「相模原市議会 2020-09-25 09月25日－05号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

前
官民連携(/)
次

相模原市議会 2020-09-25
09月25日－05号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

令和　２年　　９月定例会議　　　　令和２年相模原市議会定例会９月定例会議会議録　第５号　令和２年９月２５日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　鈴木晃地　　　　　　２番　　　　榎本揚助　　　　　　３番　　　　仁科なつ美　　　　　　４番　　　　三須城太郎　　　　　　５番　　　　中村忠辰　　　　　　６番　　　　折笠正治　　　　　　７番　　　　大八木　聡　　　　　　８番　　　　秋本　仁　　　　　　９番　　　　布施初子　　　　　１０番　　　　田所健太郎　　　　　１１番　　　　今宮祐貴　　　　　１２番　　　　羽生田　学　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　関根雅吾郎　　　　　１５番　　　　石川　達　　　　　１６番　　　　岡本浩三　　　　　１７番　　　　佐藤尚史　　　　　１８番　　　　服部裕明　　　　　１９番　　　　渡部俊明　　　　　２０番　　　　大槻和弘　　　　　２１番　　　　長谷川くみ子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　小田貴久　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　南波秀樹　　　　　２８番　　　　後田博美　　　　　２９番　　　　西家克己　　　　　３０番　　　　小野　弘　　　　　３１番　　　　石川将誠　　　　　３２番　　　　古内　明　　　　　３３番　　　　寺田弘子　　　　　３４番　　　　栗原　大　　　　　３５番　　　　小池義和　　　　　３６番　　　　臼井貴彦　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　森　繁之　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　久保田浩孝　　　　　４１番　　　　大崎秀治　　　　　４３番　　　　加藤明徳　　　　　４４番　　　　小野沢耕一　　　　　４５番　　　　阿部善博　　　　　４６番　　　　中村昌治　　　　　４７番　　　　須田　毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎　副市長　　　　　　　　　　隠田展一　副市長　　　　　　　　　　森　多可示　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　市長公室長　　　　　　　　高梨邦彦　総務局長　　　　　　　　　長谷川　伸　財政局長　　　　　　　　　石井光行　危機管理局長兼危機管理監　鈴木伸一　市民局長　　　　　　　　　渡邉志寿代　健康福祉局長　　　　　　　河崎利之　こども・若者未来局長　　　榎本哲也　環境経済局長　　　　　　　鈴木由美子　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　緑区長　　　　　　　　　　中島伸幸　中央区長　　　　　　　　　藤田雅之　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務法制課長　　　　　　　芦野　拓　教育長　　　　　　　　　　鈴木英之　教育局長　　　　　　　　　小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　網本　淳　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　担当課長　　　　　　　　　中島理絵　政策調査課長　　　　　　　天野由美子　速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○石川将誠議長　ただいまから令和２年相模原市議会定例会９月定例会議第５日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○石川将誠議長　日程１一般質問を行います。　順次、質問を許します。９番布施初子議員。　　　〔９番議員登壇　拍手〕 ◆９番（布施初子議員）　おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　１問目は、飲食、宿泊、観光業に対するさらなる支援についてです。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、経営が厳しい状況にある事業者に対し、さらなる支援を行うべき立場から質問を行います。　初めに、国が行う「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」についてです。国が実施する飲食需要の喚起策、「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業」については、感染予防対策に取り組み、安全な環境で営業している飲食店を応援し、また、食材を供給する農林業者を併せて応援するものと承知しています。このキャンペーンの実施時期やスキームなど、事業概要とキャンペーン実施に向けた本市における準備状況について伺います。　「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」は、都道府県、指定都市の単位で実施されると承知していますが、神奈川県もしくは本市での食事券発行業者の応募状況を伺います。　次に、本市においてのキャンペーンの開始時期について伺います。今後、食事券発行業者等が決まり、準備が進んでいくと思いますが、相模原市民が実際に「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」を利用できるようになる時期について伺います。　次に、本市単独でのプレミアムの上乗せについて伺います。新型コロナウイルス感染症拡大により、特に飲食店については大きな影響を受けています。このような中、来月から始まります本市独自事業のさがみはら３９キャッシュバックキャンペーンにより消費喚起を促すことは評価しておりますが、国の施策である「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」も上手に活用して、さらに盛り上げていただきたいと考えます。このキャンペーンの食事券事業に市独自の上乗せするなどして、さらに飲食需要を喚起してもよいと考えますが、市長の見解を伺います。　続きまして、「ＧｏＴｏトラベル事業」についてです。新型コロナウイルス感染症拡大により、広範囲な移動が制限され、旅行代理店や宿泊業も大きなダメージを受けています。「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」と同様に、「ＧｏＴｏトラベル事業」にも上乗せで市内旅行代理店等に補助するなどして、市の事務経費を抑えた中で、効果的に事業を実施できればいいと考えますが、市長の見解を伺います。　３つ目に、新しい生活様式移行に向けた取組への支援についてです。コロナ禍からすぐには元の生活には戻れないと考える中、ニューノーマル社会に向けた取組も必要であると考えます。既に事業者は、手指消毒や検温、３密回避のためのアクリル板設置等、店舗の改修を行ったり、テレワークやリモートによる会議やイベントの開催、テークアウトや宅配導入など、新しい生活様式を取り入れ、懸命に企業努力をされながら事業を継続していらっしゃいます。いまだ売上げが回復しない中、これらの経費負担は事業者に大きくのしかかっていますが、現在市が行っている支援について伺います。　大きな２問目は、県営上溝団地についてです。建て替えの計画が進む今、文字どおり県の住宅ではありますが、ここに住み、生活をするのは相模原市民です。まちづくりとともに建て替えを進める観点から、質問を行います。　令和元年度、光が丘地区まちづくりを考える懇談会や、同地区まちづくり会議において、上溝団地の建て替えについて議論がされていますが、市として把握している建て替えの計画について伺います。　本年２月、毎日新聞に上溝団地に関する記事が掲載されました。内容は、当まちづくり会議が建て替えに併せて、外周に防火ゾーンの設置や近隣住民との交流スペースを確保するなど、敷地の有効活用を要望したもので、県営住宅団地の建て替えで住民が団地再生の全体像を行政側に逆提案する事例は珍しいとの記事でした。そこで、市はこのような積極的にまちづくりを考える光が丘地区の要望をどのように受け止めているのか伺います。　今後、建て替えが進む中で、市道の整備や完成後の団地内施設の管理運営等、地域が県だけではなく、市の関係部署へ相談する機会も増えてくることから、地域と県との橋渡しや地域に対する支援もより一層重要になると考えますが、見解を伺います。　続いて、大きな３問目、フードドライブについてです。　フードドライブとは、家庭等で余っている食品の寄附を募り、フードバンク団体等を通じて、地域の福祉団体や生活困窮者等に提供する活動を言います。昨年１０月から市がフードドライブの窓口を３か所常設したと承知しておりますが、食品の回収状況について伺います。　次に、食品の常時受入れを開始して１年がたとうとしていますが、市として、この取組をどのように評価しているのか伺います。　また、今後のフードドライブの運営についての考えを伺います。　１問目最後は、夜間中学についてです。昨年の９月定例会議に引き続き質問させていただきます。昨年、市長は所信表明で夜間中学を学び直しの機会を提供する場として検討を進めると表明されましたが、今年度、夜間中学関連の予算はゼロ、国の各都道府県に１校、政令市に１校との設置目標もある中で、本当に設置していただけるのか不安を抱いております。そこで、３点質問させていただきます。　教育長は就任から１年がたとうとしております。夜間中学の設置に向けた、これまでの取組について伺います。　全国的にも設置が進んでいると承知しております。他地方公共団体における設置状況を伺います。　設置に向けての検討が進められていることは承知しておりますが、改めて設置に向けての課題と今後の取組について伺いまして、１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　布施議員の御質問にお答えします。　初めに、「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」の事業概要と本市の準備状況についてでございます。本事業は、登録飲食店で使用できるプレミアム付食事券の発行と、オンライン予約サイトを経由して飲食店を予約し利用した消費者に対し、ポイントの付与を行うものでございます。また、本事業は国の事業であり、実施主体は公募により採択された事業者となっておりますことから、本市としては情報収集に努めているところでございます。　次に、食事券発行事業者の公募状況についてでございますが、公募は国が行っており、８月７日に締め切られた１次公募分では３３府県の事業者を決定したと伺っております。なお、１次公募分においては本市及び神奈川県の単位での事業者の応募はございませんでした。国では全ての都道府県での実施を目指しており、２次公募は９月８日から９月２５日までの期間で実施されていると承知しております。　次に、本市におけるキャンペーン開始時期についてでございます。本市が対象となるプレミアム付食事券の発行につきましては、現在行われている２次公募において、食事券発行事業者が決定した後に実施がされるものと承知しております。また、オンライン飲食予約の利用によるポイント付与につきましては、１０月１日以降に開始する予定と伺っております。いずれの事業も正式な開始時期が決定されていないことから、引き続き情報収集に努めてまいります。　次に、プレミアム分の上乗せについてでございます。国の施策に本市独自での上乗せを行うことは、さらなる飲食需要の喚起につながり、事業効果が高まるものと認識しております。このため、本市が対象となる食事券発行事業者が採択された場合には、当該事業がより効果的に実施できるような方策を市としても検討してまいりたいと考えております。　次に、「ＧｏＴｏトラベル事業」についてでございます。「ＧｏＴｏトラベル事業」を取り扱った旅行代理店等への補助につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者を支援する手段の一つだと認識しておりますが、より幅広い業種へ効果が及ぶ有効な支援策について検討してまいりたいと考えております。　次に、新しい生活様式移行に向けた取組への支援についてでございます。本市では、これまでに使途を限定しない小規模事業者臨時給付金を支給したほか、商店街等の団体が新型コロナウイルス感染症対策に活用できる商業者団体等支援補助金や、ＮＰＯ法人等のための市民活動緊急支援助成金を給付しております。また、本年度末までを無利子とする災害等対策特別資金を本年５月に創設しており、融資制度による支援を行っているところでございます。　次に、県営上溝団地についてでございます。建て替え計画につきましては、昭和４２年に最初の住宅棟が供用開始されて以来、５３年が経過している県営上溝団地について、昨年３月に策定された神奈川県県営住宅健康団地推進計画において、令和５年度までに建て替え計画に着手する団地として位置づけられているものと承知しております。今後、ＰＦＩ事業に関する実施方針の策定と事業者の募集、選定を行い、設計に入る予定と伺っております。　次に、地域要望に対します市の受け止めについてでございます。上溝団地の建て替えに関する光が丘地区の要望につきましては、地域の課題解決や活性化について自主的に話し合うまちづくり会議において、具体的な検討及び要望書の取りまとめを進めてこられたものと承知しております。地域に愛着を持ち、主体的にまちづくりに取り組まれることは、地域の活性化や発展につながる重要な取組と考えております。　次に、今後の地域への支援についてでございます。これまでも上溝団地の建て替えに係るまちづくり会議での検討や要望書の取りまとめ、神奈川県との協議等において、まちづくり会議の事務局として、まちづくりセンターが支援を行っているところでございます。今後も様々な協議が円滑に進むよう支援してまいります。　次に、フードドライブの実績についてでございます。昨年の１０月に常設の窓口を開設いたしました。市役所及び橋本台、麻溝台の両リサイクルスクエアにおきまして、本年８月までの１１か月間で、缶詰や乾麺、レトルト食品など約１，５００点、５００キログラムの食品を市民の皆様から提供していただいたところでございます。　次に、常設化したフードドライブの評価についてでございますが、食品の回収量は約５００キログラムで、食品ロスの削減及びごみの減量化に資することができたものと考えております。また、食品を必要としている方々や、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況が悪化した大学生等に市民の皆様からお寄せいただいた食品を届けることで、資源の循環、有効活用ができたものと考えております。　次に、今後のフードドライブの運営についてでございますが、第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画では、市内の循環に向けたフードドライブの推進を掲げているところでございます。今後につきましては、４Ｒに関する啓発事業等を着実に進め、さらなる食品ロスの削減やごみの減量化を図るとともに、資源の循環、有効活用の観点から、多くの市民の皆様にフードドライブに御協力をいただくため、効果的な周知や受付窓口の拡充等について検討してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、夜間中学の取組についてでございますが、教育長就任後、これまで神奈川県教育委員会と夜間中学の在り方について意見交換を行ってまいりました。また、夜間中学の実態を把握するため、７月に八王子市立第五中学校夜間学級を視察し、授業を参観するとともに、校長等から学校運営や支援の工夫などを伺ったところでございます。　次に、夜間中学の設置状況についてでございます。指定都市７市の１２校を含め、１０都府県に３４校の夜間学級が設置されており、近年では川口市及び松戸市に、本年度には茨城県の常総市に設置されました。また、来年度の開校に向け、徳島県及び高知県が生徒を募集していると承知しております。　次に、課題と今後の取組についてでございます。現在、夜間中学の設置に向けて庁内調整を進めており、外国籍の方や不登校を経験している方など、様々な生徒が想定されることから、教育課程の編成や支援方法、教職員の配置などの課題の整理に取り組んでいるところでございます。今後、こうした本市の夜間中学に対する考え方を整理した上で、神奈川県教育委員会等と具体的な調整を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　再質問は一問一答形式で行います。　まず、「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」の本市独自のプレミアムの上乗せにつきまして、前向きな御答弁をいただきました。この方法は、採択された事業者が事業の主な展開を行うので、市独自事業を実施するより、経費も事務量も軽減できると思います。ぜひ国や事業者の公募状況を注視していただき、「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」への上乗せ事業の実現をお願いいたします。　そこで確認ですが、国が行う同事業のうち、食事券販売事業の詳細について伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　食事券の販売事業につきましては、購入額の２５％分を上乗せいたしました食事券を都道府県等の単位で販売いたしまして、同地域の登録飲食店で利用できるものでございます。販売開始時期は国に採択された事業者により決定されるものでございますが、令和３年１月３１日までを販売期間といたしまして、３月３１日まで御利用いただけるものと伺っております。食事券の販売方法やキャンペーンの参加店舗の登録方法などにつきましては、今後明らかになるものと承知しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　仮に本市独自の上乗せ事業を実施した場合、今後どのように取り組んでいくのか、また、課題としている部分を含め、見解を伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　現在、食事券発行事業者が決まっておりませんことから事業の詳細が明らかでないこと、また、市独自の事業を実施する場合は短時間で準備を進めなければならないことを課題として認識しております。引き続き本市域が対象となります食事券事業の進捗を注視するとともに、既に事業主体が決定している他の府県の状況等を調査しながら、対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　開始時期は今のところ分からないとのことですが、市として独自の上乗せ事業を実施するとすれば、いつ頃を想定しているのか伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。

◎鈴木由美子環境経済局長　本市域での食事券発行事業者が決定しておりませんので、「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン」の開始時期は未定でございますが、本市といたしましては、現在、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンを控えておりますので、実施時期の重複を避けるためにも、当該キャンペーンの終了以降が望ましいものと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　課題となり得る部分は早めに解決に向けた検討をお願いいたします。「ＧｏＴｏトラベル事業」への上乗せにつきましても、市内旅行代理店への支援と併せて高齢者等の外出喚起にもつながると思いますので、ぜひ御検討ください。　新しい生活様式移行に向けた取組への支援については、幾つかの支援策があると確認できました。家賃等固定経費がのしかかり、既に廃業に追い込まれた事業者もいらっしゃいます。新しい生活様式移行に係る経費を直接補助する新たな支援策の検討について見解を伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　新たな支援策につきましては、広く事業者の皆様の意見を伺うとともに、国や県等の動向を踏まえまして、必要となる施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　神奈川県飲食業生活衛生同業組合相模原支部ほか市内関係団体一同様から新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策に関する要望書が自由民主党相模原市議団に届いています。市長にも届いていると思います。ぜひお声を受け止めて、様々な角度から課題を検証していただき、そして、市民も安全に安心して、さらにお得に楽しく店舗で飲食ができることをＰＲしていただきますよう、早期の対応を強く要望いたします。　次に、上溝団地についての再質問です。建て替えはＰＦＩ事業として実施されると承知しています。事業者の選定に向けて、団地敷地内に配置される施設、設備等について、県が地域の要望を聞き取っていると伺っていますが、具体的にどのような話合いが行われているのか伺います。 ○石川将誠議長　中央区長。 ◎藤田雅之中央区長　現在、光が丘地区まちづくり会議のまちづくり部会におきまして、これまでに神奈川県との協議が複数回行われておりまして、その中で神奈川県県営住宅健康団地推進計画に位置づけられておりますコミュニティルームやコミュニティ広場などの施設、また、それらに附帯する設備等について、その規模や仕様、設置場所等に関して地域との話合いが行われているものと承知しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　ただいま御答弁にありましたコミュニティルームやコミュニティ広場等の施設や、それらに附帯する設備等に関する意見交換を踏まえた内容がＰＦＩ事業入札に関する書類にきちんと反映されるのか伺います。 ○石川将誠議長　中央区長。 ◎藤田雅之中央区長　地域と県との意見交換につきましては、ＰＦＩ事業の入札に関する書類に反映するために行っている作業であると神奈川県から伺っているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　意見交換で確認した内容はきちんとＰＦＩ事業入札に関する書類に反映するよう、県に働きかけをお願いいたします。コミュニティルーム及びコミュニティ広場について、整備後の運営、維持管理に係る経費について、県は負担しないと伺っています。光が丘地区まちづくり会議は、地域のコミュニティづくりの拠点となるこれらの施設の運営、維持管理経費に対する市の支援を要望していますので、ぜひ御検討いただけますよう要望いたします。　今後も続く県営団地の建て替えを念頭に、市の直営ではない大規模団地やマンションの建て替えに係るまちづくりの考え方や方針について伺います。相模原市においては、公営住宅の戸数は他の政令市と比べ、市営住宅と県営住宅の比率は県営住宅のほうが大きく、市営住宅ストック総合活用兼長寿命化計画において適正な公営住宅の安定供給の考え方は、県営住宅の戸数を踏まえたものであり、また、相模原市住生活基本計画においても、公的賃貸住宅への入居支援の促進について取り組むとあります。このように、本市は県営住宅を踏まえた住宅政策を行っていることから、今後も建て替え計画が継続する市内の県営住宅について、事業主体が違うからと一歩引いたスタンスではなく、公営住宅周辺のまちづくりに積極的に関わっていくことが市の計画の考え方とも合致すると考えます。公営住宅周辺のまちづくりについて、県と連携して積極的に関与していく考えはないのか伺います。