことができる特別自治市など、地域の実情に応じた多様な大都市制度を創設することが重要であると考えております。今後も引き続き、こうした制度の早期実現に向けまして、指定都市市長会とも連携しながら、国に対する要望活動などを行ってまいりたいと考えております。 次に、さがみはら産業集積促進方策の実績についてでございます。本年１０月末までの立地計画の認定件数は１５７件、企業の総投資見込額は１，７９３億円、昨年度末までの税収増の累計額は約９０億円、新規雇用数につきましては、正規社員が約６，７００人、非正規社員が約４，５００人となっております。 次に、企業誘致の課題と今後の考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気動向の先行きが不透明なことに加え、市内の産業用地が不足しているなど、課題があるものと認識しております。今後につきましては、引き続き奨励制度であるＳＴＥＰ５０や、技術力の高い中小企業等が集積している本市の優位性を様々な機会を通じてＰＲするとともに、産業用地の情報収集を行い企業に提供するなど、丁寧な企業対応に努めてまいります。また、市外企業に対しましては、本市への本社機能の移転や事務所の立地を直接お願いするなど、トップセールスによる企業誘致に積極的に取り組んでまいります。 次に、相模大野のまちづくりについてでございます。伊勢丹相模原店跡地の工事期間中における歩行者動線につきましては、早期に安全な歩行空間の確保と歩行者の分散化を図るため、季節の橋下への信号機と横断歩道の設置を検討してまいりました。しかしながら、市と交通管理者との調整の中で、隣接する信号機との間隔が短く、交通渋滞を誘発するとの見解が示されたことから、それに代わる方策として、季節の橋への階段設置と相模大野交差点の歩車分離化の検討を進めることとしたものでございます。 次に、財源とスケジュールについてでございますが、事業費につきましては、国庫補助金や起債を充当するほか、あらゆる事業を精査し、財源を確保した上で、令和３年度に設計及び工事に着手し、令和４年度の可能な限り早期の供用開始を目指してまいります。また、交差点の歩車分離化につきましては、交通管理者との調整が整い次第、着手してまいりたいと考えております。 次に、社会的養護自立支援事業についてでございますが、本年度の生活相談や就労相談の利用実人数は、１０月末時点で３１人でございます。生活相談といたしましては、金銭の管理や地域での生活を始める上で必要となる手続などが主なものとなっており、就労相談といたしましては、就労先の紹介のほか、履歴書の作成や就職面接のアドバイスなどが主なものとなっております。また、支援の方向性についてでございますが、社会的養護を必要とする子供たちに多く見られる社会的な経験の不足を補えるよう、きめ細やかで寄り添った支援に努めてまいります。 次に、相談支援の実施における課題についてでございますが、子供たちが自身の将来を早い段階から意識し、準備を行うための環境づくりが重要であると考えております。このため、相談支援業務の受託業者、市内の児童養護施設及び児童相談所等が定期的に情報を共有し、高校１、２年生の早い段階から子供たちそれぞれに必要な相談支援を実施しているところでございます。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により多くのイベントが中止となる中、大会１年前を記念して市役所本庁舎のライトアップを実施したほか、さがみはらサイクルフェスティバルをオンラインで開催するなど、新しい生活様式に適応した機運醸成に取り組んできたところでございます。今後におきましても、市ホームページ、オリンピック・パラリンピック特設サイトを通じて情報発信を行っていくとともに、国際自転車ロードレース大会であるツアー・オブ・ジャパン相模原ステージの開催を最大限に活用するなど、様々な機会を捉えて機運醸成に取り組んでまいります。 次に、事前キャンプへの対応についてでございます。東京２０２０大会における感染症対策につきましては、国及び大会組織委員会等が本年９月に
新型コロナウイルス感染症対策調整会議を設置し、競技会場や選手村のほか、事前キャンプにおける感染症対策についても検討が進められているところでございます。こうした中で、今月、国から事前キャンプの受入れに関する手引が示されたことから、今後、本市におきましても、ブラジル、カナダ両国の選手団のほか、使用するスポーツ施設や宿泊施設とも協議しながら、受入れマニュアルを作成し、感染防止策を講じた上で、事前キャンプの受入れを行ってまいりたいと考えております。また、両国の選手団とは、本年８月に来年の事前キャンプの実施に関する協定書を締結しており、随時、オンライン会議などで受入れに向けた協議、調整を図っているところでございます。 次に、相模総合補給廠の共同使用区域についてでございます。昨年、米陸軍の承認を受け、北側２５ヘクタール部分を含む共同使用区域におきまして、さがみはらサイクルフェスティバルを開催したところでございます。今後につきましても、本市の魅力向上につながる様々なイベントなどに活用できるよう、実績を重ねながら、手続に要する期間の短縮など、利便性向上に向けた協議を国、米軍と進めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、行政のデジタル化に関して、学校から保護者への連絡手段のデジタル化についてでございます。連絡手段のデジタル化につきましては、学校業務の効率化や保護者の負担軽減、迅速な情報伝達等に有効であると捉えております。現在、学校から保護者への連絡や情報発信につきましては、各家庭の状況を踏まえ、紙による配付のほか、学校ホームページやグループメールを活用しております。また、保護者からの要望により、学校への欠席連絡にメールを活用している学校もございます。教育委員会といたしましては、学校が円滑にデジタル化等に移行し、学校と保護者双方の負担軽減に寄与できるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に、少人数学級の取組状況についてでございます。本市におきましては、本年度、小学校では７９％、中学校では４６％の学級が３５人以下の少人数学級となっております。現在、国の加配定数に加え、本市独自に配置する非常勤講師を活用し、各学校が児童生徒の実態に合わせて、少人数学級のほか、少人数指導、チームティーチング指導等を選択できるよう、きめ細かな指導を行う体制づくりを進めているところでございます。 次に、少人数学級への今後の取組についてでございます。少人数学級の実施につきましては、学校における様々な教育課題を解決する効果的な方法の一つと認識していることから、国の動向を引き続き注視するとともに、少人数学級の拡充に向け、意欲ある優秀な教員の確保や教室等の施設整備について見通しを持って計画的に進めることができるよう、今後も機会を捉えて国へ要望してまいります。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 須田議員。
◆４７番（須田毅議員） ２問目を質問席より行います。 議案第１２０
号相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例についての今後の取組についてですが、休日の利用実績が低いことから、休日等を休館日とするとのことですが、開館日に来館できない市民等への対応についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 議案第１２１号相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について及び議案第１２２号相模原市
職員定数条例及び相模原市
行政組織条例の一部を改正する条例についての今後のスポーツ行政の考え方についてですが、答弁ではスポーツ行政を市長事務部局へ移すことにより、スポーツと市長事務部局の他の関連施策等との連携を一層円滑にし、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりを推進するとのことでありますが、具体的にどのような取組を進めていくのかお伺いいたします。 次に、教育委員会との関係についてですが、生涯学習やレクリエーションを担う公民館において、スポーツ部門を担っている公民館体育部について、どのように扱われるのかお伺いいたします。 議案第１２４号相模原市
消費生活センター条例の一部を改正する条例についての
消費生活センターの集約による影響についてですが、集約によるメリットについて理解するところですが、オンライン回線によるリモート非接触型の面接相談を市民相談室で行うとのことであり、市民の方々が消費生活相談を円滑に受けられるよう、市民相談室においてはリモート相談機器の操作等の習熟など、体制を整える必要があると考えますが、見解を伺います。 議案第１２９号不動産の処分についての無償譲渡後の取組についてですが、今後の保育需要に対応するために有効な施策と考えます。無償譲渡した後、建て替えられた建物は運営法人の所有となるということですが、土地について貸付け条件など権利関係はどのようになっているのかお伺いいたします。 議案第１３１号指定管理者の指定についての
相模原市立青野原診療所他２施設の津久井地域における
医療提供体制についてですが、施設の老朽化や患者数の減少による指定管理料の増額など、今後の安定的な
医療提供体制確保に向け、具体的な検討が必要と考えます。地域住民や医療関係者などの意見を聞きながら検討を進めるとのことですが、スケジュールについてお伺いいたします。 議案第１３４号令和２年度相模原市
一般会計補正予算第１０号の
防災設備等整備事業、
防災情報通信事業についてですが、保健衛生メールは防災メールと同様にプッシュ型で、市ホームページに比べ、より積極的な情報発信につながるということで期待します。この保健衛生メールについては、市民の方々に興味を持って見ていただけるような名称にすることが有効と考えますが、見解を伺います。また、発信情報には各種速報値と啓発情報等が想定されますが、コンテンツについての考え方をお伺いいたします。
分散型電源確保対策事業ですが、避難所等の電力確保のため、公用車を電気自動車に更新するとのことですが、更新内容を伺うとともに、具体的な配置場所や活用方法について伺います。避難場所等での電力確保を目的の一つとしていますが、現在の避難場所における電力確保状況を伺うとともに、今回の公用車更新による電気自動車の給電能力について伺います。市内自動車販売店との協定締結を検討しているとのことですが、避難場所への給電能力をどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。 区政推進事業についてですが、中山間地域における新たなライフスタイル・
ビジネススタイル推進事業では、さらなる移住、定住の推進などを目的に、新しい日常に対応した豊かな暮らし方、働き方の実現に向けて、テレワークセンターの実証運営を行うとのことですが、テレワークセンターの機能と今後のスケジュールについて伺います。 また、
市営住宅維持補修費についてですが、今回の修繕による供給戸数をお伺いいたします。また、
新型コロナウイルス感染症により収入が減少した市民が入居しようとした場合、通常の入居条件と違いがあるのかお伺いいたします。 議案第１３８号令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第３号についてですが、
債務負担行為補正について、事業の再建を進めるための調査等を実施する費用として理解するところですが、事業の将来見通しが不明確な中での支出について、地権者等の理解が得られるよう取組が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 令和３年度予算編成についてですが、財政収支見込みについて、一般財源ベースでマイナス１９％のシーリングとありますが、シーリングに含まれない経費の総額と予算額に対する割合を伺うとともに、マイナス１９％のシーリングによる影響額についてお伺いいたします。 また、実施計画の策定についてですが、実施計画の在り方等について示される時期を伺います。 また、仮称相模原市行財政構造改革プランについて、
新型コロナウイルス感染症の展開が見通せない中にあって、第１期を令和３年から５年度、第２期を令和６年から９年度とした理由についてお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。感染症指定医療機関等への支援について、独自の入院協力事業補助等については評価いたしますが、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れによる経営的損失について、市として財政的支援を行うべきではないのか、改めて見解をお伺いいたします。 行政のデジタル化についてですが、行政のデジタル化への対応と専管部署について、行政のデジタル化への対応として効果的な推進の在り方について検討するとのことですが、全庁横断的にデジタル化を推進、調整する機能が必要であると考えます。本市における推進の考え方についてお伺いいたします。 市の活力向上施策についてですが、相模大野のまちづくりについて、市ではコリドーの状況について定期調査を行い、現在の状況を把握していると思いますが、コロナ禍にあって店舗の閉店、撤退状況と併せて現状をお伺いいたします。 また、旧伊勢丹跡地についてはアセスメント手続が進んでいくものと承知しており、跡地計画に影響するものと考えますが、今後の手続に関するスケジュールについてお伺いいたします。 市長はさきの大野南地区まちづくり懇談会の席上で、コリドーの活性化に向けた屋根の設置や相模大野立体駐車場の活用策などに取り組む発言をしておりますが、どのように進めるのか具体的な内容をお伺いいたします。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてですが、本市の現状と今後の対応について、大会組織運営委員会においては来年開催をアピールしています。本市が会場となる自転車ロードレースについて、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、沿道の応援など、どのような大会運営となるのかお伺いいたしまして、以上、２問目といたします。
○石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 初めに、公文書館の開館日に来館できない方への対応についてでございますが、これまで来館される方に窓口のみで対応しておりました歴史的公文書の利用申請につきまして、郵送や電子申請による申請の導入を検討しているところでございます。今後はこのような来館しなくても申請できる体制づくりに努めるとともに、企画展示などの利用促進に当たりましては、土日開館など柔軟な運用を行うことによりまして、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ行政の今後の取組についてでございます。スポーツに関する事務を市長事務部局に移管し、他分野の施策とより一体的に市民と協働して取り組むことによりまして、例えば観光とスポーツの資源を融合させた、いわゆるスポーツツーリズムにより市外からの交流人口の増加を図る取組や、高齢者や障害者の生きがいづくり、健康づくりのためのスポーツを活用した取組、多様なオリンピックレガシーの創造、継承の取組、また、様々な分野でホームタウンチームとの連携交流を一層深めることにより、シビックプライドの醸成や市のイメージアップにつなげる取組などの推進を図ることができるものと考えております。 次に、行政のデジタル化の推進についてでございます。行政のデジタル化は、
ポストコロナのまちづくりや組織運営に重要な要素であると認識しておりますことから、ＩＴ化の推進に関する企画や総合調整などを担っております情報政策課を中心に、庁内に設置しておりますＩＣＴ戦略調整会議などを活用しながら、利用者中心の行政サービス改革や持続可能なまちづくりなどの視点を持って、全庁横断的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 次に、スポーツに関する事務の移管後の公民館体育部の在り方についてでございます。 各公民館の体育部で担っております地域の皆様の健康づくりやスポーツ、レクリエーション活動につきましては、これまでどおり公民館が主体となって実施してまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長
消費生活センターについての御質問にお答えいたします。 リモート相談の実施体制につきましては、端末機器の操作を市民相談室の職員が行うこととしておりまして、必要な手順等についてのマニュアルを作成し研修を実施するなど、円滑な運用に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 不動産の処分についての御質問にお答えいたします。 ひよこ第３保育園に係る土地と建物の貸付け期間につきましては来年３月３１日までとなっておりますが、建物の無償譲渡後も土地につきましては引き続き無償貸付けにより保育所用地として運営法人が自ら使用することや、権利譲渡の禁止などを定めた貸付け条件を変更することなく契約を延長してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 診療所と
新型コロナウイルス感染症に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、津久井地域における本市診療所の
医療提供体制に係る検討スケジュールについてでございますが、現状や課題等の整理分析のほか、医療ニーズの把握などを行うとともに、地域住民や医療関係者などとの意見交換等を踏まえまして、令和４年度内を目途に今後の診療所の在り方や機能などについての基本的な方向性をお示しできるようにしてまいりたいと考えております。 次に、医療機関への財政支援についてでございますが、本市では入院協力事業や医療従事者への危険手当などに対する独自の支援を講じてきたところでございます。また、受診控え等による経営の悪化は全国的な課題でありますことから、国に対しましては決して医療崩壊を招かないよう、継続的かつ積極的な支援を行うことについて、指定都市市長会等、他の自治体と連携して取り組んでいるほか、本市独自による要望活動も実施してきたところでございます。また、県に対しましても、神奈川モデルに対する医療機関への迅速かつ丁寧な支援について要請を行っております。今後もあらゆる機会を捉えて、国、県に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監
防災情報通信事業に関する御質問にお答えいたします。 保健衛生メールの名称につきましては、発信内容や市民への周知効果などを勘案し、親しみやすい名称について検討してまいります。また、発信する情報につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る情報として、陽性患者数の状況や感染症予防対策をはじめ、市民の健康増進及び疾病の予防など、公衆衛生の向上に寄与する情報コンテンツを発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長
分散型電源確保対策事業と環境影響評価についてお答えいたします。 初めに、
分散型電源確保対策事業におけます電気自動車につきましては、公用車３台を更新するものでございまして、各区役所へ１台ずつの配置を予定しております。活用方法につきましては、災害等による停電の発生時に避難場所等へ向かい、携帯電話等の充電や感染症予防のためのサーキュレーターの電源などへの活用を考えております。避難所等における電力確保の状況につきましては、現在、一部の風水害時避難場所を除きまして、避難場所に指定されている小中学校の屋内運動場や、まちづくりセンターに併設されている公民館等に非常用発電設備を導入しているところでございます。また、電気自動車の給電能力につきましては、自動車１台当たり約４，０００台の携帯電話の充電が可能なものでございます。避難所等への給電につきましては、災害時に販売店から提供が可能な車両台数によりますので明確にはお答えできませんが、できる限り多くの電力を確保できるよう調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、環境影響評価につきましては、事業者が調査、予測及び評価の手法を示しました方法書や、その結果を示しました準備書などについて、行政資料コーナー等で縦覧を行います。並行いたしまして、市民の皆様から意見を伺うとともに、専門家の委員で構成されます審査会の審議を経て、より環境に配慮した計画となるよう手続を進めていくことになります。 以上でございます。
○石川将誠議長 緑区長。
