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1. 相模原市議会 2019-12-19
   12月19日－06号

   
   取得元: 相模原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-12
   令和　１年　１２月定例会議　　　　令和元年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第６号　令和元年１２月１９日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問　日程２　議案第１６３号　令和元年度相模原市一般会計補正予算（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　鈴木晃地　　　　　　２番　　　　榎本揚助　　　　　　３番　　　　仁科なつ美　　　　　　４番　　　　三須城太郎　　　　　　５番　　　　中村忠辰　　　　　　６番　　　　折笠正治　　　　　　７番　　　　大八木　聡　　　　　　８番　　　　秋本　仁　　　　　　９番　　　　布施初子　　　　　１０番　　　　田所健太郎　　　　　１１番　　　　今宮祐貴　　　　　１２番　　　　羽生田　学　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　関根雅吾郎　　　　　１５番　　　　石川　達　　　　　１６番　　　　岡本浩三　　　　　１７番　　　　佐藤尚史　　　　　１８番　　　　服部裕明　　　　　１９番　　　　渡部俊明　　　　　２０番　　　　大槻和弘　　　　　２１番　　　　長谷川くみ子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　小田貴久　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　南波秀樹　　　　　２８番　　　　後田博美　　　　　２９番　　　　西家克己　　　　　３０番　　　　小野　弘　　　　　３１番　　　　石川将誠　　　　　３２番　　　　古内　明　　　　　３３番　　　　寺田弘子　　　　　３４番　　　　栗原　大　　　　　３５番　　　　小池義和　　　　　３６番　　　　臼井貴彦　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　森　繁之　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　久保田浩孝　　　　　４１番　　　　大崎秀治　　　　　４３番　　　　加藤明徳　　　　　４４番　　　　小野沢耕一　　　　　４５番　　　　阿部善博　　　　　４６番　　　　中村昌治　　　　　４７番　　　　須田　毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎　副市長　　　　　　　　　　隠田展一　副市長　　　　　　　　　　森　多可示　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　熊坂　誠　企画財政局長　　　　　　　石井光行　危機管理局長兼危機管理監　古井隆一　市民局長　　　　　　　　　樋口一美　健康福祉局長　　　　　　　小林和明　こども・若者未来局長　　　菅谷貴子　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　緑区長　　　　　　　　　　中島伸幸　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石原　朗　財務部長　　　　　　　　　天野秀亮　税務部長　　　　　　　　　鈴木忠勝　市民局次長　　　　　　　　高梨邦彦　福祉部長　　　　　　　　　網本　淳　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　杉野孝幸　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　井熊直人　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　山口正勝　まちづくり事業部長　　　　奈良浩之　道路部長　　　　　　　　　田野倉伸一　下水道部長　　　　　　　　小池　稔　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　鈴木英之　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　細川　恵　生涯学習部長　　　　　　　大貫末広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　天野由美子　速記者　　　　　　　　　　坂野萌絵　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○石川将誠議長　ただいまから令和元年相模原市議会定例会１２月定例会議第６日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○石川将誠議長　日程１一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次、質問を許します。３６番臼井貴彦議員。　　　〔３６番議員登壇　拍手〕 ◆３６番（臼井貴彦議員）　おはようございます。市民民主クラブの臼井貴彦です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず、民生委員・児童委員の改選を迎え、民生委員・児童委員の報酬について伺います。一昨年、民生委員制度は１００周年を迎えましたが、昨今の少子高齢化、人口減少、地域コミュニティーの希薄化などにより、地域ではさまざまな課題が顕在化し、また、支援すべき対象者の増加、直面する課題の複雑化、多様化により、支援の困難性や活動量が増加してきたことは言うまでもありません。こうしたことを背景に、厚生労働省では、地方交付税措置とはいえ、活動費として１人当たり５万９，０００円と１６年ぶりに増額しました。一方、本市の民生委員・児童委員の報酬は、過去２０年間据え置きの状態で、今回の改選時も変わっておりません。本市の民生委員・児童委員の報酬についての考え方を伺います。　次に、民生委員協力員制度について伺います。平成２７年度に民生委員協力員制度がスタートしましたが、今回の改選時には１９名しか委嘱されておりません。民生委員の負担軽減、活動の活性化を目的として生まれた制度ですが、現在の状況をどのように評価し、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。　次に、社会的養護の推進について、児童養護施設のあり方について伺います。まず、本市における児童虐待把握人数の推移と、児童養護施設などの施設への入所、及び里親への委託の割合を含めた要保護児童の受け入れの状況について伺います。加えて、今後の児童養護施設のあり方について、新しい社会的養育ビジョンで示された家庭養育優先原則を踏まえ、どのように考えていくのか伺います。　次に、二重措置について伺います。児童養護施設の未就学児が就学前教育機関を利用する際、保育所の入所要件である保育の必要性に欠けるとして、通いなれた保育所は退所となり、幼稚園に入園しております。児童養護施設と保育所はともに児童福祉施設に該当するため、同じ子供が二通りの措置となる、いわゆる二重措置を避けるためと言われております。児童養護施設に措置される子供の保育所利用について、本市の考え方を伺います。　次に、いじめ防止対策について伺います。　平成３０年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の中で、いじめの認知件数１，７８４件のうち、既に解消し、観察継続中のものは８２．５％、解消に向けて取り組んでいるものが１７．５％と発表されました。まず、解消の定義を伺うとともに、解消案件については再発防止のためにどのように取り組んでいるのか、未解消となっている３１０件には、どのような特徴があり、どのように取り組んでいるのか伺います。それらの前提となっている認知件数については、学校間格差も考えられますが、その発生原因をどのように分析しているのかについても伺います。　次に、いじめの防止対策には、当然に家庭、学校、地域及び関係機関との連携が必要でありますが、予防の段階、そして、いじめの認知後についてどのような連携を図っているのか伺います。　次に、ＪＲ横浜線連続立体交差事業と法指定踏切について伺います。本市では、相模原市広域交流拠点基本計画の検討と並行して、平成２６年度からＪＲ横浜線連続立体交差事業の可能性について調査、検討を進めており、平成３０年６月に調査結果が報告されて、小原踏切が改善されるべき踏切として重要なものと位置づけられております。一方、国のほうでは、交通事故の防止及び交通の円滑化を目的とした踏切道改良促進法が平成２８年３月に改正され、緊急に対策が必要なものとして、本市では小原踏切と小山踏切などが国土交通大臣による指定を受け、法指定踏切となりました。中でも、小原踏切のある宮上横山線については、延伸予定地の用地買収のめどがつき、近いうちに多摩ニュータウン通り、町田街道、国道１６号が接続されることになります。それに伴い、指定を受けたとき以上の大混雑が予想されます。法指定踏切であれば、令和２年度までに踏切道改良計画の作成が義務づけられることになります。ＪＲ横浜線連続立体交差事業と文字どおり交錯しており、この課題についてどのように取り組んでいくのか伺います。　最後に、再生可能エネルギーについて伺います。　京都議定書の後継と言える２０１５年のパリ協定では、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ２度より十分低く保ち、１．５度に抑えるように努める、そして、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量がピークアウトされ、２１世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとることが長期目標として掲げられました。しかし、先日、閉幕したＣＯＰ２５では、積み残しとなっていた温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みについて、アメリカの離脱通告なども重なり、合意が見送られてしまいました。現在、本市で策定を進めている第２次相模原市地球温暖化対策計画では、２０２０年に本格実施となるパリ協定や国の計画に準じ、ＣＯ２の削減目標として、２０３０年度には２０１３年度比で２６％の削減を目標としております。これには再生可能エネルギーの利用促進が最も重要であり、これまでも住宅用太陽光発電設備や、太陽熱利用設備の設置へ補助制度を設けております。まず、その補助件数の推移について伺います。　次に、ＳＤＧｓの中でも、７番目のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、１３番目の気候変動に具体的な対策を、という目標が掲げられ、日本一のＳＤＧｓ都市を目指す本市においては、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーのさらなる利用促進が必要不可欠で、ＣＯ２の削減目標に向けて、より効果的な補助制度への見直しが必要となると思われます。この課題をどう捉えて、そして、今後、どのような方針で取り組んでいくのかについて伺います。　以上で、登壇しての１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　臼井議員の御質問にお答えします。　初めに、民生委員・児童委員についてでございます。　民生委員は、生活を保障するための給料などを受けない公の職と民生委員法に位置づけられておりますが、その活動に必要な交通費や通信費などの実費弁償を行うことは可能となっております。こうしたことから、本市におきましては、非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、民生児童嘱託員として委嘱し、他の非常勤特別職との均衡を勘案しながら、年額１０万４，０００円を支給しているところであります。　次に、民生委員協力員についてでございます。民生委員協力員は、民生委員が行う支援対象者への同行訪問や、地域での見守り活動への御協力をいただいているところでございます。候補者の選出に当たりましては、民生委員みずからが協力員を担っていただける方を探すことに負担を感じる方もいらっしゃいますことから、今後、地域ぐるみでサポートするなど、制度の柔軟な運用について検討してまいりたいと考えております。　次に、児童虐待相談把握人数の推移等についてでございますが、平成２８年度は１，７１４人、２９年度２，０３４人、昨年度２，３３２人で、毎年、増加している状況でございます。また、乳児院や児童養護施設への入所、及び里親に委託している子供の状況につきましては、平成２８年度２１５人、２９年度２００人、昨年度２０１人となっており、そのうち施設入所している子供の割合は、平成２８年度８５．６％、２９年度８４．５％、昨年度８４．１％となっております。国においては、里親家庭での養育等を推進することを基本とする家庭養育優先原則の徹底を示していることから、今後も里親制度の普及啓発を進めつつ、児童虐待の影響などにより里親家庭での養育が難しい子供たちへのより専門的な支援を行うため、施設の小規模化及び高機能化等に向けての検討を進めてまいります。　次に、児童養護施設に入所している子供の保育所利用についてでございますが、児童養護施設は社会的養護を担う生活の場であることから、原則、保育の必要性は認められないため、保育所の継続した利用はできないこととしております。しかしながら、子供の成長にとって急激な環境の変化は望ましいものではないため、今後の対応については他市の状況なども調査しながら研究してまいります。　次に、法指定踏切の対策についてでございます。連続立体交差事業につきましては、南北一体化や交通渋滞の解消、安全性の向上などの効果が期待できる事業として、平成２６年度から２９年度まで調査を行いました。その結果、当該事業は、相模総合補給廠が全面返還されたときに最大の効果が発揮されることから、長期的な時間軸で検討していく必要があるものと結論づけ、昨年６月に公表しております。このような中、国においては、踏切道の改良をさらに促進するため、平成２８年４月に踏切道改良促進法を改正し、市と鉄道事業者において合意されていなくとも、国土交通大臣が改良すべき踏切道として指定できる仕組みとしたものでございます。連続立体交差事業の検討区間においては、小山踏切及び小原踏切が平成２９年１月の法指定により、令和２年度までに踏切道改良計画を作成することが義務づけられているところでございます。なお、小原踏切については、都市計画道路宮上横山線の整備により交通量の増加が見込まれますことから、計画作成に当たっては単独での立体交差も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーの利用促進についてでございます。　本市では、現在、地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出削減を図るため、住宅用太陽光発電設備等の導入を積極的に進めております。住宅用太陽光発電設備等につきましては、平成１３年度に市独自の補助制度を創設し、補助件数については、初年度の１２１件から、２４年度は１，１８４件まで増加いたしましたが、国の固定価格買取制度における買い取り価格の低下により、３０年度は３１８件まで減少しているところでございます。　次に、住宅用太陽光発電設備等の導入に係る課題と、今後の取り組みについてでございます。住宅用の太陽光発電や太陽熱利用設備への導入支援は、再生可能エネルギーの利用促進を図る取り組みとして重要であると認識しておりますが、太陽光発電設備については国の固定価格買取制度に依存した施策では利用拡大に限界があるものと捉えております。こうしたことから、今後につきましては、みずから発電した電力をみずから使用する自家消費型太陽光発電設備の導入を促進することにより、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大を図ってまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、いじめ防止対策についてでございます。　いじめ解消の定義につきましては、被害者に対する心理的、または物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が少なくとも３カ月程度継続しており、かつ被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることでございます。いじめの再発防止につきましては、学校ごとに策定する学校いじめ防止基本方針に基づき、個々の事案について、校内いじめ対策組織で事実確認した内容等を共有し、全教員の共通理解のもと、当該児童生徒の見守り等、組織的な対応を図っております。いじめの未解消案件につきましては、８１％が小学校によるもので、各学校において個別指導等に継続して取り組んでいるところでございます。いじめの認知につきましては、いじめはどこの学校でも起こり得るとの認識のもと、一人も見逃すことなく、早期発見、早期対応を図ることが大切であると捉えておりますことから、教育委員会といたしましては、教員研修等を実施し、より周知徹底を図ってまいります。　次に、関係機関等との連携についてでございます。本市では、毎年５月、１１月をいじめ防止強化月間とし、学校、家庭、地域が連携した挨拶運動や、登下校中の見守り、いじめ防止フォーラムの実施など、保護者や地域を含めたいじめ防止に向けた意識啓発を進めております。いじめの認知後におきましては、各学校は、校内いじめ対策組織を中心に、迅速かつ組織的な対応を図るとともに、教育委員会に報告しております。教育委員会といたしましては、報告を受け、指導主事及び学校特別相談員が個々の事案について助言を行うとともに、必要に応じて学校を訪問し、見守り等の支援を行っているところでございます。また、緊急性のあるものにつきましては、警察等の関係機関と連携して、早期解決に向け取り組んでおります。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　再質問は、順不同で行います。　まず、民生委員関連についてですが、民生委員協力員制度については大変前向きな答弁をいただきました。現在策定中の第４期相模原市地域福祉計画の中でも、住民同士で支え合い、ネットワークの力で地域を支えていくことが示されました。これからは、協力員については民生委員本人に任せるだけでなく、地域でつくり、地域で支え合うためにも、特に推薦方式についてのルールづくりに早急に取り組んでいただけるよう要望いたします。　次に、民生委員・児童委員の報酬についてです。本市の場合は、非常勤特別職の民生児童嘱託員として委嘱されますが、非常勤特別職の報酬は年額、月額、日額というように定められ、一概に比較は難しいとは思いますが、民生委員の報酬はどのような考えで定めたのか伺います。 ○石川将誠議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　民生委員・児童委員の報酬、実費弁償についてでございますが、活動状況や他の非常勤特別職職員との均衡を勘案し、規則で定める年額１２万８，０００円を超えない範囲で定めたものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　上限だけが定まっていることは承知いたしました。　さて、今回の一斉改選で６１名の欠員があると聞いているんですけれども、主任児童委員の内訳と区域担当、どのようにカバーされているのか伺います。 ○石川将誠議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　欠員についてでございますが、民生委員が５５名、主任児童委員が６名となっております。また、欠員区域につきましては、地区会長や近隣の民生委員が分担して活動を行っていただいているところでございます。なお、来年１月には、新たに１３名の民生委員と、２名の主任児童委員を委嘱する予定としております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　近隣の民生委員が分担してカバーしているとのことですが、本来、自分が担当する以外のエリアも担当すれば、当然、活動量がふえ、経費も増加するはずです。一律の報酬でなく、平成２９年度は８３万６，０００円、平成３０年度は６６万６，０００円と財源的に欠員分の執行残もあることから、手当を増額するなど何か考えはないのか伺います。 ○石川将誠議長　福祉部長。
   ◎網本淳福祉部長　民生委員・児童委員は非常勤特別職職員として位置づけられており、実費弁償として規則で定める金額をお支払いするものでございます。実費弁償のあり方につきましても、これまでの活動状況などについて民生委員児童委員協議会の御意見をお伺いするほか、他都市の状況も調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　調査、研究するということですが、まず、私は文言のほうを整理する必要があると、この問題に関しては思っています。というのも、民生委員法では、雇用契約における給与と記され、実際の職務内容からは請負契約における報酬と解され、しかし、その性質は経費として実費弁償となっております。さらに、本市の場合は、本来、無報酬であるはずなのに、報酬の根拠が非常勤特別職職員の報酬及び勤務状況に関する規則で定められております。他の自治体のように要綱を設置することで、まずは柔軟な対応が可能になります。目指すべき民生委員活動像に向け、ぜひ取り組んでいただけるよう要望いたします。　次に、児童養護施設のあり方について伺います。虐待の相談数は増加の一途で、それに伴い、虐待による一時保護の増加も想定されます。一時保護における虐待の割合と、どのような傾向があるのか伺います。また、一時保護について、里親や児童養護施設のかかわり方はどのような状況であるのか伺います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　一時保護の状況についてでございますが、平成２９年度が２７６人、昨年度が２９１人で１５人の増加となっておりまして、保護した子供のほとんどが虐待のケースという状況でございます。また、一時保護所では、子供自身の知的障害や発達の特性などの問題により保護者との葛藤を抱える中学生や高校生など、支援が難しいケースが増加している傾向にございます。このような状況の中、保護した子供を見立て、通園や通学が可能であるなどといった子供を取り巻く状況によって、里親や児童養護施設への一時保護委託を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　ちなみにですが、施設等に入所している児童について、児童手当はどのような取り扱いになっているのか、例えば一時保護の場合、あるいは一時保護からそのまま措置になった場合について伺うとともに、委託先が里親等であった場合には何か違いがあるのか伺います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　施設等に入所している児童の児童手当についてでございますが、児童手当法の規定に基づきまして、一時保護や２カ月以内の短期期間の入所を除きまして、施設等の設置者に支給することとなっておりまして、その入所の決定日をもって支給変更となるところでございます。なお、里親に委託している児童、また、それ以外の乳児院等に入所している児童も、施設入所児童という取り扱いになりますことから、特に違いがあるというわけではございません。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　一時保護の間は施設等に支給されないということで、また施設に入所してから施設等の設置者に支給が始まることは承知いたしました。　話題を変えまして、新しい社会的養育ビジョンについて伺います。このビジョンでは、未就学児に対しては里親委託率が７５％以上を目指すことになっております。現在の未就学児数を伺うとともに、家庭養育優先原則を推進していく上でどのように取り組んでいくのか伺います。そのような流れの中で、さきの市長答弁でもありましたが、今後は施設のあり方について、施設の小規模化、高機能化に向けて検討を進めていくとありましたが、具体的にどのように考えているのか伺います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　本年１１月１日現在、里親委託や乳児院、児童養護施設に入所している未就学児は６３人でございます。