相模原市議会 2020-09-30
09月30日－08号
令和 ２年 ９月定例会議 令和２年
相模原市議会定例会９月
定例会議会議録 第８号 令和２年９月３０日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１ 一般質問 日程２ 議案第９５号 さがみはら
気候非常事態宣言について（
総務委員会審査報告） 日程３ 議案第９６号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告） 日程４ 議案第９７号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告） 日程５ 議案第９８号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告） 日程６ 陳情第５号 政府に消費税減税を求めることについて（
総務委員会審査報告） 日程７ 議案第９９号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（
環境経済委員会審査報告） 日程８ 議案第１００号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告） 日程９ 議案第１０１号
相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告） 日程１０ 議案第１０２号
相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告） 日程１１ 議案第１０４号 和解について（
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託に係る工事の施工及び調査設計業務の一時中止に伴い生じた
費用－建設委員会審査報告） 日程１２ 議案第１０５号 市道の認定について（
建設委員会審査報告） 日程１３ 議案第１０６号 市道の廃止について（
建設委員会審査報告） 日程１４ 陳情第４号 八幡橋架け替え工事に伴う土地取得を求めることについて（
建設委員会審査報告） 日程１５ 陳情第６号 国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について（
市民文教委員会審査報告） 日程１６ 陳情第８号 移動図書館「みどり号」の復活を求めることについて（
市民文教委員会審査報告） 日程１７ 議案第１０８号 令和２年度相模原市
一般会計補正予算（第７号－総務、民生、環境経済、建設、
市民文教委員会審査報告） 日程１８ 議案第１０９号 令和２年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１
号－民生委員会審査報告） 日程１９ 議案第１１０号 令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２
号－建設委員会審査報告） 日程２０ 議案第１１１号 令和２年度相模原市
下水道事業会計補正予算（第１
号－建設委員会審査報告） 日程２１ 議案第１１９号 令和２年度相模原市
一般会計補正予算（第８
号－民生委員会審査報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 鈴木晃地 ２番 榎本揚助 ３番 仁科なつ美 ４番 三須城太郎 ５番 中村忠辰 ６番 折笠正治 ７番 大八木 聡 ８番 秋本 仁 ９番 布施初子 １０番 田所健太郎 １１番 今宮祐貴 １２番 羽生田 学 １３番 松永千賀子 １４番 関根雅吾郎 １５番 石川 達 １６番 岡本浩三 １７番 佐藤尚史 １８番 服部裕明 １９番 渡部俊明 ２０番 大槻和弘 ２１番 長谷川くみ子 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 小田貴久 ２６番 鈴木秀成 ２７番 南波秀樹 ２８番 後田博美 ２９番 西家克己 ３０番 小野 弘 ３１番 石川将誠 ３２番 古内 明 ３３番 寺田弘子 ３４番 栗原 大 ３５番 小池義和 ３６番 臼井貴彦 ３７番 大沢洋子 ３８番 森 繁之 ３９番 金子豊貴男 ４０番 久保田浩孝 ４１番 大崎秀治 ４３番 加藤明徳 ４４番 小野沢耕一 ４５番 阿部善博 ４６番 中村昌治 ４７番 須田
毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 市長公室長 高梨邦彦 総務局長 長谷川 伸 財政局長 石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長 渡邉志寿代 健康福祉局長 河崎利之 こども・若者未来局長 榎本哲也 都市建設局長 田雜隆昌 消防局長 青木 浩 財政部長 天野秀亮 経済部長 若林和彦 環境共生部長 宮崎健司 総務法制課長 芦野 拓 教育長 鈴木英之 教育局長
小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 網本 淳 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 担当課長 中島理絵 政策調査課長 天野由美子 速記者 田辺しのぶ （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○
石川将誠議長 ただいまから令和２年
相模原市議会定例会９月定例会議第８日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○
石川将誠議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。３２番古内明議員。 〔３２番議員登壇 拍手〕
◆３２番（古内明議員） おはようございます。
自由民主党相模原市議団の古内です。通告に基づき、一般質問を行います。 市長は、今定例会議の代表質問において、本市の財政状況は、財政の硬直化が進み、新たな行政需要や臨時の財政需要に対応する余裕が極めて厳しい状況であると危機感を示されました。また、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入の大幅な減少が見込まれ、既存事業や今後取り組む事業についてもゼロベースでの見直しは避けて通れないとの認識を示されました。確かに今後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動や景気の悪化はさらに深刻さを増しつつあるため、税収は減収することが予想されます。一方、第２波、第３波の到来に備えた
新型コロナウイルス感染症への対応、対策をはじめ、市民生活や経済の立て直しのため、多額の公費投入が必要になると思われ、既存の事業の中止や見直しは必至と考えます。そのような状況下において、現在策定を進めていただいている
行財政構造改革プランでは、財政の立て直しに向けた基本的な方針や税収確保に寄与する方策、事業展開の方向性なども示されているものと期待しております。 そこで、今回は本市の税収増効果などを見据え、過去の定例会議の一般質問において継続して質問しております南区の国道１６号沿いである
鵜野森地区周辺の
市街化区域編入に向けた本市の南の玄関口のまちづくりについて、
市街化区域編入へ向けた取組状況及びこの地域の総合的なまちづくり等についてお伺いいたします。 初めに、この地区の
市街化区域編入に向けたこれまでの取組状況と今後についてでありますが、
当該市街化調整区域は、市におきましても市街化区域への編入に向けた土地利用の検討を進める地区と位置づけられており、このことを受け、地権者による研究会が発足して、継続的に検討が行われていると伺っております。昨年の６月に開催されました研究会では、
市街化区域編入後の土地利用などについて話し合われたと伺っておりますが、研究会の現在までの開催状況、検討や議論等の内容についてお伺いいたします。 次に、
市街化区域編入について、市が地権者の意向把握を目的に、平成２７年１０月に行った全地権者を対象としたアンケートにおいては、回答者のうち約６割の地権者から賛同の回答をいただいたと伺いました。その後、この結果を反映してか、市も当該調整区域の
まちづくり担当部署が計画部門の
まちづくり計画部都市計画課から事業化部門の
まちづくり事業部都市整備課に所管担当課が移行し、市の事業実現に向けた姿勢が感じられたところであります。この担当部門の所管替えは地権者にも伝えられたと思いますが、市の所管替えによる地権者の反応はどうであったのか、特に地域の盛り上がりの動向など、地権者の機運についてどのように変化してきていると実感されているのかお伺いいたします。 次に、市街化編入に向けました地権者の合意形成についてでありますが、平成２９年６月定例会議の一般質問において私が質問した際に、次回の線引きの見直しはおおむね５年後であり、そのための重要な判断材料として、３年程度の間に地権者の合意形成が必要であるとお答えいただきました。今年度がちょうどその３年後になります。そこで、現時点の地権者の合意形成の状況をお伺いいたします。 次に、
土地利用構想についてお伺いいたします。
当該市街化調整区域の将来の
土地利用構想を示すことは、地権者や地域住民に将来の夢や希望を与えるとともに、それが地権者の合意形成を大きく左右する要因の一つであると思われます。令和元年６月の定例会議において、国道１６
号鵜野森交差点付近の
市街化調整区域のまちづくりに関します私の一般質問に対しまして、市長は地域の皆様とともに
土地利用構想を策定し、まちの将来像を明確化した上で取り組んでいくとの答弁でありました。地権者や地域住民などが主体的に、または行政と協働して自分たちのまちづくりについて
土地利用構想を練り上げていくことはすばらしいことであり、ぜひとも推し進めていただきたいと考えますが、地権者や地域住民には様々な思いや事情もあり、
土地利用構想を検討するに当たって、自由な発想や意思を阻害しない範囲において、ある程度の方向性等を示す案または事例などの判断材料を提示する必要があるとも考えます。そこで、地権者等と策定する
土地利用構想について、現時点で研究会に構想案的なものは示されているのかお伺いいたします。 また、このような広範な地域を開発するための
土地利用構想を検討するに当たりましては、本市が抱えている課題や懸案などの解消に寄与するような活用方策または市街化区域への編入が地域住民の不安や不便さの解消に貢献するような内容も盛り込むべきであると考えます。
少子高齢化社会の進展に伴い、今後、さらなる需要が見込まれる
特別養護老人ホームなどの
高齢者関連施設や保育所、また、人口減少に対応し、良好な宅地形成や住宅供給による人口の社会増加促進など、ある程度は少子高齢化、人口減少を見据えた
土地利用構想について、行政が道筋を立てる必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、
市街化区域編入の効果についてお伺いいたします。
当該市街化調整区域を市街化区域に編入して土地利用を図り、良好な市街地の形成を進めるためには、当然のこととして、道路や上下水道などのインフラ整備に多額の費用が必要となります。事業を進める上では、
市街化区域編入による費用対効果を想定して示すことも必要で、それは事業を認めてもらうためにも、合意形成のためにも必要であると考えます。そこで、直接的な市への歳入増効果として、この地域が全て市街化区域になった場合、土地の固定資産税や都市計画税の直接的な税収効果について、どの程度見込まれるのかお伺いいたします。 また、一方では、地権者にとっては税の負担増が合意形成にも影響を与えることも考えられ、一種のジレンマを感じることが想定されます。かつて市街化区域に立地する近郊農地に対する税制改正があったとき、生産緑地を選択することによって、税の軽減が受けられました。そこで、
当該市街化調整区域が市街化区域に編入された場合にも、税負担の軽減のための緩和措置や地権者の税負担の軽減措置について、考え方をお伺いいたします。 次に、まちづくりの手法について伺います。研究会に参加された地権者の方々に話を伺うと、市街化区域への編入は
土地区画整理事業が前提であるとの認識を持たれているような印象を受けていると感じております。５年以上前になりますが、平成２６年１２月の定例会議において、市街化区域の編入については、
都市計画審議会の見解として、当該地区のように道路が少なく、畑などが多い地区については、特定保留地域に位置づけ、
土地区画整理事業などにより基盤整備を行うことが前提であるという趣旨の答弁をいただきました。これは過去の状況でもございますので、改めて確認させていただきますが、当該地域の市街化区域への編入は、
土地区画整理事業を行うことが絶対的な条件であるのか、
土地区画整理事業以外の方法については考えられないのかお伺いいたします。 また、
土地区画整理事業が市街化区域への編入の絶対的な条件になると、減歩の問題などで合意形成にも影響が出ることで、事業が鈍化する可能性が生じることも懸念されます。これは土地の有効利用、資産活用を考えている地権者は、所有する土地の面積が少なくなっても、それ以上に土地の価値が上昇して、宅地としての売買や活用が自由になれば、十分に効果が得られます。一方で、土地を現状で保有し続ける意向の地権者にとっては、所有する土地は少なくなる反面、税金などが上がることにより、事業推進によい印象を持たないのではないかと危惧いたします。既に鵜野森中学校の隣接地のように、ある一定規模の土地については宅地開発が認められ、余裕のある敷地に秩序ある住宅が建設され、良好な住宅地を形成している事例もあります。この事例のように、例えば大手のディベロッパーなどによる大規模開発により、
市街化調整区域のままでのまちづくりについて、地権者や地域住民の意向によっては進めることが可能であるのかお伺いいたします。 次に、
当該市街化調整区域の周辺地域の環境整備についてお伺いいたします。まず、当該区域は国道１６号と県道５２号が交差する
鵜野森交差点に隣接しており、この地域の面的整備を行う上では、国道１６号の拡幅や県道５２号との立体交差化なども視野に入れて、
鵜野森交差点の渋滞解消について、解消策を盛り込む必要があると考えます。そこで、まず、
鵜野森交差点の慢性的な渋滞について、市としてどのように認識しているのか、また、県道５２号は
鵜野森交差点から
圏央道相模原愛川インターチェンジへのアクセス道路でもありますが、その案内板が国道１６号や県道５２号には設置されておらず、違和感があります。この圏央道については、国道１６号の慢性的な渋滞を緩和させるという意味合いもあった中での開通であったと記憶しております。そこで、東名高速の
横浜町田インターチェンジの案内板は両道路に設置されておりますが、
圏央道相模原愛川インターチェンジへの案内板が設置されていない理由を御承知であればお伺いいたします。 次に、
当該市街化調整区域は木もれびの森にも隣接しており、住環境としては、交通利便性とともに、緑を身近に体感することができる好ましい立地であると考えております。周辺の市街化区域の編入を機に、都市の中にある貴重な緑地として、ますます重要性が高まると認識しておりますが、木もれびの森の利活用がさらに図られるような整備をするべきであり、結果として、この地域全体の価値も高まると考えますが、見解をお伺いし、登壇しての質問といたします。
○
石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 古内議員の御質問にお答えします。 初めに、鵜野森地区の市街化区域への編入に向けた研究会の開催状況等についてでございます。平成２９年３月に地権者の有志の皆様により、
鵜野森地区まちづくりを考える会及び相模大野・
若松地区まちづくりを考える会が組織され、これまでに合計１４回、研究会が開催されております。研究会におきましては、
市街化区域編入に向けて、本地区にふさわしい秩序ある土地利用や周辺環境と調和する適切な土地利用等について検討が進められているところでございます。 次に、地権者の皆様の事業化への反応についてでございます。本市では、研究会におきまして、道路や公園等の公共施設をはじめとした都市基盤整備の必要性や、その整備手法として
土地区画整理事業等を検討していく必要があることなどを説明してまいりました。地権者の皆様におかれましては、
市街化区域編入の要件や課題等について御理解いただいた上で、検討が進められているところでございます。 次に、地権者の合意形成の状況についてでございます。本年度は
新型コロナウイルスの感染拡大により、地権者の合意形成を図るための取組が進められておりませんが、平成２９年に両地区の考える会が組織されて以降、昨年度まで両地区の考える会が主催する研究会や、本市職員による戸別訪問等において事業の必要性などを説明し、
市街化区域編入に向けた理解を深めていただくよう取り組んでまいりました。今後、地権者の合意形成を図っていくに当たっては、まずは両地区の考える会とともに
土地利用構想をしっかりと取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、
土地利用構想についてでございます。本市では、鵜野森地区の
市街化区域編入に当たり、周辺環境と調和する適切な土地利用を誘導することなどを目的として、昨年９月に
土地利用構想の素案を取りまとめたところでございます。主な内容につきましては、周辺を市街化区域に囲まれた現況を踏まえ、良好な住環境の創出を図るとともに、地区内を通る国道１６号へのさらなる交通負荷の伴うような大規模集客施設の立地を規制するなど、土地利用の方針や地区の課題を整理したものでございます。昨年１１月に本素案を両地区の考える会へお示しし、検討を進めておりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大により、その後、研究会が開催されていない状況にありますので、今後は感染拡大防止に配慮しつつ、
土地利用構想の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、少子高齢化、人口減少を見据えた土地利用についてでございます。鵜野森地区は最寄りの相模大野駅から約１キロメートルの場所に位置しており、また、市全体では少子高齢化、人口減少に転じる中、相模大野駅周辺を含む大野南地区は、今後も緩やかな人口増加が見込まれております。こうしたことから、良好な市街地環境を整備することで、さらなる住宅需要が想定されるため、
土地利用構想の素案におきましては住居系の土地利用を基本としております。 次に、
市街化区域編入に伴う税収効果についてでございます。当該地区の全ての土地が現況と同じ利用状況で
市街化区域編入されると仮定した場合、固定資産税及び都市計画税は、５年後には編入前と比較し、約６，０００万円の増収になるものと試算しております。 次に、地権者の税負担の軽減措置についてでございます。市街化区域に編入された土地につきましては、利活用の幅が広がることにより価格の上昇が見込まれますことから、地方税法に基づき、固定資産税及び都市計画税における税負担の急激な増加を緩和する措置を適切に講じることとしております。 次に、市街化区域への編入手法についてでございます。
市街化調整区域を市街化区域に編入する場合には、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づき、良好な市街地の形成を目的として、道路、公園など都市基盤の計画的な整備の担保を要件としております。その整備手法といたしましては、一定水準の都市基盤が整っている場合は、地区計画により編入することもございますが、都市基盤の整備が必要となる場合は、
土地区画整理事業が基本となります。 次に、
市街化調整区域におけるまちづくりについてでございます。
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であることから、原則として建物を建築することはできません。なお、一部の建築行為については、都市計画法及び
市開発事業基準条例などに基づき、一定の要件を満たした場合に限定して許可をしております。 次に、国道１６
号鵜野森交差点の渋滞対策についてでございます。当該交差点につきましては、国や関係自治体などで構成いたします