◎中島伸幸緑区長 テレワークセンターの機能等についてでございます。 新たなライフスタイル、ビジネススタイルを求めます利用者間の交流を促しまして、情報交換ですとか新たなビジネスの創出など、ビジネスマッチング等を行うことによりまして、コロナ禍後を見据えました社会経済情勢に対応いたしました移住、定住の推進ですとか地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。また、今後のスケジュールにつきましては、来年の６月をめどといたしまして情報インフラ等の環境整備等を行いまして、その後、速やかに実証運営を行ってまいります。その後、結果に基づきまして今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 市営住宅の維持補修費で行う修繕による供給戸数につきましては、一時提供用が１０戸、臨時募集用が５５戸、合わせて６５戸を予定しているものでございます。入居の条件の違いにつきましては、一時提供用は目的外使用として最長１年間提供するもので、通常の市営住宅の入居条件は必要としないものでございます。また、臨時募集用は市営住宅の通常の申込み資格を満たしていることに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことを要件とし、入居後は通常の入居者と同様になります。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業で実施する調査費用について、地権者の理解を得るための取組についてでございます。今回、補正予算で提案している調査費用等につきましては、事業計画の変更案を作成する上で必要な経費でございます。今後、調査等の必要性などにつきまして地権者の理解が得られるよう、説明会などを実施してまいりたいと考えております。 次に、相模大野のまちづくりについてでございます。コリドー街の活性化につきましては、歩行者中心の空間の形成により、まちの新たなにぎわいを創出することなど、今あるまちの資源を有効活用した魅力あるまちづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。相模大野立体駐車場の有効活用につきましては、施設の特性を踏まえつつ、地域の声を聞きながら課題を整理し、活用に向けた方策について検討してまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 令和３年度予算編成に関しまして、２点お答えいたします。 初めに、予算編成におけるシーリングについてでございます。令和３年度の収支見通しにおける歳出総額３，１４７億円のうち、一般財源につきましては１，９９０億円を見込んでいるところでございます。この一般財源のうち、シーリング率の算定に当たり、対象から除いた経費の総額は１，６７２億円でございまして、その割合は約８４％でございます。また、各局区に対します枠配分経費においてマイナス１９％のシーリングを設定したことによります影響額につきましては、一般財源ベースで４２億円でございます。 次に、行財政構造改革プランの計画期間についてでございます。本市の財政状況等を踏まえますと、早急に行財政構造改革に着手する必要があるものと考えております。一方で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市行財政に与えた影響に対しまして分析するとともに、感染収束後に本市が目指すべき将来像を踏まえる必要があるというようにも認識しているところでございます。こうしたことから、分析、検討を行うための必要な期間といたしまして、当初の３年間を第１期とすることと考えているところでございます。また、その後の第２期におきましては、第１期の取組を踏まえました持続可能な行財政運営の構築に向けました抜本的な改革を実施してまいりたいというように考えているところでございます。 以上です。
○石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 総合計画実施計画及びオリンピック・パラリンピックに関わる御質問にお答えいたします。 初めに、総合計画に基づく施策の方向性を定める実施計画についてでございますが、中期的な視点からの行財政運営を計画的に進めていくためにも必要なことから、現在、実施計画の在り方等の検討を進めているところでございまして、できるだけ早期にお示ししてまいりたいと考えております。 次に、東京２０２０オリンピック自転車ロードレース競技の運営についてでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、現在、国や大会組織委員会等による
新型コロナウイルス感染症対策調整会議におきまして、場面ごとの感染症対策が検討されているところでございます。こうした検討状況を踏まえ、競技の運営につきましては、組織委員会において、屋内、屋外など、各競技会場の特性に応じ、飛沫感染防止や暑さ対策との両立など、様々な検討が進められているものと承知しております。ロードレース競技につきましても、今後、具体的な対策が定められることとなりますので、組織委員会と連携しながら、観客等の安全確保、円滑な大会運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 南区長。
◎菅谷貴子南区長 コリドー周辺の店舗の状況でございますが、伊勢丹相模原店の閉店から現在までに１６店舗が撤退していることを把握しております。内訳は、飲食が１１店舗、物販が４店舗、サービスが１店舗となっており、撤退した店舗のうち、既に８店舗は飲食、サービスなどの新たな事業者が営業を行っておりますが、残りの８店舗は現在まで空き店舗となっている状況でございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 須田議員。
◆４７番（須田毅議員） ３問目、要望とさせていただきます。 議案第１３４号令和２年度相模原市
一般会計補正予算第１０号についてですが、区政推進事業について、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、移住促進が進む傾向が報道されております。首都圏のみならず、各地方都市においても施策展開を図っています。取組に当たっては、情報の収集と分析、本市における資源との比較等が重要と考えますので、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。 議案第１３８号令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第３号、
債務負担行為補正についてですが、本事業は解決の難しい課題や問題が多くあり、早期に事業の方向性を出すことは非常に厳しい状況にあることは十分承知しておりますが、一刻も早い事業の再開ができるよう、引き続き検討を進めていただくよう要望いたします。 行政のデジタル化についてですが、行政のデジタル化への対応と専管部署について、行政のデジタル化については、今回の補正予算により、議会の場においても、デジタル化に向けた環境整備を進めようとしていることを評価いたしますが、理事者側だけで拙速に進めるのではなく、議会側と一体となって進める必要があります。ついては、しっかりと丁寧に調整し、よりよい体制を構築してもらうよう要望いたします。 市の活力向上施策についてですが、相模大野のまちづくりについて、階段設置は公共施設への安全なアクセスに加えて、季節の橋の利用により、疲弊しているコリドーの活性化にも一定の効果が期待されることから、連絡階段の設置などによる安全なアクセス動線の確保に速やかに着手していただくよう要望いたします。 基地対策についてですが、基地対策について、今回の相模原スポーツ・レクリエーションパークの実現に至る経過を振り返りますと、冷戦が終結する一方で、テロや大量破壊兵器の拡散など、安全保障をめぐる変化に対応するため、米軍が世界規模での組織再編に着手する中で、市は米軍基地返還促進等市民協議会と共に、基地機能の強化反対を強く訴え、２１万を超える署名を政府に届けるなど、まさに市民総ぐるみで補給廠の一部返還と共同使用を勝ち取った歴史があります。平成１８年の米軍再編の最終報告の中で、補給廠の野積場３５ヘクタールの共同使用が示され、以来、国や米軍との長きにわたる様々な協議を経て、ようやく公園の整備、そしてオープンに至ったわけであります。この公園に親しむ多くの市民のためにも、また、今後の基地対策を一層進める上でも、令和６年度を予定する全面供用に向けて、引き続き整備を進めていただきたいと思います。また、残る２５ヘクタールについても、駅から歩いてアクセスできる広大な広場として、様々なイベント等で活用できれば、本市の魅力向上にもつながります。イベント広場としての施設整備ができないことなど、様々な制約はあると思いますが、市として活用の可能性を広げることができるよう、国、米軍と着実な協議を進めていただくよう要望いたします。 さて、今回の代表質問におきましては、市長提出議案や市政課題についてるる伺い、理事者からも真摯な回答をいただきました。
自由民主党相模原市議団では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止はもとより、その影響により困難な状況にある市民、企業、団体等、市内経済への支援に積極的に取り組むとともに、同様に大きな影響が想定される市行政の安定的な事業推進に向け、協力していく体制であります。市におきましては、本市の権限や資源を最大限に活用するとともに、財源の確保策や民間活力の導入など、職員の英知を結集して施策を総合的に展開し、都市力をより高めながら、市民一人一人に優しく、市民一人一人が輝き、暮らしの充実を実感できるよう、前向きな令和３年度の予算編成をお願いいたします。 各提出議案についての詳細につきましては、各常任委員会の会派委員の審査に託し、私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後０時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。１４番関根雅吾郎議員。 〔１４番議員登壇 拍手〕
◆１４番（関根雅吾郎議員） 市民民主クラブを代表し、質問を行います。
新型コロナウイルス感染症により新たな生活様式に耐え忍んでいる市民の皆様に寄り添い、同じ立場、同じ目線で物事を捉え、現状を判断し、会派の方向性を決めてまいりました。今定例会議においては、
新型コロナウイルス感染症関連の議案も入っております。行政運営をつかさどる市長と市民の代表である我々議員とで今までにない新たな行政の在り方について議論を深めてまいりたいと思います。 代表質問を始めます。 議案第１２０
号相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について。 効率的な運営を図ることについて。今回、
相模原市立公文書館について、これまでの利用実績や他都市の状況等を踏まえ、休館日を見直すものですが、見直しによりどのように効率的な運営を図っていくのか伺います。 次に、議案第１２１号相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について。 市民への学校施設の開放など、地域との連携について。スポーツに関する事務を教育委員会から市長部局に移管する条例の制定ですが、そもそもスポーツ行政には、健康増進や福祉、シティセールスの観点もあり、ママさんバレーなどに至っては地域振興にもつながっているなど、大きな広がりがあります。今回の移管によって、校庭や体育館といった学校施設の市民への開放事業など、学校機関との連携に影響が生じることがないのか伺います。 次に、議案第１２３号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について。 指定を受ける実質的なメリットについて。本条例は、市民等から特定非営利活動法人への寄附の増進を目的としているものですが、控除対象に指定された法人に対して、市民が寄附をした場合、個人市民税について８％の税額控除を受けることができます。具体的には、１万円を寄附した場合には６４０円の税金が軽減されます。このように、市民は寄附しやすくなり、寄附金額が相当増えたと思いますが、条例施行から８年になる中で、これまでの指定法人に対する具体的な寄附実績状況について伺います。 次に、議案第１２４号相模原市
消費生活センター条例の一部を改正する条例について。 国民生活センターとの役割の違いについて。本市には国が運営する国民生活センターが立地しています。この国民生活センターについては、以前、徳島県への移転が検討されましたが、本村市長をはじめ、地元の皆さんと共に地方移転反対の声を上げ、この地に存続が決定したことを昨日のように思い起こします。そこで、改めて確認させていただきますが、この国民生活センターと市の
消費生活センターとの役割の違いについて伺います。 次に、国民生活センターとの連携について。この地に国民生活センターがせっかく存続したわけであり、この国民生活センターが立地する本市だからこそできている他市にはない市民のメリットになっている具体的な連携、取組について伺います。 次に、議案第１２８号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について。 改正に至った経緯について。今回の
火災予防条例の一部改正については、電気自動車の急速充電設備の位置、構造等に関するものとなっていますが、改正に至った経過について伺います。 次に、議案第１２９号不動産の処分について。 土地の無償貸付けについて。市内で唯一の公設民営保育園である、ひよこ第３保育園ですが、今回、建物を無償譲渡し、土地だけが市所有になるわけです。この案件以外に市が所有する土地に立地している保育施設が存在し、いずれも無償で貸し付けているものと承知していますが、今後におけるこうした在り方について、どのように考えているのか伺います。 次に、議案第１３０号動産の取得について。 学習用タブレットＰＣの取扱い等について。今回取得するタブレットの耐用年数を伺うとともに、壊れたらそのたびに買い換えるのか、耐用年数が来たら壊れてなくても換えるのか、機器の更新の考え方を伺います。また、タブレットについては、児童生徒が利用する中で壊れてしまう場合も多いかと思いますが、そうした場合の対応について伺います。 次に、議案第１３１号指定管理者の指定について。 非公募の理由について。今回の指定管理者の選考に当たっては、非公募で日本赤十字社を候補団体として選考を進めていますが、非公募にした理由を伺います。 次に、議案第１３２号
当せん金付証票の発売限度額について。 宝くじの売上げ向上策について。令和元年度の宝くじ収益金は１２億円となっており、宝くじ収益金のさらなる増額に向けて市内の発売実績を増加させるため、市としても積極的な取組が必要であると考えます。市内売上げを向上させるため、例えば市内のロータリークラブやライオンズクラブといった社会奉仕団体などに対して出前販売を行うなど、市として積極的かつ直接的な働きかけが有効であると考えますが、見解を伺います。 次に、議案第１３４号令和２年度相模原市
一般会計補正予算について。 魅力創出・発信事業について。コロナ禍において、本市に多く存在するキャンプ場の利用促進を図る取組として評価するところです。ソロキャンプや女子キャンプ、ゴージャスなグランピングなど、今、大ブームになっているこのチャンスに、キャンプ場という資源を本市観光産業の目玉として大々的に売り出していくべきと考えますが、見解を伺います。
防災設備等整備事業について。小中学校の体育館に試験的に暖房や冷房などの空調設備を整備するとのことですが、ふだんの学校活動においても空調設備を使用できるようにするのか伺います。 次に、小中学校校舎等整備事業について。今回、小中学校におけるトイレの快適性の向上のため、トイレ整備を行うということですが、コロナ禍において、非接触という観点から和式トイレが有効であると考えますが、学校施設における和式トイレの在り方について伺います。 次に、議案第１３８号令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算について。 事業内容について。仮置き土の移設、分別工事の必要性及びその内容について伺います。 次に、費用負担について。これまでは地中障害物の調査費用は市、処理費用は地権者という考え方で進めていますが、今回の補正予算に係る費用負担についてはどのように考えているのか伺います。 次に、地権者説明について。当該調査を実施するに当たって、地権者に対する説明を行うものと想定していますが、説明の方法や対象者についての考え方や実施時期について伺います。 次に、市政運営について。 令和２年度決算見込みについて。令和２年度の決算は厳しいと聞いていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で執行していない事業も多く、予算の残りが多いのではないかと考えています。本当にそんなに厳しいのか、見込みを伺います。 次に、市民との対話について。様々な施策の検討を進めていく上で、審議会などの場において団体の代表者などから意見を聴取していることは承知していますが、市政に対して全然興味がなく生活を静かに送っておられる、いわゆるサイレントマジョリティーの意見についても重視し、施策検討を進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、歳入確保策について。 自動車駐車場事業特別会計の一般会計化について。自転車駐車場事業、駐輪場については一般会計となっていますが、自動車駐車場事業については特別会計となっているため、毎年約７，０００万円の消費税を支払わなければなりません。自動車駐車場事業特別会計から一般会計に移行できる自動車駐車場だけでも移行すれば、消費税の減額が図られ、財政が厳しい中、効果的な取組であると考えますが、見解を伺います。 次に、未利用市有地の売却促進策について。現在、仮称相模原市行財政構造改革プランの検討が進められていますが、このプランの策定による各種事業の凍結、廃止に伴い、未利用市有地の増加が見込まれます。その売却を促進するため、民間の不動産協会等と連携した取組など、積極的に進めるべきと考えますが、取組状況について伺います。 次に、たばこの市内購買促進策について。市たばこ税については、令和元年度決算額では約４３億円となっており、本市にとって重要な財源となっています。たばこについては健康に害があるとして、なかなか喫煙の促進を図ることが難しいとは思いますが、一方で安定的な税収の確保を図るためにも、市内におけるたばこ購入を促進することが重要であると考えますが、取組について伺います。 次に、収納対策の強化について。 市税等の滞納防止に向けて。市税等を滞納することに罪悪感がなく、払えるのに払わないといった市民が残念ながら少なからず存在します。払わなかった場合にどのようなことになるのか分かっていない、あるいは意識していない方がいます。払うべきものを払わなかった場合に、自らがどのような影響を受けるのかといったことを広く市民に対してしっかり意識づけする必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、国民健康保険税と市税の収納一元化に向けた取組について。現在、国民健康保険税の滞納額は多額となっており、早期の縮減を図る必要があります。国民健康保険税の滞納者の中には市税も滞納しているケースがあると思われますが、こうした方々に対する滞納整理事務を効率的、効果的に実施するため、国民健康保険税と市税の収納事務について一元的に実施することが有効と考えますが、見解を伺います。 次に、寄附文化の醸成に向けて。 暮らし潤いさがみはら寄附金について。私自身、相模原協同病院支援募金を集めるため、クラウドファンディングに取り組んだところ、市民からの反応が予想以上にあり、目標額の１，５００万円を僅か２０日間で集めることができ、市民にも寄附文化が徐々に根づき始めていることを感じたところです。本市では市民から寄附を受け取る仕組みの一つとして、暮らし潤いさがみはら寄附金制度を設けています。この寄附制度には、いわゆるふるさと納税制度が適用され、寄附した場合には、寄附金のうち２，０００円を超える部分について、個人住民税所得割の２割を上限として、所得税と合わせて全額控除を受けることができます。このようなお得な制度について、その存在を知らない人が多いように思います。もっと積極的な周知に取り組むべきと考えますが、取組状況を伺います。 寄附しやすくするために。熊本市では、平成２８年熊本地震により甚大な被害を受けた熊本城の修復再建に向けた支援金を募ったところ、全国から多くの寄附を集めています。本市の暮らし潤いさがみはら寄附金制度ですが、寄附金の募集先が福祉コースや教育コースなど抽象的な設定となっています。例えば、子供たちが健やかに過ごせるよう大沢保育園の修繕のための寄附金をお願いしますだとか、津久井湖の名所となるよう三井大橋を鮮やかに塗り替えるために寄附をお願いしますだとか、捨てられた動物たちが穏やかに過ごせるよう動物愛護センターを建設するために寄附をお願いしますなど、具体的な寄附先をはっきりと示して募集を行ったほうが市民にとって分かりやすく、寄附しようとする意識づけも効果的に行うことができると考えています。見解を伺います。 次に、市政の主要課題について。