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　公営住宅を含めました今後のまちづくりについてでございます。　本年３月に改定いたしました都市計画マスタープランにおいて、都市づくりの方針の一つとして、快適な住環境づくりを掲げているところでございます。この中に、安全で安心して暮らせる住生活の実現や、地域特性を生かした住環境の形成には多様な主体との連携や協働が必要であると位置づけております。そのため、当該地区におきましても、県や地域住民等と連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　県の健康団地推進計画の実施方針の中に、余剰地の創出と地元まちづくりと連携した施設誘致等とあります。当該地区には、市の施設以外にも郵便局など公共性の高い施設があります。まちづくりの観点から、県からの提案を待つのではなく、地域要望を踏まえて、市民のよりよい住環境のために積極的に県に働きかけをお願いいたします。　約５０年に一度となる建て替えの機会に、５０年後も魅力あるまちとして持続してほしい、そのような未来を見据え、光が丘まちづくり会議の部会を中心に話合いが進み、建て替えを機に健康団地と呼ぶにふさわしく、そして若者にも魅力あるまちづくりをと様々なアイデアが出されています。法律等、様々な基準や国の補助対象の可否などから、実現可能な提案へと整理が進んでいます。県担当者が住民とここまで話し合ったことがないと語られ、地域が熱心に取り組まれているというあかしとなる一場面もありました。市長からも、今後、様々な協議が円滑に進むように支援するとの御答弁をいただきました。今後もたくさんの協議事項が想定されています。その中で、地域との橋渡しは区役所、まちづくり計画部、公園課、市民局など、所管が分かれることは承知しておりますが、地域役員がそれぞれの部署に足を運ばざるを得ないようなことのないように、ぜひ窓口を一本化するなど、包括的に支援をいただけますよう要望いたします。そして、この建て替えは県営団地初のＰＦＩ事業であり、上溝団地が県内のモデルとなり得る建て替えです。相模原市民が住む健康団地の建設です。市も協力してすばらしいモデルとなる団地となれば、シティセールスにもつながると思います。御答弁いただいたとおり、県や地域と連携した取組を要望いたします。　フードドライブについての再質問です。市民の皆様から御提供いただいた食品は、市内フードバンク団体を通じて、子ども食堂や福祉施設、生活困窮者世帯等に提供されていると承知しています。先ほど市長から常設フードドライブの市としての評価は御答弁をいただきましたが、フードバンク団体からの意見や要望、評価について伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　フードバンクからの意見や要望についてでございますが、市から食品の提供を受けることで円滑な活動ができているとのお声を頂いている一方で、子ども食堂や生活困窮者世帯などを継続的に支援するため、安定的かつ確実に食品を確保したいとの御要望を伺っているところでございます。また、団体の活動の場が広がっている中で、食品の保管場所や食品配送用の車両の確保、また、ガソリンなどに苦慮しているとの御意見も伺っているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　団体は市との合意書によって、無償で活動を行っています。ぜひ活動が円滑に進みますよう、行政として可能な限り御支援いただきますよう要望いたします。　真に食品を必要としている市民に確実に食品を届けるためには、フードドライブをより一層充実させることが重要であると考えます。先ほど市長から受付窓口の拡充等について検討すると御答弁をいただきましたが、具体的な内容について伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　受付窓口につきましては、現在、各区に１か所開設しているものの、津久井地域や区役所等の身近な場所に窓口がないことから、市民の皆様の御協力を得やすい窓口の拡充について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　公民館単位で窓口がありますと、市民も食品を届けやすいと思いますが、まずは、例えば南区役所、津久井クリーンセンターで開設していただけると市域でバランスが取れると思いますので、要望いたします。　窓口を増やすにしても、食品を提供するにしても、今後、フードドライブ事業を充実させるには全庁横断的な協力が必要と考えますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　市民の皆様からお寄せいただきました食品は、フードバンクに提供させていただいているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況が悪化した大学生の支援にも活用させていただいております。今後につきましても、全庁横断的に協力いたしまして、食品の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　ぜひお願いいたします。　現在のコロナ禍において、新しい生活様式を踏まえた食品の回収方法の構築も必要があると考えますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　コロナ禍における食品の回収方法につきましては、新しい生活様式を踏まえまして、非接触型の食品回収、具体的には宅配や郵送での食品の受付など、市ホームページやツイッターなどにより市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　新しい生活様式を踏まえた宅配等での受付回収方法を導入するとのこと、大変評価いたします。しっかりＰＲをお願いするとともに、フードドライブ事業のさらなる周知も要望いたします。ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市です。本格的に推進すべき取組と考えますので、市一丸となって全庁横断的に進めていただきますよう要望いたします。　最後に、夜間中学についての再質問です。教育長が八王子市の夜間学級を視察されたり、学びの場を必要としている人々を現場で支えている団体との意見交換をされ、前向きに検討していただけていると期待感が高まります。他自治体でも着々と設置が進んでいますので、ぜひ推進をお願いいたします。　さきの代表質問でも取り上げられ、庁内夜間中学検討会議の開催などで本市の夜間中学の在り方が検討されており、教育課程の編成や支援方法、教職員の配置などが課題とのことですが、特に課題となる点を具体的に伺います。 ○石川将誠議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　夜間中学におきましては、中学校の学習指導要領で定めます授業時数１，０１５時間を７００時間程度に短縮することとなります。こうした限られた時数の中で、中学校を卒業していない高齢者や日本語の指導が必要な外国につながりのある方、不登校を経験した形式卒業者など、様々な方に応じた教育課程の編成が必要となります。また、夜間に勤務することとなるため、各教科の教員を確保することなども課題であると捉えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　昨年１１月に県教育委員会が県立神奈川総合産業高等学校にて夜間中学体験会を開催し、私も見学に参りましたが、この体験会の開催目的や実施状況、参加者の声について伺います。 ○石川将誠議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　夜間中学体験会につきましては、昨年１１月に、より多くの方に夜間中学への理解を広めていただくために開催させていただきました。より詳細なニーズを把握したり、今後の広域的な仕組みづくりの参考にさせていただきたいということでございます。その中で、ドキュメンタリー映画の上映ですとか体験授業が実施されたものと承知しております。体験会の来場者数は１２１名ということで、来場者からは、勉強の楽しさと大切さを感じた、夜間中学の設置の必要性を痛感した、不登校の子供を持つ親たちにも知らせていきたいなどの感想があったというように伺っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　今回、小田急線沿線での開催でしたが、関係団体からは、現在学びの場を展開し、土壌のある大野北地区や大沢地区、田名地区での設置希望もあると伺っております。新たな場での体験会の開催や、さらなる周知をよろしくお願いいたします。　最後に、設置に向けての庁内検討は進んでいるとのことですが、設置表明はしていただけていない状況です。相模原市が設置するとの表明をしないと、県教育委員会との具体的な調整が進まないのではないでしょうか、見解を伺います。 ○石川将誠議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　夜間中学の設置につきましては、現在、様々な課題ですとか運営方法を庁内で検討している段階でございます。今後、本市にふさわしい夜間中学の在り方を明確にした上で、神奈川県教育委員会と必要な環境整備ですとか職員体制、設置時期などについて具体的に調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　布施議員。 ◆９番（布施初子議員）　最後、要望になります。　夜間中学の設置についての庁内決定会議が開催され、その審議結果で調整会議に差戻しになったと承知しております。差戻し理由も不透明です。この取組はどこで止まってしまうのでしょうか。国の補助金も令和６年度までの開校が対象とのこと。待ったなしです。早期に設置決定をお願いいたします。　県と連携した広域的な仕組みによるこの取組は、全国でも先駆的な夜間中学となります。ＳＤＧｓのスローガン、誰一人取り残さない教育をと、市長も機会あるごとにお話をされております。相模原市の教育行政のアピールにもなりますし、一日も早い開校を待ち望んでいる人々のためにも、早期設置を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１０時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１０時３５分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。４番三須城太郎議員。　　　〔４番議員登壇　拍手〕 ◆４番（三須城太郎議員）　市民民主クラブの三須城太郎です。市民民主クラブの一員として、通告に従い、一括・一問一答で一般質問を行います。　まず初めに、シェアリングエコノミーについて伺います。　シェアリングエコノミーは、個人や企業、非営利団体などが所有する物や遊休資産、ノウハウなどをインターネットを利用した仲介によって貸し出すなどして、他者と交換、共有することであり、必要なときだけ活用できるという、お互いに利益が得られる共有型経済と言われておりますが、新たな経済活動として広がりを見せております。民間主導のシェアリングエコノミーではありますが、本市の掲げるＳＤＧｓの推進をさらに進めていくためにも必要不可欠なものであると考えます。本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されておりますが、ＳＤＧｓの観点を踏まえたシェアリングエコノミーに関する市長の見解を伺います。　次に、公園の魅力向上に向けた取組について伺います。　都市公園については、国民１人当たりの公園面積の目標値があり、本市でもこの公園面積という量の確保を目標に整備を進めておりますが、都市部では本市を含め、この量の確保、目標達成は難しい状況と認識しております。今後は量の確保を目指しつつ、今ある公園の魅力を高め、市民の憩いやレクリエーション、地域交流、防災など、公園の持つ機能、目的を十分に果たせるよう、公園の質を高める取組がより一層重要になってくるものと思っております。こうした中、公園遊具については、相模原市公園施設長寿命化計画に基づき、順次、更新等を行っていることは承知しておりますが、市民から遊具の増設や新たなニーズに対応するものの設置など、遊具の充実を希望する声も耳にします。魅力ある公園に向けて、長寿命化を図りながら、遊具の充実という視点を踏まえた取組が必要と思いますが、遊具の更新等に当たって、具体的な内容について伺います。　また、公園の砂場について、猫が入るため、ふん対策など、衛生面から各砂場に猫よけのネットを設けておりますが、これがめくれて役割が果たされていないことも散見されます。猫よけのためのセンサーなどもあると聞きますが、砂場のある全公園に設置すると、経費や管理面での課題が多いです。この例は、砂場ネットを元に戻すといったことを地域の方や付添いの保護者などが行ったり、そうしたことをお子さんに教えながら御利用いただくなどといった公園利用に当たってのマナーやルールなどを的確に市が周知、啓発し、住民に理解、協力をいただくことが重要であります。公園利用のルール、マナーの周知、啓発や公園の維持管理における住民との協働意識の醸成のための取組について伺います。　次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークの整備は、相模原駅北口のまちづくりの一部として捉えております。私は市の花であるアジサイをもっと知ってほしいとの思いや、多くの人が集まるような場となるよう、ここへたくさん植樹をして、公園の魅力向上と、アジサイが市の花だと市民に知っていただくための周知を提案しましたが、米軍との制約上、低木や高木は植樹が難しいということでした。しかし、この駅近くの人の集まりやすい公園だからこその特徴や魅力をアピールすることが今後のまちづくりの起爆剤にもなり得ると考えております。市長の考える、この公園の特徴、魅力について見解を伺います。　次に、さらなる安全、安心の向上について伺います。　近年、首都直下型地震などの大規模地震の発生が予想されておりますが、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、特に長田区においては火災被害が甚大で、全体で７，０００棟近い建物が焼失しました。その大きな原因として、地震により水道施設が壊滅し、ほとんどの消火栓が使えず、消防隊は水利を求めて防火水槽や学校のプールを探して放水をしましたが、水が足りず、最後は神戸港から消防団のポンプ１４台を連結して７キロの遠距離送水を行ったという実例があります。このように、阪神・淡路大震災では、断水と消防水利不足が被害を大きくしてしまいました。近い将来起こるであろうと予想されている首都直下型地震などの大規模地震が発生した際には、本市においても大規模な火災の発生が考えられ、そうした中、消火活動を行う上で、消火栓や防火水槽などの消防水利は必要不可欠で、計画的に消防水利を整備することが大変重要であると認識しております。そこで、どのような基準で消防水利を整備しているのか伺います。　次に、地域の安全、安心の要となる消防団の詰所、車庫については、団活動の拠点であり、毎年整備を行っている一方、老朽化した建物もあると認識しておりますが、消防団詰所、車庫の建て替えの考え方について伺います。　次に、防犯カメラの増設についてですが、地域への防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果はもとより、地域住民の防犯意識の高揚にもつながり、ほかの防犯活動と相まって地域防犯力が大きく向上し、地域住民に安心感を与えるほか、映像の提供により犯罪捜査へ貢献する効果がもたらされるものと承知しております。本市においても、平成２８年度から防犯カメラの設置に対する補助制度の運用を開始し、設置を促進しているものと承知しておりますが、これまでの設置状況について伺うとともに、今年度、補助要件を変更したことについての考え方を伺います。　次に、安全、安心に向けた取組の一つとして、市では防災メールを活用し、防災情報のほか、強盗犯の逃走事案や行方不明者の情報を発信していると承知しております。このような情報を市民に発信することはもちろん、できるだけ多くの市民へ情報を届けることが望ましいと考えますが、防災メールの登録者数の推移について伺うとともに、普及促進に向けてどのような取組を行っているのか伺います。　次に、生物多様性戦略の普及について伺います。　近年、地球温暖化や特定外来生物など、自然環境に対する市民の関心が高まっているものと認識しております。本市では、２０２０年度から２０２７年度を計画期間とした第２次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略を策定しました。この中で、生物多様性の重要性、必要性について、広く普及啓発し、社会に浸透させることを目指していますが、生物多様性に対する本市の基本的な考え方、市長の意気込みを伺います。　次に、自然の恵みを享受し、次世代に継承していくために、市民一人一人が生物多様性について理解を深め、普及させていくことが重要ですが、本市の生物多様性戦略において、生物多様性の認知度の目標値が２０２７年度に７５％となっております。生物多様性の普及啓発に関する現在の具体的な取組について伺います。　次に、コロナ禍における市民活動についてですが、自治会活動は、その地域に住む人たちが地域における様々な問題の解決に取り組み、地域での触れ合いの輪を広げ、人々の連帯意識の向上に努めて、そこに住む人々の協同の力によって、住みよい豊かなまちづくりを実現する組織として極めて重要なものと考えます。昨今、新型コロナウイルス感染症、以下コロナの感染拡大防止のため、地域活動の代表的な担い手である自治会についても活動の停滞が避けられない状況となっていると考えますが、その影響と課題について伺います。　次に、身近な地域で営まれている、ふれあい・いきいきサロンのような地域福祉活動の多くは、地域にお住まいの方々の自主的な活動によって支えられているものであり、つながりのある社会を維持していく上で大変重要であると認識しておりますが、コロナの影響と課題について伺います。　次に、民生委員は、地域住民の身近な支援者、相談相手として非常に重要な役割を果たしていると考えております。コロナ禍において、本来の活動に支障が生じているものと思いますが、どのような活動状況となっているのか伺います。　次に、公民館における貸し館の利用について、地域住民のサークル活動等とともに、見込みを含めてどのように受け止めているのか伺います。　また、感染予防対策として、市が主催するイベントにつきましては本年１２月３１日まで原則中止となっておりますが、公民館主催事業の開催状況とともに、今後の考え方について伺いまして、登壇しての１問目とします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　三須議員の御質問にお答えします。　初めに、シェアリングエコノミーに関する考え方についてでございます。シェアリングエコノミーにつきましては、人材、場所、物などを効果的かつ効率的に活用することが可能となる仕組みであり、例えば自動車の相乗りによる移動手段の確保や空き店舗等の有効活用によるにぎわいの創出など、地域の課題解決や地域経済の活性化に資するものと認識しております。また、サイクルシェアやクールシェアなど、資源や空間を共有する取組により、二酸化炭素排出量の削減といった環境面の効果も期待できますことから、ＳＤＧｓの推進にも資する有効な取組の一つであると認識しております。　次に、公園遊具についてでございますが、遊具の更新につきましては、更新前と同規模、同種類のものを基本としております。しかしながら、国の指針等に基づき、遊具周辺の安全対策を講ずる必要があるため、従来どおりの設置が難しい場合には、ニーズを踏まえた別の遊具に変更するなどの対応を図っているところでございます。　次に、公園利用のルール、マナーの周知、協働意識の醸成についてでございます。公園利用のルール、マナーにつきましては、園内板や注意看板、広報さがみはらの特集記事、市ホームページによる周知のほか、パトロールによるマナー指導等に取り組んでいるところでございます。また、よりよい公園づくりのためには、自治会や子ども会などの地域団体やＮＰＯ、地域企業などの多様な主体と連携した取組が重要であることから、公園管理のアダプト制度やワークショップの開催などを通じて、公園に愛着を持ち、活動しやすい環境づくりを進め、協働意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークの特徴と魅力についてでございます。当該公園は相模原駅に近接したスポーツ、レクリエーションを整備コンセプトとする公園でございます。開放感にあふれた広大な芝生広場や、バリアフリーに配慮し幅広い世代が楽しめる遊具広場のほか、多目的に活用できるフィールドや、市内初となる人工芝の軟式野球場など、市民の皆様が様々な用途で利活用していただけるものと考えております。　次に、消防水利の整備についてでございますが、国の告示であります消防水利の基準に基づき、市内の建築物の密集状況や人口規模、さらに都市計画法に基づく用途地域を勘案し、消火栓や防火水槽など、消防活動に必要な水利を整備しております。　次に、消防団詰所、車庫の建て替えについてでございます。消防団詰所につきましては、地域防災の要として大変重要な施設でございますことから、建物の築年数や老朽化など、総合的な判断をいたしまして建て替えを行っているところでございます。　次に、防犯カメラの設置費補助制度についてでございます。本市では、地域の防犯力を高め、安全、安心なまちづくりを推進するため、自治会等からの要望に基づき、防犯カメラの設置に対し補助を行っております。令和元年度までの実績は５５団体、１５４台で、設置要望は年々増加しているところでございます。本市といたしましては、防犯カメラの性能が向上し、価格も下がっていることなどから、補助上限額を引下げ、必要な地域に多くの防犯カメラの設置ができるよう、補助制度の見直しを行ったものでございます。　次に、防災メールについてでございますが、登録者数は平成２０年の導入以後、徐々に増加しながら、本年３月時点において約１３万人となっております。これまで、広報さがみはらや自治会回覧、企業や福祉事業者の研修での説明、バス車内広告のほか、市民からの依頼に応じた御自宅への出張登録相談など、機会を捉えて周知に取り組んでまいりました。さらに、本年度から区役所等を会場としてメール登録を支援する相談会を新たに開始するなど、さらなる普及促進に努めているところでございます。　次に、生物多様性に対する考え方についてでございます。私たちの暮らしは生物多様性からの豊かな恵みによって支えられており、自然と共生していくためには、市民一人一人が生物多様性を意識し、保全に向けた行動につなげていくことが大変重要であると考えております。生物多様性の保全につきましては、私が推進しているＳＤＧｓとの親和性が高く、ＳＤＧｓの目標１５にある陸の豊かさも守ろうとも特に関連が深いことから、今後とも積極的に推進してまいります。　次に、生物多様性の普及に向けた取組についてでございます。現在、本市では、市のホームページに生物多様性ポータルサイトを設けまして、基本的な知識や本市に生息している生物のほか、保全につながる身近な行動の例示など、様々な情報を発信しております。また、平成２８年２月に普及啓発を目的として、市民や環境保全団体、民間企業等により構成された生物多様性ネットワークを設立し、市民まつりへの出展やシンポジウムの開催、会報紙の発行などの取組を行っております。　次に、コロナ禍における市民活動についてでございます。自治会活動につきましては、自粛や縮小を余儀なくされている自治会も多い一方で、新しい生活様式を取り入れるなどの対策を行い、地域の課題解決を行っている自治会もあると承知しております。自治会活動の停滞は、支援を必要とする住民の孤立や地域防災力の低下などにつながりかねないことから、自治会に対しコロナ禍での活動を行う場合の注意点などについて情報提供を行っているところでございまして、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、地域福祉活動への影響等についてでございます。地区社会福祉協議会が取り組む福祉コミュニティ形成事業につきましては、感染拡大防止の対策を講じた中で、一部活動を再開している地区があるものの、２２地区のうち、約半数が休止しております。