首都圏渋滞ボトルネック対策協議会におきまして、慢性的に渋滞が発生している主要渋滞箇所として位置づけを行っているところでございます。今後は、渋滞要因の分析や効果的な対策の検討を本協議会で行うとともに、国と連携を図りながら、県道５２号相模原町田の多車線化など、国道１６号の渋滞緩和につながる
交通ネットワークの整備などについて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
圏央道相模原愛川インターチェンジへの案内標識についてでございます。現在設置されている案内標識については、圏央道の整備に合わせて、
ＮＥＸＣＯ中日本が
インターチェンジ出入口から半径２キロメートルの範囲にある主要な道路の交差点付近において、円滑な誘導を目的として設置を行ったところでございます。国道１６号や県道５２号相模原町田においては、これらの範囲に含まれていないことや、県道５２号の渋滞が激しいことなどから、案内標識の設置について、これまで国や市においては具体的な検討は行っておりません。今後につきましては、県道５２号多車線化の整備の進捗状況や、それに伴う交通状況を踏まえ、関係機関と調整を行いながら、案内標識の設置について検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、木もれびの森についてでございます。木もれびの森は、良好な自然環境を有する緑地として、
相模原近郊緑地特別保全地区に指定され、市民共有の財産として、現在、
木もれびの森保全・活用計画に基づき、地域の皆様の協力により、下草刈りや間伐など、緑地としての保全活動が行われております。また、市民団体や大学と連携し、散策路の案内看板の設置やリーフレットの作成などを行い、市民の憩いの場として利活用を図る取組を行っているところでございます。今後につきましても、周辺環境との調和を図りながら保全に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 今、市長のほうから答弁をいただきました。
土地利用構想について、素案として住居系の土地利用を基本とするという答弁でありました。当然、区画整理事業だと、減歩により生じた土地を道路用地とし、保留地を売却して基盤整備の費用に充てられると思います。また、国の補助金も期待できると思われますので、市の持ち出しは事業規模の割に少ないと想定されると思います。そこで、市が負担する経費はどのようなものがあるのか、また、概算ではどの程度と見込むのか、お分かりであればお伺いしたいと思います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 一般的に、例えば組合施行により
土地区画整理事業が実施される場合、一定規模以上の道路等、例えば都市計画道路などでございますが、こういったものは地区外の皆様の利用が主たるものとなることから、公共団体が整備費用等を負担することになります。本市におきましても、相模原市
土地区画整理事業助成規則などを定め、一定の要件を満たす場合に助成を行っているというものでございます。なお、鵜野森地区が市街化区域に編入され、
土地区画整理事業が事業化された場合の市の負担につきましては、現時点では
土地利用構想や都市基盤の在り方の検討が終わっていないことから、算定はしておりません。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 当該地区の市街化区域への編入、まちづくりなどの構想について、現況や課題、今後の進め方についてはおおよそ理解いたしました。このようなことは、当事者である地権者にも直接お伝えいただき、市と地権者の信頼関係をより強固にして事業を進めていただきたいと願っております。 市長はかねてからシビックプライドの重要性について言及してこられました。冒頭で述べましたとおり、本市の財政状況は逼迫しておりますが、ここでの決断が、相模原市は市民のために、本当に２０年、３０年先を考えているという市民のシビックプライドの醸成にも貢献するのではないでしょうか。以前、
市街化区域編入に向けた調査費が計上されておりましたが、現在、立ち止まったままの状態であります。これは早急に再開すべきと考えます。なぜならば、苦しいときだからこそ、米百俵の精神で、将来に希望を見いだし、この地域のまちづくりを進めていただきたいと思うからであります。市長の考えをお答えください。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 当該地区におきましては、平成２９年３月に有志の地権者の皆様により両地区の考える会が組織され、
市街化区域編入に向けた研究会が実施されてきたところでございます。平成３０年度には市の単独費で調査費を計上し、平成３１年度、令和元年度には
土地区画整理事業の実施に向けた調査費として国庫補助を要望し、検討を進めようとしたところですが、国庫補助採択はされませんでした。そうしたことも含めまして、改めて本市職員により
土地利用構想の素案の取りまとめを自ら行うとともに、戸別訪問等により
土地区画整理事業に対する理解を深めていただけるよう進めてきたところであります。引き続き、両地区の考える会の皆様とともに構想の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 登壇しての質問によるところの市長答弁によりますと、都市計画税、固定資産税合わせて５年後には年間６，０００万円の税収が見込まれるというお答えでありました。例えば、当該地区に戸建てとして８００戸、建築、販売された場合、３００世帯が市内からの転入者、市外から４人家族の５００世帯が転入してきたと仮定し、市税のしおり２２ページ、個人市民税の計算例を参考にいたしますと、１世帯当たり年額約１５万円。様々な控除の計算も入ってくるので、アバウトな数字しか出せませんが、１５万掛ける５００となると、約７，５００万円の税収があります。先ほどの約６，０００万円と約７，５００万円をプラスすると、何と１億３，５００万円となります。さらに、住宅が建設されれば、土地の評価も上昇するとともに、家屋資産税の税収も期待できます。これは皮算用なので何とも言えませんが、住宅建設や、市民が増えれば、当然、市内経済にも効果が如実に現れてくることは容易に想像できます。トータル的に考えても、プラスはあっても、マイナスは決してないと、このように考えるところであります。コロナ禍の影響もあり、今年度の法人市民税や地方消費税交付金収入の見通しは決して明るくありません。財政状況が厳しくなる中で、仮に調査費や補助金を市が支出できない場合、事業を推進していく上でどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 一般的に組合施行の
土地区画整理事業におきましては、事業の運営や資金調達など、事業の施行に関する相当部分を民間事業者が代行する、いわゆる業務代行方式と呼ばれる民間活力の活用方策がございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、都市計画道路等の用地費や整備費などは市が負担すべきものであることには変わりございません。これらの支出の見込みが明確でなければ、民間事業者も事業に対するリスクの判断ができず、参画においてはちゅうちょするような場合が出てくるというように理解をしております。こうしたことから、
土地区画整理事業が具体的に事業化される際には、本市といたしましても財政的な見通しを明確にした上で事業化することが民間活力の活用の観点からも重要であると考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 古内議員。
◆３２番（古内明議員） 市長は常々、市民との対話を重要視していると語っておりますけれども、四方八方から入ってくる話というのは、どこまで行っても一つにまとまることはないんですね。財政難の今だからこそ、自主財源確保に向けて、早めに種をまいておけば、収穫も早くなる、税金も早く入ってくると。これは市長の手腕が問われると思います。税収確保に向けた政策判断というのは、市の最高責任者である市長の決断にかかってきますので、今、必要なものは何なのかという点を十分に吟味して、スピーディーにすぱっと対処していただきたいと思います。 これ以上質問を続けても、回答は同じだと思いますけれども、これ以上ただすことはやめますが、今回の一般質問の様子は多くの地権者がネット中継を見てくださっておりますし、本日、傍聴にもおいでいただきました。今回質問した案件を含め、市内にはお金を生む多くの宝の山があります。その宝をいかに活用し、目に見えるものにしていくのかが重要だと考えますし、実行に移す決断をするのは、政策的決定権を持っている市長しかいません。様々な角度から検証し、その中の一つである本市南の玄関口のまちづくり、これを早急に進めていただきたい。歳出抑制の前に、いかに市の歳入を増やすかの戦略を練っていただくことに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。４０番久保田浩孝議員。 〔４０番議員登壇 拍手〕
◆４０番（久保田浩孝議員） 公明党相模原市議団の久保田です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、土砂災害対策について。神奈川県による土砂災害警戒区域の指定が今年度中の完了を目指して取り組まれている中、昨年の東日本台風による多大な土砂災害等により、指定作業に影響があり、遅れているようですが、現在の進捗状況を伺います。また、土砂災害防止法により指定される区域は、危険性を周知して避難対応に役立てるための土砂災害警戒区域、そして、より危険性が高いとされ住宅分譲などの開発制限も加えた土砂災害特別警戒区域があります。本市でのそれぞれの警戒区域の指定状況はどのようになっているのか伺います。 今後、県による土砂災害特別警戒区域の指定完了に伴い、本市としてどのような対応、取組が必要と考えるのか伺うとともに、現在の土砂災害の危険のある地域での安全確保策はどのように行われているのか伺います。 次に、台風や豪雨の災害時の公立や私立の保育園を臨時休園するための基準がなく、その都度判断する市町村が５１％に上ると厚生労働省の全国調査で明らかになりました。学校や幼稚園では校長らの判断で休校等ができる規定があり、保育園では同様の規定がありません。臨時休園には保護者等の理解を得ることなどが課題となっていますが、風水害時での臨時休園等の判断基準をどのように考えているか伺います。 また、ある程度予測できる風水害時では、保育園等でも防災行動計画、タイムラインを活用し、どのようなタイミングでどう行動するのか、災害を想定した臨時休園など、緊急対応するための準備も必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、コロナ禍での災害時の避難については、大規模災害時の指定避難所や風水害時の避難場所での避難者の３密回避など、感染防止に配慮した開設運営訓練を実施したと承知しております。市の公共施設及び民間の福祉施設を活用した福祉避難所について、コロナ禍での福祉避難所開設、運営に係る課題をどのように捉えているのか伺います。特に民間福祉施設での福祉避難所の開設、運営には、感染拡大などのリスクもあることから、困難を極めると思いますが、大規模災害など最悪な状況を想定すれば、開設、運営に支援が必要となると思いますが、どのように取り組むのか伺います。 また、新型コロナ感染者は、症状によって重症者や中等症の患者は医療機関での入院、軽症者や無症状者は宿泊療養施設や自宅での療養をされています。このうち、自宅療養者は災害時に自宅への居住が困難になった場合、一般の避難所等に避難すると、その避難所等でクラスター発生の可能性があるため、どのような対応を考えているのか伺います。 続いて、福祉行政を担う人材について。コロナ禍での医療崩壊を防ぐなどの社会情勢から事業継続の要請がされた公立や民間の児童クラブ、保育園等の児童福祉施設等の従事者は、預かる子供たちや自身の感染リスクに不安を抱えながら、社会の下支えをしていただき、本当に感謝を申し上げたいと思っています。そこで、このような状況下で働く児童福祉施設等の従事者の皆さんに対して、市長はどのような思いを持っていられるのか、改めて見解を伺います。 また、保育園など児童福祉施設等では３密も回避しづらい環境にあると承知していますが、施設への支援をどのように行ってきたのか伺います。また、医療従事者や介護、障害福祉従事者には、国の第２次補正予算において慰労金支給が県を通じて実施されることは御存じのとおりでありますが、我が会派でも緊急要望等をしているとおり、児童福祉施設等の皆さんへの敬意を込め、慰労金などの支援制度を市として実施できないか見解を伺います。 次に、介護保険制度でのケアマネジャーの役割は、要介護認定申請の手続や訪問調査、一番は介護計画、ケアプランの作成であり、サービス利用者の日常把握から介護に関わる様々な業務が拡大され、中には業務と言えない部分までも求められています。今後も要介護者の増加が見込まれ、重要性が増す中、本市が関わるケアマネジャーの業務、役割について、どのような認識なのか伺います。 また、近年はケアマネジャーの受験資格の厳格化によって志願者が激減し、直近の２年では合格者数も１万人を切る状況の中、本市の居宅介護支援事業所におけるケアマネジャーの登録数や要介護者数に即した受持ち件数など、どのような分析をしているのか伺うとともに、ケアマネジャー不足などに対応するため、今後、処遇改善等の対策も必要と考えますが、見解を伺います。 続いて、宿泊を伴う学校行事について。見合わせていた修学旅行は、中学校は中止となり、小学校は８月末から実施され、小学校では宿泊体験教室も９月から再開されています。教育委員会では、コロナ禍での新しい生活様式を踏まえ、感染防止策に最大限に配慮した上で各学校の判断に委ねたと考えますが、修学旅行や宿泊体験教室の実施に伴い、感染防止策をどのように考え、取り組んでいるのか伺います。 また、修学旅行や宿泊体験教室の実施に伴い、保護者等から心配や不安の声も聞いています。修学旅行等の実施校の件数を伺うとともに、実施しない学校があるとすれば、どのような要因や判断で実施しないのか伺います。また、心配や不安を拭えない保護者等の状況をどのように把握され、対応を行っているのか伺います。 次に、教職員の働き方改革の一つとして、我が会派では何度も取り上げてきました給食費の徴収金に係る公会計化は、令和元年１０月改定の学校現場における業務改善に向けた取組方針及び取組事項実施スケジュールに示されています。教職員の負担が大きい給食費について、公会計化を含めた徴収方法に係る検討の進捗状況を伺うとともに、既に公会計化を実施する他市での情報収集などを踏まえ、どのような課題があるのか伺います。また、財政的にも厳しい中、スケジュールに基づいた取組ができるのか見解を伺います。 最後に、７月末に発表された相模原市組織運営の改善に向けた取組方針は、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業での問題点への第三者委員会の指摘や提言を踏まえた策定となりますが、このような取組はこれまでも何度も行ってきたと考えており、今度は本市の組織風土を抜本的に改革するための取組だと考えたいと思いますが、この取組方針には組織運営の振り返りとして反省の意を込めたのはどのような考えなのか伺います。また、人員体制や業務の増加など、様々な課題はあると思いますが、このような状況に至った要因をどのように捉えているのか伺います。 本村市長が市長就任以来、若手職員等との対話など、市職員と接する中で感じた組織風土や職員意識について、第三者委員会からの指摘を受けるまではどのような感想、見解をお持ちだったのか伺います。 次に、取組方針の実効性の確保で一番大事なのは、職員の意識改革だと考えます。しかし、問題の根本原因を把握せずに、意識啓発や形式的な改善では、根本的な改革ができないと考えますが、一方的に取組方針を押しつけるのではなく、職員の皆さんが現在感じている課題等をしっかりと把握することから始める必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、この取組方針を推進するためには、職員一人一人の意識改革とともに、実効性を高め、これを推進する調査、監査などのチェック機能を有した外部有識者を活用した専門組織の創設も必要と考えますが、どのような組織体制で行っていく考えなのか見解を伺います。また、この取組の進捗を管理するのはコンプライアンス推進課と承知していますが、総務局としては組織運営上の自浄作用を働かせて取り組んでもらい、コンプライアンス推進課は市長直属として、人員の増強も図り、強力なチェック機能を働かせる組織とすべきと考えますが、見解を伺って、登壇しての１問目を終わります。
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石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 久保田議員の御質問にお答えします。 初めに、土砂災害警戒区域等の状況についてでございますが、神奈川県では急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査を実施し、緑区の一部について、その結果を公表したところでございます。また、本市におきましては、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りを合わせて土砂災害警戒区域１，１７８か所、土砂災害特別警戒区域５９３か所が指定されている状況でございます。 次に、土砂災害特別警戒区域の追加指定後の取組等についてでございます。本市といたしましては、速やかに土砂災害ハザードマップを改定し、該当地域の方に対しまして周知してまいりたいと考えております。また、土砂災害警戒区域等における安全確保策につきましては、県による擁壁工やのり枠工などの崖崩れ対策のほか、本市では災害発生の危険性が高まった場合の早めの避難を促すため、ハザードマップを活用した土砂災害対策訓練を実施し、普及啓発に取り組んでいるところでございます。 次に、保育所等における台風などの災害時の対応についてでございます。土砂災害警戒区域内などに立地する公立保育所等では、避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合、保護者に登園の自粛を要請するとともに、保育が必要な方には、あらかじめ指定した区域外の保育所等で代替保育を実施することとしております。また、開園後に発令した場合は、安全のため、早めに迎えに来てもらうこととしており、本年度におきましても保護者の皆様に周知を図っているところでございます。なお、私立の保育所等につきましては、施設ごとの計画等に基づき対応しているところでございますが、今後、公立保育所に準じた対応が図られるよう、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、タイムラインについてでございますが、台風接近時などに起こり得る状況を想定して、いつ、誰が、どのような防災行動を行うのかを時系列に整理するものでございます。公立保育所等におきましては、本年度、防災の手引の改訂作業に着手しているところでございまして、専門家の御意見を伺いながら、この手引にタイムラインを盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における福祉避難所の開設についてでございます。公共施設を活用した福祉避難所につきましては、一般の避難所と同様に、感染予防対策や受入れ人数の見直し等に課題があるものと考えております。また、民間福祉施設を活用した福祉避難所につきましては、施設ごとに受入れ体制や施設の利用状況が異なることから、今後、各施設と相談しながら、課題の整理を行うとともに、必要な支援について把握してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅で療養している方への対応についてでございます。本市では、軽症者等であっても、感染を拡大させてしまう可能性があることから、避難所ではなく、宿泊療養施設へ避難していただくこととしております。