新型コロナウイルス感染症拡大防止について。現在、市主催のイベントについては、本年１２月３１日まで原則中止との取扱いとなっていると承知していますが、年明け後にどのような取扱い方針になるのか伺います。 次に、パスポートセンターについて。仮称相模原市行財政構造改革プランについて、現在検討中であると承知していますが、市民の皆様の痛みを伴う改革に取り組んでいくには、市民生活に影響が少ないところから見直しを図っていくべきです。特にパスポートセンターについては、本市に２か所も設置する必要はなく、見直しを図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、企業誘致について。本市内への企業の立地促進を図るには、市長によるトップセールスも有効ですが、企業誘致に関する専門機関との連携なども必要であると考えます。現在の取組状況について伺います。 次に、交通安全対策について。信号機のない横断歩道を横断しようとする際に、自動車がなかなか停車せず、歩行者が困っている光景をよく目にします。そこで、交通安全教育の一環として、横断歩道で一時停止した運転手に対し、お礼の意を表すおじぎを歩行者が行うよう子供たちに教育してはどうでしょうか。その子供たちが成長し、身についた習慣を実践していく中で、このお礼行動が全市に広まり、市内各地で行われていくことにより、一時停止する運転手がいらいらすることなく、横断歩道における一時停止が促進され、ひいては交通安全の向上が図られていくものと考えますが、見解を伺います。 次に、市職員について。 市職員における市内自治会加入率の状況について。市民に対して自治会へ加入するよう市として促進している中、市職員の自治会加入状況はどのようになっているか伺います。また、市民におけるシビックプライドの醸成に向け、様々な施策を進めている職員でありますが、自らが居住する地域に愛着を深めるため、自治会へ率先して加入する必要があると考えます。見解を伺います。 次に、教育委員会における障害者雇用率について。本年６月１日現在の本市職員における障害者雇用率については、市長部局は２．５５％と、令和２年度の法定雇用率である２．５％を達成しましたが、教育委員会においては１．４９％と、法定雇用率の２．４％が未達成でした。共に支え合い生きる社会の考えの下、インクルーシブ教育を推進する教育委員会ですが、法定雇用率の達成に向けた取組について伺います。 以上で、登壇しての１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 関根議員の御質問にお答えします。 初めに、公文書館条例の改正についてでございます。公文書館は平成２６年１０月に設置し、歴史的公文書を適切に保存するとともに、市民利用の拠点として、現在及び将来の市民が市政を検証できる環境を提供してまいりました。設置に当たりましては、旧城山町議場跡の活用や再任用職員を中心とした職員体制にするなど、効率的な運営に努めてきたところでございます。今回、利用実績の低い休日等を休館日とすることにより、効果的な職員配置が可能になることから、歴史的公文書のさらに適切な保存、管理や職員の専門性を高めることによる利用相談体制の充実などに向け、より効率的な運営を図ることができるものと考えております。 次に、スポーツに関する事務の移管についてでございます。今回の事務移管により、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりの実現に向けた取組を市全体で進めてまいりたいと考えているところでございます。学校のグラウンドや体育館は地域のスポーツ資源として欠かせないものであり、学校体育施設の開放事業などの事務が移管後も円滑に進むよう、教育委員会との連携を図り取り組んでまいります。 次に、条例で指定された特定非営利活動法人に対する寄附の実績についてでございます。これまでに指定いたしました１５法人の指定後の寄附の累計につきましては、件数が１，３４３件、金額が約１，７２０万円でございます。 次に、国民生活センターと
消費生活センターの役割の違いについてでございます。国民生活センターにつきましては、国民全体の消費者問題に取り組む独立行政法人でございまして、全国の消費生活相談情報を収集、分析し、注意喚起を行うほか、全国の行政職員及び相談員への専門研修や商品テストを実施しております。
消費生活センターにつきましては、住民が安全で安心できる消費生活を確保するために地方自治体が設置するものでございまして、市民からの相談への助言やあっせん、自立した消費者を育成する啓発事業の開催など、市民に寄り添った消費者施策を実施しております。 次に、国民生活センターとの連携についてでございます。本市では、国民生活センターとの共催事業として、毎年５月の消費者月間に合わせたイベントや、夏休み期間の子ども消費者教室を開催し、その中で商品テスト施設の見学も実施しております。また、国民生活センターの理事に本市の消費生活審議会の委員をお願いするなど、消費者行政の推進における身近で心強いパートナーとして緊密な連携を図っております。 次に、
火災予防条例の一部改正に至った経過についてでございますが、近年、電気自動車のバッテリーの大容量化に伴い、充電時間の短縮を目的とした高出力の急速充電設備の普及が求められております。このような状況の中、国において当該設備の火災予防上必要な安全対策に関する検討が行われ、新たに安全基準が示されたことから、今回の改正に至ったものでございます。 次に、市有地における保育所等への貸付けについてでございますが、ひよこ第３保育園をはじめ１４園について、保育所や認定こども園を運営する社会福祉法人に無償で貸し付けているところでございます。これは増大する保育ニーズに対応するため、市有地を積極的に提供することにより、保育所等の整備を促進してきたことによるものでございます。一方で、民間の土地を有料で借り受けて運営している園に対しましては、土地の賃借料を補助しておりますが、現在の厳しい財政状況を考慮すると、市有地の貸付けの在り方について検討する必要があると認識しております。 次に、市立診療所の指定管理者を非公募としている理由についてでございます。候補団体である日本赤十字社は、津久井地域唯一の公的病院である相模原赤十字病院を運営し、救急医療や在宅医療などの中核的な役割を担っていることに加え、同病院により市立診療所を支援する体制が確保できることなどから、非公募としているものでございます。 次に、宝くじの売上げ向上策についてでございます。宝くじ収入は本市にとって大変貴重な財源であり、これまでも幸運の女神によるキャンペーンや、ＪＲ相模原駅ペデストリアンデッキにおいて臨時販売を行うなど、売上げの向上に取り組んできたところでございます。今後につきましても、他の都道府県及び指定都市の優良事例を研究するなど、宝くじの販売促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、キャンプ場の魅力発信についてでございます。コロナ禍において、自宅から比較的近い場所でレジャーを楽しむ、いわゆるマイクロツーリズムが注目を集めております。このため、都心から約１時間圏内で豊かな自然に触れることができる本市の立地特性を強みとして、キャンプ場の魅力の磨き上げによりブランド価値を高めるとともに、ワーケーションの場としての利用など、新たな利用形態を相模原スタイルとして、市内周遊冊子などにより市内外に発信してまいりたいと考えております。このたびの取組を契機に、キャンプ場を本市の重要な観光資源として、引き続き観光ガイドブックやＰＲ動画などにより広く周知してまいりたいと考えております。 次に、屋内運動場へ設置する空調設備の学校活動での使用についてでございますが、熱中症の危険が高まる時期に使用することなどを含め、効果的な使用ができるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る仮置き土の移設、分別工事の必要性及びその内容についてでございます。仮置き土の移設、分別工事につきましては、未調査箇所に置かれている仮置き土の移設が必要であること、また、全ての仮置き土に混入している廃棄物を分別し、その廃棄物量を特定することなどが必要なことから実施するものでございます。 次に、今回の補正予算に係る費用負担についてでございます。地中障害物等の調査に係るこれまでの事業方針においては、調査に係る費用は市が負担することとしておりますが、その費用負担につきましては、地中障害物等の処理費用の在り方も考慮し、今後、適切な負担割合を検討してまいりたいと考えております。 次に、本調査の実施に係る説明方法等についてでございます。地中障害物等の調査や仮置き土の移設、分別は、現地において調査や工事作業を行うとともに、その目的や内容について地権者の理解を求める必要があることから、令和３年２月を目途に説明会を実施するほか、まちづくりだよりでの周知や個別説明を実施してまいりたいと考えております。 次に、本年度決算の見込みについてでございます。本年度の歳出におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い休止した市施設に係る運営費等や実施を見送った事業等の執行残高が生じる見込みとなっております。また、歳入におきましては、法人の業績悪化に伴い、法人市民税の減収などが懸念される一方、個人市民税や固定資産税の増収が見込まれております。現時点において
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市の歳入歳出決算に及ぶ影響を全て見込むことは困難でございますが、今後ともその動向を十分に注視し、適正な予算の執行管理に努めてまいります。 次に、市政に対する意見の把握についてでございます。これまでも条例や計画の策定等に際し、ワークショップやパブリックコメント等を実施するなど、できる限り多くの市民の皆様からの意見の反映に努めているところでございますが、市政に対し積極的に意見を表明されない方の意向にもしっかり目を向け、市政に生かすことは大変重要であると考えております。このため、ＬＩＮＥやフェイスブックをはじめとするＳＮＳなど多様な方法で情報発信を行うことにより、市民の皆様の市政への関心を一層高めていただけるよう取り組むとともに、駅前や広場等で不特定の方から意見をいただくオープンハウスの活用など、より広く意見を集めることができる手法について充実してまいりたいと考えております。 次に、自動車駐車場事業特別会計の一般会計化についてでございます。自動車駐車場事業は公営企業債を財源として建設費を調達し、現在もその償還を行っていることから、地方財政法第５条に基づき、特別会計としているところでございます。償還を終えた駐車場を一般会計に移すことにつきましては、今後想定される大規模改修等の際に起債を活用することも想定されることから、市営駐車場６施設は引き続き一体で自動車駐車場事業特別会計を維持することが必要と考えております。なお、現在、市営駐車場については、利用者サービスの向上と経営の効率化を進めるため、関係条例の整備や経営状況の分析等を進めているところであり、今後も将来にわたって健全な経営を確保できるように取り組んでまいります。 次に、未利用市有地の売払いについてでございます。未利用市有地を有利な条件で売り払うためには、より多くの方に入札に参加していただくことが必要なことから、広く情報提供を行うことが重要であると考えております。このため、今後、売却可能な土地等については、その売払いに当たり、不動産関連団体に対して積極的に情報提供を行い、さらなる歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市たばこ税の税収確保の取組についてでございます。市たばこ税は、市内で購入していただくことによって得られる財源であることから、これまで市内駅周辺の喫煙所に税収実績等を記したポスターを掲示することなどにより、喫煙者への制度周知を図ってきたところでございます。市といたしましては、引き続き国の指針に基づくたばこの販売促進に係る制限や健康増進の取組などにも留意しながら、たばこに関する税制度の仕組みについて、分かりやすくお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市税等の滞納防止に向けた取組についてでございます。納税意識の高揚は重要な取組であると考えており、広報さがみはらや納税ポスターによって納期内納付について市民の皆様に広く周知しているところでございます。一方で、未納のある方に対しましては、差押え等の滞納処分の具体的な事例を示したチラシを催告書に同封することなどにより、滞納防止に向けた意識づけを図っているところでございます。 次に、国民健康保険税と市税の収納一元化についてでございます。本市では債権回収における効果的な徴収組織体制の取組の一環として、令和元年度から国民健康保険税と市税を重複して滞納している方の一部について、一元的に徴収を行い、成果を上げてきたところでございます。収納の一元化は、納税相談のワンストップ化による市民の利便性向上の効果も見込まれるため、今後もさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、暮らし潤いさがみはら寄附金の積極的な周知についてでございます。同寄附金につきましては、広報さがみはらやホームページにおいて制度周知を図っておりますが、寄附を募る上で、より多くの方にその趣旨や意義を理解していただくことは大変重要であると考えております。このため、今後につきましてはＳＮＳを活用した周知など、様々な媒体を用いて効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、寄附金の使途についてでございます。本市では、これまでも令和元年東日本台風に係る災害支援寄附金や、
新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金など、使途をより明確化した寄附のコースを創設し、多くの方々から温かい御支援を賜っているところでございます。今後も寄附していただく方の意向を尊重できるよう、必要に応じて使途を具体的に明示した寄附のコースを創設するなど、より実効性のある制度運用に努めてまいります。 次に、市主催イベントの取扱いについてでございます。本市といたしましては、感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策を実施し、安全なイベントの開催を図っていく必要があるものと考えております。今後につきましては、本市の
新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえ、適切に判断してまいります。 次に、パスポートセンターについてでございます。本市では、平成２５年に県から事務移譲を受け、相模大野駅と橋本駅に近接する民間施設にパスポートセンターを開設し、２か所合わせて毎年約２万３，０００人の申請を受け付け、交付を行ってきたところでございます。今後につきましては、各センターの利用状況や電子申請など政府のデジタル化の進捗状況を踏まえ、パスポートセンターの在り方について、市民の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致についてでございますが、私は市長就任以来、本社機能の移転を直接お願いするなど、トップセールスを行ってまいりました。また、企業立地の研究機関や民間企業などと連携し、情報交換や同行訪問をするなど、企業誘致に取り組んできたところでございます。今後につきましても、市内への立地ニーズの把握を積極的に行い、様々な機関と連携しながら、さらなる企業立地を進めてまいります。 次に、交通安全対策についてでございます。横断歩道で停車した運転者への挨拶は、歩行者と運転者が目と目でコミュニケーションを取ることにより、一時停止率が高まり、交通安全の向上に資するものと考えております。本市では交通事故の防止に向け、小中学校の授業等において、交差点での安全確認や交通ルールの遵守について指導しているところでございます。今後も引き続き防犯交通安全指導員による交通安全教室などの様々な機会を捉え、交通ルールの周知啓発を行うとともに、マナー向上の取組を進めてまいります。 次に、職員の自治会への加入状況についてでございます。平成３０年度に実施した市民協働に関する職員アンケートにおいて、市内在住の職員が自治会に加入している割合は７４％でございました。職員が自治会等の地域活動に参画することは、職員の居住する地域への愛着や市民のシビックプライドのさらなる醸成につながるものと考えておりますことから、引き続き職員の自治会加入を促してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、学習用タブレットＰＣについてでございます。取得するタブレットＰＣの耐用年数につきましては、バッテリーの寿命やシステムのサポート期限等から五、六年程度と見込んでおります。機器の更新につきましては、耐用年数のタイミングで一斉に更新することは財政負担が大きいことから、計画的に更新を図っていくとともに、指定都市市長会や教育長会議を通じて国への財政措置の働きかけを引き続き行ってまいります。タブレットＰＣの故障につきましては、納入後の１年間はメーカーによる無償保証で対応し、それ以降につきましては修理や交換等により対応してまいりたいと考えております。 次に、学校施設における和式トイレについてでございます。近年の一般的な生活様式に応じ、市立小中学校等におきましてもトイレの洋式化を進めているところでございます。また、和式トイレは洋式トイレに比べ接触は少ないものの、構造上、広範囲に菌が付着することから、感染症のリスクが高くなるというデメリットがございます。このため、文部科学省におきましても、新しい生活様式を踏まえ、トイレの洋式化を推奨しており、今後も計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、教育委員会における障害者の雇用促進の取組についてでございます。教育委員会の障害者雇用につきましては、職員総数の約８割を占める教員において、全国的に教員免許取得者に占める障害者の数が少なく、障害者雇用を拡大することが困難な状態となっております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、これまでも学校事務職員やスクール・サポート・スタッフの障害者採用枠の設定をはじめ、障害のある方が働く場所として事務サポートセンターを庁内に設置するなど、教育委員会全体として障害者雇用の促進に取り組んできたところでございます。今後も障害のある方の教員採用に努めるとともに、スクール・サポート・スタッフの障害者雇用の拡大など、引き続き障害者雇用の促進に向け取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） ２問目を始めます。 議案第１２０
号相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について。歴史的公文書を市民に知っていただくことは非常に重要であると考えますが、歴史的公文書を市民の方々により知っていただくため、公文書館だけで公開するのではなく、土日も開館している博物館や図書館などと連携して公開することについて見解を伺います。 次に、議案第１２１号相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について。市民への学校施設の開放など地域との連携について。
新型コロナウイルス感染症により一時中止していた学校開放事業が再開されましたが、児童生徒が関わる団体への貸出しは多く行われているものの、一般市民の団体に対して、いまだ貸出しが行われていない学校が多く存在しています。現状を伺います。 次に、議案第１２３号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について。指定を受ける実質的なメリットについて。これまでの寄附金額の累計は１，３４３件、約１，７２０万円とのことでありますが、寄附金額が最も少ない法人はどの程度の金額だったのか伺います。 次に、議案１２９号不動産の処分について。土地の無償貸付けについて。民間の土地を有料で借りて運営している保育園に対して土地の賃借料を補助しているとのことですが、その補助割合を伺います。また、自分で所有している土地を使用している園に対する支援はあるのか伺います。 次に、議案第１３０号動産の取得について。学習用タブレットＰＣについて。タブレットの耐用年数が五、六年程度とのことであり、タブレットについて計画的な更新を図るとのことですが、五、六年で買い換えるのに本当に計画的な更新ができるのか伺います。 次に、議案第１３２号
