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1. 相模原市議会 2020-02-25
   02月25日－03号

   
   取得元: 相模原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-12
   令和　２年　　３月定例会議　　　　令和２年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第３号　令和２年２月２５日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第１号　令和２年度相模原市一般会計予算　日程２　議案第２号　令和２年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算　日程３　議案第３号　令和２年度相模原市介護保険事業特別会計予算　日程４　議案第４号　令和２年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　日程５　議案第５号　令和２年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程６　議案第６号　令和２年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算　日程７　議案第７号　令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算　日程８　議案第８号　令和２年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程９　議案第９号　令和２年度相模原市財産区特別会計予算　日程１０　議案第１０号　令和２年度相模原市公債管理特別会計予算　日程１１　議案第１１号　令和２年度相模原市簡易水道事業会計予算　日程１２　議案第１２号　令和２年度相模原市下水道事業会計予算　日程１３　議案第１３号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について　日程１４　議案第１４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について　日程１５　議案第１５号　相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について　日程１６　議案第１６号　相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について　日程１７　議案第１７号　相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について　日程１８　議案第１８号　相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について　日程１９　議案第１９号　相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について　日程２０　議案第２０号　相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について　日程２１　議案第２１号　相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について　日程２２　議案第２２号　相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について　日程２３　議案第２３号　相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について　日程２４　議案第２４号　相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について　日程２５　議案第２５号　相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について　日程２６　議案第２６号　相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について　日程２７　議案第２７号　相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について　日程２８　議案第２８号　相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について　日程２９　議案第２９号　相模原市立児童保育施設条例の一部を改正する条例について　日程３０　議案第３０号　相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について　日程３１　議案第３１号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について　日程３２　議案第３２号　相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について　日程３３　議案第３３号　相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について　日程３４　議案第３４号　相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について　日程３５　議案第３５号　相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について　日程３６　議案第３６号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について　日程３７　議案第３７号　相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について　日程３８　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について　日程３９　議案第３９号　相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例について　日程４０　議案第４０号　相模原市道路構造条例の一部を改正する条例について　日程４１　議案第４１号　相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について　日程４２　議案第４２号　相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について　日程４３　議案第４３号　相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について　日程４４　議案第４４号　相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について　日程４５　議案第４５号　相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について　日程４６　議案第４６号　相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について　日程４７　議案第４７号　包括外部監査契約の締結について　日程４８　議案第４８号　不動産の減額貸付けについて　日程４９　議案第４９号　字の区域の変更について　日程５０　議案第５０号　市道の認定について　日程５１　議案第５１号　市道の廃止について　日程５２　議案第５４号　令和元年度相模原市一般会計補正予算(第７号)　日程５３　議案第５５号　令和元年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程５４　議案第５６号　令和元年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　日程５５　議案第５７号　令和元年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）　日程５６　議案第５８号　令和元年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号）　日程５７　議案第５９号　令和元年度相模原市下水道事業会計補正予算（第２号）　日程５８　議案第６０号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について　日程５９　議案第６１号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程６０　議案第６２号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程６１　議提議案第１号　特別委員会の設置について　日程６２　陳情第１号　種苗法改正案に関する慎重な議論を求めることについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　鈴木晃地　　　　　　２番　　　　榎本揚助　　　　　　３番　　　　仁科なつ美　　　　　　４番　　　　三須城太郎　　　　　　５番　　　　中村忠辰　　　　　　６番　　　　折笠正治　　　　　　７番　　　　大八木　聡　　　　　　８番　　　　秋本　仁　　　　　　９番　　　　布施初子　　　　　１０番　　　　田所健太郎　　　　　１１番　　　　今宮祐貴　　　　　１２番　　　　羽生田　学　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　関根雅吾郎　　　　　１５番　　　　石川　達　　　　　１６番　　　　岡本浩三　　　　　１７番　　　　佐藤尚史　　　　　１８番　　　　服部裕明　　　　　１９番　　　　渡部俊明　　　　　２０番　　　　大槻和弘　　　　　２１番　　　　長谷川くみ子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　小田貴久　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　南波秀樹　　　　　２８番　　　　後田博美　　　　　２９番　　　　西家克己　　　　　３０番　　　　小野　弘　　　　　３１番　　　　石川将誠　　　　　３２番　　　　古内　明　　　　　３３番　　　　寺田弘子　　　　　３４番　　　　栗原　大　　　　　３５番　　　　小池義和　　　　　３６番　　　　臼井貴彦　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　森　繁之　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　久保田浩孝　　　　　４１番　　　　大崎秀治　　　　　４３番　　　　加藤明徳　　　　　４４番　　　　小野沢耕一　　　　　４５番　　　　阿部善博　　　　　４６番　　　　中村昌治　　　　　４７番　　　　須田　毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎　副市長　　　　　　　　　　隠田展一　副市長　　　　　　　　　　森　多可示　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　熊坂　誠　企画財政局長　　　　　　　石井光行　危機管理局長兼危機管理監　古井隆一　市民局長　　　　　　　　　樋口一美　健康福祉局長　　　　　　　小林和明　こども・若者未来局長　　　菅谷貴子　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石原　朗　財務部長　　　　　　　　　天野秀亮　税務部長　　　　　　　　　鈴木忠勝　市民局次長　　　　　　　　高梨邦彦　福祉部長　　　　　　　　　網本　淳　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　杉野孝幸　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　井熊直人　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　山口正勝　まちづくり事業部長　　　　奈良浩之　道路部長　　　　　　　　　田野倉伸一　下水道部長　　　　　　　　小池　稔　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　鈴木英之　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　細川　恵　生涯学習部長　　　　　　　大貫末広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　天野由美子　速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○石川将誠議長　ただいまから令和２年相模原市議会定例会３月定例会議第３日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第１号　令和２年度相模原市一般会計予算 △日程２　議案第２号　令和２年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 △日程３　議案第３号　令和２年度相模原市介護保険事業特別会計予算 △日程４　議案第４号　令和２年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 △日程５　議案第５号　令和２年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 △日程６　議案第６号　令和２年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 △日程７　議案第７号　令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 △日程８　議案第８号　令和２年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 △日程９　議案第９号　令和２年度相模原市財産区特別会計予算 △日程１０　議案第１０号　令和２年度相模原市公債管理特別会計予算 △日程１１　議案第１１号　令和２年度相模原市簡易水道事業会計予算 △日程１２　議案第１２号　令和２年度相模原市下水道事業会計予算 △日程１３　議案第１３号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について △日程１４　議案第１４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について △日程１５　議案第１５号　相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について △日程１６　議案第１６号　相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について △日程１７　議案第１７号　相模原市立市民・大学交流センター条例の一部を改正する条例について △日程１８　議案第１８号　相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について
   △日程１９　議案第１９号　相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について △日程２０　議案第２０号　相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について △日程２１　議案第２１号　相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について △日程２２　議案第２２号　相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について △日程２３　議案第２３号　相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について △日程２４　議案第２４号　相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について △日程２５　議案第２５号　相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について △日程２６　議案第２６号　相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について △日程２７　議案第２７号　相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について △日程２８　議案第２８号　相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について △日程２９　議案第２９号　相模原市立児童保育施設条例の一部を改正する条例について △日程３０　議案第３０号　相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について △日程３１　議案第３１号　相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について △日程３２　議案第３２号　相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について △日程３３　議案第３３号　相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について △日程３４　議案第３４号　相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について △日程３５　議案第３５号　相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について △日程３６　議案第３６号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について △日程３７　議案第３７号　相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について △日程３８　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について △日程３９　議案第３９号　相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例について △日程４０　議案第４０号　相模原市道路構造条例の一部を改正する条例について △日程４１　議案第４１号　相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について △日程４２　議案第４２号　相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について △日程４３　議案第４３号　相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について △日程４４　議案第４４号　相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について △日程４５　議案第４５号　相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について △日程４６　議案第４６号　相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について △日程４７　議案第４７号　包括外部監査契約の締結について △日程４８　議案第４８号　不動産の減額貸付けについて △日程４９　議案第４９号　字の区域の変更について △日程５０　議案第５０号　市道の認定について △日程５１　議案第５１号　市道の廃止について △日程５２　議案第５４号　令和元年度相模原市一般会計補正予算(第７号) △日程５３　議案第５５号　令和元年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程５４　議案第５６号　令和元年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） △日程５５　議案第５７号　令和元年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） △日程５６　議案第５８号　令和元年度相模原市公債管理特別会計補正予算（第１号） △日程５７　議案第５９号　令和元年度相模原市下水道事業会計補正予算（第２号） ○石川将誠議長　日程１議案第１号から日程５７議案第５９号までの５７件を一括議題といたします。　