相模原市議会 2019-09-25
09月25日－04号
令和 １年 ９月定例会議
令和元年相模原市議会定例会９月
定例会議会議録 第４号 令和元年９月２５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 鈴木晃地 ２番 榎本揚助 ３番 仁科なつ美 ４番 三須城太郎 ５番 中村忠辰 ６番 折笠正治 ７番 大八木 聡 ８番 秋本 仁 ９番 布施初子 １０番 田所健太郎 １１番 今宮祐貴 １２番 羽生田 学 １３番 松永千賀子 １４番 関根雅吾郎 １５番 石川 達 １６番 岡本浩三 １７番 佐藤尚史 １８番 服部裕明 １９番 渡部俊明 ２０番 大槻和弘 ２１番 長谷川くみ子 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 小田貴久 ２６番 鈴木秀成 ２７番 南波秀樹 ２８番 後田博美 ２９番 西家克己 ３０番 小野 弘 ３１番 石川将誠 ３２番 古内 明 ３３番 寺田弘子 ３４番 栗原 大 ３５番 小池義和 ３６番 臼井貴彦 ３７番 大沢洋子 ３８番 森 繁之 ３９番 金子豊貴男 ４０番 久保田浩孝 ４１番 大崎秀治 ４３番 加藤明徳 ４４番 小野沢耕一 ４５番 阿部善博 ４６番 中村昌治 ４７番 須田
毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 本村賢太郎 副市長 隠田展一 副市長 森 多可示 副市長 下仲宏卓 総務局長 熊坂 誠 企画財政局長 石井光行 危機管理局長兼危機管理監 古井隆一 市民局長 樋口一美 健康福祉局長 小林和明 こども・若者未来局長 菅谷貴子 環境経済局長 岡 正彦 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 中央区長 藤田雅之 消防局長 青木 浩 総務部長 榎本哲也 渉外部長 鈴木由美子 企画部長 石原 朗 財務部長 天野秀亮 税務部長 鈴木忠勝 市民局次長 高梨邦彦 福祉部長 網本 淳 保険高齢部長 河崎利之 保健所長 鈴木仁一 こども・
若者未来局次長 杉野孝幸 経済部長 岩本 晃 下水道部長 小池 稔 総務法制課長 前田康行 教育長 野村謙一 教育局長 小林輝明 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 細川 恵 生涯学習部長
大貫末広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 長田 尚 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 政策調査課長 天野由美子 速記者 野口康子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○石川将誠議長 ただいまから
令和元年相模原市議会定例会９月定例会議第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○石川将誠議長 日程１一般質問を行います。 順次、質問を許します。６番折笠正治議員。 〔６番議員登壇 拍手〕
◆６番（折笠正治議員） おはようございます。この伝統ある相模原市議会の議場にて、発言をさせていただくことに大変重責を感じるとともに、大勢の方々にお支えをいただき、今、この場にいること、初心を忘れることなく職務に取り組んでまいります。 それでは、
自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 まず、スポーツ振興について伺います。 来年の夏には、いよいよ
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その競技種目を見てまいりますと、陸上競技や水泳、体操などの競技に加え、今大会から新たに加わる競技種目も多くあります。例えば、サーフィン、
スケートボード、３人
制バスケットボールなどの若者が熱中している
ニュースポーツと呼ばれている分野であります。そのほか、相模原市内を疾走する
自転車ロードレースもその一つであります。そこで、本市の
スポーツ振興計画において、夢・感動・笑顔があふれるスポーツ都市・さがみはらをキャッチフレーズにスポーツの振興を推進しておりますが、計画を策定してから今年度で９年目の最終年度を迎えました。ここで、改めて、市民のスポーツがどのように発展したと考えているのか伺います。 次に、本市には多くの
公共スポーツ施設がありますが、特徴的な施設はどのようなものがあり、どのようなイベントや大会が開催されているのか伺います。 次に、つい先日、放映された
アド街ック天国という番組をごらんになられた方もいらっしゃるかと思いますが、その番組内でも取り上げられた
小山公園ニュースポーツ広場につきましては、設置した当時としては画期的な施設であったと思いますが、当時の整備の経過について伺います。また、オープンから１０年以上が経過し、市としてどのように評価されているのか伺います。 次に、本年７月２１日には、テストイベント、「ＲＥＡＤＹ ＳＴＥＡＤＹ ＴＯＫＹＯ」が行われました。相模原市内を本番さながらに選手が自転車で疾走する姿を、多くの市民がレース観戦をしておりましたが、そのスピードや臨場感に驚いたことと思います。この
自転車ロードレース競技のコースの一部が本市に設定され、開催会場となったことから、オリンピックに向けた機運が一気に高まってきております。せっかく高まっている機運を一過性のもので終わらすことなく、大会後のレガシーの醸成につなげることが必要だと思いますが、検討状況について伺います。 続きまして、学校施設整備について伺います。 我が会派の代表質問や、過去の一般質問などでも多くの議員が触れております屋内運動場へのエアコン設置については、構造上、断熱性などの多くの課題があるものの、学校行事や災害時の避難所となることから、その必要性については認識され、今後、検討するとの答弁でありました。今９月定例会議の代表質問においては、関係各所へのヒアリングや財源の確保に向けての調査を行うとの答弁があり、一定の進歩があったと認識をしております。また、本村市長は、６月定例会議において、学びの場である学校の環境を整えることが重要、老朽化した小中学校の改修や、
エアコン設置等については早急に検討すると、みずからも御発言をされております。そこで、改めて、屋内運動場の空調整備に向け、今後、どのように進めていくのか、また、空調の未設置箇所には特別教室もありますが、設置に向けてどこを優先すべきとお考えか伺います。 続きまして、生活道路の安全対策についてであります。国土交通省の調査によりますと、
全国交通事故死者数のうち、歩行中、自転車乗車中の死者数が全体の過半数を占め、そのうち約半数は、自宅から５００メートル以内の身近な道路で発生していることが判明しております。本市においては、平成２８年１１月に策定された第１０次相模原市交通安全計画の中で、生活道路における交通事故件数が全体の約６４％を占めていることから、生活道路における自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備や、安全な走行の普及等の対策を講ずる必要があると考えます。そこで、
交通安全施設等の整備による生活道路の安全対策の取り組みについて伺います。 次に、現在、生活道路の安全対策として、東林地区の地域の皆さんと協力して交通安全対策に取り組んでいると伺っておりますが、現在の取り組み内容と、今後の事業の進め方について伺います。 続きまして、消防行政についてであります。 昨今では、記録的な猛暑が続いたり、今後も想定される巨大台風や大雨、大雪など、多くの自然災害が到来する状況下におきましては、本市において今後も救急需要がふえることが想定されます。また、熱中症やインフルエンザの流行、今後ますますの高齢化の進行などにより、さらに救急出場件数が増加するものと予測され、平成３０年中の救急出場件数は３万７，４９８件と過去最多を記録しております。増加する救急需要対策として、救急隊の増隊や、高齢者への救急医療体制の構築など、多くの課題があると考えます。本市における救急出場の状況も、行政区や、
まちづくり地区などによって異なる状況があると思います。そこで、高齢化が進む東林地区の平成３０年中の救急出場の状況について伺います。 次に、東林地区における救急課題についてであります。東林地区については、小田急線の線路により出場経路が限られること、生活道路が多く、救急車が地区内へ進入する有効な道路も限定されていること、そして、直近の上鶴間分署や、南本署の救急車が出場している場合には、大沼や相武台分署の救急車が出場することなどから、救急車が現場へ到着するのに時間を要するなどの課題があると思います。そこで、現在の東林地区への救急対応について伺います。 次に、本市において救急車が配置されていない署所は、津久井地区の鳥屋出張所、相模台地区の麻溝台分署、そして東林地区の東林分署であると承知しております。東林地区は人口も多く、年間の出場件数も２，０００件を超えている状況であることから、地区内の東林分署への救急車の配置が必要であると考えますが、見解を伺い、１問目といたします。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 折笠議員の御質問にお答えします。 初めは教育委員会に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会からお答えいたします。 初めに、２０２０年
東京オリンピック競技大会自転車ロードレース競技に係るレガシーについてでございます。本市において
オリンピック競技が開催されることは、本市のスポーツ、観光の振興を初め、
シティセールスにも寄与することから、
オリンピックコースを活用した国際レベルの大会の誘致や、サイクルツーリズムの推進に向け、
自転車普及団体など関係機関との連携を図りながら、検討を進めているところでございます。 次に、生活道路の安全対策の取り組みについてでございます。生活道路の安全対策につきましては、歩行者と車両が共存できる安全で安心な交通環境を確保していくため、カラー舗装や
カーブミラー等の交通安全施設の整備により、自動車の速度抑制やドライバーの視認性向上、歩行空間の確保等の対策を実施するものでございます。実施に当たりましては、交通状況等を踏まえ、地域の皆様の御意見を伺いながら、交通管理者と連携し、取り組んでいるところでございます。 次に、東林地区の取り組みについてでございます。本市では、交通事故や生活道路への進入車両等が多い地区を抽出し、地域や国と協働して、ＥＴＣ２．０から得られる自動車の速度や急
ブレーキ位置等のビッグデータを活用しながら、効率的かつ効果的な安全対策を実施する
生活道路エリア対策事業に取り組んでいるところでございます。東林地区においては、本年度から本事業に取り組んでおり、地元自治会を含めた地域団体、学校、ＰＴＡ、交通管理者等でワークショップを開催しながら、現地調査による交通状況等の把握とあわせて、ビッグデータを活用した課題箇所の分析や、具体的な対策の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、東林地区への救急車の出場状況についてでございます。平成３０年中における出場件数は２，１６４件で、市内全体の約６％の出場件数となっております。また、搬送人員につきましては１，８０１人で、このうち６５歳以上の高齢者の占める割合は５９％となっておりまして、市内全体の割合と比較し、約５ポイント高い状況でございます。 次に、救急車が東林地区への到着に時間を要する場合の対応についてでございますが、救急現場に近い東林分署の消防車を救急要請と同時に出場させまして、救急車が到着するまでの間、消防隊員が必要な応急処置を実施し、救急隊員に引き継ぎ、適切に医療機関へ搬送しているところでございます。 次に、東林地区における救急需要への対応についてでございます。本市の
消防力整備計画におきましては、全ての署所に救急隊を配置することとしておりますが、東林分署につきましては大規模な施設改修などが必要となりますことから、喫緊の対応といたしまして、東林地区を含めた南区への日勤救急隊の配置について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 このほか、教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、相模原市
スポーツ振興計画に基づく取り組みについてでございます。地域のスポーツ、
レクリエーション活動への支援や、
障害者スポーツの充実、計画的な施設の整備等に取り組んだ結果、昨年度、市民の週１回以上の
スポーツ実施率は５８．０％となり、全国平均の５５．１％を上回るとともに、
総合型地域スポーツクラブの数は９から１４クラブに、
公共スポーツ施設の利用者数は約３８３万人から約４４１万人に増加するなど、するスポーツ環境の充実が図られたものと考えております。また、平成２４年に
ホームタウンチーム認定制度を創設し、チームが市民に親しまれるよう、交流機会の充実や周知に努めるとともに、全国規模のスポーツ大会の誘致等に取り組んだ結果、
ホームタウンチームの認知率や、
スポーツ観戦率が大きく増加するなど、観る、支えるスポーツ環境の充実も図ることができ、市民のスポーツ振興に一定の成果があったものと考えております。 次に、本市の特徴的なスポーツ施設についてでございます。本市には、各競技連盟からの公認を受け、大規模な大会の開催が可能である
相模原麻溝公園競技場や総合水泳場のほか、県央地区で唯一の
アイススケート場である銀河アリーナや、
スケートボードなどの
ニュースポーツが楽しめる
小山公園ニュースポーツ広場などの特徴的な施設がございます。開催されている競技や大会につきましては、Ｊリーグや、
なでしこリーグ等の公式試合を初め、陸上の
関東学生陸上競技対校選手権大会や、
水泳飛び込み競技の国際大会である
ＦＩＮＡダイビングワールドシリーズのほか、各種目の
市民選手権大会等が行われているところでございます。 次に、
小山公園ニュースポーツ広場についてでございます。
小山公園ニュースポーツ広場は、平成１９年に、若者たちの居場所づくりや、魅力ある公園づくりをキーワードに、
スケートボードや
ストリートダンス等の
ニュースポーツができる施設として整備いたしました。開設当初から多くの若者に利用され、現在は年間利用者数が４万人を超えており、その中から２０２０年
東京オリンピック競技大会を目指す