家庭養育優先原則の推進に当たりましては、里親数の増加が不可欠であることから、里親制度の普及啓発や委託後の支援など包括的に実施するための新たな制度の構築などにより、多くの方々に里親として活動していただくための環境を整備してまいりたいと考えております。また、施設の小規模化、高機能化に向けての検討につきましては、できる限り良好な家庭的環境を備えた小規模な施設を目指すとともに、地域に開かれた一時保護機能や、里親の一時的な休息を支援するレスパイト機能などの役割を担っていただけるよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後は要望になります。家庭養育優先原則のもとでは、優先順位が家庭養育、次に家庭的養育、そして施設となりますが、家庭養育比率の目標を達成するためには、現在の未就学児のうち４５人を里親等に移行させなければなりません。さらに今後ふえていくことも想定に入れると、とても高いハードルで、これからは施設と共存し、施設の専門的な知識、経験の蓄積を生かしていく、例えば人材育成を初め医療的ケアなどの高機能化、里親支援などの多機能化、そして養育者を支える支援拠点機能など、施設の果たすべき役割を見直していく必要があると考えます。現在、第２次相模原市子ども・子育て支援事業計画がパブリックコメントにかけられておりますが、その中でも社会的養育の充実がうたわれております。里親か施設かという二者択一の議論ではなく、機能分散の議論であることを念頭に取り組みを進めていただくことを要望いたします。　次に、二重措置についてです。社会的養護を担うので二重措置ということであれば、社会的養護という意味では里親も含まれると思いますが、里親に養われている児童が保育所に通えるのはどのような理由によるものなのか伺います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　里親に委託されている児童につきましては、国の通知により、里親が就労等をしている場合は保育所の入所を妨げないとの取り扱いが示されており、本市におきましても保育の必要性が認められる場合には保育所への通所ができるものとしているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　仮に、保育所入所がファミリーホームに入所している児童について可能な場合は費用面はどうなるのか、幼稚園入園と比較してお伺いいたします。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　幼稚園の入園に関しましては、幼児教育、保育の無償化によりまして、原則、保育料はゼロ円となりまして、その他の入園料ですとか、教材費、行事費用などの費用につきましても措置費として支援される状況となっているところでございます。一方、保育所の入所に関しましては、当然、保育料は無償化の対象となるところでございますが、行事費用などの費用につきましては措置費の対象外となっているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後に意見として、同じ年の子供は、同じ内容の幼児教育及び保育を受けられることが望ましいという幼保一元化が提唱される中、子供の利益を最善に考え、選択肢があることがとても重要です。被養護者の保育所入所許可については、里親については厚生労働省の通達に記載があり、ファミリーホームや児童養護施設は記載がないという消極的な理由でなく、子ども・子育て支援法施行規則第１条第１０号の市町村が認める事由として積極的に解釈し得ることを申し添えます。　次に、ＪＲ横浜線連続立体交差事業について伺います。　踏切道改良促進法第６条では、地方踏切道改良計画を作成しようとする鉄道事業者及び道路管理者は、地方踏切道改良計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、地方踏切道改良協議会を組織することができるとの規定があります。小原踏切については、協議会を設置し、協議を行う予定があるのか伺います。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　地方踏切道改良協議会についてでございますが、地方踏切道改良計画を作成するに当たりまして、地域の実情に応じた踏切道の改良方法について検討する場として設置できることとされております。小原踏切につきましては、立体交差化等の抜本的な対策のほか、踏切道の通過車両を減少させるための効果的なソフト施策の実施などについても検討が必要であると考えております。協議会につきましては、踏切道の現状把握や課題を抽出する上で鉄道事業者と協議を行い、必要に応じて設置について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　次に、連続立体交差事業について何点か伺います。まず、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱の中で連続立体交差の定義がされていますが、それを確認させてください。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　連続立体交差の定義でございます。都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱第２条におきまして、鉄道と幹線道路とが２カ所以上において交差し、かつ、その交差する両端の幹線道路の中心間距離が３５０メートル以上ある鉄道区間について、鉄道と道路とを同時に３カ所以上において立体交差させ、かつ２カ所以上の踏切道の除却を行うという要件のほか、ボトルネック踏切の存在に関するものの要件などが定義されているものでございます。連続立体交差事業を実施するには、いずれかの要件に該当する必要があるものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　今の定義の中で、鉄道と幹線道路が２カ所以上で交差し、かつ、その交差する両端の幹線道路が中心間距離３５０メートル以上である鉄道区間というものがありましたが、幹線道路とはどこを指しているのか伺います。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　平成３０年に公表いたしました連続立体交差事業の検討区間は、約３．７キロメートルの中に、現在、幹線道路といたしまして、都市計画道路宮上横山線、及び都市計画道路宮下横山台線がございます。また、検討におきましては、西門踏切のある都市計画道路市役所前通り線までを含めた区間を想定しているものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　両端の一方が西門踏切のある都市計画道路市役所前通り線という答弁がありました。ここは、一般の市民が通常利用する踏切ではありません。このような場合でも、連続立体交差事業における交差する幹線道路と言えるのか伺います。また、国とはどのような議論をしてきたのか伺います。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　幹線道路の考え方についてでございます。西門踏切のある都市計画道路市役所前通り線は、補給廠の全面返還等が実現した際には、町田街道まで延伸し、道路ネットワークの充実としての構想が都市計画マスタープランに位置づけられております。将来、当該構想路線を都市計画決定することで、連続立体交差事業の要件であります幹線道路となるものと考えております。なお、国との協議についてでございますが、事業の可能性について鉄道事業者との協議により調査、検討を行っておりますが、国との協議は実施しておりません。今後、補給廠の全面返還の見通しがつき、具体的に事業を検討する際には、早い段階から協議を行っていく必要があると考えているものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後に意見をいたします。ＪＲ横浜線連続立体交差事業が、相模総合補給廠の一部返還地と相模原駅南側とをつなぎ、南北の一体化が図られ、地域の活性化や回遊性の向上が期待でき、これからの新しいまちづくりにとってとても有意義であることは間違いありません。しかし、連続立体交差の要件である一方の幹線道路が全面返還を前提としたあくまで構想道路であり、要件を満たすかどうか国とも協議をしていない。法指定踏切の課題も喫緊に迫っている中、現実的かつ妥当的優先順位をつけるべき時期に差しかかっているのではないかという意見を申し述べます。　次に、再生可能エネルギーについて伺います。　国の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴに依存した施策のみでは太陽光発電設備等の利用拡大に限界があるとの答弁でした。このＦＩＴというのは対象期間が１０年とされていますが、平成２１年に始まったので、令和元年からは導入した年に準じて買い取り保証期間が切れる、いわゆる卒ＦＩＴの家庭が毎年増大していくことになりますが、市としてはどのような対応をとっていくのか伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　いわゆる卒ＦＩＴ問題についてでございますけれども、本年１１月以降に固定価格買取制度における１０年間の買い取り期間が順次満了を迎えることによりまして、市内では令和５年までの５年間で７，０００件から８，０００件が対象になるものと見込んでおります。このため、市といたしましては、買い取り期間満了後の円滑な移行に向け、市ホームページから国による情報提供サイトを御案内し、制度の周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　買い取り期間満了後の円滑な移行に向けて制度の周知に努めていくという御答弁でしたが、具体的に国も含めてどのような取り組みが考えられているのか伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　国におきましては、買い取り期間満了後の選択肢として、蓄電池や電気自動車などと組み合わせました自家消費について奨励のための支援を行うとともに、普及啓発を図っているものと承知しております。本市といたしましても、国のエネルギー政策を踏まえ、災害時の電力としても活用できます家庭用蓄電池の導入を促進させるため、現在、行っております市の補助制度などを積極的に周知するとともに、今後は電気自動車を蓄電池として利用するシステムの普及に向けまして、新たな補助メニューの検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後は要望です。くしくも、先日、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰教授は、リチウムイオン電池、いわゆる蓄電の技術によるものでした。電源を石炭や天然ガスなどの化石燃料から太陽光などの再生可能エネルギーに転換を進めていく上で、余剰電力を蓄電し、自家消費型の設備として切りかえていくことが、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた取り組みに沿うものであります。積極的な導入支援について、検討をよろしくお願いいたします。　最後に、いじめ対策について伺います。　昨今、報道などでいじめ問題が注目されると、各学校で注意深く調査がなされ、認知件数が上がる傾向がありますが、本市では認知件数がここ３年間横ばいとなっております。いじめの認知については不断の研修が必要と考えておりますが、具体的な取り組みについて伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　いじめの認知に係る教員の研修におきましては、年４回の児童支援専任教諭連絡会を実施し、本市作成のいじめ対応マニュアルを活用した演習、個別の事例の協議等、対応力の向上に努めているところでございます。また、児童指導部会、生徒指導主任会等でいじめの定義について改めて周知徹底を図るとともに、初任者研修や指導主事による学校訪問研修等により、適切な対応が図られるよう取り組んでおります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　実際のケースとして、本市の場合はいじめの認知について、校内アンケートによる発見ではなく、教員に相談することで発覚するケースが多いという分析もあります。教員が認知したときに、どのような流れで校内いじめ対策組織が形成され、そして、いじめと認定され、対応がとられていくのか伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　いじめを教員が認知した後の対応につきましては、速やかに児童支援専任教諭等の担当者及び管理職に報告するとともに、当該学年の教員や養護教諭などが連携して当該児童生徒などへの聞き取りを行い、事実関係の把握に努めます。その後、速やかに校内いじめ対策組織にて情報共有及び対応方針を確認し、事実に基づいて当該児童生徒への指導、支援等を行っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　答弁では、いじめが認知されると、即座に児童支援専任教諭に報告され、組織が形成されるとのことですが、その組織の中で児童支援専任教諭はどのような役割を担っているのか伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　児童支援専任教諭の校内いじめ対策組織における役割についてでございますが、個々の事案に係る情報の収集、集約、及び保護者、関係機関等との連携も含めた対応方針の立案など、学校の組織的な対応に係る中心的な役割を担っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　児童支援専任教諭が中核の役割を果たすことは承知いたしました。児童支援専任教諭は、教員の割り当てこま数である週２９こまのうち、実際の授業に携われるのは１２こま以内とされ、残りの１７こま以上は本来の業務であるいじめ対策等に努めることとされています。教員の多忙化が叫ばれる中で、何か課題や取り組みがあれば伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　児童支援専任教諭につきましては、学校事情及び代替教員の不足から、学級担任等と兼務せざるを得ない状況も見られ、そのような場合の業務時間の確保が課題と捉えております。また、多種多様にわたる業務を迅速、かつ適切に遂行するスキルの向上を図るための取り組みとして、年４回の担当者会や、年２回の支援教育コーディネーター研修を実施するとともに、指導主事の学校訪問等により平素からの連携に努め、いじめに係る対応等業務のあり方について、必要に応じて助言、支援を行っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　次に、校内いじめ対策組織がいじめを認定した場合には、加害児童生徒、被害児童生徒、双方の保護者に対して、具体的にどのような対応をとるのか伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　校内いじめ対策組織がいじめを認知した後の対応についてでございますが、学校が把握した事実に基づいて、被害児童生徒に対しましては、本人の心情に寄り添った支援を図りながら、安全、安心の確保に努めております。また、加害児童生徒につきましては、人の気持ちを思いやる大切さについて考えさせるとともに、一人一人の児童生徒が置かれている家庭、地域の環境等、行為の背景にある要因を考慮し、再発防止につなげております。双方の保護者に対しましては、把握した事実、指導の内容、及び当該児童生徒の見守り等の再発防止に係る具体的な対応を伝えるとともに、早期解決に向け、必要に応じて学校と関係機関が連携を図り、対処しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　ケースによっては、お互いが悪口を言い合うといった、加害児童生徒が被害児童生徒であり、被害児童生徒が加害児童生徒となり得る場合もありますが、そのような場合は具体的にどのような対応をとるのか伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　当事者同士が加害、または被害になる場合におきましては、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものがいじめであるという定義に基づき、個々の事案ごとに学校が事実確認を行い、被害児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、事実に基づいて組織的対応を図っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　いじめの定義である心身の苦痛を感じているという被害感を端緒として、それぞれ別の対応が始まることは承知いたしました。　次に、解消に至っていない１７．５％について伺いたいのですが、保護者も含めて双方が納得していない難しいケースであります。具体的にどのような対応をとっているのか、また、未解消事案の中で、特に重大事態に発展しそうなものについてはどのような対応をとっているのか、学校サイド、教育委員会サイドそれぞれ伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　解消事案になっていないケースにつきましては、学校は解決に向け、被害児童生徒の登校支援や家庭訪問、面談等を継続して対応し、教育委員会に報告しております。そのうち、重大事態につながりそうなケースにつきましては、指導主事が学校訪問を行い、対応に係る助言、支援を行うとともに、状況に応じて青少年教育カウンセラーや警察等、関係機関と連携し、被害児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　今、実は、私はいじめの相談を受けております。最近の傾向であります小学校低学年、かつ発達障害のかかわりが指摘される事案です。先ほどの答弁にありましたが、代替教員の不足から児童支援専任教諭が学級担任を兼務せざるを得ない状況でした。規定を超えた週１２こま以上の授業を持つ中、いじめ対応に際し、十分に遂行できる体制とは言えませんでした。もし、この状態が看過されるとするならば、いじめの問題についての認識が甘過ぎると言わざるを得ません。子供の苦痛の累積に真剣に向き合っている姿とは到底思えません。いじめによる不登校が３０日を超えると重大事態に該当し、市長への報告義務も発生します。児童支援専任教諭が本来の業務を遂行するためにも適切な代替教員の配置が必要ですが、現在は権限移譲により市費での対応になっています。財源確保も含め、教育委員会はどのように事務執行しているのか、また、今後どのように取り組むべきなのか伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　いじめの対応につきましては、児童支援専任教諭が本来の業務を遂行するため、適切な代替教員の配置が重要であると認識しておりますが、学級担任と兼務している学校におきましても、校内いじめ対策組織を中心に、学校全体で適切に対応しております。本市におきましては、年度当初は国の基準に基づいた教員の必要数を配置しておりますが、年度の途中に生じた産前産後休暇や傷病休暇等に対応する代替教員につきましては、人材確保に努めているものの、全国的な担い手不足から配置できずに、校内の教員で分担している状況もございます。平成２９年度の権限移譲後も、市としての財源を確保し、権限移譲前と同様に学校の状況に応じた年度途中からの非常勤講師の配置に備えておりますが、現在は担い手不足で配置が困難な状況にあります。代替教員の確保策といたしましては、大学との連携強化、各小中学校と連携した退職者等への個別連絡、臨時の登録会を実施する等、行っております。また、本市の学校で働きたいという教員がふえるよう、さがみはら教育の魅力発信や働き方改革の推進に努めるとともに、常勤代替教員等の待遇改善を検討しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後に要望です。児童支援専任教諭が本来の職務を遂行するために、適切な代替教員の配置が重要だという認識があっても、年度途中の場合は、代替教員については担い手不足、非常勤講師についても担い手不足、こうなると、教員の働き方改革は教育環境の整備に必要でありますが、何よりも子供たちが置き去りにされているのではないかと不安を覚えます。今議会でもさまざまな議論がなされましたが、学校だけで抱え込むのでなく、地域ぐるみで、マンパワーでこの問題に対処していくために、早急な有償ボランティアの導入を要望して、私の一般質問は終わります。（拍手） ○石川将誠議長　４４番小野沢耕一議員。　　　〔４４番議員登壇　拍手〕 ◆４４番（小野沢耕一議員）　自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。　初めに、津久井地域の地域振興に向けた、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてであります。金原地区のまちづくり事業については、市が平成２８年２月に策定した相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、中山間地域対策プロジェクトとして位置づけられており、少子高齢化対策、人口減少対策として、本市にとって大変重要な取り組みであると考えております。津久井地域は、既に少子高齢化と人口減少が進行しており、将来に向けて地域の活性化とコミュニティーの維持等の対策に取り組むことが必要であります。市長は、まち・ひと・しごと創生総合戦略をどのように捉え、中山間地域対策プロジェクトをどのように進めていくのか、考えを伺います。　次に、土地改良事業と小さな拠点整備事業についてであります。金原地区では、圏央道の相模原インターチェンジを活用し、地域振興を図るためのプロジェクトとして、平成２９年に相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画を策定し、土地改良事業を行うことにより、非農地を生み出し、まちづくりの拠点整備を行うための取り組みがこれまで進められてきました。この事業は、単に金原地区のまちづくりの拠点ということにとどまらず、相模湖や藤野地域も含めた津久井地域全体の農業、観光、交流の拠点としての役割を担うものとして地域から大きな期待が寄せられている事業でありますが、本年度になってからは、事業推進を図るための予算措置がされておらず、小さな拠点活用検討協議会が１１月になってようやく一度開催されましたが、土地改良事業研究会については全く開催されていない状況にあります。土地改良事業と小さな拠点整備事業については、今までどおり早期に整備を進めるべきであると考えますが、現状、どのようになっており、また、行財政構造改革プランを策定することを踏まえ、今後、どのように進めていく考えなのか、市長の見解を伺います。　次に、森林整備について、初めに森林環境譲与税の活用についてです。今年度から森林環境譲与税の自治体への譲与が始まることから、本市も年度当初に３，６００万円の配分が見込まれて予算化され、森林整備等の事業に充てられるものと承知しています。一方、本件では、水源環境保全税を財源に、これまで人工林のスギやヒノキの整備や、生活排水処理などについて取り組みが行われてきました。本市は、１０月の台風第１９号による甚大な被害が森林等の整備のおくれにより発生し、道路や森林周辺の住宅に大きな被害をもたらせたことが事実としてあらわれたことから、両税を有効に活用し、森林整備の取り組みを行うことが非常に重要であります。森林環境譲与税については、森林の整備、人材の育成及び確保、普及啓発と木材の利用の促進に充てるとされておりますが、本市においては未整備の森林が多いことから、最優先に森林環境譲与税を森林の整備に重点的に活用することが最も重要と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、広葉樹林の整備についてであります。県の水源環境保全税による人工林の整備だけでは、津久井地域の森林の整備は十分ではありません。人工林以外の森林など集落周辺の広葉樹林については、高度経済成長期以前は、まきや炭の山林として利用され、住民の生活を支えてきましたが、高度経済成長以降は、灯油やプロパンガスなどの石油エネルギー、太陽光等の自然エネルギーにより生活することにより、集落周辺の里山の森林等広葉樹林などについては手入れがされず放置され、イノシシや猿などの有害鳥獣が生息するなど、集落の生活環境を一変させた大きな原因となっています。