なお、宿泊療養施設まで行く手段がない場合には、本市が移送を行ってまいります。 次に、児童福祉施設等で働く皆様への私の思いについてでございます。施設で働く皆様には、多くの不安や負担を抱えながら、子供たちが安心して健やかに成長することができる居場所の確保に日々御尽力いただいており、心より感謝をしているところでございます。そのお支えにより、医療従事者をはじめとした就業の継続が必要な方々が業務に従事することができており、緊急事態宣言期間中には、私自ら保育所や幼稚園等の団体の方々に電話により直接お話を伺う機会をいただいたり、市内の児童福祉施設等の従業員に対して感謝の気持ちを込めたメッセージをお送りさせていただいたところでございます。これからも児童福祉施設等の現場で働く皆様を全力で支えてまいります。 次に、児童福祉施設等で働く皆様への支援についてでございます。保育所など児童福祉施設等への支援につきましては、感染拡大の防止を図るため、マスクや消毒液等の購入に係る経費の助成を行っているところでございます。また、職員への慰労金の支給につきましては、医療従事者等と同様、緊急包括支援交付金の対象となるよう、８月に国に要請したところでございます。 次に、ケアマネジャーの業務等についてでございます。ケアマネジャーは、要介護者やその家族からの相談に応じ、利用者の希望や心身の機能を考慮して適切なサービスを受けられるよう、ケアプランを立案し、かかりつけ医や介護事業者等、地域の関係機関との連絡調整を行うことが主な業務であり、要介護者や、その家族を支える重要な役割を担っていると考えております。また、独り暮らしや高齢者世帯が増加する中、日頃からの生活、健康状態の把握のほか、安否確認や医療機関等への受診同行など、業務内容は多岐にわたっており、その重要性はさらに増していくものと認識しております。 次に、ケアマネジャーの確保についてでございます。本市の居宅介護支援事業所につきましては、本年９月１日現在、約１万２，０００人の利用者に対し、５１５人のケアマネジャーが勤務しており、１人当たりの担当件数は２４人となっております。国の基準では、利用者３５人に対して常勤のケアマネジャー１人の配置が目安となっていることから、現時点で不足している状況とは考えておりません。しかしながら、今後、要介護者の増加が見込まれることに加え、ケアマネジャーの高齢化等により、事業所の廃止も増えてきていることから、介護職員キャリアアップ補助金により、事業所で働く職員の資格取得の支援を行うなど、引き続きケアマネジャーの確保に努めてまいります。 次に、組織運営の改善に向けた取組方針についてでございます。本方針の策定に当たりましては、まずは反省すべき点に真摯に向き合い、これを本方針の冒頭に盛り込むことで、全職員が共通認識に立ち、今後の組織運営の改善を進めるための一歩を踏み出したいと考えたところでございます。また、ここまでに至った要因でございますが、様々な制度や取組の空洞化、形骸化により、組織運営のマネジメントが不十分であったことや、真に必要な議論がなされず、違和感に蓋をするといった組織風土が職員個々の公務に臨む基本姿勢の曖昧さや、コンプライアンス意識の低下を招いたものと認識しているところでございます。 次に、私から見た本市の組織風土及び職員意識についてでございます。市長就任以来、若手職員と率直に意見交換できる場を設けているほか、行財政構造改革に向けた意見を全職員から募集するなど、直接、職員の思いや考えを聞く機会を設けるよう努めてまいりました。このような機会等を通じ、本市の業務運営の手堅さや職員の真面目さ、困難な局面での粘り強さを感じる一方で、改革や失敗を恐れない挑戦への意欲に課題を感じてまいりました。こうした中、第三者委員会からの指摘を受け、職員が持てる力を発揮し、新たな挑戦をしていくためにも、改めて組織風土や職員意識の改革が必要不可欠であるものと強く感じているところでございます。 次に、職員の意識改革についてでございますが、全職員を対象としたコンプライアンスに関する職員意識調査により課題の把握に努めるとともに、調査結果を全庁的に共有しているところでございます。今後も調査を継続的に実施し、職員の意識改革につなげてまいりたいと考えております。 次に、取組方針の推進体制についてでございます。本方針における取組につきましては、年度ごとに実施する取組結果の評価や進捗管理において、附属機関であるコンプライアンス推進委員会の御意見を伺い、より実効性のあるものとしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスを推進する組織につきましては、コンプライアンス上の様々な問題に対するチェック機能の在り方と併せ、ハラスメントや公益通報などの相談しやすい体制の在り方についても十分に考慮する必要があるものと考えております。こうしたことから、まずは現体制において、本方針に基づく取組を着実に実行してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
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石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、宿泊を伴う学校行事における感染防止策についてでございます。教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症のリスクを可能な限り低減しながら、最大限、児童生徒の健やかな学びを保障することが必要であると考えており、学校活動の共通の指針として、持続可能な新しい学校生活ガイドラインや、若あゆ・やませみにおける
新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定いたしました。各学校におきましては、これらのガイドラインに基づき、一度に入浴する人数を分散する、食事の際は対面にならない配置やパーティションを設置するなど、場面場面に応じた感染防止策に取り組んでいるところでございます。 次に、宿泊を伴う学校行事の実施状況についてでございます。修学旅行及び宿泊を伴う野外体験教室につきましては、小学校が全校実施予定で、中学校及び義務教育学校が全校中止予定となっております。中止と判断した理由につきましては、進路選択に向けた学習保障や事前準備を含めた授業時数の確保が困難であることなどでございます。実施に際しましては、事前に説明の機会を設け、活動内容や感染症対策、緊急時の対応等の説明を行うとともに、必要に応じて個別に相談を受けるなど、児童、保護者の心配や不安に対応しているところでございます。今後につきましても、学校と連携しながら、児童や保護者の意見を踏まえ、安心して学校行事が進められるよう取り組んでまいります。 次に、給食費の公会計化についてでございます。昨年度、庁内検討組織を設置いたしまして、徴収方法や納付状況などの管理方法、学校現場との業務分担などについて、課題の整理に取り組んでいるところでございます。公会計化している指定都市の状況を踏まえますと、公会計化による未納率の上昇が懸念されることから、未納対策を講じる必要があるほか、徴収方法に応じた手数料や徴収、管理業務に係る情報システム経費など、新たな経費負担が生じることも課題であると認識しております。今後につきましても、本市の財政状況を踏まえながら、より適切な給食費の徴収、管理に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 質問項目の順番を変えて、再質問させていただきます。 まず、組織運営の改善に向けた取組方針について伺います。本方針に、これまでを振り返り、反省の意を込め、反省点に真摯に向き合い、全職員が共通認識に立って推進することを期待していると思いますが、具体的にどのように全職員が共通認識に立てるよう取り組んできたのか伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 職員が共通認識を持てるよう、まず、全職員に向けまして意識改革の必要性を市長自らの言葉で伝えるため、市長メッセージの動画配信を実施したほか、全庁一丸となって改革の一歩を共に踏み出すために、総務局長通知を発出いたしました。その上で、各所属に配置していますコンプライアンス推進員に向けて、本取組方針を周知するとともに、コンプライアンス意識の醸成に係る取組としまして、最近の他市での違反事例等を紹介するコンプライアンス関係ニュースの配信を開始したところでございます。今後につきましても、各階層別研修等において本方針を繰り返し周知し、改革の機運を高め、維持するよう取り組んでまいります。 以上です。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 様々な取組は承知いたしました。一方的なメッセージや情報配信となっていないのか心配でありますけれども、財政状況も厳しい、業務も多忙、閉塞感や諦めなどでモチベーションも上がらないなどの雰囲気も感じますが、職員の皆さんにはどのような反応があると認識しているのか伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 本年８月上旬から９月中旬に行いましたコンプライアンスに関する職員意識調査の結果を見ますと、現在集計中でございますので、概観した中におきましては、自由意見欄において、本市の組織風土や各職員が置かれた職場環境、また、コンプライアンスの取組等に関する課題点や改善に向けた提案など、率直な、また、ある意味、厳しい意見が数多く寄せられております。こうした意見をしっかりと受け止めまして、組織運営の改善に取り組む必要があると感じております。 以上です。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 職員の意識改革につなげるため、コンプライアンス職員意識調査は、平成２９年度、３０年度も実施したと承知しています。職員意識として、管理職とそれ以外では意識にギャップがあるように感じますが、どのように捉えているのか見解を伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 職員意識調査の実施結果では、管理職は他の職員に比べまして、仕事へのやりがいや使命感など、意識に関する設問をはじめ、全体を通じて肯定的な回答の割合が高くなっております。これは管理職の職責等を考慮しますと、当然であるとも考えられますけれども、職場環境や取組の状況の認識に関する設問におきましても同様の傾向がありまして、同じ職場状況に置かれているにもかかわらず、管理職とそれ以外の職員で受け止め方に差異が生じております。つまり、管理職のほうが職場の状況についてよいほうに受け止めがちということでございます。こうしたことから、全体として個々の職員意識の底上げが必要であると同時に、管理職の部下の認識に対する理解を深めるなど、組織全体として課題に対する共通認識を持つことが重要であるというように考えております。 以上です。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） この意識調査に基づいて、相模原市コンプライアンス推進委員会から意見書も出ていると思います。この意見書をどのように受け止めて具体的に改善に向けて取り組んできたのか伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 意見書につきましては、コンプライアンスの改善に向け検討すべき事項について客観的な視点からいただいたものとして真摯に受け止めまして、これを実現するために取り組んできたところでございます。主な取組といたしましては、各所属へのコンプライアンス推進員の配置や、若手職員への助言や管理職等の仲介役等が特に期待されます主査級職員へのプレイングマネジャー研修等に取り組んできたところでございます。 以上です。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 職員の意識改革は、組織運営をリードする執行部、管理職の皆さんの意識と行動の変革が重要と考えますが、ここにいる執行部の皆さんはどのような組織風土の改革をしていく必要があると考えているのか見解を伺います。
○
石川将誠議長 総務局長。
◎長谷川伸総務局長 組織風土の変革につきましては、目先のことにとらわれ、違和感に蓋をするといった組織風土を改めまして、市民に寄り添い、真に向き合うべき課題と向き合える職場風土の醸成に向けまして、管理職が率先垂範して、意識改革とともに組織における情報共有や自由に率直な議論を交わせる風通しのよい職場づくりに全庁一体で取り組むことが必要であると考えております。 以上です。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 市長は職員に対して期待もありながら、課題も感じられていた、そのように承知しました。第三者委員会の指摘を真摯に受け止められ、改革の必要性を十分に感じられているなら、職員任せでなく、抜本的な組織改編も含め、この相模原市役所の組織風土、職員意識を根本から変えていく取組を進める絶好の機会と考えますが、改めて組織運営の改善に向けた市長の考えを伺います。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、私自身も本市の組織風土や職員意識に関し、改革や失敗を恐れない挑戦への意欲に課題を感じてまいりました。今後、次代にしっかりとたすきをつなぐためにも、こうした懸念を払拭し、盤石な組織運営を図ることが必要不可欠であると痛感しており、議員のおっしゃるとおり、今、まさに改革が求められているものと考えております。そのためにも、組織運営の改善に向け、不退転の決意で臨んでまいる所存でございます。
○石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 要望になりますけれども、これまでこういった取組方針において反省文を載っけるということは今までなかったというように私自身も思っております。ある意味、前文で反省文から始めたことは、本気度や覚悟を感じさせるものであると理解はしておりますけれども、コンプライアンス推進課もこれまでどおりの取組の中で設置された、そういう経過があると思います。これまでの組織風土の中では、結果的にうまく機能が発揮できない体制だったとも感じております。組織風土や職員意識の改革を本気で覚悟を持って強力に進めるため、十分に組織体制も検討して取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。 次に、防災、減災対策について伺います。現在の本市の土砂災害警戒区域等の指定状況は承知しました。緑区の一部について、基礎調査結果が県から公表されたとのことですが、具体的にどの地区の調査結果が公表されたのか、また、今後、土砂災害特別警戒区域の指定箇所は増加する見込みなのか伺います。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 基礎調査の結果につきましては、本年８月末現在で、緑区の小原、沢井、三井など８地区において公表されており、土砂災害特別警戒区域の対象箇所は従前の４１か所から１３６か所へ増加しているところでございます。今後、基礎調査の進捗状況により、他の地区におきましても同様の傾向となっていくものと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 土砂災害警戒区域等における対策において、昨年度の東日本台風を受けて、情報伝達の在り方が課題となったと承知しております。防災ラジオや戸別受信機等の取組の進捗状況を伺います。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 土砂災害警戒区域等における個別の情報伝達手段につきましては、東日本台風の被害状況から早期に対策を講じる必要があるため、既存の通信方式に対応した戸別受信機によって対策を図ることとし、現在、藤野地区と相模湖地区に３５台の配備を進めているところでございます。また、防災ラジオなどの新たな個別の情報伝達手段につきましては、現在、効果的な手法について検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 続いて、保育園等の災害時の休園等の判断基準については、先ほど避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合には登園自粛を要請するなどの対応は承知いたしました。台風直撃など想定した場合、事前に休園とする必要もありますが、考えを伺います。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 公立保育所等の風水害時の対応につきましては、基本的な対応を定めたものでございまして、台風が関東地方に上陸するときなど、本市においても被害が想定される場合には、気象情報、公共交通機関の運行状況等について情報収集に努めるとともに、庁内各局とも連携を図った上で、早めに各施設に対しまして臨時休園含め、適切な指示や情報発信を行ってまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 土砂災害警戒区域や浸水被害想定区域には保育園等はどれくらいあるのか伺うとともに、また、災害時の保育園や保護者等への緊急連絡体制はどのようになっているのか伺います。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 保育所等につきましては、土砂災害警戒区域内が１７施設、浸水想定区域内が１１施設となっております。また、避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合や、土砂災害警戒情報が発表された場合には、当該施設に対して避難を開始するよう、ファクスを送信するとともに、個別に電話による周知にも努めてまいりたいと考えております。なお、各施設では保護者とメールなどの連絡体制が構築されており、災害時にはこうした連絡手段により周知を行うものと承知しております。 以上でございます。
○石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 公立保育所等では、本年度、防災の手引の改訂にはタイムラインを盛り込んで速やかな見直しをお願いするとともに、私立の保育所等でも明確なガイドライン等の作成が必要と考えますが、見解を伺います。
○