スケートボード選手が育っているなど、本市のスポーツ振興に大きく寄与する施設であると認識しているところであります。 次に、本市小中学校の空調設備の設置についてでございます。屋内運動場につきましては、先進事例の調査により、その効果や効率性を確認し、機器の能力や方式についての検討を行い、整備の方針、方向性を定めていく必要があるものと考えております。また、特別教室につきましても、設置を進めるべき教室について検討してまいります。なお、財源につきましては、国の動向を注視しつつ、国庫補助金等の獲得に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 質問席より再質問を行います。 まず、スポーツ振興についてでありますが、本市にはさまざまなスポーツ施設があり、多くのイベントが開催されている中、
小山公園ニュースポーツ広場は、市内で唯一、若者が
ニュースポーツを楽しむことができる施設であり、教育長からもスポーツ振興に大きく寄与する施設であるとの評価がありました。そこで、
小山公園ニュースポーツ広場の現在の利用の内訳と、一般開放以外にはどのような利用がなされているのか伺います。
○石川将誠議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長
小山公園ニュースポーツ広場についてでございます。
小山公園ニュースポーツ広場は、昨年度、
スケートボードエリアの利用者が約１万７，０００人、
バスケットボールエリアの利用者が約２万６，０００人と大変多くの方に利用されております。また、利用団体が主体となった
スケートボード大会ですとか、指定管理者によります初心者向けの
スケートボード教室、こういったものが開催されております。 以上でございます。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） スポーツ振興には、まちを活性化する力があるものと考えております。
東京オリンピックにおきまして、
スケートボード競技で
オリンピック候補選手となっております白井空良君も、
スケートボードを始めたきっかけは憧れの選手がいたことだと思います。また、記憶に新しいかとも思いますが、ゴルフの全
英女子オープンで優勝を果たした
渋野日向子選手は、幼少時代に宮里藍選手に憧れてゴルフを始めたとも言っておりました。私事ではありますが、１０代、２０代のころは、白井空良君にも負けないくらいの思いでスポーツに明け暮れておりました。その当時の多くの若者が、現在は
ニュースポーツと呼ばれる分野で、一生懸命にスポーツとして認知してもらえるように、協会を立ち上げたり、ビーチクリーンをしたり、ルールづくりを行ったりと御尽力されてきました。そんな方々の次の世代の若者が、この
東京オリンピックをきっかけに世界に飛び出そうとしております。そのような意味でも、
小山公園ニュースポーツ広場は本市が誇れる施設でありますし、利用者も多いということも理解をいたしました。
小山公園スケートパークでは、年に１回、「ＯＹＡＭＡ ＣＵＰ」という
スケートボードの大会も行われております。もっとスポーツを通してまちの魅力をつくる、創造していくことが、今後の本市においても大変重要だと考えております。しかし、現在は、市の北部に１カ所しかございません。ぜひとも、本市が誇れるこのような施設を、南部地域にも整備していただくことを要望させていただきます。 続きまして、御答弁を受けまして、空調設備の設置について質問いたします。屋内運動場へのエアコン設置の検討に際しまして、他市へも視察に行ったとのことでありますが、どのような状況であったのか、また、他市の設置事例においても、いろいろな設置方法があるかと思います。我が会派の代表質問においても取り上げましたが、災害時の対応を考慮したＬＰガスを燃料とする方式や、近隣の町田市においては、空調機の風や騒音による教育活動への影響が少ない電気式の壁輻射パネルの採用などの事例もあると思いますが、現時点での本市の考えがあれば伺います。
○石川将誠議長 教育環境部長。
◎
渡邉志寿代教育環境部長 視察につきましては、足立区の中学校の屋内運動場を訪ね、区の担当者や生徒にも、実際の稼働状況や効果等につきまして話を伺ったところでございます。足立区の事例では、都市ガスによる一般的な空調方式であり、機器を多数設置することで一定の効果があることの確認ができたところでございます。また、町田市が採用を予定している
輻射パネル方式は風や騒音が少ない方式でございますが、今後、さまざまな方式や使用する燃料を比較いたしまして、使用状況や、それに適した方式、費用対効果等について検証を行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 視察内容や、設置方法についての現在の検討状況につきましては理解をいたしました。 次に、町田市においては、まずは市の災害時医療拠点となる小学校や災害時救護連絡所に指定されている学校へ、２０２０年９月の設置完了を目途に計画を進めているとのことであります。本市においても、屋内運動場への設置に向けては、小中学校全校を一度に整備することは当然困難であると思いますが、試験的にモデル校として各区に１校ずつでも設置するなどのお考えはないのか伺います。
○石川将誠議長 教育環境部長。
◎
渡邉志寿代教育環境部長 空調設備を試験的に実際の現場に設置することは、設置効果や効率性を検討する際にも、それを確認、実証するためにも有効な手段であると考えております。今後、整備手法も含めまして、整備の方針、方向性を検討してまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） ぜひ、今後の設置方法や費用対効果などの検証のためにも御検討をお願いいたします。 次に、東京都が示した屋内運動場の空調設備設置への補助金制度には措置期間が定められていることから、町田市のほか、都内の区や市においても、それを活用し、整備することが急がれております。本市においても、財源の確保は大変大きな課題であると考えます。そこで、本市における屋内運動場の空調設備設置の財源はどのように確保していこうとお考えなのか伺います。
○石川将誠議長 教育環境部長。
◎
渡邉志寿代教育環境部長 本市におきましては、これまでどおり、文部科学省の交付金や地方債、国の補正予算等を活用することを考えております。今後におきましても、国の補助制度や
地方財政措置等につきまして、国の動向を注視しつつ、財源の確保に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） わかりました。 この項目についての最後の質問をさせていただきます。これまでの質問の中で、設置方法の考え方、モデル校の早期設置への市の考え、国の補助金の活用方法など本市の状況を伺い、設置に向けた前向きなお考えがあることは理解いたしました。そこで、改めて市長にお伺いいたします。本質問の中で、設置に向け、計画が加速している東京都や町田市の取り組みなどを事例として、財源の確保の必要性について述べてまいりましたが、市長がみずから
トップセールスとして、国へ強く要望するお考えがあるのか伺います。
○石川将誠議長 教育局長。
◎
小林輝明教育局長 施策の推進に当たりましては、財政負担を軽減するためにも、国庫補助金等の特定財源の確保は大変重要でございます。これまでも
指定都市市長会や全国市長会など、さまざまなツールを活用しながら、国の補助金等の財政措置につきまして要望活動を行ってきたところでございます。今後とも、市長や教育長による国への要望活動を初め、さまざまな機会を捉えまして、財源確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員）
トップセールスとしての市長から御答弁をいただけず大変残念ではありますが、昨今では、全国的にも地震、台風、局地的な大雨による洪水等が、毎年、発生しております。また、記録的な猛暑による教育環境への配慮なども欠かすことができない課題であることは周知のことと思います。いつ起こるかもしれない災害時の避難所となる屋内運動場への空調設備の設置は、他の市町村においても積極的に導入に向けての議論がなされております。横浜市では、２０１９年の予算に、調査、検討費として５００万円を計上いたしました。モデル校を選び、他都市の事例も参考に、コストなど技術的に課題の多い既存校への設置の研究結果を踏まえ、整備の手法やスケジュールなどを探るとし、本年５月にはモデル校を決定したとの経緯であります。本市も、まずはモデル校の検討をぜひとも進めていただければと思います。それと、もう一つ、最大の課題はやはり財源の確保であります。こちらにつきましては、教育長、関係部署の皆様方は、これまでも財源の確保について努力されてきていることは承知しておりますが、万が一の災害に備え、
トップセールスとして本村市長がリーダーシップを発揮され、今まで以上に国への働きかけを行っていただけるよう期待し、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、生活道路について質問をいたします。 交通事故や、生活道路への進入車両等が多い地区を抽出し、との答弁でありましたが、具体的に東林地区を選定した経緯を伺います。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 当該エリアにおきましては、東林間駅の西側に位置している幹線道路であります市道東林間を中心とする区域でございまして、周辺幹線道路の渋滞等による生活道路への進入車両や、他地区と比べて交通事故が多く、くぬぎ台小学校の通学路も含まれていることから、安全対策の必要性が高いエリアと考えまして選定したものであります。 以上でございます。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 次に、ＥＴＣ２．０のビッグデータを活用していくとのことでありますが、ビッグデータが具体的に安全対策を検討する上でどのようなメリットがあるのか伺います。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 ビッグデータの活用によるメリットについてでございますが、対策エリアにおける車両の速度超過の区間や急ブレーキの発生位置など、事故の発生するおそれのある箇所を特定することができ、速度抑制や通過交通の進入抑制などについて、より効率的かつ効果的な対策の立案や、実施が可能となると考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） ビッグデータの具体的な利用方法については理解いたしました。 次に、対策を進めていくに当たり、実施はいつごろになるのか、また、実施した対策の効果検証を行うことも大事であると考えますが、どのような検証を行うのか伺います。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 対策の実施時期についてでございますが、本年度は地元自治会を含めました地域団体等で開催するワークショップにおいて対策案の絞り込みを行いまして、来年度から対策を実施してまいりたいと考えております。また、効果の検証の方法につきましては、ビッグデータを活用しながら、対策前後の事故件数や車両の速度状況等を比較することで効果の検証を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 東林地区でのこの事業は、実施後の効果検証まで行うということであり、評価するところであります。また、地域と協働しながら地域課題についての共通認識を持って、ビッグデータを活用しながら安全対策の検討を行っていくとのことで、その点につきましても大変よい取り組みだと考えます。ぜひとも効果的な対策を地域の方々と一緒に考えていただき、安全で安心な交通環境の確保につながるよう、しっかりと事業を進めていただくよう要望いたします。 続きまして、消防行政についてであります。答弁を受け、東林分署への救急車の配置については、近々には難しいことは理解いたしました。そういった状況の中、喫緊の対応として、南区へ日勤救急隊を配置するとのことですが、その効果についての見解を伺います。
○石川将誠議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 南区への日勤救急隊配置に伴います効果でございますが、本年４月に相模原消防署本署に配置しましたところ、主に中央区内への救急車の到着時間が、昨年と比較いたしまして約１分短縮されております。このことから、南区への配置の際にも同様の効果が見込まれ、特に救命率の向上などを含め、市民の皆様の安全、安心につながるものと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 折笠議員。
◆６番（折笠正治議員） 東林分署への救急車の配備については、平成２６年３月の一般質問でも行われておりました。先ほどの御答弁のとおり、大規模な改修などを要することから配備が進まなかった状況でありました。しかし、喫緊の対応として、南区への日勤救急隊の配置について御検討いただけるとの御答弁には大変期待するところであります。 救急の課題については、地域の皆様方から切実なお声をいただいてまいりました。それは、平成２６年当時も同様であったと聞いております。今回、質問を行うに当たり、地区別の現場到着時間を調べていただきました。市全体の平均現場到着時間は、御存じのとおり８分１７秒であります。例えば、大野南地区７分５５秒、相模台地区８分２５秒、橋本地区に至っては７分３９秒、では東林地区はと申しますと９分２０秒であります。市の平均より１分以上の到着時間の差があるわけであります。人命にかかわる緊急時には、この１分というのは相当大きなことだと私は考えます。将来的には、東林分署が改修され、救急車が配備されることが最も望ましいのはもちろんであります。しかし、今、できる救急課題に確実に取り組むこと、そして、新たな仕組みづくりを推進することにより、東林地区の救急需要に的確に対応していただき、安全で安心して暮らしていけるまちづくりを進めていただくことを強く要望させていただくとともに、南区への日勤救急隊の配備につきましてもしっかりと取り組んでいただきますよう、こちらも強く要望をさせていただき、私からの一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○石川将誠議長 ４番三須城太郎議員。 〔４番議員登壇 拍手〕
◆４番（三須城太郎議員） 市民民主クラブ、三須城太郎です。議員に就任して初めての登壇ということで、非常に緊張しておりまして、今、少し手足が震えておりますが、新人らしく、元気に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、市民民主クラブの一員として、通告に従い、一括・一問一答で一般質問を行います。 まず初めに、スポーツ振興について伺います。 相模原市