森林環境譲与税を活用し、こうした広葉樹林の整備を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、今後の取り組みについてでありますが、津久井地域の人工林のスギやヒノキは、多くが植樹から６０年以上が経過していますが、利用できる伐期を越え、大木化しているのが現状であります。神奈川県は、かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画を策定し、県や市による計画的な整備を進めていますが、整備されていない未整備山林は地盤が軟弱化していることから、このたびの台風の大雨により地盤が耐えられず崩落が起こり、大災害を起こす結果になったものと考えます。森林環境譲与税を活用した広葉樹林の整備に取り組むに当たっては、計画的な取り組みを行う必要があると考えます。市の今後の取り組みの考え方について、市長の見解を伺います。　次に、義務教育学校青和学園についてであります。　初めに、教育活動の特色について。本市初となる義務教育学校である青和学園が令和２年に開校します。学びのステージとして４・３・２制を取り入れるなど、９年間を見通した特色ある教育活動が推進されることと承知していますが、開校に向けてどのような取り組みが進んでいるのか、教育長にお伺いします。　次に、コミュニティ・スクールについてであります。本市では、昨年度から、青野原小中学校を含めた３中学校区においてコミュニティ・スクールの取り組みが始まったと承知していますが、青和学園は義務教育学校であると同時に、コミュニティ・スクールとしての機能を持つ新設校となることから、どのような成果や展開が期待されるのか伺います。　次に、児童生徒数の減少への対応についてであります。市内初の義務教育学校として令和２年度からスタートする青和学園においては、先進的な教育が展開されることを期待しております。一方、全校的に少子高齢化が進展していることから、青和学園の児童生徒数についても８０名程度のスタートとなりますが、将来的にも児童生徒数が減少することが想定され、小規模な学校の中で団体生活や団体活動としての教育に課題が生じるとともに、学校運営や教育活動に支障を来し、義務教育学校として９年間を見通した特色ある先進的な教育活動の効果を十分に発揮できないことが考えられます。そこで、一定児童生徒数を継続的に確保する方策として、特認校制度の導入などを早急に検討する必要があると考えますが、教育長の見解を伺いまして１問目といたします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　小野沢議員の御質問にお答えします。　初めに、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。総合戦略は、将来、本市において見込まれる人口減少を見据え、出生率の向上や人口の社会増を目指すために重要なものと認識しております。こうしたことから、現在、策定を進めている第２次総合戦略におきましては、３つの重点テーマの一つとして、中山間地域対策を位置づけており、その基本的な方向といたしまして、人口減少下における暮らしの利便性の維持、移住、定住の促進と交流、関係人口の創出、拡大、多様な主体との連携、協働による地域づくりの推進などを掲げているところでございます。　次に、土地改良事業と小さな拠点整備についてでございます。本事業は、圏央道相模原インターチェンジに近接する立地特性を生かした新たな拠点の形成により、地域の活性化を図ることを目的とするものでございます。現在、事業の実施に向けて地権者の意向確認を進めるとともに、県の農政部局との事前調整を進めているところでございますが、農用地の除外を初め、さまざまな課題を指摘されているところでございます。今後につきましては、相模原市行財政構造改革プラン策定と並行して、こうした課題を整理してまいりたいと考えております。　次に、森林環境譲与税による森林の整備についてでございます。森林を整備することは、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止などに効果があるものと認識しております。本市では、森林環境譲与税を活用し、森林の整備を初め、人材の育成や確保、木材の利用拡大や普及に向けた各種取り組みを進め、森林が持つこれらの公益的機能の維持、向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、広葉樹林の整備についてでございます。広葉樹につきましては、まきや炭などの需要の減少や、木材としての採算性の低さなどから、近年では利用が減少し、放置され、樹林の整備が進んでいない状況となっております。しかしながら、広葉樹林につきましても、良好な自然環境を守るとともに、国土保全機能などの公益的機能を有していることから、今後は森林環境譲与税を活用し、広葉樹林を含めた森林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、森林の整備に向けた今後の取り組みについてでございます。森林環境譲与税を活用した広葉樹林を含めた森林の整備を行うため、本市の森林の状況を把握するとともに、都市部や里山、集落から離れた奥山など多様な森林の所有者の方々の御意見を伺いながら、計画的な整備について検討してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、青和学園の開校に向けた取り組みについてでございます。市立学校の設置に関する条例改正後、来年４月の円滑な開校に向け、有識者や地域の方々で構成する学校運営協議会におきまして、英語教育の推進、学校ＩＣＴの充実、地域教材の活用といった学校づくりの基本コンセプトを踏まえ、９年間を見通した系統的な教育活動ができるよう、学校の運営に関する基本的な方針の策定に向けた協議を進めております。また、教育委員会といたしましては、保護者説明会を開催するとともに、施設改修やスクールバスの確保など、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう環境整備を行っているところでございます。　次に、青和学園におけるコミュニティ・スクールとしての取り組みについてでございます。コミュニティ・スクールにつきましては、学校と地域が協働して学校運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校づくりを推進する仕組みでございます。青和学園におきましては、地域全体で義務教育学校の９年間を見通した児童生徒を育む体制を構築する中で、地域の資源や人材を生かした特色ある教育活動がより充実するものと捉えております。　次に、児童生徒数の減少への対応についてでございます。青和学園におきましては、少子化の進行により児童生徒数の減少が続く傾向で、２０年後には５０名程度になると見込んでおります。教育委員会といたしましては、子供たちと保護者にとって魅力ある学校づくりを通じまして、子育て世代の定住促進や地域の発展にもつなげてまいりたいと考えております。今後につきましては、保護者や地域の皆様の意見を丁寧に伺いながら、児童生徒数の推移を踏まえまして、良好な学習環境を維持するためのさまざまな手法について、その特性や課題を整理し、地域性を考慮した環境づくりに努めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　初めに、総合戦略の推進についてでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、中山間地域対策プロジェクトのほかに、少子化対策プロジェクト、雇用促進プロジェクトがあります。あわせて３つのプロジェクトが位置づけられておりますが、それぞれのプロジェクトの評価について、まず伺います。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　初めに、少子化対策プロジェクトでございますけれども、認可保育所の新設でございますとか、小児医療費助成事業の対象年齢の拡大などの取り組みを推進いたしまして、子育て環境の充実に努めてきたところでございます。　次に雇用促進プロジェクトにつきましては、企業立地の促進やロボットビジネスへの支援などの取り組みを進めてきたところでございまして、景気の動向に大きく左右されるところではございますが、有効求人倍率につきましては、近年、高い水準で推移しているところでございます。中山間地域対策プロジェクトにつきましては、津久井地域の交通網の充実や市外からの移住促進などの取り組みを進めてきたところでございますが、他地域と比較いたしまして、津久井地域の人口減少の進行が早い状況が改善するには至っていない状況でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　少子化対策プロジェクトと雇用促進プロジェクトについては一定の成果があるように思えますが、中山間地域対策プロジェクトについては進捗が十分であるとは思えません。その要因はどこにあると思うか、見解を伺います。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　中山間地域対策プロジェクトが目指すところの一つでございます人口減少と少子高齢化の課題の解消につきましては、外部的な要因による影響が多いことや、これまで行ってきました市のさまざまな取り組みの効果が出るまでに一定の時間を要するものと考えられますところから、現段階では対策の途上にあるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　私としては、中山間地域対策プロジェクトについては、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画が、その具現策であると認識しております。平成２９年度、３０年度には、その関連予算が計上され、地元関係者や地権者による事業の取り組みに向けた協議が行われてきましたが、本年度からは当初予算にも補正予算にも全く予算措置がされていないようであります。なぜこのような事態が起きたのか、見解を伺います。 ○石川将誠議長　企画財政局長。 ◎石井光行企画財政局長　相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業につきましては、小さな拠点活用検討協議会や土地改良事業研究会を設置いたしまして、これまで地域の皆様と連携しながら取り組んできたところでございますが、先ほど市長からも御答弁させていただいたように、農用地の除外を初め、事業の実施主体ですとか、あるいは将来的な財政負担、事業スケジュールなどさまざまな課題があるものと認識しております。このため、本事業の今後の方向性につきましては、庁内において検討し、政策的な議論を行う必要がございますことから、現時点におきましては予算の措置を行っていないという状況でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　なかなか庁内議論が進まないのかなというように思いますが、ぜひ進めていただきたいと考えております。　次に、土地改良事業と小さな拠点整備事業について、初めに、神奈川県との事前調整でさまざまな課題が指摘されているとのことであります。指摘されている課題についてですが、具体的に説明を求めます。 ○石川将誠議長　経済部長。
   ◎岩本晃経済部長　神奈川県からは、土地改良事業の事業計画に関しまして、事業で生み出される非農用地区域の位置や用途、運営主体の選定のほか、全地権者の同意の取りつけ、土地改良区の設立、運営、指導及び新たな担い手の確保などについて具体的にするよう指摘されているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　なかなか課題もあるようでありますが、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。金原地区のまちづくりについては、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画に基づき、取り組みが進められていくとともに、地域や地権者に対して十分な説明を行い、連携していくことが重要であると考えますが、今後、地域や地権者への周知はどのように行っていく考えなのか伺います。 ○石川将誠議長　まちづくり事業部長。 ◎奈良浩之まちづくり事業部長　今後における地域や地権者の皆様への周知につきましては、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定と並行して、事業における課題の整理を進めながら、地元説明会やまちづくりニュースの発行などを通しまして、これまで御協力いただきました経過等も踏まえ、丁寧に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　要望でありますが、相模原インターチェンジ周辺まちづくりについては、総合戦略の位置づけ云々という次元だけでなく、急激に人口減少、高齢化が進む津久井地域を活性化するための取り組みであり、合併したことの成果、政令市となったことの成果が問われる取り組みであると、私は認識しております。市長、あの場所は農用地であり、農業以外の用途に転用することが制約されております。地元の地権者も、そのことを承知して、９０％以上の人たちが市の提案事業に賛同しているわけですから、そういった地元の人たちをぜひとも裏切ることのないよう、早急に事業を進めていただくことを強く要請しておきます。　次に、森林環境譲与税の活用についてでありますが、森林環境譲与税を活用し、広葉樹林を含めた森林の整備に取り組んでいただけるとのことですが、人材の育成や確保、普及啓発と木材の利用促進について、具体的な取り組みの考えがあれば伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　森林環境譲与税を活用しました人材の育成及び確保の取り組みにつきましては、市内の林業事業体の経営安定化や、新規就業者の確保及び人材の定着を目指しまして、資格取得や林業機械の購入、安全装備の購入等への支援を検討しているところでございます。また、普及啓発と木材の利用の促進につきましては、津久井産材について広く市民の目に触れる場を創出するために、公共性の高い民間施設の木質化への取り組みの支援などを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　次に、広葉樹林の整備についてであります。広葉樹林が国土保全や動植物を育むことは、適切な管理に基づいて整備された環境が保全されてのことと思います。市内の中山間地域の山林周辺で生活する市民の皆さんの生活環境は、里山や周辺の山林の手入れがされていないことから、さまざまな被害が発生しております。集落地周辺の森林整備の考え方について伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　集落地周辺における森林整備につきましては、さがみはら森林ビジョンにおきまして、森林の適正な整備により、人工林は、植樹、伐採、利活用といった樹木の循環的な利用を図るということ、天然林は、恵み豊かな広葉樹林に誘導し、野生生物やヤマビルによる農業被害や生活被害の軽減を目指すこととしておりまして、生活環境に配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　いろいろ伺いましたけれども、今後の取り組みの中で、森林環境譲与税を活用した広葉樹林を含めた森林整備に向けて、森林所有者の意見を把握しながら計画的な整備を検討するという答弁でありました。これまでも、水源環境保全税を主な財源として、県が取り組む水源の森林づくり事業は人工林の整備を行うこととしているため、天然林である広葉樹林の整備に当たっては、森林環境譲与税を活用し、重点的に整備を行うべきと考えます。早急な取り組みを要請しておきます。　次に、教育活動の特色についてでありますが、開校に向けた取り組みについては承知しました。義務教育学校である青和学園の特色である４・３・２制を生かした各ステージとしての取り組みについて伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　青和学園の特色である４・３・２制を生かした取り組みについてでございます。第１ステージである１年生から４年生では、担任による児童への丁寧なかかわりを基本としながら、一部に教科担任制を導入することで学びの基礎の定着を図ります。第２ステージである５年生から７年生では、教科担任制を取り入れることで教科の専門性を生かした授業を展開し、学びの充実を図ります。第３ステージである８年生から９年生では、これまでの学びと将来をつなげることで、９年間の連続性のある学びを深めてまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　次に、コミュニティ・スクールについて、青和学園の今後の教育活動については期待しておりますが、先ほどの教育長からの答弁において、地域の資源や人材を生かした特色ある教育活動とありましたが、これまでどのような活動を行い、今後、どのような活動を想定しているのか伺います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　青和学園におきましては、これまで行ってきた年間を通した稲作や、地域の素材を使った草木染め、学区での環境美化活動など、地域と連携した取り組みを引き続き実施するとともに、現在、学校運営協議会の御意見を伺いながら、大学を初めとした関係機関と連携し、地域全体をフィールドとした新たな活動について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　要望でありますが、コミュニティ・スクールについては、本市初の義務教育学校である青和学園では、学校運営に地域の力を取り入れるなど、地域全体で子供を育てる体制づくりに期待しています。地域の人材を生かした豊かな自然の中で行われる教育活動により、児童生徒が地域を愛し、これからの社会、地域のつくり手として活動できるよう環境整備を継続し、今後の教育活動を充実させていただくよう要望しておきます。　次に、児童生徒数の減少への対応についてでありますが、良好な学習環境を維持するためのさまざまな手法の特性や課題を整理し、教育環境づくりに努めるとの答弁がありました。具体的に、どのような手法があるのか伺います。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　良好な学習環境の維持に向けて、教育委員会では、市内小中学校の指定の通学区域のうち一部の区域につきましては、保護者の申し立てにより就学する学校を変更できる指定変更許可区域に設定することのほか、学校通学区域を再編することによりまして児童生徒数の変化に対応しております。また、他の自治体におきましては、通学区域を維持したまま隣接する通学区域の学校に就学できる制度や、市内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学できる制度、市内のどこからでも特色のある特定の学校に就学できる制度などを導入いたしまして、対応している事例がございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　児童生徒数への対応の中で、さまざまな手法があることは了解いたしました。特に、通学区域に関係なく、市内のどこからでも通学できる特認校制度など学校を選択する制度について、どのような課題があるのか伺います。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校選択制の課題でございますが、主なものといたしましては、通学距離が長くなり登下校の安全確保が難しくなることや、学校と地域との連携が希薄化すること、また、小規模の学校から他の学校が選択された場合には、入学者が減少し、学校規模が維持できない学校が発生する場合があることなどがございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　小野沢議員。 ◆４４番（小野沢耕一議員）　なかなか学校運営についても難しい点があるかと思いますが、いずれにしましても青和学園が市内初の義務教育学校として特色ある教育を実践し、他の小学校や中学校の模範となるよう取り組むとともに、学校運営協議会を活用し、地域の協力をいただきながら郷土愛を育む教育活動を展開するなど、魅力ある学校づくりを進めてほしいと思います。また、児童生徒の減少が予測される中、魅力ある学校の継続的な運営を通じて定住促進や地域振興に寄与できるよう取り組むことを強く要請して、質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１０時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時２０分　開議 ○森繁之副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１０番田所健太郎議員。　　　〔１０番議員登壇　拍手〕 ◆１０番（田所健太郎議員）　日本共産党の田所健太郎です。一問一答方式で、３つのテーマについて伺っていきます。よろしくお願いいたします。　初めは、台風１９号災害の被災者支援についてです。　まず、罹災証明書についてですが、全壊、大規模半壊、半壊などの罹災証明書に記載された被害の程度別の交付件数を伺います。　次に、第２次調査や再調査についてですが、住家の被害認定については、調査結果に疑問や異議がある場合には、被災者は自治体に対して第２次調査や再調査を依頼することができます。これは被災者の権利です。国は、これまでも自治体に対して再調査の依頼が可能であることの周知を求めていますが、１１月２１日付の事務連絡で改めて、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものである、水害における浸水深や堆積の深さによる判定等の第１次調査は、あくまで簡易な判定方法であり、被災者は第２次調査や再調査の依頼をすることが可能である旨、被災住民に十分周知するよう改めてお願いいたします、と求めています。また、国は、再調査の依頼が可能であることをホームページで周知している自治体や、再調査の依頼が可能であることを罹災証明書に記載している自治体の事例を紹介しています。国は、繰り返し自治体に周知を求めていますが、本市ではホームページ等での周知は行われていません。国からの事務連絡のとおり、被災者に対する周知を本市も行う必要があると考えますが、対応を伺います。　次に、被災者への本市独自の支援策の実施についてですが、川崎市は１２月６日、被災者生活再建支援法の対象とならない半壊以下の浸水の被害を受けた住宅について、市独自で１世帯一律３０万円を支給することを発表しました。本市でも、被災者生活再建支援法の対象外となる被災者が多数いることから、独自の支援策を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、災害ケースマネジメントについてですが、被災者の皆さんは、住家などの建物だけでなく、なりわい、健康面、コミュニティーなど、さまざまな面で被害、影響を受けています。災害により被害を受けた一人一人に寄り添い、状況を十分に把握し、それぞれに合った支援を行うことが大変重要です。このような支援を災害ケースマネジメントと呼び、２００５年にハリケーン、カトリーナで被害を受けたアメリカで初めて行われ、日本では仙台市や鳥取県で実施され、鳥取県は２０１８年に災害ケースマネジメントを恒久制度化しています。鳥取県中部地震の際、鳥取県は県、市町、震災復興活動支援センター、県弁護士会、県建築士会、県宅地建物取引業協会、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会などの関係団体で生活復興支援チームを組み、生活復興支援を行っています。具体的には、市町等の職員が個別訪問等により被災者の実態調査を行い、住宅面、資金面、健康面などの課題を抽出し、課題に応じた支援チームを編成し、生活復興プランを作成して支援しています。　私は、本市でもこのような支援を行っていく必要があると考えています。というのも、本市の住宅の応急修理の申請は、昨日時点で６件にとどまっており、被災者からの申請を待っているのではなく、被災者に寄り添い、個々の状況に応じた支援を行うことが求められていると思っています。本市では、被災者の支援制度の利用状況の確認や、訪問調査を実施するとの方向性が代表質問で示されましたが、まず、この具体的な方法を伺います。また、本市でも、各種士業団体を初めとするさまざまな関係団体の協力を得て災害ケースマネジメントを実施すること、また、今後の災害に備えて制度化していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　田所議員の御質問にお答えします。　初めに、罹災証明書の被害の程度別の交付件数についてでございます。