前会の議事を継続し、質疑を続けます。　代表質問を行います。１３番松永千賀子議員。　　　〔１３番議員登壇　拍手〕 ◆１３番（松永千賀子議員）　おはようございます。　初めに、現在、世界に広がりつつある新型コロナウイルス感染症が深刻な事態となっています。本市でも感染された方が出て、ふえています。市も医療等関係機関と連携しながら、市民の命、健康を守るために、体制の充実や情報の提供、相談体制拡充など、引き続き市民に寄り添い、御奮闘くださいますよう、心からお願いします。　それでは、日本共産党を代表して、９項目にわたって質問いたします。　初めに、１、市長施政方針についてです。　政令指定市移行１０周年の当初予算ですが、特徴は総合計画実施計画のスタートを１年おくらせたことに伴い、２０２０年度に限った市政運営の考え方に立って提案されているという点です。そして、初めて本村市長が編成する当初予算ですが、６月には痛みを伴うとする行財政構造改革プランが策定される予定になっていることも、今後の財政運営や実施事業との連関性が不確定の当初予算であることも特徴と言えます。　市民生活への認識と市政の優先課題、市民要望について。本村市長は地方公共団体の役割について、昨年６月定例会議での私の質問に対し、市民の皆様が安全で安心して心豊かに暮らせる社会を実現することが基礎自治体である本市の役割であると考えていると述べておられます。こうした思いが今回の予算編成にどう織り込まれているかどうかです。市民生活の現状をどう捉え、その現状に照らし、市政の優先課題と市民の切実な要望の実現にどう取り組んでいかれるのか、市長の当初予算編成に当たっての思いを伺います。　次に、これまでの行財政運営をどう評価しているのかという点についてです。市長はこれまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難になることが想定されると述べられています。極めて厳しい財政収支見通しの根拠と、これまでの行財政運営をどう評価しているのか伺います。　国土強靱化地域計画について。近年、過去経験したことのないレベルの大規模自然災害が起きるようになっています。国も自然災害対策は優先課題としていますが、過去最大規模の台風被害をこうむった本市にとっても最優先課題と市長も述べておられます。法定計画として今後策定されることになりますが、この計画の目的、計画策定のスケジュール、策定体制について伺います。　次に、２、議案第１号令和２年度相模原市一般会計予算についてです。　市長選での公約の反映について。市長選での公約は今回の当初予算ではどのように反映されているのだろうかという点です。公約の中で多くの市民が期待した一つに、バス賃補助やコミュニティバス等、生活の足の確保、充実があったと思います。公約実現の方向で検討を始めるなどの姿勢が期待されますが、それらの事業に対する取り組みについて伺います。　災害対策について。河川の緊急浚渫推進事業費の創設への対応について。総務省の新年度予算として、新規に緊急浚渫推進事業費が創設され、河川の土砂等の除去、処分、樹木伐採等、浚渫経費が地方財政措置されることになります。事業年度は２０２０年から５年間、県がリスト化して優先順位をつけ、実施していくようですが、本市の河川流域の住民の不安を思っても、国のこうした財政措置を有効に活用していくときです。この制度を活用して、市が管理する河川の浚渫工事をさらに加速させて取り組み、今後の災害に備えると同時に、境川、串川などの神奈川県が管理する河川についても、これまで以上に県に働きかけるチャンスです。見解を伺います。　土砂災害ハザードマップの改定について。先日、本市の洪水ハザードマップの改定が行われました。本市では痛ましい土砂災害の状況から、土砂災害ハザードマップについても検証されておられると思いますが、建物崩壊、道路等ライフライン遮断など、広範な被害をもたらす土砂災害のハザードマップについても改定を検討する必要があると思いますが、見解を伺います。　まず命を守る避難行動への環境整備について。ことしの梅雨や台風などのシーズンへの差し迫った備えが必要になってきます。災害時において、まず命を守るためには、的確な避難行動に移れるよう、必要な人、全てにきちんと情報提供されていることが重要になってきます。施政方針で、津久井地域の市民に対し戸別受信機を追加配備することとしていますが、避難情報が伝わりにくいその他の地域についての対策についてです。防災ラジオ等への補助など情報を確実に伝達する手段の確立について、国の動向も踏まえ、対応を促進すべきと考えますが、見解を伺います。　保育所等待機児の現状と解消に向けての取り組みについて。昨年１０月から幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化が完全実施されていますが、待機児の状況がどうなっているかです。私たちのところにも２年連続して入所できなかった、職場復帰できないと深刻な相談が寄せられました。現時点での保育所待機児、保留児の状況と特徴について伺うとともに、解消に向けての取り組み、また、年度途中申し込み者への対策について伺います。　保育士不足の現状と取り組みについて。全国的にも保育士不足が問題となっています。保育士の離職状況、理由や要望などを調査し、適切な対応を図り、生き生きと働くことができる環境を整えることは、何よりも子供たちの豊かな成長発達を保障する土台ですが、本市の充足状況と保育士確保のための対策について伺います。　教育行政について。教員の１年単位の変形労働時間制について。２０１９年１２月４日、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制の導入を可能とする法案、改正教育職員給与特別措置法が可決されました。変形労働時間制は、これまでは公務員は適用除外でしたが、教育職員に限って適用可能とし、都道府県、政令市の条例制定により、２０２１年４月から実際に導入できるとされました。法律は制定されましたが、この制度は完全に選択制であり、条例を定めるかどうか、また、条例ができたとしても、学校が導入するかどうか、毎年度決めることになります。厚生労働省通知では、恒常的な残業がないことが導入の前提としています。本市の勤務時間調査の結果を見ても、残業ガイドラインを超えた残業の実態があるのですから、本市においては導入の前提はない、導入は不可能ということになるはずです。昨年の本市議会１２月定例会議での教育委員会答弁では、慎重に検討していくとの考えが示されました。検討した結果、導入するのかしないのか、現時点では判明せず、教育現場での不安が消えません。本市の方向性を明確にし、国にも制度の撤回を求める声を上げるときではないか、考えを伺います。　少人数学級を計画的に実施することについて。教員の長時間勤務を減らし、負担を減らすために、また、子供たち一人一人に向き合う時間が欲しいという教員の切実な要望を保障し、学力向上やいじめ対応にも有効な少人数学級を市独自で積極的に計画的に進めるべきと私は主張し続けてきました。多くの政令市では、国の基準を超えて独自に積極的に少人数学級を推進しています。教育はあすをつくる力です。最も力を注ぐべき施策です。改めて少人数学級を計画的に推進することについて、お考えを伺います。　基地対策課について。組織改編での業務内容について。基地対策課と課名変更となり、市長公室のもとに位置づけられることになります。この組織改編に伴い、これまで行ってきた本市の基地対策について、一層の充実が期待されますが、業務内容や体制の変更等について、どのようなことになるのか伺います。　基地の機能強化についての認識について。ミサイル司令部機能の強化と日米一体の共同軍事行動が加速しています。相模総合補給廠への第３８防空砲兵旅団司令部は、青森県の車力、京都府の経ヶ岬、沖縄県の嘉手納基地を指揮、統制するものとされています。本市の元市史編集委員の一人でもある栗田尚弥氏は、「キャンプ座間と相模総合補給廠」という本の中で、キャンプ座間や相模総合補給廠の米軍全体の中での役割は、一部返還という一般市民の目に見える現実とは裏腹に、リバランス体制の中で、これまで以上に国際情勢と結びつき、その役割は確実に拡大していると指摘しています。これまでも何度も指摘してきましたが、明らかに機能強化となっていると捉えるべきではないでしょうか。再度、見解を伺います。　相模総合補給廠一部返還地のまちづくりに向けて。市長はこれまでの計画を一旦白紙に戻し、一部返還地の跡地利用に市民の声を聞きながら取り組んでいくとしています。市民の声が生かされたまちづくりに向けて取り組んでいくことは評価し、期待したいと思います。これまでの取り組み、どのような意見が寄せられたか、今後のスケジュールについて伺います。　農林業行政について。国の方向性に即して森林整備促進を求めますが、森林環境譲与税が創設され、健全な森林保全と林業の活性化が期待されます。この森林環境譲与税は、その使途が間伐などの森林整備や人材の育成、確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進などとされています。本市の新年度予算でも増額されていますが、本市としてどう生かしていくか、今予算での取り組みと今後の方向性について伺います。　農業施策の具体的な取り組みの拡充について。国連の家族農業の１０年の考え方に基づいて、市内農業振興をもっと積極的に展開し、農業の活性化を進めていくことが有効であると考えます。若干、予算は増額されていますが、今後の取り組みについて伺います。　ＣＯ２削減に向けた取り組みの強化を。地球規模の大規模災害、温暖化の加速など、ＣＯ２削減は世界的な要請となっています。本市は２０３０年度までにＣＯ２排出量の２６％削減を掲げた第２次相模原市地球温暖化対策計画の策定に向けて取り組んでおられますが、具体的な取り組みについて伺います。　３、議案第２号令和２年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算について。これまでも繰り返し求めてきた点ですが、本村市長にかわったことで市民も期待していますので、改めて伺います。　税率の現状維持について。国民健康保険税を引き下げることを求め続けてきましたが、今回、税率を上げない現行税率としています。そのことが可能になった理由について伺います。　均等割の減免について。税率は変わらなくても、低所得世帯には所得にかかわりなくかかる平等割、均等割の負担が大き過ぎることには変わりありません。１８歳以下の均等割を減免するとか、第３子以下を免除とした場合の所要額について伺います。　国保証の短期証、資格証明書の廃止について。横浜市では、短期証、資格証明書の発行は納付率向上には効果がないとして廃止し、その分の職員配置を効率的にするという考え方に立ちました。本市における短期証、資格証明書の現状と廃止することについての考えを伺います。　滞納整理について。滞納世帯の現状と推移、滞納した世帯の財産調査をした結果、生活保護基準以下の世帯数はどのくらいであったのか伺います。　４、議案第３号令和２年度相模原市介護保険事業特別会計予算について。　介護事業所の動向と介護人材の不足解消について。ヘルパーの不足や人件費の高騰により全国で介護事業所の倒産等が増加しているとの新聞報道がありました。本市における廃業、倒産した介護事業所の状況と、その理由について伺います。また、介護事業所の安定運営のためには介護人材の確保が急務だと考えますが、新年度の取り組みについて伺います。　施設入所待機者の現状と今後の見通しについて。人材不足の状況もあり、介護政策は施設介護から在宅介護の流れとなっていますが、家族の状況では在宅が不可能、施設入所がやむを得ないときには、確実に施設に入所できることが重要になってきます。そこで、本市における介護施設の入所状況と今後の見通しについて伺います。　５、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について。　検証結果について。昨年１１月、中間報告では、市検証チームはこのようにまとめています。大量の地中障害物の発出については、あらかじめ地中障害物の発出が想定されていた事業でありながら、発出した場合の処理方法、誰が処理をし、または処理費用を負担すべきなのかの法的整理、処理費用が宅地の評価額を超えた場合の算定方法等、事前に想定できたはずの事態に対し、突き詰めて整理してこなかったことにより、実際に地中障害物が発出した際に対応方針を決めることができず、本事業を進めることができない状況となっている、このようにまとめています。事業着手時から地中障害物を想定していたことを示しています。この認識が共有されて事業が始まったはずですが、当時、この認識に至った根拠について伺います。　施行責任者の責任について。今回のことでは、想定されていたのに対策をとらなかった点を決して曖昧にしてはならないと考えます。地下埋設物への対策、対応を今日の事態になるまでとらずに来た、あるいはとれなっかったのはなぜなのか、疑念が残る点です。今日の事態にまでなってしまった事業施行者としての市の責任について、まず認めることが出発点ではないかと考えますが、見解を伺います。　最終報告でも解明されなかった点について。中間報告でも、最終報告でも解明されなかった点は、今後の事業再建、再開あるいは別の選択をするか、方向性の判断をしていく上でも徹底的に検証する必要があると考えます。新聞記事において、元市長や元職員にも聞き取りをするとありました。ヒアリングの対象について伺います。　契約手続違反について。入札参加者選定委員会において審議する必要があるのに付議されていなかった、このような経過でも問題はないという見解に市は立っています。こうした庁内の手続無視でも問題ないならば、何のためにこうした仕組みがあるのか、委員会の存在意義にもかかわってきます。契約が成立するという根拠について、再度伺います。　想定事業費と財政運営への影響について。市は、昨年１１月時点では、２０２０年から２５億円ずつ、４年間で１００億円、市が一時立てかえをするという長期財政見通しを議会や市民等に情報提供しておりました。２０２０年度予算では２５億円は計上されておりません。本年２月の検証の最終報告では、想定事業期間が長くなり、想定事業費は３倍近くまで膨れ上がってきた数字を示しています。留意事項として、この数字は概算数字なので、今後変わることもあると書いてあります。今後、事業計画を変更して、この数字がまた変わると考えられますが、財政運営への影響について伺います。　特別会計予算について。補正予算減額について。国へ補助金を戻すことですが、本市の事業の経過、現状等に対し、国からの何らかの指導、助言等はあるのか、今後再開された場合も補助金等は確保できる見通しがあるのかという点について伺います。　６、公共施設の使用料等の見直しについて。　そもそも公共施設の目的、意義など、根本的な点について、考え方を伺います。　次に、前回の値上げ、有料化の影響についての検証について。今回の使用料等の値上げを検討するに当たって、前回の値上げ、有料化等の影響について、検証されておられるのか、その結果について伺います。　消費税増税後、機械的に値上げ、有料化することについて。消費税１０％への増税は、景気の悪化、市民生活への負担となっています。税金や公共料金等、可処分所得が減少する中でも、市長は方針どおりに機械的、自動的に値上げ、有料化を行うのでしょうか。ましてや、子供たちが使用するスポーツ施設の有料化は子供たちの夢を奪うものにもなりかねないもので、子供への配慮が必要ではないか、無料にすることを求めたいのですが、市長の見解を伺います。　７、議案第３１号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について。　今回の条例改正の目的と企業誘致策の総括について。企業誘致において、リーディング産業重視で対象事業を一層絞ったものにした理由と、これまでの投資額と税収の経過と評価、法人税減税の影響について伺います。　地域循環型産業育成について。農業、林業等、住宅リフォーム助成、商店リニューアル助成などで市内に仕事を起こすこと、地域で経済が循環する仕組みをつくり出すことで相乗効果が生まれ、地域が活性化すると考えます。産業政策として地域循環型産業の育成を進める取り組みを行うことについて、市の見解を伺います。　８、公立、公的病院再編統合について。　相模原赤十字病院と東芝林間病院が再編統合の対象となっていることについて、１２月定例会議で市長や病院関係者の考えが述べられ、理解しましたが、市民の不安がまだある中、その後、県や国に対してどのような取り組みを行ったのか、その結果について伺います。　９、仮称相模原市行財政構造改革プランについて。　１年前の総合計画基本構想や基本計画策定の参考資料等では、長期財政推計はここまで厳しい数字は示されておりませんでした。このプランについては唐突感が否めません。いつの時点でどのような数字を積み上げたものなのか、なぜ急にこのような大変厳しい収支推計となるのか、根拠の数字を示すべきですが、お考えを伺います。　市民、職員に情報提供された数字についてですが、行財政構造改革プランについての市民や職員提案の募集が３月まで延長されています。長期財政収支として、２０２０年度から８年間で約７６８億円の歳出超過、赤字が発生するという数字が提供されておりますが、既に麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業では大きく数字が変動することになろうかと思われます。現時点の数字が今後変わるとしたら、また改めて市民等に情報提供され、改めて市民意見を聞かれるのか伺います。　大規模事業の凍結の方針について。予算編成方針でも大規模事業の一時凍結の方針が示されました。今後示される行財政構造改革プラン案では、具体的に大規模事業名、事業額が挙げられていくと考えますが、どのような考え方に立ってどのような事業を凍結することとなるのか見解を伺います。　最後に、リニア関連大規模事業についてです。これまで何度も質問してきました京王線の橋本駅移設についてです。協議中として回答が出ないままです。リニア橋本駅の工事が既に着手され進んでいます。まだ結論が出ないとは考えられません。駅移設があるのかないのか、総事業費はどうなのか、市負担金はどのくらいになるのか、この辺について再度伺います。　橋本駅周辺整備について。橋本駅、相模原駅周辺の広域交流拠点整備計画が策定されておりますが、先ほど申し上げましたように、相模原駅周辺計画は市長の一度立ちどまって考えるとの方針に立って、現在、白紙撤回され、全面見直しで全市市民アンケート等を行っております。一方の橋本駅整備は現実にはどう進んでいくのか、現在の整備計画のまま進んでいくのか、現在の取り組み状況と今後の見通しについて伺います。　リニア回送線の旅客化について。２０２７年の名古屋までの開通まで、あと７年間ということになります。市長がこれまで述べておられるリニア回送線の旅客化は新規事業ということになりますが、マスコミの取材でも述べられている、この構想は進めていかれるのか、事業費等はどう見込んでおられるのか、８年間の長期財政収支の中に入っているのか、こうした見込みについて伺います。　以上で、１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　松永議員の御質問にお答えします。　初めに、市民生活の現状等についてでございます。本市の有効求人倍率や国の調査結果等を踏まえますと、雇用環境等は改善の傾向にある一方、相模原商工会議所が昨年１１月に公表いたしました景気観測調査結果によりますと、企業の業況感は落ち込んでおり、景気の減退が本格化してきている状況があるものと承知しております。今後も市民ニーズや暮らしの実態を的確に捉えるとともに、市政に対するさまざまな声を踏まえながら、適切な行政サービスを提供することが必要であると考えております。こうした考えのもと、令和２年度予算編成に当たりましては、新規、拡充事業の凍結及び今後本格化する大規模事業の一時凍結を行うことを原則としつつ、真に必要な経常的な経費等を計上したところでございます。