スポーツ振興計画は、平成２３年３月に改定され、生涯スポーツ社会の実現、豊かなスポーツライフの実現という２つの基本理念に基づいて、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の充実、豊かなスポーツライフ実現のためのスポーツ施設及びスポーツ情報提供体制の充実、豊かなスポーツライフ実現のための観る、支えるスポーツ環境の整備という、環境の整備についての市の責務を３つの基本目標として定め、平成３１年度、最終年度の今日まで取り組んできたと思います。そこで、まず、この施策をどのように評価しているのか伺います。 また、現行の
スポーツ振興計画には、これまでの生涯スポーツ社会の実現と、豊かなスポーツライフの実現という基本理念を継承し、観る、支えるに加えて、するという意味を込めて、さがみはらスポーツドリームプランとして施策を推進してきましたが、現在、検討が進められております次期
スポーツ振興計画における基本理念について、どのように考えているか伺います。 次に、
ホームタウンチームへのさらなる支援について伺います。９月２０日から、ラグビーワールドカップ２０１９が我が国日本で開幕し、ベスト８入りを目指している日本は、初戦ロシアに見事勝利し、現在、日本中が盛り上がりを見せておりますが、相模原市が
ホームタウンチームとして支援しているＳＣ相模原、ノジマ相模原ライズ、ノジマステラ神奈川相模原、そして、私も所属しておりました三菱重工相模原ダイナボアーズも、市民の皆さんに多大なる御支援をいただき、何とか昨年度、１２年ぶりにトップリーグ再昇格を果たし、今後の相模原市
ホームタウンチームの活躍を期待するところでございます。市としましても、８月１５日発行の広報さがみはらにも、相模原市
ホームタウンチームが大々的に掲載され、市民と一体となって応援していることは承知しているところではございますが、スポーツを通じたまちづくり、まちのイメージアップにつなげるためにも、さらなる支援が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、スポーツ施設の整備について伺います。毎年、スポーツ庁がスポーツの実施状況等に関する世論調査を実施しており、成人の週１日以上の
スポーツ実施率が、平成２７年度は４０．４％、２８年度は４２．５％、２９年度は５１．５％、３０年度は５５．１％と、ここ４年間でも約１５％増加していることがわかり、アンケート結果から、健康のためや、体力増進、維持のためが要因とされております。そして、相模原市民の
スポーツ実施率も、平成３０年度は５８．０％と全国平均の５５．１％を上回っており、年々増加傾向にありますが、
スポーツ振興計画の着実な推進で、スポーツに対して関心を持った人がふえたのも要因の一つと考えております。また、高齢者の体力づくりや交流づくりなど、スポーツを通じた健康な体づくりがさらに注目される中、
スポーツ振興計画の調査結果にも記載のとおり、
公共スポーツ施設について望むことでは、身近で利用できるように施設数を増加するという意見が最も多く、地域の方々からも
公共スポーツ施設が不足しているなどの課題について声が上がっております。また、淵野辺公園銀河アリーナの
アイススケート場の老朽化や、通年利用等の課題、武道館機能を有する総合体育施設の建設等についても、施策の方向、施策例として記載され、これまでに課題として本会議でも議論されておりますが、その検討状況について伺います。 次に、青少年の体力、運動能力の向上について伺います。小中学生を対象とした平成３０年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果、相模原市は政令市の中でも低位にあることがわかりました。スポーツを通じて体力、運動能力を向上させるだけでなく、生涯にわたり健康の維持や意欲的な心の育成、そして、多くの友達とコミュニケーションが図れるようになることで、社会適応力や協調する社会性を養っていく上でも、スポーツをすることは重要だと考えております。そこで、調査結果から見えてきた課題と対応策について、どのように考えているか伺います。 次に、上溝地区の活性化について伺います。 昨年９月、上溝地区まちづくり会議におきまして、次期総合計画、都市計画マスタープランの策定に向けて、地域の現状と課題が整理されました。この中でも、商店街の集客力の向上が、重点的な地域課題の一つとして挙げられております。方策として、コミュニティバスなど交通利便性の向上策や、大型商業施設の誘致などの意見が出されていることが報告されております。近年、郊外型大型店の進出やネットショッピングの台頭などにより、全国的にも商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。上溝地区も例外ではなく、かつては県北を代表する商業地だった時代もありますが、昨今はシャッターが閉まったままの店舗が散見されます。地域の活力維持という観点からも、商店街の活性化は上溝地区の大きな課題の一つであると考えております。 今後の小田急多摩線の延伸と、それに伴う新たなまちづくりに大きな期待を寄せるところではありますが、小田急多摩線延伸に関する関係者会議の調査結果により、収支採算性に長期間を要することから、当初予定した唐木田駅から上溝駅区間の一括整備ではなく、比較的早期に収支採算性が見込める唐木田駅から相模原駅の区間を第１期整備区間として先行整備し、後に相模原駅から上溝駅間の第２期整備区間として、段階的に整備を進めていく計画となり、上溝駅までの延伸は実現まで相当な時間を要する現実があります。そして、７月に開催された上溝地区の住民との対話集会の中で、市長は、上溝までの延伸は必須で、上溝までの計画を諦めたわけではない、延伸を実現することを誓うと、非常に前向きな心強い言葉を述べております。しかし、そうはいっても、上溝地区の住民の多くの方が、上溝駅までの延伸に対して不安に思い、実現不可能なものと捉えている方も非常に多く、非常に落胆しております。そのような中でも、地域住民は、商店街の再建を信じ、さまざまな努力をされており、子育てサロンの運営など地域課題への対応のほか、溝の朝市などのイベントや、スタンプ事業などにも取り組んでおりますが、個店への直接的な集客にはなかなかつながっておりません。上溝地区の商店街のこうした課題に対し、市としてどのように支援していくか見解を伺います。 次に、観光の視点からお伺いします。上溝夏祭りは、ことしも晴天に恵まれ、約４０万人もの来場者のもとで開催されました。この夏祭りは、県北最大の祭りとされ、江戸時代末期から伝わる伝統と歴史を誇り、かながわのまつり５０選にも選ばれております。市の財産として、ぜひとも保存と継承に取り組むべきであり、また、観光資源として広く発信することで、より多くの祭りの来場者を呼び込むことができると考えます。このため、上溝の歴史や文化の資料とともに、祭りの象徴であるみこしを展示するまつり会館を整備すべきであると思います。このことにより、伝統と歴史の保存、活用にとどまらず、まちの交流人口をふやし、地域の活性化にもつながっていくものと考えますが、まつり会館の整備についての見解を伺います。 次に、さらなる防災力強化について伺います。 近年、異常気象により大気が不安定な状態になることが多く、局所的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が多発し、全国各地で道路の冠水被害が発生しております。とりわけ雨水が集中しやすいアンダーパス部では、短時間のうちに冠水し、雨水の深さがわからず車両が進入し、自動車が水没したり、人が流されたりする事故が頻発している状況でございます。本年９月５日には、三重県北部を中心に大雨が発生し、いなべ市では記録的な大雨が降り、冠水したアンダーパスに進入した中型トラックが水没し、トラック運転手の男性が死亡するという事故が発生しました。ここ数年、６月から１０月ごろまでは、温暖化の影響もあるのか、そのようなゲリラ豪雨による水害の事故がニュースで毎日のように流れているように感じ、そのたびに自然の力は本当に恐ろしいものだと思い知らされております。本市におきましても、平成２８年に国道１２９号の作の口陸橋付近で、大雨による冠水での死亡事故が発生しましたが、今後、このような事故を絶対に発生させてはいけないと強く感じております。そこで、豪雨による道路冠水時のさらなる安全対策を講じる必要があるかと思いますが、市として、現在、どのような取り組みを行っているのか伺います。 次に、大規模災害への対策について伺います。９月９日に関東地方を襲った非常に強い台風１５号は、各地で瞬間最大風速が観測史上１位を記録するなど、広範囲で甚大な被害をもたらしました。本市では、緑区内で、８０代の男性が避難所へ向かう途中に転倒し、頭を打つなど軽傷を負ったほか、工事現場の足場が崩れたり、木が倒れたりする被害が相次いで発生しましたが、死亡者が出なかったということは幸いでございました。これも、市が台風の接近に備え、避難開始を知らせる内容をエリアメールなどで発令したほか、避難場所を５４カ所開設したことにより、約１２０名の住民が避難をすることができました。今回のような強い風の台風に対する市の対応や、迅速な対策につきましては大変評価をしておりますが、避難場所の円滑な開設に当たって、担当職員への周知や参集指示などはどのように行われたのか伺いまして、登壇しての１問目といたします。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 三須議員の御質問にお答えします。 初めは、教育委員会に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会からお答えします。 初めに、上溝商店街の活性化についてでございます。この商店街では、溝の朝市や、上溝だるま市等のイベントのほか、地域と連携しながら、子育てサロンかみみぞひだまりを運営するなど、地域課題の解決や活性化のためにさまざまな活動を行っていただいているところでございます。また、新たなにぎわいづくりとして、サンマ祭りや、上溝さくらまつりなどに積極的に取り組まれており、市といたしましても、こうした活動を初めとする商店街の活性化につながる取り組みにつきまして、アドバイザーの派遣や補助制度の活用等を通じて、引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、まつり会館の整備についてでございます。上溝夏祭りは、本市を代表する夏の観光行事の一つとして、市といたしましても、その実施とともに、保存、継承を支援しているところでございます。まつり会館につきましては、観光振興や地域の活性化などの観点からも意義があるものと考えておりますが、新たな施設の整備にはさまざまな課題がありますので、伝統文化の保存、継承などの効果的なあり方について、地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、豪雨時の道路冠水への対策についてでございます。平成２８年度に開催した道路冠水時安全対策検討会の結果といたしましては、雨水ますや雨水管などのハード面の整備とあわせて、冠水が予想される箇所の事前周知や、安全確保に必要な情報提供を絶えず行っていくとともに、道路パトロールや、通行規制を適切に実施するなどのソフト面での対策を講じることが重要であるというものでございました。この結果を踏まえ、日ごろからアンダーパス部、くぼ地、坂道など、道路冠水のおそれがある箇所について、ホームページなどで周知を行うとともに、豪雨時には、ひばり放送などにより、道路が冠水した際の行動などについて注意喚起を行っております。また、道路パトロールにより危険な箇所を早期に発見し、進入防止などの通行規制を行っております。今後も、緊急雨水対策事業実施計画に位置づけた雨水管などのハード整備を進めるとともに、ソフト対策を行うことで、道路利用者の安全を確保してまいりたいと考えております。 次に、台風１５号に伴う避難場所開設に向けた参集指示等についてでございますが、台風接近２日前の９月７日に、担当職員に対し、メールにより避難場所開設の可能性について事前周知を行いました。また、前日の９月８日には、台風の接近が確実となったことから、職員参集システムにより、避難場所に速やかに参集し、開設準備を行うよう指示したところでございます。その後、風水害時避難場所を開設し、同日、午後５時３０分に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。こうしたことから、台風接近前の明るい時間帯に、避難場所における避難者の受け入れ体制が整い、住民の皆様の迅速な避難行動につながったものと認識しております。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、現行の
スポーツ振興計画の評価についてでございます。地域のスポーツ、
レクリエーション活動への支援や
障害者スポーツの充実、計画的な施設の整備等に取り組んだ結果、市民の週１回以上の
スポーツ実施率や、
公共スポーツ施設の利用者数、及び
スポーツ観戦率等が増加するなど、市民がする、観る、支えるといった、さまざまな形でスポーツに親しむ機会を充実することができたものと考えております。次期
スポーツ振興計画につきましては、これまでの基本理念を継承し、引き続き誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる環境の充実や、
障害者スポーツの振興に取り組むほか、本市の持つ多様なスポーツ資源を活用して、さらなる交流の創出や、経済、地域の活性化などを図るため、スポーツを生かした地域のにぎわいの創出を新たに基本理念として設定することを考えております。また、子供たちの体力低下が課題となっている中、子供たちのスポーツに親しむ意欲の喚起と、体力、運動能力の向上を新たに基本方針に加え、重点的に取り組みたいと考えております。 次に、
ホームタウンチームへの支援についてでございます。
ホームタウンチームは、リーグ戦での活躍を通じ、相模原を全国に発信するとともに、積極的にスポーツ教室や地域活動等を行い、市民の誇りや郷土愛の醸成に貢献していただいているところでございます。本市といたしましては、チーム紹介や試合日程を広報さがみはら等に掲載しているほか、駅前の公共スペースに広告を掲示するなど、市民へ積極的に周知を図っているところでございます。今後も、
ホームタウンチームと意見交換を行い、連携を図りながら、市民デーの開催や地域活動を通じ、市民との交流を深める中で、チームの認知率の向上や観客動員数の増加につながるよう、さらなる支援をしてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ施設の整備についてでございます。淵野辺公園における新たな体育施設の整備基本構想におきましては、総合体育施設及び通年利用の