当せん金付証票の発売限度額について。宝くじの売上げ向上策について。宝くじが市内で購入されることが市の収入につながっていること、夢を買って地域貢献ができることなどを丁寧に説明した上で、地域の社会奉仕団体であるロータリークラブ、ライオンズクラブなど、宝くじを大量に購入していただけるかもしれない方々に対して宝くじの購入をお願いしてはどうでしょうか、見解を伺います。 次に、議案第１３４号令和２年度相模原市
一般会計補正予算について。魅力創出・発信事業について。上大島キャンプ場の利用者を増やすために、大島観光協会などはドリームプロジェクトを提唱しています。キャンプ場の活性化を図るため、地元の方々が熱心に取り組まれており、こうした取組に対して市の後押しが必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、小中学校校舎等整備事業について。今回、小中学校におけるトイレについて、洋式化を計画的に推進していくとのことですが、新しい生活様式を踏まえ、児童生徒が直接触れることになる便座を除菌するためのアルコールティッシュや便座シートを設置する必要はないのか見解を伺います。 次に、歳入確保策について。自動車駐車場事業特別会計の一般会計化について。６つの駐車場を特別会計として一体的に維持する必要性が理解できません。他市においては自動車駐車場事業を特別会計から一般会計へ移行しているところもあります。消費税の減額を図るため、公営企業債の償還を終えた自動車駐車場について、特別会計から一般会計へ移すことはできないのか、改めて伺います。 次に、たばこの市内購買促進策について。販売促進の取組に当たっては、国の指針に基づいた、たばこの販売促進に係る制限を考慮する必要があるということですが、この制限とはどのような内容になるのか伺います。 次に、収納対策の強化について。市税等の滞納防止に向けて。市税の滞納に関して、昨年度に実施した差押え件数と対象となる滞納金額を伺います。 次に、市政の主要課題について。パスポートセンターについて。パスポートセンターの在り方について、市民の意見を伺いながら検討していくとの回答でありました。市民意見の聴取に当たっては、単に意見を伺うのではなく、パスポートセンターの利用状況や運営に係るコストなどをしっかりと明らかにした上で行うべきと考えますが、見解を伺います。 次に、交通安全対策について。今回、交通安全に向け、お礼行動について提案しましたが、お礼に関して直接的な回答がありませんでした。現在行われている交通安全教室などにおいておじぎをすることについて、実際に指導しているのか伺います。 以上、２問目です。
○森繁之副議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 公文書館に関わる御質問にお答えいたします。 図書館や博物館との連携につきましては、これまでも企画展の開催時に図書館等においてミニ企画展や関連図書の紹介を行うなどの連携を図ってまいりました。今後の企画展の開催に当たりましては、土日開館などの柔軟な運用を行うとともに、公文書館での開催にとどまらず、博物館や図書館などを会場とした巡回展の開催等につきましても検討してまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 学校体育施設開放事業についてでございます。学校における
新型コロナウイルス感染症の予防対策への取組や学校教育活動の安全管理を考慮いたしまして、当面の間、児童生徒を主たる構成員とする団体に限り学校開放しているところでございます。一般団体への開放につきましては、今後、学校運営の状況や感染状況等を踏まえながら、適切に判断してまいりたいと考えております。 次に、学習用タブレットＰＣの更新についてでございます。機器の更新につきましては、国への財政措置の働きかけを行い、特定財源等を確保しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校のトイレにおける感染対策についてでございます。トイレや洗面所につきましては、文部科学省の学校の新しい生活様式に基づき、教職員や委託業者が清掃しているところでございます。また、感染を防ぐ方法といたしましては、小まめに手を洗うことが最も重要と考えており、このたびトイレなどに自動水栓を設置することといたしました。今後も引き続き手洗いの徹底や清掃などの感染症対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 市民局長。
◎渡邉志寿代市民局長 市民局に係る御質問にお答え申し上げます。 初めに、特定非営利活動法人の寄附についてでございます。指定後の寄附の累計が最も少ない法人の寄附の件数は８件、金額は約１６万５，０００円でございました。 次に、パスポートセンターの在り方についての市民意見の聴取についてでございます。今後、市民の皆様の御意見を伺うに当たりましては、国のデジタル化の推進に伴う電子申請の導入などの検討の動向を踏まえ、コストなどの費用対効果をお示ししながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、交通安全対策についてでございます。防犯交通安全指導員が行う交通安全教室において、横断歩道で車が止まってくださり渡ることができた場合、運転者に挨拶をして感謝の気持ちをお伝えするよう言葉がけを行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 不動産の処分についての御質問にお答えいたします。 民間の土地を有償で借り受けて保育所等を運営する法人に対しましては、土地の賃借料について補助金を交付しておりますが、この補助額は当該年度における土地の賃借料と固定資産税及び都市計画税相当額を比較し低い額を補助しているところでございます。なお、自己所有地を使用している園に対する支援はございません。 以上でございます。
○森繁之副議長 財政局長。
◎石井光行財政局長 宝くじ、たばこ及び市税滞納に関する御質問にお答えいたします。 初めに、宝くじの売上げ向上策についてでございます。市内で購入されました宝くじの売上げの一部が市の貴重な財源となっていることを多くの方々に知っていただきますことは大変重要であると認識しており、今後も様々な機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。そうした意味合いからも、宝くじの販売促進を積極的に行うことは大変意義のある取組でありますことから、御提案いただいた方策も含めまして、今後、様々な販売促進策について考えてまいります。 次に、たばこの販売促進に係る制限についてでございます。たばこ事業法に基づき、製造たばこに係る広告を行う際の指針が財務省から示されておりまして、未成年者の喫煙防止への配慮や健康との関係性への配慮のほか、過度な広告にならないことへの配慮などが求められております。また、これを踏まえまして、広告方法別に具体的な制限が掲げられておりまして、一例といたしまして、貼り紙や看板等による広告は、たばこの販売場所、喫煙所または成人のみが利用する場所で行うこととなっております。 次に、市税滞納における差押えの状況についてでございます。昨年度に実施した差押え件数は３，７６１件で、対象となった滞納金額は１０億９，９００万円でございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 上大島キャンプ場周辺の活性化に関する御質問にお答えいたします。 このエリアにおきましては、市観光振興計画に基づく地域別計画を地域住民が主体となって策定し、キャンプ場などの地域資源を活用した事業が地域の皆様により積極的に展開されており、本市ではこうした取組に対し補助金を交付するなどの支援に取り組んでいるところでございます。また、平成２７年度に提言のありました相模川自然の村周辺ドリームプロジェクトについてでございますが、自然の村周辺を中心に、散策路の整備や対岸の小倉地区と中州を結ぶ橋の設置など８つの提案がございました。この御提案の実現に当たりましては、様々な課題もございますが、今後も引き続き地域の皆様と連携しながら、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 自動車駐車場６施設の一部を特別会計から一般会計に移すことについてでございます。 本市といたしましては、自動車駐車場事業は６施設を一体として経営状況を把握し、分析し、そのことによって将来にわたって持続可能な経営を確保していきたいと考えております。したがいまして、償還が終わった施設につきましても、一般の歳入歳出と区分して経理を行う特別会計を維持することとしたいと考えております。なお、このような考えの下、今後想定される大規模修繕等においては、公営企業債を改めて活用し、支出を平準化することなども考えているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 関根議員。
◆１４番（関根雅吾郎議員） ３問目を行います。 議案第１２０
号相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について。今回、休館日を変更するために条例改正を行っていますが、行政手続の迅速化、簡略化を図るため、こうした休館日などについては、条例に規定せず、柔軟に対応できるようにしたほうがよいと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、学校体育施設開放事業についてですが、一般団体への開放については、学校運営の状況、感染状況等で判断するとのことでしたが、既に一部の学校において一般団体へ開放している学校もあると確認しています。教育委員会において開放しないと判断していても、結局は地域団体の活動に理解のある校長の判断になってしまっているのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の第３波を迎えている中、非常に難しいとは思いますが、各学校長において地域活動の理解向上に向けた意識改革がなされるよう要望いたします。 次に、議案第１２８号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について。改正に至った経過について。このたびの
火災予防条例の一部改正については、電気自動車を愛用するユーザーにとっては、走行距離の延伸や充電時間の短縮は願ってもないところだと思います。今後も多くの施設等において高出力の急速充電設備の普及が加速するものと考えられます。一方で、高出力の急速充電設備には電気火災などの危険性が潜んでいることから、今回の改正では設備の安全距離の確保や設備の異常時には緊急停止する機能もあるので、ぜひ安全に使用できるよう、設置者に対し適切な指導をお願いします。 次に、議案第１３８号令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算について。本事業の施行地区は圏央道周辺の産業拠点として魅力ある場所に位置しており、このまま何も使えないような土地になってしまっては、本市の損失は大きいと考えます。このことに加え、当該地区の地権者も一刻も早い事態の改善を願っていると考えていますが、事業の推進には多額の費用投入もあるなど、７２万の全市民の理解が必要不可欠であるので、その点にも留意して取り組んでいただきたい。本事業は困難な課題も多く、一朝一夕には解決しないことは十分に承知していますが、ぜひ本市の英知を結集して乗り切られるよう、本村市長にリーダーシップを発揮していただき、よりよい方向に進めていただくことを要望します。 次に、自動車駐車場事業特別会計の一般会計化についてです。経営状況を把握し、分析するため、一般会計に移行できないとのことですが、本当に一般会計では把握、分析はできないのでしょうか、疑問です。そのために、駐車場料金の消費税７，０００万円を国に払い続けることは非常に無駄であると考えます。私自身としては、自動車駐車場事業については一般会計化すべきだと申し上げておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止について。市主催のイベントの取扱いについては、
新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえ判断するとのことですが、できる限り早く方針を決定していただきたいと思います。 今回の代表質問では、歳出削減、歳入確保の観点を中心に行いました。現在、市で検討が進められている仮称相模原市行財政構造改革プランは、想像を絶する事業の廃止、見直しが盛り込まれているものと想像しますが、相模原市にとって避けては通れない道であると思います。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受け、来年度の予算編成は大変厳しいものになるでしょう。これまでの行政の在り方すら変わり、最低限の
市民サービスになってしまう可能性があることは紛れもない事実であります。到底、市民の皆さんは納得できないでしょう。がしかし、そうしたことをきっちりと説明し、理解してもらい、納得してもらう、それこそが今、行政が取り組まなければならないことだと思います。 さらに言えば、市民の皆様からの寄附や労働の提供など、協力していただかなければ市政を運営することすら厳しい時代になっています。このことをここにおられる議員や理事者、全ての方々の共通認識とし、今後の市政運営の方向性を決めていかなければなりません。今までの富の分配という時代から、これからは負担の分配の時代に変わってきます。この激動の時代を英知と勇気と覚悟を持って切り開いていかなければ、相模原市に未来はありません。今回、様々な視点、角度から提案させていただきましたが、できることからスピード感を持って積極的に取り組まれますよう要望し、代表質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後２時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。２８番後田博美議員。 〔２８番議員登壇 拍手〕
◆２８番（後田博美議員） 公明党相模原市議団を代表して、提案されております議案及び市政全般について、順次、質問をいたします。３番目なので重複する内容もございますが、よろしくお願いいたします。 初めに、議案第１２１号相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、議案第１２２号相模原市
職員定数条例及び相模原市
行政組織条例の一部を改正する条例についてです。 この２件の条例は、今まで教育行政で行ってきたスポーツに関する事務を市長事務部局で行っていくものと承知しています。教育局から市長事務部局へ移管する理由と、今後どう効果的に取り組んでいかれるか見解をお伺いいたします。また、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりについて、市長の見解をお伺いいたします。 次は、議案第１２４号相模原市
消費生活センター条例の一部を改正する条例について。 現在、各区に置かれている
消費生活センターを橋本に集約するため、２か所の
消費生活センターが廃止となります。地域の方々からは、電話だけでなく、直接相談ができ、身近でよかったと思われている方もいると考えます。今年はコロナ禍で電話による相談が多いとのことですが、これまでの
消費生活センターの課題について伺うとともに、今後集約されることでどのような効果を期待されているかお伺いいたします。 また、高齢者の中には、オンラインの操作が難しかったり、急ぎの相談だったり、様々な問題について、どこに相談すればいいかなどの声を伺っています。リモートでなく面会による相談についても必要となる場面が出てくると考えますが、面会を希望する高齢者などに対する対応について見解をお伺いいたします。 次は、議案第１２７号相模原市
医療費助成条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてです。 公明党は２０１３年１２月の西家議員の一般質問で、税の寡婦控除が適用にならない非婚母子へのみなし寡婦控除の導入を訴え、当時は全国でも最多となる１７の事業において、みなし適用されるようになりました。こうした中、公明党の強い働きかけにより寡婦控除が見直され、未婚の独り親を含む全ての独り親家庭に対して、同一のひとり親控除の適用が決定しました。そこで、みなし適用の終了に伴う今回の条例の改正により、市内在住の未婚独り親家庭ではどのような方が影響を受けることになるのか伺うとともに、独り親家庭に対しては本市として今後どのようにケアしていくことが必要と考えているのかお伺いいたします。 次は、議案第１３１号指定管理者の指定についてです。 まず、今回の指定管理者の指定に係る市立青野原診療所他２診療所は、地域においては重要な医療体制になっている中で、この診療所を存続させるために、市として責務を果たす必要があると考えます。そこで、指定管理者の選考方法については、これまでも様々な改善を加え、取り組んできていることは承知していますが、今回の指定管理者の選考における改善点についてお伺いいたします。 次に、今回の指定管理対象の３診療所の指定管理料については、今回の補正予算の
債務負担行為補正として５年分の市立診療所指定管理経費が計上されています。これによれば、年平均で約６，５００万円となり、現在の約２，９００万円から２．２倍となっていますが、経費の増加した要因は何か伺うとともに、診療所の存続のため、どのような課題等があると認識しているのかお伺いいたします。 次に、そのほか市直営の国保診療所として、内郷診療所他２か所があります。医師の高齢化など存続に向けた課題もあると思いますが、どのような状況であると捉えているのか、また、今後の津久井地域の診療所の存続の在り方について、指定管理者制度を含め、どのように検討がされているのかお伺いいたします。 次に、北里大学と連携して、地域医療医師修学資金貸付制度により総合医の養成を行っていますが、本市での中山間地域での医療体制の充実のため、この制度の修了者をどのように人材活用していく考えなのかお伺いいたします。 次は、議案第１３４号令和２年度相模原市
一般会計補正予算についてです。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の未充当分の約２０億円を補正予算として充当するものですが、
新型コロナウイルス感染症対策に充てるための補正予算の活用は速やかであるべきであったと感じています。コロナ禍で感染症対策に係る事業の政策決定は、もっとスピード感を持って対応し、補正予算を計上して、速やかに予算執行を行うことで、感染防止対策や経済対策の効果がより早く発揮できるようにする必要があると考えますが、どのような経過、考えでこの時期の補正予算の提案となったのか伺うとともに、政策決定にもっとスピード感を持った対応が図られるよう取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、体育館への空調設備の設置についてです。我が会派としても、これまで避難場所等となる体育館へのエアコン設置を求めてきており、評価するところです。今回は試験的と言われています。今後、継続的な設置の拡大を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。また、最終的には全校に設置していただきたいと考えます。そのためにはどのような課題があるのかお伺いいたします。 次に、災害時の停電に備えて電気自動車の持つバッテリーを避難所やマンションの非常用電源として活用する取組が進んでいます。会派としても、脱炭素社会の実現に向けた取組の上でも、公用車の電気自動車への切替え促進を求めてきた中、今回の取組を評価いたします。そこで今回、電気自動車の公用車を避難所等で活用されるとのことですが、具体的な活用方法についてお伺いいたします。 次に、ディーラーから試乗車を借りる協定を結ぶ自治体もあります。本市においても被災した地域へＥＶを派遣する広域ネットワークを構築し、企業、個人から被災地にＥＶと外部給電器を届けられるような取組に発展させていく必要もあると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、脱炭素社会の実現に向けて、電気自動車の普及が一定程度進んでいる状況において、市も電気自動車の普及促進に補助金も設けているところですが、市が設置する充電施設の利便性向上や、市内の民間による充電施設の設置の促進を求めますが、見解をお伺いいたします。 次に、緑区の中山間地域において、藤野総合事務所会議室棟を活用したテレワークセンターの実証運営を実施する目的と効果についてお伺いいたします。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大で地方移転に関心を持つ企業が増えているため、期間限定で新たな助成制度を設け、ＩＴ企業などの誘致の強化、さらに都心や観光地へのアクセスなど、常勤雇用者の移住など、積極的にアピールすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、市政全般について、順次、お伺いいたします。 まず、将来像の実現のため、費用対効果の視点や創意工夫をもって取り組むとしていますが、これまでも同様の趣旨の考えで取組を行ってきたものと考えます。そこで、これまでの取組との違い、また、