１２月１３日現在、生活の場である住家につきまして、全壊は２２件、大規模半壊は８件、半壊は３５件、一部損壊、準半壊は６件、一部損壊、１０％未満は９４件、そのほか倉庫など生活の場ではない非住家につきましては１６８件、合計で３３３件交付している状況でございます。　次に、罹災証明書の再調査等の周知についてでございます。本年１１月、改めて国から、被災者は第２次調査や再調査の依頼をすることが可能である旨を十分周知するよう市町村に通知されたことから、再調査等の依頼が可能であることについて市ホームページ等に掲載するとともに、交付窓口で説明するなど周知してまいりたいと考えております。　次に、生活再建に向けた支援についてでございます。津久井地域における被災者のニーズ把握につきましては、現在、各まちづくりセンターの生活再建調査担当が訪問調査等により要支援者の状況把握を行い、生活再建に向けた進捗状況を確認するとともに、新たなニーズや支援につながっていない人の把握などを行っているところでございます。今後は、把握したニーズ等を踏まえ、きめ細やかな支援に努めるとともに、義援金の配分方法について検討してまいります。　次に、被災者支援に係る調査の具体的な方法等についてでございます。現在、津久井地域では、各まちづくりセンターの生活再建調査担当が、被災者台帳をもとに、支援制度の利用状況を確認しながら訪問調査等を実施しております。被災者の状況や生活再建に向けた進捗状況を世帯ごとに個票にまとめることで、新たなニーズ等を把握し、適切な支援につなげているところでございます。また、これまでも弁護士や不動産鑑定士等による災害専門相談会を開催してきたところでございますが、災害ケースマネジメント体制の制度化につきましては、災害専門相談会の実施結果や災害対応の検証結果を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　再質問ですが、被害認定の再調査について、これまでに依頼があった件数を地域別で伺います。 ○森繁之副議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　１２月１８日現在になりますが、津久井まちづくりセンターで１件、藤野まちづくりセンターで２件、合計３件、再調査の申請を受け付けしている状況でございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　再調査の依頼は３件とのことですが、再調査の依頼ができること自体を知らない被災者がいることも想定されます。広く周知していくとのことですので、対応をよろしくお願いいたします。　次に、被災者への支援についてですが、義援金の配分方法を検討していくとのことですが、配分委員会の開催や被災者への配分について、今後の予定を伺います。 ○森繁之副議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　義援金の配分につきましては、年内に市災害義援金配分委員会を開催することといたしておりまして、配分について御協議いただき、決定した後、できる限り早期に対象の方々にお届けできるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　先ほどの答弁で、一部損壊、１０％未満は９４件あるということが明らかになりました。この方々は、被災者生活再建支援制度、そして住宅の応急修理制度のいずれも対象外となるわけです。義援金の配分方法を検討するとのことですが、それに加えて、市独自の支援策についても引き続き御検討いただき、被災された方々が一日も早くもとの暮らしに戻ることができるよう、要望いたします。　次に、訪問調査についてですが、被災された方のうち、どのような方が訪問調査の対象になるのか伺います。 ○森繁之副議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　訪問調査の対象者につきましては、避難所や、自主的に避難をされている方、また、各種支援制度、見舞金、罹災証明からの情報によります対象者のほか、津久井地域の各まちづくりセンターが情報を収集いたしまして、独自に把握した支援が必要と思われる方も対象としており、漏れがないように進めているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　その訪問調査等の結果を受けて、その後、福祉関係だとか、住宅関係などの関係部署との連携、これはどのように行っていくのか伺います。 ○森繁之副議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　被災状況ですとか、さまざまな支援制度の利用状況等につきましては、世帯ごとに個票にまとめて把握するとともに、関係部署と支援情報を共有しているところでございます。こうした情報に基づき、生活再建に向けまして、被災者のニーズに基づく必要な支援の実施につきまして、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　さて、１２月１３日に、市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターが、ささえあいセンターに移行されました。ささえあいセンターでは、これまでの災害ボランティア活動に加え、被災に起因する心身の機能低下、経済的な不安、孤立、孤独等、生活全般にわたるニーズに、福祉的な相談支援により対応するとされています。緑区で行う訪問調査などの取り組みは、このささえあいセンターとの連携、協働が大変重要になると思いますが、市の見解を伺います。 ○森繁之副議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　市社会福祉協議会が設置、運営するささえあいセンターは、これまでの災害ボランティアセンターでの活動に加えまして、被災された方が抱える日常生活での不安や困りごとなどの把握、被災者の見守り支援などに取り組むものでございます。活動に当たりましては、地域の実情に詳しく、日ごろから地域福祉活動に取り組んでいる民生委員・児童委員や、自治会、自主防災組織、地区社会福祉協議会のほか、まちづくりセンターとの連携を図りながら、被災された方の支援につなげていくものでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　津久井地域の被災状況を見てみますと、被害の程度が一部損壊、１０％未満だけれども、実際にはそこで生活を続けるのは厳しい状況であるケース、支援が求められているケースがあると感じております。ぜひ、市と市社協の連携、協働を進めていただいて、きめ細やかな支援をお願いいたします。また、各種士業を初めとする専門家とも連携した災害ケースマネジメント体制の構築、恒久制度化については、今回の災害を踏まえて、ぜひ御検討いただくことを改めてお願いいたします。　次のテーマの質問に移りたいと思います。ＣＳＦ、豚コレラについてです。　豚コレラについては、人のコレラとは無関係であるにもかかわらず、コレラという名称が人の病気を連想させることから、国際的に用いられているクラシカル・スワイン・フィーバー、ＣＳＦという名称を用いることを農林水産省が発表いたしましたので、今回の質問で私もＣＳＦという名称で質問してまいります。　さて、ＣＳＦは、昨年９月に岐阜県で２６年ぶりに発生が確認された後、中部地方を中心に感染が拡大し、ことし９月には関東地方では初めて埼玉県で、さらに１１月には山梨県でも感染が確認されています。また、静岡県と山梨県では野生イノシシへの感染も確認されています。養豚場で感染が確認されると、その農場の飼育豚は全頭殺処分になるほか、移動制限も実施されることになり、被害、影響は甚大です。福井県では、ＣＳＦ感染により全頭殺処分が実施され破産する事態も起きており、養豚農家には打撃的なものになります。市内の養豚農家からは、感染が拡大することへの不安の声が寄せられており、本市にとっても喫緊の課題であると考えます。　以上を踏まえて、何点か伺います。　まず、県との対応の協議状況についてですが、国の特定家畜伝染病防疫指針では、都道府県が発生時に備えた準備を行うとともに、発生予防を徹底することとされ、市町村は都道府県が行う発生時に備えた準備に協力することとなっています。この間、県が主催する対策会議が開催されていると伺っていますが、どのような協議が行われているのか伺うとともに、本市の対応について伺います。　次に、予防的ワクチンの接種についてですが、感染予防にはワクチンの有効性が立証されており、日本では２００６年４月に中止されるまでワクチン接種が実施されていました。ＣＳＦの感染拡大を受け、市内養豚農家からはワクチンの早期接種開始を求める声が上がっています。神奈川県は、３度にわたって予防的ワクチンの接種ができるよう国に求めていますが、国は、予防的ワクチン接種が可能なのはＣＳＦウイルスに感染した野生イノシシが見つかった地域に限定しているのが現状です。予防的ワクチンの接種は、感染予防とともに、市内養豚農家を守るためにも大変重要であり、市としても国に求める必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、養豚農家への支援についてですが、先日、県は、手数料条例の一部改正を行い、予防的ワクチンの接種に備え、ＣＳＦの予防注射の費用を１回当たり２３０円に設定しました。本市でも、予防的ワクチンの接種に備え、ワクチン接種費用の助成を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。また、国の指針では、市町村は養豚農家が行う発生予防の取り組みに対する支援を行うとされていますが、本市がこれまでに行っている支援の状況を伺うとともに、今後の取り組みについても伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　初めに、豚コレラに関する県との協議状況についてでございます。昨年９月の発生以降、豚コレラ発生時の防疫措置への協力や、消毒ポイントの設置場所の選定等について、県と複数回にわたり協議を重ねてまいりました。これを受け、本市といたしましては、養豚農家や農協等の関係機関との調整を行ってきたところでございます。　次に、予防的ワクチン接種の国への要望についてでございます。豚にワクチン接種を行うことは、豚コレラの予防に大変効果的であると認識しております。ワクチン接種については、県がこれまでにも積極的に国に働きかけていることから、ワクチン接種可能地域に関する今後の国の動向を注視し、ワクチン接種が可能となるよう、県や関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、養豚農家への支援についてでございます。豚にワクチン接種を行う場合、養豚農家への経済的な負担が大きいことから、市といたしましては、市畜産振興協会を通じて接種費用に対する助成を検討してまいりたいと考えております。また、養豚農家の取り組みに対する支援についてでございますが、市畜産振興協会を通じて、昨年９月に豚コレラウイルスの消毒剤を配付いたしました。今後につきましては、野生イノシシが農場内に侵入することを防ぐための防護柵の設置に係る支援につきましても検討してまいります。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　再質問ですが、今、国内で感染が広がっているＣＳＦウイルスは、過去に国内では見つかっていないタイプで、国外から持ち込まれた肉製品から、イノシシを媒介して感染が広がっていることが指摘されており、野生イノシシ対策も求められています。ＣＳＦが発生していない地域でも、野生イノシシへの経口ワクチンの散布を行うとの報道もありますが、県の動向や今後の方向性などがありましたらお伺いします。 ○森繁之副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　豚コレラに係る市町村説明会が今月１０日に開催されまして、野生イノシシの対策といたしまして、山梨県、静岡県などの豚コレラ発生県に近い県内市町村において、経口ワクチンを散布するという方針が県から示されたところでございます。養豚場での豚コレラ発生防止対策として、野生イノシシへのワクチンの散布は重要であると認識しておりますので、本市といたしましては、ワクチンの散布場所、時期等につきまして県と協議し、協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　先ほど、市から国に対して予防的ワクチンの接種を求める、求めてほしいということを要望させていただきましたけれども、けさの日本農業新聞は１面で、飼養豚への予防的ワクチンの接種地域を拡大して、神奈川県も含めることを農林水産省が検討しており、あすの専門家会議で正式に決めると大きく報じられています。先ほど、市長からワクチン接種費用の助成を検討するとの御答弁がありました。この国の動向も踏まえて、費用の助成について早急に御検討いただくとともに、引き続き県と連携した発生予防の取り組みをお願いいたします。　最後の質問のテーマである、仮称津久井農場計画についてお伺いしてまいります。　この計画は、緑区長竹に、敷地規模２０．５ヘクタール、予定飼育頭数２５０頭という大規模な農場をつくろうという計画で、事業者は茅ヶ崎市の有限会社佐藤ファーム、株式会社フジタが業務代行者となり、進められています。計画では、来年４月に着工し、２０２５年に農場の供用を開始しようとしています。私は、この計画について、２０１７年６月定例会議の一般質問で、その時点の計画で、狭い道路を１日最大１８０台もの工事用車両が通行すること、１００万立方メートルもの大量の土を持ち込んで埋め立てを行うことについて、地域住民から、本当にこの事業が成り立つのか、残土の埋め立てが目的ではないのかといった懸念の声が上がっていることを取り上げ、市に対して、動向を注視するとともに、環境保全について適切な対応を行うよう求めたところです。　さて、事業者は、ことし８月に環境影響評価準備書を提出し、現在は環境影響評価審査会での審議が行われています。今後、公聴会や準備書に対する市長意見書の提出が予定されていますが、これまでの審議状況を伺うとともに、今後の予定を伺います。　１１月２１日、計画予定地の地元の韮尾根自治会や住民の皆さんから市長に対して、仮称津久井農場計画に反対する署名が第１次分として１，４３５人分、さらに要望書が提出されました。要望書では、１００万立方メートルもの大量の土が持ち込まれて、５０メートルもの高さまで埋め立てがされること、当初は１日１５０台から１８０台と言われていた工事用車両の通行が、ことしに入ってから１日２３３台から３４６台へと変更されたことなどにより、近隣住民の平穏な生活環境が破壊されること、事業者の説明が説得力に欠け、計画どおりに農場ができるのかなど、大きく６項目の懸念が示され、市長に対しては、準備書市長意見書の作成の際には、私たち地域住民の声をしっかり取り入れていただきたいと要望されています。そこで、市長は、地元からの要望書をどのように受けとめているのか伺います。　さて、事業者は、１１月２８日の審査会に、仮称津久井農場計画環境影響評価準備書に関する補足資料を提出しました。この補足資料では、審査会で出された指摘事項に対する説明とともに、変則的な形状の国道４１２号宮ヶ瀬ダム入口交差点を十字路に変更する計画と、計画予定地につながる市道志田の拡幅計画の図面が示され、事業者は、本案について津久井土木事務所、津久井警察署、道路整備課と協議を進めている状況ですと説明しています。私は、１２月６日付で調査依頼を行い、事業者から土木事務所に提出されている図面などの資料を請求しました。すると、１１月２８日の審査会に提出された図面は土木事務所には提出されておらず、事業者が土木事務所にこれまでに提出している図面と、審査会に出された図面が異なることがわかりました。事業者は、審査会に協議していると説明している一方で、審査会に出した図面と土木事務所に出している図面が違うということは、説明が事実とは異なるわけで、環境アセスメント制度自体をゆがめることになる問題だと考えます。そこで、事業者は協議中と説明していますが、審査会に示された案について、市は協議を行っているのか伺うとともに、事業者が示している交差点の形状変更と市道志田の拡幅計画について、市はどのようにお考えか伺います。 ○森繁之副議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　初めに、仮称津久井農場計画の審議状況等についてでございます。環境影響評価審査会におきましては、工事用車両の走行や造成工事等に伴う環境影響について、市民等から出された意見を踏まえ、審議を行っているところでございます。今後につきましては、今月２６日に開催する公聴会で地元住民等の意見を聴取するとともに、来年１月から２月にかけて２回程度、審査会を開催し、３月上旬に審査会からの答申や、市民等の意見を踏まえた準備書市長意見書を事業者に示す予定でございます。　次に、地元自治会からの要望書についてでございますが、要望書の内容を真摯に受けとめ、環境影響評価審査会へも要望書について報告したところでございます。今後につきましては、地域住民が安心して暮らすことができるよう、住民の皆様や審査会の意見を踏まえ、環境影響評価手続の中で、事業者に対して、生活環境を含めた環境影響への配慮を促してまいります。　次に、交差点の形状変更等についてでございます。環境影響評価手続においては、本事業に伴い交通量が増大するため、交通混雑や交通安全等の対策が図られる措置として、交差点改良や道路の拡幅について、現時点の計画案が審査会に提出されたところでございます。市における対応といたしましては、事業者から計画案作成段階での図面による相談を受けております。今回、事業者から審査会に示された交差点図面につきましては、こうした相談内容も参考とした現時点の案であると認識しており、道路の改良等につきましては、事業着手前に道路法に基づく承認工事として許可が必要であるものと考えております。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　再質問ですが、まずは道路関係について少し細かく伺ってまいりたいと思います。１１月２８日の審査会に出された図面についてですが、私が請求した時点では、まだ土木事務所には提出されていませんでした。土木事務所には、現時点でも事業者から提出されていないのか伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　現時点では提出されております。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　現時点では提出されたということですけれども、その提出日をお伺いします。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　１２月１１日に提出されました。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　１２月１１日、先週の水曜日に出されたということですが、審査会に協議中と言って示した図面が、審査会の後に提出されること自体があり得ない流れなわけです。この図面、実は私の手元にありまして、事業者は５つ目の案、５案と言っているものですけれども、１０月中にとあるルートから私のところに既に届いているものです。私、個人的には、一般質問通告期限の翌日に事業者が出したという今回の流れも偶然なのかもしれませんけれども、この審査会の後に出してくるという流れが極めて不自然、不可解と言わなければならないと感じています。　さて、先ほど市長から、審査会に示された交差点図面は、これまでの相談内容も参考とした現時点の案であると認識しているとのお答えがありました。土木事務所に提出されたのが１２月１１日である一方、事業者は１１月２８日の審査会で協議中と説明しているわけです。この事業者が示している案について、市は具体的に協議を進めている事実があるのか伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　この当該図面におきます、道路形状等にかかわります具体的な相談は受けておりません。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　相談は受けていないということがわかりました。　さて、変則的な形となっている宮ヶ瀬ダム入口交差点についてですが、十字路にする必要があることを市が助言、指導した事実はあるのか、また、道路管理者である市は、十字路にする必要性についてどのようにお考えか、見解を伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　今回の埋め立て事業に伴います交通量の増大に対する御質問に対しまして、道路構造令などに基づきまして技術的な助言をさせていただいているもので、具体的な指導を行っているものではございません。また、交差点の改良につきましては、十字路化する場合、構造上の一般的な助言を行っているもので、道路管理者として現時点ではその必要性を判断するものではございません。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　市は、具体的な指導等を行っていないということもわかりました。　さて、先ほどの御答弁の中で、道路法に基づく承認工事になるということでありました。事業者が交差点の形状変更や市道の拡幅を実際に行うとなれば、道路法に基づく承認工事になるわけですが、この工事にかかる費用は全額事業者の負担という認識でよいか伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　道路法第２４条の規定に係ります承認工事ということになるのであれば、同法第５７条に基づきまして工事を行う者が負担することとなります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　事業者負担ということも、今、御答弁でありました。　続いて、環境影響評価の手続関係について伺ってまいりたいと思います。まず、審査会でのこの道路に関する審議の状況ですが、これまでの審議状況と、審査会の対応方針がどのようになっているのか伺います。 ○森繁之副議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　宮ヶ瀬ダム入口交差点の形状変更等にかかわります環境影響評価審査会での審議状況等についてでございます。１１月２８日に開催しました審査会におきまして、交差点平面図及び市道志田の拡幅案が示されたため、この資料をもとに、交通混雑、交通安全の観点から審査を行ったところでございます。委員からは、歩道の安全性の確保、拡幅後の原状復帰の有無などについて指摘があった状況でございまして、交通に関する答申とする方向で継続して審議を行ってまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　次に、事業者が審査会に出した補足資料についてです。事業者は、交差点と市道拡幅の図面について、本案について協議を進めている状況ですと審査会で委員に説明している一方で、その図面が土木事務所に出されたのが１２月１１日ということが先ほど明らかになりました。そして、土木事務所は、当該図面による具体的な相談は受けていないこともわかりました。これは、審査会での事業者の説明が事実とは異なるわけで、問題だと思います。市は、審査会に対して、この状況を報告すべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　審査会に提出された補足資料につきましては、前回の審査会の委員意見を受けまして、審議を円滑に行うために、現時点での案として事業者より提出されたものでございます。審査会には、今後、資料が変更される場合があることを委員に説明させていただいた上で、審議を行っております。事業者からは、審査後に補足資料の内容について市土木事務所に説明したと報告を受けておりまして、今後の審査会でこれらの経緯について報告する予定でございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　審査会で経緯を報告するとのことですので、よろしくお願いいたします。　さて、環境影響評価条例第５８条では、市長は、環境の保全上必要があると認めるときは、事業者に対し必要な指導及び助言をすることができるとの規定があります。今の状況を見ても、市は事業者に対して、審査会及び市民、地元住民に対して正確に説明、報告するよう指導、助言する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　事業者に対しましては、提出する資料について正確な情報の記載を求めるとともに、審査会及び地域住民等に対し丁寧な説明に努めるよう、引き続き指導、助言を行ってまいります。　以上でございます。
   ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　事業者への指導、助言を、ぜひ速やかにお願いいたします。　今後の流れとして、３月上旬に準備書市長意見書を事業者に示すとのことですが、市環境影響評価条例施行規則第３８条では、市長は、準備書意見見解書の提出を受けた日から４月以内に準備書市長意見書を作成するよう努めるものとする、とされています。今後、審査会でさらなる審議が必要と判断されたり、市長が必要と判断した場合には、市長意見書の提出は３月上旬ではなく延期されることもあり得るのか伺います。 ○森繁之副議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　準備書市長意見書の作成期間につきましては、手続期間中に審査会委員からの質問に対して回答がないなど、事業者側に起因する問題により審議に影響がある場合につきましては、期間を延長することも可能と考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　私は、今回の件を通して、環境アセスの担当課と土木事務所など事業に関係する部署間の連携、情報共有が不十分であることが、今回のような事態を招いている一因にもなっているのではないかと感じています。そこで、環境アセスに当たって、庁内でどのような連携や情報共有を行っているのかお伺いするとともに、今回のケースを踏まえた今後の市の対応を伺います。 ○森繁之副議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　環境影響評価手続では、対象事業の確認や評価項目の選定を行う上で、事業に要する許認可など庁内関係機関と必要に応じて連携し、情報共有を行っているところでございますが、今回の補足資料につきましては事業者に確認を行っていることから、庁内関係機関による資料の確認までは行ってございませんでした。しかしながら、今回の案件につきましては、地域住民への影響が非常に大きいことから、今後は情報共有を密に行いまして、庁内連携を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　庁内での情報共有、連携の強化は、ぜひお願いいたします。　さて、今回は、この道路に関する事業者の動向、説明の問題を取り上げてきましたが、ここまでくると、現在審査中の準備書の他の内容、これまでの事業者の説明の内容も疑わざるを得なくなってきてしまいます。２年前の時点でもさまざまな懸念が地元住民にあったわけですが、今回の交差点の形状変更、市道拡幅計画については、地元には全くと言っていいほど説明されていません。中には、本人の承諾なしに、工事中は勝手に転居することにされている方までいらっしゃいます。地域の皆さんの不信感は高まるばかりです。私は、地域の皆さんがお持ちの不安な思いに深く共感しています。事業に反対する声が大きく上がっており、市長に対して事業に反対する署名が１，４３５人分出されているわけです。事業者は、この状況を重く受けとめ、計画を中止すべきだと、私、申し上げたいと思います。　私は、第２の葉山島のような事態を絶対に起こしてはいけないと、このようにも思っています。葉山島の件では、大量の建設残土の不法投棄で水路が阻害され、最終的に９億９，８６０万円もの税金が投入されて復旧されました。費用負担は、県が４分の３、市が４分の１で、相模原市は２億４，９６５万円を負担しています。事業者からのこれまでの返済は、わずか数万円と聞いています。相模原市で同じような事態を繰り返すわけにはいきませんし、これは市当局の皆さんも同じ思いだと思います。地域の皆さんに寄り添い、豊かな自然、住民の暮らしを守るために、私も引き続きこの計画の動向を注視していきたいと思っておりますけれども、先ほど市長より、地元からの署名、要望書を真摯に受けとめているとの御答弁がありましたので、市が毅然とした対応を図っていくことを改めて強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） ○森繁之副議長　休憩いたします。　　　午前１１時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。４３番加藤明徳議員。　　　〔４３番議員登壇　拍手〕 ◆４３番（加藤明徳議員）　公明党の加藤明徳でございます。通告に基づき、一般質問を行います。　６月定例会議において、滋賀県大津市で発生した保育園児を巻き込む交通事故を受けて、本市の交通安全対策について質問しました。その後、本市では、交通量が多く、歩道と横断歩道がある主要交差点を抽出し、緊急安全点検を実施しているものと承知しておりますが、その後の取り組み状況についてお伺いいたします。　また、保育所等における交通安全対策については、一連の事故を受け、散歩ルートを総点検し、危険箇所への早急な安全対策を講じるよう求めてまいりました。市は、速やかに市内全ての幼稚園、保育所等に向けて、園外保育を実施する際の十分な人員配置や、移動経路の安全性の確保とともに、園外保育における危険箇所を把握したと承知しておりますが、その把握結果及び対応状況についてお伺いいたします。　あわせて、さらなる交通安全対策として、キッズゾーンの整備について提案いたしましたが、１１月１２日、内閣府と厚生労働省は、保育施設周辺の道路でドライバーらに対する注意喚起など、重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県及び政令市に出しました。この通知とほぼ同時に、警察庁が警視庁、道府県警、国土交通省が道路管理者に対し、市区町村と協力して取り組みを進めるよう促す通知も出されました。こうした背景を受け、キッズゾーンやゾーン３０の整備に向けての御見解をお伺いいたします。　次に、バス停留所の安全対策であります。昨年１１月、神奈川県警が危険なバス停留所を公表し、本市にはＣ判定のバス停留所が６カ所該当するのは承知しております。これらバス停留所の安全対策を講じるに当たっては、地元住民の理解と協力が不可欠でありますが、地域への説明や交渉などの状況についてお伺いいたします。また、バス事業者や地域の方々、県警との連携についてはどのように進められてきたのかお伺いいたします。あわせて、この６カ所のバス停留所の現時点での対応状況についてお伺いいたします。　次は、母子保健対策についてであります。　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について、これまで子育て支援センターの整備や産後鬱の予防等の観点から、産前、産後サポート事業や産後ケア事業について提案してまいりましたが、改めて本市の取り組みの現状と課題についてお伺いします。　１１月２９日に成立した改正母子保健法は、出産後の母と子への心身のケアや、育児相談等を行う産後ケア事業について初めて法律で位置づけ、実施を市区町村の努力義務としました。これを受け、本市として今後の取り組みについての御見解をお伺いいたします。　産後鬱の予防や虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１カ月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性が指摘されています。このため、国は、平成２９年度に、出産後間もない時期における産後健康診査２回分にかかる費用を助成する産婦健康診査事業を創設しました。また、各市町村に対して、実施要件を留意の上、産婦健康診査の実施について積極的な取り組みを促しておりますが、本市は未実施となっております。本市の現状と、今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。　次は、犯罪被害者等支援体制についてであります。　平成１６年に犯罪被害者等基本法が成立して、約１５年が経過しました。しかし、地方自治体が行う支援については、十分と言えないのが実情であると考えます。この間、本市においても、さまざまな刑法犯罪が発生しました。本市では、犯罪被害に苦しむ被害者や、その家族の相談に応じ、支援するため、交通・地域安全課に犯罪被害者等相談窓口を設置しておりますが、平成２７年３月の開設からの相談件数や内容、課題についてお伺いします。　犯罪被害者等の支援については、支援を必要とする人が必要な支援を受けられるように被害者等の支援体制が求められております。相談窓口での相談から、本市では犯罪被害者等の支援については、具体的にどのような支援を実施しているのかお伺いします。　犯罪被害者等に対して、確実に支援を届けることが重要であり、そのためには犯罪被害者等支援条例の制定が求められると考えますが、本市として条例制定に向けた御見解をお伺いします。　次は、防災、減災対策についてであります。　まず、最初に、台風等の自然災害が原因となる公園や緑地の倒木等について、市の基本的な損害賠償の考え方についてお伺いするとともに、自然災害により施設賠償責任保険が適用された事例があれば、その件数についてお伺いいたします。　市が管理する公園や緑地の樹木については、計画的に剪定や伐採を実施しておりますが、一定の期間を要することも承知しております。しかしながら、公園や緑地に隣接している市民にとっては、その間に自然災害が原因となる倒木等が生じると、みずからが加入する保険での対応となり、実際には保険金額の査定が自宅等の修繕費に追いつかず、自己負担が生じてしまうという話も聞いており、市民に不利益が生じない対策が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、防災、危機管理職員としての退職自衛官の活用についてであります。今般の台風第１９号を初め、全国各地で頻発する豪雨災害や土砂災害、発生が懸念される地震に対応するため、防災の専門性を有する外部人材を採用、配置することの重要性が求められております。本市においては、現在、１名が配置されていると承知しておりますが、これまでの経緯と、その役割についてお伺いするとともに、今回の台風第１９号における対応についてもお伺いします。また、現在の職員は、来年の３月で任期が終了すると承知しておりますが、今後の対応について御見解をお伺いいたします。　国においては、早期に土砂災害発生の危険を察知し、避難行動につなげるために、技術の発展が進むＡＩやＩｏＴ技術を活用した山地斜面の常時監視の研究が進められております。そうした中、本市でも、台風第１９号により津久井地域で大規模な土砂災害が発生しており、今後も二次災害等が懸念されております。そこで、山地斜面の常時監視が必要と考えますが、そのメリットと課題についてもお伺いいたします。　次は、スポーツ振興についてであります。　２０２０年東京オリンピック競技大会の機運醸成として、１１月１７日にサイクルフェスティバルが開催されましたが、その状況と、今後の取り組みについてお伺いします。　次に、障害者スポーツについてであります。相模原市スポーツ推進計画案では、共生社会の実現に向けた障害者スポーツの理解促進を進めるとありますが、障害者スポーツの現状と醸成につながる今後の取り組みについてお伺いいたします。また、スポーツ推進計画案では、新たに基本理念にスポーツを生かした地域のにぎわいの創出を掲げるとともに、基本方針に子供たちの体力向上を掲げておりますが、どのように取り組んでいくのか御見解をお伺いいたします。　質問の最後、市政の考え方についてお伺いをいたします。　政府は、１２月５日、事業規模２６兆円の安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定しました。多発する台風など自然災害からの復旧、復興を初め、防災、減災、国土強靱化や、生産性向上に取り組む中小企業の支援強化や、就職氷河期世代への雇用支援などが盛り込まれており、総合経済対策については、今年度補正予算案と、来年度本予算案を合わせて１５カ月予算という考えのもと、積極的な財政政策を講じることとしております。一方で、行財政構造改革プランでは、一部の例外を除き、新規、拡充が凍結とされておりますが、台風第１９号による災害への対応や、市内経済のさらなる成長などは喫緊に取り組むべき重要な課題であり、国の総合経済対策の活用も必要であると認識しておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。　また、国の総合経済対策で示されているもの以外にも、国から求められている事業や、これまで予測できなかった新たな課題が生じることが想定されますが、そうした課題の対応に向けた市長の御見解をお伺いして、１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　加藤議員の御質問にお答えします。　初めに、交差点の緊急安全点検の取り組み状況についてでございます。大津市での事故を受けて、本年６月から実施した緊急安全点検は、国県道を初めとした主要な幹線道路の３３３カ所の交差点を対象に、安全施設の設置状況について実施いたしました。点検の結果、１２３カ所の交差点において、追加の安全対策が必要であると確認いたしました。今後、こうした交差点における安全対策について、国の動向や各自治体での具体的な取り組み状況などを参考に、早期に効果的な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、保育所等の交通安全対策についてでございます。本年５月から９月に実施した園外保育における危険箇所の調査では、４６施設から１０１カ所の報告がございました。その後、施設単独で対応ができた７カ所を除いた９４カ所について、該当施設と所管の警察署の立ち会いのもと、緊急安全合同点検を実施したところでございます。本市といたしましては、各施設での交通安全対策が進むよう継続的な指導、助言に努めてきており、点検結果を踏まえた対策につきましても早期に必要な対応を図ってまいります。　次に、キッズゾーン等の整備についてでございます。緊急安全合同点検を実施したことにより、交差点付近で園児等の退避場所がないところなどの危険箇所については、警察署等の関係機関とも共通認識が図られたところでございます。こうした場所にキッズゾーンを設定することは、運転手等への注意喚起を初め、地域ぐるみでの安全対策の推進に効果があるものと承知しておりますが、スクールゾーンなどの既存の交通安全対策との整合や、路面塗装が複雑になるなどの課題もあることから、国の動向や他自治体の取り組みなども参考としながら、今後の対応について検討してまいります。　次に、バス停の安全対策についてでございます。神奈川県警が危険性が高いとして公表した市内６カ所のバス停につきましては、周辺地域に対して、県警やバス事業者とともに丁寧な説明を行い、あらかじめ地元自治会等の理解をいただいた上で、移設等による安全対策を順次、進めているところでございます。現在の対応状況につきましては、３カ所が移設による対策を完了するとともに、残りの３カ所につきましても、今後、道路改良工事とあわせた移設や、バス停に近接する横断歩道の移設を行うこととしております。なお、対応が完了していないバス停につきましては、現在、注意喚起を図るための看板の設置により、安全対策を講じているところでございます。　次に、産前、産後サポート事業、産後ケア事業の取り組み状況についてでございます。本市におきましては、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化等により、妊産婦の孤立感や負担感が高まっていることから、各区に子育て支援センターを設置し、母子健康手帳交付時の保健師による面接や、生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭への訪問など、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を実施しているところでございます。退院直後の母子については、家族等から十分な家事及び育児などの援助が受けられない場合もあることから、産後鬱の予防や乳児への虐待予防の観点から、出産直後の産婦に対する相談支援体制の強化が喫緊の課題であると認識しております。　次に、改正母子保健法についてでございます。本年１１月の改正により、出産後の母子への支援を拡充する産後ケア事業が母子保健法に位置づけられ、国においても産後ケアの重要性の認識が高まっているものと承知しております。産後ケア事業につきましては、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てができることから、市内医療機関や関係団体とさらなる調整を進め、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、産婦健康診査事業についてでございますが、本年度、本市が行ったアンケート結果によりますと、約７０％の方が出産した医療機関などで受診しているところでございます。産婦健康診査は、産後２週間、産後１カ月など、出産後間もない時期の産婦の身体的な回復や、授乳の状況及び精神状態を早期に把握し、母子の状況に応じた適切な支援を開始することができるようになることから、費用を助成することにより、全ての産婦の方々を対象に実施することが重要であると考えております。このため、市内医療機関や関係団体と調整を進め、産婦健康診査の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、犯罪被害者等相談窓口の状況等についてでございます。相談窓口を開設した平成２７年３月から、本年１１月末までの相談件数につきましては３１件でございまして、相談の内容につきましては、性犯罪や強盗、傷害等の被害者からの相談のほか、つきまといや嫌がらせへの不安や、近隣等とのトラブルなど、犯罪被害によらない相談が多い状況となっております。こうした相談件数の状況から、犯罪被害者や、その御家族の方々の相談窓口の認知度が低い状況にあるものと認識しており、今後につきましても、市のホームページや広報紙など、さまざまな媒体を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、犯罪被害者等支援体制の現状についてでございます。犯罪被害者等相談窓口におきましては、神奈川県警本部から出向している職員を配置し、相談の内容に応じて支援制度や窓口の御案内を行うほか、相談内容により庁内関係課や、かながわ犯罪被害者サポートステーションなど、関係機関が行う支援につなげているところでございます。　次に、犯罪被害者等支援に係る条例の考え方についてでございます。犯罪被害者等への支援につきましては、犯罪被害者等基本法の制定や神奈川県における犯罪被害者等支援条例により、生活支援や相談体制の拡充が図られたところでございます。犯罪被害者や、その御家族に対しまして必要な支援を行うことは重要でありますことから、相談窓口の周知とともに、神奈川県被害者支援連絡協議会や、市内各警察署の被害者支援ネットワーク等を通じ、県や関係機関の連携、協力体制の強化など、支援の充実に努めているところでございます。条例につきましては、こうした取り組み状況を検証しつつ、先行自治体の状況等を調査しながら、その必要性を含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、自然災害が原因となる倒木等で発生した損害賠償の考え方についてでございます。倒木等により市民等に損害を与えた場合、被害者救済の視点を基本としつつ、国家賠償法や、過去の判例に基づく予見可能性の有無などを総合的に勘案し、市に管理上の瑕疵があると判断したときに賠償しております。なお、公園や緑地において施設賠償責任保険が適用された事例といたしましては、平成２９年度に２件、３０年度に２件、いずれも幹や枝などが腐ったために生じた倒木等による被害に対するもので、管理上の瑕疵があると判断されたことから保険の適用があったものであります。　次に、公園や緑地における自然災害への対応についてでございます。近年の暴風を伴う台風では、老木や枯損木のみならず、健全な樹木の倒木も発生するリスクがございます。こうしたことから、公園樹木等維持管理計画や緑地管理マニュアルに基づき、危険木の伐採を計画的に進めるほか、台風接近時の緊急点検の実施により、暴風の影響によって倒木の可能性が高まる樹木の早期発見に努め、必要に応じて伐採を行うなど、引き続きリスクの軽減に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、退職自衛官の活用についてでございます。本市では、平成２４年度から退職自衛官１名を採用しており、自衛隊や在日米軍等との各種訓練に関する連絡調整の業務等に従事しているところでございます。また、熊本地震や西日本豪雨、本年９月の台風第１５号における災害では、被災自治体へ災害対応職員として派遣し、自衛隊在職中に培った専門的知識を生かして、災害活動に関する調整や被災自治体の支援を行ったところでございます。さらに、今回の台風第１９号においては、自衛隊の災害派遣要請に当たり、神奈川県や自衛隊との調整を行うとともに、捜索現場において自衛隊が円滑に活動できるよう支援を行っております。今後におきましても、防災の専門性を有する外部人材の活用は大変有用であると考えておりますので、引き続き退職自衛官を配置してまいりたいと考えております。　次に、ＡＩやＩｏＴを活用した山地斜面の常時監視についてでございます。土砂災害が懸念される山地斜面の常時監視につきましては、土砂災害の発生や予兆を早期に検知することが可能となり、自治体の避難勧告等の判断や、住民の避難行動の自主判断への活用などにメリットがあるものと考えております。一方で、土砂災害を検知するためのセンサーの設置に必要な電源や通信手段の確保のほか、土地所有者との調整や設置費用など多くの課題があるものと認識しております。現在、国において、ＡＩやＩｏＴを活用した次世代型土砂災害検知センサーの研究が進められていると承知しておりますので、その動向を注視してまいります。　次に、１１月１７日に開催した、さがみはらサイクルフェスティバルの開催状況と、今後の取り組みについてでございます。本イベントは、プロ選手によるエキシビションレースのほか、一般市民向けのレースとして、市内外から８００人を超えるサイクリストの皆様に御参加いただいた３時間耐久レースを開催したものでございます。当日は、大変多くの皆様に御観戦いただき、２０２０年東京オリンピック競技大会自転車ロードレース競技の実施に向けた機運醸成が大いに図られたものと考えております。今後につきましては、引き続き機運醸成に取り組むとともに、大会後のレガシー創出に向け、自転車競技の普及やサイクルツーリズムの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国の総合経済対策の活用、及び新たな課題等への対応についてでございます。今回、国は、災害からの復旧、復興と、安全、安心の確保など、３本の柱で構成された総合経済対策を示しており、また、今後、新たな課題等への対応等が求められることも想定されます。そうした場合においては、本市にとって真に必要な事業であり、かつ緊急性があり、財源の確保ができるものについて実施することも検討してまいります。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、障害者スポーツについてでございます。本市では、共生社会の実現に向け、障害者スポーツの理解促進を図るため、小中学校において障害者スポーツの体験授業を実施するとともに、さがみはらスポーツフェスティバルや、共にささえあい生きる社会さがみパラフェスタなどにおいて、フライングディスクやボッチャ、車いすラグビーの体験会などを実施しております。今後の取り組みにつきましては、全国レベルのパラアスリートが出場するスポーツ大会の誘致を進めるとともに、障害のある方と障害のない方がともに参加し、ともにスポーツを楽しむことができる機会の充実を図るなど、障害者スポーツの理解促進と普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、相模原市スポーツ推進計画案に掲げる新たな施策についてでございます。スポーツを生かした地域のにぎわいの創出に向け、湖や山並みなど、本市の自然環境を生かしたボート大会や自転車ロードレース大会の開催のほか、陸上競技場などのスポーツ施設を活用した集客性、話題性にすぐれた大会の誘致、ホームタウンチームの公式戦の開催など、本市の地域特性や魅力あるスポーツ資源を生かした取り組みをさらに進め、スポーツを目的とした本市への来訪を促進し、交流の創出や、経済、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、子供たちのスポーツに親しむ意欲の喚起と体力の向上に向け、ホームタウンチームの選手やスタッフが小学校の体育授業において行うサッカー教室等を拡充するとともに、地域のスポーツ団体などの協力を得ながら、小学校低学年の児童を対象に、楽しみながら体を動かす遊びなど、スポーツに親しむきっかけづくりとなる新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　再質問を行います。　