相模原市議会 > 2020-09-29 >
09月29日-07号

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  1. 相模原市議会 2020-09-29
    09月29日-07号


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    最終取得日: 2021-06-12
    令和 2年  9月定例会議    令和2年相模原市議会定例会9月定例会議会議録 第7号 令和2年9月29日-----------------------------------議事日程 日程1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(46名)      1番    鈴木晃地      2番    榎本揚助      3番    仁科なつ美      4番    三須城太郎      5番    中村忠辰      6番    折笠正治      7番    大八木 聡      8番    秋本 仁      9番    布施初子     10番    田所健太郎     11番    今宮祐貴     12番    羽生田 学     13番    松永千賀子     14番    関根雅吾郎     15番    石川 達     16番    岡本浩三     17番    佐藤尚史     18番    服部裕明     19番    渡部俊明     20番    大槻和弘     21番    長谷川くみ子     22番    野元好美     23番    五十嵐千代     24番    桜井はるな     25番    小田貴久     26番    鈴木秀成     27番    南波秀樹     28番    後田博美     29番    西家克己     30番    小野 弘     31番    石川将誠     32番    古内 明     33番    寺田弘子     34番    栗原 大     35番    小池義和     36番    臼井貴彦     37番    大沢洋子     38番    森 繁之     39番    金子豊貴男     40番    久保田浩孝     41番    大崎秀治     43番    加藤明徳     44番    小野沢耕一     45番    阿部善博     46番    中村昌治     47番    須田 毅-----------------------------------説明のため出席した者 市長           本村賢太郎 副市長          隠田展一 副市長          森 多可示 副市長          下仲宏卓 市長公室長        高梨邦彦 総務局長         長谷川 伸 財政局長         石井光行 危機管理局長兼危機管理監 鈴木伸一 市民局長         渡邉志寿代 健康福祉局長       河崎利之 こども・若者未来局長   榎本哲也 環境経済局長       鈴木由美子 都市建設局長       田雜隆昌 南区長          菅谷貴子 消防局長         青木 浩 経済部長         若林和彦 環境共生部長       宮崎健司 総務法制課長       芦野 拓 教育長          鈴木英之 教育局長         小林輝明-----------------------------------事務局職員出席者 議会局長         網本 淳 次長兼議会総務課長    中村敏幸 議事課長         高橋恵美子 担当課長         中島理絵 政策調査課長       天野由美子 速記者          富田美乃里 (大和速記情報センター)-----------------------------------   午前9時30分 開議 ○石川将誠議長 ただいまから令和2年相模原市議会定例会9月定例会議第7日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は46名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程1 一般質問 ○石川将誠議長 日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。19番渡部俊明議員。   〔19番議員登壇 拍手〕 ◆19番(渡部俊明議員) おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、障害を理由とする差別の解消の推進について伺います。障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定については、昨年12月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、市長答弁では、国における障害者差別解消法などの動向も注視しながら検討を進めるとのことでありました。また、障害児者福祉団体とは、団体へのアンケート結果を踏まえ、意見交換を行っていくとの回答でありましたが、その後の検討状況を伺います。 次に、認知症高齢者の人権擁護について伺います。人口減少、超高齢社会の中にあっては、地域共生社会の実現を目指していく必要があり、障害者と同じく、認知症高齢者についても人権に配慮した取組が必要であると考えます。現在の取組状況について伺います。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例について伺います。現在、人権施策審議会で、条例の制定に向けた検討が行われているものと承知しておりますが、障害者並びに認知症高齢者といった方の人権擁護について、どのように検討されているのか伺います。 次に、権利擁護支援の地域連携ネットワーク、中核機関について伺います。本年3月に制定された第4期地域福祉計画では、成年後見制度の利用を必要とする人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みとして、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を設置し、運営していくとのことでありますが、設置に向けた検討状況を伺います。 次に、介護人材確保に向けた取組について伺います。超高齢社会を迎える中、2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳を超えることとなり、75歳以上の高齢者が全国では800万人に上ることが見込まれております。本市においても、65歳以上の高齢化率は25%を超えており、介護従事者の確保は重要な課題になっているものと考えます。今後においても、多様な人材の確保が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症、以下、コロナと略します、の影響について伺います。コロナが拡大する中、介護事業所においては、感染症防止対策とともに、感染を危惧する介護従事者から不安を払拭し、人材を確保するための対策に追われたものと推察いたします。このようなコロナ禍にあっても、高齢化はどんどん進んでいきます。介護人材の確保について、本市が取り組んだコロナ禍での取組状況を伺うとともに、今後の取組についても伺います。 次に、コロナ対策における業務を行う上での庁内体制について伺います。コロナが拡大してからの市の対応は、全庁を挙げての対応であったと承知しております。いまだ収束を見ないコロナへの対策については、今後も様々な対応が求められることと思いますが、これまで行ってきた対応の中で見えた庁内体制を整える上での課題について伺います。 次に、マイナンバーカードの取得について伺います。マイナンバーカードの交付については、以前からカードの普及促進が課題になっていると承知しておりますが、今年度は、特別定額給付金への利用やマイナポイント事業の実施などにより、マイナンバーカードの申請件数は急激な増加傾向にあるものと捉えております。マイナンバーカードの交付は、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISへの申請をした後、市から交付通知書を郵送で受け取った後に、交付予約をした上で、各区役所などで受け取るものと承知しておりますが、本市におけるマイナンバーカードの申請や交付について、昨年と比較した傾向を伺います。また、市民からは、申請から交付通知書が届くまで約2か月半かかったとの話も聞いております。申請から交付までにかかっている期間についても伺います。 現在、マイナンバーカードの交付に当たり、交付通知書に記載された受取予約の電話がなかなかつながらないという市民の声を耳にします。既に9月1日から始まっているマイナポイントの利用を早く行いたいとの意見もいただいております。現状の受取予約電話の状況と、つながりにくいことについてどのような対応を取っているのか伺います。また、マイナンバーカードの早期交付は、今後の普及促進にもつながるものと考えますが、交付を早めるための対策について状況を伺います。 最後に、マイナポイント事業について伺います。マイナポイントは、日頃、自分が利用している決済サービスと連携することで、25%の付与率となるポイントが得られるものでありますが、マイナポイントへの設定を行う市民の方を増やすための取組状況を伺いまして、1問目を終わります。 ○石川将誠議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 渡部議員の御質問にお答えします。 初めに、障害を理由とする差別の解消についてでございます。昨年度、障害児者福祉団体を対象に、条例や施策等に関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、合理的配慮の周知啓発や差別に関する相談体制、障害のある方への情報保障等について、福祉団体と意見交換を行ったところでございます。引き続き、障害者差別解消法の改正の動向にも注視し、福祉団体等の御意見も伺いながら、障害者差別解消の推進に努めてまいります。 次に、認知症の方の権利擁護についてでございます。認知症の方や御家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、市民一人一人が認知症に対する理解を深め、認知症に優しい地域づくりを進めることが大変重要と認識しております。このため、第7期高齢者保健福祉計画では、認知症施策の推進を基本目標の一つに掲げ、認知症サポーターの養成、成年後見制度や、世界アルツハイマーデーの普及、啓発などに取り組んでいるところでございます。今後も、認知症の方や御家族等の御意見をお伺いしながら、認知症施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の検討状況についてでございます。本市では、偏見や差別のない人権尊重のまちづくりを推進するため、条例の制定に向けて検討を進めているところでございます。検討に当たっては、障害や疾病の有無を事由とした不当な差別についても、国籍や民族、性的指向、性自認などの事由と同様に、その解消に向けて、相模原市人権施策審議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、本市の実情に合った条例となるよう取り組んでまいります。 次に、権利擁護支援のための中核機関の設置についてでございます。少子高齢化の進行により、高齢者世帯や独り暮らし高齢者が増加している中、認知症高齢者も年々増加し、また、障害がある方の御家族も、親の高齢化が進み、親亡き後の生活について不安を抱えていると認識しております。そのため、本市では、判断能力が不十分になった高齢者や障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進や、広報、啓発活動、相談機能の充実などを図るため、弁護士、司法書士などの専門職団体や市社会福祉協議会と、令和3年度の中核機関設置に向けて検討しているところでございます。 次に、多様な介護人材の確保についてでございます。本市では、シニア世代や子育て中の方などの介護未経験者を対象とした、研修の実施から就労までを一体的に支援する取組のほか、外国人市民を対象とした就職相談会などにより、多様な人材の確保に努めているところでございます。今後も、市高齢者福祉施設協議会等と連携を図りながら、1人でも多くの方に介護の仕事に興味を持っていただき、就労につながる取組を進めてまいります。 次に、コロナ禍における人材確保に向けた取組についてでございます。現在、感染拡大防止の観点から、介護に関する研修につきましては、一部を中止したほか、参加者を縮小して実施するなどの影響が生じております。こうした状況におきましても、介護人材の確保は喫緊の課題であることから、現在、ユーチューブやZoomなどを活用した研修等の実施について、検討を進めているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症に対する庁内体制についてでございますが、保健所の機能強化や地域経済の活性化に向けた取組を推進するため、新たな職や班の設置、職員の兼務発令のほか、このたび地域経済対策課を新設するなど、必要な体制を整備しているところでございます。継続的な業務運営が求められる中、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、対応が長期化していることから、兼務職員等の交代時における業務の引継ぎや、疫学調査、PCR検査等の専門的な業務を行う職員の確保、育成を図っていくことが課題と認識しているところでございます。 次に、マイナンバーカードについてでございます。 マイナンバーカードの申請及び交付の状況につきましては、本年8月の申請件数は8,627件、交付件数は5,205件で、昨年の同月と比べ、申請件数は約4倍、交付件数は約2倍となっており、特に申請件数が増加している傾向でございます。また、申請から交付までの期間につきましては、2か月から3か月の期間を要している状況でございます。 次に、マイナンバーカードの交付予約についてでございます。本市では、申請される方の増加に伴い、交付予約のための専用電話がつながりにくい状況が続いているところでございます。このため、専用電話を増設するとともに、マイナンバーカード交付予約システムを導入し、インターネットで予約を可能とするなど、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの早期交付に向けた対応についてでございますが、交付場所である区役所等に専用端末を増設するとともに、担当職員を増員し、交付時間を延長するなど体制の強化を進め、市民の皆様にマイナンバーカードを少しでも早く受け取っていただけるよう努めてまいります。 次に、本市におけるマイナポイント設定促進の取組でございます。本市では、本年2月から、マイナンバーカードの交付場所である各区役所及び津久井まちづくりセンターにおいて、マイナポイントを利用するための設定支援窓口を設け、8月末までに約6,000件の利用があったものでございます。今後につきましては、より多くの方にマイナポイントの制度を御利用いただけるよう、市ホームページや広報紙を活用し、設定支援窓口の周知に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) それでは、再質問は順番を変えて行わせていただきます。 初めに、介護人材確保に向けた取組についてです。第7期相模原市高齢者保健福祉計画の報告を見ますと、要支援、要介護認定者数は年々増加傾向にあり、それに合わせた介護従事者の確保が重要になっているものと考えます。ここ数年の介護従事者の推移について状況を伺います。また、厚生労働省の試算では、2025年までに年間平均で6万人の人材を確保していく必要があるとされております。本市において、今後、必要とされる人材の確保数についても伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 本市では、2018年から、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに、新たに4,900人の介護人材が必要になるものと見込んでおります。こうした中、市内の介護サービス事業所の従事者数につきましては、年度によって変動はございますが、平成30年4月時点では1万4,800人、昨年4月は1万5,156人となっており、1年間で356人増加しております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 1年間で356人の増加ということですと、2025年までにはまだまだ確保が必要なんだと感じております。そのためには、介護職に従事する魅力等の発信や、処遇の改善などが必要だと感じております。現在、定期的な介護職員に対する就労意識調査、これを実施しているものと承知しておりますが、調査から見える人材確保に向けた課題をどのように捉えているのか伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 平成30年度に実施しました介護職員等に対する就労意識調査の結果では、介護職員等が増えると思う取組として、給与面の改善や、介護職のイメージアップが多く挙げられております。また、離職率は全体で17.7%で、そのうち3年未満の離職率が68.8%となっております。こうしたことから、さらなる処遇改善ですとか、働きやすい職場環境づくりなど、職員の定着に向けた取組が重要であると考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 分かりました。3年未満の離職率をいかに下げるか、これが本当に大きな課題であると捉えました。職員の定着に向けた取組を、ぜひ市内介護事業者とともに進めていただきたいと思います。 介護人材の確保については、外国人の採用も大きな戦力確保につながるものだと考えております。外国人の採用について、市内の介護事業所の意向をどのように捉えているのか、状況を伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 国の介護労働実態調査におきましては、外国人を受け入れている事業所では、労働力の確保ができる、職場に活気が出るなど前向きな評価が多く、利用者等の意思疎通に不安、コミュニケーションが取りにくい等の不安感は小さいという結果が出ております。また、就労意識調査におきましても、外国人受入れの意向がある、興味があると回答した事業所が5割を超えており、事業所の関心が高まってきているものと認識しております。事業所ニーズにつきましては、外国人を受け入れている施設等へ実際に足を運び、施設職員と意見交換等を行いながら、把握に努めているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。
    ◆19番(渡部俊明議員) 外国人の採用については、市内在住の外国人はもとより、例えばインドネシア、フィリピン、ベトナムといった経済連携協定に基づく外国人の介護福祉士の受入れ、それから在留資格を持つ方の採用、併せて技能実習生や特定技能資格を持った外国人などを新たに日本に受け入れる人材制度もあります。これらの制度活用は、コロナが収束し、諸外国との交流が正常化することが前提とはなりますが、先般、政府では、中長期滞在資格者を持つ外国人の受入れを再開するという発表もしております。新たな外国人受入制度の活用について、これまで市内介護事業所に対してどのような支援を行ってきたのか、また、今後、どのように支援を行っていくのか伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 市高齢者福祉施設協議会に対しましては、さがみはら介護の未来懇話会におきまして、外国人を受け入れている事業所の事例を取り上げ、意見交換を行ったほか、外国人受入制度に関する研修の実施団体についても情報提供を行ってまいりました。また、来月6日には、外国人を対象とした就職相談会を開催するなどの取組を行うこととしております。今後につきましても、関係機関と連携を図りながら、外国人を含めた多様な人材の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 高齢化が急激に進む中、獲得競争が激しい介護人材を確保していくためには、さらなる取組が必要であると考えております。新たな外国人の採用については、例えばですが、特定技能の受入れにつきましては、日本語や日本文化の教育から、日本での住まい、生活の支援といった一連の支援を一挙に担う登録支援機関というものもあります。調べたところによりますと、市内には18団体ほどの機関がありました。また、相模原市にゆかりのある団体も存在しております。それらの団体と市内介護事業者をマッチングさせるなど、行政施策の一つとして積極的に取り組むべきだと考えますので、ぜひ今後、さらなる取組の検討をよろしくお願いしたいと思います。今後も多様な介護人材を確保していくためにも、市内介護事業所との連携をさらに強化し、超高齢社会に対応できる環境整備に、今から積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、コロナに対する庁内体制についてです。先ほどの答弁で、経済部に新たに地域経済対策課、これを設置するとのことでありました。設置に至った経緯と、具体的な職務内容について伺います。 ○石川将誠議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 地域経済対策課につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく変容する社会経済状況を踏まえ、ポストコロナ時代を見据えた地域経済対策を迅速に計画し、推進するために設置するもので、課長以下5名の組織でございます。具体的な担当業務は、市内の経済の実態を把握するための情報収集及び分析のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い業種に対応した地域経済対策の企画、実施等でございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 今年4月頃の段階で、特に飲食関係の業種から、市に対して独自の支援策をやってほしいと切実な要望がたくさん出ていたと承知しております。今なお、回復していない経済状況をしっかりと見極めて、それぞれの業種において必要な施策、その企画、実施、ぜひお願いしたいと思います。期待しております。 次に、国の特別定額給付金事業については、大量の事務作業を短期間に処理する必要があったと聞いておりますが、人員の確保や作業場所の確保など、その規模や対応について伺います。 ○石川将誠議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 特別定額給付金事業の実施に当たりましては、過去に定額給付金や臨時福祉給付金など同種の事務の経験がある職員を中心に、まず6名を兼務発令し、支給事務を開始いたしました。しかし、その後は事務量が増加したため、5月上旬に4名を増員いたしました。また、6月には、全体の7割に当たる約23万通の郵送申請が集中しましたことから、審査事務要員として、6月下旬の約1週間、連日100名規模の職員を動員いたしまして、対応いたしました。なお、これらの事務の作業場所につきましては、あじさい会館のほか、周辺の公共施設の会議室等を利用して対応したところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) あじさい会館については、和室で、いろいろ職員の方も大変だったという声も聞いておりますが、現在進行中であります市独自事業のさがみはら39キャッシュバックキャンペーン事業についても、今後、多数の市民からの申請などが発生するものと捉えておりますが、特別定額給付金事業での経験をどのように生かしていくのか伺います。 ○石川将誠議長 環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長 さがみはら39キャッシュバックキャンペーン事業では、約10万件の支給事務が生じることから、担当する職員10名に加えまして、会計年度任用職員を15名採用したほか、審査事務やデータ作成など一部の事務作業を民間事業者に委託するため、現在、準備を進めているところでございます。また、作業スペースにつきましては、感染症予防対策を講じるとともに、個人情報保護の観点から適正な管理ができるよう、早い段階から事務室と同じ建物に会議室を確保するなど対応しているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 今後のコロナ対策については、業務委託など民間活用もしっかりと行っていただきたいと思います。併せまして、事務処理ミスを防止するためにも、業務の効率化、あるいは限られた人員を効果的に活用するためにも、業務自動化ツール、いわゆるRPAですとか、ICTの積極的な導入を図っていくべきと考えておりますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 本市では、平成30年度からRPAの活用を開始いたしました。現在、28の業務に活用しているところでございまして、職員の従事時間において、年間で約5,600時間の削減効果を上げております。また、今年度におきましても、さらに20以上の業務にRPAを順次、活用する予定となっております。