また、災害復旧等に要する経費や市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するために必要となる経費を計上したところであり、市民の皆様の安全安心の確保や市民生活の質の向上に向けた取り組みについて、着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、これまでの行財政運営についてでございます。昨年９月末時点における長期財政収支の仮試算を行った際には、実施計画事業費について、原則として新規、拡充事業は計上しなかったことから、現在実施している行政サービスの事業費をほぼ横置きした額となっておりますが、こうした状況にあっても、令和２年度から９年度までの間に累計で約７６８億円の大幅な歳出超過が生じたところでございます。これに加え、財政調整基金の残高が大幅に減少し、また、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業において一時的に多額の経費が生じることが想定されたほか、近年の異常気象により台風等が頻発し、大規模災害が発生する中、災害復旧費等が本市財政に影響を与えるおそれがありました。こうしたことから、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難になるものと想定していたところでございます。　次に、国土強靱化地域計画についてでございます。国土強靱化地域計画は、大規模自然災害等に備えるために、事前防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策を総合的に進めることを目的としております。また、次期総合計画実施計画との整合性を図る必要があることから、策定に当たりましては連携しながら取り組むとともに、災害復旧・復興推進本部における令和元年東日本台風の災害対応の検証を踏まえ、必要となる対策等を取り入れながら、令和２年度中に策定してまいりたいと考えております。　次に、昨年４月の統一地方選挙時に私が掲げた政策集の当初予算への反映等についてでございますが、産婦健康診査の助成や産後ケアの実施、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定に向けた取り組み、ＳＤＧｓの推進やシビックプライドの醸成に向けた取り組みなどを盛り込んだところでございます。また、敬老パスなど、財政上の影響が大きい事業につきましては、今後策定する行財政構造改革プランを踏まえた上で検討していく必要があるものと考えております。　次に、河川の緊急浚渫推進事業への対応についてでございます。河川の流水機能を確保するため、堆積した土砂を撤去する、いわゆる浚渫などの維持管理を適切に実施することは、大変重要である認識しております。こうしたことから、本市準用河川におきましても、相模原市河川維持管理計画に基づく定期的な点検により、堆積した土砂の撤去等を実施し、河川の機能確保に努めているところでございます。今後は、土砂の堆積量や人家への危険度などにより優先度の高い箇所を市河川維持管理計画に位置づけ、国などの関係機関と当該制度の活用に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。また、神奈川県に対しましては、早期の河川改修のほか、堆積した土砂の撤去等、河川の機能確保についても要望してまいりたいと考えております。　次に、土砂災害ハザードマップの改定についてでございます。現在、国土交通省において、平成３０年７月豪雨や昨年の東日本台風など、近年の豪雨による土砂災害における課題等を踏まえた対策のあり方が検討されており、本年５月中に土砂災害防止対策基本指針が見直されるものと承知しております。今後につきましては、新たな基本指針に基づき、県が実施する土砂災害警戒区域等の指定状況を踏まえ、迅速にハザードマップを改定してまいりたいと考えております。　次に、避難情報の伝達手段についてでございます。施政方針にお示ししました戸別受信機の追加配備につきましては、東日本台風の被害状況から、早期に対策を講じる必要があると考え、既存の防災行政無線による戸別受信機を、ニーズ等を踏まえた上で、一部地域に追加配備するものでございます。市域全体における屋内への情報伝達手段につきましては、現在取り組んでおります東日本台風の災害対応の検証や国の動向等を踏まえ、早期に方針を定めてまいりたいと考えております。　次に、保育所等の待機児童の状況等についてでございます。現在、４月１日の入所に向けた調整を行っているため、待機児童数については確定できておりませんが、１月末時点の新規利用申し込み者数は昨年同時期に比べ４２人増の３，４５７人となっております。本市の待機や保留児童は一部の地域や年齢に需要が偏在している傾向が続いていることから、保育ニーズの高い地域、年齢に対して重点的に施設整備を行うなどの取り組みを進めてまいりました。また、年度途中の入所希望についても同様の傾向が見られることから、各区の子育て支援センターにおいて、保護者の状況を丁寧に聞き取り、入所可能な施設をできるだけ幅広く案内しているところでございます。今後も一人でも多くの児童が入所できるよう、市民に寄り添った対応を進めてまいります。　次に、保育士確保の取り組みについてでございます。本市におきましては、保育所等の運営に必要となる職員の配置基準は満たしておりますが、保育ニーズが増加する中、保育士の確保は喫緊の課題であると認識しているところでございます。そのため、保育士１人当たり月額２万１，０００円の助成による処遇改善や保育士用宿舎の家賃助成などの財政支援を実施するとともに、保育士の就職支援セミナーや保育事業者とのマッチングを目的とした就職相談会を開催しているところでございます。また、既存の取り組みに加えて、国に対し財政措置を要望していくなど、引き続き保育士確保に向け総合的な取り組みを進めてまいります。　次に、基地対策課についてでございます。来年度の組織改編におきまして、現在、渉外課で行っている事務の一部を他部局に移管し、本市の重要施策である基地返還等の推進を担う組織として、市長公室に設置するものでございます。基地の整理、縮小、早期返還を市是とし、市民、市議会、行政が一体となり、市内米軍基地に起因する諸問題の解決に向け、一層の取り組みを進めてまいります。　次に、市内米軍基地についてでございます。昨年１２月１９日に第３８防空砲兵旅団司令部の追加情報が国から提供されましたが、依然として当該司令部の任務や運用など不明な点が多いことから、さらなる情報提供を国、米軍に求めているところでございます。本市といたしましては、当該司令部の駐留により、相模総合補給廠の機能強化や恒久化につながることはあってはならないと考えております。　次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりにおけるこれまでの取り組みと今後のスケジュールについてでございます。本年度は、相模原駅周辺における課題や市民の持つイメージを把握するため、相模原駅前やさがみはらフェスタ会場での街頭アンケート調査、郵送による市民アンケート調査、高校生を対象としたウエブアンケートなどを実施し、現在、まちづくりのコンセプト案を作成しているところでございます。実施したアンケートからは、市の中心市街地として形成されてきた相模原駅周辺は、官公庁や銀行、医療機関などが集積しているため、生活には便利だが、広域から人を呼び込む魅力に欠けているということが見えてきており、このような御意見を踏まえ、訪れたいまち相模原として、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると認識しております。今後につきましては、策定したコンセプト案をもとに、市民が参画する会議のほか、さらなるアンケート調査やオープンハウスなどにより、市民の皆さんの御意見を伺いながら、一部返還地に導入する機能をまとめ、土地利用方針を策定する予定でございます。その後、具体的な導入施設等について検討を行い、土地利用計画を策定いたしまして、令和４年度を目標に国有財産審議会へ諮ってまいりたいと考えております。　次に、森林環境譲与税を活用した取り組みと今後の方向性についてでございます。本年度は、市有林の整備やナラ枯れ等の病害虫対策を初めとする森林の整備のほか、オリンピック、パラリンピック選手村へのさがみはら津久井産材の提供、児童机の天板交換等の事業を実施しているところでございます。今後につきましては、災害に強い森林や林道の整備を積極的に進めるとともに、人材の育成と確保、木材の利用拡大に向けた事業をさらに充実させることで本市林業の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、農業施策の具体的な取り組みの拡充についてでございます。農業の担い手は、ほとんどが家族農業者であり、家族農業がもたらす価値としては、食料自給率の向上、女性や高齢者の雇用、血縁地縁の相互扶助による安定経営などが挙げられると承知しております。こうした小規模の家族農業者を支えるためには、労働力を軽減させる機械や設備を導入し、生産性を高めるとともに、販路開拓や加工品の製造販売などによる付加価値を高める農業への支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＣＯ２削減に向けた取り組みの強化についてでございます。次期地球温暖化対策計画におきましては、今世紀後半の脱炭素社会の実現を見据え、令和１２年度における温室効果ガス排出量を平成２５年度比で２６％削減することを目標として掲げたものでございます。目標達成のための具体的な取り組みにつきましては、再生可能エネルギー導入の加速化や徹底した省エネルギー対策によるライフスタイルの低炭素化、水素エネルギーの利用促進などのほか、多様な主体と連携した普及啓発や環境教育などの横断的な施策を推進することにより、温室効果ガス排出量の削減をさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険についてでございます。令和２年度の国民健康保険税については、広域化に伴う神奈川県への事業費納付金が約１９７億円と本年度に比べ１９億円減額されたことに加え、収納率の改善が見込まれますことから、保険税の引き上げは行わないこととしたものでございます。　次に、均等割額等の減免についてでございます。国民健康保険税の均等割額及び平等割額は、応益の原則から御負担いただいているところでございまして、本市では保険税の軽減制度に加え、独自の減免制度を設け、所得の少ない世帯の御負担に配慮しているところでございます。本市の国保財政につきましては、令和２年度も一般会計から決算補填等を目的とした法定外繰り入れを行うこととしており、厳しい状況にありますことから、現行の減免制度を継続することとしております。また、子供の均等割額を減免した場合の所要額についてでございますが、本年１月末現在の１８歳以下の加入者を対象に積算すると約４億３，０００万円、第３子以降のみを対象とすると約４，１００万円となります。　次に、短期被保険者証及び被保険者資格証明書についてでございます。短期被保険者証は、国民健康保険税を滞納している納期が通算３０期以上かつ６カ月以内に納税や相談のない世帯に交付しているもので、令和元年１２月末現在、９８３件でございます。また、資格証明書は、短期被保険者証を交付している世帯のうち、その後も納税相談等に応じない世帯に対して交付しているもので、８５件でございます。本市では短期被保険者証などを交付する際を納税できない特別の事情があるか否かを適切に判断する機会と捉えておりますことから、これらの廃止は考えておりません。　次に、滞納世帯数についてでございます。平成３０年度の滞納繰越分も含めた滞納世帯数は約３万世帯で、前年度から約２，０００世帯減少しております。また、預貯金や生命保険などの財産調査につきましては、約３，５００世帯に実施しております。国民健康保険税は前年所得をもとに算定しており、毎月の収入を捉えていないことから、生活保護基準以下の世帯数につきましては把握できておりませんが、生活困窮を理由とした滞納処分の執行停止につきましては、平成３０年度におきまして９６２世帯でございました。引き続き生活が困窮している世帯につきましては、個々の状況に配慮したきめ細かな対応に努めてまいります。　次に、介護サービス事業所の廃止の状況についてでございますが、昨年度の廃止届け出は５８件でございました。廃止の理由につきましては、半数以上が事業の譲渡、法人内の施設再編によるもので、次いで人材不足となっております。このため、本年度から新たに開始した介護未経験者を対象に研修から就労までを一体的に支援する取り組みを強化していくほか、外国人市民を対象とした就職相談会などにより人材の確保を進めてまいります。なお、令和２年４月の組織改編にあわせ、新たに設置する地域包括ケア推進部に福祉基盤課を置き、国の地域医療介護総合確保基金事業のさらなる活用などを図りながら、介護や福祉にかかわる人材の確保、定着、育成に向けた取り組みを一元的に行ってまいります。　次に、高齢者福祉施設等の入所待機者の状況についてでございます。昨年４月１日時点の調査では、特別養護老人ホームに１年以内の入所を希望されている待機者２６６人に対し、空床は１３５床でございまして、現在、令和３年４月の開所に向けて、定員９０床の施設の整備が進められております。また、認知症高齢者グループホームにつきましては、入居希望者１０２人に対し、空床は４８床でございまして、本年３月と４月には５施設で合計９０床の開設が予定されているところでございます。今後の施設等の整備につきましては、待機者の状況や将来的な需要の見込みなどを精査した上で、次期高齢者保健福祉計画に必要な整備量を定めることとしております。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。地中障害物の発出が想定されていた事業とした理由でございますが、事業の検討段階から地下埋設物の混入地の取り扱いが課題とされていたことや、地中障害物の調査を複数年にわたって行い、廃棄物の混入が確認されたことなどによるものでございます。　次に、地中障害物に係る対応についてでございます。本地区においては、過去の調査により地中障害物の存在が懸念されていたことから、本来であれば、地中障害物の処理について、その方法、概算費用、期間等を整理し、事業計画や民間事業者包括委託の契約にも反映すべきであったにもかかわらず、これがなされておりませんでした。また、発出された地中障害物の処理を行うべき段階においても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による排出事業者の位置づけの整理に時間を要したことや、分別、処分手法の確立ができていなかったことから、対応がおくれたものでございます。これは事業の各段階において生じた課題や問題について、法的、実務的な詰めをせず、未整理のまま事業を進めてきたことが原因であると考えております。　次に、原因究明への取り組みについてでございます。本事業の再建に当たりましては、本事業がこのような事態となった原因を究明し、市民の皆様に明らかにすることが欠かせないものと考えております。今回の最終報告では、庁内での意思決定や経緯等についての課題が挙げられており、現在、市が設置した弁護士で構成する第三者委員会により、事業の決定や推進に係るプロセスなどの調査が進められておりますことから、今後、必要に応じヒアリングなどが行われるものと承知しております。　次に、民間事業者包括委託に関する契約手続についてでございます。本契約につきまして、入札参加者選定委員会に付議されておらず、適正な手続を行っていなかったことを確認しておりますが、相手方との契約につきまして、法的な有効性には影響を及ぼすものではないと考えております。　次に、財政運営への影響についてでございます。今回お示しした想定の総事業費は、これまでの事業方針と施工方法を継続することなどを前提として算出した概算値であり、令和３年度末までに作成する見込みである事業計画の変更案において、改めて総事業費を算出することを予定しております。本事業につきましては、費用対効果の視点などを踏まえるとともに、本市の財政状況を見据え、事業費や財源の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、国庫補助金の減額についてでございます。この減額につきましては、昨年度までに大量の地中障害物が発出したこと等により事業の推進が困難な状況となり、当初計画していた工事等が行えなかったことにより生じたものでございまして、国へは状況を報告し、相談しているところでございます。また、事業を再開した場合の国庫補助金につきましては、改めて国と協議してまいります。　次に、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しについてでございます。公の施設につきましては、市民の皆様に施設を御利用いただくことにより福祉の増進を図ることを目的としております。また、施設の利用に当たりましては、利用していない方との公平性の観点から、施設の性質や維持管理に係るコスト等に応じた御負担をいただくものと考えております。　次に、前回の料金改定の影響についてでございます。今回の料金改定に際しましては、平成２８年４月に料金改定を実施いたしました４３施設につきまして、改定前の平成２７年度と改定後の平成３０年度の利用状況についての比較を行ったところでございます。その結果、天候の影響や近隣市を含む同種施設のリニューアルオープンなど、さまざまな影響がございますことから、一概に料金改定に起因するものとは言えませんが、利用件数が１割以上減少した施設が１０施設でございました。一方で、その他の施設におきましては改定前と同程度の利用件数で推移しておりますことから、料金改定の影響は比較的小さいものと考えております。　次に、消費税増税後の料金の改定についてでございます。施設使用料等の見直しにつきましては、受益と負担の関係をより適正なものとすることを目的としておりますことから、消費税率の引き上げ分も含めた適切なコストの把握を行い、その結果を踏まえた上で、定期的、継続的に料金を改定する必要があるものと考えております。また、子供たちが利用する施設においては、施設の設置目的等を踏まえ、児童館、こどもセンターの料金を政策的に無料としているほか、一方、プールや陸上競技場などにつきましては、大人の半額程度の子供料金を設定しており、こうした対応につきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。　次に、相模原市産業集積促進条例の改正の目的等についてでございます。リーディング産業を２業種とした理由についてでございますが、本市では金属加工業や電子部品製造業等の企業が多く、高度な技術を有する企業も立地しているところでございます。このため、今回の改正におきましては、こうした本市の産業構造との親和性があり、将来性が見込まれるロボットと航空宇宙の２業種をリーディング産業に位置づけ、重点的にインセンティブを強化していくものでございます。また、これまでの企業誘致策の税収増の効果につきましては、昨年度末までの奨励金交付額が８９億円、税収増の累計額が７６億円でございまして、税制改正による減収の影響を踏まえましても、おおむね令和３年度に税収増の累計額が奨励金の交付総額を上回ると見込んでいるところでございます。　次に、地域循環型産業の育成についてでございます。本市では市内経済の持続可能な発展のため、市が行う工事の発注等において、市内中小企業への受注機会の増大に努めるとともに、工場立地における市内経済への波及効果を高めるため、さがみはら産業集積促進方策において、市内建設業者への工場の建設発注を行った場合に、認定企業に対し奨励措置を講じているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携しながら、地域における需要に応え、経済の好循環につながる取り組みを推進することで地域経済の活性化に努めてまいります。　次に、公的病院の再編統合についてでございますが、対象となった相模原赤十字病院及び東芝林間病院におきまして、国の通知に基づき病床機能の再検証を行っていただいたところでございます。再検証の結果につきましては、今月開催された相模原地域地域医療構想調整会議で両病院から現在の病床機能を維持するとの報告があり、地域に必要な医療機関であるとの共通認識が再確認されたところでございます。市といたしましても、全国市長会等を通じて、国が地域の実情を十分に反映せず公表したことについて、遺憾の意を表明したところでございまして、引き続きあらゆる機会を捉え、両病院の地域医療への貢献や必要性を国、県に伝えることなどにより、市民の不安の解消に努めてまいります。　次に、長期財政収支の見通しについてでございます。