また、地域住民が運営する、ふれあい・いきいきサロンにつきましても、活動の多くが現在休止していると伺っておりまして、地域福祉活動の多くが影響を受けているものと承知しております。こうした状況が長期にわたりますと、地域福祉の活動のつながりが途切れるおそれがあるため、新たな生活様式を踏まえた地域福祉活動の継続が今後の課題と考えております。　次に、民生委員・児童委員の活動状況についてでございますが、感染拡大防止のため、電話での安否確認のほか、必要に応じて御自宅へ伺いインターホン越しに会話するなど、ソーシャルディスタンスに配慮した活動を行っているところでございます。また、委員間での意見交換や情報共有は大変重要でありますことから、各地区の協議会では少人数に分けて会議を開催するなどの対策を講じております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、公民館の利用状況についてでございます。公民館につきましては、緊急事態宣言が解除された後、６月１９日から市民の皆様に利用していただいているところでございますが、７月、８月の利用者数は前年の同じ月と比較いたしますと約４０％にとどまっており、多くのサークル等が利用を自粛しているものと受け止めております。今後、利用される方は徐々に増加してくるものと想定しておりますが、引き続き十分な感染予防対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、公民館主催事業についてでございます。本年８月まで全ての事業を中止としておりましたが、公民館が学習の機会を提供し、地域のコミュニティづくりの場として活用されていることを踏まえ、９月１日から参加者を特定できる少人数の講座など、一部の事業について実施しているところでございます。今後につきましては、講座内容の動画配信やオンライン参加による講座の実施など、新しい生活様式に対応した中においても、より多くの方に参加していただける手法を導入し、学びの機会の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　２問目からは、質問席から一問一答にて行います。　まず初めに、シェアリングエコノミーについてです。これまで使用されずに眠っていたものを活用していくシェアリングエコノミーの考え方を生かしていくことは、ごみを減らす、ひいては物を大切にするという意味でも重要な視点であると考えますが、物のシェアに関するもので本市が関与している具体的な取組があれば、主なものについて状況を伺います。 ○石川将誠議長　市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長　物に関するシェアリングエコノミーといたしまして、本市では相模大野駅北口及び相模原駅南口自転車駐車場におきましてレンタサイクル事業を行っているところでございます。これは指定管理者であります相模原市まち・みどり公社による自主事業として行っておりまして、昨年度は定期利用で年間約１，４００件、１日利用で年間約４，４００件利用されている状況でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　レンタサイクルの取組については、ＳＤＧｓのゴール１２や１３の達成に向けた取組になるのではないかと考えますが、市としてシェアリングエコノミーをＳＤＧｓの観点で進める考えがあるのか伺います。 ○石川将誠議長　市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長　レンタサイクル事業をはじめといたしますシェアリングエコノミーの推進は、省資源化や二酸化炭素排出量の削減につながるなど、ＳＤＧｓの推進にも寄与するものと認識しております。こうしたことから、ＳＤＧｓ特設サイトなどを活用しながら、シェアリングエコノミーの周知に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　次に、具体的な取組として、プラスチックの削減も重要であると考えております。気候変動の影響で急な大雨が増えており、そうした際に使用したビニール傘の廃棄や置き忘れの問題もあると思っております。そこで、市役所本庁舎における傘の置き忘れの件数がどの程度あるのか伺います。 ○石川将誠議長　財政局長。 ◎石井光行財政局長　市役所本庁舎におきます傘の置き忘れでございます。ビニール傘も含めた件数でございますけれども、昨年度は６６件、それから本年度は９月２４日の時点でございますけれども、４７件となっている状況でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　昨今、異常気象により、いわゆるゲリラ豪雨が本市でも多発し、被害が出ております。そこで、ほかの自治体などでも傘のシェアリングという動きが少しずつ広がっておりますが、本市でも置き忘れの傘を再利用するという考えはあるのでしょうか。これを導入することによって、傘の処分費用削減やごみの削減にもつながり、環境問題にも寄与することができます。この傘のシェアリングがＳＤＧｓの推進にも役立つと思いますが、見解を伺います。また、貸し出す傘に例えば市のロゴなどを入れたりすることで、市のＰＲにもつながるというように考えますが、併せて見解を伺います。 ○石川将誠議長　市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長　傘のシェアリングにつきましては、民間事業者の取組が東京都などの都心部を中心に広がっておりまして、自治体と連携した取組といたしましては、神奈川県庁本庁舎に傘スポットを設置した事例や、自治体のロゴなどをデザインした傘が使用されている事例もあると承知しております。本市といたしましても、こうした事業の導入によりまして、傘の廃棄や置き忘れの減少につながるとともに、傘を媒体とした市のＰＲ等について一定の効果があると考えられますことから、他市の実施状況等を参考にしながら、民間事業者の取組導入を促す施策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　傘のシェアリングについては、シェアリングエコノミーの本来のメリットを考えても、その効果が期待できる取組であると考えております。このような気軽に利用できる身近なところから取組を進めることに意義があるというように考えておりますが、よく検討していただきたいと思います。　また、副次的な効果として期待できる傘のシェアリングを利用したＰＲについては、市外の方々への効果だけではなく、例えばＳＤＧｓや環境への意識の醸成につながるなど、市民に市のことを知ってもらうきっかけになるものというように考えます。こうしたことを踏まえ、一朝一夕には進まないかもしれませんが、ぜひとも取組を進めていただくことを要望して、この質問を終了します。　続いて、公園の魅力向上に向けた取組についてですが、遊具の更新に当たっては、安全に利用するための距離等を確保するなど、安全対策が必要であることから、ニーズを踏まえた別の遊具に変更するとのことですが、遊具の選定についてはどのように決めているものなのか伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　遊具の選定につきましては、近隣の公園における遊具の種類や利用状況を踏まえながら、安全の確保ができる遊具を公園に隣接する自治会等の皆様にお示しいたしまして、御意見を頂きながら決定しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　自治会や遊具を使用される方々の声を聞きつつ、安全の確保ができる遊具の選定をお願いしたいと思います。　次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークの特徴、魅力についてですが、魅力の一つとして駅前の広大な芝生広場が挙げられます。多くの市民に利用していただくためには、よりよい状態で維持していくことが必要と考えますが、具体的な取組について伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　芝生管理におきましては、芝刈り、肥料、散水、養生を適切に組み合わせることが重要であると考えております。こうしたことから、良好な芝生空間が保たれております先進事例等も参考にいたしまして、持続的に魅力あふれる芝生広場をつくり、育ててまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　この公園は、好立地であり、多くの方に利用いただくためにも、制約が厳しいとはいえ、将来的には例えばバーベキューの利用なども可能となるような、そういった魅力的な空間になるように要望して、この質問を終了します。　次に、さらなる安全、安心の向上についてですが、国の基準に基づいて消防水利の整備を行っているということでございますが、消火栓や防火水槽を新たに設置する場合の具体的な整備方法について伺います。 ○石川将誠議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　消防水利の整備についてでございますが、消火栓につきましては、主に住宅地の開発時に周辺の水利状況などを勘案した中で整備しているところでございます。また、防火水槽につきましては、恒久的に使用が可能となります公園や公共施設などの整備に併せ設置することとしております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　次に、消火栓と防火水槽の現在の設置数と本年度整備する予定数について伺います。 ○石川将誠議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　水利の設置数でございますが、現在、消火栓につきましては７，７４６基、防火水槽につきましては１，５２０基でございます。また、本年度行う整備につきましては、新たに消火栓を１４基設置することとしております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　消防水利については基準等に基づいて整備しているとのことですが、引き続き計画的な消防水利の整備に努めていただくよう要望して、この質問を終了します。　次に、消防団詰所建て替えについてですが、建物の築年数や老朽化など、総合的な判断で建て替えるという答弁でございましたが、今年度の消防団詰所、車庫の建て替え状況について伺います。 ○石川将誠議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　消防団詰所の建て替えについてでございますが、本年度につきましては２件予定しておりまして、１件目は中央区上溝の四ツ谷にございます中央方面隊第１分団第３部の詰所でございまして、２件目につきましては緑区又野にございます津久井方面隊第２分団第２部の詰所を行う予定でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　消防団詰所、車庫につきましては、地域防災の要として重要な施設であるというように思っております。改修や建て替えにより、計画的かつ確実に進めていただきたいと思います。　次に、防犯カメラの増設についてですが、地域からの設置要望が非常に多くあるものと承知しておりますが、どのような団体が設置しているのか伺います。 ○石川将誠議長　市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長　補助対象となる団体につきましては、自治会や地域住民等で組織された防犯活動団体としております。制度を開始いたしました平成２８年度から昨年度までの実績でございますが、自治会が４５団体、商店街が５団体、ＰＴＡなどが５団体となっております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　商店街からの申請が非常に少ないように思いますが、補助制度についてどのように周知しているのか伺います。 ○石川将誠議長　市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長　周知についてでございますが、広報さがみはらや市ホームページへの掲載、自治会へのチラシの配布などによりＰＲに努めているところでございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　商店街についても、人通りも多く、犯罪抑止のためには防犯カメラの設置が必要だと思いますので、ぜひ商店街への周知啓発にも努めていただきたいと思います。　また、防犯カメラ設置費補助事業については、本市と神奈川県の協調補助により実施されておりますが、現在の補助割合について伺います。

○石川将誠議長　市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長　補助割合につきましては、県が５０％、市が４０％となっており、１０％を申請団体に御負担いただいているところでございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　県の補助制度は当初、令和元年度までとなっておりましたが、地域からの要望が多く、市としても県に対して補助制度の継続を求めた結果、３年間の延長となったことは承知しております。しかし、令和４年度で終了してしまうため、５年度以降の防犯カメラ設置費補助事業について、市の対応を伺います。 ○石川将誠議長　市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長　本事業につきましては、安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、大変重要な制度であると考えております。県におかれましても、広域的に対策を講じていただく必要があると思われます。こうしたことから、引き続き県に対し、令和５年度以降も補助制度を継続していただくよう要望してまいります。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　協調補助が縮小または廃止される場合、市としては、本事業の継続についてどのように考えているのか伺います。 ○石川将誠議長　市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長　防犯カメラの設置につきましては、犯罪抑止効果や地域防犯力の向上が大きく期待されることから、重要な制度であると考えております。市といたしましては、県との協調補助により制度を継続してまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、県に対し、令和５年度以降も補助制度を継続していただくよう、引き続き要望してまいります。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　防犯カメラに関わる地域の設置ニーズは年々高まり、地域防犯力向上のためには必要な事業であるものと認識しております。県市長会会長である本村市長からも、県に対して令和５年度以降も引き続き補助制度の継続について強く要望していただきたいと思います。　次に、防災メールについてですが、防災メールはプッシュ型の情報発信ですので、通知を見落とすと、せっかくの情報が活用されないという懸念もあります。さいたま市では固定電話へ避難情報などを発信するサービスを開始したと承知しておりますが、本市でも同様の取組を行う考えがないか伺います。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監　固定電話への避難情報等の情報発信につきましては、着信ベルにより情報に気づきやすい効果がある一方で、停電時に使用できないことや、対象者数の増加に伴い情報伝達の完了までの時間が長くなることなど、運用に当たっての課題もあるものと承知をしております。今後、先行事例における情報を収集しつつ、さらに研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　固定電話への避難情報等の情報発信については様々な課題があるということでございますけれども、災害時に確実に情報を届けるために効果的な手法は何かという視点から、研究ではなくて検討をぜひお願いします。　次に、生物多様性の普及に向けた取組についてですが、市民の皆様が生物多様性に対する理解を深め、保全していくためには、幅広い年齢層の方々が情報に触れることができるよう、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳを活用しながら情報を発信していくということが大切であると考えますが、今後の普及啓発に向けた取組について、検討状況を伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　生物多様性について、市民の皆様に広く御理解いただくためには、広報さがみはらの特集記事やＳＮＳなどの媒体を拡充させまして、定期的に情報発信を行う必要があるものと考えております。こうしたことから、生物多様性ネットワークの会員など、関係団体の皆様とともに市民の皆様が情報に触れる機会がより一層増えますよう、効果的な周知方法を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　私たちの暮らしを支えている生物多様性の重要性を広く浸透させていくことは、市長が掲げているＳＤＧｓ日本一を達成するためにも大変重要であるというように考えております。生物多様性に配慮したライフスタイルへの転換を図るためにも、着実に生物多様性戦略を推進していくことを要望し、この質問を終了します。　次に、自治会活動についてですが、コロナ対策を行いながら活動を行っていた自治会もあるというように伺っておりますが、具体的な事例があれば伺います。 ○石川将誠議長　市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長　自治会活動におけるコロナ対策についてでございますが、３密を避けるため、書面での会議の開催やインターネットを活用した打合せなどを行った自治会があったと伺っております。また、上溝地区自治会連合会では、生成器を導入し、除菌水を自治会員に無料で配布しておりまして、それ以外にも加入世帯にマスクを配布した自治会もあったと伺っております。こうした地区における取組は、感染症の拡大を防止するとともに、自治会加入のメリットを示すことで会員減少に歯止めをかける効果もあるものと認識しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　上溝自治会連合会の消毒液の配布につきましては、私もお手伝いをさせていただきましたが、何とか困っている人を助けたいという、そういった思いで始めたと会長も言っておられました。本当にすばらしい取組だったと思っております。また、それぞれ自治会ごとにしっかりと対策をして、活動を実施した自治会もあるということを理解いたしました。　次に、民生委員の活動についてですが、感染拡大防止対策を行いながらの活動を行っていることについては理解いたしました。コロナ禍により民生委員等の研修もこれまでと同様に実施することは難しいと思われますが、どのように工夫をしているのか伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　民生委員・児童委員の研修についてでございますが、集合研修による実施が困難なことから、映像による教材を活用し、地区単位で少人数での開催とするなど、工夫をしながら研修を行っているところでございます。また、委員自らが企画立案を行う研修につきましても、現在、３密を避けた研修方法や内容についての検討が行われているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　三須議員。 ◆４番（三須城太郎議員）　今後も感染拡大防止対策を踏まえた研修を実施し、民生委員活動の充実をお願いしたいと思います。　私も実際に民生委員の方、数名とお話をさせていただきましたが、直接対面ができない中でも何かできないかと考えて、高齢者のために、火を使わずに電子レンジを使用して作れる料理のレシピを独自に作成して、ポスティングしているという方もいらっしゃいました。また、困ったことがあれば連絡するようにと、民生委員の連絡先を記載したチラシを作成し、ポスティングも行っているということですが、今、高齢者を狙った詐欺行為が非常に多いということで、少し警戒をされてしまって、信用してもらえなかったというような声も聞いております。現在、民生委員ＰＲカード等で活動の周知を行っていると伺っておりますが、地域へ活動の周知をしていただき、コロナ禍により市民活動の停滞が危惧される中、停滞させないためにも御検討をお願いします。　また、公民館活動についてですが、コロナの収束が見通せない中においても、地域の拠点として学びの活動を継続し、市民が集う場を確保することは大変重要であると考えます。感染症予防対策を徹底しながらの対応となり、非常に苦労も多いかと思いますが、オンラインによる講座などを活用した新たな手法も積極的に取り入れ、公民館における学びを通じた地域づくりが途切れることのないよう、公民館の運営をお願いします。　今回、コロナ禍における市民活動について質問させていただきましたが、それぞれの地域活動を共有し、このコロナを契機に、今後さらに活発な活動がされるようにという、そういった思いから質問をさせていただきました。コロナ禍によりそれぞれの活動が自粛を余儀なくされている中でも、困っている人たちに何かしてあげたい、何か助けになることはないかと、そういったそれぞれの地域活動に関わる方々の思いで、様々な新しい生活様式を取り入れての活動を実施していることを今回の質問の中で確認することができました。いまだ収束のめどがつかない中で、そういった活動事例の情報が共有されることで、今後の市民活動がさらに活発になり、それが、市民が安全、安心に暮らせることにつながると思いますので、ぜひ活動が停滞しないために、そして、今後さらに活発に地域活動が展開されるような環境整備を引き続きお願いして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１１時１９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時４０分　開議 ○森繁之副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。５番中村忠辰議員。　　　〔５番議員登壇　拍手〕 ◆５番（中村忠辰議員）　公明党相模原市議団の中村忠辰です。通告に従い、一般質問を行います。　最初の質問は、金原地区のまちづくりについてです。相模原インターチェンジに接続する津久井広域道路の沿道に位置する金原地区及び串川地区では、その立地特性を生かした新たな拠点の形成に向けて、平成２９年に策定した相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画に基づき進めてきた事業と承知しております。本事業を再検討するとのことですが、現在、コロナ禍にあり、地域住民に向けての説明会もしばらく開催されていないことから、住民からの不安の声も上がっています。今後の説明会の開催時期や開催方法について伺います。また、地域住民の協働によるまちづくりが必要であると考えますが、見解を伺います。　また、津久井広域道路は、津久井地域と周辺地域との交通ネットワークを構築し、交通利便性を高める上で大変重要な路線と考えています。津久井広域道路の延伸が計画されている県道５１３号鳥屋川尻には歩道がなく、交通安全上、課題がある箇所があります。串川グラウンド周辺も、通学路での交通量が増加したことで、子供が車にひかれそうになるのを何度も見たとの相談を受けております。津久井広域道路の延伸は、用地買収や整備等、中長期的な事業と思います。広域道路延伸とセットで道路整備を行うほうが効率的にもよい場所もありますが、歩道がない場所の歩道確保など、安全性を必要とする道路に関しては早急に実施すべきと考えます。そこで、津久井広域道路を含めた当該地区の道路整備の考え方について伺います。　次に、緑区の山間部では野生鳥獣による農作物被害や生活被害が大きな問題となっています。ニホンザルによる被害は著しく、収穫直前の農作物が被害に遭ったという話を市民から聞いています。