ポストコロナを踏まえた費用対効果の視点や創意工夫とは具体的にどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、より的確に社会ニーズ、市民ニーズを把握するためにどのように取り組む考えなのか見解を伺うとともに、社会情勢に適合しなくなった古い制度の見直しについては、制度の廃止という視点だけでなく、社会情勢に適した新しい制度へと充実させることも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、本市の個性を生かしたまちづくりの実現を図るとありますが、どのような本市の個性を生かしたまちづくりを考えているのかお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトについてです。この方針は令和３年度限りとされ、
ポストコロナを見据えた事業実施の取組は重要と考えますが、事業の精査、見直しの視点での資源の再配分については、事業の一時凍結、縮小、廃止への見直しが主な取組となっているように感じます。コロナ禍での取組であり、令和３年度限りということで理解するところではありますが、緊急シフト終了後の本市の事業、
市民サービスの在り方について、どのようなビジョンを持っておられるのか見解をお伺いいたします。 次に、
ポストコロナのまちづくりのための基本的な考え方として、感染症の拡大防止対策、市内経済の活性化対策、その他
ポストコロナの新しい日常により適合する事業を優先的に実施するとありますが、
ポストコロナの新しい日常により適合する事業とはどのような事業等を想定しているのかお伺いいたします。 次に、予算編成方針について、順次、お伺いいたします。 まず、令和３年度の予算編成方針では、本市の財政状況は、経常収支比率を見ても、また、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、収支見込みにおいて約６７億円の財源不足が生じるなど、さらに厳しい状況であり、その中での予算編成となります。改めて、どのようなお考えで今回の予算編成方針とされたのかお伺いいたします。また、１９％のマイナスシーリングでは、非常に厳しい事業査定も想定され、
市民サービスの低下を招く懸念もありますが、
市民サービスを極力低下させないため、どのように予算編成をしていくお考えなのかお伺いいたします。 次に、厳しい予算編成を進める上で、財源をいかに確保するかが重要であり、予算編成方針でも財源の確保の考え方が示されておりますが、市税収入等の確保については、自主財源の根幹をなす市税等について、全庁的な収納対策の強化をうたっていますが、今後はどのような対策をしていく考えなのかお伺いいたします。また、市有財産の有効活用については、不要となった用地の積極的な処分や長期未着手の事業予定地等の貸付けなどの考え方が示されていますが、こうした取組の対象となる土地等の状況を伺うとともに、最も効果的な活用方法等の検討はどのように行われているのかお伺いいたします。 次に、積極的な歳入の確保策の検討については、これまでもネーミングライツや公用車等への広告掲載などと承知していますが、これまでの実績についてどのような評価をしているのか伺うとともに、新たな歳入確保策を全庁的に検討し、責任を持って推進するために、歳入確保のための専門部署が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、本市の魅力の向上や発信力についてです。 シティプロモーションとは、都市としてのイメージや知名度を高めることにより、人や企業に暮らしや仕事の場として選ばれ、都市の活性化を目指して、その都市が持つ観光や文化など様々な魅力を効果的、戦略的に発信するものです。今、市民に相模原市の特徴は、魅力はと問えば、多くの人は特にないと答えるでしょう。これは相模原市のことをよく知らない、関心がないということもあるかもしれません。そこで、これまでの本市の魅力の向上や発信力を高めるため、具体的にどのように取り組んできたのか伺うとともに、これまでの取組と市民意識とのギャップをどのように捉えているのかお伺いいたします。 また、これまでの取組に対する課題の総括を伺うとともに、これからのシティプロモーション戦略をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、シティプロモーション戦略において、市民等の本市の魅力を発信できるサポーターによる魅力の発信力を向上させていくことも重要ですが、市長のトップセールスも重要と考えます。市長が行うトップセールスの考え方を伺うとともに、今後どのように取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。 次に、シビックプライドとは、まちへの誇り、愛着、共感を持ち、まちのために自ら関わっていこうとする気持ちであるとのことですが、この条例の目指す方向性についてお伺いいたします。また、この条例ができれば、シビックプライドの醸成がされるわけではなく、そのために市では何をするのか、地域では何をするのかが大事だと思います。具体的にどのような取組を考えられているのかお伺いいたします。 次に、特殊詐欺被害についてです。 本市においても、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺による被害が多発しています。令和元年の特殊詐欺認知状況でも、相模原市内で１７５件、約２億７，６００万円の被害額と、多額の被害状況になっています。また、本年はコロナ禍ということもあり、高齢者の在宅時間が長く、被害がさらに増加されていることが懸念されています。そこで、本市における特殊詐欺の被害状況や被害に遭う年齢層についてお伺いいたします。 次に、振り込め詐欺などの特殊詐欺の手口は年々巧妙になり、特別定額給付金詐欺といった卑劣な詐欺まで出始めましたが、新たな手口に対する本市の被害対策をお伺いいたします。 次に、人と動物の共生社会についてです。 本年６月に改正動物愛護管理法が施行され、動物の命を守るため、動物虐待は犯罪であるとの認識を強めていく必要があります。また、法改正により、犬猫へのマイクロチップの装着が義務化となり、所有者が明らかになることで、虐待や遺棄の防止につなげるほか、迷子の犬猫を見つけやすくなる等、メリットがあります。本市における犬猫へのマイクロチップ導入状況についてお伺いいたします。また、犬猫にマイクロチップを装着するに当たり、現在飼われている犬猫に対してのマイクロチップ導入の促進、支援等の対応についてお伺いします。 次に、多頭飼育崩壊が社会問題となっています。近隣住民の異臭等の指摘により気づく場合が多く、気がついたときには生活が困難になるほどの環境になっている状況もあります。飼い主が正しい知識を持ち、責任を持って育てていく必要がありますが、多頭飼育崩壊を起こす家庭は、社会的に孤立していたり、心のケアを必要としているケースもあり、福祉的な支援連携も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、犬や猫のブリーダーにおいても、販売目的で犬猫を繁殖させ過ぎて管理し切れなくなり、手に負えなくなる状況に陥る場合もあります。中には、専門的な知識を持たないままブリーダーを行っている人もおり、悪臭等により通報され、ボランティア団体の方が保護に向かったら、亡くなっている猫の山があった事例も伺っています。そこで、悪質なブリーダーに対しての対策についてお伺いいたします。 次に、多頭飼育崩壊等の場合、主にボランティア団体の方が現場での救助や保護に当たっていると伺っています。団体の方は私財や時間、労力をかけ、動物の命を守るために尽力していただいています。そこで、行政経由で行った多頭飼育崩壊に対する保護に関しては、ボランティア団体に対する行政支援も行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、犬や猫の保護や譲渡事業の実施等のため、正しい動物の飼い方の普及のため、本市においても動物愛護センターを早急に設置すべきと考えますが、設置に向けた見解を伺うとともに、現在の検討状況をお伺いいたします。 次は、道路メンテナンス状況についてです。 ２０１３年度の道路法改正等を受け、２０１４年度より道路管理者は全ての橋梁、トンネル、道路附属物等について、５年に１度の点検が義務づけられました。２０１９年度の点検がこのほど公表されましたが、地方公共団体の修繕等措置の着手率がいまだ３割とのことでした。そこで、本市における早期または緊急に措置を講ずべき判定結果だったものについての対応についてお伺いいたします。また、健全または予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態のものについて、今後の長寿命化を見据えながら、状態が悪化しないように取り組んでいく必要がありますが、取組についてお伺いいたします。 さらに、橋梁点検や災害における被災の状況の確認においては、ドローン等、点検新技術を積極的に活用するとともに、職員の技術力の向上が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、行政のデジタル化の取組についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の省庁や自治体の情報共有や行政手続のアナログさが露呈し、電子行政やデジタルトランスフォーメーションの必要性が重視されています。デジタル庁は、そうした行政におけるデータのやり取りの迅速化やデジタル化による手続の迅速化などを目指して設置される予定です。行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及、健康保険証や免許証との統合など、国民側のＤＸとの相乗効果により、利便性の高いデジタル社会の構築を目的としています。また、押印廃止やペーパーレスの実現など、行政手続のデジタル化も推進されています。そこで、本市における押印廃止、ペーパーレス化、マイナンバーカードの交付などの行政デジタル化の現状と今後の取組状況をお伺いいたします。 次に、デジタル化については、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させることが重要です。行政手続のデジタル化を進めていき、そういったデータの利活用を日常の生活だけでなく、学術研究や政策立案などにも役立てていくことが有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。また、中小ベンチャー企業や地方のシステム開発企業などの参加を促すための公共入札改革、マイナポータルの活用促進、本人と給付口座を結びつけて給付を迅速化する取組などの推進が期待されますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、行政事務がデジタル化すると、行政内の業務改善や、より強固なサイバーセキュリティーも必要となってきますが、どのように取り組んでいるか伺うとともに、今後の課題もお伺いいたします。 次は、安心して産み育てられる社会について何点か伺います。 公明党は、１９９８年以降、国会、地方議員が一体となって署名活動などを行い、不妊に悩む夫婦を支援するため取り組んできました。今回、菅首相が不妊治療への保険適用を実現する方針を打ち出されたことは、高額な治療費を負担しながら不妊治療に頑張っておられる人々への大きな朗報であります。そこで、不妊治療助成の現状と課題についてお伺いいたします。また、妊娠するものの、流産、死産などを繰り返し、不育症で悩まれている方も多くいます。そこで、不育症に関する検査、治療費の助成について検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、本市では次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の相模原市職員のための仕事と家庭の両立応援プランにおいて、男性職員の子育て参加促進を重点項目に挙げて、男性職員の育児休業の取得率向上に向け取り組まれていると承知しています。令和２年５月２９日、閣議決定された少子化社会対策大綱に男性の家事、育児参画の促進とあり、２０２５年の男性の育児休業取得率目標が３０％とあります。平成２８年の質問の際、平成２５年、２６年、２７年の取得率はおおむね２％との回答でした。その後、取組を進めてきた結果として、当時より取得率も向上していると思いますが、本市の男性職員の育児休業取得の現状と今後の推進についてお伺いいたします。 次は、国は令和２年度中の保育の受皿確保を進めるとともに、女性の就業率の上昇に対応していくためには、さらなる保育の受皿確保が必要としています。また、市町村の第二期子ども・子育て支援事業計画の積み上げでは、２０２４年度までに、さらに１４．１万人分の受皿整備が必要という結果になっています。そこで、本市における必要な受皿の確保目標と現状、今後の取組についてお伺いいたします。 全ての女性が輝く社会を目指して、あらゆる分野において女性活躍推進が期待されています。その一方、ストーカーやＤＶ、性犯罪、性暴力犯罪被害は後を絶たず、重大な人権侵害となっています。女性の安全を確保し、安心して暮らせるため、被害者が声を上げられる体制づくり、予防が重要であると考えます。そこで、性犯罪、性暴力被害者支援について、本市の実態と相談支援の状況についてお伺いいたします。 次は、がん検診についてです。 今やがんは２人に１人が罹患すると言われ、がんとの共存をする人を支える取組を進めると同時に、早期発見、早期治療で治す病となっています。乳がんや子宮がんでは、早期発見できれば高い確率で治癒でき、進行した場合でも治療できるようになってきています。多くの市民がより利用しやすく、効率的な検診を実施していくべきと考えます。これまで何度も受診率の向上に向けた取組を推進するよう訴えてきました。そこで、現在の本市のがん検診受診率を伺うとともに、本市の取組と現状をお伺いいたします。 次に、超音波検査は乳房に超音波器を当てて跳ね返る音波を画像にする、痛みをほとんど感じない検査です。この検査は、若い世代や妊娠中、授乳中の方に有効な検査です。県内や首都圏近郊の自治体においても採用するところが増えてきています。本市においても、マンモグラフィーと併用して、特に若い世代を中心として、乳がん検診の超音波検査導入をすべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、女性特有のがんである子宮頸がんは、３０代の若い女性の発症が急増しています。ＨＰＶ検査は必ずしもがんになるとは限らない病変の発見や、将来の発症リスクを予測するのにも役立つとされています。子宮頸がん検診について、従来の細胞診に加え、ＨＰＶ検査を導入して併用検査を実施すべきと考えます。市のお考えをお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 初めに、医療体制について。全国的に新型コロナウイルス感染者数が増加し、とりわけ１１月以降に増加傾向が強まっていると厚生労働省の助言機関が見解をまとめ、日本医師会会長も第３波到来に言及しました。本市としても、１０月下旬以降、新たな複数のクラスターが発生し、連日、感染者数の報告が続いています。本市としての第３波に向けた対策をどのように講じていかれるのか見解をお伺いいたします。 次に、季節性
インフルエンザとの同時流行に備え、１１月２日から発熱等の症状がある方の受診、相談方法がかかりつけ医の対応に変更となりました。これにより、地域の受皿を増やし、保健所の負担を減らし、専門外来が重症者治療に注力できるよう環境が整備されることになりますが、現在のかかりつけ医の受診、相談体制の現状についてお伺いいたします。 今回の新体制への移行については、かかりつけ医にとっては院内感染の防止に向けた動線の確保などが必要となります。地域の診療所において複数の動線を確保し、診療体制を整えることは困難な場合が多いと考えますが、医療機関の役割分担が進むことが期待される一方、その円滑な実施が重要となり、市としても体制確保のための支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、診療に不可欠な医療用のＮ９５マスクは慢性的に不足していると伺っています。より多くの患者を受け入れるためには、防護具の不足解消が絶対的な条件ですが、本市の診療所に対する防護具確保の現状と今後の支援の考え方についてお伺いいたします。 今回、帰国者・接触者相談センターと
新型コロナウイルス感染症コールセンターが統合され、かかりつけ医がない等、受診に困った場合は、県の発熱等診療予約センターに連絡し、一般的な市民からの相談については、これまでの帰国者・接触者相談センターの電話番号を引継ぎ対応すると承知しています。そこで、県の発熱等診療予約センターでは十分な対応が整備されているのか、機能と体制についてお伺いいたします。 次に、妊産婦対策について。
新型コロナウイルス感染症の流行下において、妊婦自身だけでなく、胎児や新生児の健康等に不安を抱いて生活されている妊産婦の方が安心した環境の中で出産や育児ができるよう体制を整えることは非常に重要です。そこで、本市が実施している分娩前のＰＣＲ検査の状況についてお伺いいたします。また、里帰り出産等により里帰り先の医療機関等で検査を受けた実績についてもお伺いいたします。 次に、妊産婦の心の診療に当たる医療者の６割超がコロナ禍に関連した不調の相談を受けたとする緊急調査の結果を日本周産期メンタルヘルス学会が報告しました。コロナ禍で妊産婦は相当なストレスを抱え、孤立感を深めています。オンラインによる相談体制の整備など、妊産婦が離れていても支援を受けていると実感できる仕組みづくりが必要と考えますが、本市における妊産婦の方の状況や要望、課題及び今後の対応についてお伺いいたします。 妊婦の方が感染を恐れて健診が受けられない状況にならないためにも、コロナ禍による妊婦の方の心や体への負担、妊婦健診の状況を調査し、医療機関の意見を聞きながら、安心できる状況を周知していく必要があると考えます。そこで、本市でも妊婦や医療機関に対する影響調査を実施することが妊婦への支援を検討する上で有効であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次は、サポート体制についてです。本市では、来年１月から産婦健康診査事業、産後ケア事業、産前・産後サポート事業を開始予定としています。コロナ禍における妊産婦の方の安心できる環境整備は最も重要であります。予定どおり来年１月から同事業が開始できるのかお伺いいたします。 次に、雇用支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ収束の見通しが立たない状況により、雇用環境は一段と厳しさを増しています。１１月１３日時点での厚生労働省の調査で、コロナ関連で解雇や雇い止めに遭った労働者は見込みを含めて７万１，１２１人となっています。また、総務省が行った９月分の労働力調査によると、休業者も長期休業を余儀なくされる方も全国で１９７万人に上っていますが、本市におけるコロナ関連での解雇や雇い止め、また、休業状況をお伺いいたします。 次に、コロナ禍で解雇になり契約更新をしない雇い止めへの対応として、雇用シェアリングが注目を集めています。従業員は自社に籍を置いたまま出向することで、失業せずに労働移動が行える取組となります。例えば、経営が厳しい観光バスのドライバーが人手不足の企業の食料品運搬ドライバーへ人材マッチングをする等の取組がありますが、異業者でも人材が活用でき、失業者を減らす意味からも、雇用シェアリングの仕組みづくりが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次は、介護保険制度について何点か伺います。 介護保険制度がスタートして２０年。制度が定着した一方で、高齢者人口の増加や介護現場における担い手不足などにより、制度の存続が危惧されている状況が顕在化してきています。まず、制度創設から２０年の経過を踏まえ、本市の介護保険制度に関する課題についてお伺いいたします。 急速な高齢化の進展により、人材不足、職員１人当たりの負担増、職員の離職や高齢化は、介護サービスの質の低下を招きかねません。そこで、今後の本市における介護保険制度の安定的な取組について見解をお伺いいたします。 次に、コロナ禍では介護事業所の経営に大きな打撃を与えています。今年上半期の全国の介護事業所の倒産は、訪問介護、通所介護事業所を中心に増加しており、従来の人材確保難による倒産に加え、コロナによる影響が出ております。