その中の一つといたしまして、現在、実施している国勢調査の事務にも活用いたしまして、大きな成果を上げているところでございます。今後も、積極的にRPAを導入いたしまして、事務処理の正確性を確保しながら業務の効率化を図ることにより、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 今回のコロナ対策業務の中で、特に対応が図れた、ICT等を活用した事例があれば伺いたいと思います。 ○石川将誠議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 特別定額給付金の業務におきまして、申請手続をした方が御自身の申請の処理状況を検索することができるシステムを、インターネットのクラウドサービスを活用して構築いたしました。このシステムは、事業者の協力もございまして、約2週間で構築し、サービスを提供したもので、開始翌日には約1万8,000件のアクセスがありました。今後も、様々な業務におきましてICT活用の可能性を見いだして、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) そういった取組で1万8,000件のアクセスということは、かなり効果があったものだと感じております。 今回のコロナ対策では、多くの職員が兼務体制を敷く中で対応いただいたことに、まずは感謝いたしたいと思います。通常業務を併せて執行する中では、職員の疲弊が今、気になっているところであります。市民生活を支える業務を担っている職員の健康管理については、引き続き感染症防止に関する最新情報の発信ですとか、不安を抱えた職員へより早い健康相談などを行っていただくとともに、自分で自分のストレスを解消するセルフケア、こういったことの推進についても、ぜひ普及啓発を図っていただきたいと思います。また、今後もコロナ対策に係る業務が継続することと思いますが、効率的かつ効果的な業務遂行体制の構築に向けて、これまでのコロナ対策から見えた課題を踏まえた上で、ICTなどの活用も含め、取り組んでいただくことを重ねて要望いたします。 それから、併せての要望となりますが、コロナが拡大した頃に行われた市による次亜塩素酸水の配布、これについては毎回100人を超える職員が動員されたと聞いております。次亜塩素酸水は、ノロウイルスなど食中毒の防止には効果があるものでありますが、コロナウイルスに対する効果というのは当初より疑問が呈されていたところであります。先般、北里大学の研究チームでは、新型コロナ対策に無効という発表を出しております。新聞でも報道されております。結果論ではありますが、コロナ禍における市による次亜塩素酸水の配布、これはコロナ対策の意識としては多くの市民に誤解を招いたのではないでしょうか。行政政策は、市民にとって効果的なものでなくてはならず、今後、展開されるコロナ対策を含め、やるも、やらないも市長の御英断にかかっております。本村市長、ぜひとも今後の施策展開については、職員に対しては効率的なものであり、市民に対して効果的なものとなるよう対応いただくように、ここは強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードについてです。 カードの申請と交付の状況を伺いましたが、申請数の増加に対して交付が追いついていない状況だと理解をさせていただきました。答弁では、交付の専用端末を増設したとのことでありますが、具体的な増設状況を伺います。併せて、担当職員の増員や交付時間の延長についても、具体的な内容を伺います。 ○石川将誠議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 マイナンバーカードの交付体制につきましては、これまで各区役所及び津久井地域の各まちづくりセンターで、カード交付用の端末を26台設置しておりましたが、さらに21台増設し、合計47台で稼働しているところでございます。また、担当職員といたしましては、市全体で、7月以前は会計年度任用職員を含め1日平均18人であったところを、現在は平均35人で対応しており、さらなる体制の拡充に向けて準備を進めているところでございます。休日の窓口につきましては、これまで第2、第4土曜日の午前中のみ受付をしていたものでございますが、午後まで時間延長を行うほか、休日の交付など、状況に応じてさらに交付時間の拡大に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 交付窓口の混雑などについては、どのような対応を行っているのか伺います。 ○石川将誠議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 南区の交付窓口につきましては、既に設置している交付専用窓口の人数を増員するなど、混雑緩和の対応を図っているところでございます。また、緑区、中央区につきましては、新たに交付専用窓口を設置するなど効率的に交付を行うことで、混雑の緩和を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 先ほど、インターネット上での予約を可能にするということでしたが、システムの概要と、市民への周知について伺います。 ○石川将誠議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 カード交付予約システムにつきましては、これまで電話のみで行っていた受取日時の予約について、専用のウェブサイトでマイナンバーカードの受取予約ができるようになるものでございまして、市民の皆様の御都合がよいときに、24時間、予約ができるものでございます。また、このシステムの周知方法につきましては、市ホームページに掲載するとともに、マイナンバーカードを申請した方に交付準備が完了した旨をお知らせする交付通知書に予約システムの利用方法を記載するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) そういった対応を講じたことによって、現在の交付状況をどの程度改善できるのか、考えを伺います。 ○石川将誠議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 マイナンバーカードの申請件数は、今後もさらに増加することが見込まれるところでございますが、マイナンバーカードの交付時間の拡大や端末の増設など体制の強化を行うことで、申請から交付までの期間短縮を図ることができ、申請された方が少しでも早く受け取っていただけるようになると考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 引き続き、早期交付に向けて改善をよろしくお願いしたいと思います。 次に、マイナポイント事業についてです。マイナポイント事業は、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、そして官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、総務省にて4,000万人分の利用枠となる予算を投じた事業でありますが、現在、全国でのマイナポイントの設定状況、どのようなものか伺います。 ○石川将誠議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 全国の状況につきましては、総務省が9月23日に発表した情報によりますと、マイナポイントをお申し込みされた方は全国で565万5,720人でございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 全国で565万人ということは、4,000万人に対して8分の1強ということで、まだまだこれからの対応でもマイナポイントの利用は間に合うということでありますから、その辺の状況をしっかりと市民に周知を図って、少しでも早いカード交付に向けて、引き続きの改善を図られるよう要望しておきます。 次に、地域共生社会の実現に向けた取組について伺います。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、平成28年4月の施行後3年を経過した場合において、法律の施行状況について検討を加えて、必要に応じて見直しを行うこととされております。現在、国が設置した障害者政策委員会から、障害者差別解消法の施行3年後見直しに関する意見の案というものが示されております。この案に対して、どのように認識しているのか、まず伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 障害者政策委員会において示された、差別の定義や概念の明確化、事業者による合理的配慮の提供、相談、紛争解決の体制整備等につきましては、障害者差別の解消を推進する上で重要な事項と認識しております。今後も、法改正の動向に注視するとともに、本市の状況等を踏まえた体制の整備や、市民への周知啓発等の取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) この障害者政策委員会の提案、それから議事録を見ましても、様々な課題があるということを示されております。障害を理由とする差別の解消の推進については、既に多くの自治体でこの条例が制定されているところではあります。本市において、障害を理由とする差別の解消の推進に関して、条例制定を含めてどのように進めていくのか、考えを伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 障害を理由とする差別の解消の推進についてでございますが、今後は、市障害者施策推進協議会等におきまして、学識経験者や関係機関などの御意見も伺いながら、取組を進めてまいりたいと考えております。なお、条例につきましては、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の検討状況や、今後の地域共生社会の実現に向けた障害者施策等の取組なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 認知症に関する施策の推進をすることを目的とする条例についても、各自治体で条例化が進んでいると承知しておりますが、これは特に平成19年12月に発生した認知症の方の鉄道事故の損害賠償に関する裁判から、事故に遭った家族への支援を含めた施策が展開されていると捉えております。本市においても、高齢化の進展とともに認知症高齢者の数は増加傾向にあると承知しておりますが、どこででも起こり得る認知症高齢者に起因する事象に対して、自治体としての施策が求められているところでありますが、条例制定等に対して本市の考えを伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 本市では、認知症の方などが外出後に行方が分からなくなった際に居場所を知らせる、認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービス事業を実施しておりますが、昨年8月からは、GPS端末機の小型化に併せ、個人賠償責任危険補償特約を附帯したところでございます。また、現在、この事業の利用促進に向けて、利用者や御家族へニーズ調査を実施するための準備を進めているところでございます。今後も、認知症の方や御家族が地域で安心して暮らしていただくための支援の充実について努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 後ほど要望で申し上げたいと思いますが、先に、障害のある方や認知症高齢者の方への施策の充実は、今後、ますます重要になってくるわけですが、本市が進めようとしている中核機関の具体的な構想について伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 中核機関につきましては、法律や福祉などの専門職による専門的助言の確保や、権利擁護支援を担う関係者との地域連携のコーディネートなど、地域の権利擁護を継続的に推進していくための役割が求められております。既に本市には、権利擁護支援の中心的な役割を担っております、さがみはら成年後見・あんしんセンターが設置されておりますことから、こうした既存の機能などを有効的に活用し、中核機関の設置を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 中核機関は、令和3年度からの設置、運営ということですが、実施に向けた課題等があれば伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 現在、さがみはら成年後見・あんしんセンターを運営している市社会福祉協議会をはじめ、弁護士や司法書士などの専門職団体、家庭裁判所等から御意見を伺いながら、設置に向けた検討を進めているところでございます。成年後見制度の利用が必要な方を適切な支援につなげることができるよう、本市のこれまでの取組を踏まえた中で、より効果的な地域連携の仕組みを構築していくかが、現在、課題となっております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) この地域連携ネットワークでは、多くの関係団体との連携が必要になると思いますが、各関係団体との連携について進め方を伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 本市では、成年後見制度に関する取組を進めるため、法律や福祉の専門職団体等の連携強化や意見交換を行うことを目的とした情報交換会を、毎年、開催しております。この取組によって培われた関係性を生かしまして、専門職団体や関係機関が連携するための協議会を新たに設置することにより、さらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 渡部議員。 ◆19番(渡部俊明議員) 要望となります。人口減少、超高齢社会の中にあっては、親亡き後などを含めて、権利擁護の推進に向けた成年後見制度の利用促進体制は喫緊の課題であると考えております。中核機関の設置については、今後の障害者や認知症高齢者への支援においてとても重要な位置づけとなると考えますので、次年度への予算づけも含めて、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。 また、障害を理由とする差別の解消の推進については、行政や事業者のみならず、市民一人一人の合理的配慮への理解に向けた施策の展開が必要であると考えております。自民党市議団がヒアリングを受けました障害児者福祉団体からは、合理的配慮を含めた現状の課題に向き合える独立した条例制定への強い要望をいただいております。切実なる願いだと思います。認知症高齢者の人権擁護につきましても、地域での見守りや家族に対する支援など、それぞれに特化した施策を展開するために条例の制定が必要だと考えております。 ただ、一方で、障害者の差別解消ですとか、認知症高齢者の支援などを包括して盛り込んだ地域共生社会の実現を強力に推し進める条例、こういったものも併せて必要なのではないかと感じております。現在、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例と併せて検討を行っているということでありましたが、それぞれの条例について、その中に埋もれてしまうのではないかと危惧されます。現状の課題に対して、実効性の持てるそれぞれの条例制定を目指して取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○石川将誠議長 休憩いたします。   午前10時17分 休憩-----------------------------------   午前10時40分 開議 ○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。35番小池義和議員。   〔35番議員登壇 拍手〕 ◆35番(小池義和議員) 通告に従い、一般質問を行います。 まず、道路の適正な利用による歩行者等の安全な道路環境を求めて、お伺いいたします。 道路上における歩行者、また、自転車等の安全な道路環境を保つことは、道路管理者である行政の責務であるとともに、道路に面している土地所有者、いわゆる市民、事業者等の協力と、適正な管理が必要であります。しかしながら、現在の状況を見る限り、適正に管理されていない部分が散見されている状況があります。歩行者、自転車等の通行の安全を求めて、順次、質問をいたします。 まず、道路に乗り上げるための、いわゆる段差解消ブロックについて見解を伺います。段差解消ブロック、また、鉄板、プラスチック製ステップ等ありますが、本来、これらを自宅や駐車場等の出入口の道路上に設置することは、道路法第43条第2項、みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすることに当たり、違法の行為であります。また、禁止となる理由につきましては、歩行者や自転車、バイクの転倒事故が発生する危険性があることや、道路上の雨水等の排水を妨げ、道路の冠水を起こし、車の通行に支障を来すおそれがあることなどが挙げられます。また、段差解消ブロック等が原因で事故が起きてしまうと、民法第709条、不法行為による損害賠償により、事故の責任を段差解消ブロック等の設置者、また、所有者が責任を負う可能性があります。あるいは、これらの状況を対応せず、看過していたとみなされれば、道路管理者にも責任が及ぶ可能性もあります。そうならないためにも、道路管理者としてしっかりと対応を図るべきであると考えます。そこでお伺いいたしますが、道路上に段差解消ブロックなどを設置することは違法であり、道路管理者として対処しなければならないものと考えますが、市の認識について見解を伺います。また、市内の状況についてどのように把握しているのか、また、現状、どのような対応を図られているのか伺います。 次に、道路にはみ出した樹木についてでありますが、道路上へのはみ出し樹木につきましても、歩行者や自転車の通行の妨げ、また、道路の見通しを悪くするなど、事故の原因となり得る可能性があります。法的問題においても、道路法第43条第2項、その他の法に抵触する可能性、これらが原因で事故が起きてしまうと、所有者が責任を負う可能性があります。また、さきの件と同様に、これらの状況を対応せず、看過していたとみなされれば、道路管理者にも責任が及ぶ可能性もあります。そこでお伺いいたしますが、民地より道路や歩道にはみ出している樹木、枝等については剪定をしなければならないものでありますが、市の認識について見解を伺います。また、市内の状況につきましてどのように把握しているのか、また、現状どのような対応を図られているのか伺います。 次に、道路上の屋外広告物についてでありますが、道路上に置かれている立て看板や置き看板、また、のぼり等の屋外広告物につきましても、歩行者や自転車の通行の妨げ、また、道路の見通しを悪くするなど、事故の原因となり得る可能性があります。法的問題においても、道路法第43条第2項、その他の法に抵触する可能性、これらが原因で事故が起きてしまうと所有者が責任を負う可能性があります。また、さきの件と同様に、これらの状況を対応せず、看過していたとみなされれば、道路管理者にも責任が及ぶ可能性もあります。そこでお伺いいたしますが、道路上への屋外広告物の設置についての市の認識について見解を伺います。また、市内の状況についてどのように把握しているのか、また、現状、どのような対応を図られているのか伺います。 次に、道路上へのはみ出し駐車についてでありますが、車やバイクなどの道路上へのはみ出し駐車につきましては、歩道への乗り上げや駐車スペースからのはみ出し、また、自宅車庫からのはみ出しなど、市内においても散見される状況があります。はみ出し駐車においても、歩行者や自転車の通行の妨げ、また、道路の見通しを悪くするなど、事故の原因となり得る可能性があります。本来であるならば、道路交通法違反という形になると思われますが、警察においても取り締まる様子はなく、見過ごされている部分であると思います。一方で、道路管理者として、歩行者や自転車の通行の安全確保の観点からも、きちんと対応しなければならない問題であると考えております。そこでお伺いいたしますが、道路上へのはみ出し駐車についての市の認識について見解を伺います。また、市内の状況についてどのように把握しているのか、また、現状、どのような対応を図られているのか伺います。 次に、市役所近辺側道駐車スペースについて伺います。 まず、市役所さくら通りについて、市役所さくら通り整備方針のスケジュールについて伺います。平成29年3月に策定されました市役所さくら通り整備方針でありますが、整備方針では、計画対象区間を相模原署前交差点から横山二丁目交差点までとし、側道を廃止して歩道や自転車道に再配分し、歩行者や自転車の安全な通行環境の確保を図るとされております。現状のこの区間の側道におきましては、多くの駐車車両が見受けられ、また、信号機のない道路が取りつく交差点においては接触事故などの可能性が予測される状況でありますし、実際に接触現場を目撃もしております。早期の整備の実施を求めたいと考えますが、市役所さくら通り整備方針のスケジュールについてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、側道駐車スペースの現状についてでありますが、さきも申し上げましたとおり、側道には多くの駐車が見受けられております。この側道のスペースの駐車により、沿道施設への出入り等に支障を来しているとも伺っておりますし、自動車の進入によるバス停への往来が危険であるとも言われております。また、うがった見方をすれば、この側道に関しては位置づけが不明確であり、駐車禁止違反を取られることのないスペースであると認識し、駐車されている方が多いものと思われます。側道スペースの現状について、市の認識と対応についてお伺いいたします。 次に、西門買物公園側道駐車スペースについて伺います。西門買物公園側道駐車スペースにつきましては、平成22年の西門買物公園道路の再編、整理時により、現行の形態になったものであると記憶をしております。西門商店街の買物利用者等のために整備され、利用時間帯は10時から17時、20時から翌7時までとされております。しかしながら、現状においては、利用目的に沿った形での駐車スペースとなっていない状況であると私は見ています。まず、西門買物公園側道駐車スペースについて、既存の駐車スペースとなった経緯についてお伺いいたします。また、さきも申し上げましたが、利用目的に沿ったものとなっているのか、市はどのように認識されていますでしょうか、認識と対応についてお伺いいたします。 次に、独り親家庭の養育費に関する支援についてお伺いいたします。 代表質問でも取り上げられておりましたが、独り親家庭の経済的現状、とりわけ養育費の不払いについては、厚労省が発表した平成28年度全国ひとり親世帯等調査によれば、約4割の方が養育費の取決めをしているが、養育費が支払われているのは2割程度であり、本市においても国と同様の状況であるということでありました。養育費は、子供が健やかに成長するために必要な費用です。しっかりと支払われる体制を整えなければなりません。国においても、離婚後の養育費不払い問題の解消に向けた動きの議論が進められております。行政としても、支える体制が必要であります。本市においては、弁護士による養育費等法律相談事業を実施しております。養育費、離婚、親権、面会交流、慰謝料、財産分与等に関する相談内容でありますが、本市における相談状況はどのようになっているのか、また、養育費に関する相談状況について伺います。 次に、他市における養育費確保に向けた支援についてでありますが、全国的にも養育費確保に向けた支援策を独自で行う自治体が出てくる中、横須賀市が県内で初の取組として、養育費確保に向けた支援事業に乗り出しました。そのことによって、同じ県内であるということもあり、私のところにも相模原市も同様の支援を行ってほしいという声が寄せられております。横須賀市が今年度から養育費に関する実質的な補助として、子を養育する独り親に対して養育費がしっかり支払われるようにする公正証書等の作成に係る費用補助、そして、取決めをしているにもかかわらず養育費が不払いになったときに、民間の保証会社が養育費を立て替え、本来の支払い義務者からの徴収を行う養育費保証契約を締結する際に係る初回の保証料の補助を行っております。養育費が不払いにならないように、まずはしっかりとした取決めを促すことが必要であると考えます。本市においても、独り親家庭支援等として、養育費の不払いをなくしていくために同様の事業を行っていただきたいと思いますが、見解を伺い、1問目といたします。 ○石川将誠議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 小池議員の御質問にお答えします。 初めに、道路の適正な利用による歩行者等の安全確保についてでございます。 道路上の乗り上げブロックの設置につきましては、道路の排水や、歩行者、自転車の安全な通行の妨げとなりますことから、道路法においても禁止しているところでございます。市といたしましては、乗り上げブロックの設置禁止について、市ホームページ等による周知啓発を実施するなど、安全な道路環境の確保に努めているところでございます。 次に、道路にはみ出した樹木や枝等についてでございますが、道路の安全な通行に支障を及ぼすほか、運転者の視認性の妨げによる事故や、歩行者等の接触によるけがなどが発生するおそれがあるものと認識しております。こうしたことから、市では、安全な道路環境を確保するため、所有者による樹木や枝等の適正な管理について、道路パトロールによる指導や、広報さがみはら等による周知啓発を実施しております。 