現在お示ししている長期財政収支の仮試算につきましては、本市の将来人口推計や昨年９月末時点における制度を基本とした推計値を計上したものでございます。従来も実施計画の計画期間に合わせ、３年間を基本とした財政推計を作成してきたところでございますが、推計期間が短く、歳入の範囲内で実施計画事業費やその他の事業費を賄うというものとはなっておりませんでした。こうした中、今回、持続可能な財政運営の実現に向け、収支均衡を基本として、令和２年度から９年度までの長期財政収支の仮試算を行ったところ、多額の歳出超過が生じたものであり、その根拠となる計画期間中の各年度における歳入歳出の各項目及び収支差などの数値につきましては、昨年１１月の市議会全員協議会においてお示しした長期財政収支のとおりでございます。　次に、８年間の歳出超過額についてでございます。現在お示ししている長期財政収支の仮試算におきましては、東日本台風に係る災害復旧費等のほか、昨年１０月の人事委員会勧告に係る対応等についても反映していない状況でございます。これらに加え、今月１３日に開催された市議会全員協議会においてお示しした麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る事業費等についても、本市の中長期的な行財政運営に影響を与えるものと認識していることから、年度ごとの事業費や財源等について精査の上、今後、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定を行う中で、長期財政収支についても再度精査し、お示ししてまいりたいと考えております。　次に、大規模事業の凍結の視点についてでございます。行財政構造改革プランにおいては、あらゆる工夫による歳入確保を図るとともに、これまで取り組んできた事業や、今後、取り組もうとしてきた事業について、全て一度、ゼロベースにした上で、選択と集中を名実ともに徹底的に行い、真に必要な事業を再構築してまいります。その選択に当たっては、有効性の観点、効率性の観点及び普遍性の観点を基本的な基準としてまいりたいと考えております。具体的な事業の見直しにつきましては、現在、行財政構造改革本部会議において鋭意検討を進めているところでございます。　次に、京王線橋本駅の移設についてでございます。駅舎移設については、技術的な検討を行い、おおむねの位置は整理できておりまして、現在、京王電鉄と駅関連施設の整備に関する役割分担や費用負担について協議を行っているところでございます。その協議が調い次第、大規模事業評価などの手続において、市民説明や意見募集など市民の皆様の御意見を伺いながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、橋本駅周辺における整備の取り組み状況と今後の見通しについてでございます。橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、市広域交流拠点整備計画に基づき、土地区画整理事業の検討や京王線橋本駅の移設、駅前広場や駅周辺の道路のほか、圏央道相模原インターチェンジ方面からのアクセス道路などの都市基盤の配置について、関係機関と協議を行っております。それらの協議が調い次第、都市計画決定に向けた手続を行ってまいります。なお、平成２８年８月の市広域交流拠点整備計画策定時点において、京王線橋本駅移設の位置や道路など都市基盤の配置に係る詳細な調整がなされておらず、それらの協議に時間を要しているところでございます。そうしたことから、現在は都市計画手続におくれが生じておりますが、令和９年のリニア中央新幹線の開業を目指し、都市基盤の整備に取り組んでまいります。　次に、リニア中央新幹線回送線の旅客線化についてでございます。回送線の旅客線化は地域の活性化につながるものと考えておりますが、市といたしましては、その実現には非常に多くの課題があるものと認識しております。現時点におきましては、国や神奈川県、ＪＲ東海との意見交換などの機会を通じ、旅客線化や車両基地周辺の地域振興への協力を働きかけてまいりたいと考えておりますことから、旅客線化に係る事業費等の検討は行っておりません。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、学校における変形労働時間制についてでございます。この制度につきましては、導入するだけで教員の勤務時間が縮減されるものではなく、他のさまざまな取り組みと連動することにより、学校における働き方改革が進む一つの仕組みであると承知しております。長期休業中には、大会への参加を伴う部活動や、学期中には開催できない研修、環境整備作業、行事計画の作成に係る業務等があり、また、学期中におきましては、育児等により所定の勤務時間以上の勤務が困難な教員に対する配慮などがあり、それらの見直しに向けては課題もありますことから、制度の導入につきましては、国や他の都道府県、指定都市の状況を注視しながら、慎重に検討していく必要があると考えております。　次に、少人数学級についてでございます。少人数学級の実施につきましては、学校におけるさまざまな教育課題を解決する効果的な方法の一つと認識しております。本市におきましては、本年度、小学校では７５％、中学校では５２％の学級で３５人以下の少人数学級となっております。現在、国の加配定数に加え、本市独自に配置する非常勤講師を活用し、各学校が児童生徒の実態に合わせて、少人数学級のほか、少人数指導、チームティーチング指導等を選択できるよう、きめ細かな指導を行う体制づくりを進めているところでございます。今後も児童生徒の学習意欲の向上、きめ細かな指導の充実に向け、学校における効果的な取り組みが進むよう支援してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　２問目を行います。　市長施政方針の中で、財政状況が厳しく、真に必要な行政サービスの提供すら困難になると述べられて、そして具体的に８年間での約７６８億円の歳出超過、赤字を強調しておられます。財政が厳しいという主張の理由についてです。災害対応支出についてですが、台風第１９号の被害に対する費用について、昨年の１２月、そしてことしの３月補正予算、そして２０２０年度の当初予算に災害復旧費を計上しています。その費用については国庫補助金等や市債の償還金に対する交付税措置がありますが、先日の建設委員会審査で、市の一般財源からの支出についても、後に国から財政措置される部分があるとの御答弁がありました。では、災害復旧費の本市負担額はどのくらいになるのか伺います。　本市は、これまでも今も政令市２０市中、財政規模が最も小さな政令市です。本市より財政調整基金が少ない政令指定都市もほかにあり、将来負担比率などの数値も決して他市に劣るものではないと考えます。なぜ一気に真に必要なサービスの提供すら困難になるのでしょうか。その要因について、再度詳細に伺いたいと思います。　また、真に必要なサービスという言葉が何度も繰り返されますが、市が考える真に必要なサービスとはどういうサービスを想定しているのか伺います。　次に、市長選での公約の反映についてです。市長の人権関係の条例制定に向けた積極的な取り組みについては評価しているところです。しかし、シルバーパス等の新規事業やコミュニティバス等について、市民はやっと前進するのではと期待しています。しかし、構造改革プランを踏まえた上で検討という答弁では、一気にトーンダウンしているようで、市民の受けとめとして落胆するのではないかと思います。どんな形なら実現可能なのか、市民とともに研究、検討していく重大な課題です。超高齢社会に確実に向かうのですから、生活の足の確保、充実は絶対に必要です。市民の安心と豊かな生活の保障のために、具体的な取り組みを進めるべきと考えますが、再度伺います。　教育行政についてです。教員の１年単位の変形労働時間制について、慎重に検討していくということですが、現場の教員の不安を思っても、教育委員会としての姿勢を早期に明確にしていくことが必要です。結論を出すまでにどのような手順で検討を進めていくのか、今後の流れについて伺います。　国民健康保険事業特別会計予算についてです。税率の現状維持の理由に、神奈川県への事業費納付金が１９億円減額されたということですが、その要因について伺います。　国民健康保険財政健全化方針では、法定外繰入金を５年間でゼロにするという方針でしたが、これまでの決算補填等を目的とした法定外繰入金の年度推移を改めて伺います。　計画では、今後、繰り入れゼロということになっていきますが、今後の国保財政にかかわる方針について伺います。　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。事業の検討段階から地下埋設物のことは課題と捉えてきた、しかし、現状の事態となってしまった。なぜか、庁内検証チームの検証では、重要な点でも、その書類等がない、検証できない、職員のヒアリングでもわからないという結果が多かったわけです。では、第三者委員会ではどのような文書等で検証を進めておられるのか伺います。　契約手続違反について。入札参加者選定委員会を経なくても、契約に当たっては問題ないとのことですが、では、入札参加者選定委員会とは何のために存在しているのかです。この委員会の目的、委員構成について伺います。　入札参加者選定委員会を経ていないとすると、別の形、別の場で入札参加者選定基準に関する内容の議論がされ、決定されたのかということになります。別のどういう場で入札参加者選定に関する内容が決定されたのか伺います。　事業の今後についてですが、費用対効果の視点を踏まえるとか、本市の財政状況を見据えるとの答弁でした。また、先日の自民党相模原、公明党への御答弁では、実現可能性という言葉も出てきました。再建、再開というスタンスと若干違ってきているのではないか、何を意味しているのか、再開ありきではない別の選択肢もあるということなのか伺います。　今回の補正予算での減額についてです。補助金として国税が投入されているのですから、当然、国としても市に対して指導、助言していく責任があると思います。状況を報告し、相談しているとのことですが、どのような点について相談されておられるのか伺います。　次に、公共施設の使用料等の見直しについてです。４３施設中１０施設で１割以上の利用者が減少し、料金改定の影響は比較的小さいとのお答えでした。そのように判断する根拠について伺います。　施設の維持管理費のコスト計算をして、負担割合を掛けて使用料を決定していく、激変緩和措置をとりながらも、段階的に引き上げ、市の最終目標値の仮料金まで引き上げていくのがこの方針です。今回の値上げで、例えば総合水泳場、個人利用は大人２時間５００円だったものが６５０円へ、子供はその半額ですから、２５０円が３２０円になります。家族複数人で利用したら、また、時間が延長になったら、負担額は決して小さくないと思います。また、きょう、神奈川新聞紙上で小山公園ニュースポーツ広場が載っておりました。県北の新たな聖地、こういうタイトルで大きく取り上げられていました。子供や若者にとって夢を育む広場、特別な場所だということです。子供の貧困は保護者の貧困です。家庭の経済環境で、一人でもこの有料化で遊べない子供、遊ぶのを減らす子供が出たらと思うと、胸が痛みます。相模原だからできること、輝くものを持つこともシビックプライドの向上につながるものです。市長は次世代に子供の夢と希望をつないでいくと述べておられます。しかし、その一方で、子供の遊びに直結し、制約になりかねない有料化を進めることは、格差を広げることにつながります。ぜひ無料を継続することを強く要望いたします。　行財政構造改革プランの財政推計の見通しの根拠についてですが、８年間の仮試算を行い、多額の歳出超過、赤字が生じるとのお答えですが、この試算には大規模事業がどのくらい算入されているのかという点です。その事業費と財源の内訳について伺います。　現在、市民、職員の意見を公募している数字についてですが、年度ごとの事業費や財源等について精査し、改革プラン案の作成を行う中で再度精査していくとの御答弁でした。その精査の結果、修正された長期財政収支では違う数字ということになりますが、パブコメを行うということになるのでしょうか、お聞きします。　最後に、リニア関連大規模事業についてです。京王線の駅移設については、事業費が心配されておりました。いつ議会や市民に示されるのか伺うとともに、この事業費の市負担分は現在の長期財政収支に算入されているのか、その事業費はいつ算入するのか伺いまして、２問目を終わります。 ○石川将誠議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　東日本台風に係る災害復旧費の本市負担額についてでございます。東日本台風に係る災害復旧費につきましては、令和元年度１２月補正予算及び３月補正予算並びに令和２年度当初予算案におきまして、合計約６７億円を計上しております。このうち、国庫補助金は約２０億１，０００万円、市債の元利償還金に対する地方交付税措置は約２５億円となっております。また、国庫関連、災害復旧事業費に対する特別交付税措置分につきましては約９，０００万円となっており、これらを除いた本市負担額は約２１億円となっております。　次に、本市の財政状況と真に必要な行政サービスについてでございます。本市の財政調整基金の残高は、指定都市中、おおむね中位にあり、また、健全化判断比率等についてもおおむね良好な状況にあると認識しております。一方で、市税を初めとした自主財源の大幅な増加が見込まれない中、他の指定都市と比べ、市単独事業の扶助費が高い水準にあることなどにより、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は依然として非常に高い状況にございます。このような状況に加え、今後、老朽化する公共施設の長寿命化事業に多額の費用が見込まれることや、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業において多額の経費が生じることが想定されるなど、今後一層厳しい財政運営が見込まれたところでございます。また、真に必要な行政サービスとは、行政の支援が真に必要な方に対する事業などを想定しているところでございます。　次に、競争入札参加者選定委員会の設置目的等についてでございます。相模原市競争入札参加者選定基準において、入札及び契約に関する事項を審議するため、競争入札参加者選定委員会を置くこととしており、一般競争入札の入札参加資格条件の設定や指名競争入札及び随意契約の指名案の作成などに関することを所掌しております。このうち、第１選定委員会は企画財政局長など５名の局長で構成され、議会の議決を要する工事請負契約について審議しており、第２選定委員会は財務部長など９名の部長で構成され、契約課において取り扱う工事請負契約のうち、設計金額が１件５００万円以上のものについて審議しております。　次に、長期財政収支への大規模事業の算入についてでございます。昨年９月末時点における長期財政収支の仮試算を行った際には、行政の責務として必ず実施しなければならない事業として、橋本駅周辺整備推進事業、仮称新斎場整備事業及び次期一般廃棄物最終処分場整備事業を計上し、米軍等との調整経過等を踏まえ実施する事業として、スポーツ・レクリエーションゾーン整備事業を計上したところでございます。また、これらの事業費の総額は約４６５億円であり、このうち国庫補助金等は約１４０億円、市債は約１３６億円、一般財源は約１８９億円となっております。　次に、行財政構造改革プラン策定に係るパブリックコメントについてでございます。今後、本改革プラン策定に係るパブリックコメントを実施する際には、再度精査を行う予定である長期財政収支についてもお示ししてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　敬老パスやコミュニティバスなどのバス利用への支援及び国民健康保険にかかわる御質問にお答えいたします。　初めに、バス利用への支援についてでございますが、行財政構造改革プランを踏まえた上で検討することとしておりますが、超高齢社会において、また、交通に係る社会的背景に変化が生じている中におきましては、高齢者等の移動手段を確保していくことはますます重要になるものと考えております。このため、令和２年度におきましても、高齢者移動支援推進モデル事業を実施するほか、昨年１２月に１万５，０００人の市民を対象に実施しました交通に関する市民意識調査の結果の分析など、市民ニーズに即した移動手段の確保策につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険についてでございます。神奈川県への事業費納付金が減額した要因につきましては、被保険者が減少していることに加えまして、平成３０年度の神奈川県国民健康保険事業会計決算で生じました繰越額の一部が充てられたことによるものでございます。　次に、決算補填等を目的とした法定外繰入金の推移についてでございます。平成２９年度決算額は約２９億円、３０年度決算額は２２億円でございます。また、本年度予算では１８億円、令和２年度予算案では６億円計上しております。令和３年度以降の国保財政にかかわる方針につきましては、県から示される納付金の額や標準保険料率、また、収納や特定財源などの状況を踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　教員の変形労働時間制についてでございます。この制度の適用は令和３年４月１日であること、導入の判断は各地方公共団体が行うこと、制度の内容が勤務条件に関することから、条例により定めることとされております。これらのことから、教育委員会といたしましては、今後、教育委員会内の関係各課との議論を進めるほか、校長会や副校長会、職員団体から選出された委員で構成される学校現場業務改善推進会議等の御意見も伺いながら、年内を目途に判断を行う予定でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する第三者委員会の調査資料についてでございますが、当時の政策決定に関する資料を初め、土地評価や民間事業者包括委託に関する資料等を第三者委員会の求めに応じ提供しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　まちづくり事業部長。 ◎奈良浩之まちづくり事業部長　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関連しまして何点か御質問いただきました。順次、お答え申し上げます。　初めに、入札参加者の選定についてでございます。入札参加者の選定につきましては、外部有識者で構成される本事業に係る総合評価審査会において、本業務を実施するに当たり業者が持っているべき資格など、参加資格条件について議論されております。　次に、想定事業費と財政運営の影響についてでございます。本事業につきましては、事業の再開に向けた取り組みを進めてまいりますが、その事業費が本市の中長期的な行財政運営に影響を与えるものと認識しておりますことから、事業費に対する事業効果の視点や財政負担への影響を考慮することが必要であるとともに、適正な事業期間の設定など、実現可能性も踏まえることが必要であると考えております。　次に、国への報告、相談の内容についてでございます。国に対しましては、事業の推進が困難な状況となり検証することとしたことや、検証により明らかとなった課題や問題について報告するとともに、国庫補助金について、その手続について相談したものでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　受益者負担の在り方の基本方針に基づく御質問にお答えいたします。　料金改定の影響についてでございますが、料金を改定した施設のうち、利用者が増加した施設が１４施設ございました。また、利用状況の増減率の平均値でございますけれども、約９５％でございまして、料金改定の影響は比較的小さかったものと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　橋本駅周辺まちづくりにおける京王線駅移設に係る御質問にお答えいたします。　駅移設に係る事業費と長期財政収支についてでございますが、現在行っております京王電鉄との協議のほか、橋本駅周辺まちづくりに係る関係機関との協議が調い次第、議会への説明を行い、大規模事業評価の手続の中で市民の皆様へお示ししてまいりたいと考えております。また、京王線駅移設につきましては、現在協議中でありますことから、昨年９月末時点における長期財政収支の仮試算の際には計上されておりませんが、費用負担等の協議が調い、事業費が明らかになった段階で、関係部局と十分調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　３問目です。