そこで、コロナ禍における本市の介護事業所の現状を伺うとともに、今後の支援の考え方についてお伺いいたします。 次に、通所型の介護サービス事業所が利用しにくくなり、在宅で介護の必要な高齢者は訪問看護や訪問介護に頼らざるを得ない状況もあります。一方で、こうした介護事業所職員の負担は増加しています。通所型介護サービス事業所等の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 今、第３波と言われ、日々、感染者数が報じられ、高齢者や家族が不安を抱く状況にあります。感染対策とともに、高齢者や家族の不安を軽減するため、情報提供に努め、安心してサービスが利用できることが重要であり、結果的に介護事業所の経営支援にもつながると考えますが、高齢者や家族の不安を軽減するための情報提供の充実に向けた取組についてお伺いいたします。 コロナの影響を受け、介護施設の運営に支障が生じている中で、今後、厚生労働省は介護事業所の運営基準で業務継続計画の策定を求める方針です。新型コロナウイルス等の感染症や大規模災害の発生に備え、介護サービスの提供を継続できる体制を整備することは重要です。そこで、現行の運営基準に基づく本市の対応状況を伺うとともに、今後の運営基準が求められることとなる介護事業所に対する業務継続計画策定に向けた支援について見解をお伺いいたします。 次に、防災についてです。 近年、台風や集中豪雨によって、浸水や土砂崩れなど災害が相次いでいます。河川の氾濫や浸水、土砂崩れなど災害のリスクのある地域に立地している福祉施設等について、本市内では浸水災害リスクのある地域にある施設が５９施設、土砂災害リスクのある地域にある施設が１４６施設と認識しています。施設を利用する方たちの命を守る避難の実効性を高める取組をどのように行っているのかお伺いいたします。 次に、本市の福祉施設等において避難確保計画を作成済みの施設はどれぐらいなのかお伺いいたします。併せて、同計画には行政のチェックだけではなく、専門的な観点から適正さを評価する仕組みも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 高齢者等の福祉施設の利用者は、避難で移動すること自体にリスクがあることや、避難先が学校などの場合に避難後の福祉サービスが継続できるかという不安が伴い、避難を決断できない施設側の事情などを考慮する必要があります。また、行政が行動を起こす前に、施設自らが情報を得て避難の判断ができるよう、防災士の資格など、防災に関する専門的な技能を有する防災リーダーの育成が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、災害危険区域からの施設の移転計画制度も創設された都市再生特別措置法などの法改正もあり、移転促進のための補助費用も増額されたと聞いています。また、水害対策などの際における垂直避難に必要なスロープやエレベーター、避難用スペースなどの確保に要する改修費用について、国が新たに補助を行うとされました。本市でもこういった支援策を積極的に活用していくことが望まれますが、市の見解をお伺いいたします。 本市では、昨年の東日本台風を受け、今年度から災害時要援護者名簿の登載対象者から高齢者のみの世帯を外し、これまでの登載者数約９万２，０００人から約１万８，０００人に絞り込んだと承知しています。自力で避難することが可能な高齢者は多いのは事実でありますが、絞り込んだ理由と、これにより名簿登載者に対してどのような支援が行き届くように考えているのか見解をお伺いいたします。また、名簿登載者から外れた高齢者の中には、避難行動に対して不安を抱いている方もおられますが、名簿登載を希望された高齢者に対する支援の考え方についてお伺いいたします。 昨年の１２月の一般質問より検討いただいております液体ミルクについて、現在は保存期間も１４か月まで延びています。廃棄ロスの懸念がある一方で、備蓄を実施している自治体もあります。賞味期限や保存場所の課題はありますが、ローリングストックの方法で乳児に関わる関係部署などと連携を図るとか、災害協定による活用など、単なる備蓄でなく、どのような取組を考えているのか見解をお伺いいたします。 次は、自殺対策についてです。 １０月の全国の自殺者は速報値で２，１５３人に上り、前年同月の１，５３９人と比較し、約４割増えたと報道がありました。自殺者数が前年同月を上回るのは４か月連続となり、女性が前年同月８３％と急増が顕著となっており、首都圏を中心に増加しています。そこで、まず、本市の新型コロナウイルス感染拡大の期間における自殺者数と男女別、年齢別の現状及び要因についてお伺いいたします。 次に、コロナ禍においては、自殺者の増加に伴い、国、県、市それぞれが自殺防止対策の取組を進めていますが、増加の傾向は続いています。そこで、本市が取り組んできた自殺防止対策及びその周知、相談体制の現状について伺うとともに、課題についてお伺いいたします。また、さらなる自殺防止対策の強化が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 最後は、教育行政についてお伺いいたします。 文部科学省が実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査について、令和元年度の調査結果が先月公表されました。児童生徒の暴力行為件数、不登校児童生徒の割合、いじめ認知件数は前年度を上回り増加しています。そこで、本市における調査結果を伺うとともに、これまでの調査結果をどのように分析され、取り組まれてきたのかお伺いいたします。また、コロナ禍での影響をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学については、夜間中学に対する規定が盛り込まれた平成２８年の教育機会確保法の施行以来、これまで会派として夜間中学の設置を求めてきました。夜間中学の設置について、庁内での検討を進めていることは承知しておりますが、設置時期や、今後どのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、本市の夜間中学の設置に当たっては、神奈川県教育委員会との連携が重要となります。今後の神奈川県教育委員会との連携について見解をお伺いいたしまして、１問目を終わります。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後３時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時００分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 あらかじめ、会議時間を延長いたします。 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 後田議員の御質問にお答えします。 初めに、スポーツに関する事務の移管についてでございます。近年、オリンピック・パラリンピックに対する取組などを契機として、スポーツに関する機運が国全体で高まっており、本年３月策定の本市スポーツ推進計画においても、スポーツを生かした地域のにぎわいの創出を基本理念としていることから、関係部局が一体となり、その実現に向けた取組を総合的に進めるため、教育委員会から市長事務部局へスポーツに関する事務を移管いたしたいと考えているところでございます。また、事務を移管することにより、スポーツと市長事務部局の他の関連施策等との連携を一層円滑にし、スポーツを通じた健康増進や共生社会の実現、経済、地域の活性化など、スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、これまでの
消費生活センターの課題と集約することによる効果でございます。消費生活相談員につきましては、全国的に担い手が不足する中で、相談員の効果的、効率的な活用が課題であると認識しております。このため、本市におきましても、相談員を集約することにより、電話相談体制の強化を行うとともに、リモート相談等の新たな手法の導入や、消費者教育における講師派遣の回数を増やしてまいりたいと考えております。 次に、オンラインによるリモート相談についてでございます。相談に当たっては、機器の操作や回線の接続などの事前準備を職員が行い、相談者は画面越しではございますが、通常の対面相談と同様の感覚でお話しいただけるものと考えております。面会を希望する相談者への対応につきましては、今後とも様々な御意見を伺いながら、相談のしやすい環境を整えてまいります。 次に、寡婦控除のみなし適用の終了に伴う影響についてでございます。ひとり親控除は、所得が５００万円を超える独り親の場合は対象となりませんが、昨年度のみなし適用の実績では所得が５００万円を超える対象者はいないことから、税制改正による影響は少ないものと考えております。今後も独り親家庭に対して、児童扶養手当の支給をはじめ、医療費助成、就労支援、子供の学習支援などを通じまして、より一層の支援に努めてまいります。 次に、市立診療所の指定管理者の選考についてでございます。本市では、平成３０年度から指定管理者制度の運用の見直しに取り組み、選考段階における評価項目の配点比重の設定など、様々な改善を進めているところでございます。今回の選考に当たりましては、見直しの改善内容を踏まえ、市立診療所を運営する団体には、地域住民に対し、安定的かつ継続的に医療を提供する責務が求められることから、運営基盤と地域医療への理解や実績を見極めるため、指定管理者の適性や人員配置、安全管理及び緊急時の対応などの評価項目の配点を高くしているものでございます。 次に、指定管理料と今後の津久井地域の診療所の体制についてでございます。市立診療所は、指定管理料のほか診療報酬を財源に運営しておりますが、平成２８年度には約２万人であった患者数が令和元年度には約１万６，０００人と、４年間で約４，０００人減少しており、事業収入の大半を占める診療報酬は大幅に落ち込んでいる状況でございます。次期指定管理期間におきましても診療報酬の減額が見込まれることから、指定管理料を増額するものでございます。また、国保診療所を含め、本市の診療所につきましては、人口減少等に伴う患者数の減少や安定的な医師の確保、施設の老朽化などの課題がございます。このため、今後の津久井地域の
医療提供体制につきましては、地域住民や医療関係者などの御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、医師修学資金貸付事業により育成した医師についてでございます。現在、北里大学を卒業した修学生は１０名おり、そのうち初期臨床研修を終えた４名が後期研修医として市立青野原診療所をはじめとした市内の医療機関に勤務しているところでございます。今後も地域医療の確保、充実のため、本事業により育成した総合的な診療能力を有する医師を市立診療所などに順次配置してまいりたいと考えております。 次に、補正予算の考え方等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した補正予算につきましては、感染拡大の防止や医療体制の維持をはじめ、市民の暮らしや地域経済の活性化につながるような事業を継続して実施できるよう、これまで８回にわたり編成をしたところでございます。今後におきましても、国の対応等を注視しながら、感染拡大や社会経済の状況を踏まえ、適時、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、屋内運動場への空調設備の設置についてでございます。今回の事業につきましては、大規模災害時における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、避難生活の３密対策として分散避難を促すなど、複合災害対策を図るため、地方創生臨時交付金を活用し、小中学校の避難所等へ試験的に空調設備の整備を実施するものでございます。今後につきましては、本事業の実施効果やランニングコストなどを検証し、課題の抽出を行ってまいります。 次に、
分散型電源確保対策事業における電気自動車の活用方法についてでございます。今回の事業により更新する公用車につきましては、各区役所に１台ずつの配置を予定しており、災害等による停電の発生時に避難場所等へ向かい、携帯電話等の充電や感染症予防のためのサーキュレーターの電源などに活用してまいりたいと考えております。 次に、企業等との広域ネットワークの構築についてでございますが、本市におきましても災害等による停電が発生した際、避難場所等での給電活動を行うため、市内の自動車販売店から車両を提供していただく協定の締結に向け、現在、関係事業者と調整を進めているところでございます。 次に、充電設備の設置についてでございます。今回の事業により更新する急速充電器につきましては、利用時間の延長や設置場所の変更に加え、効果的な周知を図るなど、今後も利便性の向上に努めてまいります。また、市内の充電設備につきましては、設置状況や電気自動車の普及状況などの情報提供を行うことにより、設置の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、区政推進事業についてでございます。テレワークセンターの実証運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地方移住への関心やテレワークニーズの高まりを好機と捉え、さらなる移住、定住の推進や関係人口の創出を目的に、中山間地域での新しい日常に対応した豊かな暮らし方、働き方の実現に向けた取組として行うものでございます。また、東京都心に近接し、豊かな自然環境を有する本市の魅力を積極的にアピールしながら、働く場の創出による企業誘致や移住、定住などを推進していくことは大変重要であると認識しておりますことから、コロナ禍を見据えた様々な調査結果等を踏まえ、今後も取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、
ポストコロナを踏まえた本市の取組についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は暮らしや経済活動の在り方などに大きな影響をもたらしており、テレワークの普及などによる生活や働き方の変化への対応とともに、様々な場面における非接触、非対面化の推進など、これまで以上に多面的な取組が求められているものと認識しております。こうした視点に基づき、限られた資源の中で既存事業の精査、見直しを図り、感染症の拡大防止はもとより、地域経済の活性化に資する取組や行政のデジタル化などを進めてまいりたいと考えております。 次に、社会ニーズの把握等についてでございますが、現在、市民アンケート等により
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識や行動変化、今後の本市の取組に関する意向等の把握を行っているところでございまして、早期に得られた結果につきましては、来年度の事業に反映してまいりたいと考えております。また、既存の制度につきましては、単に縮小、廃止するのではなく、真に必要なことに対応できているか、現在の社会ニーズ等に合っているかという視点で検証し、内容の見直しとともに、新たなものとの新陳代謝を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の個性を生かしたまちづくりについてでございます。
新型コロナウイルス感染症によりライフスタイル、ビジネススタイルが変化し、東京圏から地方への移住が注目される中、本市は都心から適度な距離関係にあり、都市部の利便性と水や緑などの潤いを享受できる立地特性を有しております。また、技術力の高い中小企業等の集積や、豊富な自然や伝統文化などの観光資源は定住人口、交流人口の増加に向けた本市の強みとなるものと考えられますので、こうした本市の特徴を生かしたまちづくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の事業、
市民サービスの在り方についてでございます。相模原市総合計画基本構想に掲げる将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」は、現下の状況においても変わらないものと考えております。その上で、現在進めております市民アンケート調査等の結果を踏まえ、中長期的に取り組むべき政策課題を本年度末までに抽出、整理し、それを活用しながら、事業の見直しや新たな取組について計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、
ポストコロナのまちづくりに係る事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりライフスタイル、ビジネススタイルが変化する中で、本市の立地特性を生かした新たな可能性を広げる事業や、行政手続のデジタル化などによる市民の利便性の向上と効率的な行政運営を図るための事業などを想定しているところでございます。 次に、予算編成方針の考え方についてでございます。令和３年度の収支見通しについては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による市税収入の大幅な減収などにより、約６７億円にも及ぶ財源不足が生じる見込みとなっております。こうした状況から、令和３年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトや仮称相模原市行財政構造改革プランを策定することとなった背景を踏まえ、新規、拡充事業の凍結を行うとともに、真に必要な経常的な経費や継続的な事業に係る経費の計上を行うほか、
ポストコロナのまちづくりに資する事業に係る経費などについては予算計上を行うことを基本的な考え方としたところでございます。 次に、
市民サービスへの影響を踏まえた予算編成についてでございます。予算編成に当たっては、徹底した財源確保や