アイススケート場の施設整備を掲げているところでございます。通年利用の
アイススケート場につきましては、昨年度に実施した市場性や整備手法等の調査結果を踏まえ、事業手法や実施スケジュールなど、事業の進め方について検討を行っているところでございます。 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてでございます。実技に関する調査結果におきまして、全８項目のうち、小学校男子の握力、中学校男子のボール投げについては全国の平均値を上回っているものの、その他の項目については若干下回っている状況でございます。また、運動習慣、生活習慣等についての質問紙調査におきましては、運動、食事、睡眠の全ての項目について大切だと回答した児童生徒は、体力、運動能力の総合評価が高く、テレビの視聴やスマートフォンを使用するなどの時間が短い傾向にあります。こうしたことから、今後、体力や運動能力を高めるには、体育の授業はもとより、生活の中に積極的に運動を取り入れるなど、児童生徒の生活習慣の課題について、家庭や地域と共有し、取り組んでいくことが重要であると考えております。 以上、お答えいたしました。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） 市長、教育長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。２問目からは、質問席から一問一答にて行います。 まず初めに、スポーツ振興について伺います。
スポーツ振興計画の６つのリーディングプロジェクトの中に、
総合型地域スポーツクラブ推進事業というものがあり、重点施策の一つとして取り組んできたと承知しておりますが、これまでの成果を伺います。
○石川将誠議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長
総合型地域スポーツクラブ推進事業の成果についてでございますが、ＰＲイベントの拡充や、クラブの創設を希望する団体の相談に応じるなど、これまでも支援を行ってまいりました。その結果といたしまして、計画策定時と比較いたしますと、
総合型地域スポーツクラブの数が９クラブから１４クラブへ、また、会員数が約２，５００人から約３，６００人へ増加するなど、地域に根差したクラブとして市民への定着が図られてきたものと考えております。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員）
総合型地域スポーツクラブの数の増加や会員数の増員ということで、成果について承知しました。スポーツ振興には、
総合型地域スポーツクラブ推進事業は重要な取り組みだというように考えており、今後、さらなる拡充が必要と考えますが、そのためには、今期取り組んできた中で経験したこと、学んだことを次期
スポーツ振興計画に生かしてほしいと要望いたします。 次に、
ホームタウンチームへのさらなる支援について伺います。６つのリーディングプロジェクトにあるスポーツコネクション事業とスポーツプライド事業を進めているのは承知しておりますが、
ホームタウンチームへの支援についてはどのような成果があったのか伺います。
○石川将誠議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長
ホームタウンチームへの支援の成果についてでございます。広報さがみはらにおいて、毎年、
ホームタウンチームの特集を掲載していますほか、市が制作いたしますポスターですとか、動画の広告に選手に出演していただきますなど、
ホームタウンチームを知っていただく機会をふやしてまいりました。その結果といたしまして、
ホームタウンチームの認知率が、平成２３年度は３３．２％でありましたが、平成２９年度には４９．３％に増加しておりまして、一定の成果があったものと考えております。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員）
ホームタウンチームの認知率が着実に上がっているということ、理解しました。 次に、答弁の中で、市民デーの開催や地域活動を通じ、チーム認知率の向上や観客動員数の増加につながるように支援していくということでございましたが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
○石川将誠議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長 今後の具体的な取り組みについてでございます。今後の取り組みといたしましては、公共交通機関における広告の掲示ですとか、また、相模原駅や相模大野駅に設置しております柱巻き広告のようなインパクトのある広告を他の駅にも広げるなど、さらなるＰＲのほか、スポーツフェスティバル等に
ホームタウンチームに参加していただきますなど、市民と
ホームタウンチームが交流できる機会を拡充してまいりたいと考えております。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） 今後も、
ホームタウンチームの認知度のアップ、さらなる支援に向けて取り組んでいただきたいというように思います。よろしくお願いします。 次に、スポーツ施設の整備について伺います。通年利用の
アイススケート場につきましては、事業手法や実施スケジュールなど、事業の進め方について検討を行っているということでございましたが、事業手法の考え方と実施スケジュールについて伺います。
○石川将誠議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長 通年利用の
アイススケート場についてでございます。事業手法の考え方につきましては、市民サービスの向上、また、効果的な管理、運営という視点から、民間の資源やノウハウを活用する民設民営方式や、公民連携などの手法を中心に検討してまいりたいと考えております。また、実施スケジュールにつきましては、採用する事業手法や課題等を精査しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） 承知しました。 次に、キャンプ淵野辺の留保地Ｙゾーンの整備状況につきましては、これまで国との協議を重ねてきたというように思いますが、その進捗状況についてお伺いします。
○石川将誠議長 企画部長。
◎石原朗企画部長 キャンプ淵野辺留保地についてでございますけれども、平成２１年度に、留保地の利用につきまして円滑な推進を図ることを目的とした国との協議の場といたしまして、キャンプ淵野辺留保地連絡会議を設置いたしました。これまで、他市の留保地の事例でございますとか、本市の取り組み状況、こういったものの情報交換を含め、継続的に開催をしてきたところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） 今後も留保地の利用につながるように、協議を進めていただきたいというように思います。 次に、スポーツ施設の充実に向け、積極的な施策を推進されてきていますが、幾つかの競技において、施設の設置が要望されております。その一つに、パークゴルフの常設コース設置というのがあり、現在はキャンプ淵野辺留保地内に臨時的に設置し、多くの市民が利用しているところではございますが、ある団体からは、２度にわたり市へ要望書が提出されております。現在までの検討状況についてお伺いします。
○石川将誠議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長 パークゴルフの常設コースについてでございます。パークゴルフ場の設置につきましては、整備費用、また、用地の確保などの課題もありますことから、今後、施設整備を進める機会や、スポーツ施設全体のあり方を考えていく中で検討していくべきものと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） パークゴルフの常設コース設置場所は、Ｙゾーンになるかというように思いますが、今後の計画の中にぜひ入れていただきますよう強く要望します。 次に、青少年の体力、運動能力の向上についてお伺いします。先ほどの答弁では、家庭や地域と共有していくことが重要ということでありましたが、現状、地域でスポーツを親しむ子供が少なくなっているように感じ、子供のスポーツ離れが加速しているようにも感じる中で、家庭や地域との共有については非常に難しい課題と考えますが、具体的にどのような取り組みをしているのかお伺いします。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 児童生徒の生活習慣の課題を、家庭や地域と共有することについてでございます。現在、児童生徒、また、家庭に対しましては、平成２９年度より指導主事が学校を訪問し、生活改善のための出前講座を実施しているところでございます。また、地域に対しましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を市のホームページに公開し、情報共有に努めております。 以上でございます。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） わかりました。スポーツを通じた子供たちの成長のサポートを、引き続きよろしくお願いします。 次に、上溝商店街の活性化について伺います。商店街の集客力を高めるという意味では、訪れやすい移動手段があることも必要と考えます。上溝地区まちづくり会議におきましても、バス路線がない、または便数が少なく、高齢者等の買い物や通院などに不便な地域があるといった意見が多く出されております。こうした状況を踏まえ、まちのにぎわいの創出や交通不便地区の解消を図るといった観点から、この地区にコミュニティバスを導入するなどの考えはないのか伺います。
○石川将誠議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 まちのにぎわいを創出していくに当たりまして、便利な交通手段があるということも重要な要素であると認識しているところでございますが、コミュニティバスにつきましては、交通不便地区におきまして、通勤や通学、買い物などに必要な生活交通の確保を目的といたしまして、既存のバス路線を補完する形で導入を図っているところでございます。今後、上溝地区からコミュニティバス導入の要望が寄せられた場合には、導入条件や運行継続条件などにつきまして丁寧に説明をしてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） わかりました。導入の要望等あった場合には、ぜひ条件や制度についての丁寧な説明や対応をお願いしたいというように思います。 次に、まつり会館の整備についてですが、このまつり会館の整備を求める声は相当以前から上がっております。かつては、図書館整備と並んで市の総合計画に位置づけられたということもありました。しかしながら、なかなか実現に向けた動きがないのが現状でございます。市長から御答弁いただいたとおり、新たな施設整備に当たりましては、場所の問題を初め、誰が、どのように運営するのか、お金はどうするのかなど、確かにさまざまな課題があるというように思います。一朝一夕に進むものではないことは理解しておりますが、江戸時代から続くこの伝統行事について、祭り当日以外にもみこしを見たり、資料を読んだりして知ることができる場所があることは、地域にとってルーツを知るという意味で重要であるとともに、市外からの人を呼び込む
シティセールスの観点からも重要であると考えております。ぜひ、地域の方々の声を聞いていただき、検討いただくことを要望いたします。 続いてですが、豪雨時の道路冠水対策についてお伺いします。先ほどの答弁で、道路冠水のおそれがある箇所については、ホームページなどでの周知や、豪雨時にはひばり放送などで注意喚起を行っているということでございましたが、今回の台風１５号は非常に強い風の風台風で、千葉県では強風により電柱が倒れたり、倒木による電線の切断などで広範囲にわたって大規模停電が発生しました。今後、本市もこのような被害を受けることもあり得るというように考えます。停電によりアンダーパスの排水ポンプが作動しなくなった場合、アンダーパスへの進入を防ぐにはどのような対応策があるのかお伺いします。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 排水ポンプがありますアンダーパスにおきましては、停電が発生した際に非常用の発電機が自動で稼働するため、排水機能の継続が可能となっております。また、道路利用者の安全対策につきましては、アンダーパス部入り口に設置した掲示板で、冠水注意などの文字を表示することで利用者に注意を喚起するとともに、アンダーパス部に設置しました冠水検知装置により、各土木事務所が水位情報を把握しております。また、大規模な停電時におきまして、これらの装置が機能しなかった場合につきましては、道路パトロール等により現場の状況を常に把握しまして、通行どめの措置などを行うこととしております。 以上でございます。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） 次に、大規模災害への対策について伺います。先ほどの答弁で、担当職員への注意喚起のメール配信や、職員参集システムを使用し、結果、台風接近前に避難場所の開設が完了し、住民の迅速な避難行動につながったことは理解をしました。しかし、今回は台風でしたので、ある程度予測ができ、迅速に対応することができましたが、台風以外でも、大規模地震や局地的な集中豪雨など、突発的に職員を参集することも予想されますが、どのような対策がとられているかお伺いします。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 本市では、地震の発生や集中豪雨の際には、震度や警報の種類に応じて職員が自動参集するよう、あらかじめ職員の初動要領を定めております。また、発災時における情報収集や情報発信を迅速に行うため、平常時から２４時間、３６５日体制で職員が執務しておりまして、局地的な集中豪雨など突発的に職員を参集するような事象が発生した場合には、速やかに参集を指示する体制を整えております。その他、災害により交通機関が不通となったことを想定し、毎年、職員の非常参集訓練を実施しておりまして、徒歩や自転車などの交通手段で登庁することにより、経路上の危険箇所や登庁にかかる時間の確認を行っております。今後とも、大規模災害から市民の安全、安心を守るため、訓練の充実や災害対応体制の強化に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） 先ほども少し触れましたが、今回の台風１５号の特徴は、雨台風というよりも風台風ということで、長期間の大規模停電と、屋根が飛ばされるなどの被害が目立ちました。今回の台風を教訓に、現行の地域防災計画を、防災資機材なども含めて見直す必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 現在、千葉県鋸南町を対口支援するため、本市職員を派遣しており、こうした被災現場での経験から、本市の地域防災計画における新たな課題の把握につながる部分もあると考えておりますので、今後、防災資機材を含めて課題の整理や検証を行いまして、必要に応じて地域防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 三須議員。