次に、道路上への立て看板や置き看板など屋外広告物の設置についてでございますが、歩行者や自転車の安全な通行の妨げとなりますことから道路法等で禁止されております。市といたしましては、広報さがみはら等による周知啓発を実施するとともに、道路パトロールにより違法な広告物を除却し、安全な道路環境の確保に努めているところでございます。 次に、道路へのはみ出し駐車についてでございますが、車両や歩行者等の安全な通行に支障を及ぼすほか、道路法等の法令に違反するおそれもあるものと認識しております。このため、市民からの通報により、常習的に通行に支障を及ぼしていることを確認した場合には、交通管理者と連携して、その解消に努めているところでございます。 次に、市役所周辺の側道の駐車スペースについてでございます。 市役所さくら通りの側道につきましては、指定の駐車スペースは設置されておりませんが、駐車車両によりまして沿道施設への出入り等に支障を来している状況があると認識しております。平成29年3月に策定した市役所さくら通り整備方針では、側道を廃止し、歩道や自転車道に再配分することにより、市のメインストリートにふさわしい景観と憩いの空間の創出や、歩行者、自転車の安全な通行環境の確保を図ることとしております。当該路線の整備スケジュールにつきましては、新道路整備計画に位置づけた道路事業の進捗状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、西門買物公園道路の側道駐車スペースについてでございます。当該道路の駐車スペースは、昭和57年の西門買物公園道路の整備に合わせ、買物利用者などのために当該道路の側道に設置され、平成22年には、自転車通行帯の設置に伴い、駐車スペースの再編、整理が行われております。現状といたしましては、朝夕の規制時間帯の駐車や、指定場所以外での駐車が課題と認識しておりますので、交通管理者と連携を図りながら、適正利用の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、養育費に関する相談状況でございますが、昨年度の弁護士による養育費等法律相談の相談者67人のうち、55人が養育費に関する相談を含むものでございました。その内容といたしましては、養育費の金額や、継続して支払ってもらうための取決め方などが多く、養育費が不払いとなり困っているという相談もあるところでございます。 次に、養育費確保に向けた支援についてでございますが、養育費の確保は、子供の健やかな成長や、独り親家庭の生活を維持する上でも欠かせないものと考えております。このため、養育費の未払いに対して、強制力のある公正証書等の作成支援や、養育費の保証に関する支援など、他市の取組状況も参考に、履行確保に効果的な取組の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 再質問です。 まず、道路の適正な利用による歩行者等の安全の道路環境を求めて、乗り上げブロックについてでございますが、市民も、この乗り上げブロックを道路上に設置することが道路法に違反しているということ、また、これが起因で事故が起きた場合には責任が問われる可能性があるということを認知していないのが現状だと思います。それほど当たり前のように、多くの方が乗り上げブロックを設置しております。市内の乗り上げブロックを設置している状況をどのように認識されていますでしょうか、伺います。また、市内における乗り上げブロックに起因する事故等はありますでしょうか、伺います。 ○石川将誠議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 道路上に設置された乗り上げブロックにつきましては、車両の段差部分の乗り上げを円滑にするということで、本市においても広く利用されているところでございます。また、本市においても多数設置されている実態がございます。また、これまで道路上に設置された乗り上げブロックを起因とした事故等の報告はございません。 以上でございます。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 道路上に乗り上げブロックを設置することは違法であるという認識の中、道路管理者として撤去に向けた取組の推進を図るべきであると考えますが、対応について伺います。 ○石川将誠議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 乗り上げブロックに対する指導でございますけれども、通行に支障を及ぼすおそれのある箇所から、順次、適正化に努めるよう指導してまいりたいと考えております。また、道路上の乗り上げブロックの撤去につきましては、広く市民に理解していただけるよう、市ホームページ等により、より分かりやすく周知啓発を図るとともに、新たな家屋等の建て替えを機会に指導を行うような取組を行ってまいりたいと考えております。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 撤去につきましては、市ホームページ等によって、より分かりやすい周知啓発を図るということでありますけれども、処分の仕方が分からず放置しているという方もおられます。乗り上げブロック等の処分についてはどのように行えばよいでしょうか、伺います。 ○石川将誠議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 大きさや重量により制限等ございますけれども、一般的に、コンクリート製のブロックにつきましては粗大ごみとして、プラスチックやゴム製のものは一般ごみ、または粗大ゴミとして、金属製のものは資源ごみとして処分することが想定されると考えております。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 乗り上げブロックについては粗大ごみで出せるということでありますけれども、直接搬入のみだと思います。かなり重いので、御高齢の方や女性の方などは撤去することが難しい。また、持ち込むための移動手段がないという方もいらっしゃると思われますが、道路管理者として撤去代行を行うことは難しいのでしょうか、見解を伺います。 ○石川将誠議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 乗り上げブロックにつきまして、市が所有者に代わって撤去や処分を行うことにつきましては、公平な公費負担の観点から課題があると認識をしているところでございます。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 市が撤去代行を行うことは、公平な公費負担の観点から課題があるということでありますが、道路管理者として行政が動かない限り、恐らくこの状態は野放しの状況であると思います。行政として、できる範囲の検討を進め、適正な道路になることを進めていただきたくお願い申し上げます。 次に、道路にはみ出した樹木、屋外広告物、道路上へのはみ出し駐車についても、違法性があるという認識の中、それぞれ市内における通報状況、また、それに対する対応についてはどのようになっているのか。また、それぞれこの違反行為による事故等の状況についてはどのようになっていますでしょうか、伺います。 ○石川将誠議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 道路にはみ出しました樹木の枝や、違法に設置された屋外広告物、道路上へのはみ出し駐車につきましては市内におきましても事例がございます。昨年度の通報状況につきましては、通報アプリ、「パッ!撮るん。」等により、はみ出し樹木につきましては200件程度、屋外広告物につきましては100件程度の情報が寄せられたところでございます。また、はみ出し駐車につきましては、今年度、1件の通報がございました。市では、このような通報をいただいたものにつきましては、適宜、是正するよう指導等、努めているところでございます。また、これまで、これらの事例に起因した事故等の報告はございません。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 多くの通報があるということが分かりましたが、今、言われた数字についてもほんの一握りの通報だと思います。違法性があるということを認識されていない方が多い現状があって、実態は違うはずだと思います。もっと多いと思います。事故等についても、それぞれ報告はないということでありますが、事故を未然に防ぐための対応を図ることも道路管理者の責務であります。道路の適正な利用による歩行者、自転車の安全な道路環境を求めて、周知徹底を図っていただくことを要望いたします。 次に、市役所さくら通り整備方針のスケジュールについてでありますが、御答弁で、新道路整備計画に位置づけた道路事業の進捗状況を踏まえながら検討していくということでありますが、進捗状況を踏まえながら検討していくということでは、この市役所さくら通り整備は進まない状況であると感じております。現行の道路環境の状況を見ましても、歩行者、自転車の通行の安全が最適であるとは考えられません。整備までの間の現状の安全対策についてはどのように行っていくのか、伺います。また、側道駐車スペースの現状について、市役所さくら通りの側道に関しては、指定の駐車スペースではない、駐車車両によって沿道施設の出入り等に支障を来していると認識しているということでありますが、現状は駐車スペースとなっています。1日中、駐車がある中で、市役所さくら通り整備までの間の対応はどのように行っていくのか伺います。 ○石川将誠議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 駐車車両により、通行車両や歩行者の視距が妨げられる箇所や、長時間駐車車両により沿道の出入り等に支障を来す箇所つきましては、交通管理者と連携をいたしまして、適正利用の推進に努めてまいる所存でございます。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 御答弁を聞きましても、やはりこの市役所さくら通りに関しては、歩行者、自転車の快適な通行環境、また、側道の適正利用については、整備方針のとおり整備を進めることでしか解決の道はないのかなと感じております。市役所さくら通り整備が早期に進められることを要望させていただきたいと思います。 次に、西門買物公園側道駐車スペースの現状についてでありますが、駐車スペースは買物利用者のために設置されたということでありますが、駐車時間を10時から17時、20時から翌7時と設定している理由について、まず伺いたいと思います。
    石川将誠議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 自転車通行帯の設置に伴う駐車方法などの見直しを行った平成22年当時、本市と商店街、それと交通管理者の間で調整が図られた結果、現在のような形となっております。現在、朝夕通勤、通学の交通に支障がある時間帯を規制し、商店街利用者の駐車と夜間の駐車を可能としているところでございます。 以上です。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 10時から17時の駐車時間帯というものは、商店街への買物利用と理解できるんですけれども、20時から翌7時の夜間の駐車の趣旨がよく分かりませんが、いずれにしろ、現状は目的外の駐車がほとんどの状況であると思っております。使用目的に合ったものでないのであれば、廃止をして、新たなスペースとして、新たな使用の検討を考えていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 まずは、交通管理者と連携を図りながら、適正利用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。その上で、利用目的と実態に相違が生じている場合は、駐車スペースの有効利用について、商店街や交通管理者などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○石川将誠議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 利用目的と実態に相違が生じている場合には、駐車スペースの有効利用について、商店街や交通管理者の意見を伺いながら検討していくということでありました。今の西門買物公園側道駐車スペースの実態というものを見ていただきたいと思います。しっかり見ていただきたいと思います。また、有効活用につきましても、いま一度、商店街とも協議をして、にぎわいを創出できるような道路として検討、整備をしていただきたいと、これは要望させていただきます。 最後、独り親家庭の養育費に関する支援についてでありますが、相談状況は、昨年度、67人の相談者があり、そのうち55人が養育費に関する相談を含むものであったと。相談内容は、養育費の支払いの取決め方が多く、不払いになって困っているという相談もあるという御回答でありました。本当に子供のために一番心配なところである問題だと、改めて認識をさせていただきました。他市における養育費確保に向けた支援についても、相談内容から見ても、本当にピンポイントな支援であると思っています。履行確保に効果的な支援の実施について検討するという御答弁がありました。これはぜひ実施されるよう要望させていただきまして、質問を終わります。(拍手) ○石川将誠議長 休憩いたします。   午前11時10分 休憩-----------------------------------   午前11時30分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。21番長谷川くみ子議員。   〔21番議員登壇 拍手〕 ◆21番(長谷川くみ子議員) 颯爽の会の長谷川くみ子です。一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症、以下、コロナと申します、対策の課題について質問します。 市内の福祉関係事業所複数と医療機関でクラスターが発生しています。医療機関ではホームページで公表し、対策も明らかにしていますが、福祉関係の事業所は一切公表していません。福祉関係の従事者の方たちは、クラスターが発生したという情報に接すると、自身の事業所や利用者の安全を守るため、必死に事実を確認しようとしますが、市に問合せをしても必要な情報が得られません。風評被害や疑心暗鬼を防ぎ、福祉事業従事者、利用者、どちらも安心してサービスを継続できるためには、本来、適切な情報共有と公表が必要です。そこで、原因と経験を共有し、教訓として生かしていくためにも、市として公表のタイミング、方法などについて、福祉事業所、従事者の方たちの意見も聴取し、ガイドライン的な指標を作成することを求め、見解を伺います。 市のホームページでは、医療従事者の方たちへの感謝を示すページで、私たちにできることはウイルスに感染しないことという記載がありました。マスク、手洗い、うがいなどを徹底していても、市中感染が続く現状では、個人の努力で完全に防ぐことはできません。市民にとっては、万一、感染した場合に、感染した人が悪いかのように受け止められかねない表現は、バッシングを防ぐためにも避けるべきで、コロナのある社会で、過剰に家に籠もらず、できるだけ日常を送れるように、市民も、医療従事者も前向きになれる表現を求めたいものですが、所見を伺います。 9月に入り、国は検査体制の見直しを発表、検査拡充も期待されますが、医療、福祉関係の従事者の皆さんについては、クラスター予防のためにも優先的に検査を実施し、不安の解消には一定の定期実施がベストです。本来、国が費用負担すべきですが、市として助成してでも検査の実施が必要ではないでしょうか。見解を伺います。医療、福祉事業の従事者に対する検査の体制について、人数、費用のシミュレーションをされたのか、中身も伺います。 次は、財源の確保についてです。いまだに収束が見通せないコロナ対策には、検査の拡充、市民のなりわい、生活、健康を守るためにも継続的な財源が必要です。さらに、自治体は、コロナによる事業所、市民の減収で、来年度の税収不足が深刻です。本市では、代表質問などでも、次年度の税収見通しについて明確にされませんでした。公表できない理由があったのか、現時点で試算がどうなのか伺います。 また、次年度の市税など減収の見込みをどう補填していくかについて、既に国に対して改めて申入れなどされているのか伺います。 国への要請以外に、次年度の減収補填と、コロナ対策への十分な財源をどう確保していくお考えか、不要不急の事業はストップを継続していくことも必要かと思いますが、現在の財源確保策など所見を伺います。 本来、コロナを災害と同様の認定、もしくは扱いをし、国が一過性でない自治体への財源確保を明確にするべきです。都道府県知事が新型インフルエンザ等特別措置法の改正を求める理由にも、財源問題は大きくありました。医療関係や福祉関係の事業所でのクラスター発生は、本質的には検査体制の不十分さによる人災と言っても過言ではありません。市長は、これまでも国への要望活動を、指定都市市長会や九都県市など精力的に取り組まれていると承知しています。今、首相が替わり、神奈川県や政令市など自治体の状況を御存じの菅義偉氏になりました。このタイミングで、県市長会の会長となった本村市長が先頭に立ち、県内自治体の首長とともに、新首相に対し、コロナ対策について災害と同等に国の財源措置を求めることと、コロナの長期化で自治体の税収全体が不足していくことを踏まえ、交付税の恒久的増額措置など直接税からの抜本的な税源移譲と財源確保について求める交渉を直に行うべきと考えますが、市長の所見を伺います。 2つ目に、津久井やまゆり園の利用者支援検証委員会の中間報告と、各行政機関の調査などから分かってきたことで質問します。今年の5月に、利用者支援検証委員会から中間報告が出されました。この中で、24時間の居室施錠を長期間にわたり行っていた事例が確認され、一部の利用者を中心に、虐待の疑いが極めて強い行為が長期間にわたり行われていたこと。個別支援計画に記載の必要があるのに、ない事例、記載があっても日々の記録がない事例、さらに行動障害のある人の支援について、エビデンスに基づく適切なサービス提供が確認できず、行動障害のある人たちに多職種連携チームで支援に取り組んでいる確認もできないなど、支援の中身について確認された事実が明らかになりました。この報告に対する市の認識を伺うとともに、入所施設も通過型施設として位置づけることと、利用者の地域移行支援などについて、現状と認識を伺います。 裁判を経て、なおも入所者や御家族、支援者をはじめ関心を寄せる人々にとって、なぜ事件は起きてしまったのか問い続ける日々です。苦悩する元職員の方たちなどが重い口を開き、支援の中身についての事実も少しずつ明らかになりました。県知事の下で、検証委員会から引き継がれた障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会も支援の在り方を問おうとしています。現在の津久井やまゆり園に対し、市としても、実地指導の権限としてヒアリングを行うことや、支援の質、中身について改めて検証していくことに踏み込むべきではないでしょうか。見解を伺います。 3つ目に、外国につながる子供の学びを保障していくために質問します。 外国につながる市民が増えています。日本語の習得が難しい、話はできても読み書きとなるとさらにハードルが高くなるなど、就学年齢の子供がいる保護者にとっては、さらに学校への対応など困り事がとても多いと承知します。また、コロナ禍で飲食関係の仕事がなくなるなど、保護者の経済的困窮が深まっていると承知しますが、教育委員会として、外国につながる子供たちの現状をどう把握、認識されているのか伺います。 市では、外国人市民と市長などの懇談会を年に一度実施していますが、子供を持つ保護者に対し、教育長をトップにした保護者とのつながる場や仕組みをつくり、保護者のメンタルを支え、不安を解消していくための市教育委員会の取組として求めるものですが、見解を伺い、登壇しての質問といたします。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 長谷川議員の御質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 福祉事業所においてクラスターが発生した場合、不特定多数の方々が利用しないという状況を踏まえ、事業所名などは公表してまいりませんでした。しかしながら、感染症は、生命、身体の安全を脅かすものであり、一定の情報を公表することで広く注意を呼びかけることは、感染予防の観点からも有効であると考えておりますことから、今後は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、公表の指針づくりを進めてまいります。 次に、市ホームページを活用した情報発信についてでございます。患者や医療従事者等の人権への配慮につきましては大変重要と考えており、広報さがみはらや市ホームページ等で積極的な啓発に取り組んでいるところでございます。受け取り方によって誤解されかねない表現は避けて、コロナ禍においても市民の皆様が安心して暮らせるようなメッセージの発信に努めてまいります。 次に、医療機関、福祉施設に勤務する方々への検査についてでございます。国の指針では、感染者が多数発生している地域等においては、その間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者を対象に、定期的な行政検査を実施することが可能とされております。本市においては、現在、該当する地域はございませんが、今後は、感染経路や感染状況等を注視し、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。なお、行政検査でない場合は自費による検査となりますが、妊婦のPCR検査に対する国の補助単価、1回当たり2万円を参考に、市内の医療、福祉の従事者、約5万7,000人に対し全額補助した場合の経費は約11億4,000万円となります。 次に、税収の見通しについてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の大幅な減収が見込まれますが、コロナ禍が長期化している現段階で的確に見込むことは困難な状況にございます。仮に、リーマンショック時の影響を踏まえ試算いたしますと、来年度につきましては本年度の当初予算と比べ、個人市民税が14%、約80億円の減収、法人市民税が50%、約30億円の減収など、市税全体では9%、約110億円減収し、約1,190億円になるものと見込まれます。なお、本年度につきましても、法人市民税が当初予算と比べ27%、約15億円の減収になるほか、県税交付金のうち地方消費税交付金につきましても、10%、約15億円の減収になるものと見込まれます。 次に、市税等の減収に対する国への財政措置の要望についてでございます。地方財源の不足については、国の地方財政計画の作成を通じて、その全額が保障されるものと認識しております。そうした中、令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な落ち込みが見込まれますことから、指定都市市長会等を通じ、令和3年度の地方財政計画の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症による地方税等の減収や臨時的な財政需要を的確に見込み、地方交付税の必要額を確保するよう、国に対し強く要望を行っているところでございます。 次に、来年度予算編成に向けた財源確保策についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれるなど、本市財政を取り巻く環境は一層厳しくなります。こうした中においては、国などへの要望だけではなく、自主財源の確保にも一層努めていく必要がありますことから、ネーミングライツや広告収入といった従来からの財源確保策に加えて、事務事業を十分に精査し、選択と集中を徹底して行うことで、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、財源確保に向けた国への要望についてでございます。本市では、これまでも、私自ら国に赴き、医療対策費用の全額国庫負担などを求めるとともに、指定都市市長会を通じて、地方自治体が持続可能な財政運営が行えるよう、十分な財源保障をすることなどの様々な財源確保に関する要望を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及ぶことが想定されることから、感染症の対策に加え、市民生活を守りながら市政運営を続けていくためには、国と地方との連携は不可欠であると認識しております。このため、今後におきましては、指定都市市長会の一員であることに加え、神奈川県市長会会長としての職責を果たす上でも、財政支援制度の一層の充実について積極的に国に要望してまいりたいと考えております。 次に、津久井やまゆり園に関する利用者支援の検証等についてでございます。 利用者支援検証委員会による中間報告では、様々な課題が明らかになり、本市といたしましても、利用者の意思決定支援の重要性等について改めて認識したところでございます。これまで本市では、県と連携して、津久井やまゆり園の利用者に対する意思決定支援に取り組み、現在までに4名の方がグループホームへ移行されております。また、地域生活移行のための体制整備を進めるため、重度の障害のある方を受け入れた施設に対する市単独加算を充実したほか、本年12月には人材の確保、育成に向けた強度行動障害支援者養成研修の実施を予定しているところでございます。