石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 公立保育所における防災の手引の改訂版につきましては、タイムラインを盛り込むとともに、私立保育所等にも情報提供する予定でございまして、本市と同様にガイドライン等の作成が促進されるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 土砂災害や風水害対策については、昨年の東日本台風での被害を教訓としていただいて、さらなる安全で安心な防災対策に引き続き取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、新型コロナ感染者の避難について、自宅療養者は宿泊療養施設に避難するとのことでありましたけれども、現在、市内の宿泊療養施設は４０室しかありません。今後、感染が拡大した場合、受入れが困難な状況が危惧されますが、どのような対応となるのか伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 市内の宿泊療養施設での受入れが困難な場合には、神奈川県と調整し、県内の他の宿泊療養施設へ避難していただくこととしております。なお、現在、県内の宿泊療養施設は、感染拡大のピーク時において想定される自宅と宿泊を合わせた療養者数、約１，２００人を上回る１，６００室が確保されている状況でございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 自宅療養者が避難する手段がない場合は市での移送を想定しているとのことですが、具体的にどのような対応となるのか伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 宿泊療養施設までの移動手段がない場合には、保健所や消防局職員のほか、移送の委託業者も手配し、対応することとしております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 続きまして、自宅療養者と同居する家族に対する避難行動の考えはどのようになっているのか伺います。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 同居している御家族のそれぞれの状況が異なることから、市が状況を丁寧に聞き取った上で対応を決めることとしておりますが、自宅に療養している方と同様、宿泊療養施設に避難していただくことを前提として調整することとしております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 要望とさせていただきますけれども、コロナ禍という新たな局面での避難行動の在り方なので、感染患者については万全の体制を望んでおきたいと思います。自宅療養者は、災害発生時には地域の中にいる、こういう状況であります。地域の防災体制との関わりなどを踏まえた検討も要望をしておきます。福祉避難所につきましては、コロナ禍での課題が大きいことは承知しています。だからこそ、安全、安心な福祉避難所の運営について、速やかに御検討いただくよう要望しておきます。 続きまして、教育関係について伺います。宿泊を伴う学校行事は、各学校ではガイドラインに基づき、場面に応じた感染防止対策に取り組み、保護者等の心配や不安への対応も丁寧に行っていただいていることは理解をいたしました。既に実施された修学旅行、宿泊体験教室での感染防止対策等について、問題や課題はなかったのか伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 宿泊を伴う学校行事につきましては、本日までに修学旅行を実施した小学校が２３校、宿泊を伴う野外体験教室を実施した小学校が１４校ございます。既に実施した学校からは、各施設や見学箇所等での感染症対策が十分に行われていたことから、充実した活動を行うことができたとの報告を受けておりまして、現在のところ、行事の実施に影響のある課題は特にないものと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 非常に安心しております。 今後、学校と連携して、児童、保護者の意見を踏まえて、安心して学校行事に取り組むとありましたが、学校だけの意見ではなく、具体的に保護者等から事後アンケートを実施して、児童や保護者の意見を的確に把握してほしいと考えますけれども、見解を伺います。
○
石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 各学校におきましては、各行事実施後の授業で振り返りを行っておりまして、児童からは行ってよかったですとか、楽しかったとの感想がございました。また、多くの保護者からは、直接、実施に対する感謝の声をいただいているところでございます。保護者への事後アンケートにつきましては、今のところ、実施する予定はございませんけれども、今後とも児童と保護者の御意見を踏まえ、学校と連携しながら、学校行事が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） しっかりと保護者等の意見も取り入れていただきたいんですけれども、本当に宿泊を伴う学校行事については、さらなる感染防止対策を図って取り組んでいただきたいと思います。特に、中学校の修学旅行が中止となりました。今、各学校では代替の思い出がつくれるような行事も検討されているとはお聞きしておりますけれども、この辺についても、中学３年生、大事な、この中学校を卒業するということで、思い出に残る、そういった取組も安全の中で取り組んでいただきたいと思います。 学校給食の公会計化につきましては、職員の皆さんの負担軽減を図ることがまず大事であって、財政や徴収システム、未納対策など、様々な課題解決の検討は十分にしていただくとともに、最優先に考えていただくのは、教員の皆さんの業務から給食費の徴収を早急に切り離すことを考えていただきたいと思います。早期の実現を要望しておきます。 続きまして、最後になりますけれども、福祉行政を担う人材についてちょっと伺います。初めに要望として、介護保険制度におけるケアマネジャーの役割はますます重要となります。ケアマネジャーの高齢化や人材不足など、今後懸念される課題もあることから今回は取り上げましたが、人材確保などの対策も早い段階から検討するように要望しておきます。 保育園の関係で、１点、質問させていただきます。保育園などの児童福祉施設への支援は、マスクや消毒液購入費用等の助成は承知しました。新型コロナの感染の収束も見えない中、他の自治体では保育園でのクラスターの発生もあり、保育園等で働く皆さんはリスクの高い、厳しい環境で働くストレスも増大します。このような状況の中で、本市では保育園等に対し、園児や従事者の皆さんが感染しないよう、感染防止対策についてどのような周知を図っているのか伺います。
○
石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 保育所等に対しましては、児童、職員の手洗いや検温等の徹底、定期的な換気のほか、食事の際には児童が対面しない座り方にすることや、運動会等の行事におきましても保護者の見学を入替え制にして３密を避けた実施方法にすることなど、感染を予防するという取組を実施するよう周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 久保田議員。
◆４０番（久保田浩孝議員） 最後は要望で終わりたいと思います。 このように、感染防止対策に関して周知をしていることは承知しました。通常業務でも大変な中、それに加えて過重な感染防止対策に配慮し、様々なことに気を遣いながら、安全に業務が行われています。児童福祉施設従事者等への慰労金等は、他の政令市等で実施しています。市長は８月に国へ要望していますが、気持ちは私と全く同じだと考えております。財政的な課題もあるとは思いますが、児童福祉施設での人材確保にも課題がある中、このような非常時に従事者に対する十分な配慮がされれば、本市の子育て支援等への取組も高く評価されると思います。ますます支援の充実が必要と考えますので、市長の英断を強く要望して、一般質問を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１１時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３７番大沢洋子議員。 〔３７番議員登壇 拍手〕
◆３７番（大沢洋子議員） こんにちは。早寝早起き朝ごはんを推進しております大沢洋子でございます。一般質問を行います。 まず、大きな１問目は、コロナ禍で見えた新しい生活様式の課題の取組についてです。昨年の東日本台風による大雨の影響で、津久井地域でも大きな被害が出ました。今後も気候変動により、予測を超える災害が発生することも考えられます。加えて、コロナ禍による日常の生活様式の変化も看過できないところに来ており、震災と風水害の場合とで災害の対策も変わらざるを得ません。それぞれの災害に合わせた対策の検討が喫緊の課題であると考えております。そうした観点から質問させていただきます。 大きな１問目は、コロナ禍で見えた新しい生活様式の課題の取組について、災害対策について何点かお伺いいたします。 初めに、風水害時避難場所の拡充の考え方について伺います。政府の中央防災会議では、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国の防災基本計画を修正し、災害時は可能な限り多くの避難所を開設することを求めております。市においては、風水害時避難場所を従前の５３か所から１１４か所に増やしたとのことですが、どのような考えのもとで避難場所を拡充したのかお伺いいたします。 次に、分かりやすいハザード情報についてです。災害時に避難場所へ避難をする対象者は、危険区域に居住する人や、震災において住宅の倒壊や火災等により住まいを失った方で、自宅の安全が確保された方は在宅避難が原則とされております。しかしながら、市民の中には自分が住んでいる地域が安全であるのに避難を検討されている方もいると聞いております。そこで、災害時に避難する必要があるかどうかを事前にハザードマップなどにより把握し、さらに行動計画であるマイ・タイムラインを作成することが重要となってきます。しかし、ハザードマップは土砂災害や洪水など別々に作成されており、それぞれで確認しなくてはなりません。市民の方が避難や在宅を決断できるためには、やはりハザード情報を容易に確認できるようにすることが必要であると考えますが、取組状況を伺います。 次に、マイ・タイムラインの普及方策については、防災マイスターに御協力いただいて進めていくことと伺っております。しかしながら、コロナ禍においては防災マイスターによる防災講座の開催も難しいと考えます。そこで、市民への啓発活動を進めるためには、マイ・タイムライン作成ガイドブックや防災マイスターが作成した動画をセットとして貸し出すことなどを検討してはどうかと考えますが、考えを伺います。 次に、避難所である学校の校庭の活用についてです。現在、光が丘地区では独立防災隊を編成しており、これまでも防災に関する先進的な取組を行っております。コロナ禍における分散避難対策として、震災による避難所開設時には、学校の校庭を車中泊避難所の駐車場として活用することを地域と学校で協議をし、取り決めたと伺っております。こうした取組も分散避難対策として有効であり、他の地域においても情報を共有すべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、高齢者の孤立支援について、あじさい大学や公民館における講座の開催について伺います。現在のコロナ禍で、地域での憩いの広場やオレンジカフェなどの集会や地域の祭りなど、地域コミュニティ活動が制限される中で、心配なのは高齢者の方々の孤立です。一般的に外出の機会が減った高齢者の方は、体力の衰えやマイナス思考、さらには認知機能の低下の懸念があると指摘されており、
新型コロナウイルスの収束した後には要介護者の増加が危惧されるところです。福岡市では、
新型コロナウイルス対策の外出自粛をきっかけに、シニア層にもインターネットを通じたビデオ会議アプリなどを使ったオンライン交流が広がっております。シニア層にはパソコンやスマートフォンの敷居が当然高いのも実情ですが、使い方を学んだ高齢者が仲間を広めて、それぞれが交流の場をつくれば、収束後も高齢者の暮らしを豊かにできるものではないでしょうか。今後のウィズコロナに即した活動を行っていく上で、高齢者もＺｏｏｍやＬＩＮＥ等のアプリを使う時代になるものと考えております。そこで、例えばあじさい大学や公民館主催事業において、Ｚｏｏｍ等の活用方法などを学ぶ講座を設けてみてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ３つ目は、コロナ禍における熱中症対策について、高齢者世帯へのエアコン設置についてです。厚生労働省の調べでは、平成３０年度に熱中症で死亡した人数の１，５８１名中、６５歳以上の方は１，２８８名と、実に８１．５％の割合を占めております。今年の夏は
新型コロナウイルス感染症の拡大と連日の猛暑の中、外出自粛や、また、マスクの着用もあり、熱中症の危険性が例年以上に高まっております。そこで、他の自治体ではエアコンを設置していない高齢者の世帯や低所得者の世帯に対して、エアコンの購入助成を行っている事例もありますが、本市においても、例えば熱中症のリスクが高いと言われている７５歳以上かつ市民税非課税の世帯などを対象に、エアコンの購入、設置費用を助成すべきと考えますが、市の見解を伺います。 大きな２問目は、共生社会の実現に向けた障害者の就労支援について伺います。 初めに、障害者地域就労援助センター事業の拡充について伺います。松が丘園では、現在、障害者の就労支援だけではなく、生活環境の相談に応じる国と県との委託事業である障害者就業・生活支援センター事業と就労、雇用に関する支援を行う市の指定管理業務である障害者地域就労援助センター事業により就労支援を行っております。一方で、障害福祉サービスである、平成３０年より始まった就労定着支援の利用期間は３年とされており、今後、就労定着支援の終わる障害者の受皿として松が丘園が期待されているところです。しかしながら、現在登録されている約９００名の障害者の方々を８名の職員で相談対応や企業訪問を行っており、大変なことは言うまでもありません。そして、今後はさらなる利用者の増加が見込まれ、その対応のサービスの低下が危惧されるところです。また、相談についても、就労分野だけでなく、コロナが怖くて外出できない、在宅ワークとなり会社に行けないことがつらく生きがいがなくなってしまったといった心の相談も増えてきたと伺っております。 そこで質問ですが、このような生活様式の変化が増える中、障害者地域就労援助センター事業の指定管理事業計画書、仕様書の事業内容には、就労相談や就労促進、職場定着支援といった就労に関することしか書かれておらず、生活相談といった全般の相談体制は書いてありません。そこで、今後は仕様書に生活相談も入れ、松が丘園の就労支援については、生活面での支援や人員の配置など、事業体制を拡充することで、松が丘園の役割がより充実するものと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、障害者の特性の理解推進についてですが、障害のある方の就労定着に向けては、支援側の充実だけでなく、雇主である企業側が障害者の特性を理解することも大変重要と考えます。そして、さらに雇主のみならず、職場の理解が欠かせません。昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、本市のハローワークと協力して実施を予定しておりました精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、企業に勤務されている方を対象とした障害を理解するための講座で、大変有効な取組であると考えております。そこで、障害者の就労定着支援をさらに充実させるためには、こうした取組を拡充、または商工会議所との連携した取組等により、企業側の障害特性の理解推進が有効と考えますが、見解を伺い、以上、１問目といたします。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 大沢議員の御質問にお答えします。 初めに、災害対策についてでございます。風水害時避難場所の拡充の考え方につきましては、新たな避難場所を確保し、可能な限り多くの避難場所を開設し、３密を避けるための対策を講じることを基本的な考え方としております。これまで、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域外に所在する公共施設等を指定しておりましたが、避難場所を十分に確保できない地域にあっては、鉄筋コンクリート造などの構造や想定水位以上の高さに避難できる部分を備えている施設について、追加指定したところでございます。 次に、ハザード情報についてでございます。災害時に適切な行動をするためには、自宅や周辺の災害リスクを的確に把握し、事前に備えることが重要であると考えております。現在、防災に関する情報発信の充実を図るため、市ホームページ上から住所検索等により容易に土砂災害警戒区域や浸水想定区域、避難所や風水害時避難場所、一時滞在施設などを一元的に確認できる防災マップの作成を進めておりまして、１０月中に情報の提供を始めたいと考えております。 次に、マイ・タイムラインの普及方策についてでございます。ハザードマップやマイ・タイムライン作成ガイドブック、作成手順を記録したＤＶＤをセットで貸し出すことは、コロナ禍におきましては有効であると認識しておりますことから、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、避難所である学校の校庭の活用についてでございます。車中泊避難者の駐車場としては、緊急輸送車両や消防車の動線の確保、駐車車両数の把握などの諸課題がございますが、コロナ禍における分散避難対策として、避難所運営協議会での協議の上で利用できるよう、避難所運営マニュアル別冊において周知しているところでございます。 次に、あじさい大学や公民館での講座についてでございます。本年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、あじさい大学は全ての講座を中止、公民館の高齢者向けの主催事業は一部中止している状況でございます。Ｚｏｏｍなどのオンラインコミュニケーションツールの使用方法を学ぶことは、新たな活動、新たなつながりが生まれるものと考えられることから、あじさい大学運営委員会等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者世帯等に対するエアコンの設置助成についてでございます。現在、エアコンの購入費用に関する御相談があった際には、市社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付け制度を御案内しております。７５歳以上の高齢者世帯等に対する助成制度を設けることにつきましては、熱中症の予防につながる一方で、財源の確保などに課題があると考えております。 次に、障害者の就労支援についてでございます。障害者支援センター松が丘園では、国、県の委託事業である障害者就業・生活支援センター事業と市の指定管理業務の障害者地域就労援助センター事業を一体的に行い、障害者の就労の場の確保や職場定着、就労に関する生活面の相談等の支援を行っているところでございます。また、障害福祉サービスを利用して就職された方は、３年間、就労定着支援の福祉サービスを受けることができますが、利用期間を終えた後、松が丘園に就労支援を求める方の増加が見込まれております。このため、指定管理者である市社会福祉事業団と支援を希望する方のニーズ等を把握しながら、就労支援の充実に向けた協議を行ってまいります。 次に、企業への障害特性の理解促進についてでございます。市ではハローワークと連携し、企業に勤務されている方を対象とした精神・発達障害者しごとサポーター養成講座のほか、特別支援学校や障害福祉サービス事業所の見学会等を実施し、障害等への理解促進に努めているところでございます。障害者の雇用と就労定着をさらに推進するためには、企業側の障害ごとの特性の理解が重要になりますことから、これまでの取組をより一層充実するとともに、企業向けに障害等の理解に関するリーフレット等を作成し、相模原商工会議所等と連携して周知啓発にも取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○森繁之副議長 大沢議員。
◆３７番（大沢洋子議員） それでは、２問目を行わせていただきます。 まず、災害対策についての２問目です。風水害時の避難場所の拡充の考え方は了解いたしました。５月の補正予算において、避難所や風水害時避難場所等を開設する際に、