３点質問いたします。要望も申し上げます。　バス利用への支援や路線の充実についてですが、高齢者の強い強い願いですので、検討を進めていくとのことで、ぜひ前向きな方向での検討、実現を図られるよう強く要望いたします。　次に、国民健康保険税についてですが、決算補填を目的とした法定外繰入金が大幅に減少している状況や、滞納世帯の財産調査で生活保護基準以下の世帯が約１，０００世帯近くもあり執行停止になっていると、こういう現実を踏まえましても、減免制度の拡充を図り、国保税が納めやすい環境を整えていく時期にあるのではないかと思います。改めて今後の国保財政について、どのように捉え、対応しようとしていられるのか、減免制度を拡充することについては検討すらしようとしないのか、お考えを伺います。　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業ですが、膨大な地下障害物に当面どう対処していくのか、目の前の緊急課題として突きつけられています。本市財政への長期的な影響をも鑑みて、どうあるべきかを、市の総力を挙げて、今後の歴史的検証に耐えられるような最善の選択となるべく、徹底的な検証と判断をするよう、行政と議会の責任として向き合っていかなければならないと考えます。拙速な、不完全なものであってはならないと考えます。このＡ＆Ａの関連で、１つだけ質問します。なぜ本来の入札参加者選定委員会ではなく、総合評価審査会で入札参加者選定となったのか伺います。　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の行財政構造改革プランへの反映ですが、今後、多くの重大な課題を整理、調整して事業費を確定し、経営評価委員会を経て、３月末に改革プラン案を策定し、４月にパブリックコメントを行い、６月下旬に策定というスケジュール、本当に可能なんでしょうか。とても考えられません。現時点のこのような状況で急いで策定することが妥当なことなのかどうか判断が必要ではないでしょうか。数字がどんどん変わる可能性があるからです。大規模事業は一時凍結という方針ですが、いつ解凍されるかわからない、スタートするかわからない、事業費が関係機関との協議中で定まっていないなど、どのぐらい市への負担が迫られていくのか、余りに多くのことが判明していないのではありませんか。市民、職員に確定的ではない数字を示して意見を求めるという段階にあるとは思えません。行財政構造改革プラン策定のスケジュールについてのお考えを伺い、私の質問を終わります。 ○石川将誠議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　国保財政にかかわる御質問にお答えいたします。　国民健康保険制度につきましては、被用者保険と比較いたしますと、年齢構成が高く、医療水準が高いなどの構造的な課題を抱えております。こうした状況の中、令和３年には税制改正による個人所得税の見直しが実施され、市町村国保財政への悪影響が懸念されているところでございます。このため、国に対しましては、さらなる財政支援の拡充等を図ることについて、引き続き指定都市市長会等を通じまして強く求めてまいりたいと考えております。また、本市の減免制度のあり方につきましても、国の動向や他都市の状況等を踏まえつつ、現行制度を維持していくのか、あるいは見直しを行うのか、こうした点につきましてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　まちづくり事業部長。 ◎奈良浩之まちづくり事業部長　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る入札参加者の選定についてでございます。本契約の入札参加者の選定について、入札参加者選定委員会に付議されていない理由につきましては、現時点では確認することができておりません。事業の決定プロセスなどにつきましては、現在、第三者委員会による調査が行われているものと承知しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　行財政構造改革プランの策定スケジュールについてでございます。本市の財政状況等を踏まえますと、可能な限り早期に行財政構造改革に着手する必要があり、また、相模原市総合計画実施計画策定の時期等を勘案いたしますと、限られた期間ではございますが、真に必要な事業の再構築等を行い、本改革プラン案については令和２年３月末までに、また、本改革プランについては令和２年６月末までに策定できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１１時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時３０分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。２２番野元好美議員。　　　〔２２番議員登壇　拍手〕 ◆２２番（野元好美議員）　颯爽の会の野元好美です。　新型コロナウイルスへの対応で、市長を初め関係職員は連日、大変な状況が続いていると思います。くれぐれも御自身のお体を大切にされながら、市民の命を守るため、職務に当たっていただきますようお願いいたします。　市長が掲げるＳＤＧｓの理念は、持続可能な社会を実現するために、未来のあるべき姿から今を考え、変革することであり、颯爽の会として市に求めてきたことでもあります。現在も、将来においても、誰一人取り残さず、笑顔があふれ、活気あるまちになることを願い、代表質問を行います。　初めに、台風第１９号の復旧・復興推進本部の体制と取り組み状況、現在の課題を伺います。また、災害対応の検証状況とその結果をいつどのように公表するのか、今後どのように取り組んでいくのかもお答えください。　本村市長になって初めての当初予算となります。国政、県政をごらんになってきた立場から、本市の市政運営、財政状況、職員の意識や組織風土について、どんな所見をお持ちか、また、今後どのように変えていきたいとお考えか伺います。　本市は、合併と政令市へ移行する過程で事務が膨大にふえたにもかかわらず、職員定数を抑制したため、職員の皆さんは職務をこなすのに精いっぱいで、課題を見つけ、解決を図ったり、積極的にプロジェクトを提案し、実現したりすることが困難な状況にあったと感じています。フラットで柔軟な組織運営とオープンな環境を整え、課題解決や望ましい未来に向けて自由闊達に意見を出し合い、取り組めるよう、職員の意識と職場風土の変革が求められていると思いますが、市長の見解と取り組みを伺います。　また、市長と市民の対話に加えて、職員が多世代で多様な市民、民間事業者等と対話し、協働する環境を積極的につくるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについてです。プラン案に対する市民、職員からの意見募集の状況、募集期間を１月末までから３月末までに延長した理由、策定のスケジュールに変更はないのかお尋ねします。　これまでの行財政改革は、事業費の縮減やスリム化が中心であり、予算編成や事業の選択に当たって、財務課と事業課、担当課同士で考え方が異なる場面に出会います。縦割りで総花的に拡大してきた事業を見直し、総合的、効果的に事業を展開していくためには、ビジョンや哲学、判断基準が必要です。それは示されるのか伺います。基本方針にある収支均衡型の全く新しい行財政構造とは何か、具体的な説明を求めます。　また、事業の再構築に当たっての基本的な基準にある、より多くの市民に望まれ共感される事業を選択するという普遍性の観点には危惧を覚えます。今、政治に求められているのは安心できる社会をつくること、市民を分断させないことであり、病気や障害、老いや貧困、少数者であること等の要因によらず、誰もが安心できるコミュニティーや社会を築いていく、そのことこそが市への信頼と地域力、市民力の向上につながるのではないでしょうか。市長の見解とプラン策定に当たっての基本的な考え方を伺います。　次に、来年度予算についてです。編成を行うに当たり、例年と異なる点、工夫した点をお尋ねします。　編成方針の財源の確保には市有財産の有効活用が挙げられていますが、市営上九沢団地の第４工区は建設が凍結されて１７年目を迎える今も鉄の棒が何本も突き出したまま放置され、草刈り等の維持管理費が発生しています。また、台風第１９号でのり面が崩落し、市民が被災された箇所には、県が県道用地として取得したものの、計画が白紙になり、指定都市への移行時に市が引き継いだ用地が含まれています。市有地の総点検を行い、安全な管理と効果的な活用を速やかに図るよう求めます。いかがでしょうか。　編成方針の留意事項には、これまでの仕組みにこだわらず、さまざまな手法について積極的に検討し、歳入の確保に取り組むとあります。来年度予算に新たな手法は盛り込まれているのか伺います。　次に、ＳＤＧｓについてです。この持続可能な開発目標は、次世代に持続可能な社会を引き継ぐため、２０３０年に向けて世界が合意した目標であり、社会変革を促すものです。市長が掲げる日本一のＳＤＧｓ都市とは、国際社会の一員としてＳＤＧｓの達成に日本一貢献することを目指すのか、ＳＤＧｓの理念を市政に取り入れ、市民と共有し、協働していくことを意味するのかお尋ねします。また、人口減少、高齢化、気候変動等、複雑困難な課題を解決するための手段として活用することを視野に入れているのかお尋ねします。　総合計画案では、各施策がＳＤＧｓの１７の目標のどれと関連しているかを記載していますが、施策へのひもづけだけでは、ＳＤＧｓを推進しているとは言えません。各施策をＳＤＧｓの視点から捉え直し、目標や部門別計画に反映させて、初めて実効性を担保できるのではないでしょうか。見解と取り組みを伺います。　また、２０３０年の本市のあるべき姿と優先的なゴール等を掲げることについては、どのようにお考えか伺います。　市民を初めとする多様な主体と連携し、アクションを起こしていくためには、共有できるわかりやすいビジョンや目標、指標が必要と考えます。今後策定する実施計画にＳＤＧｓの視点を盛り込むことや、ＳＤＧｓ戦略を策定するなどの方法も考えられると思いますが、見解を伺います。　将来においても市民の暮らしを安全、安心なものにするには、これまでの自治体経営の延長ではなく、人口動態の変化、技術革新、環境の変化、社会の変化等から将来起こり得る危機や困難を予測し、ＳＤＧｓの理念の特徴である誰一人取り残さないという包摂性、普遍性、多様性、統合性、進捗管理を徹底する行動性を自治体経営に取り入れていくことが極めて有効だと考えます。見解を伺います。　次に、子供が健やかに育ち、安心して学べるまちを目指して伺います。本市では、全国に比べ学力が低いこと、不登校の児童生徒が多いことが課題となっています。さまざまな取り組みを行っていることは承知していますが、全国の自治体では子供の個性や学力、関心に応じた学びを目指し、公立でありながら、全寮制の中高一貫校やイエナプランを取り入れた小学校が設置されるなど、画一的な教育からの転換を目指す動きが広がっています。グローバル社会に対応できる人材の育成と本市が抱える課題を解決するために、子供の多様性に対応した学びの選択肢を提供することに積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　また、生きる力を養い自立を促す上で、学校の枠にとらわれず、フリースクールや夜間中学、日本語学校など、さまざまな学びの場と連携し、一人一人の子供に学びや学び直しの機会を保障することは極めて重要と考えます。さらなる取り組みを期待しますが、いかがでしょうか。　平成２９年３月、教育委員会は相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針を策定し、教育委員会が主導して早期に対象学校に問題提起していく場合を明記しています。学校の統廃合や新設の検討は合意形成に相当の時間がかかります。健やかで安全に学び育つ環境を保障するために、学校はどうあるべきかという視点とともに、２２地区ごとに望ましい地域のあり方や公共施設の再配置を考えていくことが地域住民の主体的な参加を促し、地域活性化や地域課題の解決、特色を生かした学びの場の創設にもつながります。今後どのように取り組んでいくのか伺います。　親子や中高生の居場所の確保については、９月議会で公民館やこどもセンター等の活用を提案し、前向きな答弁をいただいています。その後の取り組みを伺います。　次に、児童虐待の防止と社会的養育体制の充実についてです。児童虐待の相談通告受理件数は平成２５年度からの５年間で児童相談所では２倍の１，３９８件、子育て支援センターでは１．５倍の９３４件にふえています。また、家庭環境で複雑な課題を抱える子供に対し、サポートもままならない状況があります。３０年度の子ども・子育て支援に関するアンケートでは、子育てをしていることを社会に温かく見守られていると感じる市民の割合は、わずか２５．８％、大変厳しい数字です。先日視察した明石市では、こどもを核としたまちづくりを掲げ、こども総合支援推進事業や離婚前後の子供支援、児童扶養手当の毎月支給、無戸籍者支援、全小学校区でこども食堂を展開するなど、全ての子供をまちのみんなで子供目線で本気で応援するインクルーシブ施策を展開しており、まちに愛着を感じる人の割合は９０．８％にも上ります。本市も虐待予防の視点でリスクの低減に努め、一人一人の子供に寄り添ったきめ細やかな支援を行うべきと考えますが、取り組みを伺います。　社会的養育体制の充実に向けて、厚生労働省が里親への委託率を３歳未満は２０２４年度末、その他の未就学児は２０２６年度末までに７５％以上にするという高い目標を掲げています。本市の目標を伺います。　また、愛知県では長年にわたり特別養子縁組に重点的に取り組み、明石市ではさとおや課を設置し、全小学校区での里親登録を目指しています。本市では全ての子供に家庭のぬくもりを感じてもらえるよう、どのように取り組んでいくのか、里親や里親子の支援についてどう強化していくのかお尋ねします。　次に、受益と負担の適正化についてです。動物の死体については、１０月から１体３，５００円の負担を求める議案が提出されています。動物愛護行政のパートナーとして献身的に取り組んでいただいているボランティア団体には負担を課すべきではないと考えますが、見解を伺います。　また、スポーツ広場やニュースポーツ広場が有料化されることで、利用できなくなる子供や、子供たちの間に見えない壁をつくってしまうことを懸念します。子供の利用は無料にするよう強く求めます。市長の見解を伺います。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。２月１３日の全員協議会で示された検証結果では、なぜこのような事態になったのか、一番知りたい原因が明らかになりませんでした。意思決定プロセスを究明し、市民に明らかにすることは、市が失った信頼への回復と再建の前提条件と考えますが、市長の見解を伺います。　検証では、どの階級までのヒアリングを行ったのでしょうか。また、担当職員だけでこれだけの意思決定ができるはずはありません。今回対象にならなかった上位の級の職員や特別職にもヒアリングが必要と考えますが、その必要性について、市長の見解を伺います。　申出換地の採用、換地設計、資金計画、不正操作、民間事業者包括委託等、数々の問題があったことが報告されています。問題発生の要因となった時期や期間、民間事業者包括委託については、検討が始まった時期、地下埋設物への対応が必要だとの認識が変わってしまった時期は特定できているのか、また、それはいつなのか、関与した職員は特定できているのかお答えください。　土地区画整理士等、土地区画整理事業に精通した職員体制や他部署のチェックと監視体制は確立されていたのでしょうか。あったとすれば、それが機能しなかった要因は特定できているのかお尋ねします。　民間事業者包括委託については、平成２８年３月議会で議案第４１号工事請負契約として議案になっています。当時の加山市長は、土地区画整理事業の円滑な推進を図る必要があることから、配点上特に重視し、見直しを行うよう総合評価委員会から答申をいただいたと技術評価の配点を引き上げた理由を説明し、野村局長も、埋設物の問題を初め、多くの問題が発生するということは十分考えられる、まさにこうしたことから、包括委託の制度を導入、その効果に期待していると答弁、まちづくり事業部長は、平成２６年度の聞き取り調査から約２５％について地中埋設物の存在が不明で、土の入れかえを行った可能性が高いと聞き取りを行っているので、それを見込んでいると答えています。検証では、競争入札参加者選定委員会に付議されていないことや、契約内容が事業者の選定過程と乖離していることが報告されています。議会で問題点を指摘していたにもかかわらず、事実と異なる答弁が行われたことは議会軽視も甚だしく、怒りを覚えます。組織の構造的なあり方に問題があったと考えますが、要因をどのように捉えているのでしょうか。最後に、検証結果と、このような事態を招いた原因に対する市長の所見を伺い、１問目とします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　野元議員の御質問にお答えします。　初めに、復旧・復興推進本部の取り組み状況等についてでございます。昨年１１月に復旧・復興推進本部を設置し、一日も早い被災者の生活再建や社会インフラの復旧等を目指しまして、復旧・復興基本方針を定めました。これに基づき、庁内に設置した関係課、機関による部会において検討を行い、その結果、道路の復旧や義援金の配布など、３４項目を今後取り組む事項として市ホームページに公開したところでございます。また、各被災地域における意見交換会を開催する中で、避難場所や防災無線、森林における伐採樹木の管理など、多くの御意見をいただきました。今後につきましては、各取り組み事項への対応方針やスケジュールを明らかにした上で、４月を目途に仮称復旧・復興ビジョンを策定してまいりたいと考えております。　次に、市政運営等における私の所見についてでございます。市政運営におきましては、子供を安心して産み育てられる環境の整備や、誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた取り組みなど、市民生活の安全、安心の確保に向けた環境整備に着実に取り組んできたものと認識しております。しかしながら、財政につきましては、市長就任前には堅実な運営がなされているものと認識しておりましたが、実際に市長となり、今後を長期的に見通したところ、扶助費の増加等に伴うさらなる財政の硬直化のほか、公共施設の長寿命化や新たなまちづくりに係る将来への財政負担が見込まれるなど、さまざまな課題があるものと認識したところでございます。今後につきましては、仮称相模原市行財政構造改革プランに基づく取り組みを市民の皆様との対話を大切にしながら着実に実行するとともに、自由闊達な議論が行える組織風土づくりや、職員が市民の皆様にしっかりと向き合い、スピード感を持って課題に取り組む意識改革も進めながら、持続可能な都市経営を行ってまいりたいと考えております。　次に、職員の意識等についてでございます。職員一人一人が常にみずからの業務を見詰め直し、柔軟な発想で課題の解決を図っていくことは重要なことであると考えております。このため、従来の職員研修や改善提案に加え、私から全職員へのメールの送付、職場の最前線で働く専門職や若手職員等と対話を行うランチミーティングなど、さまざまな機会を通じて職員一人一人がより市民の立場に立って本市の将来について考え、みずから行動する意識の定着を図っているところでございます。　次に、市民との対話、協働の環境づくりについてでございます。本市におきましては、これまで政策決定や各種計画の策定、事業の企画立案や実施等に際し、ワークショップやオープンハウスの開催、パブリックコメントなどを通じて市民の皆様の御意見の反映に努めてきたところでございます。今後につきましても、協働によるまちづくりの推進に向け、市民の皆様との対話の機会を充実させるとともに、職員一人一人が市民の皆様とのコミュニケーションをしっかりととりながら、さまざまな施策を推進していけるよう、職員研修などを通じて意識の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、行財政構造改革プラン策定に当たっての意見募集等についてでございます。市民意見につきましては、１月末までに６２名の方から１５１件の御意見をいただき、主なものといたしましては、見直すべき事業等に関するものが６９件、歳入確保に関するものが２３件となっております。