被害対策として、捕獲や猟友会、地元自主防衛組織等による追い払いを行っていると認識していますが、被害対策の状況を伺うとともに、現在、新たな取組として、ドローンを活用した追い払いや追跡調査の実証実験について、成果や今後の活用をお伺いします。　また、イノシシによる農作物被害もＣＳＦ、いわゆる豚コレラ、今では豚熱と名称が変更になりましたが、本市でも発見されたことで、神奈川県と共同で様々な対策を講じていると承知していますが、猟友会の方も対応に苦慮しており、お願いをしても断られるケースもあります。本市におけるＣＳＦに対する正しい知識の普及や対策、猟友会への支援強化をすべきと考えますが、見解を伺います。　次は、避難場所の混雑情報の提供についてです。台風の季節を迎えましたが、本市では風水害時の避難場所運営に関して、新型コロナウイルス感染症対策を講じての避難場所運営研修会の実施や、また、避難場所開設も昨年の５３か所から１１４か所に拡大などの対応を評価するものでございます。その上で、昨年の東日本台風のときに、避難場所へ行ったが定員オーバーとなり、ほかの場所を勧められたという声を度々お聞きしておりますが、災害時にリアルタイムで避難場所の混雑情報が分かる仕組みづくりや情報発信方法を拡充することで、コロナ禍であっても、安全、安心の避難につながると思いますが、見解を伺います。　また、マイ・タイムラインにつきましては、広報さがみはらや市のホームページ掲載などで周知が図られており、先日、地域住民よりマイ・タイムラインの説明パンフレットが配られたが、どうしたらよいか分からないとの声を伺いました。防災意識の向上や自助、共助の意識を高め、災害時の行動を事前に理解し、いざというときに備えるためのマイ・タイムラインですが、周知と同様に活用につなげる働きかけも大切です。防災マイスターの方に講習をしていただくなどの対応とのことですが、各地域に具体的に活用していただく方法として、例えば地域防災員などにきめ細かく講習し、防災訓練の中でマイ・タイムラインの作成指導を行うなどの取組も必要であると考えますが、見解を伺います。　また、昨年の東日本台風により、津久井地域は甚大な被害を受けた場所も多くあります。初期対応及び１次対応に当たり、迅速な対応に当たられた地元建設業関係の皆様に感謝を申し上げます。素早い対応ができたのも、日頃より地域環境を熟知しているからこそであります。災害対応以外にも、夜間の倒木処理や除雪などの対応もあり、緊急時の対応に備える費用も多額となっております。地元業者を支えることが災害時の緊急対応への備えにもなります。本市では評価型競争入札、いわゆるインセンティブ入札を設けていると承知しておりますが、災害協定を締結している地元建設業者に対して優先発注なども必要と考えますが、見解を伺います。　次に、コロナ禍での地域経済活性化についてです。　様々な国の経済を支えたパソコンや携帯電話などの技術革新は、次にはロボットや人工知能の分野で起こると言われています。日本は高い技術力から世界有数のロボット大国と言われており、その中でも本市はさがみロボット産業特区の指定を受け、特に産業用ロボットに注力していると承知しております。ロボットは生産性の向上や苛酷な労働環境の改善だけでなく、非接触、非対面など、コロナ禍で求められる新しい生活様式へ適応するにも有効なツールと考えます。しかしながら、開発には相応の資金や時間もかかり、官民の連携やサポートが必要との指摘もあります。そこで、ロボット企業の集積に向けた現在の取組を伺うとともに、新しい生活様式への対応など、今の時代に即したロボットの普及支援が必要と考えますが、見解を伺います。　また、新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークやリモートワークが急速に広まり、働く場所と住む場所に対する人々の意識や価値観が変化し、人が多い都心を避け、郊外で働くことを望む声や、地方への意識が高まっています。こうした変化は、豊かな自然環境や交通アクセスのよさなどのポテンシャルを持つ本市にとって、企業誘致や雇用創出につなげるチャンスであると考えます。これら社会の変化に対応した企業誘致、雇用創出に向けた取組を積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。　次は、子育て支援についてです。本格的な少子高齢化、人口減少社会に突入し、子育てに関する支援は重要性を増しています。政府は、今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策大綱を閣議決定し、希望出生率１．８の実現を目指し、子供を安心して産み育てられる環境を整備するとしました。また、厚生労働省は、今年の８月２５日、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後に育児休業を取りやすくする制度を創設する方向で検討を始めました。共働き世帯が増えたことやコロナ禍でのテレワークが進みつつある状況により、男性が子育てにより関わるようになり、育児に積極的になる分、ストレスや悩みをため込む男性も増加しています。本市では、ハロー・マザークラスを設け、妊娠、出産、育児についての知識、技術の習得と仲間づくりを目的に開催していますが、父親だけの参加も可能です。父親に対しての支援、ハロー・マザークラスの参加状況を伺います。また、あるべき父親像にとらわれる場合もあり、過剰なプレッシャーや負担を抱え込み過ぎることで児童虐待に発展することも懸念されますが、父親の育児に対する対応状況を伺います。　本市では父親の子育て支援として、冊子お父さんといっしょを配布し、新たに父親になる人の支援を行っていますが、さらにその内容について、児童虐待を防止する観点を含めての充実が必要と考えますが、見解を伺います。　次は、教育支援についてです。昨年の東日本台風による被害を受けた藤野北小学校ですが、佐野川公民館敷地内に仮設校舎が完成し、先日、訪問もさせていただきました。プレハブの校舎ですが、新しい校舎に児童は喜んでいました。御対応いただきました皆様に感謝申し上げます。　学校長をはじめ教職員の方も、ただ支援を受けるだけではなく、自分たちでできることはやっていこうとの情熱を持って、子供たちのために教育環境改善に向けて頑張っております。また、仮設校舎を使用するに当たり、地域住民の方も協力を惜しまず草刈りなどの整備を進めており、地域住民も温かく子供の教育環境を守ってくださっております。　こうした中、仮設校舎では教育環境が十分でない部分も見受けられますが、藤野北小学校では体育の授業で沢井体育館を利用するなど、地域の協力を得た教育活動を行っています。藤野北小学校に限らず、子供にとってよりよい教育環境を確保するには、学校の施設だけではなく、校外の地域施設を活用した教育活動を行うなどの取組も必要と考えますが、見解をお伺いし、１問目とします。 ○森繁之副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　中村忠辰議員の御質問にお答えします。　初めに、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業についてでございます。本事業は、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画に基づき土地改良事業を基本とした取組を進めてまいりましたが、相模原市総合計画においては産業を中心とした新たな拠点を形成する地区として位置づけており、整理が必要であると考えております。今後につきましては、それらの整理を行うとともに、立地特性を生かし、津久井地域にとってよりよい土地利用となるよう、再度検討を進めていきたいと考えております。こうした市の考えを、新型コロナウイルスの感染拡大状況等に配慮しながら、地域や小さな拠点活用検討協議会、土地改良事業研究会等の皆様に御説明し、御意見を伺うとともに、仮称相模原市行財政構造改革プランとの整合も図りながら、課題の整理や、よりよい土地利用の検討に反映してまいりたいと考えております。　次に、金原地区周辺における道路整備の考え方についてでございます。津久井広域道路につきましては、現在、串川ひがし地域センターから県道５１３号鳥屋川尻までの延長約１キロメートルの道路改良事業を進めているところでございまして、昨年度までに用地測量が完了し、本年度から道路用地の取得に向けた交渉を進めているところでございます。また、津久井広域道路と接続する県道５１３号鳥屋川尻におきましては、地域の交通安全上の課題を踏まえ、津久井広域道路の延伸整備と併せて、新設する交差点付近におきまして歩道整備を実施してまいりたいと考えております。　次に、ニホンザル対策についてでございます。被害対策の状況につきましては、毎年、県が決定する捕獲許可頭数の拡大やＩＣＴ付大型捕獲おりの導入効果により、令和元年度は対前年度比１．６２倍の９４頭を捕獲いたしました。また、県との共同事業によるドローンを活用した追い払いの実証実験につきましては、天敵の鳴き声を発声させる実験を行い、一定の効果が認められたことから、引き続き実用化に向けた活用方法の検討を行ってまいります。　次に、イノシシ対策についてでございます。本年５月に緑区内で死亡した野生のイノシシからＣＳＦの感染が確認されたため、神奈川県とともに猟友会が実施する捕獲の際の防疫措置やＩＣＴによる監視システムを活用し、感染拡大の防止に努めているところでございます。市といたしましては、今後も市民の不安解消のための様々な取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、避難場所の混雑情報の提供についてでございますが、令和元年東日本台風の際には、市ホームページにより混雑している避難場所をお知らせしておりました。今後につきましては、避難場所から一定時間ごとに収集した情報を基に、市ホームページのほか、防災メールやエフエムさがみとの連携により情報を発信してまいります。　次に、マイ・タイムラインの作成についてでございます。マイ・タイムラインにより、市民一人一人があらかじめ避難行動を考えるなど、災害に備えておくことが重要であると考えております。今後につきましては、防災マイスターや防災専門員の方々に研修等を実施し、地域の防災講座や訓練等において普及促進を図る取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、災害対応を行っていただいている地元建設業者への支援についてでございます。市と災害時協力協定等を締結している事業者への優先発注等につきましては、総合評価競争入札及び評価型競争入札において、災害対応を行っていただく事業者に対して、入札に当たってインセンティブが働くよう、評価の際に加点を行っております。また、来年度からの競争入札参加資格の認定に当たっては、新たに発災直後の復旧作業等に従事していただいた事業者に対して、工事の発注に係る格付を行う際に加点を行うこととしたところでございます。今後とも、災害対応など地域に貢献している事業者を評価する入札制度の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、ロボット企業の集積に向けた取組等についてでございます。本市におきましては、ロボット関連企業の集積を図るため、産業用ロボットの導入支援や技術者の育成など、様々な取組を進めているほか、さがみはら産業創造センターの研究開発棟の増築を支援するとともに、入居企業への家賃補助も行っております。また、新しい生活様式に対応したロボットの普及につきましては、ロボットの導入により人との接触による感染リスクが少なくなるほか、生産性向上も期待できることから、引き続き幅広い分野でロボットが活用されるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、社会変化に対応した企業誘致、雇用創出に向けた取組についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、自然豊かな環境での新たな働き方が注目されており、企業においても郊外への移転など、立地の考え方に変化が生じているものと認識しております。本市は東京都心に近接した立地でありながら、豊かな自然環境を有しており、その魅力を生かし、企業誘致や雇用創出につなげていくことは大変重要でありますことから、引き続きＳＴＥＰ５０を活用し、企業誘致、雇用促進に取り組んでまいります。　次に、男性の育児参加についてでございます。初めて妊娠された方とその家族を対象として、妊娠、出産等の知識の習得を目的に開催しておりますハロー・マザークラスでは、父親の参加が年々増加し、昨年度、参加者１，５４２人のうち、父親は６５８人となっております。参加した父親へのアンケートでは、ほとんどの方から育児のイメージがつかめたと評価をいただいているところでございます。また、支援が必要な家庭を中心に、訪問等によりまして育児の楽しさや大切さを伝えるとともに、不安の解消に努めるなど、男女分け隔てなく育児参加が進むよう努めているところでございます。　次に、父親への子育て支援についてでございます。本市では児童虐待防止に向け、市ホームページや子育てガイドなどを活用して周知しておりますが、新たに父親になる人に対しましても、広く情報を発信し、児童虐待の防止を図っていくことが大変重要であると考えております。本年４月には児童福祉法等が改正され、しつけに当たって子供に体罰を加えることが禁止されたことから、本年度改訂を予定している育児に関する情報を掲載した冊子お父さんといっしょに、こうした内容を新たに掲載して、児童虐待防止のためのさらなる情報発信に取り組んでまいります。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○森繁之副議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　地域の施設を活用した教育活動に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。　本市におきましては、銀河アリーナでのスケート教室や水泳学習をさがみはらグリーンプールで実施するなど、地域の施設を活用した教育活動に取り組んでおります。また、学区内の水田を利用した稲作や畑を借りての学校農園など、地域の資源や地域の方々に御協力をいただくことで、各校の特色ある教育活動がより充実するものと捉えております。　以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長　中村議員。 ◆５番（中村忠辰議員）　再質問いたします。　まずは要望になりますが、津久井広域道路整備に関しましては、子供たちや地域住民が車にひかれたり、けがをしてからでは遅いので、安全を最優先にした道路整備の検討をしていただきますよう要望いたします。　次に、質問になりますが、津久井地域のまちづくりの道路に関連して、串川地域から鳥屋方面に向かう関の交差点から光明寺の間の県道鳥屋川尻において、幅員が狭く、これまでも地域課題でありましたが、道路拡幅を望む声が寄せられています。この道路は、最終候補地になります緑区青山の新斎場において主要なアクセス道路となり、今後の交通需要が見込まれることからも、新斎場整備が主体となり、関連事業として早期の道路整備を行うべきと考えますが、調整状況について伺います。 ○森繁之副議長　市民局長。 ◎渡邉志寿代市民局長　最終候補地、緑区青山の仮称新斎場整備に関します県道５１３号鳥屋川尻の関の交差点から六間入口バス停までの区間の道路改良につきましては、地元である串川地域振興協議会からも様々な地域要望の一つとして要望いただいており、協議会と話合いを継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　中村議員。 ◆５番（中村忠辰議員）　この道路は、リニア中央新幹線車両基地関連や、今後継続して実施される自転車ロードレースの候補道路など多く利用されますので、ぜひ地域要望に対応していただきますようお願いいたします。　また、県道鳥屋川尻沿いを流れる串川は、昨年の東日本台風により河川の氾濫が起こった場所であり、いまだ復旧工事が行われず、川の側面がえぐれている場所もあります。いつ起こるか分からない豪雨災害への不安の声も上がっています。県との連携強化を図り、仮復旧ができていない箇所の早期復旧を要望いたします。　続いて、ドローンを活用したニホンザルの対策では、実用化に向けた活用方法を検討とのことで、取組を進めていただきますようお願いいたします。　質問になりますが、野生鳥獣に寄生して生息域を広げる害虫被害にヤマビルによる吸血被害があります。農家の耕作意欲を減退させ、耕作放棄地が拡大する原因や、地域が衰退する要因の一つです。また、ハイカーや観光施設の利用者等への被害報告もあり、今後の観光事業への影響を懸念しております。観光案内所、温泉施設などの観光施設にもヤマビルの注意喚起リーフレット配架や看板の設置など、さらなる被害の拡大防止に努めていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　ヤマビル対策についてでございます。　これまでにヤマビルが出没する地域の自治会の加入世帯及び小中学校等に対しまして、注意喚起のためのヤマビル対策マニュアルを配布しております。また、地域団体が実施をいたします下草刈り等の環境整備活動への助成や、串川、鳥屋財産区などにおきましては、毎年定期的に山林の整備作業に地域が一体となって取り組んでいるほか、ハイカー等への寄生によります生息域の拡大を防ぐため、登山道の入り口など１４か所にヤマビルポストを設置いたしまして、忌避剤の散布を呼びかけているところでございます。今後は、観光協会や観光施設等と連携いたしまして、ヤマビルに対します吸血被害のさらなる軽減に努めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　中村議員。 ◆５番（中村忠辰議員）　今年はコロナ禍で水遊びなどが多くなっていましたが、家族で訪れ、１人の子供に対して五、六匹ものヤマビル吸血被害を受けた方もいました。観光で来る方はヤマビル被害を想定せずに来る方もいますので、ぜひ現地での注意喚起など、さらなる被害軽減策をお願いいたします。　災害時のリアルタイムでの混雑情報の提供につきましては、発信方法を拡充するとの御答弁をいただき、ありがとうございます。マイ・タイムラインも、周知とともに現場での活用について御答弁いただきました。先日、マイ・タイムライン作成動画が完成しましたが、現在、コロナ禍にあり、地域での防災訓練等の対応も課題があり、難しいと承知していますが、台風は待ったなしで訪れます。このような状況の中、動画の活用は有効と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監　防災マイスターに作成をいただいた動画につきましては、マイ・タイムラインを作成するために必要な情報や作成手順が分かりやすくまとめられており、新しい生活様式の実践が求められる状況においては、大変有効なツールであると認識しております。今後につきましては、地域の防災研修等で活用できるよう、作成手順を記録したＤＶＤの貸出しを行うなどの取組を行ってまいります。 ○森繁之副議長　中村議員。 ◆５番（中村忠辰議員）　とてもよい動画だと思いますので、最大限に活用していただきますようお願いいたします。　災害対応される地元建設業者への支援につきましては、来年度から新たに、工事の発注に係る格付を行う際に加点を行うということで、ありがとうございます。最低制限価格では、神奈川県と相模原市を比較した場合、約５％ほど県のほうが高く設定しております。コロナ禍にあり、資材の高騰や設備投資、人材確保などの問題がある中、地元事業者を守るためにも、県と同等の計算式を取り入れるなどの検討を進めていただきますよう要望させていただきます。　次に、ロボットの活用につきましては、幅広い分野で活用できるよう支援するとのことです。新型コロナウイルス感染症拡大により経済は大きなダメージを受け、厳しい状況ですが、これを機に、本市企業が持つロボット技術を様々な方面に生かすことも重要だと考えます。ロボットは製造業以外にも、飲食店や建設業、教育現場など、様々な分野での活用が期待されます。ロボットの活用を広く周知することで、関連業種以外からの新しい発想やアイデアが生まれ、さらにそれが新しいビジネスへとつながることも考えられます。製造業のみならず、他業種へのＰＲや相模原市の未来を担う子供たちへもロボットの魅力や興味を引く企画や支援をすることも重要と考えます。例えば、ロボットフェスタやショールームの展示など、広く参加ができる企画や運営の支援などに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　本市では、産業用ロボットの活用促進に向けまして、さがみはらロボット導入支援センターにおけるロボットの展示や、補助金による導入支援を行うとともに、介護現場など幅広い分野で実用化できますよう、実証実験や研究開発に取り組んでおります。また、市民の皆様に向けましては、ロボットを身近に感じてもらえるよう、昨年、参加、体験型のさがみはらロボット大学校を開催したところでございます。今後につきましても、こうした取組を継続するとともに、市民や企業の皆様にロボットの可能性や本市のロボット産業のポテンシャルを知っていただきますよう、より一層のＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　中村議員。 ◆５番（中村忠辰議員）　本市で生活支援ロボットの介護現場での活用に向けた実証実験も実施しているということで、こういう取組が本市のシティセールスやシビックプライドの醸成にもつながるものと思います。今後も医療、介護現場へのロボット活用の支援や、また、広く周知をしていただきますよう要望いたします。　父親の子育て支援では、先ほど御答弁いただきましたが、児童虐待防止の観点も含めるとのことで、よろしくお願いいたします。　質問になりますが、全国的にも核家族化が進む中、妊娠期から出産、育児、子供の自立まで、切れ目のない支援の拡充が必要です。少子化社会対策大綱に、子育ての担い手の多様化と世代間での助け合いも含まれており、シニア世代の協力も重要な支援となります。祖父母の孫育てについて、昔の価値観を押しつけられ、それが嫌となり、本当は頼りたいのに頼れなくなってしまったという方も多く、そういう問題を解消するため、愛知県犬山市では祖父母手帳、グランパマ・ブックを作成し、親、祖父母など、家族全体で子供を育てる取組を進めており、本市も取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長　祖父母への育児支援の取組についてでございますが、現在、本市では子育て世帯が孤立することのないよう、幅広く子育てに関する情報を発信するとともに、個別の育児相談を気軽に受けられるよう対応しているところでございます。祖父母を含めた家族が子育てについての共通理解を持つことでよりよい関係を築くことができることから、引き続き必要な情報をホームページに掲載するなど、情報の発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　中村議員。 ◆５番（中村忠辰議員）　世代間で協力し合える子育て支援につながると思いますので、ぜひ進めていただきますようお願いいたします。　また、第４次少子化社会対策大綱には、不妊治療の経済的負担の軽減も盛り込まれていますが、本市の状況を伺うとともに、経済負担軽減策の考え方について伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長　本市における不妊治療に対する助成につきましては、国の補助制度に基づきまして、配偶者間の体外受精及び顕微授精などの特定不妊治療費に対する助成事業を実施しておりまして、昨年度は７４５件、約１億３，２００万円の助成を行ったところでございます。国におきましては、第４次少子化社会対策大綱の施策の具体的内容に不妊治療に係ります経済的負担の軽減等を盛り込んでおりますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　中村議員。 ◆５番（中村忠辰議員）　不妊治療に対して保険適用を行うとの話も出ていますが、少子化対策として大切な取組だと思いますので、手厚い支援の充実を要望させていただきます。　学校環境の充実では、地域資源の活用もしながら、特色ある教育活動を充実するとありました。