最初に、交通安全対策ですけれども、主要な幹線道路３３３カ所の交差点を対象に調査して、１２３カ所に追加の安全対策が必要という答弁でしたけれども、この１２３カ所の交差点の状況についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　安全対策が必要となりました１２３カ所の交差点についてでございますが、点検の結果、巻き込み部において歩道の車両侵入を抑制する車どめポールが設置されていないものや、設置はされているものの、市の道路標準構造図に基づく２メートル間隔で設置されていない状況があったものにつきまして、安全対策が必要な交差点としたところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　わかりました。　続いて、園外保育における調査についても、１０１カ所の状況についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　園外保育における安全点検結果の傾向でございますが、園児に配慮のない速度で通行する車両に関するものが最も多く、ついでガードレール、ガードパイプなどの車両用防護柵の未設置、その他、道路の見通しが悪いことなど、対策の必要性を確認しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　わかりました。先ほど、キッズゾーンも含めて整備をしていくという課題も伺いましたけれども、安全対策強化に向けて、今後、国のほうでもそのための財政支援が想定されておりますので、具体的な安全対策が着実に推進されるよう求めておきたいと思います。　続いて、産婦健康診査についてでありますけれども、公費負担にすることによって、通常の問診や診察に加えて、産後鬱病をスクリーニングするために開発されたエジンバラ産後うつ病質問票が活用され、支援が必要な産婦の早期把握が期待されるものと承知しております。妊婦については、現在も母子健康手帳の交付時等において支援が必要な方を把握していると思いますけれども、その現状と、産婦健康診査を実施した場合の見解についてお伺いしたいと思います。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　支援が必要な妊産婦の把握についてでございますが、昨年度の母子健康手帳を交付した妊婦は５，０９９人で、そのうち支援が必要な妊婦の人数は６８２人、全体の１３％でございました。産後鬱病は、妊娠、出産を契機として、誰にでも高頻度で発症する可能性があり、国においても産婦健康診査や産後ケア事業など、その重要性を認識していることから、公費負担による産後間もない産婦全員を対象とした産婦健康診査を実施することで、支援を必要とするより多くの産婦を把握することができるものであり、先ほど市長が御答弁しましたとおり、関係機関と調整させていただいた上、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　わかりました。母子健康手帳を交付した妊婦のうち、支援が必要な妊婦が１３％ということです。育児への不安や、生活環境の変化に伴うストレスや、経済面、健康面での悩みなど、さまざまだと思いますけれども、産後鬱は出産した母親の約１割が一般的に発症すると言われております。国立成育医療研究センターなどでつくる厚生労働省の研究班による調査では、２０１５年から１６年の２年間で、妊娠中または出産後１年未満に自殺した女性が１０２人、その大半が出産後という結果であったということでございます。母親からのＳＯＳをしっかりと受けとめ、心身両面から支えていく体制づくりを急ぐ必要があると考えます。そういう意味では、産後ケア事業が初めて法律に位置づけられた意義は大きく、努力義務とはいえ、その体制整備に向けて早急に取り組まれるよう、強く求めておきたいと思います。　今回は、母子保健対策を中心に質問しましたけれども、同様に重要な課題として女性健康支援センター事業の取り組みがあります。思春期から更年期に至る女性を対象として、各ライフステージに応じた身体的、精神的な悩みに関する相談指導や、相談支援を行う相談員の研修を実施し、生涯を通じた女性の健康の保持、増進を図る必要があると考えます。都道府県、指定都市、中核市に対し、女性健康支援センター事業への取り組みが求められていると承知しております。現在、指定都市においては、２０市中１７市でこの取り組みが進められておりますが、本市は未実施となっています。この問題については、改めて次の機会に質問したいと思います。　続いて、犯罪被害者等の支援体制についてですが、平成２７年３月に相談窓口を開設して、先月までに３１件の相談実績ということでしたが、市長からも相談窓口の認知度が低いという認識が示されました。今後、具体的にどのように周知されていくのかお伺いいたします。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　現在、行っております市ホームページや庁内放送、庁内の動画モニターによる広告に加えまして、広報紙や地域情報紙等への掲載、また、犯罪被害者等の相談が精神面ですとか、経済面、就職など多岐にわたりますことから、各方面の相談窓口にもチラシを配布するなど、周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　本市の相談実績は３１件ということですけれども、神奈川県でも、かながわ犯罪被害者サポートステーションを設置して、ここでは広く県民からの相談を受けていると承知しておりますけれども、そこでの相談実績についてもお伺いいたします。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　かながわ犯罪被害者サポートステーションにおける県内の直近３年間の相談件数ですが、平成２８年度は８６９件、２９年度は９３２件、３０年度は９３７件で、犯罪認知件数が減少している中で相談件数は増加している状況でございまして、内容といたしましては、心のケアや性被害に関する相談が多いと伺っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　わかりました。　犯罪被害者等に対してのさまざまな支援体制、政令市２０市の中でも、条例制定しているところ、あるいは計画を策定しているところ、さらには、そうした人たちのために、自治体における公共住宅等の入居に際して配慮を行う制度をつくっているところ、これらをさまざま確認させていただきました。そのいずれも未実施だったのが、政令市では本市だけでありました。犯罪被害者等の支援体制について、自治体としての責務についての認識を改めてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　犯罪被害者等基本法の規定にもございますとおり、地方自治体は犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するものと認識いたしております。こうしたことから、まずは犯罪被害者等相談窓口の周知、あるいは警察や各相談窓口等との連携を図りまして、支援につなげるとともに、先進自治体の状況等を調査しながら、市としての取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　わかりました。犯罪被害者や、その御家族に対して相談等の支援体制を充実させていくことが非常に重要であります。そして、これらを人権問題としても捉えて、取り組んでいくような視点も重要であると考えますが、こうした視点における市の見解についても、あわせてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　市民局長。 ◎樋口一美市民局長　犯罪被害者や、その御家族の方々は、犯罪による生命、身体などの直接的な被害だけではなく、心や体の変調を初め、精神的な負担、経済的な困窮、取材や報道等によるプライバシーの侵害など、さまざまな二次的被害に苦しめられております。こうしたことから、本年１月に改定いたしました相模原市人権施策推進指針において、人権課題の一つとして捉え、犯罪被害者等の相談に対応するとともに、行政、警察、支援団体等が連携し、個々の事情に応じた切れ目のない支援に取り組むことを位置づけたところでございます。こうした視点のもと、地域で安心して暮らすことができるよう、犯罪被害者や、その御家族の方々の支援等に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　犯罪被害者等の支援に対して、私が条例の制定の必要性を求めた根拠としては、犯罪被害者等の支援の質を保証していくためには、予算の確保、あるいは多岐にわたる関係部署との連携や協力、周知が欠かせないからであります。既に見舞金や貸付金制度を創設している自治体も多くあります。早期の条例制定を望むものでありますけれども、生活支援や心理的、医療的支援、経済的支援等、しっかりと今後、検討していただければと思います。そして、先ほど一つの例として、市営住宅等への優先的な入居についての制度、全国２０政令市のうち、１７市でこれについては設けておりますけれども、市営住宅条例第６条の入居者資格の中に犯罪被害者等について配慮を行う、こうした規定を加えるだけで、相模原としてもそういう対応が一歩前進するということになると思いますので、直ちにその辺の検討をしていただくようにお願いしたいと思います。　次に、防災、減災対策の再質問ですけれども、先ほどとちょっと順番が逆になりますけれども、現在１名の専門性を有する職員の、来年３月に任期が切れることに対しての考え方を聞き、市長からは今後も引き続いてというような御答弁でしたから継続してということですけれども、来年３月に任期が切れても、さらに継続という理解でよろしいでしょうか。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　今、採用しております退職自衛官の方につきましては、防災の専門性を有する人材として、これまで非常にいろいろな場面で有用な活動といいますか、職務をしていただいているという中で、来年、任期が切れますが、その後につきましても、誰というのではなくて、引き続き防災の専門知識を有する退職自衛官を採用してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　わかりました。　施設賠償責任保険の問題ですけれども、市に管理上の瑕疵があると判断された場合、賠償金額が１００万円を超えた際には議会の議決が必要となるため、賠償金額の支払いに一定の期間を要することになります。とはいえ、住宅は修繕し、所有者は修繕費を支払わなければなりません。こうした対応に向けて、貸付金制度等の創設を含めて、今後、市民に不利益が及ばないような制度の検討をしていただくよう求めておきたいと思います。　ＡＩ、ＩｏＴを活用した山地傾斜の常時監視について再質問させていただきますけれども、藤野北小学校において、学校に隣接する山林の斜面が崩落し、校庭に土砂が流入していることについては承知しておりますが、このような事態に対応していくために、調査や危険性の把握のための常時監視が必要と考えます。市は山林の管理者である神奈川県とともに、今後、どのような体制を検討されていこうとしているのかお伺いいたします。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　藤野北小学校につきましては、現在、神奈川県において、学校の復旧に向け、隣接する山林の調査や地すべりの状況を把握するため、常時監視するシステムを導入する準備を進めているところでございます。市といたしましては、このシステムを用いて、県と市で危険箇所の状況の把握等、情報を共有してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、スポーツ振興についてですけれども、先ほど障害者スポーツについては、今後、全国レベルのパラアスリートが出場するような大会の誘致に取り組むとか、さまざまこれからの取り組みについての御答弁をいただきました。この相模原から、新しい障害者スポーツの発信がされるように期待しております。今、相模原ギオンスタジアムは、関東学生陸上の聖地とまで言われるように、さまざまな大会が相模原で行われるようになって、ここから多くの発信がされております。障害者スポーツについても、同じようにこの相模原からさまざまな発信、そしてまた、大きな大会の中で、市民が共生社会の中でしっかりと一緒に取り組めるような状況、環境づくりをしていただければと思います。　スポーツ推進計画案の中で、今回、新たに地域のにぎわいの創出という話がございます。現在、多機能複合型スタジアムの整備について、ホームタウンチームの４チームが中心となって署名活動をしておりますが、まちづくりを踏まえた新しい発想のこうした取り組み、今後の相模原市にとって夢と活力を生み出すものだと思います。そういう意味で、これからこの活動はどのように展開していくのか、しっかりこちらも見守っていきたいと思いますけれども、その中で、市長も、一昨日の小野議員からの質問にもありましたが、パナソニックスタジアム吹田と京都スタジアムを視察されたと伺っておりますけれども、実際に視察された率直な感想をお伺いしたいと思います。 ○石川将誠議長　市長。 ◎本村賢太郎市長　パナソニックスタジアム吹田と、京都スタジアムを視察した感想についてでございます。パナソニックスタジアム吹田については、ピッチと観客席が非常に近接しており、臨場感ある球技専用スタジアムの魅力を実感したところでございます。また、バンケットルームやラウンジなどが充実しており、仲間とサッカーの試合を観戦するだけでなく、ビジネスにおける交流の場としてもスタジアムがさまざまな役割を果たしていると感じました。京都スタジアムについては、ＪＲ亀岡駅周辺で、スタジアムを核としたまちづくりが進められております。また、屋内クライミング施設やｅスポーツの体験施設、足湯施設などが複合され、サッカーがない日でも、日常的ににぎわいを創出するための工夫がなされておりました。スタジアムは、地域の活性化や、活力あるまちづくりの可能性の一つと感じたところであります。今後も、私自身、実際に足を運び、さまざまな魅力あるまちづくりを確認し、市民の皆様と対話しながら、本市のにぎわいと活力あるまちづくりを考えてまいりたいと思います。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　ありがとうございます。　質問の最後の項目の市政の考え方について再質問いたします。　総合経済対策や新たな課題に対する事業については、それが真に必要な事業であり、かつ緊急性があり、財源の確保ができるものについては実施するとのことでありました。これまでの事業における選択と集中についての真に必要な事業の考え方については、議論の中で説明はありましたけれども、国から求められている事業や、本市が新たに抱える、そして取り組むべき課題に対応しなければならないときの真に必要な事業とする判断基準の考え方についてお伺いいたします。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　国が求める事業や、新たな課題に対応するための事業の選択、実施の検討に当たりましては、その事業の内容が基本構想で描く本市の将来像の実現に効果的であるかという有効性の観点、事業実施のための財源を確保できるかという効率性の観点、そして、その取り組みはより多くの市民が望んでおり、共感されるものであるかという普遍性の観点を基本的な基準として判断するものと考えております。そうした基準を踏まえまして、真に、特に早期の対応が求められる事業につきましては、喫緊に取り組まなければ市民の皆様の安全、安心の生活に大きな影響を及ぼすかどうかなどにより緊急性の有無を判断するとともに、国庫補助金など特定財源の活用や既存の事業の見直しなどによる財源の確保など見通しを立てた上で実施、検討を行う必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　加藤議員。 ◆４３番（加藤明徳議員）　そういうことなので、例えば新たな課題や、市が取り組まなければならないということで、一つには産後ケア事業の事例を、今回、質問させていただきましたけれども、この事業をスタートさせるためには、補助率は国が２分の１、市町村が２分の１ということで、こういうような取り組みになるわけであります。１００％の財源の裏づけがなければ、どこまでできるのかという疑問がまだ残ります。もう一つは、先ほど若干触れさせていただいた、これからの女性が本当に相模原で輝いていくための女性健康支援センター事業、そうした後押しをする取り組み、これについても国から指定都市に対しては事業の取り組みが求められておりますけれども、この事業も実は国の補助率は２分の１、市町村は２分の１というように認識しております。こうした中でどのようにこれからの課題に取り組んでいくのか。これは、今回の行財政構造改革プランとは切り離して、別の観点からしっかり取り組んでいく必要があるのではないかと思います。今議会で取り上げられた戸別受信機、１２月１３日に閣議決定された２０１９年度補正予算案では、配備計画の策定を条件に１万台の受信機とアンテナを無償で貸し付け、工事費の一部も特別交付税で財政支援する、こうした予算が計上されております。ただ、これは総務省が自治体を選びますので、市が手を挙げても、それで通るというものではありません。国もそうした地方に対してしっかり取り組みを推進している中で、市としても情報収集を怠らずにお願いしたいと思います。　行財政改革が市民のためのものである以上、現在の事業に関する意見募集だけではなく、新たな課題に対する新規事業についても検討すべきだと思いますし、そうした前向きな意見募集や提案募集についても全庁の職員から行うべきではないかと思います。　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○石川将誠議長　３９番金子豊貴男議員。　　　〔３９番議員登壇　拍手〕 ◆３９番（金子豊貴男議員）　市民民主クラブの一員として、一般質問を行います。　台風１９号で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた方に心からのお見舞いを申し上げます。また、今回の災害に対し、献身的に救助や災害復旧、復興に当たられている多くの職員、市民の皆さんに敬意を表したいと思います。　ライフラインの被害対応と課題について伺います。行政として、どう全体を見ていくか、市民生活を守っていくかという観点で、ライフラインの実態把握について伺います。　まず、台風１９号、台風１５号の被害を見ると、自治体として、いつ起きるかわからない南関東直下型地震や、富士山の火山爆発、台風被害や集中豪雨など、さまざまな自然災害に対応できるように、ライフラインの実態把握や災害に対する対処、対策を常日ごろから備えておかなければならないこと、市長を初め皆さん感じていると思います。まず、千葉県を中心に起きた停電被害、電力供給の停止は大変深刻な事態を引き起こしました。本市の各部局が電力供給の実態をどこまで把握しているのか、市内の各家庭や事業所などへの電力供給の実態、市としてどう把握しているのか伺います。　次に、送電鉄塔や送電線、電柱などの送配電網の実態把握について、防災の観点から停電への備えは大変重要です。市内の高圧線のルートや鉄塔の位置、また、各家庭などに送る送配電網の状況、電柱の数など、市としてどう把握しているのか伺います。　台風１５号の被害、千葉県では２基の鉄塔と道路沿いの２，０００本の電柱が倒れ、最大９３万戸もの家庭で停電しました。そもそも鉄塔も電柱も、風速４０メートルに耐えられる設計になっています。今回、相模原市内では、最大風速２５メートルを記録しました。電柱の倒壊は停電を引き起こし、電気が通じなければ生活できない状況が続きます。送配電網の本市内の状況、実態を伺います。　次に、電気事業法が変わり、電力の供給は東京電力の独占から、新電力各事業者、太陽光発電など自家発電を行っている家庭や事業者など、電気エネルギーの供給形態が変化しています。それぞれの供給実態について伺います。　次に、ガスの家庭や事業所への供給実態について伺います。東京ガスとプロパンガスの市内への供給実態です。　次に、上水道、下水道について。まず上水道について、市内の水道事業は県企業庁の県営水道と、市が管理している簡易水道、そして地下水を利用している団地などがあります。上水道の給水系統や、給水地域の給水人口について伺います。関連して、県営水道は事業開始から８０年近くが経過、簡易水道も５０年近くが経過しています。簡易水道は、合併により職員体制も弱いと考えられます。自然災害などを考えると、施設の耐震性、老朽化が懸念されます。上水道における耐震化の状況と課題を伺います。　次に、下水道について、本市の下水道は、企業会計になっている公共下水道事業、そして農業集落排水事業、市設置高度処理型浄化槽事業に区分できると思いますが、改めてそれぞれの管路などの施設規模、内容を伺います。また、公共下水道も事業開始から５０年がたち、施設の耐震性や老朽化が懸念されます。市として、どう対応していくのか伺います。　次に、本市の道路や橋梁などのインフラ施設の実態を伺います。また、災害に備えて、橋梁やトンネルなどの点検はどう行われているのか伺います。　次は、疾病、介護の予防に関する取り組みについて。　人生１００年時代の安心の基盤は健康です。医療、介護分野については、国は全世代型社会保障の構築に向けた改革を進めていくという考えを示し、病気や介護の予防について重視しています。私は、個人の健康を改善することは一人一人の人生の内容の質や社会的に見た生活の質を向上することにもつながり、健康で日常の生活を送ることは将来に対する不安要因を減らすことができること、健康寿命を延ばして健康に働く人をふやすことは社会保障の担い手をふやすことにつながり、高齢者が活力のある地域社会の基盤を支えるという多面的な効果も期待できると思います。こうした観点から、疾病と介護の予防に関する取り組みについて何点か伺います。　国民健康保険の疾病の予防については、国民健康保険などの保険者の役割が重要で、国でも保険者の予防・健康インセンティブの強化を示しています。具体的には、保険者努力支援制度の強化ということが言われています。この制度は、国保の都道府県単位化に伴い、医療費の適正化に向けた取り組みなどに対して、自治体を支援する目的で創設された制度です。この保険者努力支援制度は幾つかの項目で評価されています。神奈川県は、昨年度、市町村の平均獲得点数割合が全国４４位です。昨年、４４位の神奈川県の中で、本市はかなりよい成績だったとは思いますが、県内での相模原市の評価順位結果と、その要因について伺います。　次に、その評価順位のうち、高く評価された項目と低かった項目、それぞれの要因と今後の強化策について伺います。　次に、介護予防で、日常生活支援総合事業の現状について伺います。私は、２０１７年１２月の代表質問で、住民主体サービスの指標の設定の考え方や課題、今後の取り組みなどを質問しました。そのときの加山市長の回答は、地域の実情に合った支援体制の検討を進めている、住民主体サービス実施団体数などの数を目標達成に向けた指標として事業の推進を図るというものでした。そこで、本村新市長の、この住民主体サービスに対する認識を伺います。さらに、計画の目標達成に向けて、これまでどのように取り組み、成果が上がったのか伺います。　また、この日常生活支援総合事業は、介護予防の概念を従来の身体的な介護予防だけでなく、社会的孤立、ひきこもりまで介護予防の対象としたことが特色です。さきの質問のとき、福祉部局と保険高齢部局の垣根を越えた仕組みや運営、制度、事業の推進を訴え、縦割りを排除した事業運営が必要であることから、今後、どのように事業を進めていくのかと指摘しました。本村新市長は、来年度、大きな組織改編を予定していますが、組織改編の意図の中にこういった視点を含んでいるのか伺います。　基地問題で幾つか伺います。　現在、本市の基地問題の取り組みで、米軍に関する情報収集、事故対応などは国を通じて、つまり防衛省南関東防衛局を通じて行っています。米軍に関する事件、事故は市民生活に直結する事案が多いため、市の情報収集のあり方について検討すべきと再三指摘してきました。改めて、市長の米軍など基地問題の情報収集についての考え方を伺います。　次に、第３８防空砲兵旅団司令部が相模総合補給廠に駐留開始され、１年１カ月が経過しました。現状、当該司令部の駐留はどのような状況か、どうなっているのか伺います。また、当該司令部の役割などの詳細がいまだに示されていません。基地対策特別委員会の視察や、市民協のキャンプ座間への要請行動のときに、米軍は、市が申請すれば視察を受け入れ、説明を行う準備ができていると言っていました。市の今後の対応を伺います。　次に、キャンプ座間のヘリコプター事故です。