また、職員提案につきましては４３８件の提案があり、主なものといたしましては、業務の効率化に関するものが１６９件、事業の廃止、見直しに関するものが１０６件となっております。市民意見及び職員提案の募集期間につきましては、本改革プランを策定する上で意見等を反映できる時期的な余裕が生まれたことから延長したところであり、さらに広く御意見等をお聞きすることで、より多くの市民の皆様に御理解と御協力いただけるプランが策定できるものと考えております。策定時期につきましては、予定どおり、行財政構造改革プラン案については令和２年３月末までに、また、行財政構造改革プランについては令和２年６月末までに策定できるよう努めてまいります。　次に、行財政構造改革プランの基本的な考え方についてでございます。本改革プランの真の目的といたしましては、今後の人口減少と著しく財政が硬直化している中にあっても持続可能な行財政基盤を築くことにあり、そうしたことにより、総合計画の基本構想で描く本市の将来像の実現を図るものでございます。本改革プランでは、具体的な削減目標額や主な廃止、見直し事業を明示することとし、本市にとって真に必要な事業を選択する際の基本的な基準として、有効性の観点、効率性の観点及び普遍性の観点の３つにより判断してまいりたいと考えております。あわせて、本市の個性を生かした施策の推進についても盛り込んでまいりたいと考えております。また、収支均衡型の全く新しい行財政構造を確立するために、中長期的な収支均衡を図りつつ、本市が特に重点的に力を入れる分野には財源を可能な限り確保することを目指し、現在、行財政構造改革本部会議において議論を重ねているところでございます。　次に、事業の再構築に当たっての考え方についてでございます。相模原市総合計画基本構想の基本理念において、共に支え合い、豊かな自然を守り育てながら、安心して住み慣れた地域で暮らせる環境をつくるを掲げているところでございます。一方、行財政構造改革プランにおいて、真に必要な事業を選択する際の基本的な基準の一つとして、普遍性の観点を掲げております。この普遍性の観点は、より多くの市民に望まれる事業を選択することに加え、より多くの市民に共感される事業を選択することとしております。基本構想の共に支え合うという理念を踏まえ、行政の支援が真に必要な方に対する事業など、市民からの共感が得られるものについては、引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、令和２年度の予算編成の例年と異なる点、工夫した点についてでございます。今回の予算編成において例年と異なる点といたしましては、現在、行財政構造改革プランの策定に取り組んでいる状況にあることから、新規、拡充事業の凍結及び今後本格化する大規模事業の一時凍結を行うことを原則としつつ、真に必要な経常的な経費等を計上したところでございます。こうした中にあっても、市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するために必要となる経費や災害復旧等に係る経費、公共施設の長寿命化事業など、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に係る経費について、精査の上、計上したところでございます。また、工夫した点といたしましては、市単独事業の扶助費等の経常経費や特別会計への繰出金の見直しなどを行うとともに、収納対策の強化による市税収入等の確保のほか、元利償還金に対する地方交付税措置のある市債の割合をふやすなど、後年度の財政負担に留意した予算編成を行ったところでございます。　次に、未利用市有地の活用等についてでございます。本市では、これまでも未利用市有地の売り払いや普通財産などの貸し付けを行い、市有財産の有効活用による財源確保に努めてきたところでございますが、本市の財政状況を踏まえ、さらなる財源確保を図るため、未利用市有地のより効果的な活用方法について検討してまいりたいと考えております。また、未利用市有地をより適正に管理するため、安全確保の観点から定期的な現地確認を実施してまいりたいと考えております。　次に、財源の確保についてでございます。本市では、これまでネーミングライツや有料広告、南清掃工場における売電収入、暮らし潤いさがみはら寄附金などにより、歳入の確保に努めてきたところでございます。令和２年度の当初予算案におきましては、従来の歳入確保策を継続してまいりますが、今後、行財政構造改革プランの取り組みの中で、市民の皆様からいただいた御意見や職員からの提案も参考として、これまでの仕組みにこだわらない新たな歳入確保策について検討してまいりたいと考えております。　次に、日本一のＳＤＧｓ都市についてでございますが、市民一人一人がＳＤＧｓの理念や目標を意識し、日常生活において達成に向けた行動を実践している、また、企業、ＮＰＯ、地域団体など、さまざまな関係団体が積極的に連携しながら、それぞれの立場で取り組みを進めている、そのような都市を目指したいと考えているところでございます。また、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現や、経済、社会、環境の三側面の調和といったＳＤＧｓの理念を念頭に置きながら、各施策を推進することで地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。　次に、総合計画とＳＤＧｓについてでございます。次期総合計画基本計画において、計画を推進する上での基本的な方針の一つに、ＳＤＧｓを踏まえた施策の推進を掲げているところでございまして、各施策を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの理念や目標を踏まえ、多様な主体と連携し、総合的解決の視点をもって取り組みを進めることとしております。また、総合計画と同様に、各部門別計画におきましてもＳＤＧｓの理念を踏まえて策定しているところでございます。　次に、あるべき姿と優先的なゴールについてでございます。昨年６月に議決された相模原市基本構想におきまして、おおむね２０年後の将来像と目指すまちの姿をお示ししており、これは２０３０年のあるべき姿とも重なるものと考えております。また、ＳＤＧｓの１７のゴールについては、どれも欠くことができないものと捉えておりますが、ゴール１７、パートナーシップで目標を達成しようは、幸せ色あふれるまちづくりを実現していく上での基本であると考えております。また、令和元年東日本台風による被害からの復旧、復興を踏まえますと、ゴール１１、住み続けられるまちづくりについて、喫緊の対応が必要と考えております。　次に、多様な主体との連携についてでございます。次期総合計画基本計画につきましては、ＳＤＧｓの理念を踏まえて策定したところでございまして、実施計画につきましても同様に策定してまいりたいと考えております。また、ＳＤＧｓの達成に向けて、多様な主体との連携を進めるためには、ＳＤＧｓの理念や目標に加え、市民一人一人の具体的な取り組みを理解していただき、行動につなげていただくことが重要であると考えておりますことから、本年４月に新たにＳＤＧｓ推進室を設置し、普及啓発のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の課題の解決に向けた取り組みについてでございます。これまでも本市は人口動態の変化などを見据え、施策の推進を図ってきたところでございます。本市が進めてきたまちづくりとＳＤＧｓの理念や方向性は重なる部分が多くあるものと考えておりまして、次期総合計画基本計画においては、基本的な方針としてＳＤＧｓを踏まえた施策の推進を掲げており、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、学校を含めた公共施設の再配置の考え方についてでございます。本市におきましては、平成２９年３月に公共施設マネジメント推進プランを策定し、施設分類ごと及び２２地区ごとの施設配置の基本的な考え方を示しており、学校につきましては地域コミュニティーの核として位置づけているところでございます。今後、少子化により児童生徒数が減少する地域におきましては、望ましい教育環境の実現に向け、統廃合を含めた課題解決の方策を検討するとともに、まちづくりや地域のあり方の視点も踏まえた公共施設の再編、再整備についても、地域の皆様との対話を進めながら検討してまいりたいと考えております。　次に、子育て世帯等の居場所の確保についてでございます。乳幼児を持つ親子の居場所につきましては、こどもセンター等を活用し、育児相談や健康相談などに応じるふれあい親子サロンを市内で展開しているところでございます。藤野地区におきましては、藤野総合事務所内の部屋を活用し、親子で気軽に参加できるミルククラブを定期的に社会福祉協議会が開催しており、保健師も参加することで専門的な相談にも応じられる体制づくりに取り組んでいるところでございます。また、中高生に対しましては、一部のこどもセンターで行っていた取り組みに加え、昨年４月に開館した橋本こどもセンターに中高生が活動できる部屋を設け、居場所の確保に努めるとともに、隣接する旭中学校への周知を行っているところでございます。さらに、市内で活動する学習支援に取り組む団体に対しまして、高校受験を控えた中学生が集中して学習できるよう、南区合同庁舎内の場所を提供するなど、新たな取り組みも進めているところでございます。　次に、児童虐待の根絶に向けた取り組みについてでございます。児童虐待の発生を防ぐためには、支援が必要な家庭をできるだけ早い段階で把握することが重要であると考えております。このため、母子健康手帳交付時の保健師による面接、こんにちは赤ちゃん事業、ふれあい親子サロンや子育て広場などのほか、新たに実施する産前・産後支援事業により、リスクのある家庭を早期に把握し、必要に応じて関係機関が連携しながら支援を実施してまいります。また、子育て家庭の孤立化を防ぎ、地域社会との接点の維持につながる無料学習支援や子ども食堂を実施する団体に対し引き続き支援を行うなど、幅広い視点での取り組みを実施し、児童虐待の根絶に努めてまいります。　次に、社会的養育体制の充実についてでございます。平成２９年に国が取りまとめた新しい社会的養育ビジョンなどにおいて、家庭養育優先原則の徹底が強く求められており、高い目標値が示されているところでございます。本市においても、子供の権利や最善の利益の実現に向け、国が掲げた目標に向けて取り組んでまいります。また、里親家庭への支援につきましては、里親制度に関する普及啓発や委託後の里親や子供への支援などを包括的に実施する新たな体制の構築により、里親に対する研修や里親家庭への定期的な訪問などによる相談体制の充実、里親の負担軽減のため、施設などで一時的に子供を預かるレスパイトの実施など、里親として安心して活動していただくための環境を整備してまいります。　次に、受益と負担の適正化に伴う動物の死体処理に係る手数料の見直しについてでございます。平成３年に北清掃工場内に小動物専用焼却施設の整備を行い、一般ごみとは別に焼却を行っていることから、本市の受益者負担の在り方の基本方針に則し、負担の公平性から手数料を新設したものでございます。なお、人と猫との共生社会支援事業など、本市の動物愛護行政に協働して取り組んでいただいているボランティア団体への対応につきましては、公費での負担を含め検討しているところでございます。　次に、子供が利用する施設の料金についてでございます。施設の利用に当たっては、利用していない方との公平性の観点から、施設の性質や維持管理に係るコスト等に応じた御負担をいただくことが原則であると考えております。しかしながら、これまでも子供たちが利用する施設においては、施設の設置目的等を踏まえ、児童館、こどもセンターの料金を政策的に無料としているほか、一方、プールや陸上競技場などにつきましては大人の半額程度の子供料金を設定しており、こうした対応につきましては今後も継続してまいりたいと考えております。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。事業再建に当たりましては、本事業がこのような事態となった原因を究明し、市民の皆様に明らかにすることが欠かせないものと考えております。現在、市が設置した弁護士で構成する第三者委員会において、事業の決定や推進に係るプロセスなどの調査が進められており、本市の組織運営上の問題提起や再発防止等の提言を行っていただくこととなっておりますことから、同委員会による提言等を踏まえ、失った信頼の回復に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、検証のヒアリングの対象範囲についてでございます。検証につきましては、事業の推進を視野に、一度立ちどまり、再開に向けた課題を整理し、一定の方向性を示すために行ったものでございます。このヒアリングについては、これらの課題の整理等に必要な範囲において実施したものであり、具体的には検証項目に応じて実務に携わった退職者を含む部長級までの職員を対象範囲としたものでございます。また、今回の最終報告では、庁内での意思決定や経緯等についての課題が挙げられており、今後、第三者委員会において必要に応じてヒアリングなどが行われるものと承知しております。　次に、問題発生の要因の時期等についてでございます。換地設計、土地評価基準によらない評価、民間事業者包括委託契約等の問題発生の時期は平成２６年度及び２７年度であったこと、資金計画の問題は平成２６年度の事業計画決定に至るまでの間において十分な整理がなされておらず、それ以後におきましても事業進捗の状況と連動して変更を行っていないこと、民間事業者包括委託の検討が始まった時期及び地中障害物の処理を事業の中で行うこととした時期は平成２６年度であったことを確認しております。このため、当時、実務に携わった職員等への調査を現在行っているところでございます。　次に、職員体制等についてでございます。職員の配置につきましては、土地区画整理事業に必要な知識や経験等を有する職員の配置に努めてまいりましたが、結果として職員体制やチェック体制において不十分な点があったと認識しているところでございます。　次に、検証結果及び事業に係る原因等についてでございます。検証につきましては、その目的であった本事業のさまざまな課題や問題を明らかにし、整理すべき事項や必要となる調整事項等の一定の方向性についてまとめることができたものと考えております。また、民間事業者包括委託の契約内容に係る課題も含め、このような事態に至った原因につきましては、本事業の調査、準備の段階から各段階において生じた課題や問題について、法的、実務的な詰めをせず、未整備のまま進めてきたことによるものと考えており、本市が信用や信頼を失ったことについて、市長として重く受けとめております。事業の決定や推進に係るプロセスなど、組織運営上の問題については、現在、第三者委員会による調査を実施しているところでございます。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、子供の多様性に対応した学びの場と居場所の保障についてでございます。超スマート社会や人生１００年時代を迎えるなど、今後の社会の予測が難しくなる中、現在策定を進めている第２次教育振興計画では、共に認め合い、現在と未来を創る人という目指す人間像のもと、誰一人取り残さない温かさのある教育と先進性のある教育の推進を基本姿勢に位置づけているところでございます。子供の多様性に対応し、自己肯定感や学ぶ意欲を高めながら未来を切り拓く力を育成していくため、個別の教育的ニーズに対応するための教育環境の整備やタブレットの活用による個別最適化された学びなど、温かさのある教育とともに、既成概念や前例にとらわれずに進取の精神で臨む先進性のある教育を推進してまいります。　次に、さまざまな学びの場との連携についてでございます。児童生徒が自分に合った学びの場や居場所を選択するためには、フリースクールや無料学習塾等との連携が大変重要であると捉えております。現在、市内の学校と地域、フリースクールやＮＰＯが連携し、集団生活に苦手意識を持つ児童生徒の居場所づくりや、学習に課題のある児童生徒への個別支援など、地域の特性や状況に応じた取り組みを進めております。こうした好事例を広げるとともに、学校と福祉、医療、地域などの関係者が連携し、児童生徒を社会全体で支えるための重層的な支援を進めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午後０時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時１５分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　２問目です。　市長の答弁によりますと、市政は順調に推進が図られてきたけれども、財政には課題があったと。そうであるんだったら、麻溝台・新磯野の問題のようなことは起こらなかったんじゃないかというように私たちは考えています。会派としては、高度経済成長の時代であるかのように、その延長でさまざまな大規模事業を企画したり、総花的に事業を拡充してきたこと、そこに力が注がれていて、これから深刻化する高齢化の問題、それから医療、介護の人材不足、経済格差、過疎化、少子化等、それらがもたらすリスクというものにしっかりと危機感を持って向き合ってこられなかったんじゃないかと、その辺を大変危惧しているところであります。また、台風第１９号の被災体験から、非常事態が起きたときに、いかに地域コミュニティーの力が重要かということを痛感したところでもあります。財政状況がより厳しくなっていくからこそ、市民力、地域力、どう底上げしていくのか、それから行政と市民が協働できる環境をどうつくっていくのか、それが求められていると思います。ぜひ本村市長には、そんな視点も念頭に置いて、これからの市政運営に当たっていただきたいと思います。　具体的な質問に移ります。台風第１９号についてです。災害対応の検証結果の公表の時期を伺いました。それも４月をめどに策定する仮称復旧・復興ビジョンにまとめられるのか確認いたします。　また、ボランティアの皆さんからは行政の窓口を一本化すること、それから作業の安全性について課題があると伺っております。市の検討状況と、どう対応していくのかお尋ねします。　今後取り組む３４項目の中には、災害に強い森林づくりが挙げられています。この検討結果については、どこにどう反映させていくのかお尋ねします。　台風第１９号では、水源林の間伐材が土石流とともに流れて被害を拡大させています。また、台風第１９号以前の応急対応で積んであった土のうが、この台風第１９号で流されてごみになっていると聞いています。減災の視点を持った取り組みと着実な復旧工事をお願いしたいと思います。取り組みを伺います。　女子高生が犠牲となった逗子市の斜面崩落事故で、民有地の安全管理、それから対策が課題になっています。台風第１９号でも民有地ののり面崩壊の復旧が課題となっています。市民の命と財産を守る立場から、市ができることを考え、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、市政運営、財政状況についてです。本市の市民協働は先進的な取り組みであったと承知しております。職員の意識と市民からの提案に、現在、ギャップがあって、効果的な運用ができているとは言いがたい状況にあります。政策決定や事業化していく過程で、職員と市民、民間事業者とが対話していくこと、そのことでより市民ニーズに合った効果の高い事業が展開でき、その後の運用も協働できていくと思います。対話の機会を充実させるとともに、職員の意識向上に努めていくということでしたけれども、仕組みとして取り入れていくと理解していいのか伺います。　次に、行財政構造改革プランについてです。構造的な改革とは、今ある事業と今後計画されていた事業を精査し、廃止や縮小、取捨選択することにとどまるものなのでしょうか。これ、お尋ねします。　それから、行財政構造を抜本的に改革する、真に必要な事業の再構築を行うとの答弁がありました。国の動向や国庫補助がつく事業にとらわれ、総花的に事業を拡充してきた姿勢を改め、効果的、総合的な課題の解決と明確なコンセプトを掲げたまちづくりの視点から事業を再構築し、戦略的に進めていくことが重要であると思っております。この点についてはいかがでしょうか。　当初予算の編成についてです。枠配分経費についてですけれども、示達後の精査はこれまで行ってきてはいませんでしたが、今回はさらなる精査の対象にするという基本方針が示されて、考え方が示されていました。精査された主なものをお伺いします。