藤野北小学校では、仮設校舎に加え、当面、佐野川公民館の一部も校舎として活用するとなっており、私も要望させていただきましたが、公民館の一室に学校図書を一時的に置けるようにしていただきました。早急に御対応いただいたことを評価するものでございます。　その上で、藤野北小学校は、地域住民には一時的に移転したことの周知はされていますが、地域以外の方へは周知されておらず、場所も県境にあり、近くにゴルフ場などもある関係で市外からの交通量も多く、スピードを出してくる車もあります。飛び出し注意などの看板を設置するなど、子供の安全確保策が必要と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　藤野北小学校におきましては、多くの児童がスクールバスを利用して通学しているところでございますが、佐野川公民館の仮設校舎の周辺にお住まいの一部の児童は徒歩で登下校しておりますので、仮設校舎付近の横断歩道に注意喚起を行う看板を設置するなど、児童の登下校の状況に応じた安全対策の準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　中村議員。 ◆５番（中村忠辰議員）　準備を進めているということで、よろしくお願いいたします。　現在、藤野北小学校の復旧工事が進められていますが、完了までには数年かかるため、校舎の使用が再開した際には児童が快適に学校生活を送れるよう、校舎内の環境衛生に十分配慮していただきますようお願いいたします。　また、学校を取り巻く地域の環境を踏まえ、地域ごとの特性に基づく対応が求められております。地域の施設、資源、人材の掘り起こしなどを進めていただき、教育活動のさらなる充実が図られますよう要望し、質問を終わります。（拍手） ○森繁之副議長　休憩いたします。　　　午後０時１７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時２０分　開議 ○森繁之副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。８番秋本仁議員。　　　〔８番議員登壇　拍手〕 ◆８番（秋本仁議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　まず初めに、アフターコロナの橋本駅周辺のまちづくりについてです。２０２７年の開業が厳しい状況のリニア中央新幹線ですが、新型コロナウイルスによる今後のまちづくりの変革への対応が必要だと考えます。三菱地所が１都３県在住の約１万５，０００人のオフィスワーカーに実施したポストコロナ時代のまちづくりに関するアンケートでは、６０％以上の人がサテライトオフィスやコワーキングスペースなど、従来とは別の仕事場も望んでおり、立地については、半分以上の人が最寄りの駅近と答えています。　また、国土交通省では、新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性について、６０人を超える様々な分野の有識者に個別にヒアリングを実施し、その結果を８月３１日に公表しています。その中では、いわゆるニューノーマルに対応したまちづくりの方向性が整理されており、東京一極集中の是正が進む可能性から、職住近接のまちづくりや、地元生活圏を重視する傾向など、橋本駅周辺のまちづくりに参考になる意見もまとめられています。　まちの変革を阪神・淡路大震災で経験している兵庫県では、４月からポストコロナ社会に向けて～兵庫からの挑戦～と銘打って、ポストコロナ社会の提案を募集し、既に公表しています。また、お膝元の神戸市では自然共生型社会へのビジョンを示しているなど、様々な分野でこの変革に対応した動きが見られます。　新型コロナウイルスによる影響で明らかに人々の価値観が変化しており、都心一極集中の土地利用から、一部の機能は地方分散へと潮目は変わっており、行動様式、意識など多方面に影響しています。このような中、アフターコロナを見据え、橋本駅周辺のまちづくりにどのように取り組むのか、市の見解を伺います。　次に、リニア中央新幹線仮称神奈川県駅の設置に伴い、橋本駅周辺では新たな都市基盤の整備を行うとしていますが、まちづくりに関連する道路の都市計画決定に向けた状況について伺います。　次に、津久井広域道路です。完成すれば、橋本五差路から藤野の勝瀬橋まで約２０キロメートルをつなぎ、産業、経済、文化の発展に欠かせない主要幹線道路として、地域の皆さんも早期の整備を望んでいます。しかし、津久井広域道路は相模原市新道路整備計画では優先整備箇所に挙げられているにもかかわらず、現在、事業の進捗が見えない状況です。そこで、現在の事業区間である串川ひがし地域センターから県道５１３号鳥屋川尻までの約１キロメートルの進捗状況を伺います。併せて、接続する付近の県道５１３号土沢のカーブの改修についても伺います。　次に、東金原交差点の信号機等、根小屋地区の交通安全についてです。根小屋地区では、津久井広域道路という４車線の新しい大きな道路と、昔からある小さな道路が混在していて、危険な状況です。また、津久井広域道路ではスピードが出ている自動車が多く、高齢者が運転する車両が道路に合流する場合などには危険な場面も見られ心配です。東金原交差点においては、警察の事故統計では、平成２８年から現在までの５件の人身事故も発生しています。また、通勤時間帯や帰宅時間帯には橋本方面から東金原交差点を右折しようとしている車両が渋滞し、右折レーンに並んでおり、信号無視ぎみに右折しているなど、危険な場面が見受けられます。交差点に設置されている信号機には右折矢印灯器がなく、また、時差式でもないため、交差点での安全対策として、当該信号機に右折矢印灯器の設置が必要です。市の見解を伺います。　次に、土砂災害ハザードマップについてです。本格的な台風シーズンを迎え、今年もまた大型台風や豪雨が懸念されます。いざというときに慌てず行動するための行動計画、マイ・タイムラインを作成しておくことが大切で、そこで重要なのがハザードマップです。本市では串川、道志川の洪水ハザードマップを改定し、公表されましたが、同じく重要であるのが土砂災害ハザードマップです。現在、神奈川県において急傾斜地の崩壊に係る基礎調査を行っており、その後、調査結果に基づき土砂災害特別警戒区域が追加指定されているものと承知していますが、本市の土砂災害ハザードマップの改定時期について伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための分散避難の周知についてです。災害時の避難行動においては、市民の皆さんが避難先での新型コロナウイルス感染を恐れ、漫然と避難しないという選択をしないよう促すことが重要です。特に台風など、ある程度予想ができる場合には、状況に応じて風水害時避難場所以外の安全な場所への事前避難も検討していただくよう、分散避難の考え方についての十分な周知が必要と考えますが、市の対応を伺います。　次に、避難場所の円滑な運営についてです。市においては、本年度、風水害時避難場所を拡充しました。そして、避難場所の開設、運営は市職員が行うと伺っています。しかしながら、昨年の東日本台風を踏まえ、多数の避難者やコロナ感染拡大防止への対応を考慮すると、市職員のみで円滑に運営することは困難ではないかと考えられます。このため、避難場所の運営に際しては、市職員のみならず、地域の皆さんに協力してもらう仕組みを構築すべきと考えますが、市の見解を伺います。　次に、体育館へのエアコン設置についてです。昨年の９月議会の折笠正治議員の一般質問において、屋内運動場の空調設備の設置については、先進事例の調査等により、空調設備の方式についての検討を行い、整備の方針を定めていく必要があるとの答弁でしたが、どのような検討を行ってきたのか伺います。　次に、沢、水路の災害防除についてです。令和元年東日本台風では、緑区内の沢や水路について、想定外の大量の土砂や流木による流水の閉鎖や土手の崩壊などが原因で、住宅や道路に大きな被害をもたらしました。沢や水路などについても、のり面、橋梁などと同様に調査、点検、対策を行う必要があると考えますが、その後の取組状況について伺います。　次に、教員の人材確保についてです。本市の教員採用試験は、本年度はどのような内容で実施したのか伺います。また、教員に求められる資質について、児童生徒の課題は多岐にわたり、内容も複雑化しています。教員の支援によって、子供たちの学力や体力が向上することはもちろん大切ですが、同時に生育環境等の違いから、様々な個性や特性を持った子供たちへの対応力を持つ教員、一人一人の心にしっかり寄り添うことができる教員こそが必要であると考えますが、見解を伺います。　次に、児童支援専任教諭についてです。本市では、平成２９年度から全小学校に児童の誰もが学校生活の悩み等について相談でき、安心して学校生活を過ごすための役割を担う児童支援専任教諭を配置していますが、児童のみならず、保護者への周知が重要です。その役割についてどのように周知しているのか伺うとともに、配置後の成果についても伺います。　次に、青和学園の特徴的な教育についてです。今年度４月に開校した青和学園では、本市で１校目の義務教育学校としての特徴を生かした教育や、地域に密着した青野原、青根地区ならではの取組をしていると承知していますが、その具体的な取組や成果について伺い、登壇しての質問を終わります。 ○森繁之副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　秋本議員の御質問にお答えします。　初めに、アフターコロナを見据えたまちづくりについてでございます。新型コロナウイルス感染症が社会に及ぼした影響や収束後の社会情勢の変化を可能な限り見通した中で、市民や企業のニーズを適切に捉え、今後のまちづくりの在り方について検討してまいりたいと考えております。また、国においてもニューノーマルに対応した新たなまちづくりに向けた検討が始められていることから、その動向も注視してまいりたいと考えております。　次に、橋本駅周辺の都市基盤整備についてでございます。現在、地下に設置されるリニア駅や京王線橋本駅の移設を視野に入れ、駅前広場や周辺道路及び圏央道インターチェンジへのアクセス道路などについて、関係機関との調整や交通管理者との協議を行っているところでございます。今後、それらの協議が調い次第、大規模事業評価など、都市計画決定に向けた手続を行ってまいりたいと考えております。　次に、津久井広域道路についてでございます。現在、串川ひがし地域センターから県道５１３号鳥屋川尻までの延長約１キロメートルの道路改良事業を進めているところでございまして、昨年度までに用地測量が完了し、本年度から道路用地の取得に向けた交渉を進めているところでございます。また、県道５１３号鳥屋川尻の土沢地区の曲線区間につきましては、津久井広域道路の延伸整備と併せて、新設する交差点付近におきまして道路線形の見直しを実施してまいりたいと考えております。　次に、津久井広域道路の東金原交差点の交通安全対策についてでございます。本市では、児童や高齢者等が交差点を安全に横断できるよう、これまでも信号機をはじめ、交通安全施設の設置や補修等について、機会を捉え、交通管理者である神奈川県警察に要望してまいりました。東金原の交差点につきましても、地域の声を受け止め、右折直進事故の防止を図るため、信号機の改良について、交通管理者に要望しているところでございます。　次に、土砂災害ハザードマップの改定時期についてでございます。神奈川県におきましては、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査を実施し、緑区の一部についてはその結果を公表しており、来年３月末を目途に市内全域の追加指定がされるものと伺っております。本市といたしましては、土砂災害特別警戒区域の指定後、速やかに土砂災害ハザードマップを改定してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための分散避難の周知についてでございます。本市におきましては、平時から安全な場所にある親戚宅や知人宅への避難について検討していただくことを防災ガイドブックや広報さがみはらなどでお知らせしているところでございます。今後、台風の接近が予想される場合には、早期に市ホームページや防災メールを通じて、改めて分散避難について周知をしてまいります。　次に、風水害時避難場所の円滑な運営についてでございます。本市におきましては、多数の避難者が見込まれる場合に備えて、避難者に配布する受付カードに避難場所運営の協力依頼について記載をしております。今後、避難所運営協議会等と支援体制の構築について意見交換に努めてまいりたいと考えております。　次に、沢や水路の災害防除についてでございます。法定外公共物である水路につきましては、これまで定期的に管理を行っている箇所のほか、市民からの連絡を受けた箇所について、土砂の撤去や除草などを行い、通水機能の確保を行ってきたところでございます。今後は、こうした取組に加え、令和元年東日本台風での水路等の被害を踏まえ、渇水時の事前パトロールによる点検や暗渠箇所の通水機能の調査とともに、土砂堆積による浸水被害のおそれのある箇所については、緊急浚渫推進事業の活用を検討しながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○森繁之副議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、屋内運動場の空調設備の設置についてでございます。これまで先進事例の視察や調査を踏まえ、電気、都市ガス、ＬＰガス等、使用する燃料や空調の方式の比較、必要とされる冷暖房の能力などについて検討を行ってまいりました。それぞれに長所、短所がありますことから、各学校の屋内運動場の構造等に応じ、適切な燃料や空調の方式を検討する必要があるものと考えております。今後、これらを踏まえ、整備の方針を検討してまいりたいと考えております。　次に、教員の人材確保についてでございます。教員採用候補者選考試験の内容につきましては、第１次試験では、一般教養のほか、教科や教職の専門性を問う試験を実施し、第２次試験では、模擬授業と個人面接に加え、中学校の技能教科及び英語におきましては実技試験を実施しております。教育委員会といたしましては、児童生徒の多岐にわたる課題にしっかり対応できる人材を確保することが重要と捉えており、個人面接におきましては複数の面接員が様々な場面を想定した質問を通して、教員としての資質や適性を評価しているところでございます。　次に、児童支援専任教諭についてでございます。児童や保護者への周知につきましては、年度初めに全校集会や保護者会、学校だより等で児童支援専任教諭の紹介を行っており、児童や保護者にその役割などが理解されているものと捉えております。配置後の成果につきましては、様々な相談等に対し、児童支援専任教諭が中心となって保護者や関係機関と連携することで、多面的な視点から児童を支援する校内児童支援体制の充実を図っており、児童一人一人の教育的ニーズに応じ、きめ細かに対応しているところでございます。　次に、青和学園における特徴的な取組についてでございます。青和学園におきましては、１年生から教科担任制を導入し、９年間の系統性、連続性を重視しながら、義務教育学校のよさを生かした教育課程を編成しております。また、青野原地区に語り継がれている民話を題材とした地域住民による出前授業、青根地区の住民の協力を得て行う林業体験やウオークラリー等、地域人材、地域資源を活用した青和学園ならではの地域と一体となった教育活動を展開しているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　再質問を始めます。　まず初めに、アフターコロナの橋本駅周辺のまちづくりについてです。これまではオフィスの立地がステータスになっていましたが、これからは何ができるのかが問われ、より効率的、かつ勤務環境を重要視する流れが加速し、都心の会社を誘致する自治体の動きも出ています。リニア新駅が設置され、スーパー・メガリージョンの一翼を担うというポテンシャルの高さを持つ本市にとっては、いち早くこの流れを酌み取ることで、コロナのマイナスをプラスに変え、発展するチャンスではないでしょうか。今後、自治体間の競争に勝てるまちづくりを進めていただくよう要望します。　次に、リニア駅周辺整備事業、関連道路についてです。地域住民からは、現在の状況について情報が欲しいとの声も寄せられていますので、今後の大規模事業評価など、都市計画決定に向けた手続において、地域住民への説明は丁寧かつきめ細かく行っていただくことを要望します。　また、橋本駅の利用者は広範囲にわたり、自動車での送り迎えも多い状況です。現在、橋本駅南口駅前広場にある１４台分の一般車乗降場は、帰宅時間帯などはとても停車し切れず、近くの道路には多くの路上駐車が見られ、対向車と擦れ違いできないこともあるほどです。渋滞緩和や安全確保のためにも、手狭な駅前広場ではなく、より広いオープンスペースを確保することが重要であることから、拡充を見据えた検討を進めていただくことを要望します。　次に、津久井広域道路についてです。津久井広域道路は、１市４町の合併の象徴と言える主要幹線道路です。引き続き完成に向けた取組を進めていただきたい。その中にあって、この事業区間の早期完成も様々な効果が期待できます。例えば、現在、緑区青山に仮称新斎場の整備に向けた取組が進められていますが、施設の供用が開始されると、市全域から利用者が訪れます。事業区間が接続する県道５１３号は真っすぐ新斎場に向かいますので、利用者は危険箇所のある狭い旧道を通過することなく最短距離で到着できることから、可能な限り施設の供用開始に合わせた整備を進めていただくよう要望します。併せて、危険箇所でもある県道５１３号、土沢のカーブの早期整備も要望します。　また、津久井地域では生活のために高齢者が自動車を運転せざるを得ない状況です。地域住民が安全、安心に運転できる環境整備が必要で、市からも交通管理者である神奈川県警察本部に対し信号機の改良について強く働きかけていただくよう要望します。　次に、分散避難の周知についてですが、相当大きな台風や豪雨に見舞われると分かっている場合には、防災メール等、様々な手段で複数回お知らせするなど、臨機応変に対応していただくよう要望します。　次に、避難場所の円滑な運営についてです。市において風水害時避難場所の拡充やコロナ禍における分散避難に向けた取組が進められていますが、住居やライフライン等の被災状況により避難の長期化が予想される場合の市の対応について伺います。 ○森繁之副議長　危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監　住宅の損壊などの被災状況により日常生活が困難になる方々につきましては、可能な限りお住まいの地域に早期に避難所を開設いたしまして被災者支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　令和元年東日本台風では、想定外の甚大な被害を受け、自宅に戻れず、自治会館や公共施設でしばらくの間、避難生活を強いられた方々がおりましたが、その対応に関して多少の混乱があったようです。それを教訓に、今後も災害対策本部、各区本部、まちづくりセンター、各出張所、行政内の連携をしっかり、より一層強化していただくよう要望します。　次に、屋内運動場の空調設備の設置についてですが、折笠議員の質問において、全校一度に実施することは困難と考えられることから、モデルとして各区に１校ずつの設置をしてはと提案がありましたが、整備方針を検討する上でどのような視点を持っているのか見解を伺います。 ○森繁之副議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　屋内運動場の空調設備の整備に当たりましては、災害時に避難所として利用される可能性ですとか想定される避難者数などから、整備の順位づけを行いながら検討する必要があると考えております。また、整備には多額の経費を要しますので、国の交付金等を活用できる屋内運動場の長寿命化改修の機会に併せて整備するなど、厳しい財政状況を踏まえながら、段階的で極力コストを抑制できるような方針を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　１校当たりの設置費用はどの程度かかるのか、また、財源はどのように確保していくのか伺います。 ○森繁之副議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　設置工事費用につきましては、空調方式や屋内運動場の規模によっても異なりますが、他市の事例から言いますと、１校当たり４，０００万円から５，０００万円程度、維持運用費用は年間約１００万円から２００万円程度、そのくらい要するものと想定しております。また、財源につきましては、文部科学省の交付金ですとか地方債等の活用が考えられるところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　近年多発する豪雨や台風、そして震災によって体育館への避難の頻度が増加しています。さらには、記録的な猛暑に対して、他の自治体でも導入に向けての前向きな議論がなされています。本市においても財源確保に苦労されていることは承知していますが、まずはモデル校への導入に向けて、さらなる国への働きかけを行っていただくよう要望します。　次に、沢、水路の災害防除についてです。緑区内には大小相当数の沢が存在します。令和元年東日本台風では、ふだんはほとんど水が流れていないような沢が想定外の大きな被害をもたらしたケースもありましたが、そのことで氾濫箇所はある程度把握できたと思います。これを機に効率的なチェック体制の構築がなされているか伺います。 ○森繁之副議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　水路の効率的な維持管理の体制についてでございます。　災害の未然防止に向け、令和元年東日本台風において、土砂の流入等による水路の閉塞などの被害を受けた２２か所については、これまで事前に行っていたパトロール箇所に追加いたしまして、土砂堆積等の状況を確認するなど、適切な維持管理に努めているところでございます。 ○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　令和元年東日本台風による想定外の甚大な被害によって浮き彫りになった沢、水路の災害防除ですが、ある部分、手探り状態での維持管理体制と思われますが、状況に応じての対応、例えば土砂等を重機で除去したり、ネット等で対策するなど、柔軟な対応を要望します。　次に、教員の人材確保についてです。専門的試験や技能だけでなく、物すごくやんちゃな子から内気でなかなかＳＯＳも出せないような子たちにも寄り添えるような対応力と人間性を重視した採用を引き続き実施されるよう要望します。　また、現在、教員志望者が減少していますが、教員の人材確保における重要なポイントの一つとして、勤務環境の魅力づくりが挙げられます。特に教員の多忙化が問題になっていますが、本市としては教員が心身共に健全で余裕があり、本来の仕事に専念できる環境づくりを進めるべきで、そういった観点からも、教員の膨大な仕事を手助けするスクール・サポート・スタッフの役割は大きいと言えます。今年度、コロナ対策として国の補助を受けてスクール・サポート・スタッフを増員しましたが、具体的には学校現場にどのような負担軽減があったか伺います。 ○森繁之副議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　スクール・サポート・スタッフにつきましては、学習プリントやお便り等の印刷業務、パソコンによるデータ入力業務等のほか、感染症対策のための消毒作業等を行っておりまして、教員の負担軽減を図り、児童生徒への指導や教材研究等、子供たちに関わる時間の確保につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　スクール・サポート・スタッフの存在は勤務環境の改善に大きな役割を果たしていると教育現場から声も寄せられ、教員採用のアピールポイントにもなると考えます。また、長いスパンで考えても、教員自身の成長やスキルアップ、そして優秀な人材確保にも好影響を及ぼすことも考えられます。引き続き事業の継続をされるよう、市より国に対して要望していただきたい。仮にこの事業が今年度で終了となったとしても、ぜひ市独自の財源で必要な人員確保に努めていただくよう要望します。　次に、児童支援専任教諭についてです。発達障害の可能性がある特別な教育的支援を必要とする児童生徒が６．５％前後の割合で通常学級に在籍しているとされる昨今、本市における児童支援専任教諭の導入は一人一人に対するきめ細やかな対応もできているなど、生活面での取組が効果を上げていることは評価します。一方、学習面での取組に関して、文部科学省の中央教育審議会では、小学校高学年から教科担任制を導入する方針を固め、開始は２０２２年度の予定であると聞いています。青和学園では小学校１年生から導入しているとのことですが、小学校における教科担任制の、本市における実施状況と効果について伺います。 ○森繁之副議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　本市におきましては、一部の小学校で教科担任制を導入しているほか、全ての小学校で音楽や図工などの教科において専科の教員による授業を行っているところでございます。教科担任制の導入効果といたしましては、指導する教科を専任することにより、教員の専門性や授業力の向上が図られるほか、複数の教員が関わることにより、一人一人の児童の多面的な理解が促進されるとともに、授業準備の負担が軽減されるなど、教員の働き方改革にもつながるものと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　次に、青和学園についてです。青和学園における地域の人材や資源を最大限に生かした教育を実施していることは承知しました。津久井地域にはたくさんの自然があり、地域で活躍する人材もいます。自然などのあるがままの環境に身を置くことや、インターネット等からではなく、経験者、体験者からの本物の学びは貴重な経験です。そこで、これらの津久井地域の自然や人材は学校教育に十分に活用できると考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　津久井地域の豊かな自然や貴重な人材につきましては、学校教育にも活用しているところでございまして、相模川ビレッジ若あゆや、ふじの体験の森やませみにおける野外体験学習におきまして、竹細工等のものづくりですとか登山、津久井在来大豆を使用した豆腐づくり、こういった事業を実施しているところでございます。　以上でございます。