◆４番（三須城太郎議員） ぜひ、被災現場での経験を生かしてほしいというように思います。特に、近年は想定外の災害が全国各地で多発しております。相模原市は、災害に強いまちというように言われておりますが、自然災害は時として人間の想像を超える力で襲ってくるものでございます。いつ、この相模原市も、今回の千葉県のような、また、それ以上の大規模災害に見舞われるかわかりません。災害による被害を最小限に抑えることが大事だというように考えます。それには、自助、共助、公助、この三助が重要だとよく言われておりますが、それぞれがうまく絡み合うことで、大きな災害があっても被害を最小限に抑えることにつながるというように考えますので、市としましても、そういったことの周知徹底に引き続き努めていただきたいというように思います。そして、人は歴史から学ぶことが多く、過去の教訓を今に生かすことで、よりよい生活が実現するものだというように思いますので、今回の災害、これからも起こり得る災害を教訓にして、市民の安全を守るため、常にアンテナを張りめぐらせて、これからも取り組んでいただきたいと要望して、私からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。５番中村忠辰議員。 〔５番議員登壇 拍手〕
◆５番（中村忠辰議員） 公明党相模原市議団の中村忠辰です。初登壇となりますが、市民の代表としての責任の重さを自覚し、市民の皆様の声をお届けさせていただきたいと存じます。通告に従い、一般質問を行います。 最初の質問は、誰もが安心して暮らせる社会に向けた取り組みについてです。 交通事故や転倒等により頭を打つなどして、さまざまな後遺症が生じる軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩは、脳の神経線維が傷つき、記憶力低下などの高次脳機能障害、頭痛やめまい、脳神経麻痺等が生じる疾病です。患者は、むち打ち等の首のけがなどの軽い症状と診断されることで、治療のおくれや症状が長期化し、後遺症による痛みや発作から仕事ができず、家族も介護に追われ、経済的に困窮しています。ＭＴＢＩは見過ごされやすく、仮に診療医が見落とした場合は、医師の証明をもとに検討を行う労災や自賠責の保険実務では保険適用されず、被害者の救済につながらないことが指摘され、国は昨年７月から、後遺障害認定に係る損害調査方法の充実を図りました。現場での判断が難しい疾病ですが、医師がＭＴＢＩの診断を適切に行い、見落とさないことが被害者の救済への取り組みとなります。そこで、ＭＴＢＩの専門的な知識を有した医師や看護師、診療放射線技師の確保が必要と考えます。ＭＴＢＩを取り扱うと想定される医療機関が、市内にどの程度あるのかお伺いします。 また、ＭＴＢＩの予防には、脳や頭を守ることが重要であり、事故防止に注意が必要です。さらに、ＭＴＢＩ患者は、後遺症により日常生活に支障があっても、周囲の理解が得られず、苦しんでいる実態もあります。このことから、予防と患者理解に向けた周知啓発が大変重要です。本市における取り組みをお伺いします。 次は、健康寿命の延伸に向けた循環器病対策についてです。健康寿命の延伸等を図るため、循環器病対策基本法が昨年１２月に成立しました。日本人の死亡原因の１位はがんで約２８％、２位が心疾患で約１５％、３位の脳血管疾患が約８％であり、心疾患と脳血管疾患を合わせた循環器病で亡くなる方は、がんと並ぶ高い割合です。２０１６年度の診療医療費は、循環器病が６兆円に上り、がんの４兆円を上回り最多となり、医療費抑制にも循環器病対策は重要です。高齢化に伴い、心疾患、脳血管疾患も増加し、対策が急務となっています。基本法では、生活習慣の改善や啓発及び知識の普及、循環器病の予防を一層強化する必要があるとされ、予防に向けた推進を求めています。本市の循環器病の現状と課題、取り組みをお伺いします。 次に、基本法では、循環器病を発症した疑いがある方の搬送、及び医療機関への迅速かつ適切な受け入れを求めています。特に、心血管系疾患は、発症初期の死亡率が高く、急性期における診療体制の充実が必要です。そこで、本市の循環器病の救急医療体制と、市内病院への搬送割合の実績など、現状と課題をお伺いします。 また、循環器病の救急患者を医療機関に搬送する際、救急救命士による適切な応急処置が重要です。循環器病など専門的な応急処置を実施する隊員に向けた本市の研修状況をお伺いします。 次は、みんなにやさしい行政サービスです。 外国人労働者の新たな在留資格の創設により、外国人市民が増加し、本市でも国籍を問わず、誰もが暮らしやすい環境づくりが求められています。明年の東京２０２０では多くの外国人観光客が見込まれる中、多文化共生社会の構築が重要です。本市でも、来月から、外国語で日常生活の悩みを相談できる窓口が開設されることを評価いたします。外国人を含め、全ての方の人権尊重や、海外友好都市との交流推進を目的に、第３次さがみはら国際プランを検討していると承知しています。そこで、さがみはら国際プランでの検討状況、第３次プランの柱についてお伺いします。 続いて、利用しやすい窓口に向けてです。市民の皆様にとって身近で、課題解決に向けて頼れる市役所を目指す取り組みに、窓口業務の民間委託があります。本市では、待機時間の解消、市民サービス向上を目指し、中央区役所区民課の窓口では業務の一部を委託し、平成２９年度には窓口の受付業務の範囲を拡大したと承知しています。委託後の状況と評価をお伺いします。また、窓口の業務委託を緑区役所、及び南区役所も中央区と同様に実施すべきと考えます。見解をお伺いします。 やさしい窓口サービスとして、お悔やみ冊子があります。親族が亡くなった際の複雑な手続に対応するため、各区の区民課やまちづくりセンターで配布されています。しかし、冊子を知らない市民も多い状況です。お悔やみ冊子を積極的に有効活用するべきと考えます。見解をお伺いします。 次は、中高年のひきこもり対策です。 中高年のひきこもりは、社会とのつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込み、行政や医療機関の支援を受けられず、孤立するケースが課題となっております。支える親の高齢化で共倒れが懸念され、８０代の親が５０代の子供を支える８０５０問題として、事態は深刻です。４０歳から６４歳までのひきこもり状態の方が、国の実態調査に基づくもので、本市では約３，７００名とされ、１５歳から３９歳までの数を上回っています。本市のひきこもり支援ステーションでは、４０歳から６４歳までの年齢層も対象として、先進的な取り組みをされています。ひきこもり支援ステーションにおける４０歳以上の利用状況、相談件数、１年間の実績をお伺いします。 ひきこもりで深刻な問題は長期化です。約半数が７年以上、２０年を超える方が２割近くもおり、長期化を防ぐ対策が必要です。抱える課題、悩みは一人一人、各家庭でも違いがあり、支援には難しい対応が求められます。個々の状況に応じた支援に向け、ゴールとする目標をどこまで設定しているのかお伺いします。 最後は、地域の防災力向上に向けた取り組みです。 近年、自然災害が猛威を振るい、防災、減災対策が重要となる中、地域における防災機能を充実させ、災害に強いまちづくりをする必要があります。中でも、公園や広場などのオープンスペースは、災害時にさまざまな役割を担います。東京都では、防災公園を設置し、避難場所や救出、救助の活動拠点とするだけでなく、既存公園の防災機能を向上させる整備をしています。本市でも、市民の生命と財産を守る機能の充実に向け、オープンスペースを活用した防災公園を設置するべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、この防災公園では、防災ベンチ、災害トイレに加えて、憩いの場として活用しているあずまやですが、災害時には多目的拠点となる、いわゆる防災あずまやなど、さまざまな防災設備を設置しています。防災公園だけでなく、地域の防災拠点となる広場へ、こうした防災機能を有した設備を積極的に設置するべきと考えます。見解をお伺いします。 次に、津久井地域は、土砂災害警戒区域に指定されている場所も多く、大雨が降ると道路が通行どめになります。大雪などによる生活道路の通行どめや、雪崩が懸念される急斜面の場所もあり、首都直下地震等では、崖崩れなどで道路が寸断されると、集落が孤立し、ライフラインが絶たれることが想定されます。そこで、津久井地域の災害時の孤立化対策をお伺いし、１問目とします。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 中村忠辰議員の御質問にお答えします。 初めに、軽度外傷性脳損傷、いわゆるＭＴＢＩについてでございます。ＭＴＢＩに関連する主な診療科目といたしましては、脳神経外科、脳神経内科、神経内科、耳鼻咽喉科などがございますが、これらのいずれかの診療科目を標榜している市内の医療機関は、現在、病院が１９施設、診療所が４２施設、合計で６１施設となっております。 次に、ＭＴＢＩの周知啓発についてでございます。本市では、病気の予防や理解を促進するため、啓発用リーフレットを作成し、小中学校や保育所、幼稚園に配布するとともに、各まちづくりセンターへの配架や、市ホームページに掲載するなど、周知に努めているところでございます。また、健康に関する相談窓口である各区の保健センター職員や、小中学校養護教諭の担当者連絡会議等において情報を共有するなど、理解促進に向けた取り組みを進めているところでございます。 次に、循環器病の対策についてでございます。本市におきましても、循環器病である心疾患や脳血管疾患が、国の傾向と同様の死因順位となっております。高血圧症、脂質異常症、糖尿病などは、心疾患や脳血管疾患の発症に影響を与えることから、これらの生活習慣病の発症や、重症化の予防は重要な課題として認識しております。こうしたことから、生活習慣の改善に向けた正しい知識の普及、健康の意識づけのための血管年齢や体脂肪率の測定、健康診査の結果に基づく個別指導など、保健事業のさらなる充実を図り、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、循環器病に対する救急医療体制についてでございます。本市におきましては、平成２０年度より、内科系の患者動向の変化に適切に対応するため、休日、夜間における二次救急医療体制に新たに循環器科を追加しているところでございます。昨年における循環器病の救急搬送のうち、心筋梗塞などの疾患により搬送された方の実績につきましては、かかりつけ医が市外の方などを除いた６７０名のうち、６６２名の方を市内の医療機関で対応したところでございます。今後につきましても、超高齢化の進行による救急患者の増加や、医師の働き方改革への対応等を踏まえた中で、医療関係団体と連携しながら、循環器病に対する救急医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、救急救命士や救急隊員などに対する研修状況についてでございますが、国の基準に基づきまして、２年間で１２８時間以上の病院実習を行うため、北里大学病院救命救急・災害医療センター等に年間約１００名の職員を派遣いたしまして、循環器病を含む最新の医療知識や技術を習得しているところでございます。 次に、第３次さがみはら国際プランについてでございます。現在の検討状況といたしましては、外国人支援団体や経済分野の代表者などで構成される検討委員会におきまして、外国人市民アンケートや外国人懇話会での御意見を踏まえながら、基本理念や主な施策などについて検討いただいており、本年１０月に答申される予定であります。また、多文化共生のまちづくりや、世界とつながるまちづくりなど、同プランの柱となります基本目標を達成するため、外国人市民のまちづくりへの参画促進や、市内中小企業の海外展開支援など、新たな取り組みについても位置づけてまいりたいと考えております。 次に、中央区役所区民課における窓口業務委託後の状況と評価についてでございます。平成２９年１０月から、各種証明書の交付申請に加え、住民異動届や戸籍届等の受付業務についても委託したことにより、混雑状況に応じた窓口体制の強化や、フロア案内の充実など、民間ならではの柔軟な対応が可能となるとともに、市職員を審査業務や相談業務に専念させることにより、迅速な処理による待ち時間の短縮など、窓口サービスの向上が図られております。 次に、緑区、南区の窓口業務についてでございます。緑区、南区につきましては、中央区と異なり、国民健康保険や国民年金に関する業務など多様な分野の専門的な知識を要することから、委託は困難な状況と考えております。今後につきましては、ＩＣＴの活用や事務処理の効率化などを検討し、丁寧で迅速なサービスが市民に提供できる窓口体制の構築に取り組んでまいります。 次に、お悔やみ冊子の有効利用についてでございます。本年４月から、亡くなられたことに伴う手続をまとめたお悔やみ冊子を作成し、相続の手続や相談の際に各区役所の窓口や市民相談室などで配布しております。加えて、亡くなられたことに伴う手続等については、あらかじめ知っておくことも大切であることから、この冊子をさらに活用していただけるよう、広報紙や市ホームページ等で周知するとともに、配布場所の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中高年齢層のひきこもり状態の方への相談についてでございます。昨年度のひきこもり支援ステーションにおける４０歳以上の方の相談件数につきましては、来所面談が１３４件、電話が８３件、訪問が１０件で、延べ２２７件となっております。 次に、ひきこもり支援ステーションにおける支援についてでございます。対象者の回復段階に応じて、一人一人の希望に基づいた達成可能な目標を設定しておりまして、日常生活や人間関係等で困っていることなど、生きづらさに対する支援に関係機関と連携して取り組んでいくことが、大変重要と考えているところでございます。 次に、地域における防災機能の充実についてでございます。公園がもたらす効果の一つとして、災害発生時の避難地や防災拠点等となることにより、都市の安全性を向上させ、防災や減災に資することが挙げられます。本市では、防災公園の位置づけは行っておりませんが、地震に伴う火災等から住民の生命や身体の安全を確保するために、小山公園や横山公園などの広域避難場所や、自治会区域ごとに指定されている公園や広場などの一時避難場所が、その役割を担っているものと認識しております。また、一時避難場所に、地域の皆様が防災備蓄倉庫を初めとした防災機能を有する設備を設置することは、地域における防災力の向上につながることから、そうした設備の購入等に当たりましては、自主防災組織活動事業費補助金制度の活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、津久井地域の災害時の孤立対策についてでございます。本市では、地域防災計画に基づき、地震や大雨などによる土砂災害等により集落が孤立するおそれのある５５地区を、孤立対策推進地区と位置づけております。当該地区には、食料や飲料水、毛布などの備蓄や、衛星携帯電話、発電機、救助工具などの配備をするとともに、こうした備蓄資機材の取り扱いや情報伝達にかかわる訓練、さらに自衛隊や警察等の防災関係機関との連携による実践的な訓練を実施するなど、孤立対策を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 再質問いたします。 ＭＴＢＩの取り組みでは、リーフレット配布やホームページ掲載などの取り組みを評価させていただきます。その上で、ＭＴＢＩは画像による判断が難しく、診断されない例や、認知症やパーキンソン病へのリスクが高いとの調査報告もあります。適切な診断に向け、医療機関への周知が必要と考えます。見解をお伺いします。