新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒液などの必要な物品を購入しているものと承知をいたしておりますが、避難所や避難場所における必要な物品は十分に確保できているのでしょうか、確認したいと思います。 また、最近では夏場に猛暑になることが多く、避難所等における熱中症対策も必要かと思っております。そこで、冷却シートや簡易的な電池型扇風機などの備蓄品も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、分かりやすいハザード情報につきましては、一元的に確認できる防災マップが１０月に策定予定とのことですので、期待したいと思います。また、ハザード情報は重要ですけれども、ここでの新たな状況変化としてのコロナ禍における防災訓練が大変重要だと思っておりますので、新たな災害想定における地域防災訓練の推進を要望いたします。 次に、マイ・タイムラインの普及方策についてです。マイ・タイムラインの作成に当たり、冊子だけ渡されても、なかなか作りにくいという声を私も聞いております。貸出しについては進めていただけるとのことで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。現在、市の相模原チャンネルで、マイ・タイムラインと避難スイッチの動画が公開されているわけですけれども、これもマイ・タイムラインの普及方策の一つとなると思いますので、併せて周知をしていただきたくお願いいたします。 また、マイ・タイムラインの作成に当たり、家族防災会議の必要性が重要視されてくるものと考えております。家族がそれぞれ違う場所にいるときに災害が発生する可能性が高く、１７１災害用伝言ダイヤルでの安否確認の方法や、避難時に電気のブレーカーを落とすといった家族の役割分担などを話し合うことが必要だからです。神奈川県寒川町では、原則、毎月第１日曜日を家族防災会議の日に指定しておりまして、防災行政無線による周知の放送を行い、広報紙、ホームページでも啓発活動を行っております。さらには、埼玉県新座市や行田市、高知県佐川町でもこうした日を定めております。本市でも防災週間はありますが、家族防災会議の日を新たに制定してはどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、避難所である学校の校庭の活用についての２問目です。御答弁では、避難所運営マニュアル別冊において、避難所である学校の校庭の活用について周知しているとのことですが、今回の光が丘の取組は、避難所運営協議会や学校と協議して実際に取り決めた先進的な取組となりました。その地域において分散避難として車中泊が必要かどうかを含めて、事前に話し合っておくことが大変重要だと考えております。コロナ禍において、感染が怖いからと車中避難を選択する人が多くなる可能性が危惧されます。そこで、さらなる周知が必要かと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、高齢者の孤立支援について、あじさい大学や公民館における講座の開催についての２問目です。御答弁では、あじさい大学運営委員会等の御意見を伺いながら検討していきたいとのことでしたので、ぜひ取り入れていただければと思っております。しかしながら、あじさい大学では受講できる人数が非常に少なく、限られておりまして、なるべく多くの高齢者の方に受講していただきたいと思っておりますけれども、例えば身近にあります地域の公民館などでも開催してはどうでしょうか。そしてまた、そもそもスマートフォンやパソコンを使えない方を対象とした簡単な機器の使い方や説明の講座も開催してはどうかと考えます。令和元年度の市民からのわたしの提案には、シニアのスマホ教室の要望が１２１件となっておりまして、ニーズも高いのではないかと考えますが、併せて見解をお伺いいたします。 次は、コロナ禍における熱中症対策について、高齢者世帯へのエアコン設置についてです。御答弁では、エアコン購入費用に関する相談があった際に、市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を御案内しているとのことですが、収入も限られている中で、なかなか７５歳以上の方が返済するのは厳しいのではないかと思っております。財源の確保などの課題があるとのことですが、やはり命に関わることにつながりますので、今後、行財政改革で全体的な事業の見直しを行い、必要なところに予算をつけるべきだと考えますが、再度見解をお伺いいたします。 次に、共生社会の実現に向けた障害者の就労支援について、障害者地域就労援助センター支援事業の拡充についての２問目です。現在、障害者就業・生活支援センター事業は、国の委託料で５名の職員を雇用しておりますので、この事業について、そもそも本市は関与が難しいものと思っております。しかしながら、松が丘園における就労支援や生活相談を充実させるためには、市の指定管理業務である障害者地域就労援助センターの拡充しかないと考えます。そこで質問ですが、御答弁では今後の松が丘園の充実について、支援を希望する方のニーズ等を把握しながら、指定管理者である市社会福祉事業団と協議を行っていくとのことですが、いつ頃、どのような協議を行おうとされているのかお伺いいたします。 次に、障害者の特性の理解促進についてですが、御答弁では企業向けに障害などの理解に関するリーフレット等を作成し、相模原商工会議所などと連携して周知啓発にも取り組んでいくとのことでした。しかし、これからはポスターやチラシだけでは障害者の理解促進につながりにくいと考えております。共にささえあい生きる社会を目指す上で、障害者への理解促進は大変重要な取組です。そこで、増加傾向にある精神障害や発達障害に関する基礎的な知識や情報を得ることで、障害を正しく理解し、職場や生活の場における応援者となるよう、精神・発達障害サポーターを市独自で養成し、修了者には認知症サポーターのように、リングとかバッジなどのグッズをお渡しし、制度の見える化を図りながら普及すべきだと考えますが、見解をお伺いいたしまして、以上、２問目といたします。
○森繁之副議長 危機管理局長。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 災害対策に関する御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策物品でございますが、市中における物品の品薄状況もございましたが、消毒液やパーティション等の必要な物品を購入し、避難所等に配備しているところでございます。今後につきましても、市内の感染状況や物品の流通状況に鑑み、さらなる備蓄に努めてまいります。 次に、避難所等における熱中症対策についてでございますが、これまでも市ホームページ等において、市民の皆様には各家庭における非常持ち出し品として必要な物品の準備をお願いしてきたところでございますが、熱中症対策物品につきましても、可能な限り各自で準備いただきますよう周知してまいりますとともに、生活必需物品につきましては適切な対応が図れるよう、民間事業者等との災害協定に基づき、迅速に提供してまいりたいと考えております。 次に、家族防災会議の日についてでございます。本市におきましては、相模原市防災条例に基づき、７月の第１土曜日から始まる１週間を防災週間として定めているところでございまして、非常用物品の備蓄のほか、緊急連絡先や避難所等の情報について、家族や職場などで話し合い、事前の確認をする機会としております。本市の防災週間が家族で防災について話合いをする一助となるよう、さらなる周知を図ってまいります。 次に、コロナ禍における車両による避難についてでございますが、各地区において事前に話合いを行うことは、災害時に備え、大変重要なことと考えております。こうした分散避難の取組につきましては、防災活動事例集に掲載するなど、他の地区へも情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 公民館における講座の実施についてでございます。 公民館の主催事業につきましては、新しい生活様式に対応するため、講座内容の動画配信やＺｏｏｍなどを活用したオンライン参加による講座を導入してまいりたいと考えております。こうしたことから、各公民館におきましても、パソコンやスマートフォンなどの機器や、Ｚｏｏｍに不慣れな方がその使用方法などを学ぶことができるような機会を設けるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、事業の見直しについてでございますが、これまでも目的や効果の視点などから事務事業等の見直しを進めるとともに、新たな施策や事業の実施にも取り組んできたところでございます。厳しい財政状況の中にあっても、支援が必要な方に必要なサービスを提供できるよう、引き続き事業の見直しや特定財源の確保等を図りながら、施策等の充実にも努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者の就労支援についてでございますが、現在、本市では次期障害福祉計画の策定作業を進めており、福祉施設から一般就労への移行等の目標も掲げることとしております。このため、１０月には市社会福祉事業団から計画全般についての御意見を伺うこととしており、コロナ禍での松が丘園における就労支援の状況や課題、今後の取組などについても協議してまいりたいと考えております。 次に、障害特性の理解促進についてでございます。本市では、精神障害のある方が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めることとしており、精神障害や発達障害に関する市民講座等を開催し、障害特性の理解促進に努めているところでございます。制度の見える化を図りながら普及を行う取組など、効果的な手法による理解促進方策につきましては、引き続き関係機関や障害者団体等の御意見をお伺いしながら、調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 大沢議員。
◆３７番（大沢洋子議員） ３問目は意見、要望を言わせていただきたいと思います。 まず、コロナ禍で見えた新しい生活様式の課題への取組についてです。今回の
新型コロナウイルス感染の問題は、この世界の人々の従来の日常生活様式を大きく変化させ、私たちも実感しているところです。今回取り上げました防災に関しても、これまでの様々な課題についても、コロナの影響で大きな見直しを迫られることとなりました。特に高齢者の自立支援については、現在、パソコンやスマートフォン等を全く使用しておられない高齢者の方が活用できるようになれば、市のホームページなどからの周知ないし情報提供等の生きるための情報が届くことになり、非常に大きなことであると思います。いずれにせよ、この新たにやってきたウィズコロナの時代に、相模原市が日本の中でも先進的な取組をしていくことが重要な新たな課題であり、積極的に取り組んでいかれますことを強く要望させていただきます。 もう一つ取り上げました障害者の特性の理解促進についてですが、職場で同僚の方々に障害の特性を理解していただくことで、障害者の持つ力を発揮できる環境となり、結果的にそれが障害者の自立や生産人口増加につながることになると思っております。しかし、現状では認知症サポーターの構築の経緯のように制度化されていないのが現状ですので、障害者の特性の理解促進について、しっかりとした仕組みづくりをしていただくことを要望させていただきます。そしてまた、この問題に関して、健康福祉局、産業・雇用政策課、発達障害支援センターと、担当が複数に分かれておりまして、それぞれが講座などを行っていることは承知しておりますが、より柔軟な連携をするべく、縦割り行政の見直しを強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後１時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇 拍手〕
◆４５番（阿部善博議員）
自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。 初めに、福祉行政について。市の歳出の大きな部分を占める扶助費は、
新型コロナウイルスの影響もあり、今後も一層の拡大が想定され、厳しい財政状況下、その在り方が問われています。増加する扶助費の現状と今後について、市長の考えを伺います。 次に、全国的にも報道が後を絶たず、市民の関心も高い生活保護費不正受給について、現状と対策を伺います。また、現在、資産申告、収入申告が義務づけられました生活保護受給者の権利と義務、申告の確認状況、そして、高齢化の進行により増加傾向にある葬祭扶助の支給基準について伺います。 次に、現場職員の状況については、不正受給に係る事務を含め、対応が難しい方との面談など、負担が重く、組織的なフォローが必要です。現状と対策について伺います。 次に、悪質な手段による不正受給については、その社会的影響も考慮し、訴訟や被害届の提出を行うべきと考えます。提出状況とその結果について伺います。 また、現場や窓口での気づきや疑問に的確に対処し、公平、公正な福祉行政を行うための組織的な運営体制や健全な職場環境の整備と、本市の内部統制やコンプライアンスに関する全庁的な取組について伺います。 次に、民間による福祉施設やサービスの破綻等についてです。先日、ある高齢の方のお話を聞きました。現在の介護保険等ではカバーできないサービスが受けられるとの言葉を信じ、高額の契約をしたが、経営者が変わり、予定のサービスも受けられず、なけなしのお金も戻らない、家族にも相談できないとのことでした。ほかにも老人ホーム等の破綻により、充実していた食事やスタッフが一変してしまった事例などもあると聞きました。老後の安心を信じ、家族にも迷惑をかけたくないとの思いが、結果として踏みにじられることになる、介護保険法等の指定を受けない老人福祉、介護事業の倒産やサービスの破綻等について、現状と市の責務、その影響とサービス利用者等の置かれる状況及び相談の受付と対応状況について伺います。 また、こうした破綻をさせないことや、巧みで強引な勧誘から後々問題となるような契約をしないために、リスク回避の広報など、市民を守るための取組が必要です。見解を伺います。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、扶助費についてでございます。令和元年度普通会計決算における扶助費は約８７６億１，０００万円で、歳出全体に占める割合は２９．６％と、性質別経費の中で最も高い項目となっております。扶助費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で我が国の経済が落ち込んでいる状況の中、その必要額はさらに増額するものと考えております。一方で、扶助費を構成する各制度には、これまで長い間、市独自に実施してきたものも多いことから、現在の社会経済情勢に合わせて精査する必要があるものと考えております。今後も様々な扶助制度を持続可能なものとするため、一定の見直しも含め、真に支援を必要としている方に確実にサービスを提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生活保護についてでございます。昨年度の不正受給件数は３１４件、金額は約１億２，８００万円で、収入の未申告が主な要因となっております。収入申告など、生活保護利用者が履行すべき義務につきましては、保護開始時に生活保護のしおりにより丁寧に説明するとともに、毎年、家庭訪問時などに所定の様式で確認を行っているところでございます。また、葬祭扶助につきましては、国により支給基準が示されており、御遺体の保存等のために必要な場合には実費の支給が特別基準として認められていることから、葬祭の内容を確認した上で適切な執行に努めているところでございます。 次に、職員の負担軽減に向けた取組についてでございます。不正受給に係る事務処理につきましては、マニュアルを整備するとともに、査察指導員や費用徴収事務担当職員を中心に、経験年数の少ない職員のサポートを行いながら、不正事案の発見から事務処理が終了するまでの進捗状況を把握しているところでございます。また、担当ケースワーカーのみでは対応が困難な事案が生じた場合につきましては、査察指導員や警察ＯＢの会計年度任用職員による同行訪問を実施するほか、福祉事務所内の会議において、生活保護利用者に対する具体的な指導や援助の方向性を定めるなど、担当者の負担軽減に努めているところでございます。 次に、被害届等についてでございます。不正受給金額が１００万円を超えるものや、不正受給の事実を認めない場合などには、国の基準を参考に、警察へ被害届を提出することについて相談しているところでございます。昨年度の相談件数は３２件でございましたが、被害の証拠となる資料が不足するなどの理由から、警察に受理された被害届はございません。なお、過去１０年間で１０件の被害届等が受理され、このうち２件は詐欺罪で起訴されております。引き続き警察との連携を図りながら、不正受給事案に対処してまいります。 次に、組織的な運営体制等についてでございます。生活保護に係る業務は、不正受給事案を含む様々な対応が求められますことから、組織的な判断や良好な職場環境のもとで業務を遂行することが大変重要であると考えております。また、実務を担うケースワーカーの育成は、生活保護利用者の自立支援などにもつながりますことから、本年４月に各生活支援課に査察指導員を補佐する職員を配置し、ケースワーカーへの支援の充実を図るとともに、風通しのよい職場環境づくりを進めているところでございます。引き続き研修などを通じて専門性を高め、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、コンプライアンス等に関する全庁的な取組についてでございます。これまで本市では、職員が取るべき行動指針として、法令を遵守した適正な事務執行などを定めたコンプライアンス推進指針の周知を図るとともに、年度ごとにコンプライアンスの推進に係る重点取組項目を定め、風通しのよい職場づくりなどに努めてきたところでございます。また、コンプライアンスを所管する部署により、不当要求行為等の対策への支援や、コンプライアンス上問題のある事案に対する助言等を行うとともに、職員からの内部通報を受け付ける公益通報制度を整備してきたところでございます。しかしながら、こうした取組が必ずしも十分に機能していなかったことを踏まえ、先般策定いたしました組織運営の改善に向けた取組方針に基づき、全庁一丸となって組織的にコンプライアンスの推進に取り組んでまいります。 次に、介護保険法等の指定を受けない福祉事業者についてでございます。法の指定を受けない福祉事業者につきましては、市への届出等の義務がないことから、提供するサービス内容や運営状況、市民の利用状況等を把握することは難しいものと考えております。 次に、経営破綻等における影響等についてでございます。介護保険法等の指定を受けない福祉事業者と契約をした方が、経営破綻等により必要な介護サービスを受けられなくなった場合、経済的な影響はもとより、サービスの空白期間が生じるなど、身体的及び精神的な影響も大きいものと考えております。 次に、相談の受付と対応状況についてでございます。法の指定を受けない福祉事業者の経営破綻に伴い、被害を受けた方からの相談につきましては、各区の高齢・障害者相談課や地域包括支援センター等、福祉の相談窓口においてはございませんでしたが、消費生活センターにおいて契約トラブルなどの相談を昨年度４件受け付けております。対応といたしましては、福祉事業者に連絡し、相談事案について内容確認するとともに、厚生労働省や金融庁など関係機関から情報収集を行い、それらの内容を相談者に説明し、サービスの利用契約の変更や返金、退会等の手続について助言をいたしました。 次に、市民を守るための取組についてでございます。法の指定を受けない福祉事業者の経営破綻等により、高齢の方が被害を受けないためには、情報の周知や相談への適切な対応が重要と考えております。今後は、積極的な情報発信に努めるとともに、地域包括支援センター等の関係機関を含めた連携体制の強化を図り、被害の未然防止に取り組んでまいります。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。 扶助費につきましては、私は後藤新平の言葉にある自治の精神のとおりだと思っております。人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そしてむくいを求めぬよう。自分でできることは自分で行い、人を助け、そうやって社会をつくっていく。助けられて当然、助けられなければ損だという風潮も一部では耳にしますが、大きな問題と考えます。年配の方も今は皆さん元気で若いです。また、人は自分で思っている以上に活躍の場があるものだと思います。活躍できる人は年齢に関係なく活躍してもらう、そして本当に助けが必要なときは遠慮なく助けてもらえる、だから、いつまでも安心して暮らしていける、そんな相模原でありますように、本村市長には、そうお願いしておきます。 次に、生活保護費不正受給について、収入の未申告をどのように把握しているのか、また、基本的に自己申告のような仕組みでは実態把握に限界があると思います。