１０月２８日、午後３時２４分、キャンプ座間のヘリポート南側の住宅地域で、米軍ヘリの低過ぎる飛行により、ヘリコプターの風圧、吹き下ろしの風圧で、住宅内の和室に飾られていた人形ケースなどが吹き飛ばされ、人形ケースのガラスが粉々になるなどの被害が発生しました。私も翌日、現地に行き、状況を確認してきましたし、その後も何度も伺って経過も見ています。事故から１カ月半が経過して、その後の状況、市や防衛省の対応を伺います。　次は、市道新戸相武台の暫定利用について。市道新戸相武台、米軍基地、キャンプ座間の座間市と相模原市の境あたりの下を通るトンネルの拡幅改修工事として始まり、車両の全面通行どめになって７年半が経過しました。長期間の車両通行どめにより、市民生活が大きな影響を受けています。不便を来しています。この市道新戸相武台の問題、私は工事区域で鉛が検出された環境汚染、土壌汚染問題の議論をスタートに、既に１２回、本会議で質問しています。前回、６月の一般質問で暫定利用について提起、今１２月議会の鈴木秀成議員の代表質問で今年度末の暫定利用開始が明確に答弁されています。現在は安全対策などの工事を行っていると、基地対策特別委員会の視察でも確認していますが、この暫定利用に向けた経過と内容、今後の取り組みについて伺います。　以上、第１問とします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　金子議員の御質問にお答えします。　初めに、市内の御家庭などへの電力供給の実態についてでございます。市内の電力につきましては、発電所から送電線を経由し、変電所に送られ、電力調整を行い、各御家庭や事業所などに供給されております。また、市内には橋本と上溝の２カ所に変電所があり、これらの変電所からおおむね４０万件の御家庭や事業所などに電力が供給されていると把握しております。　次に、市内の送配電網の実態についてでございます。電力事業者から送電線経路図の提供を受けており、送電ルートの名称や鉄塔番号の位置を把握するなど、電力事業者と情報共有を図っております。また、送配電網の状況につきましては、市内２カ所の変電所からおおむね８万５００本の電柱を経由し、御家庭や事業所に供給されております。　次に、市内の電力供給の状況についてでございます。市内の御家庭、事業所のほか、防犯灯及び道路照明などの件数を含めますと、東京電力エナジーパートナーや新電力を合計して、おおむね４０万件あると把握しております。なお、新電力の契約件数は公表されていないことから、実数については把握できておりませんが、一般的に契約件数の１０％と言われております。また、太陽光発電設備の導入状況につきましては、本市の補助制度を利用し、導入したものは、昨年度末でおおむね７，４００件となっております。　次に、市内の御家庭などへのガス供給の実態についてでございます。都市ガスにつきましては、東京ガスにより横浜市内等のガス貯蔵施設から埋設管を経由して送られてきており、約１６万件の御家庭や事業所に供給されているものと把握しております。また、プロパンガスにつきましては、市内８５社のプロパンガス事業者により、約１４万件の御家庭や事業所に供給されているものと把握しております。　次に、市内の上水道の実態についてでございます。県営水道につきましては、主に相模川を水源とした谷ケ原浄水場から緑区と中央区のほぼ全域に給水され、酒匂川を水源とした相模原浄水場からは南区等の区域に給水されており、約７１万８，０００人の方が利用しております。市営簡易水道につきましては、水源は１１カ所で、給水区域は津久井地域の青根地区と名倉及び牧野地区の一部で、約２，０００人の方が利用しております。地下水等を使用している小規模水道につきましては、津久井地域に２８カ所、旧相模原市の区域に８カ所で、約１，０００人の方が利用しているところでございます。　次に、上水道における耐震化と課題についてでございます。県企業庁によれば、県内の配水系統に影響のある基幹の水道管の耐震化率は６９．０％、水道管全体では２０．６％、配水池は３２．４％となっております。今後、耐震化を進めるに当たっては、優先すべき給水施設の選定が課題となっていると伺っております。また、市営簡易水道につきましては、水道管の耐震化率は４８．８％、配水池では４４．８％となっておりますが、避難所など重要な給水施設へ供給する水道管等の耐震化について優先的に取り組む必要があると認識しております。　次に、下水道事業の規模についてでございます。公共下水道事業につきましては、昨年度末現在で、管路延長が約２，８００キロメートル、農業集落排水事業につきましては管路延長が約５キロメートル、市設置高度処理型浄化槽事業につきましては設置基数が約１，０００基となっております。また、公共下水道事業における施設の耐震性などへの対応についてでございますが、市内にある全ての汚水ポンプ場の耐震補強が終了し、緊急輸送路などの重要な幹線管渠等から、順次、耐震補強整備を実施するとともに、耐用年数を勘案した上で、予防保全的な考え方に基づいた老朽化や健全度などの調査や改築など、施設の健全性の確保に努めているところでございます。　次に、道路や橋梁等の実態についてでございます。本市におきましては、国が管理する国道については延長約３８キロメートル、市が管理する国県道及び市道については延長約２，４２１キロメートルとなっており、主要な道路構造物として、国の管理する橋梁は５２橋、トンネルは１カ所、市の管理する橋梁は６７橋、トンネルは７カ所でございます。また、橋梁やトンネル等の点検につきましては、法令に基づき、５年に一度の定期点検を実施しているところでございます。　次に、国民健康保険の保険者努力支援制度についてでございます。この制度は、医療費の適正化や保険事業等に対する前年度までの取り組みを点数化して評価し、保険者に国庫補助金を交付する事業でございまして、平成３０年度の本市の得点は県内で２番目に高い点数となっております。この結果は、糖尿病性腎症重症化予防事業の取り組みなどが高く評価されたものでございますが、一方で、保険税の収納率や、特定健診の受診率などの項目が評価指標に達しておらず、課題であると認識しております。このため、収納率等の向上を図るため、昨年８月に市国保コールセンターを開設し、保険税の納付勧奨などを実施したことにより、平成３０年度の収納率は前年度から１．３９ポイント改善し、９０．５８％となっております。また、スマートフォン決済による収納を今月から開始し、納付しやすい環境整備にも取り組んでいるところでございます。今後も、コールセンターを活用するとともに、かかりつけ医による健診の受診勧奨など市医師会と連携した取り組みを進めることにより、収納率や受診率の向上を図ってまいります。　次に、介護保険制度に係る住民主体サービスについてでございます。平成２８年１１月から開始した住民主体サービスは、要支援の方等を対象として、軽体操などの介護予防のための定期的な活動や、買い物、散歩の付き添いなどの日常生活の支援を地域住民の方々が主体となって行っていることから、地域の支え合い活動の促進につながっているものと認識しております。本年度からは、実施団体や地域ケア推進会議などの御意見を踏まえ、親しみやすいシニアサポート活動に名称を改めるとともに、補助対象となる活動等の見直しも行ったところでございます。こうした取り組みにより実施団体は、平成２９年度の２３団体から、本年１２月には７０団体と大幅にふえています。　次に、健康福祉局の組織の再編についてでございます。少子高齢化が進み、地域における人と人とのつながりが希薄化している中で、本市におきましても、ひきこもりや８０５０問題、ダブルケアなど、援助を必要としている方々の課題が複合化、複雑化しているところでございます。これらの課題に的確に対応するためには、制度や分野ごとの枠組みを越えた包括的な支援や、相談からサービス提供までの切れ目のない支援とともに、地域の互助、共助による取り組みへの支援が、今後、より一層求められてくるものと考えております。こうしたことから、現在、障害部門と高齢部門を一体化するなど、制度の垣根を越えた地域包括支援体制の強化を図るための組織について検討を進めているところでございます。　次に、基地問題についてでございます。米軍に関する情報収集につきましては、事件、事故等に関する事実確認も含め、国を通じて情報提供を受けているところでございます。また、米軍におきましては、ＳＮＳ等を情報発信のツールとして活用し、さまざまな情報を発信していることから、こうした情報等にも留意してまいりたいと考えております。　次に、第３８防空砲兵旅団司令部の現状等についてでございます。当該司令部の任務や役割の詳細等につきましては、国、米軍に対し、さらなる情報提供を求めてまいりましたが、昨日、国から連絡があり、本日中に追加の情報が提供される予定でございます。また、米軍による当該司令部の説明の機会につきましても、現在、国を通じて調整を行っているところでございます。　次に、米軍ヘリコプターが原因と思われる住宅被害についてでございます。本市からの申し入れによりまして、現在、国及び米軍において事実確認等が行われているものと承知しております。本市といたしましては、引き続き国、米軍に対し、適切な対応を求めるとともに、適時、状況を確認してまいりたいと思います。　次に、市道新戸相武台の暫定利用についてでございます。本事業は、平成２４年３月より、車両の通行どめを実施しながら進めてまいりましたが、地域の皆様からの車両通行に対する要望を踏まえ、トンネル整備や橋梁２橋のかけかえなど一定区間の拡幅が完了したことから、暫定的に車両を通行させる方向で進めております。暫定利用におきましては、日中は新戸側から相武台側への一方通行の規制となりますが、待避帯の増設や速度を抑制するためのハンプを設置するなど、安全性の向上に努め、本年度末を目途に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、将来の整備に向け、工事による車両通行どめ期間の短縮や工事費の縮減、用地取得範囲を縮小するための方策について、引き続き防衛省や米軍、交通管理者と協議を進めてまいります。　先ほど、市の管理する橋梁、６７橋と申し上げましたが、正しくは６７７橋でございます。おわび、訂正いたします。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　金子議員。 ◆３９番（金子豊貴男議員）　今の市長の回答で、本市のライフラインの実態、大分明確になりました。今後も、市民生活の安心サポートとして積極的な対応をお願いします。　ライフラインに関する情報は、担当部局が把握していればいいということではなく、全庁的に把握、認識して情報を共有化することも重要です。この点、要望します。　質問ですが、今回の災害の一つの教訓として、今後、どのようにライフラインの被害状況の取りまとめを行い、災害資料作成をするのか、また、市民への周知の方法なども含めて、市の見解を伺います。　医療、介護の予防では、保険者努力支援制度の評価で、本市の糖尿病性腎症重症化予防事業にかかわる取り組みが評価されたと思いますが、その一方で特定健診の受診率が課題とされ、向上を図るとの答弁でした。そこで、改めて特定健診の実施目的と昨年度の受診率を伺います。また、特定健診の受診率向上に向けた課題と、課題解決への具体的な取り組みについても伺います。　シニアサポート活動については、目標達成のために補助制度の見直しなどに取り組み、団体数も大きく増加したことは評価できます。さらなる充実に向けて、現在の課題や、今後の取り組みの方向性について伺います。　基地問題で、まず米軍情報について、相も変わらず国からの情報提供を受けているとの答弁だったと思います。国、防衛省の回答は、毎回、米軍からは何も聞いていない、運用上の問題でお答えできないということが多いです。ところが、最近は、米軍の訓練などはＳＮＳを通じて情報提供されています。先日、補給廠で行われた米軍の訓練、第３８防空砲兵旅団司令部と陸上自衛隊の日米戦術的戦傷救護訓練というのがありましたが、招待された本市と座間市の消防が米軍のフェイスブックに詳しく写真入りで出ていました。自衛隊の参加は、もちろん詳しく出ています。国は、米軍に直接確認するだけで、回答がないと言うだけです。身内の自衛隊を通じての情報の収集などは行っていません。米軍の情報収集、市でも、消防局を初め米軍に関係しての行動を行った部署や、まちづくりセンターなどの窓口に寄せられる苦情、問い合わせを丁寧に収集、分析する必要があります。オスプレイの飛行情報などは、市民からの情報提供が重要です。こういった各機関の取り組み、寄せられた情報を渉外担当として収集、分析する必要があると思いますが、この点についての見解を伺います。　市民団体、相模補給廠監視団の情報によると、補給廠は以前、第３５戦務支援大隊が施設を管理していました。この施設管理を、最近は第３８防空砲兵旅団司令部が担うようになったとも見られます。また、ハワイの第９４陸軍対空ミサイル防衛コマンドが所有する軍用車両が保管されるなど、補給廠の兵たん業務とは関係のないミサイル、防衛部隊が基地を運用するようになっています。このことについて、市ではどのように把握しているのか伺います。　キャンプ座間の米軍ヘリによる住宅被害事故ですが、もう一歩踏み込んだ取り組みとして、ヘリコプターの飛行高度の計測や、低空飛行に関する監視カメラなどによる客観的なデータの必要性を感じます。米軍への直接交渉の手段としても、これら客観的データを収集する環境を米軍施設周辺に整備する必要があると思います。この点についての見解を伺います。また、情報収集の面でももっと調べるべきです。米軍のＳＮＳにアップされたものを見ると、事故があった１０月２８日には、キャンプ座間の陸軍ヘリがキャンプ富士で行われた訓練に参加しています。このキャンプ富士での訓練に参加した２機のブラックホークが座間に戻ったときの着陸が原因と思われます。こうした情報の収集と分析を積極的に行っていただきたい、この点は要望しておきます。　市道新戸相武台は、道路改良工事に伴い、７年半もの長期間、車両通行どめになっています。地域の方々や事業者も、一日も早く通行できるよう待ち望んでいます。現在、市は、本年度末の暫定利用に向け、安全対策などの工事を行っているとのことでした。具体的な通行規制など、どうなる予定か伺います。緊急車両の通行なども回答ください。　２問目、以上です。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　災害時におけるライフラインの被害状況の取りまとめと、市民への周知についてでございます。今回の台風第１９号では、庁内の関係部局を初め、東京電力や県企業庁など、関係機関と連絡を密にしながら被害状況の把握に努めまして、ひばり放送や防災メール、市ホームページなどで随時情報を発信し、周知を図ったところでございます。市民生活に大きな影響が生じる情報につきましては、できるだけ早期に発信する必要があると考えておりますことから、今後、台風第１９号における対応をしっかりと検証いたしまして、被害状況の速やかな取りまとめと、効果的な周知について、その手法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　国民健康保険加入者の特定健診に係る御質問と、住民主体サービスに係る御質問についてお答えいたします。　初めに、特定健診についてでございますが、糖尿病や高脂血症などの生活習慣病の早期発見、重症化予防を目的といたしまして、４０歳から７４歳までの方を対象に、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診を行っているものでございます。平成３０年度の受診率は２６．６％でございます。特定健診は、被保険者の健康寿命の延伸や将来の医療費の削減にもつながることから、これまで受診率の低い４０歳代、５０歳代の方を中心に勧奨を行ってまいりましたが、受診につながっていない状況でございます。このため、市国保コールセンターを活用し、がん健診とあわせて実施している休日会場健診の御案内を進めていくほか、市医師会と連携し、かかりつけ医による健診の受診勧奨などにより受診率の向上に努めてまいります。　次に、シニアサポート活動についてでございますが、介護予防などを行う通所型の実施団体がない地区があることや、日常生活支援を行う訪問型の実施団体が通所型に比べ少ないことなどが課題と認識しております。このため、サロンや見守りなどの地域活動を行っている団体などに対し、補助制度を紹介するなどの働きかけを行うとともに、引き続き実施団体の御意見や他都市の取り組み状況なども調査し、より活動しやすい制度となるよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　米軍基地に関する御質問にお答えいたします。　初めに、米軍の訓練等に関する情報につきましては、緊急性のある情報を除き、一義的には国を通じて情報提供を受けることとなっております。また、市民の皆様から行政窓口等に寄せられました米軍の情報につきましては、引き続き関係部署で共有いたしまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、第３８防空砲兵旅団司令部についてでございます。これまで国からは、当該司令部の駐留によって、相模総合補給廠の役割が変わることはないとの説明を受けております。しかしながら、現時点で当該司令部の詳細についての説明はございませんので、国に対してさらなる情報提供を求めているところでございます。　次に、米軍ヘリコプターによる低空飛行についてでございます。米軍基地周辺における飛行高度計や監視カメラの導入につきましては、本来、国において対応すべきものであると考えております。このため、米軍ヘリコプターによる被害の状況把握等につきましては、引き続き国に対して要請するとともに、神奈川県や周辺自治体の動向も注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　市道新戸相武台の暫定利用についてでございます。暫定利用の交通規制につきましては、事業開始と同じとなりますが、具体的には、午前７時から午前９時までは車両通行どめ、午前９時から午後８時までは新戸側から相武台側への一方通行、午後８時から午前７時までは対面通行が可能となりますが、大型車両につきましては従前と同様、終日、通行はできません。なお、緊急車両及び歩行者、自転車につきましては、２４時間通行可能となります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　金子議員。 ◆３９番（金子豊貴男議員）　３問目です。まず、要望ですが、超高齢社会が進む中で、住民による支え合いの取り組みの重要性はますます高まっています。今後も、本市の高齢者が地域で、健康で安心して暮らし続けることができるよう、シニアサポート活動を初め、地域の支え合いを推進していただくよう強く要望いたします。　もう一つ、国保の疾病予防や介護予防でも、健康に無関心な人たちも含めて、予防や健康づくりに取り組むことが大切です。次世代を担う子供たちも含めて、広く市民の皆さんが健康ということに関心を持つ取り組みを強く望みます。　基地問題で１つ質問します。１２月になって、補給廠南東部の戦術機器保守施設、ＴＥＭＦといいますが、この敷地内に新たに並んだ、第３８防空砲兵旅団司令部や第９４陸軍対空ミサイル防衛コマンドの車両があります。明らかに基地の強化です。市の把握している情報なり、分析なり、見解を伺います。　要望として、市道新戸相武台の暫定利用、供用開始、事業の課題、これからたくさん出てくると思います。７年半も地域住民の皆さんに迷惑をかけた分、地域にとって、市民生活にとって評価できるもの、利便性の向上につながるものをぜひ進めていただきたく、強く要望します。道路整備の課題だけでなく、全庁で知恵を出し合って施策を進めていただきたいと思います。また、将来の通行規制のない道路の開通を目指して、引き続き暫定ではなくて全面開通に向けての努力をお願いして、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○石川将誠議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　米軍基地に関する御質問にお答えいたします。　これまで第３８防空砲兵旅団司令部に関する情報につきましては、国及び米軍に対しまして情報提供を求めてまいりましたが、先ほど市長から御答弁させていただきましたように、本日中に国からの追加の情報が提供される予定でございます。当該司令部の駐留が基地の機能強化につながることはあってはならないことであり、今後とも国、米軍に対しまして継続的な情報提供を求めるとともに、補給廠の動向について注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　４７番須田毅議員。　　　〔４７番議員登壇　拍手〕 ◆４７番（須田毅議員）　自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。台風第１９号で亡くなられた８名の皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。　それでは、発言通告に基づきまして一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いしたいと思います。　まず、今後の市財政についてであります。歳出削減の考え方についてですが、市が作成した令和２年度から令和９年度までの長期財政収支について、毎年度、歳出超過となる見通しが示されました。令和２年度は約６０億円、令和９年度は１３４億円にまで歳出超過額が膨らむとされております。来年６月までに策定する仮称相模原市行財政構造改革プランの中で、削減目標額や、主な廃止、見直し事業が明示されるということでありますが、この歳出超過額を考慮すれば、相当の痛みを伴うものであると思われます。また、少子高齢社会の急激な進行や市民ニーズの多様化など、今後においても新たな行政需要が見込まれる中で、事業費の削減や廃止に当たり、事業の優先順位づけなど、どのように歳出削減を進めていくのか、考え方について伺います。　次に、職員の意識改革等の取り組みについてですが、本改革プランを進めるに当たって、市民にしっかりと説明し、理解や協力を得ながら進めていく必要があるということは言うまでもありませんが、本改革プランを実行していく職員の側にも、これまで以上にコスト意識の徹底が求められるとともに、事業費の削減や廃止の一方で高い行政サービスが提供できるよう、職員の資質の向上に向けた取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。　次に、特定財源の活用による柔軟な対応についてですが、令和２年度においては、新規拡充事業は原則として凍結するということとなっております。この後、上程が予定されております議案第１６３号一般会計補正予算は、国庫補助金や県費を財源として活用し、中小企業等を支援する内容となっておりますが、このように特定財源を有効に使いながら、さまざまな行政需要に的確に対応していくことも必要ではないかと思われます。国庫補助等特定財源を活用し、新規、または事業の拡充に柔軟に対応していくことについて見解を伺います。　次に、幹線快速バスシステムについてです。短期導入計画の進行状況についてですが、本市では、市南部地域における拠点間の連携や道路渋滞の解消などを目的として、平成元年より交通利便性の向上に向けた検討が進められてまいりましたが、平成２８年１１月に相模原市新しい交通システム導入基本計画が策定されました。この計画は、幹線快速バスシステム、いわゆるＢＲＴを導入するものであり、県道５２号を最大限に活用し、相模大野駅から北里大学病院、女子美術大学を経由して原当麻駅までを連節の急行バスで結ぶこととなっております。また、導入に当たっては、短期、中期、長期という段階的な整備が計画されており、これまで連節バスの走行空間を確保するため、短期導入計画が位置づけられました、文京交差点の改良に向けた準備を進めているところであります。県道５２号の渋滞解消や、この地域における円滑なバス交通の確保は、地域住民の願いであり、地元の協力を得つつ取り組んでいくことが求められております。さきの９月定例会議において、この交差点改良には事業費や事業期間といった面で課題があるとの答弁をいただきまして、工事を一旦立ちどまることになっておりますが、周辺の住民に対して事情を丁寧に説明し、理解を得ておく必要があると考えますが、対応について伺います。　次に、公民館のさらなる充実についての公民館使用料の使途についてですが、このたび社会教育委員会議が、２年半の検討を重ね、社会教育が拓く豊かな地域コミュニティという研究調査報告書を取りまとめ、提出されました。その中でも、行政に対する提言として、公民館のさらなる充実を挙げております。さまざまな議論がある上で、社会状況が変化していく中でも持続可能な施設運営を図るため、昨年６月に受益者負担による公民館使用料を導入いたしました。その結果、昨年度、４，７３７万円の歳入があったと承知しております。具体的に公民館の運営にどのように生かされているのか伺います。また、使用料をいただくため、施設の修繕を適切に実施する必要があると考えますが、どのように行っているのか伺います。　