○石川将誠議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 医療機関への周知についてでございます。ＭＴＢＩは、交通事故や転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、めまいなどの自覚症状があるものの、ＣＴ検査、画像検査等で検査異常を発見することが難しいという特徴を有するものであると承知しておるところでございます。こうした特徴を、市民の皆様や医療機関の皆様に広く理解していただくことが大切でありますことから、今後、市医師会や市病院協会などの御意見を伺いながら、効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） ぜひお願いいたします。 ＭＴＢＩ患者には、保険適用されない方や、障害から仕事ができず、経済的に困窮する方もおり、支援が必要です。ＭＴＢＩ患者に対する相談体制と、精神的、身体的に障害が続く方への支援についてお伺いします。
○石川将誠議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 ＭＴＢＩの患者に対する相談体制でございますが、本市では、保健センターに健康に関する相談窓口を設置するほか、保健所に医療安全相談窓口を設置し、ＭＴＢＩを含めた健康、医療面に関する相談をお受けしているところでございます。御相談に際しましては、御本人の相談内容を丁寧にお聞きいたしまして、医療、保健、福祉等の窓口が連携しながら対応しているところでございます。精神的、身体的に障害が続いている方への支援でございますが、それぞれの障害の程度や状況に応じ、既存の制度を活用するなど支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 特に、高齢者や子供は、転倒、転落による頭部外傷事例が多い状況です。このため、福祉施設等にも周知啓発する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
○石川将誠議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 社会福祉施設等への周知についてでございます。ＭＴＢＩを予防するためには、転倒や転落、事故などに遭わないよう、日常生活においての注意が必要となります。こうしたことから、高齢者や障害のある方、子供が多く利用する福祉施設等に対しましても、さまざまな機会を捉え、ＭＴＢＩの予防について周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） よろしくお願いいたします。 子供への対応として、本市において小中学校における予防の取り組みが必要であると考えます。見解をお伺いします。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 小中学校における予防の取り組みについてでございます。児童生徒に対しましては、体育の授業における事故防止や校内での安全な過ごし方など、日常の安全指導を徹底し、注意喚起を行っているところでございます。また、児童生徒が頭部のけがをした際には、保護者と連絡をとり、必要に応じて医療機関を受診するなど、慎重に対応しております。引き続き事故防止の取り組みと、けがをした際の適切な対応について取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 目黒区では、小学校の新入生に、毎年、リーフを配布して周知しております。本市でも、予防に向けた取り組みとあわせて、ＭＴＢＩのより積極的な啓発に向けた取り組みを要望いたします。 続いて、循環器病の予防に向けた取り組みでは、生活習慣の改善に向けた正しい知識の普及との答弁がありました。より具体的な循環器病への対策をするべきと考えますが、見解をお伺いします。また、循環器病の発症要因は、年齢、性別、持病の有無、生活習慣等さまざまであり、予防対策には循環器病にかかった方の情報の活用が重要です。循環器病対策基本法では、診療情報の収集、提供体制について規定されており、今後、国等が整備を進めると承知しております。市としての見解をお伺いします。
○石川将誠議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 循環器病の予防につきましては、これまでも保健師等が健康教育や健康相談を、市民や市内の中小企業の従業員に向けまして行っておりますが、今後におきましても、適切な運動、適切な食生活、禁煙などについて市民の理解を深め、生活習慣の改善をさらに進めてまいりたいと考えております。また、今後、国において策定が進められる循環器病対策推進基本計画の中で、診療情報の収集や活用につきましても検討がなされると承知しており、これらの動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 個人情報など課題もあると思いますが、ぜひとも市内の関係機関と連携して、情報の把握に努めていただくよう要望いたします。 今回は、疾病人数の多い心疾患に焦点を当てさせていただきました。私自身、脳神経外科病院に勤務し、多くの患者さんにかかわり、大変な現場を目の当たりにしてきました。今後は、脳血管疾患も取り上げていきたいと思います。 救急搬送体制については、日勤救急隊の配置で救急対応が１分間短縮されたことは大きな成果だと思います。その上で、今後、高齢化が進み、循環器病の患者が増加した際、一刻を争う救急搬送の場面では、市内に限らず、広域的な搬送体制の仕組みを準備していく必要があると考えますので、検討いただくよう要望させていただきます。 続いて、多文化共生社会については、国際プランの柱として、多文化共生のまちづくりとのことでした。文部科学省によると、日本語指導が必要な児童生徒は１０年間で１．７倍に増加しています。本市でも、さらなる増加が見込まれます。そこで、本市における日本語指導の取り組みについてお伺いします。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 本市における日本語指導の取り組みについてでございます。市立小中学校におきましては、児童生徒ごとの指導計画を作成し、日本語巡回指導講師による日本語指導や、日本語指導等協力者による母語での学校生活への支援などを行っております。また、日本語での会話等に支障がある保護者に対しましては、母語を活用した通訳を行っております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 本市の就学児童生徒の言語数と、日本語指導等協力者が派遣されている言語数をお伺いします。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 本市の就学児童生徒の言語数と、母語での支援者として派遣している日本語指導等協力者の言語数についてでございますが、現在のところ、児童生徒の言語数は日本語を除いて２０言語、協力者の言語数は１０言語となっております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 教育局としても最大限努力されていますが、大体半分程度ということで、今回、議案での翻訳機の導入も対策として必要ですが、小型翻訳機では、就学支援や進路面談などの際には伝わりにくいところなどがあるのではと考えます。日本語指導等協力者のさらなる充実が必要と思いますが、見解をお伺いします。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 日本語指導等協力者が対応できていない言語につきましては、さがみはら国際交流ラウンジなど地域団体との連携や、情報交換を通してボランティアの拡充に取り組んでいるところでございますが、引き続き支援の充実や協力者の拡充に努めるとともに、それらを補完するために、小型翻訳機導入などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 教育現場では、外国人児童生徒とのコミュニケーションで相当苦労されていますので、通訳の充実を求めさせていただきます。 外国人市民の増加により、本市でも外国人の入院や通院の増加が考えられます。入院、通院には、医療的専門用語が多く、対応できる通訳の確保が必要です。取り組みをお伺いします。
○石川将誠議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 外国人の方が医療機関を受診する際の通訳派遣につきましては、外国人市民や医療機関からの御依頼に基づきまして、さがみはら国際交流ラウンジに登録されております医療通訳のボランティアを派遣しております。また、県内市町村が参画いたします、かながわ医療通訳派遣システム事業を通じまして、この事業に協力している医療機関に対して通訳を派遣しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 全国的にも課題となっていますので、充実に向けた取り組みをお願いします。 次は、みんなにやさしい窓口サービスです。 本市では、市内在住の聴覚や音声、言語機能に障害のある方に、各区の障害福祉相談課で週２回、手話通訳者を配置し、窓口の通訳業務を実施しています。一層利用しやすい取り組みとして、横浜市や大阪市ではタブレット端末を活用した遠隔手話通訳サービスを実施しているところもありますが、本市の取り組みについてお伺いします。
○石川将誠議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 インターネットを活用した遠隔手話通訳サービスにつきましては、ＩＣＴ活用推進計画に位置づけられておりまして、障害者団体等の御意見を伺いながら窓口において実証実験を行うなど、導入に向けた検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 手話通訳者の育成、確保と、遠隔手話通訳の早期導入を要望します。 次に、窓口サービスのＩＣＴ活用について、市長から御答弁いただきましたが、具体的な計画についてお伺いします。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 本年度、国におきましては、ＡＩやＲＰＡなどを活用した住民基本台帳などの業務の検証等を行います、自治体行政スマートプロジェクトを実施しております。窓口サービスの効率化を目指します本市といたしましては、浜松市、岡山市と共同でこのプロジェクトに参加し、今後、増加が見込まれます外国人の転入手続におきましてＲＰＡ技術のモデル導入を行い、事務の効率化等を検証しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 計画について承知しましたが、ＩＣＴの活用に向けて大きな影響がある事業だと考えます。本格導入に向けた課題や見通しについてお伺いします。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 このたびの自治体行政スマートプロジェクトにつきましては、参加意欲のある指定都市や中核市等がそれぞれに協働しまして、現在、８つのグループがさまざまなテーマを設けまして、本年度末を目途に検証を進めているところでございます。国におきましては、今後、導入による効果等を検証する予定となっておりますので、本市におきましても、こうした取り組み結果を十分に精査し、費用対効果などを見きわめ、丁寧で迅速な窓口サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 業務の効率化に向けて重要な事業だと思いますので、導入に向けて検討をお願いします。 次に、お悔やみ冊子の有効利用については、配布場所の拡充に取り組むとの御答弁をいただき、ありがとうございます。具体的な拡充への取り組みについてお伺いします。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 公民館などの公共施設への配架に加えまして、人生の最期について考える終活をテーマといたしました講座等での配布ですとか、あと、本年４月から市営斎場に設置しております終活コーナーへの配架などを、現在、考えているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 配布先を拡大していただけるとのことで、冊子の活用促進を期待しております。お悔やみ時の必要書類は多くあり、対応する窓口がわからないこともあります。冊子の周知に加えて、丁寧な窓口対応や相談の充実もお願いします。また、利用しやすい窓口は、１カ所でより多くの手続ができることが利便性向上になると思います。今後の窓口サービスの充実を要望いたします。 次は、ひきこもり支援についてです。 相談窓口を訪問できない場合は、自宅への訪問型支援をしていると承知しています。しかし、訪問自体に慎重、かつデリケートな対応が必要であり、人員にも限りがある中での対応と思います。そこで、ＳＮＳを活用した相談体制や、悩みを抱えている方に向け、インターネットを活用して周知啓発を図るべきと考えます。見解をお伺いします。