さらに、現在、策定を進めております次期障害福祉計画におきましても、地域生活への移行者数等を成果目標として位置づけ、相談支援体制の強化や、重度の障害のある方を支える機能の充実などに取り組んでまいります。 次に、津久井やまゆり園に対する本市の関わりについてでございます。津久井やまゆり園などの入所施設におきましては、利用者が安心して、生き生きと生活できるよう、本人の意思を尊重した利用者目線の支援が適切に行われることが重要と考えております。そのため、本市といたしましては、中間報告を踏まえ、実地指導の在り方などを含め、市の関わりについて検討しているところでございますが、今後は、利用者の意向や障害の特性等を考慮した支援の実施状況などについて、確認、指導を行ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、外国につながりのある児童生徒の把握についてでございます。教育委員会では、入学手続の際や学校の授業などを通じ、児童生徒の日本語能力や学習状況、保護者を含めた家庭環境などの把握に努めております。こうした児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応するため、日本語指導講師による日本語指導のみならず、日本語指導等協力者の母語によるカウンセリングなどを実施し、心のケアにも取り組んでおります。また、保護者等への支援が必要な場合には、青少年教育カウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど関係機関と連携し、保護者の不安解消に努め、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう支援をしているところでございます。 次に、保護者の不安を解消する取組についてでございます。教育委員会では、外国につながりのある児童生徒の保護者に対し、家庭訪問や面談の際に、母語通訳者の派遣や小型翻訳機の貸出しなど、保護者が安心して学校とつながりを持てるよう支援しているところでございます。児童生徒の健やかな成長のためには、保護者の気持ちに寄り添うことが何よりも大切であると認識しており、保護者の方々の不安を解消できるよう、今後も様々な方法について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 2問目以降、一問一答で行います。 最初に、福祉事業所でのクラスターの関係ですが、ぜひ早めの指標の作成といいますか、ガイドライン化、実際に風通しのいい取組として、各事業所の皆さんが歓迎できるようによろしくお願いいたします。あと、ホームページの表現についても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 検査のことですけれども、世田谷区が先行してやっていることは、この間の本会議での質問でも、他の議員からも出ていました。今、試算で約5万7,000人ということで、1回2万円とすると約11億4,000万円というお話でした。本来、国がやるべきだと私は思っておりますが、ただ、国を待てないということで、墨田区なども10月から有料老人ホームとか、障害者のグループホームなどの入所者、職員に対して、1回6,000円で、区のほうで独自に民間を誘致して行うということを発表しています。東京都もこういう取組を支援していくということをされるようです。今、民間企業、ソフトバンクなどが2,000円でやるとか、そういうことも言ってきている中で、市としてやはり、保健所のほうにこれ以上の負担をかけるのではなくて、市として民間に委託するとか方法を考えて、少なくとも医療、福祉関係の従事者の方たちが安心して仕事ができるようにというところで、まずはやってみるということを考えられないでしょうか、伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 市といたしましても、ここ最近、企業等の検査機関におきまして安価でPCR検査を実施する取組が行われていることは承知しており、まずはその取組の情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、医療機関や福祉施設等に勤務する方々に定期的に検査を実施することにつきましては、安価といえども相応の経費がかかりますことから、引き続き国の動向や、また、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) この件については、ぜひ前向きに検討されて、できるだけ早期にやってみる、モデル的にでもやってみるということを求めておきたいと思います。 次に、財源の問題でお聞きします。共同通信が8月に、全国の1,788の全自治体に対して首長アンケートを実施しました。これに対し、全国の自治体の中から1,576の自治体が応じて、そのうち88%、1,385の自治体が市税収入の悪化などについて、財政悪化が見込まれると答えていると出ています。このアンケートについて、当然、相模原市として御承知だと思いますが、どのように回答されたのか、景況感とか本市の内容等について、まずお聞きします。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 アンケートにつきましては、幾つか項目がございまして、今、議員からもお話が出ましたとおり、財政状況の悪化についてはどうだというところで、本市につきましては、やはり悪化が見込まれるというようなことをお答えさせていただいております。それから、地方の財政再建に向けまして、国に対してどのようなことを求めるかというような質問がございまして、その中では地方債の発行要件の緩和について求めたところでございます。その他、本市においては、独自に行財政構造改革プランの策定などによりまして今後の対応を図っていきたいというようなことも、文書をもって回答させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 地方債の発行にということを求められたということだったんですが、他市の事例で見ると、恒久的財源としての交付税を、安定、恒久的に増額して確保してほしいというような意見が複数の自治体から出ていると承知していますが、それを地方債のほうに、一択だからということでそちらにしたというのは、どういう理由だったんでしょうか。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 先ほども市長のほうから御答弁させていただきましたとおり、本年度におきましても大幅な減収が見込まれるというところでございます。そうした状況に対応するために、地方債の一つといたしまして減収補填債という制度がございますが、現状、この補填債については市民税の法人税割の減収見込額に対しましては起債の対象とされております。しかしながら、一方で、地方消費税交付金も減収を見込んでおりますけれども、こちらについては、現在、対象となっていないところでございます。このため、本市といたしましては、この交付金の減収見込額につきましても起債対象として拡充していただけないかということを考えておりまして、先ほどのアンケートにおきましては、地方債の発行要件の緩和ということを国に対して求めることとしたものでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) その点は理解いたしました。 いずれにしても、非常に厳しい財政運営を強いられることになるということだと思うんですが、もう一点、この現状の中で、先ほど税収の見込みを御答弁いただきましたが、本市の場合、市税収入がリーマンショックを超えて減少するとお考えになっているとも聞いています。個人市民税を柱として本市の市税構造がなっているということが、先ほどの御答弁の中でも法人税との比較ではっきりしているわけですが、これらを基にして、次年度の予算編成の方針について何か変わるところがあるのかどうか、それと予算編成の方針については、11月初旬に出されるのか、もう少し早まるのか、遅くなるのかとか、それをちょっとお聞きします。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 来年度の予算編成という話になりますけれども、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症がもたらします影響というのは様々なところに出てきておりまして、市といたしましても、これまでに経験したことのない大変厳しい予算編成になると認識しているところでございます。こうしたことや、国の動向も踏まえつつ、現在、収支見通しの推計なども行っております。こういうところを進めまして、可能な限り早期に予算編成方針の策定をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 特に編成方針について、従来と変えるところはないということでいいんですか。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 内容につきましても、やはり今回、コロナというのが非常にキーワードとなってきます。そういうところもしっかりと踏まえまして、中には新しい生活様式ということも意識するような場面もあるかと思います。そのようなところ加味しながら、編成方針を組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) お聞きしましたが、私、1問目で、市長に御答弁をぜひお願いしたいと思ったのは、この共同通信のアンケートからもはっきりしているのは、全国の自治体が非常に困っていると同時に、この間、市長が、先ほど御答弁にもありましたように何度か要望活動を行われている。国が6、地方が4という、この矛盾した入りと出の関係についても、やはり変えてほしいということも含めて要望されていると思うんです。そういう状況の中でも変わってきていない。今、私は、首相が替わったこの段階で、やはり一つには災害対策として、コロナはもう災害なんだと、これと同等の扱いを自治体に対して支援するべきだということ。それから、もう一つは、臨時的な交付金なんかじゃなくて、しかもあれ、3兆円では足りないと自治体は言っているわけで、恒久的な財源の保障、確保ということをはっきりと、じかに交渉してでも取ってくるべきではないかと、そこの姿勢をやはり見せていただきたいというか、お聞きしたわけですが、この点、再度答弁、お願いします。 ○森繁之副議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 新型コロナウイルス感染症に対する財政的な対応についてでございます。今般の新型コロナウイルス感染症による影響は、我が国の社会経済全般にわたって生じており、国難とも言うべき状況にあると認識しております。国においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、様々な対策が講じられてきているものの、同法に規定されている国の財政負担については、緊急事態宣言期間のみが対象となるなど極めて限定的な内容となっており、自治体にとっては十分なものとは言えないと考えております。また、我が国の社会経済が受けている打撃の深刻さから、その回復には時間を要し、自治体財政への影響も長期化することが予想されます。このような状況下で、市民の皆様の健康と安心を支え、市政運営を持続可能なものとするためには、市の財政基盤の安定が非常に重要であると考えております。こうしたことから、今後も実施していかなければならない様々な対策のために、実態に即した必要な法改正や、自治体財政を長期にわたって安定させるための財政措置については、本市のみならず、全ての自治体が求めていることと考えます。今後の国の動向を待つことなく、指定都市市長会の一員として、また、神奈川県市長会会長として、あらゆる機会を捉えて、実効性ある支援を国に強く要望してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) ぜひ、直接交渉も含めて、首相に対して申入れをしていただきたいとお願いしておきます。 次に津久井やまゆり園の質問に移ります。 12月に、強度行動障害支援者養成研修を行うということで、この点については評価しますし、ぜひ拡大していただきたいと思います。 2つ目の市の関わりについてです。県の立入調査で、20人、25件の身体拘束が確認されています。御承知と思います。市としても、これらに対して、支援の中に不適切なところがあったのか、虐待がどうだったのかということについて調査を実際に行う、ヒアリング等で行うことで、支援の在り方を変えていく後押しをすべきではないかと思いますが、もう一度、答弁をお願いします。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 津久井やまゆり園における身体拘束の状況等につきましては、検証委員会の中間報告におきまして不適切な取扱いがあったという結果が示されております。こうした結果を踏まえまして、本市といたしまして、施設の指定権者でもありますことから、確認していく必要があると考えており、本年度、県と連携して実地指導を行う予定でございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) あと、監査のマニュアルを変えていく必要もあるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 実地指導の方法についてでございますが、利用者目線に立った指導、助言、こういったものがどこまで可能かについて検討を進めているところでございますが、例えば利用者へ提供したサービスにつきまして記録書類が整っているかどうかについて確認を行う、また、利用者の個別支援計画について、提供したサービス内容と個別支援計画の整合性などについて確認を行う。今まで形式にとらわれ過ぎた監査ではございますが、一歩踏み込んだ実地指導について検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) そのマニュアルの変更等も本当に必要になると思いますが、そこはぜひ早期にお願いしたいと思います。それと、やまゆり園だけを攻撃したいわけではありませんし、実際にこのことは、認知症施設の規模とか、支援の中身について、それぞれの現場で、それぞれの立場でやはり捉え返す作業が必要だと思うんです。それに当たって、市が年に一度、事業所の皆さんを集めて、加算とか、システムの変更、そういうことの事務的な説明とかをやっていらっしゃいますが、それとは別に、今回の検証の中間報告で出された内容に沿った形で、支援の質とか、中身とかについて、それを個別支援計画にどう利用者さんと一緒に、あるいは意図を入れてつくるのかとか、そういうことについて、一緒に方向性を出したり、模索して考えていくような場が必要ではないかと、そういう場を求めている事業者の方たちも多いと思うんですが、そういう場をつくることについてはいかがでしょうか。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 これまでも市では、集団指導ということで年に1回、制度改正ですとか、報酬改定の内容、こういったところについて、主眼に置いた説明会を行ってきたところでございます。また、実地指導等で不適切な事例があったものについての情報提供にも努めてきたところでございます。今後は、津久井やまゆり園でのこういった本市として実地指導等を行っていく中で、施設全体についてどういったところが問題だったのか、これをやまゆり園だけでなくて、市内の全ての事業所にどういった形でお知らせしていくのか、こういった点についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) ぜひ、その点もお願いしたいと思います。 それと、市としてサービスの内容を具体的に見ていくということになると、やはり専門職の適切な配置も必要ではないかと思うんですが、今、その監査を実施している福祉基盤課に専門職の方がいるのか、配置についてはどうお考えか伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 現在の福祉基盤課の体制でございますが、会計年度任用職員の方3名、それぞれ施設職員の経験ですとか、あと、ケアマネジャーの資格がある、病院で保健師、看護師としての資格を持って経験している、こういった会計年度任用職員を活用しながら、実地指導や指導監査を行っているところでございます。今後、実地指導につきましては、利用者が適切なサービスを受けられるよう、指導基準に従い、確認、指導に取り組んでいるところでございますが、より利用者目線に立った実地指導となるよう、先ほど申し上げました指導方法の見直しですとか、専門性の高い職員の育成、そして専門職のさらなる活用等につきましても検討を進め、指導体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) ぜひ、専門職の適切な配置もやはり必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 実際に、鳥取県等でも同様の事例があって、鳥取県と鳥取市では情報提供を受けて2日後に共同で立入りをして、調査から1週間後には虐待認定を出している。今、まだ、このやまゆり園の件について、神奈川県は虐待認定を正式には出していない状況です。やはり市としてもこれまでの監査の在り方を踏まえて、そこをどう変えていくかというのは非常に時間もかかるし、大変なことだとは思うんですが、そこを事業者の方たちと一緒に、意見交換もしながら、ぜひ利用者目線で変えていっていただきたいということを改めてお願いしまして、次の質問に移ります。 外国につながる子供の学びの件ですが、先ほど教育長答弁で、カウンセリングを実施されたということと、母語通訳者の派遣、小型翻訳機の貸出しということをおっしゃっていましたので、それぞれ実績を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 カウンセリングにつきましては、保護者の方の教育に対する考え方が無関心ですとか、家庭の介護があるですとか、家事手伝いを児童がしなければいけないとか、そういう内容が主なものでございまして、生活支援の通訳者が行けない場合は、今、御質問があった翻訳機を使っているわけでございますけれども、6台の貸出しをしているということでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 母語通訳者の派遣と、その対象人数についてもお願いします。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 失礼いたしました。母語通訳者の派遣でございますけれども、38名の方がいらっしゃいまして、派遣回数につきましては149回、対象者数につきまして87名ということでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 87名の対象児童ということですが、去年の文科省の調査による相模原市の外国籍の児童、つまり外国につながる小中学校、義務教育の子供たちの人数は何人と把握していらっしゃいますか。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 昨年度で申し上げますと、外国籍の方が597名、それから外国籍に限らず海外から帰国して間もない方、日本語が不自由な方が99名ということでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) その五百九十数名の生徒に対して87名が母語通訳者の派遣の対象になっているというのは、私は非常に少ないのではないかと。つまり、皆さん、ちゃんと学校に希望をそれぞれ出せているのだろうかということを危惧するんですが、そこはいかがお考えですか。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 入学の初期の段階で、やはり日本語ができないために学校生活に不安ということでいる方も多いんですけれども、日本語指導講師ですとか、あとは母語通訳者が日常は児童の方の生活相談とか、カウンセリング等をやっておりまして、不安の払拭を図っているということでございます。そうした中で、学校生活が困難だという場合につきましては、母語通訳者を派遣して家庭訪問ですとか、面談等を行っているということでございます。全ての児童の方が、家庭の方が、そうした面談等を必要とされていないと理解しております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 全ての人たちが必要とされていないということなんですが、これ、実際には学校で希望を取って、希望が上がった人たちに対して、教育委員会が派遣を依頼するという形になっていると思うんです。その通訳者として派遣される方たちも38名ということで、その方たちが149回をこなされたということだと思うんですが、それ自体が、十分に希望が取れているんだろうかということについて、教育委員会としては、そこを把握、何か確認する手法、手段といいますか、そういう方法は取っていらっしゃいますか。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 そういった相談ですとか、面談のニーズに合わせて、母語通訳者を派遣しています。また、そのほか、学校だけで解決できない、いろいろな福祉の分野ですとか、NPOですとか、そういった関係機関と連携して支援を行う場合についても母語通訳者を派遣しているところでございます。全てが足りているかというと、人数がそろわない場合ですとか、ニーズに合わず派遣できない場合もありますけれども、そういった場合は、先ほどの翻訳機を活用しながら教師が行ったり、また、その機関の職員の方がケアを行ったりということで対応しているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 翻訳機も今年からということで、購入されて、6台の貸出しが実績としてあるということなんですけれども、そういう意味で、まだまだこうした対応というのが、私は手探りなのかなと印象として持っているんです。先ほど、1問目の御答弁で教育長が、保護者の気持ちに寄り添うことも児童生徒の健やかな成長のためには大切だと認識されていると、今後も、保護者の不安解消のために様々な方法を検討していくという御答弁だったんですが、非常に一般的な印象を受けております。夜間中学という話も、この間もこちらの質問が他の議員から出ていましたが、そこに行く前に、今、実際に外国につながる子供たちや保護者が、例えば学びの場を必要としているということについて、まずは教育委員会でも把握されて、そういう人たちと一応つながる、LINEでも何でもいいんですが、そうやって、どこにどういう人たちがいるかということを一定分かった上で、やはり今後、そこに対してどういう学びを保障していくかも含めて、子供たちが不登校にならないためにも、この日本でちゃんと働いて生きていけるようにしていくためにも、そういう支援は必要なのではないかと思っているんです。そこがお考えいただけるのかどうか、再度お聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 今、御質問いただきまして、局長から回答申し上げましたとおり、最初に外国籍の家庭の方、あるいは、お子様が入学するときには、当然、教育委員会で就学の手続をやります。そのときに、日本語支援コーディネーターという者が同席して対応して、授業参観等をしながら支援の必要性について検討しているところでございます。今、議員のほうから、そういう保護者の不安の解消の場というお話がございましたが、やはり外国籍の方については、言語、言葉の問題、それから文化、あるいは地域のコミュニティー、こういうところで悩みを抱えるほか、やはり母国と学校の制度が違いますので、そういう意味では非常に悩みを持っていると承知しております。また、学校でも、実際にあった話というのは、保護者は、親は、日本語が分からないので、家庭へプリントを持っていかない、結局、学校と家庭がつながることができない。そういうことで、学校ではその対応について会議を開いたり、先ほど申し上げました通訳者を派遣したりして、どうにかつながっていこうと。また、感謝すべきことではございますが、地域の中で、やはり外国籍の児童生徒に対して学習支援をされている方もおられます。 今、議員からお話があった仕組みというのも一つの方法であると思いますが、やはり外国につながりのある児童生徒の保護者は、何より身近な場所で相談ができたり、あるいは日常的に学校とつながっていることで不安が解消されることが重要であると考えておりますので、どのような形が相談できる、あるいは、しやすい仕組みになるのか、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 長谷川議員。 ◆21番(長谷川くみ子議員) 外国につながる子供への学習支援とか、保護者への支援というのは、相模原市は非常に歴史が古くて、30年以上前から、国際交流ラウンジができる前から、市民の有志の方たちによって、ボランティアでずっと実施されてきたということがあって、その動きが、難民の定住促進センターがあった大和市のほうにも出かけていったりということの中から、包摂したラウンジとか運営機構ができてきたという経過があります。そういう中にあって、今、夜間中学の取組も出てきているわけですが、どうしていくか。