市の見解と対策についてお伺いします。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 収入状況につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問時などの聞き取りのほか、個人課税台帳の調査等により確認するとともに、就労先や金融機関等への調査を行い、実態の把握に努めているところでございます。また、収入申告など生活保護利用者が履行すべき義務につきましては、引き続き保護のしおりなどを用いて丁寧に説明するとともに、従来の方法による実態把握のほか、マイナンバーによる情報連携をさらに活用するなど、収入や資産の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、近隣住民からの通報による不正発覚や貧困ビジネス業者への対応等も問題となっております。本市の考え方と状況をお伺いします。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 近隣住民等からの通報があった場合には、関係先への調査等により事実を確認し、ケースワーカーが利用者本人に収入申告を求めることとしておりますが、近年では通報が不正受給の発見につながったケースはございません。また、いわゆる貧困ビジネスと思われるような相談は、現在のところ、受けてはおりませんが、生活保護利用者の生活実態を把握していく中で、そのような事案が認められた場合には、警察と連携し、対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、御答弁の不正受給３１４件、約１億２，８００万円について、生活保護法第７８条に該当するのか、それとも第６３条に規定されている普通返還で対応するべき事案なのかで状況が全く変わってまいります。振り分けの判断基準と考え方をお伺いします。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 昨年度の不正受給事案につきましては、全て生活保護法第７８条に該当しております。判断基準につきましては、国の通知に基づき申告等について指示したにもかかわらず応じない場合や、虚偽の申告をした場合などに適用しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、現場職員の状況については、心身の疲労やメンタルヘルス等の心配もしております。状況をお伺いします。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 生活保護業務を担当する職員に対しましては、先輩職員や査察指導員などがメンタル面についてもサポートしているところでございますが、本年９月現在で２名の職員が傷病休暇等を取得しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 組織的なフォローのほうをお願いしたいと思います。 次に、訴訟についてですが、市から起こしたものがないのか、理由と併せてお伺いします。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 生活保護法第７８条による徴収金につきましては、民事訴訟における強制的な債権の回収を求める場合と同様の効果が得られますことから、これまでに市から訴訟を提起したことはございません。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、被害届に関しては３２件相談し、１件も受理されなかったということですが、見解をお伺いします。また、不受理となってしまうと、問題が何も解決されないままで、お金も含めたその扱いがどうなるのかお伺いします。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 受理に至らなかった理由につきましては、警察にその都度、内容を伺うこととしておりますが、被害の証拠となる資料が不足していることが主なものとなっております。このため、市といたしましては、警察主催による被害届に関する研修等を受講するなどの対応を行っているところでございます。また、受理されなかったからといって、被害額をそのままにすることなく、引き続き生活保護受給者については、面談等を通じて対応を図っているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ３２件も相談しているので、もっと事前に警察等と風通しよくコミュニケーションを取ったりとか意見交換が必要だと思います。これは１点、指摘しておきます。また、生活保護の不正受給対策については、やはり非常に複雑で難しかったりとか、生々しい現場もあると聞いておりますので、より専門性を持った知識で、組織としてしっかり対応していただきたいと思います。 次に、民間による福祉施設やサービスの破綻等については、相談があったのは氷山の一角だと思います。誰にも相談できないでいる困っている方、たくさんいると思います。一番よいのは、家族や友人等と情報共有ができて、何かあったときはもちろん、大事な契約などする前に気軽に相談できることだと思いますが、現実にはそれが難しい状況だと思います。市の責務として、市民をしっかりと守る取組をお願いいたします。 引き続き、津久井やまゆり園事件についてお伺いいたします。凄惨な事件から丸４年が経過しました。このような事件を二度と起こしてはならないとの思いは変わりませんが、この事件によって突きつけられた、私たちが考えていかなければならない問題、たくさんあると思います。そこで、まず、事件を総括して、市長の思いを伺います。 次に、この事件によって、改めて考えさせられることにもなりました障害のある方の人権について、本市が取組を進めております、障害のある方が地域で安全に安心して暮らすための、人権が守られるための具体的な取組についてお伺いします。 次に、現在の障害福祉サービスの実態と本市の関わりについて、サービスの現場における障害のある方への不当な拘束や虐待について、本市の障害者虐待の通報や相談及び対応状況についてお伺いします。 次に、入所施設においては、基本的に職員の方々より障害のある方の障害特性に応じた支援が日々提供されておりますが、障害のある方は自らの状況を適切に訴えることが難しく、不適切なサービス内容によっては、精神的な不安定や暴れる等の強度行動障害につながることもあるとの指摘があります。障害者総合支援法にあるように、定期的な調査による障害福祉サービスの実態把握と適切な指導は不可欠です。御家族の方も、お世話になっている、施設を出されたくないとの思いから、疑問や不安をなかなか相談できないと聞いたことがあります。個々の利用者に係る個別支援計画にのっとったサービスが適切に提供されているのか、どう確認しているのか、市の責務の認識と現状及び対応状況についてお伺いします。 また、現在、県ではやまゆり園への立入検査が行われていると聞いております。具体的な内容と本市の関わりについてお伺いします。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、津久井やまゆり園事件についてでございます。社会に深い悲しみと衝撃をもたらした事件から４年が経過いたしました。本年３月には刑事裁判の判決が確定し、一つの節目を迎えましたが、これまでに明らかになった加害者の考え方は、私が目指す誰もがありのままの自分を生きることができる社会とは全く相入れないもので、これからも決して容認することはできません。こうした悲惨な事件が二度と起こらないよう、事件を風化させることなく、偏見や差別のない社会を築いていくことが使命であると考えております。現在、津久井やまゆり園では、来年８月の供用開始に向けて施設の再整備が進んでおり、利用者の皆様が新しい生活を滞りなくスタートできるよう、関係機関が一丸となり準備を進めているところでございます。引き続き利用者や御家族の皆様に寄り添った支援に努めるとともに、障害の有無にかかわらず、誰もが安全で安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けて、諸施策を力強く推進してまいります。 次に、障害のある方の権利擁護の取組についてでございます。障害に関する差別や偏見のない社会の推進には、幅広く市民の皆様に障害への理解をしていただくことが重要でありますことから、本市では、共にささえあい生きる社会をキャッチフレーズに掲げ、様々な周知啓発活動を行うほか、パラスポーツの体験イベントや障害者週間の集いの開催等を通じて、障害者等への理解促進に取り組んでいるところでございます。また、判断能力が十分でない方の権利を守るため、財産の管理や障害福祉サービスの契約等、生活を支援する成年後見制度の利用を促進しており、市社会福祉協議会と連携した公開講座や無料相談会等を行うとともに、市民後見人の養成などにも取り組んでいるところでございます。 次に、障害者虐待の状況等についてでございます。障害福祉サービス事業者の従事者等による利用者への虐待に関しましては、毎年、１０件程度の通報等がございます。通報等があった場合、虐待を受けた方の安全の確保を行うとともに、御本人及び従事者等への聞き取りや書類の確認等により、虐待の状況や経緯のほか、職場環境や従事者に対するメンタルケア、虐待防止研修の実施状況などを調査した上で、再発防止に向けた改善を指導しております。 次に、障害者支援に関わる対応状況等についてでございます。障害のある方が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、必要なサービスを提供するとともに、事業者の指導や虐待の防止をはじめ、権利擁護の取組などを進めていくことが市の責務と認識しております。このため、施設等において個別支援計画が作成され、当該計画に基づいたサービスが提供されているのかなどにつきましては、実地指導等において確認し、適切に行われていない場合は、早急に改善するよう指導しております。また、本年４月の健康福祉局の組織改編では、施設等の指導監査業務と人材育成等の業務を一元的に担う福祉基盤課を設置しており、今後はより一層、指導、育成に向けた取組を強化し、利用者に寄り添った支援ができる体制を整えてまいります。 次に、津久井やまゆり園に対する指導等の状況についてでございます。現在、神奈川県では、利用者支援検証委員会による検証で得られた知見を生かし、障害者施策審議会に専門部会を設け、津久井やまゆり園を含む県立の障害者支援施設における利用者支援の在り方を検証するとともに、虐待ゼロの実現や身体拘束によらない利用者目線の支援などについて検討していると伺っております。本市といたしましても、実地指導等により運営状況等の確認を行い、改善が必要な事項等がある場合には県と連携して指導を行うなど、適切な対応を図ることとしております。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。 津久井やまゆり園を含めた、これまでの市の実地指導実績について、どのような状況かお伺いします。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 昨年度、障害福祉サービス事業所等に対する実地指導は１００件実施しております。県から権限移譲を受け、本市において実地指導を行うようになりました平成２５年度から令和元年度までの７年間の合計では、津久井やまゆり園を含め３９８件実施しております。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、やまゆり園に関しては、現在、本市が把握している運営状況について、また、改善が必要な事項等はないのか含めてお伺いいたします。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。
◎河崎利之健康福祉局長 津久井やまゆり園につきましては、県の検証委員会の中間報告において身体拘束の状況等に係る不適切な取り扱いがあったという結果が示されておりますことから、本市といたしましても確認が必要と考えており、本年度、県と連携して実地指導を行う予定でございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかりとした対応をお願いいたします。 また、障害福祉サービスにつきましては、個別支援計画にしっかりと合致した生活支援が行われているのかどうか、その支援は今の障害福祉施策にふさわしいケアなのかどうかが問われています。市には、施設入所のみならず、障害福祉サービス全体の底上げを図る気持ちで、丹念に調査、指導してもらいたいと思います。 津久井やまゆり園事件が起こった当地である相模原市は、どんな障害のある方も人間らしく、心豊かに暮らせるまちであってもらいたいと願っています。また、本来は、障害を抱えた方も、ひきこもりの方も、不登校の児童生徒も、認知症の方も、そして健康な方も、全て御本人が何を望んでいるのか、当事者本人の気持ち、願いが尊重される施策が進められることが大切だと考えます。それこそがＳＤＧｓの前文にうたわれている誰一人取り残さないという理念に通じるものであることをここに指摘しておきます。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。伊勢丹相模原店の閉店から、本日、９月３０日でちょうど丸１年が経過しました。この間、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、まちのにぎわいが消失し、小田急ホテルセンチュリー相模大野の大ホール宴会場の閉鎖が発表されるなど、まちづくり全体が一度立ち止まってしまったかのような印象を受けています。まず、この相模大野駅周辺のまちづくりの現状と、伊勢丹相模原店跡地の土地利用について、野村不動産との協議状況と併せて伺います。 次に、本村市長就任後、約１年と半年が過ぎました。今、求められていることは、将来に向かって、この相模大野のまちをどうしたいのか、未来のまちのビジョンを明確に示し、市民とともに、その具体的な施策を着々と進めていくことだと考えます。市長の姿はよく目にするが、具体的な取組が見えてこないとの厳しい市民の声もあります。相模大野のまちについて、将来にわたる市長の考えを伺います。 次に、伊勢丹相模原店跡地の土地利用については、地域が求めているにぎわいを創出する施設となり、まちづくりの役割を加味した建物となるかどうか、容積率の緩和や建物が及ぼす日影の影響等、特定行政庁である市がまちづくりの観点から前向きに判断し、許可することが必要です。市民も市の積極的なリードを望んでいます。開発の進捗状況とともに、建築計画等に当たっての市の考え方を伺います。 次に、市長の基本的な問題認識と、今、取り組んでいる具体的な対策について伺います。特にこれまでも指摘されてきました相模女子大学グリーンホールへの歩行者動線は大きな問題の一つです。本年９月１日には伊勢丹相模原店跡地が完全に封鎖され、これまで歩行者動線として相模大野立体駐車場を案内しておりましたが、使用できなくなっております。現在は相模大野中央公園の中を通るルートなどが案内されていますが、実際に使えるものではありません。これから相模女子大学グリーンホールでの大勢のコンサート、また、成人式などのイベントが予定されている中、市が考える歩行者動線の問題についてお伺いいたします。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、伊勢丹相模原店跡地を含む相模大野のまちづくりについてでございます。相模大野駅周辺は、市の南の玄関口であり、三核構造を都市の骨格として、まちのにぎわいと風格がある良好な中心市街地の形成を進めてきたところでございます。伊勢丹相模原店の閉店や小田急ホテルセンチュリー相模大野の業態変更等、近年の市場環境の変化や生活様式の多様化は、市民が求めるまちの在り方に大きく影響をもたらしているものと認識しております。また、伊勢丹相模原店跡地の土地所有者であります野村不動産株式会社に対しましては、跡地に求められる都市機能として、公共歩廊の機能維持、三核構造における商業、文化の核の維持、商店街や公共施設など周辺施設との連携の３点について要望しており、実現に向けた協議を行っているところでございます。 次に、相模大野駅周辺の将来についてでございます。相模大野駅周辺の環境は近年大きく変化しており、本市の中心市街地の一つとして、将来にわたり持続可能なまちとしていくためには、新たなまちのにぎわい創出が必要であると認識しております。その実現のため、まち全体を面として捉え、既存ストックである公共施設、公共空間の有効活用や、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成の検討など、地域や商店街とこれまで以上に連携し、まちのにぎわい創出に向けた取組を進めていく考えでございます。 次に、伊勢丹相模原店跡地の建築計画の許可等についてでございます。日影の許可につきましては、周辺の土地の利用状況や居住環境への影響等を勘案し、法令に基づき判断するものと考えております。また、容積率の制限につきましては、今後申請される建築計画において、本市が進めるまちづくりとの整合や都市施設の整備状況などを考慮し、総合的な視点で判断するものと考えております。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりと伊勢丹相模原店跡地の解体工事に伴う歩行者動線についてでございます。相模大野駅周辺の今後のまちづくりにつきましては、求められる都市像も多様化していることから、市民の皆様をはじめ、幅広く意見を伺うとともに、具体的な取組について、しっかりと議論してまいります。また、解体工事の本格化による歩行者動線につきましては、季節の橋下への横断歩道と信号機の暫定設置の協議が継続中でありますことから、当面の間は、広報さがみはら等でお知らせしている歩行者動線を御利用していただくことになりますが、市民生活への影響に配慮しながら、歩行者の安全確保や道路交通の円滑化が図れるよう努めてまいります。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問を行います。 昨年８月に立ち上げた庁内組織、相模大野駅周辺のまちづくりを推進するための組織の検討状況、活動状況についてお伺いします。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 相模大野駅周辺まちづくり推進会議につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかった期間もございましたが、これまで７回開催しており、まずは短期的な課題である伊勢丹相模原店跡地の土地利用や工事期間中の迂回路に関する検討を中心に議論を行ってきたところでございます。また、今後は公共施設や公共空間の活用などの中長期的な課題につきましても議論を深めるべく、ワーキングの開催を１０月に予定しているところでございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひとも見える形で積極的な活動をお願いいたします。 次に、地域では市長のコンセプトの具体性がないとの厳しい意見もあります。改めて、市長の相模大野をどうしたいのか、そのお考えをお伺いします。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 相模大野駅周辺のまちづくりを少し振り返ってみますと、昭和４７年に相模大野駅周辺の