○石川将誠議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用したひきこもりに関する相談につきましては、人員配置など相談体制等のさまざまな課題があるものと認識しております。今後とも、ひきこもり状態にある方や、その御家族の支援に向けて、市ホームページにおいて、ひきこもりに関する基本的な理解や、相談窓口及び支援機関等に関する情報を発信するなど、インターネットの積極的な活用に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） わかりました。リブちゃんネル等の支援の周知に向けて、フェイスブックなどＳＮＳだけでなく、今回、検討しているファンサイトも活用し、ひきこもり支援の周知と充実に努めていただくよう要望いたします。 次に、ひきこもりからの自立支援には、支援機関や地域の連携が重要です。本市では、ひきこもり支援ネットワーク連絡会を開設し、関連機関との協議を実施しています。今後の連絡会の活用とともに、関連機関がさらに連携していくべきと考えますが、今後の展望についてお伺いします。
○石川将誠議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 ひきこもり支援ネットワーク連絡会は、ひきこもり状態の方が必要とする社会的支援を受けることができるよう、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関、関係団体が連携を確保するために開催するものでございます。連絡会では、それぞれの機関の持つ機能と支援に関する情報交換を行っているところでございます。今後につきましても、関係機関同士の顔の見える関係を築きながら、ひきこもり支援に関する理解を深め、適切なひきこもり支援のための効果的な連携に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） ひきこもり支援は多種多様であることから、関係機関の連携形態も多く、支援手法も多岐にわたります。それぞれの機関が持つ専門性が生かされるよう、協議をお願いします。 次に、両親が何かしらの理由で入院や一時保護、お亡くなりになった場合、取り残されるひきこもり状態の方への支援についてお伺いします。
○石川将誠議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 ひきこもり状態にある方の支援につきましては、御本人や御家族の希望に基づいて支援を行っているところでございます。何らかの理由で単身になられた方につきましても、関係機関が連携し、残された方のニーズを踏まえた適切な支援ができるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 先日、８０５０状態にある家庭の親子間の暴力について相談を受けました。高齢者への暴力や虐待が課題となっています。夫婦間での暴力、ＤＶに対しては、一時保護としてシェルターもありますが、高齢世帯での親子間の暴力行為への対応についてお伺いします。
○石川将誠議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 高齢の親に対する暴力行為につきましては、個々のケースの状況に応じた対応を行っているところでございますが、例えば子供による虐待ケースと認定し、命にかかわる危険性があるなど、緊急的な対応が必要であると判断した場合には、本人の意思などに配慮しつつ、特別養護老人ホーム等への緊急一時入所や、介護保険制度のショートステイの利用などによりまして、家族分離を図るなどの対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 承知いたしました。 次は、地域の防災力向上についてです。 公園や、公園にあるスポーツ施設への防災あずまや防災ベンチ、災害トイレの設置など拡充も求められております。本市における設置状況をお伺いします。また、今後は、地域の公園等で老朽化したベンチなどの更新の際には、防災機能を有したものにするなど計画的に設置するべきと考えます。見解をお伺いします。
○石川将誠議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 公園におけます防災施設の設置状況でございますが、相模原麻溝公園に防災用トイレや防災あずまや、防災用ベンチを設置しているほか、原宿堀公園、淵野辺一丁目きずな公園、ふれあいの杜公園に防災用ベンチの設置を行うなど、防災、減災に資する公園施設の整備を行っております。今後は、ベンチや、あずまやなど施設更新の際には、地域の声をお聞きしながら、防災、減災の視点も踏まえた施設の配置につきまして検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 設置状況については、今後の拡充が期待されるところと思います。地域の方と連携しながらお願いします。費用も発生することですので、こうした防災機能の観点を、今後、パークマネジメントプランに生かしていただくよう要望させていただきます。 津久井地域の中野、太井では、避難場所の拡大や防災機能の充実を求める声も上がっています。小網ふれあい広場は、地域防災への活用が期待されるオープンスペースと考えます。この広場への防災あずまやや防災ベンチ設置など、防災機能の向上について見解をお伺いします。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 太井にございます小網ふれあい広場への防災資機材の設置につきましては、津久井地域の防災機能の充実につながるものと考えております。当該広場は、災害時における一時避難場所として指定されておりますので、地域におきまして防災あずまやなどの防災力向上に資する資機材を購入する場合には、自主防災組織活動事業費補助金交付要綱に基づきまして、自主防災組織が防災活動に要する経費として補助することができるものと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 津久井地域の避難所として、中野小学校、中野中学校、小網地域センター、三井地域センターがあります。収容人数は、小網地域センターは１２３名、三井地域センターは８９名と非常に少ない状況です。避難所の許容人数を超えることが懸念されますが、対応をお伺いします。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 本市では、市立の小中学校などを避難所として指定し、被災者に対する生活支援の場としております。平成２６年に実施した防災アセスメント調査では、最大避難者数を約６万１，０００人と想定しておりますが、市全体の１０５カ所の避難所で想定避難者を収容できるものと考えております。なお、特定の避難所に避難者が集中した場合には、近隣の避難所への移動を促すなど、避難者の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 中村議員。
◆５番（中村忠辰議員） 津久井地域は、山間部が多く、土砂災害警戒区域や孤立化が懸念される地域です。インフラ整備を初め、防災機能の向上へ必要な設備をさらに充実していただくよう要望させていただき、質問を終わります。（拍手）
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○森繁之副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１番鈴木晃地議員。 〔１番議員登壇 拍手〕
◆１番（鈴木晃地議員） 無所属の鈴木晃地です。２期目の当選後、初めての質問となります。初当選から４年半の間、常に現場に赴き、現場の声を市政に届けることをモットーに活動をしてまいりました。機会をいただきました残りの３年半の期間も、引き続き市民の方々から御相談いただいたことについて、生の声を届けるとともに、私の考えについても示していきます。 まずは、コミュニティバスについてです。 現在、市内には、鉄道路線を結ぶ形で民間の路線バスが運行されており、市民の生活の足として重要な役割を担っております。その一方、高齢化社会が進行する中で、運転免許を返納したいが、病院に行くにも、買い物に行くにも、その手段がないため返納できない、歩いていける距離にバス停がなく、小型のバスでもいいから細かい道を走るバスが欲しいなど、これまで４年間、地域を歩き、多くの市民の方から望む声をいただいたのが、このコミュニティバスの導入です。本市では、新規にコミュニティバスの導入を検討する際の導入条件、及び実証運行から本格運行に移行する際の基準を定めた運行継続条件を策定し、コミュニティバス導入の手引きに基づき、これまで地域の要望に応える形で導入をしてきましたが、現在の運行状況について伺います。 市長は、選挙公約の中でコミュニティバスの充実について示唆されておりますが、これまで以上の充実とは具体的にどのようなことなのか。例えば、現在、実施しているコミュニティバスの充実なのか、それとも新しい手段を活用することで充実を図っていくことなのか伺います。 次に、都市公園の今後のあり方についてです。 今後のあり方を考えていく前に、現状について整理します。本市の都市公園は、平成２６年度末の時点で、設置から３０年以上経過したものが約３割を占め、１０年後には約７割に達する見込みとなっております。このような状況の中で、財政上の理由などから、今後、適切な維持補修、または更新が困難となり、公園施設の利用禁止、撤去といった事態になりかねないなど、公園施設の老朽化は、安全で快適な利用を確保するという都市公園本来の機能の発揮にかかわる根幹的な問題となっています。このような問題は全国的な課題となっており、国土交通省は平成２４年４月１８日に、地方公共団体による公園施設の計画的な維持管理の取り組みを支援するため、公園施設長寿命化計画策定指針案を作成し、本市もそれに基づき、相模原市公園施設長寿命化計画を策定したことは承知いたしております。本計画の中で、平成２８年から３７年の約１０年間の中で、３，０００施設もの工事を実施するとされておりますが、現在の進捗状況を伺います。 また、さきの６月議会の中で、市長は、全天候型公園について、公園が担うべき機能として、子供たちが伸び伸びと遊べることは非常に重要な要素の一つであると考えております。こうした機能を十分に発揮するため、例えば雨天時でも体を動かして遊ぶことのできる施設など、子供の遊びの視点に立った公園施設の整備や、誰もが快適に公園を利用するための取り組みの推進など、さまざまな意見を踏まえながら、遊ぶ環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁されておりましたが、市長が公約を作成する際、他自治体の取り組みなど具体的に想定している、もしくは参考としている施設などがあるのか伺います。 次に、空き家対策についてです。２０１９年４月に総務省が発表している最新の統計によりますと、全国の空き家総数は８４６万戸と、平成２５年の調査と比較しますと２６万戸の増加、空き家率で見ますと１３．６％と過去最高を記録いたしました。増加数を全国で見ますと、東京都が３１万戸と最も多く、神奈川県は次いで全国２位の空き家数となっております。ふえ続けている空き家が、適切な管理が行われず、防災、衛生、景観などの地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしており、その対応が必要との背景から、平成２６年に、各地方自治体が合法的に空き家に対して実効性のある対応ができるようにと設定されたのが、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法です。平成３０年９月の私の一般質問に対し、倒壊の危険性のある空き家数について、空家法の基準などに基づくと、本市において特定空家は３件、その疑いがあるものとして調査している空き家については１０件とのことでしたが、その後、件数などの現状に変化はあるのか伺います。 また、対応については、空き家の所有者などに対し、空家法に基づき改善のお願いをした後、立入調査、検討を行い、特定空家として認定した上で、所有者などに対し、空家法に基づく措置を講じているとのことでした。具体的に、当時、認定していた特定空家の３件につきましては、状態改善の指導をされているとしておりましたが、その後、どのような対応をなされているのか、また、特定空家としての状態に変化が見られたのか伺います。 次に、観光政策についてです。 本市は、旧津久井４町との合併に伴い、旧相模原市域の都市固有の景観や、にぎわいなどを楽しむ都市型観光に加え、津久井地域の自然、歴史、文化、観光、レクリエーションなどの多様な地域資源を有する都市となりました。これらの地域資源を生かした新たな観光交流を創出することで、交流人口の拡大による地域の活性化を促し、魅力的な都市の形成を実現するため、平成２０年３月に新相模原市観光振興計画を策定されたことは承知いたしております。それに基づき、観光振興に向けた事業について、市内六大観光イベントを初め、数多く実施していると承知しておりますが、現在、特に重点を置いている取り組みについて伺います。また、観光において、本市の強みと言えるものは何なのか、あわせて伺います。 次に、入込観光客数についてです。神奈川県の発表によりますと、平成２９年中に神奈川県を訪れた観光客は、およそ２億６９万人で、平成２８年に比べ１，０４２万人の増加となり、２年ぶりに過去最高記録を更新し、初めて２億人を突破いたしました。本市でも、観光についてさまざまな施策を展開しておりますが、それら市内の観光施設やイベントなどの来場者数を調査した入込観光客数の５年間の推移について伺います。 最後に、市長が考える観光の未来の姿についてです。今後、観光政策の展開に当たっては、これまでの観光行事の実施や情報発信などの延長にとどまらず、中長期的な視点から、思い切ったハード整備や事業者の誘致にも踏み込んだ新たな観光地づくりに取り組むことも必要と考えます。本市の観光の未来に向けたビジョンについて、市長は未来をどのように想像しているのか、その展望を伺い、１問目といたします。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 鈴木晃地議員の御質問にお答えします。 初めに、コミュニティバスの運行についてでございます。 