その現状に至って、私は、まだなかなか教育委員会が現状をきちんと見ようとしていないのではないかというところ、保護者とか、子供たちの不安感に応えることができていないのではないかということを懸念しています。そういう意味で、今後、不就学の子供たちが実際には八十数名いるということも含めて、この問題についてはまた改めて議論の場を、ここでさせていただきたいと思っております。 以上で一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後0時18分 休憩-----------------------------------   午後1時20分 開議 ○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。20番大槻和弘議員。   〔20番議員登壇 拍手〕 ◆20番(大槻和弘議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、質問を行います。 初めに、保育行政について伺います。 本市でも、既に少子化の影響により、学齢期前の児童数は減少が始まっていると承知しております。少子化が保育行政に与える影響について伺います。また、今後は、長期的な視点を持って取り組むことが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、医療的ケア児への対応についてであります。医療技術の進歩により、医療的ケアが必要となる子供の数は年々増加し、全国で約2万人とも言われております。国は、平成28年に児童福祉法を大幅に見直し、厚生労働省は、平成31年に保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドラインをまとめ、都道府県や指定都市に具体的な対応を求めております。国のガイドラインでは、市町村は、受け入れる保育所の支援体制を確保するため、あらかじめ関係機関等との連携体制を構築し、医療的ケア児の受入れに関する検討を行うことが求められておりますが、本市の検討の場などの設置の状況について伺います。また、あらかじめ医療的ケア児の受入方針について検討し、保護者に周知することも求められておりますが、どのように対応しているのか伺います。町田市では、平成30年に医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインを制定しております。本市のガイドライン整備についての状況を伺います。さらに、施策を進めるには、本市における医療的ケア児の保育ニーズを把握する必要があると考えますが、どのように取り組み、どのような状況となっているのか伺います。 次に、医療的ケア児の保育所受入れについてであります。現在の保育所等における医療的ケア児の受入状況について、各区の施設数と受入人数を伺います。また、医療的ケア児の受入れの拡充を求める声を聞いておりますが、課題にどのようなものがあるのか伺います。併せて、今後の既存保育所への医療的ケア児の受入拡充への取組について伺います。さらに、全国的には例は少ないところでありますが、医療介護付保育所の設置が医療的ケア児を持つ保護者にとって最も安心できる環境整備と聞いております。本市の整備に向けた考え方を伺います。 次に、防災、減災対策についてであります。 大規模災害の発生時、公助の限界を補完する共助の核として、地域防災計画には、自主防災組織や避難所運営協議会とともに、地区連合自主防災隊が位置づけられております。そこで、改めて地区連合自主防災隊が位置づけられている目的と、期待される役割について伺います。地域には、自治会の管掌による自主防災組織や避難所運営協議会、消防団のほかに、民生委員、学校、高齢者施設、幼稚園や保育園などの児童施設、企業をはじめ、防災対策が求められるたくさんの主体があります。既に相模台地区では構築済みでありますが、これらの主体が災害時に連携できるプラットフォームを平時に構築することで、災害発生時の具体的な活動につながると考えます。地区防災関係団体のネットワーク化に対する市の見解を伺います。 次に、地区防災計画の見直しについてであります。地域の特性に合わせた防災活動を進めるため、地区防災計画が策定され4年経過いたしますが、計画が実効性あるものとなるよう、定期的な計画の検証や見直しが必要であります。これまでの計画の修正の状況を伺います。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた避難所対策や、昨今の豪雨災害や、全国で発生した災害の教訓を踏まえた計画の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。 次に、新磯地区の避難所についてであります。新磯地区では、相陽中学校と新磯小学校が避難所に指定されております。新磯小学校については、大規模地震発生時の液状化と、豪雨災害による浸水の懸念がハザードマップでも確認ができます。そこで、防災上の課題が多い新磯小学校については、県との協定により、県経済部のさがみロボット産業特区プレ実証フィールド、旧新磯高校が臨時に避難所として使えることとなっていることから、市民の災害時の安全を最優先に考えるならば、旧新磯高校も正式な避難所に指定し、災害対応を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、行財政改革についてであります。 現在、本市では行財政構造改革プランの策定を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、策定時期が再延期されるなどの影響が出ております。本市の財政を取り巻く環境がより厳しくなっている中で、早急な対応が必要であると考えますが、改めて行財政改革の必要性について伺います。行財政構造改革プランの策定に当たっては、市民の皆様から意見を聞くことは重要でありますが、職員一人一人の意識改革やコスト意識の徹底が必要であり、職員から具体的なアイデアを募ることも重要であると考えます。市長は、職員から構造改革提案を募り、積極的に意見を聴取したと承知しております。職員からの提案内容の傾向と、その実現の方策について伺います。 最後に、家庭での教育についてであります。 社会のあらゆる場所でICTの活用が日常となるSociety5.0時代においては、教育においても、新時代に即した能力の育成や、ICT技術を活用した教育施策の推進等が求められております。本市におきましても、GIGAスクール構想を前倒しで推進し、小中学校等のハードウェアの整備を加速させており、我が会派でも国に対して要望を行ったところであります。そこで、1人1台のオンライン教育環境が整うまでの最新のロードマップを伺います。また、オンライン環境が整った後、その環境を効果的に活用する教育内容の検討が重要と考えますが、教育委員会としてどのような方針や体制で教育コンテンツの検討に臨んでいくのか伺います。併せて、感染症の再拡大時の臨時休業に備えたオンライン環境による家庭学習について、どのように検討されているのか伺います。 次に、家庭における教育の重要性の認識についてであります。文部科学省のホームページによれば、家庭の教育力の向上については、家庭は子供たちの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は全ての教育の出発点である。一方、地域とのつながりの希薄化や、親が身近な人から子育てを学んだり助け合う機会の減少など、子育てや家庭教育を支える地域環境が大きく変化していますとあります。また、文部科学省の子供たちの未来をはぐくむ家庭教育のページを見ますと、要素として、保護者、地域、企業などがアイコンで示されております。新型コロナウイルス感染症拡大による小中学校の休業では、子供たちが家庭で過ごす時間が増えた状況の中、子供たちに対してどのように家庭教育をしていくのか、また、多様性のある保護者の状況に対してどのように支援をしていくのか、課題が見えた部分もあったのではないかと存じます。学習はもとより、例えば規則正しい生活習慣を身につけること、子供を温かく育むことなどに関して、保護者も子も共に学んでいくことが大変重要であると考えますが、本市の教育行政では、このような家庭教育に関して保護者、地域などと連携を図るなど、どのように進めていく考えか伺い、1問目といたします。 ○森繁之副議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 大槻議員の御質問にお答えします。 初めに、少子化が保育行政に与える影響についてでございます。就学前児童数は年々減少してきているものの、現段階におきましては、保育所等の利用申込者数は年々増加しており、当面の間は少子化の影響は少ないものと考えております。しかしながら、将来的には利用申込者数も減少することが想定されていることから、各地域の状況等を踏まえた中で、必要に応じて定員を見直すなど、社会状況の変化に的確に対応した取組を進めてまいります。 次に、医療的ケア児の受入れに係る検討の場についてでございます。公立保育所におきましては、保護者の要望や主治医の医学的見解を伺った上で、入所を希望する園の園長や関係課の職員とともに、市医師会が推薦する医師がアドバイザーとして参加する入所検討会において、支援体制の確保に向けた検討を行っているところでございます。また、私立保育所等につきましても、医療的ケア児の受入れに当たっては、施設ごとの状況に応じた支援体制について検討の場を設けているところでございます。 次に、医療的ケア児の受入方針についてでございます。現在、各施設におきましては、保護者に対し、職員の配置や施設等の状況について、施設見学や入所手続等の機会を捉え、周知を行っているところでございます。また、昨年度、公立保育所等におきましては、職員向けの受入手順書を作成したところでございまして、今後、私立保育所等とも連携を図り、他市の状況等も参考にしながら、受入れに当たり必要となる基本的事項などを定めたガイドラインの策定に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児のニーズの把握についてでございますが、現在は保護者からの入所相談の際に把握をしている状況でございまして、本年8月1日時点では5件の相談をいただいております。さらに、本年度、18歳未満の医療的ケア児等の生活状況調査を実施いたしますので、様々なニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、各区の受入状況についてでございますが、本年8月1日現在において、中央区で4施設、5名、緑区と南区でそれぞれ1施設、1名となっており、合計では6施設、7名となっております。 次に、受入れの拡充に向けた課題についてでございますが、本年7月に障害児の支援保育に経験と実績がある保育所の園長などと意見交換会を実施したところ、医療的ケアに従事できる看護師等を複数配置するなど安全な受入体制が必要となりますが、人材の確保に苦慮しているとの御意見をいただいております。また、児童の状況に合った保育の実施場所や、給食の提供方法などについても検証する必要があると考えております。 次に、今後の取組についてでございますが、引き続き職員の専門性の向上を図る研修の実施や、意見交換会の開催、児童の受入状況の確認を行うとともに、ガイドラインの策定や、安定的な人材確保に向けた支援などについて検討してまいりたいと考えております。また、医療的ケア児が入所しやすい保育所の設置につきましては、先進事例等の調査を進めてまいりたいと考えております。 次に、防災、減災対策についてでございます。 地区連合自主防災隊につきましては、防災に関わる市との連絡調整や単位自主防災組織間の連絡協力体制づくり、防災訓練の計画や実施などを目的としているところでございます。また、行政のみでは収集することが難しい情報を取りまとめ、現地対策班を通じて区本部に情報を伝える重要な役割を担っているものと認識しており、円滑な災害対応を行うことが期待されるところでございます。 次に、地区防災関係団体のネットワーク化についてでございます。防災に関する情報交換や研修など、団体の結びつきを強めるネットワーク事業を構築している相模台地区の事例も承知しているところでございます。こうした取組は、災害時の対応において、地域の共助として大変有効であると認識していることから、市内全域で災害時に様々な立場の方々が相互に連携が図れるよう普及啓発に努めてまいります。 次に、地区防災計画の見直しについてでございます。地区防災計画につきましては、平成27年度に、地域コミュニティーによる共助を促進する観点から、地区ごとの実情に合わせた自発的な防災活動を定めたものでございまして、多くの地区では策定時から変更していないものと承知しております。計画の見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症や東日本台風の教訓等、昨今の状況を踏まえ、地区ごとに実効性のある計画とすることが重要であると考えておりますので、今後、各地区への効果的な支援体制の整備について検討してまいります。 次に、新磯地区の避難所についてでございます。新磯小学校につきましては、周辺の施設状況に鑑み、避難所として指定しているところでございます。また、当該施設が使用できない場合は、旧新磯高校である、さがみロボット産業特区プレ実証フィールドを避難所として開設することとしております。こうしたことから、2つの施設を適切に使用できるよう備蓄品のさらなる充実を図り、安全な避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、行財政改革の必要性についてでございます。本市の厳しい財政状況や、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定はこれまで以上に重要になるものと認識しております。本改革プランの策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える影響に加え、感染症収束後における本市の目指すべき姿を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。 次に、職員からの提案募集についてでございます。職員が一体となって行財政改革に取り組むため、昨年12月から本年3月まで、担当の業務に関わらず、多様な観点から提案を求めたものでございまして、内部事務の廃止、見直しや事務の簡素化、新たな公民連携に関するものなど、約600件の幅広い提案があったものでございます。これらの提案につきましては、事業、業務の見直しを行う際の新たな気づきや、きっかけとなりますことから、提案の実現可能性なども踏まえた上で、今後の行財政改革に生かしてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○森繁之副議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、児童生徒1人1台のオンライン教育環境の整備スケジュールについてでございます。全体の3分の2に当たる約3万4,600台のタブレットPCにつきましては、既に学校への導入が始まっておりまして、小6、中3等の最終学年分につきましては9月末まで、それ以外の学年分につきましても12月中には完了する予定でございます。また、残りの3分の1に当たる約1万7,300台につきましては、現在、入札公告中であり、落札業者の決定後、議会の御決定をいただいた後、各学校に導入してまいります。また、校内LANの工事につきましては、中学校及び義務教育学校は11月末までに、小学校につきましても来年2月末までに完了し、本年度中には全小中学校等にオンライン教育環境が整う見込みとなっております。 次に、オンライン環境整備に伴う教育内容の検討についてでございます。児童生徒1人1台のタブレットPCなどのICT環境が整うことにより、個に応じた学びの充実や、主体的、対話的な授業づくりが進んでいくものと捉えております。ICTを活用した教育内容につきましては、授業の効率化、個別最適化、学習の問題解決などの視点から、教育委員会が選任した教員による研究や、学校の情報化推進検討会などの場において検討を行ってまいります。また、臨時休業等の緊急時の対応でございますが、来年度に学習内容を繰り越せない最終学年の児童生徒につきましては、オンラインによる学習支援の検討を進めているところでございます。 次に、家庭教育を支援する取組についてでございます。これまで、各公民館において子育てに関する講座等を実施してきたほか、市立小中学校PTA連絡協議会と連携し、家庭教育事業を実施するなど、学習機会の充実に努めてきたところでございます。こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちが家庭内で過ごす時間が増え、周囲との関わりも少なくなるなど、これまで以上に家庭教育を支援する取組が求められているものと認識しております。このため、子育て家庭が孤立することのないよう、学校をはじめ、地域で子供たちを支援している団体等との連携をさらに進めるとともに、保護者にとどまらず、地域の方々に対しましても家庭教育について理解を深める講座等への参加を促し、支援の担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 再質問は、順番を変えて行います。 まず、行財政改革についてであります。 市長は、昨年11月の第1回行財政構造改革本部会議に当たりまして、行財政構造改革に取り組む姿勢についての訓示を全職員に配信したと承知しております。この中で、職員は市長になった思いで自ら行動するよう、意識改革を行っていくことが不可欠とされております。また、財政面では、自らの家計になぞらえて真剣に使い方について考えていただきたいと訴えていらっしゃいます。そこで、意識改革やコスト意識についてどのように醸成を図っているのか伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 職員のコスト意識の醸成に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上がるよう、常に自らの業務を見直し、新たな発想により先進的で効果的な施策を生み出す意識を根づかせることが重要であると考えます。このため、職員の階層別研修におきまして、本年度から、主任、主査級を対象といたしまして財政に係る科目を新設するほか、外部の研修専門機関への職員の派遣などを通じて、職員の意識改革やコスト意識の醸成を図っているところでございます。また、本年度予定しております人材育成基本方針の改訂に当たりましても、このような視点を反映するなど職員がコスト意識を重視し、主体的に業務を改善する意識の定着を図る取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) このコスト意識を具現化する方策の一つとして、市議会では既に市議会だよりに採用しているコスト表示を提案したいと思います。町田市では、広報紙をはじめ全ての印刷物に、作成部数と1部当たりの単価を表示しております。また、さいたま市では、市政の透明性の確保と職員のコスト意識のさらなる向上を図るためとして、市が発行する広報紙、報告書、パンフレット、ポスターなど、印刷業者等に作成を発注するもの、また、これ以外にも市が主催する講演会、また、シンポジウム等のイベント、委託調査事業、このようなものにも要綱を定めてコスト表示を行っております。本市におきましても、意識改革ですとか、また、コスト意識の醸成に向けて、要綱を定めて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長 コスト表記につきましては、本市においても、受益者負担の適正化の取組といたしまして、公共施設の管理運営や、利用の多い窓口サービスに要する経費などを定期的に公表しているところでございまして、行政コストの見える化や、職員のコスト意識の醸成は重要であると認識しております。こうしたことから、市が発行する印刷物の作成等に要するコストにつきましても、他都市の事例などを踏まえながら、コスト表示に関する要綱など統一的なルールの策定等も含めまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひ、コスト表示、職員のコスト意識の醸成とともに、市民の皆様の市政への関心にもつながるだろうと思います。ぜひ、要綱を定めながら、スピード感を持った対応をお願いいたします。 続けて、家庭での教育について。オンライン環境による教育内容の検討について、ICTを活用した教育内容の検討については、答弁では選任教員による研究、また、学校の情報化推進検討会の場で検討するとありました。具体的なコンテンツをつくる前提として、教育委員会として、相模原市の教育はこのように進めていくのだというメッセージの発信ですとか、また、本市のGIGAスクール構想の方向性を具体的に示していく必要があると考えますが、この点の見解を伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 GIGAスクール構想の目指すべき方向性を示し、ICTを活用した教育を計画的に推進していくことは大変重要であると考えております。教育委員会といたしましては、これまでも学校の情報化推進ガイドラインを作成し、情報活用能力の育成や、ICTを活用した授業改善などを計画的に進めてきたところでございますが、GIGAスクール構想により1人1台の端末環境が整うなど学校のICT環境が大きく変わってまいりますので、新たに目指すべき学びの姿や、その実現方策等について、本年度中にはガイドラインに示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。本市は、プログラミング教育ですとか、これまでも情報化に先駆的に取り組んでこられたことは評価しております。GIGAスクール構想による教育のICT化は、また新たなステージに上がることとなりますので、横浜市のような先進市の考え方も取り入れながら、ぜひ本市のICT化が実質のあるものとなるよう推進することをお願いいたします。 家庭における教育への支援として、行政、また、学校、地域住民などの連携との答弁がございました。本市では、コミュニティスクールの取組を各区においてモデル校として実施されておると承知しておりますが、今後の検証スケジュール、また、その成果を踏まえた全校配置への考え方について伺っておきたいと思います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 コミュニティスクールにつきましては、平成30年度から令和2年度までの3年間をモデル期間として予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、モデル校における学校運営協議会が開催できずに、今年度中の評価、検証が困難となったことから、モデル期間を1年間延長し、令和3年度までといたしました。今後につきましては、来年度以降にモデル校における評価、検証を行い、文部科学省が推進する地域学校協働本部等との連携も含めまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) よろしくお願いいたします。 次に、保育行政について伺います。少子化の影響により、長期的には保育所利用者数の減少が想定されるものの、現在、入所希望への対応、これは目前の解決すべき課題であります。そこで、待機児童の現在の状況を伺うとともに、地域的な偏在への対応、この点についてどのように対応を進めているのか伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 本年4月1日現在の保育所等利用待機児童数は8名で、その内訳は中央区7名、南区1名でございます。また、地域的な偏在への対応につきましては、各区に配置しております、すくすく保育アテンダントが個々の状況に応じまして利用可能な保育所等の案内を行うなど、きめ細やかな相談対応を行うとともに、幼稚園における預かり保育事業を推進するなど、できるだけ多くの方に保育サービスを利用していただけるよう、保護者の方に寄り添った相談支援に努めているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) これまでの施策の積み重ねによって、ここまで減ったのかと思います。評価をさせていただきます。 また、保育人材の確保につきましては、これまでも大きな課題とされてきております。市としての対応策について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 本市では、市独自の処遇改善加算ですとか、就職説明会の開催、潜在保育士の再就職支援など、人材確保に向けました様々な事業を実施しているところでございます。また、国におきましても、人材確保には、保育の現場、職場の魅力向上が重要であるという認識から、具体的な方策を検討していると承知しているところでございます。本市といたしましても、こうした国の動向を注視した上で、引き続き効果的な人材確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 次に、医療的ケア児への対応について伺います。