土地区画整理事業が始まりまして、その後、昭和５６年に米軍医療センター跡地の返還、これに伴って跡地の開発のほうが行われてきました。平成２年には、伊勢丹、グリーンホール、相模大野中央公園、これらが開設、開業しているといったような状況です。このタイミングで、本市といたしましては三核構造のまちづくりというコンセプトを打ち出しまして、その後の相模大野駅西側地区市街地再開発事業へつながっていくといったような形でまちづくりを行ってきた経緯がございます。 このように、相模大野駅周辺につきましては三核構造のまちづくりというコンセプトを一つの大きな柱に据えてまちをつくってきたという経緯がございますので、伊勢丹相模原店跡地利用につきましても、三核構造における商業、文化の核という都市機能を引き続き維持していくというコンセプトのもと、現在、野村不動産株式会社に対しまして、住居以外の機能等を配置するようにといったところの要望、協議をしてきているところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ただいまのコンセプトを前提にしながら、次にお伺いします。にぎわいの創出という言葉も度々使われていると思います。まちづくり懇談会でも昨年も議論がありましたコリドーのイベント広場化、路面の改修ですとか屋根の設置、また、これまでも相模大野中央公園への常設野外ステージの設置等、具体的な対応が求められてきました。イベント等では相模大野には元気のよい地域の担い手がたくさん頑張っています。市もにぎわいの環境を整える支援が必要と考えますが、検討状況についてお伺いします。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 これまで地域の皆様から複数の要望をいただいているところでございます。現在は、まずは伊勢丹相模原店跡地の土地利用など短期的な課題に取り組んできたところでございますけれども、今後、より一層、まちににぎわいが創出できるよう、相模大野中央公園やコリドー通りのリニューアルを含む中長期的な課題についても、地域の皆様とともにまちを面として捉えたまちづくりの検討を進めていきたいと考えております。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 次に、日影や容積率の判断の仕方等は了解しましたが、地域住民はここの建物にマンションの居住区域以外の機能を求めております。先ほどのコンセプト、本当に実現するのであれば、土日のイベントや商業機能に加え、保険や金融をはじめとする事業所や事務所機能を誘致したり、南区役所の一部機能移転を実現するなど、伊勢丹相模原店跡地の日影や容積率については最大限の配慮と許可が必要であり、また、そうした協議が求められております。市の見解を伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 まず、日影の許可につきましては、これは法令に基づいて許可することになりますが、近隣へ及ぼす影響が少なからずあることから、慎重に判断すべきものと考えているところでございます。法令においても、周囲の居住環境を害するおそれがないと認められることがまずは大きな前提条件となっているところでございます。また、容積率制限の緩和につきましては、建築計画の内容や土地利用の状況及び都市施設の整備状況などにより判断することになることから、今後、野村不動産株式会社と協議が進む中で、公共歩廊やにぎわい施設の計画などを勘案し、認定について判断すべきものと考えているところでございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 認定につきまして慎重な態度というのは、もう当たり前だと思いますし、そのとおりだと思いますが、これまでの長い時間をかけての協議を考えれば、市がもっとリードをして、積極的に方向性を打ち出すべきだ、そのような市民の強い声があることを申し伝えておきます。 次に、季節の橋下への横断歩道、それから信号機の暫定設置の協議を行っているとのことですが、当該道路の渋滞状況や工事完了後の扱い等を考えると、なかなか難しいのではないかと思われます。協議が調わない場合、結局、ここは何も対応が行われないことになるのではないかと心配しておりますが、お考えを伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 工事期間中のグリーンホール相模大野などへの歩行者動線につきましては、歩行者の安全確保を図ることが重要であるため、仮に協議が調わない場合でありましても、道路交通の円滑化に配慮しながら、引き続き歩行者動線の分散化に向けた方策の検討に努めてまいります。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 歩行者動線につきましては、現状の中央公園への迂回は、先ほども申しましたが、総合的に考えて現実的ではありません。相模大野立体駐車場の中を通ることが一番安全で効率的と考えます。季節の橋から立体駐車場への動線を復活させ、駐車場北側の階段を安全に下りられるものに改修したり、むしろ、階段を下りずにグリーンホールまで行けるようなデッキをつけるなど、抜本的な発想と対策が必要です。見解を伺います。
○
石川将誠議長 都市建設局長。
◎
田雜隆昌都市建設局長 相模大野立体駐車場へのデッキ接続や非常階段の改修等につきましては、工期や建物の構造上の問題等により困難でございますが、駐車場内通路の活用は歩行者動線の分散化に有効であるため、引き続き活用について検討してまいりたいと考えております。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） しっかりした対応をフットワークよくお願いしたいと思います。また、私はお金より安全、お金より人と考えます。必要な費用は捻出して、内陸政令指定都市の南の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めていただきたい、そのように申し上げて、次の質問に移ります。 将来を見据えた取組について伺います。市政を進めるに当たっては、夢と希望を語り、市民をリードすることも政治家である市長の役割と考えます。１００年先という未来を見据え、まちづくり、人づくりに邁進する政策には、実効性はもちろんですが、マスコミに取り上げられる話題性や全国に先駆けて取り組む先進性、市民の心に響き、つかんで離さない魅力なども求められます。閉塞感が漂う今の時代、若い市長が掲げる未来の姿に市民が共感することで培われてゆく新しい取組、大変、魅力的だと思います。具体的な形として、７２万市民との対話によりつくり上げる相模原百年計画を本村市長に提案いたします。お考えを伺います。 次に、まちのシンボルとなる尾崎咢堂像建立についてです。旧津久井町出身であります憲政の神様、尾崎咢堂は、私も大好きであります。地域の誇りであるばかりか、その崇高な理想と行動は、政治不信が叫ばれている現在にあって、今なお色あせることのない魅力を放っております。その功績を顕彰し、広く内外に発信していくことは、地元の責務でもあります。市民の心をつなぎ、心豊かな市民生活にもつながる、すばらしいシンボルになるものと考えます。以前、この提案を一般質問でも紹介させていただきましたところ、大きな反響がありました。特色がないと言われる本市にあって、すばらしいものがたくさんある、すばらしい相模原です。古きを大切にして、未来に生かす尾崎咢堂像建立の取組について、市長の考えを伺います。 次に、新しい産業の誘致について、市長の政策の推進状況について伺います。以下にお伺いする項目は、全て市長の政策集に掲載されていたものです。どの政策も夢があってすばらしく、ぜひ実現してもらいたいと思います。しかし、大事なこと、大切なことは、具体的な取組を着実に進めることであり、また、成果として実りを得ることであります。絵に描いた餅ではいけません。以下、各論についてお伺いいたします。 まず、通勤電車に揺られることなく、市内企業で働き、暮らす相模原スタイルの働き方の実現状況について。 次に、市長自らが積極的に外に出て、直接企業誘致したというトップセールスの実績について。 次に、宇宙産業やロボット産業等、研究機関、大学の誘致も併せた新しいビジネスの産業集積の取組状況について。 最後に、最寄り駅近くのシェアオフィス整備など、
新型コロナウイルス感染症対策もあり、大変注目を集めているテレワーク拠点の整備状況についてお伺いします。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 初めに、将来を見据えたまちづくりについてでございます。私は、本市の可能性を最大限に生かし、将来につながる持続可能なまちづくりを進め、次代につなぐことが使命であると考えております。そして、お尋ねの１００年先といった未来も、潤いと活力に満ち、笑顔と希望があふれる明るいものにしたいと考えております。このため、都市と自然が調和する本市の特性を生かしながら、長期的なビジョンを持って、一人一人との対話を重ね、まちづくりや人づくりの取組を市民の皆様と一体となって進めてまいりたいと考えております。 次に、尾崎咢堂氏についてでございます。尾崎咢堂氏は歴史の教科書にも掲載されているほか、国会議事堂隣の憲政記念館には銅像やメモリアルホールがあるように、日本を代表する政治家の一人であり、また、米国の首都ワシントンに３，０００本の桜の苗木を贈り、日米友好の礎を築いた功績があるなど、その出身地である本市にとって誇るべき人物であると認識しております。こうした本市にゆかりのある歴史上の人物などを市内外に発信することは、市としての一体感を高め、シビックプライドの醸成に資するものであるとともに、シティプロモーションにもつながることから、今後とも地域の魅力の掘り起こしやＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相模原スタイルの働き方についてでございます。本市は、都市機能と豊富な自然環境を有しており、市民の皆様が市内で暮らし、働くことは、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るとともに、地域経済の発展にもつながるものと考えております。そのため、本市では、市内に移転する企業や、新たに市民を雇用した企業に対する奨励措置を設けるなど、地元で働く人の雇用の場の創出に取り組んでいるところでございます。 次に、トップセールスによる企業誘致の成果についてでございます。私は市長就任以来、様々な機会を通じて、本市の持つポテンシャルや立地に適した強みなどをアピールしてまいりました。こうした取組の積み重ねが企業誘致に直接つながるものと考えており、引き続き企業訪問や面会等の機会を通じて本市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。 次に、新しい産業の集積に向けた取組についてでございます。本市においては、これまでも製造業を中心とした企業誘致に取り組んでまいりましたが、本年３月に相模原市産業集積促進条例を改正し、宇宙産業やロボット産業の立地に対するインセンティブを強化したところでございます。市内には、小惑星探査機はやぶさの製造に関わった企業や、産業用ロボットの製造において技術力が高い中小企業等が集積しており、宇宙産業やロボット産業はさらなる成長が期待される分野であることから、積極的な誘致に取り組んでまいります。 次に、テレワーク拠点の整備についてでございます。近年、ＩＣＴの進展やライフスタイルの変化に伴い、テレワークなど新しいビジネススタイルが注目されており、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式を実践していくためにも、多様な働き方が必要であると認識しております。本市は東京都心に近接しながら、豊かな自然環境を有しており、テレワークなどの実践に適した立地でありますことから、こうした強みを生かし、新たな価値や働き方を提供できるテレワーク拠点の整備に向けて検討しているところでございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） 再質問です。 尾崎咢堂像につきましては、現在、又野にある本市の尾崎咢堂記念館は、そもそも津久井町時代の昭和３２年１月、地域の偉人を顕彰しようという熱意に燃えた地域住民の寄附により費用が出し合われ、建設されたと聞いております。現在はクラウドファンディングなど新しい仕組みも活用できるものと考えますので、新しいまちのシンボルとしてふさわしい立地などと併せ、取組の推進をお願いします。 次に、新しい産業の誘致については、数値など具体的な成果をお伺いします。
○
石川将誠議長 経済部長。
◎若林和彦経済部長 ＳＴＥＰ５０の実績で申し上げますと、昨年度の認定件数は９件でございました。新規雇用の成果といたしましては、正規社員が約４４０人、非正規社員が約７６０人となっております。なお、コロナ禍における今年度におきましても、現時点で３件の認定件数を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） また、市長答弁では、取り組んでいる、アピールする、検討している等の状況は理解しましたので、引き続き進めてもらいたいと思いますが、企業の誘致等は具体的な数値目標を掲げ、どのくらい声をかけ、どのくらいの成果があったのか、指標を立てて取組の検証を行う必要もあると考えます。御見解を伺います。
○
石川将誠議長 経済部長。
◎若林和彦経済部長 現在、景気動向の先行きが不透明なことに加えまして、市内の産業用地が不足しているなど、企業誘致に向けた課題が多いものと認識してございます。こうした中、企業誘致の成果を上げるためには、市内産業用地の情報を収集し、企業に対し随時に情報提供するなど、きめ細やかな対応を図るとともに、具体的な数値目標の設定や、費用対効果の分析などにより取組を検証することが重要であると考えてございます。 以上でございます。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） ぜひとも相模大野、特に伊勢丹相模原店跡地などにも企業誘致をしていただきたいと申し上げておきます。 また、トップセールスによる企業誘致につきましては、２００４年、日産自動車の世界本社と日本事業関連主要機能の横浜市移転が発表されたことを思い出します。これは当時の横浜市長自らが移転を企業トップに打診し、実現したものと聞いております。市長の政策を目にしたとき、本村市長が目指しているものは当時の横浜市長と同じだ、そのように考えました。この認識が正しいか伺いますとともに、市長のトップセールスにかける意気込みについてお伺いいたします。
○
石川将誠議長 市長。
◎
本村賢太郎市長 本市への誘致に向け、企業に対して積極的な姿勢を示すことは重要な手段であると認識しております。私はこれまでも様々な機会を通じて、製造業を中心とした技術力の高い中小企業等が集積していることや、交通アクセスのよさなど、企業立地に関する本市の強みやポテンシャルをＰＲしてまいりました。今後は、企業向けの展示会などのイベントにおいても、私が先頭に立って本市の魅力をアピールするとともに、より積極的に企業訪問を行ってまいります。また、本市にゆかりのある企業をはじめ、市外企業に対しても本市への本社機能の移転や事業所の立地をお願いするなど、企業との対話や交流の機会を大切にしながら、チャレンジする姿勢を持って、トップセールスによる企業誘致に全力で取り組んでまいります。
○
石川将誠議長 阿部議員。
◆４５番（阿部善博議員） トップセールスのチャレンジで、ぜひとも大きな成果が出されますよう、市民とともに期待申し上げます。 最後に、今回の質問に当たり、私は平成８年、舘盛市長御退任の最後の一般質問の議事録に目を通してまいりました。大先輩の今井満議員と、当時、１９９６年でしたが、来るべき２１世紀の相模原の１００年について議論がなされ、リニア新駅や小田急多摩線延伸、合併と政令指定都市移行の話など、今、まさに我々が行っている議論が既に２４年前のこの議場にて行われておりました。舘盛市政の礎の上に、２１世紀には大都市にふさわしい施策の展開を期待するとの言葉に、果たして見合った議論ができたのかと自問しながらも、今回は１００年の計画について提言させていただきました。 本村市長は間もなく就任２年の折り返しを迎えられます。任期４年の３年目は、四季に例えれば実りの秋です。本日の質問の議論よりさらに踏み込んで、取組の具体的な成果が問われます。市長の政策に対し、議会は時にアクセルを踏み、時にブレーキを踏みます。それは気まぐれではなく、議論の結果によるものです。市民のために、未来の相模原のために、より積極的な施策の展開を改めて求め、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
石川将誠議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。
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△日程２ 議案第９５号 さがみはら
気候非常事態宣言について（
総務委員会審査報告）
△日程３ 議案第９６号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告）
△日程４ 議案第９７号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告）
△日程５ 議案第９８号 相模原市市税条例の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告）
△日程６ 陳情第５号 政府に消費税減税を求めることについて（
総務委員会審査報告）
○
石川将誠議長 日程２議案第９５号から日程６陳情第５号までの５件を一括議題といたします。 本件に関する総務委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会及び陳情審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 １３番松永千賀子議員。 〔１３番議員登壇 拍手〕
◆１３番（松永千賀子議員） 日本共産党相模原市議団を代表して、陳情第５号政府に消費税減税を求めることについてに賛成する立場から討論を行います。 食料品はじめ生活必需品等、全てにかかる消費税は、低所得者層に最も重くかかる不公平な税金であり、応能負担に反する税金であることからも、日本共産党は制度導入当初から反対を主張してきました。 消費税は、安倍政権下で２回も値上げされ、昨年１０月に１０％に引き上げられて以降、景気の悪化がさらに進んでいるところに、今年、新型コロナ感染症が発生、拡大し、まだ収束のめどが見えない中、日々、日本経済と国民生活に打撃を与えています。 陳情文の陳情の理由にあるように、ＧＤＰ速報値では、日本の景気は戦後最悪の水準に落ちていますが、コロナ禍で貧困と格差がさらに拡大している今、低所得者や中小企業支援のためにも、消費税減税をまずは行い、家計消費喚起を促すことが必要で、有効な経済打開策と考えます。 消費税を自治体の税源や社会保障の原資とする財政構造を改めることとともに、国や地方自治体の税収確保に向けては、大企業の優遇税制など不公平な税制を正すなど、別の道を実施すべきです。 政府は、コロナによる経済の急激な悪化に対する対応策として様々な支援策を打っていますが、投入する税金額に比して、不公平で非効率であることが明らかになっています。消費税減税は、事業者への給付金と違い、中間事業請負企業への手数料もなければ、振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です。消費を喚起させ、内需を支えるためにも、中小企業の支援策としても有効で、今、最も必要な経済対策です。 世界では、７月の時点で既にドイツ、イギリスはじめ、ヨーロッパ、アジアなど、約２０か国で消費税に類する付加価値税の減税を期限を区切って実施し、マレーシアでは廃止を行っています。 日本の現状では、自民党議員はじめ国会議員の中にも、景気対策として消費税減税を支持する議員がいること、また、地方議会から国に向けた消費税減税を求める意見書も増え始めています。市民連合からは、立憲民主党など野党に対し、消費税減税を共通政策とする提案もあり、政策合意に向けた議論が進んでいます。 コロナによる失業者が加速しています。命や暮らしに直結する緊急経済対策として、直ちに消費税減税に踏み出すことを政府に求める陳情に賛同し、相模原市議会から意見書を上げていこうではありませんか。議員の皆さんの賛同を呼びかけ、賛成討論といたします。（拍手）
○
石川将誠議長 他に討論はありませんか。 ２１番長谷川くみ子議員。 〔２１番議員登壇 拍手〕