○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　承知しました。青和学園は１１月１４日に開校記念式典が開催されます。学園が始まってまだ４か月足らずですが、地域の協力もあって、様々な取組がなされ、成果もあるなど、すばらしいスタートダッシュと言えます。式典を含め、この特色ある青和学園の様々な取組を全国に発信していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　青和学園につきましては、義務教育の９年間を見通した中で、地域と連携、協働によるキャリア教育の取組ですとか、青根、青野原の地域資源を活用した教育活動等、地域に開かれた特色ある学校づくりを展開しておりますので、引き続きその成果を学校のホームページ等で発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　これまで８回にわたる義務教育学校設立準備委員会、そして６回にわたる開校記念事業実行委員会が開催され、教育委員会にもオブザーバーとして参加していただきました。学園が地域と一緒に運営していく仕組みづくりについては、開校記念式典後もしばらくは教育委員会との連携が必要と考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　青和学園につきましては、地域の方々が参加いたします学校運営協議会制度を中心に、地域と学校が一体となった学校運営を進めているところでございますが、教育委員会といたしましても、引き続きこうした地域とともにある学校づくりを支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　青和学園、旧青野原小学校、中学校ですが、財政が厳しかった旧津久井町が残した、新市、相模原市へのプレゼントとも言えます。青野原、青根の地域の方は、おらが地域の子供たちと学校を育てると、何でも協力する準備はできているとうずうずしています。青和学園は両地域の象徴であり、地域振興にもつながり、今後、いろんな可能性があると考えます。市としても特色ある青和学園をサポート、そして発信していただくよう要望します。また、開校記念式典では校歌や校旗が披露されるそうですが、さらに今後は記念碑の建立を要望し、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○森繁之副議長　休憩いたします。　　　午後１時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時２０分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１０番田所健太郎議員。　　　〔１０番議員登壇　拍手〕 ◆１０番（田所健太郎議員）　日本共産党の田所健太郎です。通告に従い、一般質問を行います。　１つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症についてです。　本市では、６月中旬から感染者が増加し、緊急事態宣言時を超える状況です。そこで、市衛生研究所及び民間検査機関でのこれまでの検査数、陽性者数、陽性率を伺うとともに、国が示している医療提供体制、監視体制、感染の状況について６つの指標から、市内の感染状況をどのように分析しているのか伺います。　次に、国が９月４日に出した事務連絡、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてへの対応についてですが、国は今後、発熱患者等が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関を相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制にすること、現在の帰国者・接触者相談センターは住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、受診・相談センター（仮称）とすること、新たな体制は１０月中を目途に整備すると示しています。体制整備は都道府県が中心となって取り組むとされていますが、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体と連携して体制整備を行うこと、必要に応じて市区町村単位、二次医療圏単位での協議を行うこととされています。そこで、体制整備について、国とどのような協議を行っているのか伺います。また、本市としての対応方針を持つことも必要だと考えますが、見解を伺います。　事務連絡では、診療、検査体制の整備として、多数の発熱患者等が地域において適切に診療、検査を受けられるよう、既存の帰国者・接触者外来も含め、発熱患者の診療または検査を行う医療機関を診療・検査医療機関（仮称）として指定し、速やかに増やすことが示されています。特定の医療機関に発熱患者が集中しないように、できるだけ多くの医療機関を指定する必要があると考えますが、市の考えと医療機関指定に向けた取組を伺います。また、事務連絡では、地域の医師会とも協議、合意の上で、診療または検査を行う医療機関を公表することが可能とされていることから、市民が円滑に医療機関を受診できるようにするために、指定した医療機関を公表することを基本としていくことを求めますが、見解を伺います。　新たな体制は、これまでの相談の流れとは大きく異なり、市民への周知が重要になります。日本共産党市議団では、新型コロナウイルス感染症に関する市民アンケートを実施していますが、寄せられた回答では、これまでの市の取組や相談先などの周知について、市民から、どこに相談していいのか分からない、市はどういう対応をしているのかという声が寄せられています。市ホームページでの周知はもちろんですが、広報さがみはらでの周知、特に今回は大変重要な内容であることから、特別定額給付金の際のように、広報さがみはらの臨時号を発行して周知することも必要だと考えますが、見解を伺います。　次に、重症化しやすい高齢者や持病がある人で発熱症状がない方の検査についてですが、国は重症化しやすい高齢者や持病のある人が検査を受けやすい体制を整備するために、発熱などの症状がなくても、希望する高齢者らに市区町村が検査を行う場合、国が検査費用の最大半額を補助することを決めました。早期検査、発見により、高齢者や持病がある人の重症化を防ぐことができ、重症者を増やさないようにすることができることから、検査を受ける人に対して市が助成を行い、対象者は国の補助と併せて無料で検査が受けられるようにする必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、地域における感染状況を踏まえた幅広い検査の実施についてですが、国は８月７日の事務連絡で、自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能と示し、さらに８月１８日の事務連絡では、感染者が多数発生している地域では、施設内に感染者がいなくても、入院、入所者、働く人へ幅広く行政検査をすることは可能としています。神奈川県知事は９月１４日の県議会で、日本共産党県議団の質問に対し、今後は多数の感染者やクラスターが発生している施設と同じ地域の同種の施設において、感染者が発生していなくても、感染リスクや地域の状況をモニタリングしながら、必要に応じて検査を行っていくと答弁しています。本市では国から出された事務連絡を踏まえて、どのように対応していくのか伺います。　次に、医療、介護、保育、教育、消防等で働くエッセンシャルワーカーの検査についてですが、これは今定例会議の代表質問でも取り上げ、様々な課題についての答弁がありました。エッセンシャルワーカーの方々からは、自らの感染リスクに加え、入所者に感染を広げてしまうのではないか、家族を感染させてしまうのではないかといった不安の声が私たちのアンケートでも多数寄せられています。また、日本医師会の有識者会議は８月５日、無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する。このため、感染症対策だけでなく、経済を回す上からも、感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要があると緊急提言の中で述べています。無症状の感染者が増えている中では、無症状の感染者を見つけ出し、保護、隔離すること、重症化しやすい人へ感染させないために、診断目的ではなく、防疫目的でＰＣＲ検査を行っていくことも必要だと考えます。　今、ＰＣＲ検査の拡充に独自で取り組む自治体が出てきています。東京都は、早ければ１０月から高齢者、障害者施設の入所者や職員を対象としたＰＣＲ検査を実施することを発表しました。ＰＣＲ検査体制を１桁拡大することを世田谷モデルとして示し、注目されている東京都世田谷区では、医療機関や高齢者、障害者施設、保育園、学校で働く方など、社会継続のために必要で、なおかつ、多くの人と接触せざるを得ない人に対して、社会的検査として全員繰り返しチェックできる仕組みをつくるとしています。東京都千代田区では、区内の介護施設で働く職員全員を対象に、おおむね３か月ごとに定期的なＰＣＲ検査の実施を決め、既に開始しています。本市では感染拡大リスクの高い施設でのクラスター発生防止のため、濃厚接触者に加え、対象者をより広く捉えて緊急検査を行うなどの対応をしてきたと代表質問で答弁がありましたが、これは陽性者の確認後の話であり、高齢者をはじめとする感染リスクの高い人に感染させないための取組が必要だと考えます。本市でも入所者、働く人、家族を守り、安心して働けるようにするためにも、エッセンシャルワーカーの検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。　２つ目の質問は、災害級の猛暑、熱中症対策についてです。　初めに、エアコンがない高齢者及び生活困窮者への設置助成の実施についてですが、近年の災害級の猛暑から命を守ることが求められており、エアコンは必需品となっています。一方で、内閣府が今年３月に実施した消費動向調査では、単身世帯の１６．２％がエアコン未設置という結果が出ており、年齢別に見ると、７０歳以上では１８．２％がエアコン未設置となっています。また、年間の収入別で見ると、年間収入３００万円未満では１９．３％がエアコン未設置となっており、熱中症で重症化したり、命を落とす可能性が高い高齢者と生活困窮者への支援が必要だと考えます。今議会には、さがみはら気候非常事態宣言が提案されていますが、温暖化を防ぐ取組を行うとともに、今、実際に起きている猛暑から市民の命を守る緊急の取組も求められています。　私は、昨年もこのテーマを取り上げ、東京都荒川区がエアコンが設置されていない６５歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、１世帯５万円を上限とする助成制度を創設したことを紹介しました。その後、エアコン設置助成の取組が広がり、東京都狛江市では、住民税非課税世帯でエアコンを１台も設置しておらず、６５歳以上で独り暮らしか６５歳以上の人だけの世帯、または児童扶養手当受給世帯もしくは生活保護利用世帯を対象に最大５万円、群馬県前橋市では、６５歳以上のみの住民税非課税世帯に対し、購入、設置費用の９割、上限１０万円を助成しています。猛暑から市民の命を守ることは喫緊の課題であり、特に熱中症のリスクが高い高齢者と生活困窮者に対して、市としてエアコンの設置助成をすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、小中学校体育館へのエアコン設置に向けた取組、検討状況についてですが、小中学校体育館へのエアコン設置については、教育委員会も必要性を認め、既に設置されている自治体への視察も行われていると伺っています。私は８月７日、富士見小学校体育館で開催された市職員を対象とした避難所開設・運営担当職員研修を見学させていただきました。私が見学したのは午前中でしたが、体育館の中は物すごい暑さで、扇風機を回していても効果はほとんどなく、着ていた洋服が汗でびしょびしょになるほどでした。このような暑さの中では、子供たちは体育館で活動することは不可能であるほか、災害時に避難場所、避難所として体育館を開設しても、暑さで体調を崩す可能性もあります。これまでも早期設置に向けた取組を求めているところですが、教育委員会は現在、体育館へのエアコン設置に向け、具体的にどのような取組を行っているのか、取組、検討状況を伺います。　以上で、１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　田所議員の御質問にお答えします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の検査体制についてでございます。市内の感染状況につきましては、昨日までに市衛生研究所において８，０２５件、民間検査機関では速報値として８，８０７件の検査を実施しており、陽性者数は３４６人、検査人数に対する陽性率は２．４７％となっております。現時点では、国が示す６つの指標の全てが４段階あるステージのうち下から２番目の段階にあると考えており、医療提供体制に大きな支障が生じる状況には至っておりません。　次に、国の基本的な考え方に基づく本市の体制整備についてでございます。今月１４日に感染症の専門家や自治体で構成する神奈川県感染症対策協議会において、国の考え方に基づく県の対策案を協議したところでございます。引き続き県と協議を行うとともに、医療関係団体と調整し、本市としての対応方針を検討してまいります。　次に、発熱患者を受け入れる医療機関についてでございます。新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどの疑いがある人を診療、検査する医療機関を増やすことは大変重要なことと考えております。このことから、今月１０日に市医師会と連携して、市内医療機関を対象に説明会を開催し、検体を採取する際の注意点などをお示しするなど、医療機関において安全に診療、検査することへの理解を深め、協力いただける医療機関の確保に努めているところでございます。なお、医療機関の公表につきましては、特定の医療機関に患者が集中することなどの課題もあることから、医療関係団体と調整を行い、判断してまいりたいと考えております。　次に、市民への周知についてでございます。これまでも広報さがみはらや市ホームページを通じて新型コロナウイルス感染症に関する必要な情報を提供してきたところでございます。今後もインフルエンザ流行期に向けて、診療、検査体制の周知に努めてまいります。　次に、検査を希望する高齢者等への費用の助成についてでございます。発熱などの症状がない方についても検査を実施することは、市において委託している医療機関や検査機関、保健所などに負荷がかかるほか、公費負担の増大などの課題もございます。また、今後、県が策定する検査体制整備計画との整合性を図る必要があることから、引き続き県の動向等を注視し、市としての対応を検討してまいります。　次に、地域の感染状況を踏まえた幅広い検査の実施についてでございます。国からの通知によりますと、地域でのクラスター連鎖が発生しやすい状況においては、幅広く検査することが可能であるとされております。本市においては、現在、該当する地域はございませんが、今後は感染経路や感染状況等を注視し、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。　次に、福祉施設等に勤務する方々への検査についてでございます。本市では、患者が発生した際に積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定するほか、感染拡大リスクの高い施設でのクラスター発生防止のため、濃厚接触者に加え、対象者をより幅広く捉えて緊急検査を行うなどの対応をしてまいりました。福祉施設等に勤務する方々に幅広く検査を実施することにつきましては、市において委託している医療機関や検査機関、保健所などに負荷がかかるほか、公費負担の増大などの課題もございますことから、引き続き国の動向や他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。　次に、高齢者等に対するエアコンの設置助成についてでございます。現在、エアコンの購入費用に関する御相談があった際には、市社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度を御案内しております。助成制度を設けることにつきましては、熱中症の予防につながる一方で、財源の確保などに課題があると考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　屋内運動場の空調設備に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。　教育委員会では、これまで先進事例の視察や調査を踏まえ、電気、都市ガス、ＬＰガス等、使用する燃料や空調の方式の比較、必要とされる冷暖房の能力などについて検討を行ってまいりました。それぞれに長所、短所がありますことから、各学校の屋内運動場の構造などに応じ、適切な燃料や空調の方式を検討する必要があるものと考えております。今後、これらを踏まえ、整備の方針を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　答弁を受け、ここからは一問一答で伺います。　まず、新型コロナ関係ですが、これまでに合わせて１万６，８３２件の検査が行われたこと、陽性率が２．４７％であるということが明らかになりました。市民の皆さんは市内の感染状況に関心を持っておられます。国では、病床の逼迫具合と１０万人当たりの療養者数、ＰＣＲ陽性率、１０万人当たりの新規報告数、直近１週間と先週１週間の比較、感染経路不明割合の６つを指標として示しています。先ほどの御答弁で、本市では６つの指標の全てが４段階あるうちの下から２番目、感染者の漸増、だんだん増えているという段階と判断しているとのことですが、この点についても、ぜひ市民に分かるように公表していただけたらというように思います。　再質問ですけれども、この間の市の発表を見ていると、感染経路不明の方がかなりいる印象を持っています。本市のこれまでの感染状況について、感染経路不明の推移はどのようになっているのか伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　感染経路不明割合を含む６つの指標が国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で示された８月７日以降となりますけれども、８月は４０から５０％台で推移しておりました。９月に入りまして第１週は７０％を超えましたが、その後は濃厚接触者の検査で感染が確認された患者が増えたことによりまして、直近１週間の割合は約１０％となっております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　８月は半分近くが感染経路不明であったと。９月の第１週は７０％ということで、まさに感染経路不明も一定程度いるというようなことだと思います。そういった中、市の発表を見ていますと、職場の同僚や同居する家族からの感染、こういった事例も見受けられます。他の自治体では、家族、親戚の会食を通して感染が広がったという事例も報じられています。この点、市では感染経路をどのように分析しているのか伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　感染経路についてでございますが、最近の傾向といたしましては、他の自治体と同様に職場の同僚や同居する家族からの感染、あるいは友人等の会食によるものが多い状況となっております。なお、６月中旬から８月上旬にかけましては、都内へ通勤している人など東京由来の感染が多い傾向がございました。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　昨日開かれた新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織の会合では、７月末から続いていた新規感染者数の減少傾向が全国的に鈍化していて、この動向に留意が必要だというような注意が呼びかけられています。政府は旗を振って「ＧｏＴｏトラベル」などを行っていて、この４連休にはかなりの外出があったわけですけれども、経済を回すことも大事ですけれども、少しでも油断をすると、本当にすぐ感染が広がると、こういう状況なのかなというように私は思います。今、必要なことは、自分の命と大切な人の命を守るために一人一人が感染防止に取り組むことだと思いますので、ぜひこの点は引き続き市民に対して感染防止策の徹底を呼びかけていただきたいなというように思います。　次に、次のインフルエンザ流行に備えた国の新たな方針への対応についてですけれども、今月１４日に神奈川県感染症対策協議会が開催されて協議をしたという御答弁がありました。この会議でどのような協議が行われたのか、協議内容を伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　県感染症対策協議会で協議いたしました具体の内容についてでございますが、次のインフルエンザが流行した場合、かかりつけ医などの身近な医療機関で受診検査が実施できる体制を整える必要があるため、県から６つの検査方法が示され、協議を行ったところでございます。検査方法については、例えばインフルエンザと新型コロナウイルスを同時に検査する方法や、インフルエンザを先に検査してから新型コロナウイルスの検査を行う方法などが示されました。それぞれメリット、デメリットがあるほか、当日、多くの意見があったことを踏まえ、引き続き郡市医師会や保健所設置市等と協議を行うこととしております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　医療機関も限られた体制の中でどういうようにやっていくかということがまさに課題なのかなというように思いますが、市民にとってみると、診てもらえる医療機関が多ければ多いほどいいわけで、先ほど医療機関の確保に努めているとの御答弁でした。