関係機関などとの連携体制について、国では、第1期障害児福祉計画において、平成30年度から医療的ケア児等コーディネーターの配置を求めていると承知しておりますが、本市の状況を伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 保育所の入所に関しましては、各区の子育て支援センターにおきまして、子供の発達や障害に関すること、また、医療的ケアが必要となる児童に関する全般的な相談をお受けできる体制としておりますことから、医療的ケア児等コーディネーターは配置しておりませんが、今後、医療的ケア児等の生活状況調査等を通じまして各家庭の状況の把握に努めるとともに、保育所の入所に関する相談があった際には各家庭に寄り添った対応が図れるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 医療的ケア児のニーズ把握につきましては、静岡市の概算想定の方式を参考として、本市に当てはめ医療的ケア児の数を算定してみますと、113人と想定の数字が上がってきます。未就学児で案分しますと約30名と、計算上、なるんですが、現在の本市の受入人数の約4倍以上となります。このような想定において施策を進めていく、こんなことも可能ではないかと考えますけれども、見解を伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 医療的ケア児の実態は、生活状況の調査等を通じまして把握したいと考えており、今後、必要となります保育ニーズを適切に捉え、必要な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 今、答弁ございましたニーズ把握について、本年度、18歳未満の状況について調査を実施するとありますけれども、どのように実施するのか、また、結果の取りまとめのスケジュールについて伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 保育所を含めた医療的ケア児を把握している施設等から対象の方々に、医療的ケアの内容、利用いただいている障害福祉サービス、保護者の状況等、生活状況に関する設問を記載いたしました調査票を配布させていただきまして、11月を目途に御回答いただく予定としております。また、調査結果につきましては、年度内に取りまとめをさせていただく予定でございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 1問目でもお聞きしましたガイドラインの策定について、スケジュールはどのようになるのでしょうか。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 受入れに当たりまして必要となります基本的事項を定めましたガイドラインにつきましては、令和3年度中の策定に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) よろしくお願いします。 次に、医療的ケア児の保育所の受入れについてです。保育所への入所希望を持つ保護者の皆様は、必死に受入保育所を探しているとの声もございます。入所希望についての相談体制を伺うとともに、本年度入所に向けた相談件数、また、受入れにつながった件数と、つながらなかった場合の理由について伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 保育所の入所相談では、各区の子育て支援センターにおきまして、利用申込みの際に児童の状態や主治医の意見等の聞き取りを行っております。入所相談件数につきましては、在園している7人を除き、本年8月1日現在、5件の相談をいただいておりますが、このうち4件につきましては育児休業を延長する予定であると伺っております。残りの1件につきましては、特定の園のみを希望しており、受入れに向けて園との調整に時間を要していることから、現段階では入所保留となっております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 医療的ケア児を含めて支援が必要な児童の保育については、受入体制の充実を図るため、指定保育所を設けていると承知しております。その特徴を伺うとともに、指定保育所を含め、市内への受入施設の配置について、今後、どのように進めていくのか伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 指定保育所には、支援に関する専門的な知識を有する職員が配置されておりまして、他園への助言、指導、研修の受入れ等、支援保育の推進に向けて、中核を担う施設として市内の5施設を指定しております。また、受入施設につきましては、人材確保や施設の改修等の課題もありますことから、こうした課題の整理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 公立保育所では、中央区においては南上溝保育園において受入れがされていると承知しております。南区では、麻溝台保育園が長寿命化計画で改修工事を予定していると承知しておりますけれども、今後、この麻溝台保育園で医療的ケア児の受入れを行うのか、スケジュールも含めて伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 市一般公共建築物長寿命化計画に基づきまして、麻溝台保育園の改修工事を来年度に予定しておりますが、医療的ケア児の受入れにつきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 一方、緑区におきましては、橋本地区など都市部に受入施設がない状況となっております。緑区での受入施設の確保についてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○森繁之副議長 こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 現在、緑区の橋本、大沢地区には医療的ケア児を受け入れている保育所等はございませんが、入所の相談があった場合につきましては、保護者の希望を伺った上で、受入可能な施設を調整するなど、保護者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) この件の要望ですけれども、医療的ケア児の保護者の皆様は、24時間365日、愛する我が子のために自らの時間の全てを注いでいらっしゃいます。生活に少しでも余裕を見いだし、また、仕事も可能とする方策として、保育所受入れについて国も本格的に取組を始め、予算措置も拡大していることは、保護者にとって一縷の望みとなっていると考えます。医療との連携、また、ケアに当たる職員の確保、養育との連携など課題も多いことも理解できますけれども、この取組を実効性あるものとするためには、やはり市の担当の皆様の意欲的な取組によるところが大きいと考えます。引き続きニーズに寄り添った対応と、将来的な医療介護付保育所の設置を要望いたします。 次に、防災、減災対策についてであります。 地区連合自主防災隊の役員は、地区自治会連合会の役員が担っていると承知しております。同時に、単位自治会の会長が兼任している場合も多く、中には自主防災隊長も兼務している例も少なくありません。防災対策では、1人が2つ以上の役を受け持つことは望ましくないと考えております。役員構成が現状のままで実効性が上がるのか懸念されますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 地区連合自主防災隊の役員につきましては、市や単位自主防災隊との連絡調整や協力体制の構築など、重要な役割を担っていただいておりますが、単位自主防災隊や避難所運営協議会などの役員と兼務されている方もいることと承知しております。しかしながら、災害時には、兼務されている役割は活動を中心となって支える重要なものであることから、同時に果たすことは難しいものであると考えております。このため、役員の専任化や代理の配置など各地区において配慮していいただけるよう、市自治会連合会などを通じてお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、自治会の加入率が低下する中で、自治会を受皿とした自主防災活動の在り方、既に限界に近づいているのではないかと感じております。自治会の負担を軽減しながら、防災に市民が幅広く関わりを持ってもらえる取組が必要であると考えますが、この点の見解を伺います。 ○森繁之副議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 自治会を主体とした自主防災隊等の活動につきましては、近年の自治会への加入率の低下に伴う会員数の減少や、都市化に伴う人間関係の希薄化など課題があるものと認識しております。自治会の負担を軽減するためには、より多くの方が防災に関心を持っていただき、地域全体で取組を進めていくことが必要であると考えており、本市の中にも独自の自主防災隊を組織化しているなどの例もございますので、そうした取組を広く周知するとともに、避難所運営などに防災マイスターを活用することについて検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 地区防災関係団体のネットワーク化につきましては、市内全域で災害時に様々な立場の方々が相互に連携が図れるよう、普及啓発に努めると答弁いただきました。具体的にどのような方法で普及啓発を行うのか伺います。 ○森繁之副議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 地域における有効な取組につきましては、他の地区へ情報を共有し、地区の実情に合わせて取り入れていただくことが地域の防災力向上につながると考えておりますことから、市自治会連合会に対して事例を紹介し、情報を共有していただくとともに、防災活動事例集への掲載などを通じて他の地区への普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 時間がかかることも想定されます。重要な施策と考えますので、先行地区の協力も仰ぎながら、ぜひともその事業推進をお願いいたします。 地区防災計画の見直しについてであります。上位計画である地域防災計画の修正が来年春を目途に進められていると承知しております。市が主導する地域防災計画の修正と違って、地区防災計画の見直しについては相当な時間と地域の理解が必要だと考えます。どのくらいのスケジュールを検討しているのか伺います。 ○森繁之副議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 地区防災計画の見直しに当たりましては、市から各地区の皆様へ修正の視点をお示しした後に、検討を重ねていただくことが必要であると考えております。しかしながら、コロナ禍においては、多くの人が集まって検討することが難しい状況でございますので、各地区への説明につきましては、コロナの収束状況を見定めながら、順次、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 適切な時期に進めていただきたいと思います。 また、地区防災計画について、策定時には、各地区に職員を派遣して策定を支援したと承知しております。今後の見直しに当たりましても、職員の積極的な支援が必要であると考えます。各区に移譲された防災機能を生かしていただいて、防災担当者にもぜひ力を発揮して取り組んでいただきたいと要望いたします。 新磯地区の避難所についてです。旧新磯高校は、廃校から期間、時間の経過とともに、施設の傷みもかなり進んでいるのではないかと思います。現在の状況と、避難所として利用できるようにどのような対応が必要となるのか伺います。また、併せて、地震災害時の避難所として新磯小学校と旧新磯高校の2か所を使用できるよう、備蓄品のさらなる充実を図ると答弁がございました。旧新磯高校の現在の備蓄の状況と、今後の取組について伺います。 ○森繁之副議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 さがみロボット産業特区プレ実証フィールドは、常時、施設を利用していないことから水が飲料に適さず、非常用発電設備がないことが課題であると認識しているところでございます。こうしたことから、敷地内にある広域避難場所倉庫には、携帯発電機やガソリン缶、投光器などを備蓄しておりますが、これらの資機材の増強を図るとともに、現在、備蓄していないランタン、ビスケットや飲料水などの備蓄食料を配備してまいります。さらに、災害時には、区本部や現地対策班と連携し、他の防災備蓄倉庫の備蓄品の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 地震災害、いつ来るか分かりません。十分な準備のほうをよろしくお願いいたします。 また、地区内の相陽中学校ですが、昨年の東日本台風の際に約500人が避難をされました。私も、当日、現地を確認に伺いましたけれども、避難所となった体育館の周囲に深い水たまりができて、出入りもままならない状況、また、土のうを積む事態となっておりました。市民の安全な避難に向けて改善が必要と考えますが、課題認識とともに対応について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 昨年の東日本台風の際、相陽中学校におきましては、雨水の敷地内浸透が不十分であったことから、屋内運動場の周囲が浸水し、避難所運営に支障がございました。近年の集中豪雨に対応するためには、雨水貯留浸透槽の新設など抜本的な改善の必要があると認識しておりますが、具体的な対策方法については、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 大がかりな工事になりそうですけれども、このスケジュール感はどうなるんでしょうか、伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 雨水処理の改善工事につきましては、大規模となる可能性がございますので、現段階では具体的なスケジュールをお示しできる状況にはございませんが、スピード感を持って取り組む必要があると考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 改善工事、時間がかかりそうですけれども、今年も昨年のような事態となることも想定、また懸念もされます。どのように対応するのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 昨年度の経験を踏まえまして、当面の措置といたしましては、大雨が予想される場合については、事前に十分に土のう積みを行うなど、屋内運動場への通路を確保するとともに、内部への雨水の浸入を防ぎ、避難所としての機能が果たせるよう対策をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 大槻議員。 ◆20番(大槻和弘議員) 先ほど申し上げたとおり、相陽中学校は、昨年、約500人が避難した避難所です。昨年の東日本台風の発生から1年近く経過しました。改修をこれから検討する、あまりにも対応が遅いのではないかと思います。この点を指摘し、できる限り早期の対応、また、当面の万全の準備をお願いし、質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。   午後2時09分 休憩-----------------------------------   午後2時30分 開議 ○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。28番後田博美議員。   〔28番議員登壇 拍手〕 ◆28番(後田博美議員) 公明党相模原市議団の後田博美です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、がん検診についてです。 9月は、がん征圧月間です。がんは、早期発見、早期治療が欠かせません。今年は、新型コロナウイルス拡大の影響で、検診を受ける人が例年より3割以上減ることが見込まれると新聞報道にありました。厚生労働省は、4月14日、新型コロナウイルス拡大を受けた政府の緊急事態宣言に伴い、自治体が行う健康診断や各種検診の中止、延期を要請、5月25日、宣言が解除され、各地での健康診断が再開されたのを機に、日本対がん協会は、6月に全国42支部を対象に、今年1月から5月までの5つのがん検診の受診者数の推移を調べたところ、4月、5月が大きく落ち込むことは予想していたが、秋以降、どれだけ例年の水準まで戻せるか、が課題だそうです。受診機会を逃すと、がんの早期発見が遅れ、その後の治療、生活にも影響を及ぼすことが考えられます。本市においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、がん検診は4月から6月まで中止、また、がん施設検診についても、緊急事態宣言を踏まえ、市民の皆様に対して、受診医療機関と相談し、受診の延期等をお願いしていたと承知しています。そこで、本市における本年度の受診状況と見込みについて伺います。また、がん集団検診は今月から再開されていると承知しています。コロナ禍において安心してがん検診を受診していただくよう、徹底した対策を講じることが重要と考えます。具体的にどのような対策が講じられているのか、伺います。 さて、10月は、乳がん月間、ピンクリボン月間です。1人の女性として、やはり気になるのは女性に多い乳がんです。昨年9月定例会議の一般質問で、がん対策の推進について質問し、その中で、乳がんの早期発見のために、自己触診の際に、素手よりも異常が見つけやすいとされている乳がんグローブの活用について、啓発活動における配布などを含め、検討していくとの回答をいただきました。その後の取組状況について伺います。 次に、性的マイノリティーの理解促進についてです。 近年、国際社会においては、性の多様性についての理解や、制度の取組がますます求められています。本市においては、今年4月から新たに、相模原市パートナーシップ宣誓制度が導入され、評価するところです。このような中、市職員や学校教職員も、正しい理解の下、取り組むべき姿勢や考え方を身につける必要性があると考えます。全国各自治体でも、職員や教職員に向けて性的マイノリティー対応のサポートハンドブックやガイドラインを作成され、基礎的な知識や業務に当たっての心構えなどについて研修、実践をされています。本市においても、先月、市職員を対象としたガイドラインを作成したと承知しています。作成に当たって配慮した点について伺います。 次に、学校現場での児童生徒にマイノリティーの理解を深める取組についてです。学校現場においては、日頃から児童生徒が性の特性について相談しやすい環境をどのように整えているのか、また、更衣室やトイレの配慮など、具体的にはどのような対応をされているのか伺います。 次に、性的少数者の相談窓口についてです。未成年の方からの相談は、青少年相談センターや児童相談所、学校教育課では学校生活での悩みや親子関係など、それぞれの状況に応じて相談を受けられています。また、成人を対象に、精神保健福祉センターで性的少数者の方からの相談も応じていることは承知しております。先日、兵庫県明石市において、LGBTと、その家族らの相談に応じる専門窓口、明石にじいろ相談が開設されました。これには、市の専門職員として採用されたLGBT当事者が対応されています。LGBTの当事者を全国規模で公募し、採用した自治体として、明石市が初めてだそうです。明石市も、本市と同じ、今年度、SDGs未来都市に選定となった市です。SDGsの達成に向け、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進める一環として、この明石にじいろ相談を設置されたそうです。本市においても、相談しやすい環境づくりの観点から、相模にじいろ相談のような専門相談窓口を設置するべきと考えますが、見解を伺います。 次に、防災対策についてです。 過去の災害における被災者への物資提供や避難所運営などについては、女性の視点の欠如から様々な問題がありました。女性の視点を生かすことは、子供や高齢者、障害者など、災害弱者の視点を生かすことにもつながると考えます。避難所運営を行うためには、避難所運営協議会への積極的な女性の参画が必要であると考えており、災害時において女性の力を十分発揮するためには、研修や講演会などを行っていくことが重要であると考えますが、見解を伺います。 次に、風水害時避難場所の運営における地域との連携等について、令和元年の東日本台風の教訓から、円滑に避難者を受け入れられるよう、この9月から、風水害時避難場所が今までの53か所から114か所となりました。また、そのときの対応は、市職員が開設、運営されるため、市では職員に対し研修も行われたと承知しております。大勢の避難者が避難した場合、市の担当職員のみでは対応し切れない状況も想定されるため、地域防災との連携や助け合いのシステムを構築していく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてです。妊娠から出産、育児と、切れ目のない支援に取り組んでいただいている中で行われるこんにちは赤ちゃん事業、出産された後、お子様が生後4か月になるまでに訪問し、お子様の発育、授乳の状況、お母様の体調など、お会いして対話し、状況の確認ができる取組です。このコロナ禍での訪問状況はどのようだったのか伺います。 次に、乳幼児健診についてです。初めての出産、育児をされている保護者にとって、4か月児健康診査が休止になったことはとても不安だったのではないかと思います。子供の成長が気になるからこそ、予防注射や乳幼児健診は予定どおり受けたいと思うのは大事なことです。6月からは健康診査も再開はされていますが、今年は新型コロナウイルスの影響で、3月以降、多くの自治体で乳幼児の集団健診の休止が余儀なくされてきました。本市においても、3月3日から5月29日、健診指定日が休止になっていました。その期間に4か月児健康診査を予定していた方から、休止になって不安の声がありました。座間市、三浦市、大磯町などは個別健康診査に切り替えていたため、その方からは相模原市も個別に切り替えてはいただけないかと相談を受けました。今後、このような有事のときだけでも、健診を受ける方の選択肢を認めた上で、個別健診ができる体制を取っていただく考えはあるのか伺います。また、4か月児健康診査の集団指導は現在も行われていませんが、どのように対応されているのか伺います。 次は、定期予防接種についてです。新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関への受診控えが増加しているという話も聞いています。首都圏に近い自治体では、外出自粛の影響が長く及んだ地域ということで、子供の予防接種率には接種年齢によって大きな違いが認められたそうです。適切な予防接種が、適正な時期に行われることが望ましいと考えます。そこで、本市の定期予防接種の接種状況について、どのような状況になっているのか伺いまして、登壇しての1問目を終わります。 ○石川将誠議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 後田議員の御質問にお答えします。 初めに、がん検診の受診状況についてでございます。緊急事態宣言期間中でありました4月及び5月のがん検診の延べ受診者数は約3,300人でございまして、昨年度の同時期と比較しますと15%と大幅に落ち込みましたが、宣言解除後の6月は53%、7月には85%と回復傾向にございます。こうしたことから、9月以降は例年並みの水準まで回復するものと想定しており、本年度の受診者数は昨年度の85%程度と見込んでおります。 次に、がん集団検診における感染防止対策についてでございます。集団検診の再開に当たり、これまで男女別等の指定であった受付時間を30分ごとに細分化するとともに、検診会場における受診者間の距離を保つほか、受付時の検温や手指消毒の実施、検診車内の定期的な換気の徹底等、いわゆる3つの密の回避といった感染対策を講じております。 次に、乳がんグローブについてでございますが、乳がんの自己触診の動機づけとなる効果が見込まれることから、昨年10月に開催した乳がん予防啓発講演会におきまして来場者に配布いたしました。本年度は、乳がん月間である10月から、乳幼児健康診査の場を活用し、保護者の皆様に予防啓発チラシとともに配布してまいります。 次に、性的少数者の理解促進に係る市職員向けのガイドラインについてでございます。本市では、本年3月に策定した第3次さがみはら男女共同参画プランにおいて、性的少数者への理解促進と支援に向けた取組の推進を掲げ、施策の充実に取り組んでおります。性の多様性を知り、適切な対応をするための相模原市職員ガイドラインの作成に当たっては、市職員や市の関係者が、性的少数者に対する正しい理解の下、状況に応じた適切な対応ができるよう、LGBTなど性の多様性に関する基礎知識に加え、窓口や電話、災害時など、様々な場面での具体的な対応事例を掲載したところでございます。 次に、性的少数者の相談窓口についてでございます。本市では、性的少数者の方や、その御家族が安心して相談できるよう、相談者の年齢や実情に応じた窓口を御案内しているところでございます。また、本年度からは、市立男女共同参画推進センターにおいて、性的少数者の支援団体と連携し、ふだんは表に出しにくい性の在り方に関する悩みや葛藤などについて相談できる場を提供し、当事者の心理的支援を行うことを目的とした交流会を開催しているところでございます。性的少数者を対象とした専門の相談窓口につきましては、こうした事業を利用されている方々などの御意見も伺いながら、当事者に寄り添った支援となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、女性の視点を生かした避難所運営についてでございます。避難所には様々な方の避難が想定され、女性を含めた全ての避難者が不安を抱くことなく生活できるような配慮が重要であると考えております。