◆２１番（長谷川くみ子議員） 会派としては、陳情の理由にある国民所得低下や雇用不安定化などに対する危機感と社会保障の恒久的な制度設計の必要性などについては意見が一致しつつも、財源についての議論は途上ですが、陳情への賛否は別にしても、根本的な税、社会保障などの議論が真摯に行われる必要性を共有していることを申し上げ、私は消費税の一時凍結、廃止も求める立場で、本陳情に賛成の討論を行います。 消費税の問題点について、まず、具体的に述べます。 １に、税制としてのいびつさです。一部を除き、ほとんどの物品やサービスにかかる消費税は間接税であり、税を最終的に負担するのは全ての消費者ですが、納税するのは譲渡や貸付け、サービスの提供等を行う事業者です。納税義務の免税規定には、年間売上高が１，０００万円に満たない小規模事業者に納税免除があるほか、輸出業者に対する免税措置として輸出免税があり、輸出品の製造段階でかかった部品や原料に対する消費税が税として還付されます。この輸出還付金が還付加算を上乗せして支給され、実質的に輸出大企業に対する補助金と化しているという指摘があります。消費税８％時点の２０１５年度でトヨタ自動車の３，６３３億円をトップに、１２社で１兆円を超える還付があったと推計されます。しかも、実際の部品や原料の調達段階では、下請、孫請といった中小企業が消費税をそのまま価格に転嫁できない市場原理の力関係が現にある中で、企業間格差が拡大しています。 ２つに、消費税の導入された１９８９年当時から指摘されてきた強い逆進性です。高額所得者ほど収入を貯蓄や株式投資に回す割合が高く、金融所得が多い事実があります。しかし、金融所得への課税は低く、所得比で見ても、消費税の逆進性は強くなります。例えば、年収１億円の収入を得ている人が５，０００万円を消費に回し、残り５，０００万円を貯蓄や金融資産に回した場合、収入に対する消費税の負担割合は５％です。しかし、年収２００万円の人にとっては、その収入のほとんどを消費に回さなければ生きていけない実情があります。となれば、消費税の負担率は現在の１０％に限りなく近くなります。これが直接税として、仮に１億円の人に３％の所得税、２００万円の人に１０％の所得税という法案が出たら、ほとんどの人がおかしいと思います。間接税であるために、消費税の逆進性が見えにくくなっているのです。 海外では、日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率が２０％のイギリス、フランスを例にすると、イギリスは食料品などは０％、フランスは５．５％です。ドイツは標準税率１９％ですが、食料品は７％と、日本よりも生活必需品は減税されています。さらに今回の
新型コロナウイルス感染症で、ドイツは標準税率を１６％に、食料品などは５％に減税、イギリスは宿泊、レジャー関連、外食などの税率を５％に減税など、消費税と同様の税のある国については、既に２０か国が減税を実施していると報道されています。消費税を減税することが経済対策として即効性があるという証左でもあります。 ３つ目に、消費税の増税がセーフティーネットとしての雇用を破壊する問題です。企業が正社員を減らし、派遣や請負などの非正規の労働力に置き換えると、その経費は消費税の仕入税額の控除の対象となるため、当該の企業にとって、消費税の納税額を少なくできる仕組みです。現に消費税増税と歩調を合わせるように、１９９９年、２００３年、２０１５年と繰り返し行われた派遣労働の規制緩和のための法改定で、非正規雇用の範囲は拡大、正社員のリストラや外注化が促進されてきた事実があります。企業が正社員を増やさない大きな原因になっています。ほかにも、軽減税率を適用することで消費税の税収効果は少なくなるため、消費税に依存する度合いが強まるほど、より増税をしなければならなくなることや、ほかの直接税に比べ滞納率が高いことなど、消費税の税制としての問題は幾つも指摘されます。 しかし、政策的に最も問題なのは、こうしたいびつな間接税を社会保障の財源にするとした２０１２年の３党合意と、これを受けた税と社会保障の一体改革です。社会保障の充実は、消費税率の引上げによる安定財源の確保が前提と大綱で規定したことに縛られるように、消費税の増税なしには社会保障が充実しないというすくみ状態とも言えます。ところが、財務上、消費税は一般財源と変わりません。２０１８年度の予算で見ると、税率８％に増税された消費税増収額３％分の８．４兆円のうち、基礎年金国庫負担に３．２兆円、借金軽減に３．４兆円、社会保障充実には１．３５兆円で、使途としては既存の社会保障制度の財源と借金返済が大きく、社会保障の充実は１６％です。本来、年金、介護、医療、保育などの社会保障の財源は国の根幹である国民生活を成り立たせる前提であり、最優先に確保されなければならないものです。社会保障を別枠でわざわざ財源を求めなければならないものであるかのように扱うことの是非が国の在り方として問われるべきではないでしょうか。結果に責任を負う政治の責任として、過去の縛りを解き、前政権のもとで財政の悪化や歳入不足を理由に、生活保護費や年金など社会保障費が削減されてきている事実を検証すべきです。 さらに、消費税に依存する税の在り方は、導入後の３０年間で反比例するように直接税の累進性を緩和する政策が取られてきた事実と切り離すことはできません。法人税が１９８８年当時の４０％台から２０１８年度、２３．２％まで引き下げられ、法人３税を合わせた実効税率も、２０１８年度には２９．７４％と、２０％台に下げられています。実効税率は負担率とイコールではなく、租税特別措置法と法人税法の減税措置により、法人所得に対する実際の負担率は企業規模が大きいほど低くなり、大企業では１７．４６％、巨大企業である連結申告法人に至っては、平均負担率は８．５８％で、法定負担率の３分の１にも満たないと算定されます。 ９月１８日東京新聞でも、第２次安倍政権下の租税特別措置が始まった２０１３年度から１８年度までの減税額は約６兆円、企業数では０．１％に満たない巨大企業向けが６３％を占め、１億円以下の中小企業向けは約２０％、１億から１０億円の中堅企業向けは約６％と試算を報道しています。法人税の減税が雇用拡大にはつながらず、内部留保と株主配当、役員報酬の増大が進んだことは、２０２０年１月から３月期の内部留保、４８７．６兆円という財務省の法人企業統計調査で過去最高額になっていることにも示されています。 所得税でも１９７４年から８３年まで、最高税率が８，０００万円を超える所得に対し７５％、所得に応じ税率１９段階であったものが、８８年の改正、そして消費税導入の１９８９年には最高税率２，０００万円を超える所得に対して５０％、税率区分は５段階、２０１５年以降は所得４，０００万円に対し最高税率４５％、税率区分７段階で今に至っています。高額所得になるほど資産運用に回る所得が多くなり、株式配当などの金融所得には、所得税では１５％の定率分離課税が適用されるため、所得税の負担率は低くなります。国税庁による申告納税者の所得税負担率で見ると、合計所得金額が１億円台の２８．３％をピークに、所得金額が高くなるに従い所得税負担率は下がり、１００億円を超えると１５．８％と、年間所得１，５００万円の人と同じ負担率になることが分かります。 住民税も２００７年度からは一律１０％にフラット化され、低所得者にとっては重税感が非常に強くなっています。住民税は国保や介護の保険料の算定根拠になるため、保険料負担も増えていることが負担感を強くしています。 政策的な直接税の減税と景気悪化などによる自然減収もあり、地方税分を含めた法人３税の累計減収額は、１９８９年以来の３１年間で２９８兆円、所得税、住民税の累計減収額は２７５兆円となり、合計５７３兆円と計算されます。消費税収の累計は、地方消費税を含め３９７兆円で、消費税の増税分も法人税と富裕層の減税の穴埋めで、国の税収増にもなっていません。 昨年１０月の１０％への消費税増税で、１０月から１２月の四半期実績は年率換算でＧＤＰマイナス７．１％、そこにコロナが追い打ちをかけ、ＧＤＰマイナス成長は３四半期連続となり、今年の４月から６月期は実質で前期比マイナス７．９％、年率換算で２８．１％に下方修正されました。厚生労働省の最新の労働力調査で、就業者数は前年同月比で７６万人の減少、完全失業者数は１９７万人で前年同月比４１万人の増加と発表されました。コロナ禍の解雇、雇い止めの被害は広がっています。 消費税減税を求める意見は、自民党の国会議員からも出てきましたが、中小企業、自営業者の方たちはもちろん、地方、都市部を問わず、即効性のある経済対策として広く求められています。海外の事例からも、政治の早い決断を強く求めたいと思います。 以上、主な理由と意見を述べてまいりました。消費税依存を強めることは経済政策の失敗を覆い隠し、格差を広げ、社会の分断を進めます。所得税を総合合算方式とし、累進性を強化することなど、税の改革でやるべきことを実行するとともに、当面の
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない間には、国債の発行で必要な直接給付を行うなど、誰もが置き去りにされず、当たり前に生きていける社会保障重視の財政の在り方を求め、討論といたします。（拍手）
○
石川将誠議長 他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第９５号さがみはら
気候非常事態宣言について、議案第９６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第９７号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第９８号相模原市市税条例の一部を改正する条例について、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成総員。 よって、議案第９５号外３件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第５号政府に消費税減税を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成少数。 よって、陳情第５号は不採択とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程７ 議案第９９号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（
環境経済委員会審査報告）
○
石川将誠議長 日程７議案第９９号を議題といたします。 本件に関する環境経済委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第９９号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成総員。 よって、議案第９９号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程８ 議案第１００号 相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告）
△日程９ 議案第１０１号
相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告）
△日程１０ 議案第１０２号
相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告）
△日程１１ 議案第１０４号 和解について（
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託に係る工事の施工及び調査設計業務の一時中止に伴い生じた
費用－建設委員会審査報告）
△日程１２ 議案第１０５号 市道の認定について（
建設委員会審査報告）
△日程１３ 議案第１０６号 市道の廃止について（
建設委員会審査報告）
△日程１４ 陳情第４号 八幡橋架け替え工事に伴う土地取得を求めることについて（
建設委員会審査報告）
○
石川将誠議長 日程８議案第１００号から日程１４陳情第４号までの７件を一括議題といたします。 本件に関する建設委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会及び陳情審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１００号相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について、議案第１０１号
相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について、議案第１０２号
相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について、議案第１０４号
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託に係る工事の施工及び調査設計業務の一時中止に伴い生じた費用に係る和解について、議案第１０５号市道の認定について、議案第１０６号市道の廃止について、以上６件は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成総員。 よって、議案第１００号外５件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第４号八幡橋架け替え工事に伴う土地取得を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者なし〕
○
石川将誠議長 賛成なし。 よって、陳情第４号は不採択とすることに決しました。
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△日程１５ 陳情第６号 国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について（
市民文教委員会審査報告）
△日程１６ 陳情第８号 移動図書館「みどり号」の復活を求めることについて（
市民文教委員会審査報告）
○
石川将誠議長 日程１５陳情第６号、日程１６陳情第８号、以上２件を一括議題といたします。 本件に関する市民文教委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました陳情審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第６号国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、陳情第６号は採択することに決しました。 ただいま議題となっております陳情第８号移動図書館「みどり号」の復活を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成少数。 よって、陳情第８号は不採択とすることに決しました。
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△日程１７ 議案第１０８号 令和２年度相模原市
一般会計補正予算（第７号－総務、民生、環境経済、建設、
市民文教委員会審査報告）
△日程１８ 議案第１０９号 令和２年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１
号－民生委員会審査報告）
△日程１９ 議案第１１０号 令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２
号－建設委員会審査報告）
△日程２０ 議案第１１１号 令和２年度相模原市
下水道事業会計補正予算（第１
号－建設委員会審査報告）
○
石川将誠議長 日程１７議案第１０８号から日程２０議案第１１１号までの４件を一括議題といたします。 本件に関する各委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 １１番今宮祐貴議員。 〔１１番議員登壇 拍手〕
◆１１番（今宮祐貴議員） 日本共産党を代表して、議案第１０８号令和２年度相模原市
一般会計補正予算第７号について、反対討論を行います。 今回補正に計上された児童相談所業務に係る特殊勤務手当の増額や緊急浚渫推進事業などは賛成できるものであります。特に緊急浚渫推進事業については、私たちの代表質問を通して、河川に加えて、水路や沢についても本事業の活用を検討していくという市の答弁がありました。引き続き迅速な取組を要望いたします。しかしながら、本補正予算には、公共施設の利用料金の値上げ及び有料化に伴う債務負担行為の設定があり、補正予算全体としては反対をするものです。 本年１０月からの利用料金改定に伴い、指定管理料を債務負担行為として設定するものであり、市内４５の公共施設で、順次、利用料が最大１．３倍値上げされます。また、これまで無料で子供から大人まで親しまれてきた小山公園ニュースポーツ広場、相模原麻溝公園及び相模原北公園のスポーツ広場等が有料化されます。 日本共産党市議団としては、さきの代表質問でも、
新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたり、経済活動を含め今後の見通しが不透明になっていること、また、昨年の消費税増税も相まって市民生活が厳しい状況になっていること、今後、公共施設の利用を控える動きが続く可能性があることなどを踏まえ、公共施設の値上げ及び有料化は中止すべきということを繰り返し求めてきました。今は、市民の暮らしを考慮することなく、３年ごとに見直し、３年ごとに大枠は値上げをするという受益者負担の在り方の基本方針そのものを見直すときだと考えます。それゆえに、このコロナ禍においても、市民の生活が非常に厳しい中、公共施設の値上げ及び有料化の延期や中止などの御判断を市長がなされなかったことは大変残念です。 今、
新型コロナウイルス感染症対策で、市民の皆さんは貸し部屋を借りる際、これまで利用していた部屋より広くて利用料の高い部屋を使わなくてはならないという現状がございます。市民にとっては、利用料の値上げとのダブルパンチです。市民に負担を押しつけるのではなく、負担軽減を図るべきときでありますので、市民の声を聴いていただき、市民の生活に寄り添った市の対応を求めます。 その他、マイナンバーに関する補正予算についても反対するものであります。 以上、討論を終わります。（拍手）
○
石川将誠議長 他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１０８号令和２年度相模原市
一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成多数。 よって、議案第１０８号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１０９号令和２年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算、議案第１１０号令和２年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第１１１号令和２年度相模原市
下水道事業会計補正予算、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成総員。 よって、議案第１０９号外２件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程２１ 議案第１１９号 令和２年度相模原市
一般会計補正予算（第８
号－民生委員会審査報告）
○
石川将誠議長 日程２１議案第１１９号を議題といたします。 本件に関する民生委員会委員長の報告は、お手元に御配付いたしました委員会審査報告書のとおりであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第１１９号令和２年度相模原市
一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○
石川将誠議長 賛成総員。 よって、議案第１１９号は原案のとおり可決されました。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、１０月２日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時００分 散会...