そこで、現在、行政検査を委託している医療機関の数を伺います。また、市としての目標数があれば伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　現時点で行政検査を委託している医療機関は６０か所となっております。国においては、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関で診査、検査することを基本的な方向性としていることから、できるだけ多くの医療機関に御理解と御協力をいただき、委託医療機関を増やしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　国が示した新たな体制を進めるためには、本当に特定の医療機関に集中しないように、多くの医療機関を指定することが必要ですので、引き続き確保に向けて取組をお願いしたいと思います。　医療機関の公表についてですけれども、名古屋市はホームページに診療所におけるＰＣＲ検査についてというページがありまして、唾液による検査を実施するとの申出があり、公表を了承した医療機関、９月１６日現在で４９の医療機関を市のホームページに一覧として、名称、住所、電話番号を掲載しています。私たちの市民アンケートでも、情報がなく不安、万が一、自分が感染した疑いがある場合どうなるのかという不安の声が数多く寄せられています。情報の公開は市民の安心にもつながります。医療機関の公表については医療関係団体との調整を行い判断するということですけれども、公表に向けてぜひ検討していただけたらなというように要望いたします。　今回取り上げた国の新たな方針への対応の詳細は今後具体的に決まってくるものだと思います。冬のインフルエンザ流行期に備え、早期に体制を整えて市民にしっかり周知を行うことをお願いいたします。　重症化しやすい高齢者や持病がある人への検査、エッセンシャルワーカーへの検査についても今回取り上げました。本市では福祉施設や学校で陽性者が確認された際には、その施設に濃厚接触者が確認されなくても幅広く検査を実施していることは、この間、情報提供を受けて承知しておりますし、その点は評価をしている点です。一方で、エッセンシャルワーカーへの幅広い検査については、医療機関や保健所に負荷がかかる、公費負担増大などの課題の答弁もありました。日本医師会有識者会議のＰＣＲ班責任者の宮地勇人東海大学医学部教授は、ＰＣＲ検査は社会活動保障のツールになるとも述べています。ぜひ福祉施設などで働くエッセンシャルワーカーの方々などがどうすれば安心して働き続けられるか、入所者に感染をさせずに済むか、この点、ぜひ御検討いただいて、幅広く検査する方法について、ぜひ御検討をいただきたいなというように思います。　次に、エアコンがない高齢者及び生活困窮者への設置助成についてですが、まず、本市内の高齢者の熱中症の搬送状況を消防局に伺いたいと思います。平成３０年度と令和元年度の５月から９月の間、熱中症で搬送した方のうち、入院が必要な中等症以上の方の搬送状況、うち６５歳以上の割合がどうだったのか状況を伺います。 ○石川将誠議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　平成３０年につきましては１６０人の方を搬送してございまして、そのうち６５歳以上の方は５７．５％でございました。また、令和元年につきましては１３０人の方を搬送してございまして、そのうち６５歳以上の方は６０％でございました。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　平成３０年度は中等症以上の搬送者のうち、５７．５％が６５歳以上、令和元年度は６０％ということで、やはりここからも６５歳以上は熱中症で重症化しやすいということが分かると思います。例えば、東京都板橋区の都営住宅で亡くなった６７歳の方のケースでは、部屋にエアコンがなかったというような報道もありました。御答弁で助成制度を設けることが熱中症の予防につながるというお答えがありましたけれども、エアコンがあれば守れる命があるということでもあると思います。財源に課題があるとは承知しておりますが、市民の命を守るために、やはり、エアコンの設置助成が必要だというように考えますので、ぜひ御検討いただきたいというように思います。　次に、生活保護利用者のエアコン設置について伺います。国は平成３０年６月の通知で、平成３０年４月以降に生活保護が利用開始になった人で一定の条件を満たす方に対して、エアコンの購入費の支給を認めています。そこで、本市の対象世帯数、エアコンが設置されていない世帯数、そのうち、これまでにエアコン購入費を支給した実績を伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　生活保護開始時にエアコンが設置されておらず、購入費の支給対象となった世帯につきましては１８世帯ございましたが、このうち９世帯に対しましてエアコン購入費を支給しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　９世帯に支給したということで、まだ９世帯あるというような状況で、全てに支給されていないわけですけれども、この点の要因はいかがでしょうか。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　エアコンの購入費の支給が認められている世帯に対しましては、生活保護のしおりなどによりまして制度の御案内を行っているところでございますが、エアコンになじめないなど、それぞれの世帯の御意向により、購入費用の支給に至っていないものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　エアコンが必要だという人には支給されているということが分かりました。　次に、同じときの国の通知では、平成３０年３月末までに生活保護の利用が開始になった世帯については、エアコン購入費用の支給の対象外となっていて、この問題は以前も議会で取り上げましたけれども、支給対象外になっているエアコンが設置されていない世帯数を伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　平成３０年３月以前から生活保護を利用している世帯でエアコンが設置されていない世帯は１１３世帯でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　１１３世帯が未設置ということですけれども、支給対象外の生活保護利用世帯がエアコンを設置する場合、社会福祉協議会の貸付制度を利用することになると思います。昨年９月の代表質問の答弁では、平成３０年度の貸付け実績は１４件ということでしたけれども、令和元年度と今年度の貸付けの実績を伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　生活福祉資金の貸付けを受け、エアコンを設置した世帯につきましては、昨年度が１３世帯、本年度が８月末日までに５世帯となっております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　生活保護世帯でもエアコンがない場合は、貸付けを受けている実態があると思います。１問目で紹介した国の調査でも、年間収入３００万円以下の単身世帯のエアコンの未設置率が高くなっていますから、ここからも生活困窮者への支援が必要だということは分かりますので、高齢者世帯と併せてぜひ御検討いただきたいというように思います。　次に、小中学校体育館へのエアコン設置についてですが、これまでに行った先進事例の視察、調査について、具体的な視察先と視察、調査で実感したこと、得たことなどがありましたら伺いたいと思います。 ○石川将誠議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　屋内運動場における空調設備につきまして、東京都内の中学校及び高校の４か所について視察に行ったところでございます。足立区立中学校につきましてはヒートポンプエアコン型、そして町田市立中学校、立川市の私立高校では輻射パネル型という機種、それから都立高校についてはスポット型ということで、方式の違いによりまして冷房効果ですとか風量、稼働に違いがあるということでございます。それから、設置に当たっては、壁の補強ですとか附帯工事を要する場合があるということで、考慮しないといけない点も幾つかあるというように認識したところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　先進事例を視察して、研究してくださっているということが分かりました。　次に、昨年９月の私の代表質問の中で、学校規模に応じて全校に２台から４台のスポットクーラーを配置し、体育館でも活用するとの御答弁がありましたが、活用状況を伺います。 ○石川将誠議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　昨年度全校に配置いたしましたスポットクーラーにつきましては移動式でございますので、学校の裁量において必要な箇所に配置することが可能となっております。屋内運動場につきましても、夏の暑い時期の体育の授業ですとか、運動会の練習のときなどに活用されているというところで承知しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　１問目の御答弁、そしてただいまの答弁からも、小中学校の体育館へのエアコン設置に向けて、様々な検討、研究を進めていただいているということが分かりました。ぜひ早期設置に向けて具体的な検討を進めていただきたいと思います。　今回は、市民の命に関わるテーマを一般質問として取り上げました。引き続き新型コロナ含め、市民の命を守るための取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午後２時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時１５分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２２番野元好美議員。　　　〔２２番議員登壇　拍手〕 ◆２２番（野元好美議員）　颯爽の会の野元好美です。一般質問を行います。　初めに、相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例についてです。この土砂条例に基づき許可した事業のうち、崩落があった事業地とその原因、市の対応を伺います。　大規模な土砂等の埋立てについて、昨年の１２月議会で、申請期間を３年未満とした理由は自然環境と生活環境への影響を配慮した許容限度であり、事業を３年以内で完了するよう指導すること、完了後に新たな事業を行う場合は改めて手続を行い、許可を受ける必要があるとの答弁でした。その趣旨を踏まえれば、同じ事業地内で連続した申請は慎重に扱うべきと考えます。見解を伺います。また、申請があった場合、具体的にどう対応されるのか、環境影響評価と土砂条例の運用はどのように関連し、整理されていくのかお尋ねします。　次に、滑動崩落についてです。これは地震などにより、盛土と地山の境界や盛土内が液状化し、崩落が起こる現象です。京都大学防災研究所の釜井氏らの研究で明らかになり、平成１８年、宅地造成等規制法が改正され、全国で谷埋め盛土の点検と対策工事が行われています。市長は滑動崩落の危険性をどう認識されているのか、国や県、市はどう対応しているのか伺います。　人為的要因による災害は何としても防がねばなりません。集中豪雨や地震等により谷埋め盛土の崩落が全国で相次ぎ、研究が進められています。市民の命と財産を守るには、新たな知見に基づいた技術基準や安全対策の不断の見直しが必要であり、それを担保できるような条例、規則、環境影響評価制度であるべきと考えます。見解を伺います。　次に、行政代執行に関わる問題についてです。土砂条例制定前に県が許可した残土処分場は、県が管理監督責任を負い、行政代執行した場所への土砂搬入はないと認識していました。しかし、藤野地区牧野で心配な動きがあります。そこで、県が許可し完了していない事業地を伺うとともに、管理監督責任はどうなっているのか伺います。　この場所は地権者が変わっているようです。県が行政代執行した事業地は何の制限もなく転売でき、改善命令中でも残土搬入ができてしまうのでしょうか。また、市の条例においては行政代執行後の権利者移転、土地所有者と事業者の責務をどう整理されているのかお尋ねします。　次に、森の整備と津久井産材の活用についてです。　さがみはら気候非常事態宣言にある２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すには、森の整備は欠かせません。そこで、手つかずの人工林を皮むき間伐で整備することを提案いたします。この手法は、皮をむいて立ち枯れを待ち、重さが３分の１ほどになってから伐採するため、林道や重機がなくても搬出でき、化石燃料を使った人工乾燥も不要、精油成分なども保たれていて、無垢材本来の魅力を生かして利用できます。何より、子供から大人まで楽しみながら森に親しむことができます。多様な効果が期待できる皮むき間伐を積極的に活用することについて、見解を伺います。　持続可能な森の整備には、経済性も求められます。津久井産材の活用状況を伺うとともに、森林整備を進めるに当たり取り組んできたこと、課題となっていることをお尋ねします。　まずは、市民に身近なところで津久井産材が使われることが重要ではないでしょうか。先日、知的障害がある皆さんが通う中央区のひまわり工房をお訪ねしました。明るく開放的で、利用者さんや職員が心地よく過ごせるようにという配慮が随所に感じられ、新しい事業所には藤野地区在住の家具職人が皮むき間伐材で造ったすてきなテーブルや椅子が置かれていました。残念ながら、使用された間伐材５０本は埼玉から手に入れられたそうです。今年度から津久井産材を活用した場合に新たな補助メニューが設けられたと承知していますが、家づくりだけでなく、家具やリフォーム、リノベーション等での活用を促す支援策の検討を求めます。いかがでしょうか。　次に、市営温泉施設へのバイオマスボイラーの導入についてです。昨年の９月議会で長寿命化計画における施設の改修時期に合わせ検討してまいりたいとの答弁がありました。計画では、やまなみ温泉は２０２１年実施設計、翌年改修、いやしの湯は２０２３年実施設計、翌年改修予定です。２つの温泉施設への導入の検討と、さがみはら気候非常事態宣言に伴うアクションプランへの位置づけを求めます。いかがでしょうか。　昨年１２月議会で、森林施策に係る人材の確保を求めたところ、適材となる職員の配置について検討してまいりたいとの答弁がありました。重ねて専門職の配置を求めるとともに、森の整備と経済の循環、市民等の参加を促すための人材やプラットフォームの設置が不可欠と考えますが、見解を伺います。　次に、誰一人取り残さず、安心して暮らせるまちになることを願い、質問いたします。　平成３０年３月議会でも世帯丸ごと支援の必要性と対応を求めましたが、高齢者は高齢者支援センター、障害は障害者相談支援キーステーション、子育て家庭は子育て支援センター、生活困窮は生活支援自立相談窓口で相談を受け、支援している状況です。世帯で複数の課題を抱え、複雑な問題が絡む相談が増えており、世帯丸ごと支援ができるよう、また、市民に分かりやすい相談窓口とするためにも、高齢、障害、子供、生活困窮を統合した拠点整備が必要と考えます。見解を伺います。また、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正を受け、包括的支援体制について、どのような検討を進めているのかお尋ねします。　次に、マネジメントができる人材の育成についてです。市民を孤立させず、寄り添い支援を行うには、傾聴できること、既存の制度や支援体制を熟知していることに加え、抱えている課題を整理し、解決に向けて人や制度をマネジメントすることができ、既存の制度等で対応できない場合には、制度の活用範囲の拡充や資源の開拓が図れる力量が求められます。総合的な調整ができる職員や人材の育成について、課題と今後の取組を伺います。　住み慣れた地域で自立した生活を長く続けていただくには、有酸素運動、筋力アップ、お口の健康、低栄養状態の改善等に積極的に取り組んでいただくことが重要です。また、コロナ禍で外出の機会が減り、高齢者の筋力の低下やメンタルヘルスの悪化を懸念しています。これまでの取組と今後の工夫を伺います。健康状態や筋力アップ等の取組の効果を見える化できれば、取組への意欲につながります。また、心身の健康を維持し、いろいろな問題を発生させないために、不安の解消も大切です。そこで、ふらっと立ち寄り、気軽に血圧測定や健康チェックができ、困り事の相談にも乗ってもらえる、仮称街角健康相談室のような場をつくること、筋力アップ等の効果を分かりやすく知ってもらえる工夫を求めます。いかがでしょうか。　第７期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、日常生活圏域ごとに実態やニーズ、課題を把握し、また、今後必要となる施設やサービスを推計して政策誘導を図るよう提案いたしました。２９の日常生活圏域ごとに地域ケア会議が開かれ、現状や課題、方向性がまとめられたことは高く評価します。これを踏まえて、どのような取組が進められているのでしょうか。また、その総括を第８期計画に生かすとともに、圏域の課題解決に向け、さらなる取組が進むよう期待します。見解を伺います。　第７期では、施設やサービス体制については政策誘導するまでには至っていません。住み慣れた地域で最期を迎えたいという願いをかなえられるよう、圏域ごとに入居型施設や２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス等、在宅介護を支えるサービスを確保できるよう、計画的に政策誘導を図るべきと考えます。見解を伺い、登壇しての質問といたします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　野元議員の御質問にお答えします。　初めに、相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の許可の状況についてでございます。平成２３年の条例制定から現在までに許可した事業は３５件で、そのうち土砂の崩落が発生した事業地は１件でございます。原因といたしましては、事業者が施工手順を遵守しなかったことや台風による豪雨でございまして、市の是正命令により、平成２９年７月に事業者による是正工事が完了しております。　次に、大規模な埋立て事業への対応についてでございます。総事業期間が３年を超える事業につきましては、土砂条例に基づき、３年以内の期間で許可申請を受け付け、許可後は期間内で適正に完了するように指導することとなります。再度同じ場所で事業を行おうとする場合には、完了検査後に事業者からの許可申請を受け付け、改めて審査を行うこととなります。なお、３年を超える大規模な事業につきましては、環境影響評価手続で示された計画の全体像を踏まえて、土砂条例の環境保全対策や事故防止対策等の審査を行ってまいります。　次に、滑動崩落への認識と対応についてでございますが、平成７年の阪神・淡路大震災や１６年の新潟県中越地震において、大規模に谷を埋めた盛土造成地の滑動崩落により、家屋や人的被害等が多数発生したと承知しております。こうしたことを受け、国は平成１８年に宅地造成等規制法を改正するとともに、新たな宅地造成について、耐震性を確保するための技術的な基準を示しております。本市におきましては、平成１８年の国の法改正等を踏まえ、２３年に土砂条例を制定しているものでございます。なお、神奈川県におきましても国の基準を参考にしていると承知しております。　次に、谷埋め盛土の崩落防止への対応についてでございますが、より安全性の高い対策や技術基準などが国等から示された場合には、土砂条例等につきましても速やかに所要の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、必要に応じ、国、県や有識者等の意見を聞きながら、適正な制度の運用を行ってまいりたいと考えております。　次に、神奈川県が土砂の埋立て等を許可した事業地についてでございます。市の土砂条例の施行前に県により許可され、現在も完了に至っていない事業地は、緑区牧野に３か所ございます。これらの事業地につきましては、引き続き事業が完了するまでは県によって監視が行われるものでございます。　次に、行政代執行後の土地の権利移転についてでございますが、土地の権利者が変わり、新たな所有者が同じ場所で土砂の埋立て等を行おうとする場合につきましては、市の土砂条例の許可要件を満たす場合は埋立てを行うことができるものとなります。また、行政代執行後の土地に限ってはおりませんが、土砂条例では土地所有者や事業主等の責務について規定しているところでございます。　次に、皮むき間伐による森林づくりについてでございます。皮むき間伐は、作業及び搬出が容易であるため、市民の皆様が気軽に参加できる森林体験活動の一つであると承知しております。今後につきましては、皮むき間伐を活用した市民参加による森林整備などについて検討してまいりたいと考えております。　次に、さがみはら津久井産材の活用状況と取組等についてでございます。これまで公共施設の整備における木材利用のほか、産学官連携による新商品の開発、民間施設における什器の利用促進、オリンピック・パラリンピック選手村、ビレッジプラザの建設に使用される木材の提供などにより津久井産材の活用を図ってまいりました。また、森林整備を進めるため、林道の整備のほか、県森林組合連合会への働きかけにより津久井貯木場の開設を促すなど、流通機能の向上に努めてきたところでございます。課題といたしましては、木材需要の低下や価格の低迷、後継者不足といった業界を取り巻く構造上の問題もございますが、生産から加工、販売、消費に至るまでの施策を効率的、効果的に展開し、産業基盤の強化を図り、持続可能な林業の実現に努めてまいりたいと考えております。　次に、さがみはら津久井産材の利用促進等に向けた支援策についてでございます。本市では津久井産材の利用の拡大に向け、今年度より多くの方の利用が見込まれる民間施設における木質化や、木造住宅の完成見学会等を実施する事業者への助成などの支援制度を創設したところでございます。今後につきましては、今年度の実績を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、より訴求効果の高い新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、バイオマスボイラーの導入についてでございます。今回のさがみはら気候非常事態宣言は、二酸化炭素の削減など、脱炭素社会の実現に向け、市が一丸となって取り組むものでございます。なお、導入につきましては、津久井産材の安定供給や加工体制の整備など諸課題があると認識しておりますので、今後、様々な角度から検討してまいります。　次に、森林施策に係る人材の確保等についてでございます。森林施策を効果的に推進するためには、専門的な知識を持った職員の配置や育成が必要であり、森林施策を所管する津久井地域経済課に新たに土木職員を配置するなどの対応を行ったところでございます。引き続き適材となる職員の配置や技能の習得及び向上に努めてまいりたいと考えております。また、さがみはら森林ビジョンの目的でもある持続可能な林業を実現するためには、人と人、人と森林とをつなぐ人材の確保や、市民が森林と触れ合う機会の創出が有用であると認識しており、先進都市の事例等を参考にしながら、市民全体で支える森林整備の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、包括的な支援体制についてでございます。各福祉分野を統合した拠点の整備につきましては、まず、本市の支援体制の現状を整理、分析し、統合型の拠点などを含め、今後必要となる施策の検討を行ってまいりたいと考えております。また、社会福祉法等の改正を受け、国が新たに創設した重層的支援体制整備事業や、他自治体の取組状況などの情報収集を行い、本市にふさわしい包括的な支援体制を検討しているところでございます。　次に、人材の育成についてでございます。複合化、複雑化した課題を抱える世帯の支援に当たりましては、関係機関の連携により、包括的かつ継続的に取り組む必要があることから、各福祉分野に精通し、かつ調整能力の高い人材の確保が課題と考えております。