また、各局、各区の予算見積もり額と予算案の額の開きが大きいものの中には、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業の１億７７２万円、防災対策普及啓発推進事業の７３．５％カット、個別予防接種事業の１億５，７００万円のカット、道路整備事業の５億１，６１６万円のカット、消防車両整備事業の１億１，７００万円カットが含まれています。それぞれ削減された理由をお尋ねします。　市営上九沢団地の用地なんですけれども、市の意思決定が速やかに行われてこなかったことが問題だと感じております。無料だったものを有料にして、子供にまで負担を求めようとしている一方で、市有財産が無頓着に放置されて無駄に税金が使われている。順序が逆ではないでしょうか。市営上九沢団地の第４工区、広さを伺うとともに、今後の検討についてはどのように進めていかれるのかお尋ねします。　ＳＤＧｓについてです。本村市長が日本一のＳＤＧｓ都市というのを掲げながら市長に就任された後に、具体的に総合計画や部門別計画の何が変わったのか、市民に、私たちにはなかなか見えてきません。普及啓発の充実だけでは実に心もとないと思っております。日本一のＳＤＧｓ都市とは、意識して暮らす市民の割合、連携する企業等の参加率が高く、推進力が日本一ということなのか、再度お尋ねします。　また、神奈川県と鎌倉市では気候非常事態宣言を行っております。また、２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロ宣言、既に６５の自治体に広がっています。問われているのはＳＤＧｓの理念に沿って政策を見直すことであり、市民と共有できる明確な目標を掲げることだと思います。日本一のＳＤＧｓ都市を掲げるのであれば、この２つの宣言、しっかりと行って、環境基本計画、地球温暖化防止計画等に反映させて、市民とともに積極的に取り組むべきではないかと思います。見解を伺います。　次に、多様な学びの場と居場所の保障についてです。誰一人取り残さない温かさのある教育と先進性のある教育の推進を基本姿勢に位置づけると御答弁いただきました。３０年度において、不登校児童２４７人に対して相談指導教室に通う児童は２２人、不登校生徒８３３人に対して相談指導教室に通う生徒は８４人と伺いました。どちらも１割程度にしかすぎません。通学できないことで不安や葛藤を抱えながら過ごさせるのではなく、一人一人の子供の状況や成長に合った学びの場が選択できるよう、不登校の児童生徒への対応が変わっていくことを期待したいと思います。いかがでしょうか。　また、既成概念や前例にとらわれずに進取の精神で臨む先進性のある教育を推進すると教育長の御答弁にありました。今後の取り組みを伺います。　次に、適正な学校規模と公共施設マネジメントについてです。基本方針には、平成２９年３月の策定からおおむね５年以内をめどに課題解決の緊急性が高い地域が選定され、教育委員会が主導して早期に対象学校へ問題提起し、合意形成に向けて関係者と協議を行うとされています。それぞれの地域について、取り組み状況と今後の進め方をお尋ねいたします。　次に、居場所についてです。こどもセンターや児童館がない場所で気軽にいつでも行ける場所の確保を私は求めております。居場所と機会を設けることの違い、御理解いただけますでしょうか。藤野中央公民館にある保育室は、活用されずに鍵がかかっているんです。橋本こどもセンターの創作活動室は、音響機器を備えた防音室で、鏡張りのダンスの練習もできるけれども、５時で閉まってしまうんです。親子や中高生の居場所として利用できるよう開放してほしい、それを求めています。いかがでしょうか。また、地域にある公共施設を地域住民で効果的に使えるような取り組みを求めたいと思います。いかがでしょうか。　次に、児童虐待防止と社会的養育体制の充実についてです。子育て世代に選ばれなければ、持続可能なまちとは到底言えません。ふえ続ける虐待通報件数は、子育て世代の悲鳴でもあります。安心を何によってもたらすのかが問われていると思います。ほかの自治体に比べて児童館、こどもセンターと、箱物の数は多いです。それから、子育て広場とか子育てサロン、さまざまな取り組み、事業が行われております。しかしながら、児童虐待の通告件数や不登校の児童生徒数はふえ続けているのが現状なんです。困難を抱えている子供や家庭を丸ごと支援していくためには、さまざまな社会的資源をつなげて子供の人権を守り、継続的、専門的なかかわりを持ちながら、育ちと学びを支えていく、いわゆる子供ソーシャルワーカーが地域にいることが必要と考えています。その必要性や人材育成について、どのようにお考えかお尋ねいたします。　養護施設などから自立する子供を支援する社会的養護自立支援事業、今年度から始まっていると承知しております。生活相談、就労相談は１００人ほど、継続支援計画作成は１０人ほどを見込んでいたかと思いますが、実績と課題についてお伺いいたします。　この事業は、退所後の一定期間の支援に限られているのが気になっています。施設を出るときは問題がなくても、その後、困難にぶつかったり、仕事をやめてしまって職と住まいを同時に失ったりする場合もあります。仲間に会えたり、相談できたりする県のあすなろサポートステーションのような自立支援拠点が必要だと思いますが、見解と取り組みを伺います。　厚労省から今年度中の社会的養育推進計画の策定、通知があったと思います。県では既にパブリックコメントを終えている状況ですが、本市の取り組みはどうなっているのか伺います。また、国が掲げた委託率を目標に取り組むとのことでしたけれども、委託率等の数字は示すのか、実現にはハードルが極めて高いわけですけれども、いかがでしょうか。里親制度の普及啓発や委託後の里親子の支援を包括的に実施する、いわゆるフォスタリング機能についてはどのような検討が行われているのかお伺いいたします。　受益と負担についてです。動物愛護行政のパートナーであるボランティア団体への対応は、公費での負担を含め、検討しているとのことでした。今年度の生活衛生課による避妊去勢手術費の助成、もう既に不足して、ボランティア団体で負担しているのが現状です。市全体で動物愛護行政の推進を図れるよう、減免対象とするように強く求めておきます。　それから、無料を有料化するに当たってです。市民の分断を招かないように、誰にでも開かれた場所を確保していくことが極めて重要だと思います。その点について、市の見解をお尋ねします。　子供の利用実態や有料化で与える影響についてはリサーチされたのか、子供を含む利用者への意見は聞いているのかお尋ねするとともに、子育て世代への負担軽減を進めるほかの施策との整合性、どのようにお考えか伺います。　最後に、Ａ＆Ａについてです。検証におけるヒアリングの対象者は部長級までとのことでした。何人が対象となり、実際にヒアリングできたのは何人か、ヒアリングできなかった理由は何か伺います。　答弁によれば、換地設計、民間事業者包括委託契約等の問題は平成２６年度、２７年度に多く発生しているようです。２５年度から２８年度までの４年間で、まちづくり事業部長と担当課長、毎年かわっています。所長も３人かわっています。このような人事異動は異常ではないでしょうか。また、このような人事異動がなぜ行われたのかお尋ねします。　また、民間事業者包括委託契約の日付と事務専決規程に基づき契約を締結した決裁責任者の役職をお伺いします。　最後に、４３街区の選定について、地中から産業廃棄物が発出していながら急いだ理由は聞き取れたのか、以上を伺いまして２問目といたします。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　復旧、復興、対話の機会、ＳＤＧｓ、受益と負担につきまして何点か御質問いただきました。順次、お答え申し上げます。　初めに、災害対応の検証結果の公表についてでございます。災害対応の検証につきましては、災害応急対策、被災者支援、応援受援体制の３つの作業部会を設置いたしまして検証を進めているところでございます。こうした検証の結果を踏まえまして、お尋ねの公表時期も含めまして、今後取り組む事項のスケジュール等につきましても、４月を目途に策定する仮称復旧・復興ビジョンの中で記載してまいりたいと考えているところでございます。　次に、行政からの支援を必要とする方の御意見や要望の受けとめについてでございます。被災者の方々の要望を把握するために、昨年１２月に津久井地域のまちづくりセンターに生活再建調査担当を配置いたしまして、訪問調査などによりまして地域密着型の支援に取り組んでまいりました。引き続き被災者の方に寄り添いながら、被災者の方の声をお聞きするとともに、支援を必要とする方の御意見や御要望につきまして、庁内で共通認識を持って対応してまいりたいと考えております。　次に、職員と市民の皆様との対話についてでございます。次期総合計画の基本計画の推進に当たっての３つの基本的な方針の１つとしまして、協働によるまちづくりを掲げております。市民ですとか民間事業者の皆様との対話を行っていくことは大変重要なことだと認識しておりまして、現在、こうした考え方に基づきまして、幾つかの事業において先駆的に取り組んでいるものがございます。事業の性質によりまして、望ましい対話の手法ですとか時期、こうしたものが異なるために、一概にシステム化することは難しいとは考えておりますが、こうした取り組みを通じて得られる知見やノウハウ、こうしたものを積み重ねながら、より進んだ市民の皆様との対話を通じた政策形成のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、日本一のＳＤＧｓ都市についてでございます。これにつきましては、必ずしも具体的な数値としてはかれるものではないと考えておりますが、市民の皆様、企業、団体など、さまざまな役割を担う主体とともに、全市一丸となってＳＤＧｓの推進に取り組んでいくことが日本一のＳＤＧｓ都市であるということだと考えております。　次に、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しについてでございます。誰もが利用できる公共空間につきましては、世代を超えた交流でございますとか地域コミュニティーの形成、こうしたものに寄与するなど、非常に重要なものだと認識しております。そのため、確保にも努めているところでございます。しかし、一方で便益が一定の方に限られる施設利用などにつきましては、利用していない方との公平性の観点から、原則として施設の性質や維持管理に係るコスト等に応じた御負担をいただくものと考えております。　次に、利用者の御意見等の把握についてでございます。利用者の意見の聴取につきましては、受益者負担の在り方の基本方針を策定する際にパブリックコメントを実施し、使用料等の見直しの考え方について御意見をお伺いしたところでございます。しかしながら、原則として改定時の意見聴取は行っておりません。なお、施設利用者の御意見、御要望等につきましては、各施設において実施している利用者満足度調査などにより把握しており、今後も利用者の声を伺いながら、施設の管理運営の改善等に生かしてまいりたいと考えております。　次に、子育て世代への負担軽減を進める他の施策との整合性についてでございます。子育て世代への施策につきましては、社会経済情勢の変化や事業の目的、効果等を考慮しながら、子育てを社会全体で支援し、若者が活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。一方で、施設の利用に当たりましては、利用していない方との公平性の観点から、原則として必要な御負担をいただくものと考えているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　災害に強い森林づくりの検討についてでございます。災害に強い森林づくりのためには、森林の適切な管理、整備を行いまして、森林が持つ土砂流出防止などの国土保全機能を向上させることが重要であると考えております。このため、令和２年度以降に増額されます森林環境譲与税を活用した災害に強い森林づくりの取り組みに検討の結果を反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　初めに、応急対応で利用した土のうについてでございます。今回の災害による道路や水路の応急復旧は、土のうにより復旧を行っている箇所が多数ございまして、これらの箇所におきましては本復旧の際に土のうを撤去していくこととなります。今回、多数の箇所で災害が発生しており、復旧は長期にわたりますことから、今後、こうした箇所におきましては、本復旧に至るまでの間、パトロール等を実施し、土のうが崩れ、二次災害が発生しないよう対応してまいりたいと考えております。　次に、民有地の斜面が崩壊した場合の市の対応についてでございます。私所有の斜面地の安全対策の災害復旧は、原則といたしまして土地所有者の方が行うということで認識しており、通行の安全を確保するために所有者に丁寧に説明いたしまして、対策を要請していくこととしております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　行財政構造改革プランにおける構造改革の趣旨とビジョン等についてでございます。　本改革プランの策定に当たりましては、中長期的な財政収支を見据え、収支均衡を図りつつ、これまで実施してきた事業や今後実施が計画されていた事業の精査のみならず、本市が特に重点的に力を入れる分野や本市の個性を生かした分野などもお示しし、これら分野の財源を可能な限り確保してまいりたいと考えております。これらにつきまして、現在、行財政構造改革本部会議におきまして、鋭意検討を進めているところでございます。　次に、令和２年の当初予算編成における枠配分経費等の精査の状況についてでございます。枠配分経費において、示達後に予算見積もり額の調整を行った主な経費といたしましては、初期救急医療体制確保事業や成人歯科健康診査事業に要する経費などでございます。また、予算見積もり額と予算案の額との差が大きい事業の主な見積もり額の調整内容といたしましては、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業につきましては、開催イベントの事業規模等を精査いたしました。防災対策普及啓発推進事業につきましては、過去の入札の実績などによる精査を行っております。個別予防接種事業につきましては、実績等から対象者数の伸び率等を精査いたしました。道路整備事業につきましては、事業の進捗状況を踏まえた整備時期等の精査、消防車両整備事業につきましては、車両の使用状況を踏まえた更新台数の精査を行ったところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　市営上九沢団地に関する御質問にお答えいたします。　初めに、市営上九沢団地第４工区の面積でございますが、居住棟整備用地が約７，５００平方メートル、それから都市公園整備用地が約２，０００平方メートルで、合計で約９，５００平方メートルでございます。今後についてでございますが、当該団地につきましては第４工区を含みます団地全体を整備することを前提といたしまして、関係法令に基づきますさまざまな許可や認定を取得し、建設しておりますことから、本年度におきましては、第４工区を切り離すことに関しまして、法令や手続等の整理をしているところでございます。この後、令和２年度以降になろうかとは思いますが、土地の新たな有効活用方法を含みます手続等を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　ＳＤＧｓにかかわります気候変動に関する環境施策の取り組みについてでございます。近年、地球温暖化が原因と考えられる異常気象による自然災害が頻発しまして、今後も拡大が予想されますことから、本市におきましても気候変動に関する対策が重要であるというように認識しております。こうしたことから、次期環境基本計画や次期地球温暖化対策計画におきまして、今世紀後半の脱炭素社会の実現を見据え、再生可能エネルギー導入の加速化や徹底した省エネルギー対策を図るとともに、気候変動に強いまちづくりといたしまして、土砂災害や浸水などに関する対策に取り組んでまいります。なお、気候非常事態宣言等につきましては、引き続きその内容や効果について研究を進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　不登校の児童生徒に対する対応についてでございます。国は、不登校児童生徒への支援の在り方に関する通知におきまして、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指すよう、支援の視点を転換しております。本市におきましても、一部の学校では空き教室等を活用し、異なる学年の生徒が各自で学習内容を考え、自分のペースを大事にしながら学習できる支援を行うなど、不登校対策におきまして一定の効果を上げているところでございます。また、フリースクールや若者の居場所づくりの団体の代表者などを構成員とした不登校対策検討委員会を本年度に設置いたしまして、さまざまな立場から見た多様な児童生徒の姿と的確な支援について御意見をいただいております。今後につきましても、児童生徒が自分に合った多様な学びの場で自己肯定感を高め、主体的に社会とつながる力を育む取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づく取り組みについてでございます。過小規模校が発生する地域でございますが、相武台周辺地域及び光が丘周辺地域では、平成３０年８月から保護者や地域の代表者による検討組織において、各学校における児童生徒数の推移や通学距離や通学路を考慮した安全な通学環境、学校と地域が連携しやすい環境など各地域の実情を踏まえまして、通学区域の変更や学校の再編など、さまざまな観点で課題解決方策を検討しております。今後は、これまでの検討結果を取りまとめ、各地域の望ましい教育環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、津久井地域では、地域での協議の結果、青根小中学校及び青野原小中学校を再編し、本年４月に義務教育学校青和学園を設置することに至りました。このほか、基本方針では過大規模校が発生する地域として橋本周辺地域、学校施設の容量に課題が生じる学校が発生する地域として相模大野周辺地域を選定しておりますが、現在は児童生徒の学習環境に支障が生じていないと捉えております。引き続き児童生徒数の推移を見据え、学校施設長寿命化計画との整合を図りながら、望ましい教育環境の整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　子供に関します御質問に逐次お答えさせていただきます。　初めに、子供の居場所に係ります公共施設の活用等についてでございますが、藤野中央公民館の保育室の開放につきましては、社会福祉協議会が藤野総合事務所で開催しておりますミルククラブの昨年度の実績が１，１０５人と多くの方に御利用されている状況でございますので、利用者の意向などを伺いながら、親子が利用できる施設の拡充について検討してまいりたいと考えております。また、橋本こどもセンターの中高生の利用の環境整備につきましては、開館時間の延長など運営上の課題があるところでございますので、施設利用者や近隣の学校等の御意見を伺いながら、ニーズの把握に努めて活用について検討してまいりたいと考えております。児童館や公民館などの公共施設の有効活用につきましては、子ども食堂や無料学習塾などの活動場所として利用できるよう取り組みを進めておりますが、引き続き地域の御要望も伺いながら、子供の居場所の確保に向けて取り組んでまいります。　次に、困難を抱える子供や家庭の支援についてでございます。こうした家庭を支援するためには、行政のみならず、身近な地域の方々の協力を得ながら取り組んでいくことが大変重要であると考えております。このため、本市では子供が安全に安心して過ごせる施設の整備を進めるとともに、子ども食堂や無料学習塾など、地域が主体となった子供の居場所づくりの活動がしやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。また、子供を支援するソーシャルワーカーにつきましては、先行事例や地域で活動している方々からの御意見なども伺いながら、その必要性などについて研究するとともに、引き続き地域と連携しながら、困難を抱える子供の家庭に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、社会的養護自立支援事業についてでございます。本年度６月から開始しました生活相談、就労相談につきましては、１２月末までの実績といたしましては２０人となっておりますが、新規事業であるため、継続支援計画の作成までにはまだ至ってないという状況でございます。今後は、施設等に出向いて積極的な周知ですとか、既に施設等を退所した子供たちに対する幅広い周知を行いまして、かかわりを深めることによって信頼関係を築き、継続した支援を行ってまいりたいと考えております。また、事業の対象年齢である２２歳を経過した後も継続して相談できる体制や気軽に集うことができる居場所が必要であると考えていることから、市就職支援センターと連携しました継続的な就労相談体制の構築ですとか、就労支援を行うＮＰＯ法人との連携によります市内での居場所づくりに取り組んでいるところでございます。今後も寄り添った支援に努めてまいります。　次に、社会的養育の推進に関する計画についてでございます。国が求める社会的養護推進計画につきましては、現在策定中の第２次市子ども・子育て支援事業計画の施策の方向性を踏まえ、里親委託率を国が掲げました乳幼児７５％、学童期以降５０％以上と同様の数値を本市の委託率として策定を進めているところでございます。この目標を目指して里親制度に関する普及啓発ですとか、委託後の里親や子供への支援などを包括的に実施する新たな体制の構築に向けて、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の検証におけるヒアリングの対象者数についてでございます。ヒアリングにおきましては３７名を対象とし、３４名からヒアリングを行っております。ヒアリングが実施できなかった理由は、疾病療養中、転居先不明によるものでございます。　次に、４３街区の選定に係るスケジュールについてでございます。職員へのヒアリングにおきましては、立地事業候補者の公募の際には無理なスケジュールではないと認識していたとの回答が多かったことを確認しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　総務部長。