新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトを踏まえた事務事業の精査、見直しを行うとともに、各局区に対する枠配分経費の総額について、マイナスシーリングを設定したところでございます。その設定に当たりましては、市民の生命、財産を守るために必要な経費や扶助費などについてはマイナスシーリングの対象としないこととし、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう、適切に予算編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、収納対策についてでございます。現在、第２次相模原市債権回収対策基本方針に基づき、法令及び債権管理条例による適正な債権管理、納税環境整備等による未収金の発生予防、滞納処分や訴訟等による債権回収の強化に取り組んでいるところでございます。今後は、市税と国民健康保険税の重複滞納における収納の一元化の拡充など、これまでの取組のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市有財産の有効活用についてでございます。本市では、これまでも未利用市有地の売払いや普通財産などの貸付けを行い、財源確保に努めてきたところでございますが、さらなる財源確保を図るため、現在、長期未着手事業用地をはじめとする新たな貸付けの対象となる財産や売払いが見込める財産の選定作業を進めているところでございます。今回、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定に当たり、市有財産のより効果的な活用を図るため、新たに長期未着手事業用地を貸付けの対象とするとともに、公共、公益の事業の用途などに限定している貸付けの要件について、民間事業の用途への拡大を検討しているところでございます。 次に、新たな歳入確保策についてでございます。ネーミングライツは、現在、１２施設で導入しており、当初の契約期間満了後も契約を更新していただくなど、安定した歳入の確保につながっているものと考えております。また、広告掲載につきましては、掲載そのものによる歳入のほか、広告を掲載した冊子などを事業者が作成し、提供してもらうことで、作成に係る経費や職員の事務量の削減などの効果があるものと考えております。ネーミングライツと広告掲載のいずれも事業を所管する部署がその手法に工夫を凝らす中で効果的に機能している制度でございまして、歳入確保のための専門部署の設置につきましては、今後、新たな方策を考える中で、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の魅力発信に関する取組等についてでございます。本市では、これまで広報紙や市ホームページ、ＳＮＳの活用、各種イベントへの出展などに加えて、本市ゆかりの著名人の起用によるＰＲや、本年３月に開設した、さがみはらファンサイトの運用などにより、恵まれた自然環境と都市としての可能性に満ちあふれた本市の魅力を広く発信してきたところでございます。一方、仮称シビックプライド条例の制定に当たり実施したオープンハウスにおいても、本市には特徴がないとの御意見も伺っていることから、今後はリニア中央新幹線の開通や、都心など各方面からのアクセスに優れた観光資源、個性豊かな特産品、全国規模のイベントなど、本市ならではの魅力を一層発信していく必要があるものと考えております。 次に、これまでの取組に対する課題と今後の考え方についてでございます。これまでのシティプロモーションの取組においては、本市の魅力を効果的、戦略的に発信していくための対象を明確にする必要があったものと認識しているところでございます。こうしたことから、本年度から令和５年度までを計画期間とする第２次相模原市シティプロモーション戦略では、本市の転出入者の状況やアンケート調査結果等を踏まえ、打ち出すべき魅力を整理するとともに、本市に移住、定住する可能性の高い世代やエリアをそれぞれ具体的に設定しております。こうしたことに基づき、より戦略的なプロモーションに取り組んでまいります。 次に、トップセールスの考え方と取組についてでございます。本市の優れた魅力やポテンシャルを私が自ら発信していくことにより、本市の認知度の向上や居住意欲の喚起のほか、シビックプライドを醸成する上でも、その効果が高まり、重要な取組であると考えております。このため、市民の皆様との対話やＳＮＳの活用などにより、引き続き本市の魅力を自ら発信していくとともに、コロナ禍においてもトップセールスを実践するため、市民の皆様へ向けたメッセージ動画の配信やオンラインによるイベントの参加などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、仮称シビックプライド条例の目指す方向性と今後の取組についてでございます。本条例は、本市に関わる全ての方のシビックプライドを高めることを目的としており、まちづくりへの参画意識の向上や地域の活性化を目指すものでございます。このため、本条例を幅広い世代の方に身近に感じていただけるよう、分かりやすく易しい表現にするとともに、市と関わりのある方々が本市の魅力発信に努めることや、お互いに協力すること、指針等の策定などを盛り込んでまいりたいと考えており、今後、パブリックコメント等を行った上で条例案を提出してまいります。 次に、特殊詐欺被害の状況についてでございます。神奈川県警察が公表している本市における特殊詐欺認知状況につきましては、本年１０月末現在で１１１件、被害額は約１億６，３００万円で、前年同月と比べ３４件、約３，８００万円の減少となっております。また、県内では被害に遭われた方の約９０％が７０歳以上の高齢者でございます。 次に、特殊詐欺被害の対策についてでございます。本市では社会情勢に応じて変化する特殊詐欺を防止するため、民生委員児童委員協議会等と連携して高齢者宅へ啓発チラシを配布するとともに、毎年１０月に実施している安全・安心まちづくり旬間など、様々な機会を捉え、自治会や警察等と協力し、周知啓発に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、被害抑止効果が期待できる迷惑電話防止機能つき電話機の普及促進に努めてまいります。 次に、動物愛護行政についてでございます。犬猫へのマイクロチップの導入状況等についてでございますが、１０月までに本市で捕獲、収容した犬４３頭、猫１３５頭について確認したところ、装着率は犬が４４．２％、猫が１．５％でございました。ペットとして飼われている犬猫につきましては、令和４年６月施行の改正動物愛護管理法においてマイクロチップの装着に努めることとされておりますことから、市ホームページや広報紙を通じて広く市民に周知するとともに、市獣医師会等と連携し、普及啓発に取り組んでまいります。 次に、多頭飼育崩壊が起きている家庭への支援についてでございます。多頭飼育崩壊を防ぐためには、動物管理の指導だけでなく、その家庭への支援が大切なことと考えており、生活状況を把握する中で、経済的困窮や社会的孤立等の課題が見られた場合には、必要に応じて福祉の相談窓口につなげるなど、解決に努めているところでございます。また、現在、国におきましては社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関するガイドラインの策定に向けた検討が行われていることから、引き続き国の動向を注視するとともに、市社会福祉協議会などの関係団体を含めた情報共有体制等を構築し、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、ブリーダーへの指導等についてでございます。犬猫の繁殖業者、いわゆるブリーダーにつきましては、第一種動物取扱業として市に登録が義務づけられており、本市ではその管理する施設に対して定期的な立入検査を行うとともに、施設の責任者に対し、犬猫の適正管理等に関する研修を実施しているところでございます。また、不衛生な管理状況等の通報が寄せられた際には、随時、施設に立ち入り、必要に応じて改善指導を行っております。 次に、ボランティアに対する支援についてでございます。多頭飼育崩壊への対応の際には、ボランティア団体等の御協力が不可欠なものと考えておりますことから、ボランティア団体等が犬猫を保護した場合には、その飼育に係る費用や不妊去勢手術の費用等に対し支援を行っているところでございます。 次に、動物愛護センターについてでございます。動物愛護センターは、犬猫の譲渡の推進や適正飼育の普及啓発などの拠点として大変重要なものと認識しておりますことから、人と動物との共生社会推進懇話会において御意見を伺いながら、基本構想の策定に取り組んできたところでございます。しかしながら、動物愛護管理法の改正や令和元年東日本台風によるペットの災害対策において新たに検証すべき課題が生じたことから、動物愛護センターの機能を含む動物愛護管理行政全般の在り方について、さらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、道路の長寿命化の取組についてでございます。平成２６年度からの５年間に実施した橋梁などの法定点検の結果では、緊急対応が必要なものが１施設、早期に対応が必要なものが３７施設ございました。これまで緊急対応が必要なものを含め１３施設の対策を終え、残り２５施設は令和５年度までに完了する予定でございます。今後は、こうした取組に加え、予防保全の対策が必要な施設を計画的に修繕し、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 次に、橋梁点検や被災状況の確認におけるドローン等の新技術の活用と職員の技術力の向上についてでございます。ドローンは人が立ち入ることが難しい急傾斜地や高所での点検、調査に有効であることから、都市建設局と消防局の連携により、本年度から沿道斜面地の被災状況などを確認する取組を始めたところでございます。今後につきましても、橋梁などの点検を含めた様々な場面での新技術の活用に向け、引き続き庁内での連携を進めることや、先進技術に関する講習会や交流会などへの参加を通じ、職員の技術力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、行政手続のデジタル化の現状と今後の取組についてでございます。本市におきましては、本年２月に策定いたしましたＩＣＴ総合戦略に基づき、利用者中心の行政サービスを目指し、積極的に取り組んでいるところでございます。申請書等の押印廃止につきましては、本年１０月に若手職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、市民等から市に対して行う手続において、法令等による押印の義務づけのない１，７６５件のうち１，４９９件を廃止する方向で作業を進めているところでございます。また、現在、４７業務において電子申請を実施しているところであり、押印廃止の取組等を踏まえた上で、ペーパーレス化をさらに推進してまいります。また、マイナンバーカードの交付についてでございますが、１０月３１日現在で約１７万２，０００件、交付率は２４％でございます。今後につきましては、申請された市民の皆様に迅速にカードをお渡しできるよう、さらなる交付体制の強化に努めてまいります。 次に、デジタル社会についてでございます。デジタル化の進展により、場所や時間の制約がなくなるとともに、膨大な量のデータを解析し、利活用できる環境が整うことで、従来の枠組みにとらわれない政策立案や、新たな手法の活用を進められる環境が整い、それが市民の皆様の暮らしを向上させる契機となるものと捉えております。また、国におきましては、デジタル庁の発足をはじめとして、行政手続のデジタル化をさらに加速させていくものと認識しており、本市といたしましても、国の動向を注視するとともに、引き続きデジタルトランスフォーメーションの推進に積極的に取り組んでまいります。 次に、行政事務における業務改善やセキュリティ対策についてでございます。業務改善につきましては、現在、
ＲＰＡを活用した業務自動化等に取り組んでいるところであり、引き続き
ＲＰＡの積極的な導入やデジタル化に伴う業務プロセスの見直し等を実施してまいりたいと考えております。また、セキュリティ対策につきましては、県の主導の下、自治体セキュリティクラウドを構築し、強固な情報セキュリティ環境を整備しておりますが、今後につきましては、情報セキュリティーを確保しつつ、柔軟で自由度の高い通信環境を新たに整備する必要があるものと考えております。 次に、不妊治療等に対する助成についてでございます。現在、治療費がより高額となる体外受精などの特定不妊治療を助成の対象としており、助成額や対象者の所得要件につきましては、国の基準に基づいているところでございます。課題といたしましては、不妊に悩む全ての方々にひとしく必要な支援が行き渡る制度の構築が必要であると考えております。また、不育症に関する治療費等の助成につきましては、不妊治療に対する助成を含め、今後の国の動向を注視してまいります。 次に、男性職員の育児休業についてでございます。本市では、本年３月に新たに策定した相模原市職員のための仕事と家庭の両立応援プランにおいて、令和６年度に男性職員の育児休業取得率を３０％とすることを目標としており、本年度は教職員を除き１１月１日現在で２５．７％と、昨年度の８．５％から上昇しております。今後につきましても、育児休業を取得した男性職員の体験談の紹介や管理職等への研修の実施などにより、男性職員の育児休業に対する意識改革を進めるとともに、子育てしやすい職場環境の構築を図ってまいります。 次に、保育の受皿確保に向けた取組についてでございます。本市の子ども・子育て支援事業計画では、２０２４年度末までに約１，５００人分の受皿の確保を目標とし、保育ニーズの高い年齢や地域を重点に、既存施設の有効活用を図るなどの取組を進めているところでございます。近年は、保育士不足により児童の受入れが難しい園も見受けられることから、引き続き保育人材の確保等、社会状況の変化に的確に対応した取組を進めてまいります。 次に、性犯罪、性暴力被害者支援の状況についてでございます。本市では、性犯罪等の被害に遭われた方が一刻も早く平穏な日常生活を取り戻すため、直面している様々な課題について身近な場所で相談できるよう、平成２７年３月に犯罪被害者等相談窓口を開設し、かながわ犯罪被害者サポートステーションや警察等関係機関と連携を図りながら、被害者支援に取り組んできたところでございます。開設から本年１０月までの相談件数は３２件で、このうち性犯罪等に関する相談は５件でございます。 次に、がん検診についてでございます。本市では対象者への受診勧奨や未受診者への再勧奨、広報さがみはらでの特集記事の掲載のほか、かかりつけ医による受診勧奨等の実施により受診率の向上に努めているところでございますが、令和元年度の受診率は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により１９．１％と、平成３０年度から０．３ポイント減少しております。なお、本年４月及び５月の延べ受診者数は大幅に落ち込みましたが、９月は例年並みの水準まで回復しております。 次に、乳がん検診についてでございます。マンモグラフィーとの併用による超音波検査については、現在、国におきまして有用性や死亡率減少効果の研究が進められているところと承知しております。 次に、子宮頸がん検診についてでございます。ヒトパピローマウイルス検査、いわゆるＨＰＶ検査は、本年３月に改正された国立がん研究センターのガイドラインにおきまして、がん検診での実施を推奨するとされたものの、陽性者の長期追跡や検査に精通した婦人科医の確保等、様々な条件が付されており、引き続き国の検討会でがん検診への導入について議論されるものと承知しております。本市におけるがん検診につきましては、こうした国の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対策についてでございます。本市では、感染拡大に備え、衛生研究所に新たな検査機器等を導入して検査可能件数を拡充するとともに、検査を実施する医療機関が増えるよう、行政検査の委託契約を締結する医療機関の確保に努め、検査体制の強化を図ってまいりました。今後、季節性
インフルエンザとの同時流行により、発熱等で医療機関を受診する患者の増大が懸念されるため、県と連携して新たな受診体制を構築するとともに、感染の拡大を受け、県は今月１４日に医療アラートを発動したことから、本市も医療機関に対し病床の確保を要請するなどの対応を行っております。 次に、かかりつけ医への受診、相談体制についてでございます。発熱などの症状がある方につきましては、まず、かかりつけ医に電話で相談してから受診することになります。また、県の指定を受けた市内の発熱診療等医療機関は１２０か所でございます。なお、新たな受診体制により、医療機関から症状を把握できない状態で予約を受けることがあり、診療しにくいなどの御意見を伺っていることから、今後、県と協議を行い、運用の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、診療体制を整える診療所への支援についてでございます。発熱診療等医療機関は、発熱患者等のための専用の診察室の設置や、患者の動線、診療時間を分けるなどの感染防止対策を講じた場合には、国からの補助が受けられることとなっております。市といたしましては、こうした情報を医療機関に提供するとともに、国のシステムへ患者情報を入力する方法などについての説明を行っているところでございます。 次に、医療資材についてでございますが、発熱診療等医療機関には、国から県を経由してＮ９５マスクなどの医療資材が支給されます。なお、これらの医療資材が届くまでの間に不足が生じる場合には、本市から支給することとしております。 次に、県の発熱等診療予約センターの機能等についてでございます。発熱などの症状のある方がかかりつけ医を持たない場合などに、診療可能な発熱診療等医療機関への受診予約を行うもので、これまでに県内の１，５００を超える医療機関が指定を受けております。今月２日の開設当初は２０回線であったため、一時的に電話がつながりにくい状況もございましたが、現在は７５回線により、おおむね円滑に運用されていると承知しております。なお、利用者の増加に合わせ、最大で２３０回線まで増やすことができるものと伺っております。 次に、妊婦への分娩前のＰＣＲ検査等についてでございます。本年９月の事業開始以降、１０月末までに４７人の妊婦が本事業による検査を受けており、これ以外でも医師の判断により診療の一環として検査が実施されていることから、全ての希望者が検査を受けることができる状況となっております。また、里帰り先の医療機関等での検査に対する助成につきましては、１０月末現在、実績はございません。 次に、妊産婦に対する支援についてでございます。相談窓口での状況や医療機関との情報共有では、母親教室の中止などにより、育児の方法を十分に身につけることができないまま出産を迎え、育児に不安を抱えている妊産婦がいることを把握しております。こうした妊産婦に対する支援といたしまして、不安を軽減するために、母親教室でお伝えしている沐浴等、育児方法についての動画配信や家庭訪問等の個別対応による育児指導を実施しているところでございます。また、母子健康手帳の交付時には、保健師が全ての妊婦と面接する中で育児不安を受け止めるとともに、その後も必要に応じて電話や面接、訪問などによる継続的な支援を実施しているところでございます。引き続き妊産婦の状況の把握と支援の継続に努めてまいります。 次に、コロナ禍における妊婦への影響調査についてでございます。現在、妊婦特別給付金の支給決定者を対象としたアンケート調査を実施しているほか、分娩前検査事業や、来年１月から開始予定の産前・産後支援事業に関する産科医療機関等との連絡調整において、妊婦健康診査の状況やコロナ禍の影響についての情報を共有しているところでございます。引き続き、こうした調査や情報共有を通じまして、妊婦への効果的な支援に取り組んでまいります。 次に、産前・産後支援事業についてでございますが、来年１月からの実施に向け、産科医療機関や助産院をはじめとする関係機関と調整を進めております。現在、１２月からの産婦健康診査補助券等の窓口配布に向けて、市ホームページや電子母子健康手帳アプリ、さがプリコなどで市民の皆様への周知を図っており、今後、広報さがみはらでも周知を行ってまいります。 次に、本市におけるコロナ関連での解雇等の状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇者数等につきましては、自治体ごとの統計数が公表されておらず、詳細については把握しておりません。なお、ハローワーク相模原の統計によりますと、市内の９月の有効求人倍率は０．６９倍で、昨年１２月の１．２３倍をピークに下落が続いておりますことから、雇用情勢の悪化が進んでいるものと認識しております。 次に、雇用シェアリングについてでございます。企業間における人材の出向等の支援につきましては、従前から国や産業団体等により設立された公益財団法人産業雇用安定センターが全国規模で実施しており、本年１０月には、主に関東圏の企業を対象としてオンラインによる申込みが可能となるなど、雇用シェアに関する支援の充実が図られたところでございます。本市といたしましては、市内の事業所等を対象に、こうした情報の積極的な周知に努めるなど、引き続き雇用の維持が図られるよう取組を進めてまいります。 次に、介護保険制度についてでございます。制度の創設からこれまでの２０年間で、本市の高齢者人口は２．８倍の約１８万８，０００人に、要介護、要支援認定者は４．９倍の約３万３，０００人に、保険給付費は５．５倍の約４５９億円になっており、この増加の傾向は今後も続くことが見込まれております。市といたしましては、給付費の増大に伴う市財政への影響や介護保険料の上昇に加え、認定者の増加に伴うサービス提供体制の整備や介護人材の確保などが課題であると捉えております。 次に、介護保険制度の維持に向けた取組についてでございます。本市における介護保険制度の課題に対応するため、今後、持続可能な制度の運営が重要になることから、基盤整備を支える人材の確保、定着、育成をはじめ、健康寿命の延伸に向けた高齢者の健康づくりや介護予防により一層取り組んでいく必要があると考えております。このため、現在策定中の第８期高齢者保健福祉計画には、これらの施策を位置づけ、着実な推進を図ってまいります。 次に、コロナ禍における介護事業所の現状等についてでございます。本年４月から１０月までに廃止した事業所は、前年と同数の９か所、うち通所型は３か所でございました。また、新規に開設した事業所は、前年に比べ４か所増の３７か所で、うち通所型は１０か所でございました。サービスを休止した事業所につきましては、これまで１３か所ございましたが、現在は全ての事業所が再開しております。本市では、国の通知等を踏まえ、人員配置基準の緩和等の措置を継続しているところであり、今後も
新型コロナウイルス感染症の影響等を把握しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、高齢者等に対する情報提供についてでございます。本市では、各区の高齢・障害者相談課の窓口や地域包括支援センターなどにおきまして、高齢者や御家族の方からの様々な相談に応じているほか、事業所の感染予防対策などにつきましても情報提供を行っているところでございます。今後も
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、必要な情報提供に努めてまいります。 次に、介護施設における業務継続計画の策定に向けた支援についてでございます。現在の運営基準におきましては、地震や風水害等を想定した避難計画の策定や訓練の実施が定められており、実地指導の際に取組状況を確認し、必要に応じて指導、助言を行っております。また、本年８月には