本市では、市立男女共同参画推進センターと連携した取組を防災活動事例集の別冊に掲載して周知に努めているところでございまして、引き続き防災講座等を通じて、避難所運営協議会等への女性の積極的な参画を進めてまいりたいと考えております。 次に、風水害時避難場所の運営における地域との連携等についてでございます。本市におきましては、多数の避難者が見込まれる場合に備えて、避難者に配布する受付カードに避難場所運営の協力依頼について記載をしております。今後、避難所運営協議会等と支援体制の構築について意見交換に努めてまいりたいと考えております。 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてでございますが、子育てに関する相談や交流の場が閉鎖していた、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下においても、安心して育児をしていただくために、感染予防の対策を講じながら訪問を実施していたところでございます。また、感染を心配し、訪問を希望されなかった場合も、電話での支援を行うとともに、その後、再開した4か月児健診等で全てのお子様の状況を把握しているところでございます。 次に、乳幼児健康診査についてでございます。4か月児健康診査につきましては、複数の専門職が携わることで、子供の発育、発達の確認だけでなく、保護者の心配事や困り事の相談にも対応していることから、今後も感染予防の対策を講じながら、集団での方法により実施してまいりたいと考えております。また、本健康診査の1項目として実施している集団指導につきましては、離乳食の進め方や子供の事故予防についてお伝えしておりますが、講座形式のため、現在、感染拡大防止の観点から休止しております。このため、資料配布やパネル展示のほか、市ホームページで離乳食指導の動画を配信し、対応しているところでございます。 次に、定期予防接種についてでございます。新型コロナウイルス感染症が確認された2月以降、接種者は前年度の同時期と比較し減少しておりましたが、5月以降につきましては例年並みの接種者数に回復しております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○石川将誠議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 学校現場における性的少数者の御質問について、教育委員会からお答えいたします。 教職員に対しましては、このたび策定した性的少数者の理解促進に係る市職員ガイドラインを周知したほか、指導主事による人権研修等において、児童生徒の性の特性についての理解を深めるとともに、日々の観察や生活アンケートなどから児童生徒の状況を把握し、個々のニーズに応じた相談や支援を行っております。また、各学校におきましては、更衣室やトイレ、通学用服につきまして、性の特性に応じて個別の配慮を図っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 再質問は、質問を前後して行います。 初めに、性的マイノリティーの理解促進についてです。理解促進の取組として策定したガイドラインをベースにしながら、本市職員の方々が適切なサポートや対応ができるように、さらなる取組を推進されますようお願いいたします。 次に、学校現場においては、ガイドラインの周知をし、人権研修などが行われているとの回答でした。現代性教育研究ジャーナルの調査によると、学校において、性的マイノリティーの児童生徒について教職員間の情報共有の仕組みがある学校や、児童生徒がセクシュアリティーについて相談する場所や教職員が存在する学校は多くても、具体的に相談ができる体制については、児童生徒への周知はなかなかされていないのが現状です。同時に、教職員向けの研修を実施している学校、教職員向けの手引を作成している学校も少ないとの結果でした。正しい知識を身につける機会はとても重要と考えますので、今後も人権研修等、機会を重ねていっていただきたいと思います。また、本人、保護者、教職員、関係機関等々、様々、連携が大切かと考えます。そこで、性的マイノリティーの対応について、小学校で把握した場合、中学校との連携を図ることが重要であると考えますが、どのような対応をされているのか伺います。 ○石川将誠議長 教育局長。 ◎小林輝明教育局長 小学校において、性の特性に配慮する必要がある児童を把握した場合につきましては、当該児童と、その保護者の同意を得た上で、早期に進学を予定している中学校と共通理解を図りまして、安心して学校生活を送ることができるよう連携して対応しているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 当該児童が安心して学校生活を送れるよう、これからも一人一人に寄り添った対応をお願いいたします。私たち一人一人が、性に関することはもちろん、誰もが生き生きと暮らせる環境づくり、そして様々な多様性を尊重する社会の実現が重要であると考えます。よろしくお願いいたします。 次に、専門の相談窓口につきましては、こうした事業を利用されている方々の御意見も伺いながら、当事者に寄り添った支援となるよう検討を進めていかれるとの答弁でしたが、具体的にどのような支援を行うのか伺います。 ○石川将誠議長 市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長 性的少数者への支援につきましては、本市では、学校生活に関わる相談や心の相談等、様々な窓口において相談を受け付けているほか、ホームページにおいて県や支援団体の相談窓口についても周知を図っております。また、県では、専門相談員を個別に派遣する、かながわSOGI派遣相談を実施しており、本市でも市内公共施設を相談会場に提供するなど、相談者の意向に配慮した支援に取り組んでいるところでございます。今後も、県や性的少数者の支援団体と連携しながら、当事者の方々がより相談しやすい体制を整えるなど寄り添った支援を進めることにより、誰もが自分らしく生活できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 専門相談窓口については、県や支援団体と連携しながら、相談しやすい体制を整えるとの答弁でした。先ほど紹介した明石市の例もあります。誰一人置き去りにしない、当事者に寄り添った専門相談窓口設置へ、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 要望です。女性の視点を生かした避難所運営については、感染防止の観点から、様々な開催等も中止、延期になってしまいましたが、今後の防災講座の開催の方法も、オンラインや参加者人数を少数にする等、考えていただき、1人でも多くの女性の声を集め、それを反映させることができるよう、女性参画のさらなる推進をよろしくお願いいたします。 次に、風水害時避難場所の運営については、市職員向けの運営マニュアルを基に、避難者の方々にも協力を呼びかける仕組みになっているとのことですが、平成30年度に防災スクールを開催して増員した防災マイスターなどの支援、協力をいただくことが円滑な避難場所の運営に有効であると考えます。今後の防災マイスターなどの活用について、市の考えを伺います。 ○石川将誠議長 危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 防災マイスター等につきましては、防災に係る専門的知識を有するとともに、日頃から地域で活動していることから地域特性についても承知されており、避難場所の運営に当たりましては一助になるものと考えております。今後につきましては、研修の機会などを捉えて風水害時避難場所運営マニュアルを周知するとともに、避難場所の運営に防災マイスター等を活用することについて検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 地域との連携については、平時から、地域の自主防災組織、避難所運営協議会など、防災専門員との意見交換など大事なことと考えます。ぜひ、検討をお願いいたします。 こんにちは赤ちゃん事業については、コロナ禍において、感染予防の対策をされながら訪問ができたことは、各御家庭、とりわけお母様にとっては安心されたのではないでしょうか。また、訪問できなかった場合には、お電話での対応をされ、4か月児健診につなげていくとのことでした。コロナ禍において、取組が中止、延期になる中での対応、本当にありがとうございます。これからも、一人一人に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。 次に、乳幼児健診ですが、本市での集団健診の必要性は十分理解しております。しかし、このような有事のときだけでも、個別健診ができる体制を取っていただきたいことを強く要望させていただきます。また、本市においては、母子の心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる産後ケア事業が来年1月から開始されることは承知しております。妊娠から出産、子育てと、切れ目のない支援が重要です。よろしくお願いいたします。 次に、定期予防接種ですが、一時、接種件数の減少があったということですが、市としてどのような対応を行ってきたのか伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。
    河崎利之健康福祉局長 接種件数の減少への対応といたしまして、保護者へ個別に定期予防接種の御案内を送付する際、予防接種は子供を守るために必要であることや、医療機関では新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が適切に行われていることなどを伝えるリーフレットを同封しているほか、市ホームページや、電子母子健康手帳さがプリコ等におきましても同様の周知を行っているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 予防接種は、病気にかかりにくくなるだけでなく、社会全体で流行を防ぐ効果もあります。これまで公明党が要望してきました、乳幼児の胃腸炎を予防するロタウイルス感染症の予防接種、本年10月から定期接種化されること、評価いたします。より一層、定期予防接種の充実が図られることになると考えています。しかし、おたふく風邪等はいまだ任意接種となっております。自己負担の大きい任意接種、引き続き早期の定期接種化に向けて国への働きかけを行っていただくことを要望いたします。 質問の最後は、がん検診についてです。 今年度における、がん検診受診状況、感染症対策については承知いたしました。回復傾向とのことで少し安心したものの、集団検診が4月から6月まで中止されており、会場によっては本年度の受診ができなかったところもあると承知しています。がん対策には、早期発見、早期治療が欠かせません。受診率向上に向けた取組が必要と考えますが、9月からの再開に当たっては、別の機会を設けるなど具体的な取組があるのか伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 集団検診の再開に当たりましては、一部の日程で午前のみの検診から午後の検診を追加するとともに、午後の検診を実施する全ての日程では、申込者数に応じて受付時間を延長することとしております。また、身近な地域での受診の機会がなくなった地域については新たな日程を追加するなど、集団検診の中止に伴う影響を極力最小限にとどめるよう様々な対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 検診は非常に大事なので、集団検診を中止した影響がないよう、しっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、早期発見のための乳がんグローブ、乳幼児健康診査の場を活用して、予防啓発チラシとともに配布されることは大変うれしく思います。そこで、乳がんグローブの配布のほか、今年の乳がん月間で新規拡充する取組があれば伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 乳がん月間における本年度の取組でございますが、ウェルネスさがみはらのピンクライトアップにつきましては、これまで1週間程度の実施としていましたが、期間を延長し、1か月間実施するほか、広報さがみはらに特集記事を掲載することとしております。また、新たに、市内の保育所や幼稚園に乳がん予防啓発ポスターを掲示するとともに、予防啓発チラシを配架し、子育て世代に向けて正しい知識の普及と検診や自己触診の大切さを伝えてまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) ウェルネスさがみはらの1か月間のピンクライトアップ、よろしくお願いいたします。また、新たに保育所や幼稚園に啓発ポスターの掲示、予防啓発チラシの配架は、子育て世代への普及啓発になると考えます。よろしくお願いいたします。 次に、乳がんグローブの配布につきましては、一時的な取組にとどまらず、啓発を継続的に実施していただくことで、より啓発効果も高まっていくと考えます。今後、乳がんグローブの配布を継続して取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 乳がんに関する正しい知識の普及を図るとともに、検診や自己触診の大切さを伝えていくためには、継続して取り組むことが重要であると考えております。引き続き、乳がんグローブの配布も含め、より効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 後田議員。 ◆28番(後田博美議員) 最後に要望です。女性が診断されるがんで最も多い乳がんは、年々、患者数が増え、中でも30歳代から増加していると言われております。自己触診で早期発見ができ、未然に防げるツールとして、乳がんグローブは必要なものだと考えます。今後の取組として、例えば毎年、成人式を迎える女性に配布、また、10月の乳がん月間には配布するなど決めて、予算を取って継続させていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○石川将誠議長 休憩いたします。   午後3時04分 休憩-----------------------------------   午後3時25分 開議 ○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。26番鈴木秀成議員。   〔26番議員登壇 拍手〕 ◆26番(鈴木秀成議員) 市民民主クラブの鈴木秀成です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、市立相模原麻溝公園及び周辺の魅力発信について伺います。 多くの人が集まる魅力的なスポットとして、本市では例年、相模原麻溝公園が来場者数のトップを誇っております。県が実施する入込観光客数調査では、令和元年は125万人が訪れたとされております。隣接する県立相模原公園と合わせると、200万人を超える人数規模となります。横浜市の動物園ズーラシアが約108万人ですから、それよりもはるかに多いです。こうした集客力を持つ相模原麻溝公園を中心に、相模原市の今後の魅力づくりをどのように考えていくべきか、そんな問題意識を持ちながら質問をさせていただきます。 まず、この公園にこんなに多くの人が集まることについて、評価と要因の認識を伺います。また、来場者の特徴として、主に市内からなのか、市外からなのか、ファミリー層か、それとも若者が多いかなど、どのように分析されているのかを伺います。さらに、この公園に隣接して、相模原ギオンアリーナや市民健康文化センターがあります。こうした施設と連携し、一体的な周知を図るなど、相乗効果を高める考え方について見解を伺います。 続きまして、行財政健全化についての項目から、職員の人員削減についてです。本村市長は、昨年12月定例会議の私の代表質問に対し、行財政運営の構造を抜本的に改革する必要があることから、相模原市行財政構造改革プランを策定すること、選択と集中を徹底的に行い、市民に対してできるだけ痛みを少なくすること、また、市民等へ丁寧な説明を行い、御理解、御協力をいただけるよう全力で取り組んでいくことなど、真摯な回答をいただきました。しかしながら、少なからず痛みを伴う改革に対して、民意は必ずこう言うと思います。我々の生活を苦しめる前に、議員の定数削減や報酬カット、公務員の人員削減や給与カットが先だろうと。もちろん、我々議員も、財政の立て直しのために、市民一人一人に痛みを共有していただく以上、覚悟を持った改革を行わなければいけないと思います。改革を進める以上、いずれ来る厳しい民意に対して準備をしておくための一つの視点として、市職員の人員削減について取り上げさせていただきます。 初めにお断りしておきますが、あくまでも私の考えは、法によって身分が定められている公務員は、市の財政状況が悪化したからといって途中で辞めてもらうことは難しいので、新規や中途の採用を抑えるしかない。一方で、何の工夫もなく、単に定数を減らしてしまえば、日々、懸命に働いている職員の負担が増えて疲弊してしまうわけですから、逆に行政サービスの質が落ちるという矛盾にもつながりかねないという視点に立っておりますので、この観点から幾つか質問をさせていただきます。 まず初めに、必要のない事業について伺います。業務量を減らすことができなければ、組織や人を減らすことは難しいと思われます。昨年の一般質問では、さがみはらフェスタの廃止について質問しました。このお祭りは、たくさんの補助金を費やしている以外にも、職員の方が汗をかいて時間を費やし、ほぼ全てを取り仕切る事業だったため、職員の膨大な負担を考えると廃止したほうがよいと述べさせていただきました。結果的に、コロナ禍の中、会場使用は中止となりましたが、来年度以降のことを思えば、こうした必ずしも必要ではない事業をどうやって見直していくのかが問われています。市長の考えを伺います。 次に、繁閑調整についてです。現在、新型コロナウイルス感染症への対応で、これまでにない規模での柔軟な人員配置や兼務発令などが行われていることを評価した上で、平常時の人員配置の視点から質問させていただきます。市役所は、繁忙期をこなせるように組織体制をつくっていますから、人員を減らすというのは繁忙期をこなせなくなるということになります。しかしながら、仕事の忙しさは、春から秋にかけて忙しいところもあれば、秋から春にかけて忙しいところなど、所属ごとに時期が違うと思います。お互い忙しいときに、人が行ったり来たりすることで相互に助け合う仕組みをつくれば、人員の削減と同時に職員の意識も変わると思いますが、見解を伺います。 次に、間接部門の削減についてです。市の給料表を見れば、行政職にあっては9階級に分けられており、それぞれに主事、主任から部長、局長という職位が当てられており、さらには、主幹級は1つの級に課長と主幹という役割の違う職が同居しています。結果、いわゆる中間管理職が多数いるものと承知しております。書類が主に電子決裁になったといえども、これだけの階層を時間をかけて回って、ようやく実施に移ります。恐らく二、三日で決裁が済むようなケースはまれで、他部局まで関連するものは一月以上かかるものもあると聞いております。分かりやすく言いますと、直接、住民のために行政サービスに携わる職員に対し、判こをついている職員の割合が民間に比べて圧倒的に多いのです。この間接部門の業務の効率化を図れば、仕事の処理は速くなり、コストは大幅に減ると思いますが、考えを伺います。 また、職員の意識に対し、揺らぎを与えることも必要だと考えます。夕張市みたいになれば職員も考えると思いますが、ふだんはそこまで危機感はないと思います。実際、財政が硬直化している市町村では、給与や扶助費等の義務的経費が9割以上も占めて、事業らしい事業ができず、職員を養っているだけと見えることもあります。本市も人ごとではありません。行政サービスを実施するために、予算が足りなければどうするのか。給与カットをするのか、職員を減らすのか等、市長が行政コストを下げる方法を考えてくれと言えば、職員も危機感を持って真剣に取り組んでくれると思いますが、市長はそういう相談を職員にされているのかについて伺います。 次に、小中学校の統廃合についてです。統廃合のメリット、デメリットについては、運営経費の縮減や適正規模の維持といったメリットがある一方で、統合によっては通学に時間を要するようになるといったデメリットがあると言われております。今回は、主に財政的なことについて質問いたします。 相模原市公共施設白書を見ると、1つの学校についてですが、1年間でかかる維持管理費や人件費等を合わせたフルコストは大体9,000万円から5億5,000万円、児童1人にかかるコストは大体45万円から700万円ということが分かりました。ただ、一方では、公立小中学校の教職員は、国からの負担金と個人市民税2%分、残りを地方交付税で賄う仕組みのため、人件費の削減効果は期待できないと考えられます。また、統廃合で新たに生ずるスクールバス等の費用で、逆に費用が増加する可能性も考えねばならないとも言われており、事業費部分の削減効果はさほど大きくないことが予想され、結局のところ、学校統廃合による市町村の財政的メリットはあまりないと思われます。そこで質問しますが、人口減少と少子化の進行を見据えた中で、本市が考える今後の小中学校統廃合の考え方、その基準について伺います。 続いて、行政事務の適正な執行について伺います。 初めに、大規模事業の取捨選択です。本村市長には、昨年10月の東日本台風被害への緊急対応と復旧、復興の取組、そして、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症への休むことのない対応と、ほぼこの1年間は非常時における市民生活の安全、安心を守る前例のない取組に邁進してこられました。一方で、このような中にあっても、市政の停滞は許されるものではなく、将来のまちづくりをどのように進めていくかということもしっかりと考えていただく必要があります。こうした視点から、行財政の健全化と切っても切れない大規模事業の取捨選択について質問いたします。 これまでの実施計画に基づけば、本市では、リニア開業を視野に入れた橋本駅周辺まちづくり、相模総合補給廠一部返還に伴う約15ヘクタールの活用と小田急多摩線延伸、淵野辺駅周辺公共施設再整備、金原地区土地改良事業、さらにBRTへの取組など、まさに大規模事業がめじろ押しと言っても過言ではありません。こうした事業名を並べれば、華々しくも見え、また、関係する地域の皆さんに大きな期待を抱かせる結果も招いているのが現状です。問題なのは、これらが確固たる財源の裏づけがある中で、適切かつ慎重に計画された上で、事業推進が図られているのかという点であります。こうした状況を最も端的に表しているのがA&A事業ではありませんか。ずさんな事業計画、資金計画の中で進められた結果、私たち市議会において特別委員会を設置し、市民からは住民監査請求が出された上に、前執行部や関連事業者への損害賠償を求める訴訟にまで発展しております。本村市政にあっては、こうしたあしき慣習を抜本的に改め、市民に現実の話を伝える大きな責任があると思います。 こうした視点からの行財政構造改革プランの策定であると思いますが、ここにコロナ禍が重なってしまったために、計画策定に影響が出ております。市においては、間もなく令和3年度予算の編成作業を始めると思います。そこで提案でありますが、行財政構造改革プランの策定は、コロナによる現下の市民生活と、向こう5年程度の税収の影響が明らかになってから、改めてしっかり策定することとして、新年度予算編成の喫緊の対応として、私が先ほど例示した大規模事業について、個々にその実現性や必要性、優先順位に加えて、この際、廃止や凍結にも言及した事業の取捨選択を可及的速やかに行うべきであると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、適正な契約事務についてです。市役所周辺駐車場貸付事業の事業者選定について、昨年12月定例会議で、我が会派の関根議員の質問へ財務部長のお答えで、審査項目のうち地域貢献の配点は20%で、他の事業選定と比較して最も高いとの答弁がありました。私が承知している限りにおいても、例えば指定管理者選定において配点が高いケースを見ても10%未満と承知しております。相模原市がんばる中小企業を応援する条例の理念に基づけば、審査項目に地域貢献を入れることは歓迎すべきことでありますが、それをもって、元来、評価すべき基準にゆがみが生じることは絶対にあってはならないことです。他の業者選考に比べて、この業務だけ異例に突出した数値になっていることには非常に強い違和感を感じます。あえて言わせていただければ、A&Aの業者選考の際に、技術評価が75点に対して、25点とされた金額評価の計算方式が非常に不可解でした。選考された清水建設のその金額評価が25点満点中0.3点で、一番安い金額で入れた業者においても1.9点しか取ることができない仕組みになっていたこと、さらには、たとえ70億円のところを1億円で提案した場合でも、25点を取ることのできないという異常な審査方法を取っていたことのように、この駐車場貸付業務、コンティの駐車場ですね、何か特別な配慮がされていたのかもしれないという疑念を抱かざるを得ないんです。この業者選考は本村市長が就任する以前の事案ではありますが、こうした不可解な点を踏まえて、市長におかれては、この市役所周辺駐車場貸付事業の事業者選定についてどのように感じているのか伺うとともに、今後、調査をする考えがあるのかについて伺います。 続きまして、子供の居場所についての項目から東林間児童館についてです。令和2年3月に策定した相模原市一般公共建築物長寿命化計画において、実施予定一覧表には、令和4年度児童館整備事業として東林間児童館の建て替えが記載されております。