   ◎榎本哲也総務部長　人事異動についての御質問にお答えいたします。　職員の配置につきましては、事業等の推進に必要な知識、経験や職員評価、また、各局等とのヒアリング結果等を踏まえまして、総合的に決定しているものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　まちづくり事業部長。 ◎奈良浩之まちづくり事業部長　民間事業者包括委託の契約についてでございます。本包括委託の契約に当たっては、一般競争入札を行っており、その入札の執行に係る決裁責任者は市長でございます。入札の落札者との仮契約を締結し、市議会における工事請負契約の議決を経て、平成２８年３月２４日に契約を締結しており、その契約に係る事務手続の決裁責任者は麻溝台・新磯野地区整備事務所長でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　３問目です。　財政も市民の懐ぐあいも、これからますます厳しくなっていくと思われます。そんな中で、いろんな事情でつまずいたり、転んだりしても、転げ落ちない、そんなまちであることが重要だと思っています。それから、力強いメッセージ性を持った、突き抜けた施策を行うことで、人材や企業が集まってくるものと思いますので、その点にもぜひ市長におかれてはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。　最後に、市長にお伺いします。公平に行うということについてです。教育現場で合理的配慮が求められています。いろんな事情があっても、その子らしく学び、成長していける環境を整えるということです。家庭の事情が違うのに同じ負担を求めれば、排除される子供がいるんだということ、それが現実なんです。市長におかれましては、小山公園ニュースポーツ広場の子供利用について、無料にすることをお尋ねして終わりたいと思います。 ○石川将誠議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　小山公園ニュースポーツ広場の御質問をいただきました。この件につきましては、市民民主クラブの小池議員からも代表質問で御質問いただいておりますことから、この場をおかりしまして私の思いをお答えさせていただきます。　私は日ごろから、子供たちがどんな環境に生まれても夢を語り追いかけていく姿を支えることこそが私たちの責任であり、何よりも優先して取り組むべき政策であると考えております。言いかえれば、生まれや性別、障害の有無はもとより、子供の貧困などの生まれ育った環境などに左右されることなく、この地に生まれ、育ち、輝く未来に向かって羽ばたくことができる社会こそが私自身が目指す相模原市の姿でもあります。　一方、昨年４月に市政運営を担うに至り、このたび上程している当初予算案の編成を進めていくにしたがいまして、将来の本市の健全運営という視点から、財政状況が決して良好でないとの実態を知るに至りました。このことは、とりもなおさず、市民との対話のもとで夢を描き、しっかり実現していくことを胸に抱いて市長となった私にとっては苦渋の判断を伴うものでありました。こうしたことから、今後、行財政構造改革に取り組むに当たっても、単に行政改革を進めるのではなく、これまで当たり前に行われてきた財源配分を抜本的に見直し、本市の未来にたすきをつなぐための施策、例えば青少年の健全育成や貧困対策を初め、分け隔てなく全ての子供たちが笑顔で暮らせる市であるための未来への投資という分野に財源をシフトさせる、こうした考え方に基づきながら市政運営をしていく所存でありますので、野元議員を初め、議員皆様方にも御理解賜りますようお願いいたします。　以上です。 ○石川将誠議長　次に、個人質疑を行います。　通告に基づき質疑を許します。１番鈴木晃地議員。　　　〔１番議員登壇　拍手〕 ◆１番（鈴木晃地議員）　通告に従いまして、議案第４５号相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例についてですが、本議案の趣旨は、受益者負担の考え方に基づき、使用料を新設並びに改定することを目的としております。今回の改正により、新たに昭和橋スポーツ広場が盛り込まれました。全員協議会のときにも質問、要望させていただきましたが、利用料金が設定されたということは、現在、台風第１９号の影響で全面使用できない状態となっているこの場所を復旧してくれるということで間違いないのか伺い、１問目といたします。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　昭和橋スポーツ広場についてでございますが、今回提案の令和２年度一般会計予算に復旧に係る経費を計上しておりまして、早期に再開できるよう復旧工事に取り組んでまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　鈴木議員。 ◆１番（鈴木晃地議員）　復旧してくれるとのことで、まずは市長や教育長の御英断と御尽力いただきました職員の皆様に感謝申し上げます。その上で、２問目として３点伺います。　１点目は、復旧工事計画の規模についてです。台風被害を受ける前の状態では、野球、ソフトボール４面、サッカー１面の計５面を有しておりましたが、来年度の予算において全面復旧することができるのでしょうか。　２点目は、再建に向けていつごろ復旧工事をしてくれるのか、その時期についても伺います。　３点目は、いつごろから一般市民が利用可能となるのか、その予定を伺いまして、２問目といたします。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　昭和橋スポーツ広場の復旧工事についてでございますが、現在、工事内容の精査を進めているところでございまして、できる限り多くの範囲を復旧できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、工事につきましては、本年４月に着手いたしまして、本年７月ごろまでには再開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○石川将誠議長　鈴木議員。 ◆１番（鈴木晃地議員）　３問目をさせていただきます。　今後の市民と市のかかわり合いについてです。今回、予算に盛り込んでいただいたことには、市長や教育長を初め、大変感謝をしているところではございますが、恐らく私自身が試算するところによりますと、今現在の予算で全面を復旧するには、予算が足りていないというのが現状ではないでしょうか。　では、どうするべきなのか。今こそ市民の力をかりて、ぜひ結集していただきたいというように申し上げておきます。この昭和橋グラウンドにおきましては、少年野球に携わっていた子供たち、私も小学校のときから携わっておりますけれども、一度は利用したことがある、そんなグラウンドだと思います。ＯＢの方たち、そして携わったことのある人たちを広く募集いたしまして、新たな市民協働のあり方として、第一歩をぜひともこの昭和橋グラウンドで達成していただきたい。まさにそれが市長が目指すべきシビックプライドの向上につながるのではないでしょうか。この昭和橋グラウンドの再建に向けまして、市民の皆様と今までにない、これまでにない、その第一歩を踏み出していただきたいと思いますけれども、その見解を伺い、３問目といたします。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　昭和橋スポーツ広場の復旧に向けた取り組みについてでございますが、利用団体の皆様からは、日ごろからグラウンド整備など、適切な施設の維持管理に御協力いただいておりまして、今回の台風被害に当たりましても、グラウンド、特に外野部分なんですが、流れ込んだ多くの石を撤去いただくなど、御協力いただいたところでございます。これまで利用団体の皆様には、本当に愛着を持って利用していただいているところでありまして、今後とも利用者の皆様の御協力をいただきながら、昭和橋スポーツ広場の復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第１２号までの以上１２件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号外１１件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１３号外４４件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５８　議案第６０号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について（白井一郎） ○石川将誠議長　日程５８議案第６０号を議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　議案第６０号固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　本議案は、本年３月末日をもちまして任期満了となります固定資産評価審査委員会委員白井一郎氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。　白井氏の経歴につきましては、裏面の議案第６０号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和４７年３月に県立相模台工業高等学校を卒業され、民間会社に勤務された後、平成１１年から農業に従事されております。市農業協同組合の代表監事などを歴任されたほか、現在は相模原商工会議所都市産業研究会理事として御活躍されており、本市におきましても平成２９年４月から固定資産評価審査委員会委員として同委員会の運営に御尽力いただいているところでございます。　同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会委員として適任と存ずるものでございます。　以上をもちまして、議案第６０号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６０号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第６０号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております議案第６０号固定資産評価審査委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第６０号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５９　議案第６１号　人権擁護委員の候補者の推薦について（青木美代子） △日程６０　議案第６２号　人権擁護委員の候補者の推薦について（中村和幸） ○石川将誠議長　日程５９議案第６１号、日程６０議案第６２号、以上２件を一括議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　議案第６１号及び議案第６２号の人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の御意見をお伺いいたしまして、推薦するものでございます。　本市の人権擁護委員は定数３２名でございますが、このうち、令和２年６月３０日をもちまして任期満了となります委員の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。　今回推薦いたします候補者は２名でございまして、その内訳は、再任の方が１名、新任の方が１名でございまして、経歴につきましては、各議案の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。　初めに、再任の方でございます。　議案第６１号の青木美代子氏は３期目となりますが、相模湖町や帝京大学に勤務されたほか、相模湖町においては公民館運営審議会委員や婦人会会長、社会教育委員を歴任されました。　続きまして、新任の方でございます。　議案第６２号の中村和幸氏は、日野市に勤務されたほか、相模湖地区公民館運営協議会委員、自治会長などを歴任され、現在は相模原市相模湖社会体育振興会連絡協議会会長等として御活躍されております。　今回推薦いたします２名の方は、人格、識見ともに高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。　以上をもちまして、議案第６１号及び議案第６２号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６１号外１件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第６１号外１件については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第６１号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第６１号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第６２号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議案第６２号は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程６１　議提議案第１号　特別委員会の設置について（麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会） ○石川将誠議長　日程６１議提議案第１号を議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。３０番小野弘議員。　　　〔３０番議員登壇〕 ◆３０番（小野弘議員）　ただいま議題となりました議提議案第１号の特別委員会設置議案につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業については、立地特性を生かした新たな産業創出の拠点の形成に向けた事業であり、本市の持続可能な都市経営を推進していく上で重要な事業であるとされ、地域からも、荒廃した土地の状況による防犯上、防災上の対策の要望が長年にわたり出されていたものであります。　現在、既に工事に着手し、仮換地指定や一部の街区においては使用収益を開始するなど、一定の事業進捗が図られているところです。市は施行者としての責任のもと、透明性を確保しつつ、本事業を効果的、効率的に実施していくとともに、地権者の大切な財産を扱っているという自覚を持って臨まなくてはなりません。　これらのことを踏まえ、市民の負託を受けた議会は、本事業についての政策決定やその後の契約等、事業の事務実施に係る過程をできる限りつまびらかにし、再発防止及び行政の適正執行等の対策がとられるよう、調査研究する必要があります。　今、まさに全議員が方向性を同じくし、二元代表制の一翼を担う議会としての責任を果たしていくことが求められております。　以上のことから、議会運営委員会の全委員が提出者となり、地方自治法第９８条第１項の権限を委任する、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会を設置すべく提案したものでございます。本特別委員会においては、効率よく市民にわかりやすい運営をすることや、期限を決めて一定の報告をすることを要望します。　本委員会の付議事件、委員の定数、審査の期限等につきましては、議案に記載のとおりでございます。何とぞ満場一致の賛成をもって可決されますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わります。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第１号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、議提議案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております議提議案第１号特別委員会の設置については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議提議案第１号は原案のとおり可決されました。　ただいま設置されました麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。　議会局長に朗読いたさせます。 ◎長田尚議会局長　朗読いたします。　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会－松永千賀子議員、渡部俊明議員、長谷川くみ子議員、鈴木秀成議員、南波秀樹議員、寺田弘子議員、臼井貴彦議員、大崎秀治議員、阿部善博議員。　以上でございます。 ○石川将誠議長　お諮りいたします。ただいま指名したとおり、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名したとおり、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会委員に選任することに決しました。　休憩いたします。　　　午後２時１９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時５０分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　ただいま休憩中に麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われましたので、御報告いたします。　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会委員長阿部善博議員、副委員長臼井貴彦議員。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程６２　陳情第１号　種苗法改正案に関する慎重な議論を求めることについて ○石川将誠議長　日程６２陳情第１号は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、環境経済委員会に付託いたします。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　次回の本会議は、３月１７日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後２時５１分　散会...