今後は、現場での実践的な研修や、国が調査研究を行った人材育成手法の活用等により、包括的な相談支援のマネジメントができる人材育成に取り組んでまいります。　次に、高齢者が自立した生活を送るための支援についてでございます。本市では、高齢者がいつまでも健康で安心して生活を送っていただけるよう、いきいき百歳体操などの介護予防事業や、生活機能が低下している高齢者を対象とした短期集中予防サービス事業などに取り組んでいるところでございます。現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から活動の自粛や中止をお願いしており、自宅で取り組める体操のチラシの送付や、エフエムさがみで介護予防などに関する相談コーナーを放送するなど、生活機能の低下の予防に取り組んでいるところでございます。また、地域包括支援センターでは、健康や介護予防に関する様々な相談を受けるなど、身近な相談窓口となっており、今後も地域の皆様に気軽に立ち寄っていただけるよう、センターのさらなる周知に努めるとともに、来客者や相談者に対しまして丁寧な対応を心がけてまいります。　次に、日常生活圏域ごとの課題への対応についてでございます。第７期高齢者保健福祉計画では、圏域ごとに現状と課題などを整理し、移動支援や居場所づくり、見守りなどの取組が進められております。現在、地域での活動が困難な状況の中、一部の圏域においては、地域ケア会議でこれまでの振り返りを始めている状況でございます。次期計画につきましては、こうした地域の成果や課題も踏まえて策定作業を進め、地域が主体となる多様な取組について支援してまいりたいと考えております。　次に、日常生活圏域ごとの施設、サービス体制についてでございます。第７期の計画期間におきましては、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活ができるよう、圏域ごとの高齢者人口などを踏まえた認知症高齢者グループホームの整備などを進めてまいりました。次期計画期間におきましても、日常生活圏域ごとの利用者の状態像と、その圏域で必要となる介護サービスなどについて分析を行うとともに、誘導策の検討を含めた介護サービス基盤の適切な整備に取り組んでまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　最初に、崩落があった青野原の現場は、今なお事業中です。初め、４，３００立方メートルの土砂搬入を許可して、道志川に土砂が崩落、２度、是正勧告されています。その後、地権者が変わって、土砂を安定させるために、２度許可を出されていて、当初の３．６倍の土量になっています。最初の事業の許可に問題があったと言わざるを得ないのではないでしょうか、見解を伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　当該事業地につきましては、平成２６年の最初の許可について、土砂条例に基づき事前協議を経まして適切な手順を踏み、事業の許可を行ったものでございます。また、その後の隣接する２か所の許可については、土地の所有者が国道沿いの平地の活用を考え、より安定した造成地にするため、盛土を行ったものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　最初の申請は保証金の対象にならない３，０００平米を僅かに下回る面積、それから斜度も急な事業でした。申請の段階で危険性を見抜き、ちゃんと指導ができるかどうか、それが問われているのではないかと指摘しておきます。　大規模な土砂等の埋立てについてです。崩落すれば、大変影響が大きいものになります。条例の趣旨からすれば、市内の中山間地域では３年で終わらないような大規模な事業は認めるべきではないと私は思います。せめて再申請前に経過観察期間を設けるなど、慎重に対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　施工状況につきましては、事業完了後の最終的な検査だけではなく、定期的に事業地への立入調査等で盛土の施工に重要な土砂の締め固め作業など、計画どおりに適切に行われているかを確認しております。また、同事業区域において再度埋立てを行う場合は、完了の検査後に改めて申請を受け付けることになりますが、その後、審査を行うことから、おおむね２か月程度は埋立ては行われないことになろうかと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　地元との協定で、事業再開まで一定期間を設けるよう盛り込むことはできるでしょうか。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　土砂条例における協定につきましては、自治会と事業者の双方の合意が得られれば、協定の中に休止期間の規定を盛り込むことはできるものと考えております。　以上です。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　職員の慎重な対応と地域住民の賢明な判断を期待したいと思います。　滑動崩落についてです。谷埋め盛土の滑動崩落は、人命や河川への影響が大変大きなものとなります。土木工学の技術に基づき適正に施工するだけでなく、排水処理のメンテナンスが、極めて重要だと思います。そこはどう担保していけるのでしょうか。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　現在の国の技術的な基準には雨水や地下水の処理についても対策が示されておりまして、市の土砂条例においても審査時に雨水や地下水の処理について確認しております。なお、事業完了後の施設の管理につきましては、土地所有者の責務として適切に行われるべきものと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　実際には埋められた排水処理、なかなかメンテナンスができないと承知しております。事業を完了した後の崩落というのは、災害復旧、行政代執行等、市が対応しなければならない事態が起きる、そんな可能性があるということを踏まえて対応いただきたいとお願いしておきます。　行政代執行した場所については土砂搬入ができるという御答弁でした。事業者がずさんな事業を行った場所を税金を投じて安全にして、その後、何の縛りもなく転売でき、新たな事業が行える。これは極めて理不尽じゃないでしょうか。問題の認識を伺うとともに、市が行政代執行を行った場合、最後は事業主、土地所有者、どちらが負うことになるのかお尋ねします。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　行政代執行法では、法令により行政庁により命じられた行為について、義務者がこれを履行しない場合に、行政庁は義務者のなすべき行為を行い、その費用を義務者から徴収することができるとしております。行政代執行を行うことになった場合につきましては、行政代執行法及び市の土砂条例の規制にのっとりまして、通常は最終的に市が命令を行った土地所有者が義務者となるものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　なかなか行政代執行した後、債務が回収されたという話は聞きません。異常気象で土砂災害が頻繁に起きています。林地の保全、極めて重要だと思っております。災害の種をまくような事業は避けなければならないと強く思っています。市民の命と財産を守るためにどうするべきかというのを考えて、賢明な対応をお願いしたいと思います。未来に対して負の遺産を押しつけることのないよう、林地の保全を規定する条例の検討も求めておきます。　次に、森の整備と津久井産材の活用についてです。皮むき間伐については前向きな答弁をいただきました。森の整備だけでなく、観光資源、教育プログラム、企業のＣＳＲ活動での利用など、活用も検討いただけたらと思います。先日、鎌倉市の小学校が体験学習で実践されております。市内の小中学校でも教育プログラムに入れるよう御検討いただけないでしょうか。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　皮むき間伐体験などによりまして木に触れ合う機会を創出しますことは、環境教育や木育の視点からも非常に有意義であると考えております。今後、教育現場での活用も含めまして、幅広い分野における森林フィールドとした体験活動について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　さがみはら気候非常事態宣言やＳＤＧｓと関連づけて、森を元気にし、未来を変えるアクションとしてもＰＲしていただきたいとお願いしておきます。　津久井産材の活用についてです。課題となっている所有者不明の森林、昨年４月に施行された森林経営管理法により、一定の手続によって自治体に経営管理権を設定することが可能になりました。実施するに当たっての課題を伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　森林経営管理法は、経営管理が行われてない森林について、市町村が所有者から経営管理を行うために必要な権利を取得することにより、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の促進を図る制度であると承知しております。実施に当たっては、市が自ら林業経営を行うための整備方針の策定や、事業を実施するに当たっての人員の確保、ノウハウを持った人材の育成などに課題があると認識しております。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　津久井産材の活用については、生産から消費に至るまでの施策を効率的、効果的に展開するということでした。ヒアリングを行う中で、森林の整備状況、木材の生産、流通状況、それから津久井産材で建てた家の実績、いろいろ聞きましたが、市として市内の実態が把握できていないと感じました。まずは情報を収集してデータベース化し、市民や民間事業者と共有できる環境をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　現在、市内の森林の構成や県などの各種機関が実施した整備経過を把握するとともに、関係者へのヒアリング等を行い、森林資源や現状等について整理を行っているところでございます。引き続き基礎的なデータをはじめ、全体像の把握に努めるとともに、収集した情報につきましては関係事業者等と共有し、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　ＳＤＧｓの達成とか、それから様々な主体による持続的な取組を推進するには、社会的効果を見える化する社会的インパクト評価システムの導入も求められます。データベース化と公表は必須です。鋭意進めていただきたいと思います。　津久井産材の利用促進については、より訴求効果の高い新たな支援策を検討するということでした。津久井産材が消費者の目に触れること、エンドユーザーにとってメリットとなるような支援策が必要だと思っております。さがみはら津久井産材利用拡大協議会ではどんな意見が出されているのか伺います。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　さがみはら津久井産材利用拡大協議会では、津久井産材の認知度が低く需要が少ないこと、製材に適さない木材の活用方法などが課題として挙げられております。こうしたことから、現在、津久井産材のチラシ、ロゴ、カタログを作成するとともに、ホームセンターへの津久井産材コーナーの設置を検討するなど、認知度の向上に取り組まれているものと承知しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　使いたい、買い求めたいと心が動くような効果的な取組を期待いたします。　バイオマスボイラーの導入についてです。今年度からいやしの湯とやまなみ温泉は緑区役所へ移管されたと承知しております。観光資源や地域活性化、地域経済の循環、災害を防ぐという点からも、区役所としてこれまで以上に積極的に取り組むべきと考えますが、区長の見解を伺います。 ○石川将誠議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　バイオマス導入についての見解でございます。　議員の御質問のとおり、今年の４月から緑区のほうに移管されました。また、今年の２月にＳＤＧｓ未来都市の提案というのも、バイオマス関係でさせていただいております。そういう中で、昨年から経た中で、状況の変化というのは非常にあるというように私も思っております。基本的にはバイオマスの導入につきましては、様々な課題がございますけれども、基本的にはどういう形で実現していくか、そういう姿勢で検討していきたいと思っている次第でございます。　以上です。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　実現に向けて動いていただけるということでした。いやしの湯は２年前に簡易導入検査を行って、木質チップボイラーでも事業可能性ありと診断されています。やまなみ温泉も、まずは簡易調査を行って、導入の可能性を模索、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　やまなみ温泉に関します導入の検討についてでございますけれども、長寿命化計画の中で来年度実施設計をするというような予定で取組をさせていただいておりますけれども、様々な諸課題等ございますので、やまなみ温泉につきましてもどうしたら実現できるのか、そういった視点で検討し、また、様々な課題がございますので、その中できちんと議会、また、市民の皆様にその結果を周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　灯油と重油の燃料の違いというのもあります。また、時期も差し迫っているということは承知しておりますが、ぜひ簡易調査を今年度中にでも行って、無料でやっていただけるところをアタックして、ぜひ可能性についても探っていただけたらというように思います。　さがみはら気候非常事態宣言を具現化するアクションとして、これはとても効果があると思っております。それが最大限生かせるような総合的な取組を期待いたしております。また、設備の導入や法令等の手続には時間を要するというように承知しておりますので、ロードマップを作成して、着実に進めていただけるように要望しておきます。　次に、人材の育成とプラットフォームづくりです。６月から職員を強化していただいたこと、大変評価いたします。一歩進めて、水源税を活用して、切り捨て間伐する水源林整備から、適齢期を迎えた人工林の活用、植林、育成を含めた森林経営、そして災害に強い森づくりへと移行していく時期ではないでしょうか。見解を伺うとともに、特別交付税措置がある地域林政アドバイザーを活用する等、専門職員の配置は必須と思いますが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　神奈川県では、水源林の保全のため、一定面積以上の皆伐が制限されるなど制約がありますことから、引き続き間伐による森林の育成を中心としながら、将来的には適切に配置した小面積の皆伐及び植栽等により森林の健全化と資源の循環利用に取り組んでまいりたいと考えております。また、今後、こうした政策を進める上で専門的な知識が必要とされますことから、地域林政アドバイザー等を含めました専門職の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　ぜひ専門職員の配置、御検討いただけたらというように思います。また、市民全体で森づくりを進めていくためには、どこをどう強化すればよい循環が生まれていくのか、それを見極めながら、適切な人材配置と予算配分を行うようにお願いをしておきます。　次に、世帯丸ごと支援についてです。課題を抱えた世帯のサポートをお願いしても、その受皿がない、相談先や支援の場がばらばらで、継続的、効果的な支援がしてもらえない、制度のはざまや対象外で支援の対象にならない、そんな苦い体験を重ねてまいりました。市の組織は制度や対象ごとに縦割りに設置されていて、市民を制度の対象者として見ているように感じます。生活者として捉え、困り感に寄り添い、その解決のために制度や条例を活用する、そんな視点で組織や施策を見直すべきではないでしょうか。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　組織づくりにつきましては、本年度から地域包括ケア推進部を新設いたしまして、高齢者や障害者の分野など、制度の垣根を越えた一体的な支援に向けて取り組んでいるところでございます。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業が進んでいない面もございますが、今後はこのたびの組織改編の成果や課題をしっかりと検証しつつ、市民ニーズを的確に捉え、迅速に対応できる組織や体制づくりのほか、分野横断的に取り組んでいく施策の展開につきましても進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　視点や姿勢、マインドの問題を問うているんですね。だから、本質的なところを理解していただけてないのではないかと感じてしまいました。このことについては、今後も議論を継続させていただきたいというように思います。　独り住まいや高齢者が増えていく、介護や子育て、障害、困窮、ＤＶ、複数の悩みを抱える世帯の増加もこれから増えていくことが見込まれます。高齢者支援センター、地区社協、子育て支援センター、それらの人材も生かしながら、丸ごと受け止め、支援や見守りにつなげていく、市民に分かりやすく相談しやすい拠点づくりと効果的な体制を求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　地域の相談窓口につきましては、相談者やその世帯が抱える困り事を把握、共有して、必要な支援につなげていくことが重要であると考えております。このため、各区の高齢、障害、子供の相談窓口や市社会福祉協議会、地域包括支援センター等で構成する地域福祉ネットワーク会議を通じまして、相互の課題共有や意見交換を行い、相談支援を担う職員等のつながりを深めてきたところでございます。今後は、こうした会議の場も活用し、より市民にとって相談しやすい効果的な支援を行うことができる体制の検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　社会福祉法に基づく新たな重層的支援体制整備事業は、アウトリーチを含めた包括的、継続的な相談支援の体制づくり、既存制度のはざまにあるニーズへの対応や孤立の防止、多世代交流、多様な活躍の場の創出を目指しており、まさに私が求めているものです。市の検討状況を伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　重層的支援体制整備事業につきましては、高齢、障害、子供、生活困窮などの区分けや世代を問わない相談支援、多様な社会参加を促す参加支援、住民交流等を促す地域づくりに向けた支援、これらを一体的に実施することが求められており、分野間の連携や地域との協力体制のさらなる推進が課題と考えております。現在、相談支援に携わる職員の意見や他自治体の取組状況等も踏まえ、整備事業の活用方策を含めた本市にふさわしい包括的な支援体制について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　人材については、各福祉分野に精通し、調整能力の高い人材の確保が課題とのことでした。現場での実践と研修の積み重ねが人を育てていくのだと思います。実践を支えていくには、縦割り行政の弊害をなくし、職員が柔軟に動ける職場環境が必要だと考えます。見解と取組を伺います。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　制度のはざまにある方への支援につきましては、その課題について、地域や関係機関と広く連携して包括的な支援を行うことができる職員の育成が重要と認識しております。このため、庁内研修におきまして、コミュニティソーシャルワーカーとして地域での実践経験がある方を講師に招き、複合化、複雑化した課題の解決に向けた支援技術の向上などを図っているところでございます。今後はさらに制度のはざまにある方への支援の必要性などの理解を深め、相談支援を担う職員同士が連携して対応していく環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　兼務発令などの方法もあるかと思います。ぜひ工夫をしていただきたいと思います。　高齢者の自立した生活を応援するために、健康寿命を延ばしていただくことが非常に重要だと思っております。それが介護給付費の抑制にもつながります。健診や国保のデータベース、介護給付実績を分析し、課題を明らかにして効果的な保健事業を企画し、市民の健康増進、疾病の重症化の予防につなげていく、エビデンスに基づく取組を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　本市では、高齢者の健康寿命を延ばし、介護給付費を抑制する取組といたしまして、住民同士の支え合いによるシニアサポート活動や、いきいき百歳体操などの介護予防事業を積極的に進めてきているところでございますが、超高齢社会の中で限られた予算を有効に配分し、事業の効果を高める取組は、今後より一層重要になるものと考えております。このため、高齢者等実態調査や事業参加者の体力測定データなどに加えまして、法改正により活用しやすくなりました医療や介護保険、健康診査などのデータなども活用しながら、保健事業と介護予防を一体的に実施するなど、効果的、効率的な事業の実施に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　日常生活圏域の課題解決については、地域に取組を任せるだけではなく、住民と職員で共通の目標を掲げ、協調をしながら解決に努め、市民満足度を高めていくべきと考えます。いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　日常生活圏域の課題につきましては、地域ケア会議等におきまして市職員がコーディネーターとして参画し、情報の提供や助言など、地域の取組を支援しているところでございます。今後も地域共生社会の実現に向け、地域の課題を共有し、共に解決に向けて取り組むという意識をより高め、協働による地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　施設とサービス体制について、誘導策を中長期的な視点を持って進めることが重要だと考えます。いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　介護サービスの基盤整備につきましては、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年や、その先の２０４０年の中長期的な介護需要を見据え、計画的に介護サービスの供給体制を確保することが必要と考えております。第８期の計画の策定におきましては、２０４０年までの高齢者の将来推計人口から要介護認定者数を推計した上で、要介護度別に介護サービスごとの利用状況などを勘案して必要な整備量を算定するなど、介護サービス基盤の適切な整備の方向性を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　市長を先頭に、今、支援の手が必要な市民がいるということ、そして、今、手を打たなければ困る市民が増えていくこと、心に留めていただいて、市政運営、職務に当たっていただきたい、そうお願いして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、９月２８日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時０３分　延会...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

相模原市議会 2020-09-25 09月25日－05号

相模原市議会 2020-09-25
09月25日－05号