東林間児童館は、地域の子供の居場所として今も多くの方に利用されておりますが、既に建設後50年以上が経過し、老朽化が進んでおります。財政が厳しい中でありますが、地域の重要な施設であることから、ぜひとも計画を進めていただき、子供が安全で安心して遊べる施設にしていただきたいのですが、現在の検討状況と今後の見込みについて伺います。 次に、子供が伸び伸びと遊べる環境についてです。これまで本市では、児童館をはじめ、こどもセンター、公園など子供が遊べる施設を整備してきました。こうした中、共働き世帯の増加によりライフスタイルが変化し、ニーズも多様化しております。また、相模大野駅や橋本駅の周辺では、マンションが建ち並び、子供が伸び伸びと遊べる環境がなくなっております。市長公約の中に、全天候型の伸び伸び遊べる公園を造るとありますが、商業施設に近く、親子が1か所で食事や買物などができ、子供を遊ばせる施設も必要と考えますが、見解を伺い、登壇しての質問を終わります。 ○石川将誠議長 市長。   〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 鈴木秀成議員の御質問にお答えします。 初めに、相模原麻溝公園についてでございます。当該公園は、市内で最大級の総合公園でございまして、センター広場付近の大花壇や広い芝生広場、フィールドアスレチック、ふれあい動物広場、グリーンタワーのほか、相模原ギオンスタジアムを中心とした運動施設など、数多くの魅力的な公園施設を備えております。また、隣接した県立相模原公園とともに一大レクリエーションゾーンになっているものと認識しております。このため、多くの方に、様々な目的で当該公園を訪れていただいていることから、市内で一番の観光客数につながっているものと考えております。 次に、来場者の特徴についてでございます。市内、市外の別や、年代などの集計は行っておりませんが、駐車場では相模ナンバー以外の車両も数多く見受けられる状況でございます。また、花や樹木の鑑賞、園内の散歩を行う高齢者の方や、芝生広場、ふれあい動物広場で楽しまれるお子様連れの御家族の御利用が多いものと認識しております。 次に、周辺施設との連携についてでございます。相模原麻溝公園や相模原ギオンアリーナ、市民健康文化センター、県立相模原公園の指定管理者間におきましては、主に施設管理面を中心とした定期的な情報交換会の実施や、女子美術大学との協働による周辺施設の案内マップや情報誌の発行などの取組を行っているところでございます。市といたしましては、こうした取組がより効果的なものとなり、公園及び隣接する施設全体の魅力や相乗効果が高まるよう、指定管理者等を支援してまいりたいと考えております。 次に、行財政の健全化に向けた事業の見直しについてでございます。本市では、これまで、安定的かつ持続的に質の高い行政サービスを提供していくため、第2次さがみはら都市経営指針実行計画に基づき、事務事業の精査、見直しや、職員定数の適正管理などに取り組んできたところでございます。今後につきましても、本市の厳しい財政状況や新型コロナウイルス感染症の影響など、社会経済情勢の動向を踏まえながら、仮称相模原市行財政構造改革プランを策定する中で事務事業の一層の見直しを進めてまいります。 次に、職員配置の繁閑調整についてでございます。各所属における業務の繁閑に応じた人員配置につきましては、住民窓口や税務部門における繁忙期の対応といたしまして、対象業務の経験を有する職員による兼務や局部内での応援など、柔軟な事務執行体制の確保に努めているところでございます。繁閑調整は、効率的な人的資源の活用のために有効な手段の一つであると考えられますことから、今後につきましても、柔軟な人事異動や年度途中の採用、兼務の発令など弾力的な職員配置を行うとともに、より効果的な仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 次に、中間管理職の削減についてでございます。本市におきましては、教職員を除いた全職員のうち課長級の職員の割合は、平成28年度の10.3%に対し、令和2年度は8.7%と減少傾向にあります。引き続き業務の効率化に向け、職の在り方の検討や、管理職の人数の適正化に取り組んでまいります。 次に、職員のコスト意識についてでございます。職員が厳しい財政状況をしっかりと認識し、これまで以上にコスト意識を持って業務に取り組むことは重要であると考えております。このため、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定に当たっての幹部職員に対する訓示や全職員へのメールの送付など、様々な機会を通じて私の考えを職員に伝えているほか、自ら職員に発信し、募集しました構造改革提案につきましても、600を超える提案が寄せられ、既に一部のものについて実施しているところでございます。今後におきましても、職員一人一人のコスト意識の向上に努めるとともに、職員定数の適正管理に取り組むなど、簡素で効率的な行政運営に努めてまいります。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定時期と、大規模事業の考え方についてでございます。本市の厳しい財政状況や、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定はこれまで以上に重要になるものと認識しております。本改革プランの策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える影響に加え、感染症収束後における本市の目指すべき姿を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。そうしたことから、改革プラン案については本年12月末までに、また、改革プランについては令和3年3月末までに策定できるよう努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を見極めながら対応してまいりたいと考えております。大規模事業の扱いにつきましても、事業の意義や効果、実施に当たっての課題などについて十分に精査しながら、実施可能な時期や財源確保の方法を含めて、改めて検討してまいりたいと考えております。 次に、市役所周辺駐車場貸付事業の事業者選定についてでございます。地域貢献に関する項目の20%の配点は、審査項目で最も高く、また、他の駐車場の貸付けや指定管理者の選定と比較しても高い配点となっていることから、配点の在り方に疑問を感じているところでございます。このため、事業者選定の経緯等について、今後、調査を実施してまいりたいと考えております。 次に、東林間児童館についてでございますが、開館以来、子供たちの身近な居場所として親しまれ、利用されてまいりましたが、施設全体が老朽化しており、建て替えが必要であると考えております。このため、現在、再整備に向けて準備を進めており、今後、地元自治会をはじめといたします地域の関係者に御意見などを伺うため、建設委員会を立ち上げ、具体的な内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、子供が伸び伸びと遊べる環境についてでございますが、これまで本市では、児童館や、こどもセンター、公園など、子供が身近な場所で遊べる環境を整備してまいりました。一方で、共働き世帯の増加などによるライフスタイルの変化に伴い、商業施設の近くで、食事や買物などをしながら子供を遊ばせる全天候型の施設を望む御意見などもいただいているところでございます。子供が伸び伸びと遊べる環境づくりには、こうした多様なニーズや、民間活力の活用の可能性を把握する必要があることから、まずは民間事業者の御意見などを伺ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 ○石川将誠議長 教育長。 ◎鈴木英之教育長 少子化の進行に伴う学校規模の考え方に関する御質問につきまして、教育委員会からお答え申し上げます。 教育委員会では、平成29年3月に策定いたしました市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針におきまして、児童生徒が多様な考え方に触れながら、良好な環境で学習することができる望ましい学校規模の範囲を、小学校では18学級から24学級、中学校では15学級から21学級と定めております。こうしたことを踏まえまして、小学校11学級以下、中学校5学級以下の過小規模校においては、児童生徒の人間関係が固定化しやすいなどの課題が懸念されるため、学校の再編をはじめとする望ましい学校規模の実現に向けた取組を進めているところでございます。今後も、児童生徒数の推移を見据え、地域の特性や保護者等の御意見を踏まえながら、基本方針に基づき、望ましい学習環境の整備に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) ここからは一問一答で行います。 まず初めに、相模原麻溝公園及び周辺の魅力発信についてです。 観光客数のカウントについては、特にお祭りでは難しく、本当にそれだけの人が来ているのか疑問に思うものもあります。そこで、この公園についていろいろお伺いする前に、昨年の125万人、どのような手法で算出したのか、規模感として妥当な数値なのかを確認したいと思います。 ○石川将誠議長 環境共生部長。 ◎宮崎健司環境共生部長 相模原麻溝公園の来場者数につきましては、入場口が設置されていないため、全数を把握することが難しいことから、抽出調査により来場者数を推計したものでございます。また、市内の他の施設と比較しても、来場者数につきましては妥当なものと考えております。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) この公園は、隣の県立公園とともに、平成4年に緑化フェアが大規模に行われました。長嶋茂雄さんがゲストに来られた日の来場者数と盛り上がりは語りぐさになっていると承知しております。今も、この公園でいろいろイベントが行われているかと思いますが、民間団体を含めてどのように活用されているのか、主なものについて伺います。 ○石川将誠議長 環境共生部長。 ◎宮崎健司環境共生部長 当該公園は、都市緑化をシンボルとした総合公園でありまして、指定管理者主催のイベントとして、毎年5月にクレマチスフェア、6月にあじさいフェア、10月にオータムフェアなどを行っております。また、民間団体としては、チャリティー全国大陶器市や、ふれあい農業事業など多数のイベントが行われております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 平成27年、淵野辺公園の留保地で大規模なサーカスが開催されました。こうしたイベントができるポテンシャルが麻溝公園にもあると考えます。現在、淵野辺公園の留保地や相模総合補給廠の一部返還地におきましては、管轄する国において大規模イベントの開催に難色が示されているとの話も伺ったことがあります。このため、相模原麻溝公園でのイベントの誘致について、ぜひ検討していただくよう要望いたします。 さて、この両公園の200万人を超える来場者は、どこで食事をして、何をお土産にしているのでしょう。小さなカフェが運営され、また、あちこちに飲物の自販機は備えてありますが、それで十分でしょうか。周辺に、これだけの人たちを受け入れるだけの飲食店はありません。そうかといって、公園内にレストランを整備するには費用もかかりますし、経営リスクも伴います。もし、市内の飲食店がテークアウトの弁当などを売ることができる物販コーナーがあれば、そう大きな投資にならないと思います。キッチンカーが集まるスペースでもいいと思います。この公園の集客力を市内経済に結びつけることは重要であると考えます。こうした可能性をぜひ模索していただきたいと思いますが、御見解や課題があれば伺います。 ○石川将誠議長 環境共生部長。 ◎宮崎健司環境共生部長 公園内への物販スペースの設置等につきましては、公園の利用促進や魅力の向上に資するとともに、市内経済に波及効果があるものと認識しております。当該公園では、現在、樹林広場にオープンカフェ、ふれあい動物広場にキッチンカーが営業しているところでございますが、引き続き多様な主体との連携等、幅広い公園の活用策について、指定管理者とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 今、国において、「Go To トラベル」の旗が振られております。しかし、ポストコロナにあっては、近場の観光、いわゆるマイクロツーリズムが主流になるとの意見があります。相模原麻溝公園は、花や緑を楽しむだけではなく、グリーンタワーからの眺望やアスレチックなど、魅力的な仕掛けがあります。ふれあい動物広場は子供たちでにぎわっています。これに加えて、バーベキューが認められる場所があれば多くの若者が来ると思います。また、同じ会派の関根議員が一推しする、ふわふわドームと呼ばれるトランポリン遊具は、子供たちにとってさらに楽しめる公園になると思います。こうした魅力向上策について検討する価値は十分にあると思います。財政に余裕がない事情もありますが、魅力のある施設であれば、利用者から応分の負担をいただくことも考えてもよいと思いますし、先ほど取り上げたアスレチックも老朽化が進んでおり、民間の力を入れる発想もあると思います。こうした観点から、この公園のさらなる活用について改めて検討してみてはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長 環境共生部長。 ◎宮崎健司環境共生部長 当該公園の立地や規模、既存施設の内容等、公園の特性等を考慮いたしますと、さらなるにぎわいを呼ぶ施設等を導入することは、公園の魅力向上につながる重要な取組であると認識しております。今後、こうした取組を進めるに当たりまして、利用者負担の検討や民間活力の活用など、多角的な視点を持って臨んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 次に、相模原麻溝公園の周辺に目を転じて伺います。隣の女子美術大学には、一般の方も入館できるアートミュージアムがあります。また、近くには、たまご街道と呼ばれる、ブランド卵や卵のスイーツなどが売られる人気スポットがあります。このほか、勝坂遺跡のように歴史的に重要な拠点もあります。公園に訪れた人たちが、こうした周辺の魅力ある場所を知り、足を伸ばそうと思わせるような情報発信がシティプロモーションの観点から大変重要かと思いますが、考えを伺います。 ○石川将誠議長 環境共生部長。 ◎宮崎健司環境共生部長 当該公園の周辺には魅力的な施設が多くございます。入込観光客数が市内トップの当該公園において、来園者の皆様にこれらの本市の魅力を戦略的に発信することは、シティプロモーションの観点からも非常に有効でありますので、今後、周辺施設の効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 相模原麻溝公園は、駅から離れており、また、近くに住宅地があるわけでもありません。そんな公園が市内で一番の集客力を持ち、多くの人が楽しんでいる、これを活用しない手はありません。要は、観光地を一からつくるのではなく、もともと人気のある場所をさらに発展させたほうが効率がよいということを伝えたいんです。今、県道52号の整備が少しずつ進んでおります。車でのアクセスはもっとよくなり、集客の圏域はさらに広がる可能性も期待されます。このため、この公園を磨き上げるとともに、周辺の魅力ある施設と連携を図ることは、市内経済への波及効果やシビックプライドの醸成といった観点から大変意義のあることと考えます。利用者の声を聞き、潜在的なニーズを探りながら、費用対効果の高い方策についてぜひ検討いただくよう、最後に要望いたします。 次に、行政事務の適正な執行についてですが、現在、取り組んでいる行財政構造改革プラン策定の進め方についてもお尋ねします。間もなく9月も終わり、プラン案の策定までは3か月を割ろうとしています。これまでも、市民の意見を問うて策定との考えを表明されておりますが、この短い期間でどのように意見を聞いて、どういった形で反映するのかについて伺います。仮に、案を策定した後にパブリックコメントだけで済ますというのであれば、策定後の市民からの反発と混乱が目に見えるようなので、具体的にお答えください。 ○石川将誠議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 行財政構造改革プラン策定後の取組につきましては、市民の皆様に御理解、御協力いただくということが大変重要であると認識しているところでございます。そうしたことから、本年3月までに実施いたしました市民意見募集や、あるいは市民アンケートの結果を反映するほか、当初の予定どおり、オープンハウスですとか、パブリックコメントを実施いたしまして、広く市民の声をお聞かせいただく予定としているなど、市民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。今後の策定作業等に当たりましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) しっかり取り組んでいただきますようお願いします。 次に、適正な契約事務についてです。コンティの駐車場です。先ほども述べましたが、地域貢献だけで20%の配点は異例であります。なぜ、他の事業より高い配点の20%にしたのか、その理由を伺います。地域貢献を項目として入れた理由ではないです。なぜ、異例とも言えるほどに高い配点を行ったのかについてお尋ねします。 ○石川将誠議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 事業者の選定に当たりましては、安全性を確保するためのレイアウトに関する項目と、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨に沿った地域貢献の項目の2項目が最も重要であると考えましたことから、それぞれ最高点となります20%の配点とさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 市の事務慣例によれば、こうした配点は関係職員による選定委員会の場で議論されて決められるものと承知しておりますが、この業務についても選定委員会を設置して審査項目と配点を協議しているのかについて伺います。 ○石川将誠議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 企画提案によりまして事業者を選定するために、平成30年10月30日に選定委員会を設置いたしまして、合計3回の委員会を開催し、審査項目と配点につきましては初回及び第2回の委員会において協議したということでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 選定委員会の場では、初めから地域貢献が20%であったのか、それとも何回目かの委員会の場で配点が変わったのかについて伺います。 ○石川将誠議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 初回の選定委員会では地域貢献の項目を15%の配点としており、第2回選定委員会において20%に変更し、配点を決定したものでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 一般的に選定委員会などでは、事務局案が提示され、それに対する委員からの意見を踏まえて確定されます。地域貢献項目を高くするように委員から求められたということなのか、それとも事務局自らが途中で変更して提案したということなのか、どちらだったかについて伺います。 ○石川将誠議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 地域貢献の配点の変更につきましては、まずは事務局内で検討させていただきまして、その後、選定委員会のほうへ提案させていただいたという経過がございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) この事務局は職員ですよね。その職員自らの提案を途中で変更するということは、そこに何かの理由や指示があってのことでなければ話が通りません。一体、何があったのかについて伺います。 ○石川将誠議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 配点の変更につきましては、安全性を確保するためのレイアウトに関する項目と、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨に沿った地域貢献の項目、これらを最も重視する必要があると考えましたことから、それぞれ15%から20%へとしたものでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 15%でも、今までの前例になかったと思います。ですので、15%でもう十分に重視した数値であると思いますが、あえて20%に変更したということでよろしいですよね。仮に、20%の点数を配分していた地域貢献の点数を除いた場合、3社の事業者の順位に影響はあるのかについて伺います。 ○石川将誠議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 仮に、地域貢献の項目を除いて、80点、80%を満点とした場合につきましては、1位と2位の事業者、この順位が入れ替わるということになります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 次に、地域貢献として提案があった内容を伺います。地域貢献とは、当該企業が自ら地域への貢献イコール地域への還元を行うものであり、例えば事業者が加入している法人団体、これはライオンズクラブとか、ロータリークラブですけれども、この法人団体が催した祭り事に参加しているようなものは地域貢献とは考えづらいと思いますが、評価対象となった項目にそうしたものがあったのかについて伺います。 ○石川将誠議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 事業者の企画提案書における地域貢献に係る内容につきましては、一部、当該事業者が加入している団体の催しへの参加が含まれておりましたが、地域住民向けのイベントですとか、あるいは商店街の振興などの活動等も実施をしておりましたことから、選定に当たりましてはそうした点を評価したというところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 分かりました。 市役所周辺駐車場貸付事業の地域貢献については、選定の過程で当初の事務局案から途中で配点が増えるなど、とても不可解な点が多いのではないでしょうか。当時も、現在も所管の副市長である下仲副市長におかれましては、こうした経過を御存じだったのか、また、調査しなければならない状況にどのような思いを持っているのかについて伺います。 ○石川将誠議長 下仲副市長。 ◎下仲宏卓副市長 御指摘のありました経過につきまして、当時は承知しておりませんでした。事業者選定の経過等について、調査によりしっかりと事実を確認していく必要があると思っております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 今日のお答えを聞いて、ますます疑念が深まりました。また、副市長の御答弁を聞いて、残念ながらこれまで市の意思決定やガバナンスがどうなっていたのかと、とても強い思いを持たざるを得ません。この点は、A&Aの第三者委員会による調査結果の中でも強く指摘されておりました。大規模事業ではなくても、小さな事務執行からきちんと適正に行うことこそが、A&Aによって失墜した市政への信頼を回復することにつながります。市役所周辺駐車場貸付事業の事業者選定は、本村市長が就任する以前のことではありますが、市長におかれましては、こうした点を踏まえてしっかりと調査を徹底して行っていただくようにお願いいたします。 次に、東林間児童館についてです。東林間児童館の建て替えは、大きく前進していると理解しました。ぜひ、令和4年度の完成に向けて対応していただくようお願いします。同時に、東林間自治会館についても隣接地に建設する構想があると承知しております。自治会館建設は、児童館の建設と併せて進めていくことが好ましいと考えますが、現在の状況について伺います。 ○石川将誠議長 南区長。 ◎菅谷貴子南区長 地域からは、建設工事による周辺住民への負担を軽減することなどを考慮し、東林間児童館の建設と同時期に実施する意向があると伺っております。市といたしましては、東林間自治会より正式な協議の申入れがございましたら、建設に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 鈴木議員。 ◆26番(鈴木秀成議員) 東林間児童館の建て替えと東林間自治会館の建設は、地域の方々の長年の悲願でありました。実現に向けて汗を流した方々に、改めて感謝を申し上げたいと思います。また、特に児童館の建設に当たっては、地域の方々に愛される場所として利用され続けるよう取り組んでいただくことを切に要望して、私の一般質問を終わります。(拍手) ○石川将誠議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、9月30日午前9時30分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。   午後4時09分 延会...