次に、来年度以降の公民館長についてですが、地方公務員法の改正により、来年度から非常勤特別職が厳格化され、公民館長の機能が変更になると聞いておりますが、最終的にどのように整理されたのか伺います。　次に、新たに制度化される社会教育士についてですが、国は来年度から社会教育主事講習を改善するとともに、講習の修了者を社会教育士と称することができるようにすると聞いております。本市においては、私が公民館の文化部長として昭和６１年より１７年間携わっていたころは、公民館職員は３人体制で、社会教育主事が公民館に配置されていたと認識しておりますが、現在は管理職の館長代理と任期付短時間勤務職員という運営体制となっております。社会教育主事の配置が少ない状況であります。そこで、現在の社会教育主事の養成状況について伺うとともに、新たに制度化される社会教育士についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたしまして、登壇しての１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　須田議員の御質問にお答えします。　初めに、歳出削減の考え方についてでございます。今回の行財政構造改革においては、あらゆる工夫による歳入確保を図るとともに、これまで取り組んできた事業や、今後、取り組もうとしてきた事業について、全て一度ゼロベースにした上で、選択と集中を名実ともに徹底的に行い、真に必要な事業の再構築をしてまいります。その選択に当たっては、有効性の観点、効率性の観点、及び普遍性の観点を基本的な基準としてまいりたいと考えております。こうした基準により、市民にとって真に必要な事業を選択することで、全体としての痛みはできるだけ小さくなるよう努めるとともに、丁寧な説明を行うなど、御理解、御協力をいただけるよう取り組んでまいります。　次に、職員の意識改革の取り組みについてでございます。厳しい財政状況を職員がしっかりと認識し、これまで以上にコスト意識を持って業務に取り組むことが重要であると考えております。このため、過日開催いたしました第１回行財政構造改革本部会議におきまして、幹部職員に対して訓示を行うとともに、意識改革を図ることを目的に、私から全職員に対してメールを送付したところでございます。さらに、職員が日ごろ感じている意見や提案を反映するための構造改革提案の募集に際しましても、改めて私から全職員に対してメールを送付したところでございます。また、職員の資質のさらなる向上に向けた取り組みといたしましては、職員研修などさまざまな機会を通じて、職員の業務に対する意識や課題対応能力の向上などに努めているところでございます。　次に、特定財源の活用についてでございます。令和２年度の予算編成に当たりましては、実施計画を策定しないことから、原則として新規、拡充事業の凍結、及び今後本格化する大規模事業の一時凍結を行うこととしております。なお、仮称相模原市行財政構造改革プランにおいて、特定財源の積極的な確保について記載するとともに、３年度以降におきましては、事業の実施に当たりましては特定財源のある事業を優先的に選択してまいりたいと考えております。　次に、幹線快速バスシステムに係る交差点周辺住民への対応についてでございます。この改良工事に関しまして、地権者の方々には説明会を開催し、周知を図ってきたほか、用地測量の立ち会いなどに御協力いただいた経緯があることから、その現状や課題について訪問や電話により個別に説明を行ってきたところでございます。また、現在、地権者の方々のほか、交差点周辺の自治会に対しても説明を行っているところであり、今後も丁寧な説明に努めてまいります。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、公民館使用料の使途についてでございますが、光熱水費や清掃業務、エレベーター設備の保守点検など、施設の維持管理費の一部に充当しております。また、公民館をより快適に御利用いただけるよう、トイレの洋式化、壁や床などの内装や、空調設備の修繕などを順次、実施しているところであり、今後も施設の環境整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、公民館長についてでございます。来年４月に施行される改正地方公務員法では、非常勤特別職の任用が厳格化され、本市における公民館長の職の見直しが必要となりました。このため、公民館関係者で構成する公民館のあり方検討会等で検討した結果、今後の公民館長につきましては、従来どおり、地域の状況と社会教育に深い理解を持つ人材を地域の推薦により委嘱し、公民館運営に係る助言を主な職務とするとともに、これまで公民館長が担ってきた教育機関の長としての職務については、管理職である館長代理が行うこととして整理したものでございます。　次に、新たに制度化される社会教育士についてでございます。現在、本市では、１５人の社会教育主事有資格者を公民館等に配置するとともに、毎年、養成講習に職員１人を派遣しているところでございます。また、来年度から社会教育士が制度化されますことから、本市といたしましては、養成講習に引き続き職員を派遣するほか、社会教育士を目指す大学生を実習生として受け入れるなど、公民館活動のさらなる充実と人材の育成に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　２問目ですので、質問席より一問一答方式にて質問申し上げます。　まず、歳出削減の考え方についてですが、今の本市の財政状況からすれば、行財政構造改革を進めることについては理解いたしました。しかし、その一方で、取り組みの方向が経費削減だけに向かうようでは、本市は先細りをしてしまい、魅力がなくなってしまうということがあります。市民のシビックプライドも醸成できないと思います。市民に市の魅力を感じてもらいながら、同時に行財政構造改革を進めるのはなかなか難しいことではありますが、両立させなければならないと考えております。例えば、行財政構造改革を行った後に本市がどのような姿を目指すのか、改革プランにしっかりと描くことも一つの工夫と言えるのではないか。改革プランの策定に当たっては、さまざまな知恵を出し、本市の将来に希望を持てる形で取りまとめていただくよう、強く要望いたします。　次に、職員の意識改革の取り組みについてですが、職員の意識改革については市長みずからが先頭に立って取り組んでおり、研修も実施しているという点については理解いたしましたが、この意識改革については一過性のものにならないよう継続的に取り組み、かつ職員個人個人の意識として根づかせることが職場風土の向上にもつながると考えますが、この点の取り組みについて伺います。 ○石川将誠議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　意識改革をしっかりと定着させ、進めていくためには、職員一人一人が市民福祉の向上に向けまして、最少の経費で最大の効果が上がるよう、常にみずからの業務を見詰め直し、新たな発想によりまして、先進的で効果的な施策を生み出す意識を職場全体で醸成することが重要であると考えております。このため、各職位で必要となります能力の習得ですとか、意識の向上を図る階層ごとの研修、また、外部の研修専門機関や各省庁等への派遣のほか、職場単位での業務改善の報告などを通じまして、職員の意識改革を図ってきたところでございます。引き続きこうした研修等を通じまして、職員が主体的に課題解決や業務を改善する意識の定着を図ることによりまして、職場風土の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　これまでも、職員意識の向上に取り組んできているということは聞いておりますけれども、下水道使用料徴収漏れや、今回の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の問題が実際に起きてしまっております。これは、市役所全体の職員一人一人の意識改革や、職場風土の向上に本当の意味でつながっていないのではないかと感じております。市役所全体、職員全員の意識改革は簡単なことではないと理解しておりますが、着実に、しっかりと取り組むよう要望いたします。　次に、特定財源の活用による柔軟な対応についてでありますが、特定財源の活用については、特定財源のある事業を優先的に選択していきたいとの御答弁をいただいておりますが、本市の財政がこれだけ厳しい状況であることを考えれば、国庫補助金などの特定財源の確保がこれまで以上に重要になってまいります。自由民主党相模原市議団においても、責任政党として特定財源の確保については大きな関心を持ち、情報収集に努めております。義家衆議院議員からの情報などがありまして、林野庁においては１２月１１日に、令和元年台風第１９号による山地災害の発生に対応して、緊急に復旧整備が必要な７カ所について、緊急治山事業１０億円を用意しております。この中には、本市の緑区青山、緑区小原などが対象になっているということは承知しております。昨日、我が会派の渡部議員が、ＩＣＴの活用について質問しました。令和元年度補正予算案、総額２，３１８億円が１２月１３日に閣議決定され、国はＧＩＧＡスクール構想の実現に本腰を入れるようです。具体的には、タブレットについて、１人４万５，０００円まで、１０分の１０の補助率であるということを承知していることからの質問でありましたけれども、市長答弁では国の動向に注視しているということでありました。こうした動きをいち早くキャッチし、特定財源の確保につなげていくことが強く求められていると思いますが、市では具体的にどのような工夫をしていくのか、お考えを伺います。 ○石川将誠議長　財務部長。 ◎天野秀亮財務部長　お答えいたします。特定財源の確保についてでございます。具体的には、活用可能な国、県の補助金、交付金の分析や積極的な確保、国の補正予算への的確な対応のほか、元利償還金に対する地方交付税措置率の高い有利な地方債の活用などに努めてまいりたいと考えております。また、国庫補助負担制度等の創設の際や、補助率等の引き上げなどの見直しが必要なものにつきましては、指定都市市長会等を通じ、国に対しまして強く要望を行うことはもちろんのこと、それを行うためにも、常にアンテナを高くし、国の動向を注視するなど、積極的に情報収集を行ってまいります。こうした取り組みにつきましては、財務部門だけではなく、それぞれの事業を担当する部局の職員が、これらの特定財源を積極的に確保することについての意識を強く持って、みずから行動する組織風土を確立するため、行財政構造改革におきまして職員の意識改革についても重要な要素として取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　ぜひ、我々も特定財源の確保のために努力いたしますし、今、言ったようなアンテナを高く張って、特定財源の確保に頑張っていただきたいと、かように思います。　次に、幹線快速バスシステムについてであります。その中の短期導入計画の進捗状況でありますが、幹線快速バスシステムについて、交差点改良に課題があるということについて、地元に対し丁寧に説明していただいたということは評価いたします。新しい交通システム導入基本計画においては、バスベイの整備や、相模大野駅周辺の交通環境の改善なども短期的取り組みに位置づけられております。本市の財政状況が厳しいということは承知しておりますが、渋滞解消やバス走行の円滑化は地域住民の願いであります。着実な進行をお願いいたしますので、今後の取り組みについて伺います。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　幹線快速バスシステムの導入経路となっております相模大野駅と北里大学を結びますルートにつきましては、道路渋滞の解消やバスの定時性、速達性の確保が課題であると認識しているところでございます。こうした中、本事業における短期の計画に位置づけておりますバスベイの整備に関しましては、これまで交通管理者やバス事業者と実施に向けた協議を行ってまいったところでございます。しかしながら、走行環境の整備に係る費用的な面、こちらに加えまして、伊勢丹相模原店の撤退に伴います駅周辺の交通状況の変化への対応など新たな課題も生じておりますから、今後、こうした課題の整理や財政の影響なども十分に踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　須田議員。
   ◆４７番（須田毅議員）　状況はよく理解いたしました。厳しい財政の中ではありますけれども、来年度予算は選択と集中で、この選択に当たっては、先ほど有効性の観点、効率性の観点、普遍性の観点を基本的な基準とするということでありますが、まさに幹線快速バスシステムの短期導入計画はこれに適合しておりますので、さらなる推進をぜひ検討していただくよう、意見として申し上げます。　次に、公民館についてです。公民館使用料の使途についてですが、公民館使用料については公民館の維持管理費に充当されているということ、また、必要な修繕が行われているということは理解いたしました。しかしながら、公民館の施設や設備については老朽化が進んでいると承知しております。本年度実施した大規模な施設や設備の修繕として、どのようなものがあったのか、具体的な事例について伺います。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　本年度実施いたしました公民館の大規模な修繕でございますが、大沼公民館の空調設備のほか、津久井中央公民館の外壁タイルの修繕を実施いたしました。現在は、大野台公民館のエレベーターの修繕を実施しているところでございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　私も公民館に携わっていた者として、ぜひ今後も、厳しい予算ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次に、来年度以降の公民館長についてでありますが、公民館長については、地方公務員法の改正があったにもかかわらず、引き続き公民館長という職名が存続できるということと、地域の人材を地域が選出するという仕組みが変わらないということは、地域にとっては喜ばしいことだと考えており、評価いたします。先ほど、新たな公民館長は、公民館運営に対して助言を行う教育委員会の非常勤特別職となるという御答弁をいただきましたけれども、公民館長はどのような助言を行うのか伺います。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　公民館を運営するためには、地域の実情に精通しまして、また、社会教育に深い理解がある公民館長の助言、これは必要不可欠であって、地域と公民館のパイプ役ということで大変期待しているところでございます。地域の人材ですとか、地域の資源の活用について適切に御助言いただくことで、公民館の円滑な運営を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　公民館長の助言についての考え方はわかりましたけれども、具体的にどのような職務を行うのか伺います。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　公民館長の職務でございますが、現在、公民館長に権限が委任されております施設の利用承認、こういったことにつきましては事務専決規程に基づきまして、今後、館長代理が行うこととなります。また、館長は決裁は行いませんが、公民館の各文書にはきちんと目を通していただきまして、公民館の運営について適切に御助言いただきたいと、そのように考えております。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　公民館長の事務は、今までと変更はないということで理解いたしました。しかしながら、公民館長の仕事は、公民館運営協議会の開催、スポーツ推進委員などの委嘱、地域のさまざまな会議に出席するなど多岐にわたっているということでありますが、今後はこれらはどのようになるのか伺います。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　公民館運営協議会につきましては、引き続き会長として運営していただきたいと、そのように考えております。また、公民館運営協議会の委員ですとか、スポーツ推進委員、青少年指導員、こういった方の推薦、また、地域の関係団体の会議には引き続き出席していただきたいと考えております。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　公民館長は、現在、１期３年で、３期９年まで務められるということは承知しておりますけれども、今後、公民館長の任期については具体的にどのようになるのかお伺いいたします。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　公民館長の任期につきましては、現在、１期３年となっておりまして、３期を限度として委嘱させていただいているところでございます。地域のことをよく理解されている方が、一定期間、公民館にかかわっていただくことで、地域と公民館の良好な関係といったことに寄与したものと理解しておりまして、今後とも１期３年、３期を限度とすることは継続していきたいと考えております。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　公民館の運営を担う任期付短時間勤務職員については、毎年、退職者が後を絶たない状況であります。各公民館に３人ずつ配置しておりますが、今年度の欠員状況について伺うとともに、これに対応するため、採用試験をどのように行っているのか伺います。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　公民館の任期付短時間勤務職員についてでございますが、本年４月１日の段階では６人の欠員となっておりましたことから、５月に職員を採用したところでございます。また、その後も退職者が発生いたしまして、現在は４人の欠員となっております。主な要因といたしましては、採用方法や処遇に課題があると認識しておりまして、採用試験につきましては面接と作文による選考試験に変更いたしまして、より人物を重視した採用方法とさせていただきますとともに、人事委員会から教育委員会に選考について委任を受けることによりまして、採用試験を柔軟に実施できることとなりました。現在、追加で職員の募集を行っているところでございますが、応募者もふえてきておりまして、欠員分は補充できる予定でございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　採用試験を柔軟に実施しているということは評価いたします。しかしながら、任期付短時間勤務職員の退職者が相次いでいるということは、特に給与面での改善が必要だと認識しているところであります。一般職員の給与に関する条例が、先月、可決されましたが、これによってどの程度給与面が改善されるのか伺います。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　公民館の任期付短時間勤務職員につきましては、任用する方の勤務経験によっても異なりますけれども、一例といたしまして、民間企業で正規職員として１０年間の勤務経験がある場合、給料月額が約３万２，０００円の増額、また、地域手当や期末勤勉手当等を含みます年収が約６３万円の増額となる見込みでございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　要望ですが、公民館の運営の中心となるのは任期付短時間勤務職員と位置づけられておりますので、公民館の安定的な運営に向け、さらなる処遇の改善を要望いたします。　次に、新たに制度化される社会教育士についてですが、社会教育主事講習の受講及び社会教育士の養成課程への協力について、社会教育主事は地域における社会教育の振興に欠かせない人材であると考えております。現在の職員の養成に加え、社会教育主事講習の受講者や、新たに社会教育士となる人材を本市の公民館に確保する上で、大学における社会教育士養成課程での実習生受け入れは重要な取り組みであると考えますが、どのような形で受け入れようとしているのか、お考えを伺います。 ○石川将誠議長　生涯学習部長。 ◎大貫末広生涯学習部長　社会教育士を目指す大学生を実習生として本市の公民館で受け入れることにつきましては、公民館活動の活性化と、学生が本市をその活躍の場として選ぶ契機になるものと考えております。これまでも、社会教育主事養成課程の大学生を実習として受け入れておりますけれども、今後につきましても、本市の公民館において積極的に受け入れてまいりたいと考えているところでございます。 ○石川将誠議長　須田議員。 ◆４７番（須田毅議員）　いろいろとお聞きしましたが、社会教育士についても、今後も職員を講習に派遣し、かつ社会教育士を目指す大学生を公民館で積極的に受け入れることは、地域や大学生にとって有益なことだと考えており、今後の動向を注目していきたいと思います。市内には３２の公民館があり、公民館が充実することで、生涯学習、社会教育の振興のみならず、豊かな地域コミュニティーにつながると考えております。このたび、まとめられました社会教育委員会議の研究調査報告書をより多くの市民に周知することにより、社会教育が拓く豊かな地域コミュニティを進めていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○石川将誠議長　以上をもって一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程２　議案第１６３号　令和元年度相模原市一般会計補正予算（第５号） ○石川将誠議長　日程２議案第１６３号を議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。　　　〔財務部長登壇〕 ◎天野秀亮財務部長　議案第１６３号令和元年度相模原市一般会計補正予算第５号につきまして、御説明申し上げます。令和元年度相模原市一般会計補正予算書及び予算に関する説明書No.３の３ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ５億１，９００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，０９５億５，９００万円とするものでございます。　第２条の繰越明許費補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。６ページをごらんいただきたいと存じます。　第２表繰越明許費補正でございますが、被災中小企業復旧支援補助金につきましては、年度内の事業の完了が見込めないことから、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。　以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。　初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。２０ページをごらんいただきたいと存じます。　款６０県支出金につきましては、４億３，８９２万円を増額するものでございます。　項５県負担金につきましては、災害弔慰金等負担金を増額するものでございます。　次に、項１０県補助金につきましては、中小企業緊急対策支援事業補助金を計上するものでございます。　款８０繰越金につきましては、８，００７万円を増額するものでございます。　以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。２６ページをごらんいただきたいと存じます。　款１０総務費でございますが、４９７万円を増額するものでございます。　項１３市民生活費の目５市民生活総務費につきましては、地域センター管理運営費を増額するものでございます。　款１５民生費でございますが、９６０万円を増額するものでございます。　項５社会福祉費の目５社会福祉総務費につきましては、災害援護事業に要する経費を増額するものでございます。　款３５商工費でございますが、５億４４３万円を増額するものでございます。　項５商工費の目１０商工振興費につきましては、中小企業緊急対策支援事業などに要する経費を計上するものでございます。　以上で、議案第１６３号令和元年度相模原市一般会計補正予算第５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１６３号は、民生委員会、環境経済委員会、市民文教委員会にそれぞれ付託いたします。 ○石川将誠議長　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　次回の本会議は、１２月２０日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後３時１８分　散会...