新型コロナウイルス感染症の患者発生時における具体的な対応事例等をお示しし、施設ごとにシミュレーションを行っていただくなど、業務継続に向けた取組も進めております。今後、業務継続計画の策定が義務化された際は、集団指導や実地指導などを通じ、適切に業務継続計画が策定されるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、福祉施設等の防災対策についてでございます。浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等には、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が法令で義務づけられており、施設の状況に応じた取組がなされているものと承知しております。本市の取組といたしましては、避難情報等を一斉に送信するＢｉｚＦＡＸスマートキャストを活用し、いち早く情報伝達をしているほか、施設職員を対象とした訓練を実施し、避難確保計画の作成支援を行っているところでございます。 次に、避難確保計画についてでございますが、本年１０月末現在、要配慮者利用施設１９５施設のうち１９２施設において作成されているところでございます。作成済みの計画については、施設の所管部門と危機管理部門において連携を図りながら内容の確認をしておりますが、専門家による評価につきましては、今後、施設管理者の御意見や要望等を把握しながら、必要に応じて検討してまいります。 次に、防災リーダーの育成についてでございます。避難に時間を要する方が入所されている福祉施設においては、防災に関する気象情報などから的確な避難行動を判断できる人材がいることは重要なことと認識しております。そうした人材を育成するため、防災マイスターによる講座等を活用していただきながら、防災意識や災害対応力の向上に努めていただくよう、施設管理者に対しまして様々な機会を通じて促してまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉施設等の改修についてでございます。現在、国において検討が進められている施設改修等に対する助成制度の活用につきましては、水害への備えを進める上で必要な対策と認識しております。引き続き国の動向を把握するとともに、補助要綱等が示され次第、施設の意向等を伺い、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者名簿についてでございます。名簿の登載要件につきましては、自主避難が難しいことが見込まれる要援護者を把握するため見直しを行ったところでございまして、地域の自主防災組織等を通じた速やかな注意喚起や避難支援が可能になるものと考えております。また、見直しにより要件から外れた高齢者であっても、御本人から申出を受けた場合は名簿に登載することとしており、今後は市のホームページや広報紙等を通じて広く周知してまいりたいと考えております。 次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてでございますが、適正な保管場所の確保や食品ロスの観点から、備蓄後の有効活用の手法等について検討してきたところでございます。今後につきましては、市場で一定の数量が流通していることから、民間事業者との災害応援協定の締結による確保や、日本栄養士会災害支援チームによる特殊栄養食品ステーションを通じた提供を活用するなど、流通備蓄の取組を進めるとともに、家庭内での備蓄のさらなる普及啓発に努めてまいります。 次に、コロナ禍における自殺者の現状等についてでございます。本年１月から９月までの本市の自殺者は、暫定値となりますが８３人で、昨年の同時期と比較して２０人増加しております。また、男女別の内訳は、男性が５４人、女性が２９人、年齢別では４０代が１７人と最も多くなっております。自殺は様々な要因が複雑に重なって起こるものと認識しており、健康問題のほか、経済や家庭の問題によるものが多い傾向にございます。 次に、自殺総合対策についてでございます。本市では、第２次自殺総合対策の推進のための行動計画に基づき、各区の高齢・障害者相談課などによる相談支援や医療、法律、労働などの関係機関の連携強化など、個人に対する働きかけと社会に対する働きかけの両面から総合的に取組を行ってきたところでございます。本年度におきましては、バスの車内等の電子広告看板を活用して、誰も孤立せずに助け合う社会づくりの啓発を推進しているほか、新たに相模原チャンネルによる電話相談などの呼びかけや、小中学生に向けた啓発グッズの配布を行ったところでございます。また、コロナ禍におきまして、健康面や経済面など様々な困り事を抱えたまま、必要な支援を受けられずに自殺へと追い詰められてしまうことがないよう、必要な人に必要な支援を届けることが課題であると認識しております。今後も自殺者数の動向等を注視し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、本市における問題行動・不登校等調査についてでございます。いじめの認知件数につきましては、小学校、中学校とも前年度より減少し、暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数につきましては、小学校では増加、中学校では減少となっております。これまでの調査結果より、いじめ、暴力行為に関しましては、挨拶運動等、児童生徒が主体となった活動に積極的に取り組む学校において件数の減少傾向が見られたことから、好事例等の周知を図り、未然防止の取組を進めております。不登校に関しましては、発達的な課題に加え、学習の遅れや友人との関係が要因と捉えており、早期の現状把握による支援を図っております。また、これまでのところ、問題行動、不登校等へのコロナ禍による直接的な影響は見られませんが、引き続き学校や家庭、関係機関が連携し、児童生徒の心身の状況の把握に努め、対応してまいります。 次に、中学校夜間学級の設置についてでございます。中学校夜間学級につきましては、神奈川県教育委員会と連携し、他市町村からも生徒を受け入れる広域的な夜間学級として、令和４年４月の設置を目指してまいりたいと考えております。今後につきましては、令和３年夏頃に予定している生徒募集に向け、事前説明会や市民周知等、具体的な取組を進めてまいります。 次に、神奈川県教育委員会との連携についてでございますが、今後、教育課程の編成や教員の配置、神奈川県教育委員会が検討している県立高校施設の活用など、中学校夜間学級の設置に向けた調整を進めてまいります。また、県教育委員会が設置する協議会において、費用負担や生徒募集の方法など、広域的な仕組みを他市町村の教育委員会とも検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後５時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２０分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。後田議員。
◆２８番（後田博美議員） １問目においては多くの前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。ぜひ着実な取組をお願いいたします。 それでは、何点か要望も含め、再質問いたします。 初めに、市政運営についてです。令和３年度市政運営について、既存の制度について、単に縮小、廃止するのでなく、必要なことに対応できているか、社会ニーズに合っているか検証し、内容の見直しとともに、新たなものとの新陳代謝を進めていくとの御答弁でしたが、新たなものとは具体的にどのような制度を考えているのかお伺いいたします。 次に、特殊詐欺対策については、迷惑電話防止機能つき電話機の普及促進に努めるとの御答弁でした。川崎市においては、高齢者に対する特殊詐欺被害の未然防止を図るため、迷惑電話防止機器を市内在住７０歳以上の方に無償で貸与されています。本市もぜひ推進していただくことを要望いたします。 次に、動物愛護センターの設置についてですが、御答弁はさらなる検討を重ねていくとありましたが、センター設置に向けた検討、スケジュールをどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、行政のデジタル化の取組について伺います。本市としてもデジタルトランスフォーメーションの推進に積極的に取り組んでいくとの御答弁でした。そこで、誰一人取り残さないで、デジタル化の利便性を享受するためにも、デジタルデバイド、つまり、情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者との間に生じる機会の格差を解消することも必要です。本市としても対策を講じる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 また、今、小中学校では、全ての児童生徒にタブレット端末を配布し、ＧＩＧＡスクール構想を推進しています。将来的には全ての家庭にタブレット端末を配布し、ＧＩＧＡライフ構想ともいうべき施策を推進することが必要と考えますが、研究していただくことを要望いたします。 次に、育児休業についてです。先ほどの御答弁で、現在の休業取得率は２５．７％で、昨年度の８．５％からの上昇とありますが、教職員は除くとありました。教職員の方も取りづらい環境にあると考えますが、その現状と課題を伺うとともに、改善の考え方をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。まず、医療体制についてです。１１月に入り、本市でも陽性患者が急増しています。医療機関における重症者や中等症、一部の軽症者の病床数に対する現状と今後の病床確保の見通しについてお伺いいたします。また、陽性患者であっても、無症状の方や軽症患者については、自宅や宿泊施設での療養が原則の方針と示されており、本市では旧北里大学東病院の敷地内にある元看護師寮を宿泊療養施設として開設していますが、現在の入所者の状況についてお伺いいたします。また、陽性患者の拡大傾向が続き、感染経路においても家族内感染者が多いことから、今後も十分な注意と体制の強化が求められると考えます。今後、宿泊療養が必要な方の増加に対応するため、宿泊療養施設の増設をはじめ、どのような体制の強化を検討されているのかお伺いいたします。 次に、診療所の体制確保についてです。１つの診療所では対応が不可能であっても、複数の診療所による輪番制の取組や、動線確保が困難な場合、屋外でのテント型などにより、地域でのかかりつけ医による受診が改善されると考えますが、今後、どのような支援体制を考えているのかお伺いいたします。また、コロナの疑いがある人がスムーズに相談、受診できるように、厚生労働省は自治体に対して受入れ可能な医療機関名の公表について検討を求めています。各自治体ではその対応が分かれていると承知していますが、本市の考え方と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、帰国者・接触者相談センターと
新型コロナウイルス感染症コールセンター統合後の体制についてです。県の発熱等診療予約センターは順調に運用されているようですが、体制移行の医療機関との連携はどのようかお伺いいたします。 次は、雇用シェアリングについて伺います。市内の事業所等に情報の周知に努めるとの御答弁でしたが、具体的に情報の周知はどのようかお伺いいたします。 次は、介護保険制度についてです。人手不足が深刻な介護など福祉の現場において、高齢の職員が負傷するケースが増加しています。厚生労働省の発表では、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設で、昨年、労働災害で死傷した職員が１万人を超え、前年比５．２％増、令和２年５月においては前年同月比８．８％増となっています。死傷者の３人に１人は６０歳以上であり、全産業別でも福祉施設では６０歳以上の職員が２割を超え、高齢化しています。人手不足により人材確保が進まない中で、今後も労働災害が懸念されます。職場環境の改善や職員の処遇改善など、課題は山積していますが、今後の支援の在り方についてお伺いいたします。 次は、自殺対策についてです。本市では様々な取組をされていることは評価いたします。新型コロナで社会不安が高まり、生活の変化などにより自殺する人が急増する中、子供の自殺も深刻になっています。必要な人に必要な支援が届くこと、誰も自殺に追い込まれない社会の実現に向けた取組の推進、よろしくお願いいたします。 次に、中学校夜間学級についてです。他市町村からも生徒を受け入れる広域的な夜間学級として、令和４年４月の設置を目指し、令和３年夏頃の生徒募集の予定に向け、具体的な取組を進めるとの答弁がありました。しっかりと準備を進めていただくよう求めたいと思います。また、以前の質問において、様々な事情から十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方や外国籍の方、不登校となっている学齢生徒等に対しまして、義務教育を受ける機会を保障することが重要であることを指摘しました。そこで、本市の中学校夜間学級においてどのような教育を提供していくのか見解をお伺いいたしまして、２問目といたします。
○石川将誠議長 市長公室長。
◎高梨邦彦市長公室長 市政運営に関わる既存制度の見直しについての御質問にお答えいたします。 新たな制度につきましては、現時点において具体的な想定はございませんが、制度実施から時間が経過したことなどにより社会情勢が変化し、ニーズに合わなくなっている制度などについて、現在の社会情勢に合ったものにつくり換えるなどの必要があるものと考えております。このたび令和３年度市政運営の考え方の中で、こうした考えを庁内に示したところでございますが、今回に限らず、常にこうした視点を持ち、行財政運営に取り組む必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、動物愛護センターについてでございますが、現在策定作業を進めております行財政構造改革プランとの整合も図りながら、引き続き基本構想の策定に向けて、人と動物との共生社会推進懇話会などからの御意見もお伺いし、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、医療体制の現状等についてでございますが、今月１４日の県による医療アラートの発動に伴い、本市では市病院協会や医療機関に対しまして病床の確保を依頼しております。昨日の時点で４１床が利用されておりますが、本市の確保病床数は１０１床となっておりまして、今後、１１０床までの確保を見込んでおります。また、市内にある宿泊療養施設には２４人の方が入所しております。宿泊療養施設につきましては県内全体でピーク時に必要な約１，６００室を既に確保しているところでございまして、今後の患者の増加にも対応可能であると考えております。現在、本市内におきましても市中感染が広がりつつあるため、保健所の体制強化をはじめ、相談、検査及び
医療提供体制につきましても、関係機関等と連携して対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、かかりつけ医等の体制についてでございますが、かかりつけ医での受診ができない場合には、県の発熱等診療予約センターを通じまして診療可能な医療機関を御案内しているところでございます。本市といたしましては、引き続き県や医療関係団体等と連携し、身近な地域で診療可能な医療機関が増えるよう取り組んでまいります。また、受入れ可能な発熱診療等医療機関の名称につきましては、公表による受診控えや従事者への偏見など様々な影響が想定されますことから、県では原則非公表としているところでございまして、今後、運用の状況等を見極めた中で必要となる対応を県等と協議してまいりたいと考えております。 次に、発熱等診療予約センターと医療機関との連携についてでございますが、予約センターには医療機関の診療日、診療時間などの情報が登録されており、市民から電話やＬＩＮＥアプリで相談があった際には、受診可能な医療機関と連絡調整して予約をすることで、スムーズな診療につなげております。 次に、介護や福祉従事者の職場環境の改善等についてでございますが、平成３０年度に実施いたしました本市の介護職員等に対する就労意識調査の結果では、６０歳以上の職員の割合は全体で１３．１％となっており、現時点では著しく高齢化が進んでいる状況ではないとの認識ではおりますが、従事者の高齢化を理由として事業を廃止した事業所もございます。今後の支援といたしましては、職員の年齢にかかわらず、社会福祉施設における労働災害を防止する観点から、職場環境の改善や処遇の改善、多様な人材の確保に取り組むほか、様々な機会を捉えまして、関係事業者に対して、労働災害防止対策について積極的な周知指導に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 デジタル化に伴いまして、情報通信機器を使いこなせる方と使いこなせない方の間に生じる格差についてでございます。 情報通信機器の利用を苦手とされている方への対応につきましては、ＩＣＴ総合戦略に記載しておりますが、生活の一部として情報通信機器を使えるための基礎的な講座の開催等も一つの方法であると考えております。また、行政のデジタル化、特に電子申請を推進する際には、市が提供する側の考えで仕組みをつくるのではなく、市民の皆様にとって簡単で直感的に操作ができる分かりやすい仕組みをつくっていくことが何よりも重要であると考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 男性教職員の育児休業の取得についてでございます。本年１１月１日現在の男性教職員の育児休業取得率は９．６％と、昨年度に比較しまして６．３ポイント上昇しておりますが、本市の目標とは開きがございます。育児休業の取得率が低い理由といたしましては、短期間であっても代替教員が必要であることや、教職員が担任としての責任を全うしたいという思いがあることなどが挙げられます。今後とも休業したい男性教職員が抵抗なく休業できるよう、制度の周知に努めるほか、管理職等への研修の実施などにより、子育てがしやすい職場環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、中学校夜間学級における教育についてでございます。中学校夜間学級は、様々な理由により義務教育を十分に受けることができなかった方に対し、通常の中学校と同様に学習指導要領にのっとった教育を行い、中学校の卒業を認定するものでございます。国籍や年齢、学習状況など、様々な方が通うことが想定されますので、中学校の教育課程を学習するために必要な小学校段階の教育や、教科を学習するために必要な日本語指導など、生徒一人一人の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎鈴木由美子環境経済局長 雇用シェアリングについてお答えいたします。 情報の周知につきましては、市ホームページにおきまして事業者向けの支援情報として掲載するとともに、産業支援機関等のネットワークの活用や就労支援機関における事業所への案内など、迅速で効果的な情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 後田議員。
◆２８番（後田博美議員） ３問目を行います。 本市でも、昨日、
新型コロナウイルス感染症による新たな陽性者が３０人確認され、１日としては過去最高の陽性者数となりました。感染者数が急増傾向にある中、より一層の医療体制の充実が求められますが、医療従事者の確保や医療現場の負担軽減など、様々な課題はあります。来週からは１２月に入ります。コロナ禍において、中小企業、小規模事業者の経営状況は大きな打撃を受けていることに加え、資金繰りが厳しくなることが予想されます。感染拡大が続く中、市民一人一人が感染拡大防止に取り組むことはもちろんのこと、引き続き市民の生活と暮らしを守るため、あらゆる英知を結集し、取り組まれることを求め、代表質問を終わります。 補正予算の編成については、このコロナ禍においては、適切な支援対策をスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。国では第３次補正予算の編成を検討されていますが、この対応についてもスピード感を持って行っていただきたいことを要望しておきます。 なお、議案関連につきましては、各常任委員会での審査に託します。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石川将誠議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２０号外１７件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第１２０号外１７件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１１月３０日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時３８分 延会...