現在、大沢地区と大野北地区の２地区において導入しているところでございます。なお、いずれの地区におきましても、地域が主体となって導入に向けた検討がなされ、運行を開始するための条件が整ったことから、実証運行を経て本格運行に至ったものでございます。 次に、コミュニティバスの充実についてでございます。現在、既存のバス路線を補完し、地域における生活交通を確保するため、コミュニティバスや乗合タクシーなどの施策に取り組んでいるところでございます。引き続き、より利便性が高く、かつ持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みを進めていくことが必要と考えております。こうしたことから、さきの所信表明において、地域の実情に応じたバス利用の支援について検討を進めるほか、バス交通の充実や、バス路線のない地域においては、コミュニティバスや乗合タクシーなどにより、移動手段の確保を図っていくことなどをお示しさせていただいたところでございます。今後につきましては、こうした取り組みの費用対効果や、持続可能性といった点も十分に考慮しつつ、さらには自動運転技術の動向なども見据えながら、さまざまな施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、公園施設長寿命化計画の進捗状況についてでございます。平成２８年度からの計画の初期段階では、老朽化が著しい規模の大きな遊具等の更新が主体のため、３０年度までの３カ年で約４５０施設の更新等を実施しております。今後は、順次、小規模な更新や修繕等が主体となり、更新施設数がふえる予定でありますことから、計画としては順調に進んでいるところでございます。 次に、全天候型の公園についてでございます。他の自治体などにおける取り組みといたしましては、ログハウスの中に遊具などを配置し、遊ぶスペースを確保したものや、屋外の遊具広場全体に屋根を設置したものなどの事例を承知しております。こうした施設整備は、雨天時における利用のほか、晴天時における暑さへの対策としても期待できるなど、公園の魅力や機能向上につながるものと認識しております。 次に、特定空家等の現状についてでございます。現在、特定空家等は３件で、昨年９月と同じ家屋でございます。また、その疑いのある空き家等は現在１０件で、昨年９月以降、６件が解決しましたが、新たに対応すべきものが６件増加している状況でございます。 次に、特定空家等への対応についてでございます。特定空家等の３件につきましては、指導後、状態が改善するなどの変化が見られないことから、本年８月、所有者に対して、空家法に基づく勧告を行ったところでございます。引き続き、改善に向け取り組んでまいります。 次に、観光政策の取り組み状況と、本市の強みについてでございます。観光振興に当たりましては、甲州街道における歴史的なつながりや、宮ヶ瀬湖を中心とする周辺自治体との多様な連携のもと、広域的な視点から取り組むことに重点を置いているところでございます。こうした中、周遊ルートの形成や、効果的な情報発信などを進めるとともに、今後の本市における観光政策の方向性を示す次期観光振興計画の策定に取り組んでおります。本市の観光における強みといたしましては、都心から近距離にありながら、水源地や貴重な自然環境を初めとして、歴史や文化、芸術なども含め、すぐれた観光資源となり得るものを数多く有しているところでございます。 次に、入込観光客数の推移についてでございます。神奈川県の入込観光客調査によりますと、本市の延べ観光客数は、平成２６年から５年間で約１，１０２万人から１，１５６万人に推移しており、その期間中、平成２７年の約１，３７７万人がピークとなっております。 次に、本市の観光の未来についてでございます。国では、観光立国を掲げ、外国人旅行者の受け入れ環境の整備を初め、観光産業の高度化に向けまして、政府一丸となった取り組みが進められております。本市におきましても、観光は、ふるさと意識の醸成や市民の余暇対策といった側面だけでなく、主要な産業の一つになるものと認識しているところでございます。また、本市は、国内外から観光客が特に集中する東京都心や横浜市に近接しており、交流人口を大きく増加させるポテンシャルを有していると考えております。こうしたことから、交通利便性の向上や宿泊需要への対応など、まちづくりや民間活力の導入などの取り組みを進めることで、観光による交流人口の増加、新たなビジネスチャンスの創出など、地域経済を活性化するビジョンを持ちながら、観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） ２問目からは一問一答で行います。 まずは、コミュニティバスについてです。これまでコミュニティバスの導入の要望があった地区について教えてください。
○森繁之副議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 昨年度、次期総合計画及び都市計画マスタープランの策定に当たり開催されましたまちづくり会議におきまして、交通の充実に関する要望があった地区につきましては、全２２地区のうち、小山地区を除きます２１地区でございました。このうち、コミュニティバスの導入に関しましては、１０地区から要望されたところでございます。また、これまで市と導入に関する具体的な検討を行った地区でございますが、本格的な運行に至りました大沢、大野北の２地区を含めまして、さきの１０地区と申し上げたところとは一部異なりますが、こちらにつきましても１０地区が検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） なぜ、多くの要望がありながら導入に至らなかったのか伺います。
○森繁之副議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 先ほど申し上げました１０地区のうち、運行に至っておりません８地区につきまして申し上げますと、８地区のうち３地区につきましては、利用人数が基準を満たすことが困難であることや、運行を希望するルートにつきまして既存のバス路線と重複するなどの理由によりまして、導入が見送られたものでございます。また、２地区につきましては、検討の過程におきまして地域内へ新たなスーパーが立地されたこと、それからバスターミナルの整備などがございまして、状況の変化が起こったことによりまして検討が終了されたところでございます。また、残りの３地区につきましては、現在、買い物支援ですとか、有償ボランティアなどの方策も含めまして、新たな移動手段の確保に向けた検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） ありがとうございます。もちろん、導入されているところも承知はしているんですけれども、調べさせていただくと、導入の手引に基づいて、たとえ収支採算性が確保されたとしても、先ほどおっしゃったとおり、競合があるとなかなか実施されないということがあるようなんです。例えば、南区におきましては、バス路線の冊子を全て見させていただくと、基本、主要道路にはバス路線があるので、バス停から３００メートルというと、そもそもそこまで歩けないから欲しいという方の要望に、なかなかそぐわないのではないかというように思っております。もし、それを理由にコミュニティバスの導入が図れないというようなことを考えますと、今後も南区においては、現状でコミュニティバスを導入するのは難しいのではないかというように思うんですけれども、見解を伺います。
○森繁之副議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 まず、初めに地域交通でございますが、路線バスの運行を基本としつつも、地域の特性に応じたサービスを組み合わせ、全体として整合性のとれたネットワークを構築することが重要であると考えているところでございます。こうしたことから、公的な資金によりまして支えられますコミュニティバス、コミュニティ交通、こちらにつきましては自立運営を原則としております路線バスを補完するものとして、路線バスと実質的に競合することのないようにいたしているところではございます。このため、導入のルートにつきましては、この原則を踏まえた上で、個々の案件ごとに、地域やバス事業者と調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） 今後は、タクシー業者や、例えば小回りのきくワゴン車などの活用など、現行とは違う手段を、抜本的に改める必要があるというように考えますけれども、見解を伺います。
○森繁之副議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 本市では、市バス交通基本計画におきまして、市街化区域にはコミュニティバス、津久井地域につきまして乗合タクシーを、それぞれ交通不便地区に導入する交通として位置づけをしているところでございます。この位置づけでございますが、コミュニティ交通とは、地区の人口ですとか、道路状況などにあわせまして、車両や運行形態などを選択することが必要であると考えておりまして、市街化区域は比較的人口が集積しており、面的な広がりがあること。また、津久井地域につきましては、集落が点在している状況などから、このような対応を図っているところでございます。コミュニティ交通の要件や運行方法の見直しなどにつきましては、こうしたことを踏まえつつ、今後、十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） 現在、もう既に検討しております地域公共交通網形成計画についてですけれども、本計画は今後１０年間の公共交通のあり方を決める重要な政策決定となります。市長におかれましては、公約の中で、コミュニティバスの充実について市民の方々と約束されております。市長の思いを反映させるのであれば、もう既に２年後にこの計画をつくる予定ですので、もう待ったなしの状況であると私は思っています。市長は、例えば近隣だと大和市のように、福祉政策の側面から予算を大幅に増額しても赤字であることを前提に充実を図るのか、それとも、これまでどおり交通不便地区のみの課題として進めていくお気持ちなのか、どちらなのでしょうか。短期間のうちに、ある程度方向性など答えを示していかなければならないというように考えますが、市長に見解を伺います。
○森繁之副議長 都市建設局長。
◎田雜隆昌都市建設局長 コミュニティ交通の充実についてでございます。近年、高齢化社会の進行や運転免許証の返納といったような形で、地域公共交通を取り巻く社会的環境というのは非常に変化してきているというように認識しております。こうした社会的背景の変化に加えて、福祉や市民協働といった取り組みなども、今、いろいろと動きがあるといったところです。こういった視点をしっかり持っていくことが必要だというように思ってまいります。また、加えて、持続可能な都市経営ということもしっかり考えていく必要があるというように考えております。そういった考えをしっかりと踏まえつつ、市民の皆様からも御意見を賜りながら、コミュニティバスや、その他さまざまな施策を含めて、地域の実情に即した、より望ましい地域公共交通のあり方、それをしっかり考えていきたいというように思っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） 最後、市長に要望となりますけれども、コミュニティバスを導入してほしいという声は、恐らく市長も、そして私たち議員サイドも市民の方から多く聞いているというように思いますし、地域を歩きますと、多くの御高齢の方が望み、そして、市長の言葉に希望を持っているというのが、私が地域を歩いていての率直な感想であります。 コミュニティバスについて、私がなぜ今回、取り上げたかというと、実際、今後、この相模原市をどういうようにまちづくりをしていくのかというところで、コミュニティバスの政策も一つ大事な政策だなというような思いがあったので、今回、取り上げさせていただきました。実際、今現在だと、交通不便地域だったりとか、バス路線が通っていると、なかなか今現在、バス路線が通っていると難しくて、交通不便地区でやっていきます。当然、お金がかかることですし、恐らく思った以上に費用がかかっているというように思っています。しかしながら、もし交通不便地区になったから、そこにコミュニティバス、民間が撤退してなくなったからコミュニティバスを導入しますとなれば、もうそこには人は余り住んでいない状況の中で、収支採算性も私は合わないのではないかというように思っています。それは、自然とコンパクト化が進んできて、コンパクトシティとしての町並みを望むのであれば今のままでいいのかもしれませんが、ここは私の意見としてですけれども、本当は今ある地域をそのまま、ちゃんと人口を加味して維持してやっていくためには、ここで多少赤字をしてでも、僕は福祉施策の側面から増額して、大きなバスをつくれというよりも、本当に小さな８人乗りとかで近くのスーパーに行けたりとか、今現在ある主要道路までせめて行けるようなものであったりとか、そういう導入も考えるべきではないかなと思っています。ただ、それをやるにも、実際は競合しているタクシー事業者、バス事業者と市長が交渉しななければいけないという、その壁が必ず出てくるから、今回、市長に聞いたわけであります。市長の言葉は非常に重いと、議場の中でしゃべられるというのは非常に重いことから、なかなか発言が難しいということは承知しておりますけれども、２年後に１０年間先の計画が決まるわけですので、ぜひとも市長の思いをその計画の中に乗せていただけたらと、要望させていただきたいと思います。 次に、都市公園の今後のあり方についてに質問を移ります。長寿命化では、１０年間、３，０００施設の長寿命化に対し、想定事業費２０億４，３００万円もの費用がかかるとされておりますけれども、残りの施設工事費にどれぐらい想定事業費がかかる見込みなのか伺います。
○森繁之副議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 公園施設長寿命化計画におけます１０年間のうち、残り７年間の想定事業費につきましては、おおむね１６億円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） ありがとうございます。残り１６億円ということでした。実際、維持管理が必要な公園内のベンチ、トイレ、遊具などの公園施設について、本市ではどのくらい設置しているのでしょうか、伺います。
○森繁之副議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 公園施設長寿命化計画におけます平成２８年度から１０年間では、施設の劣化や設置年度を考慮いたしまして、３，０００施設を更新予定としているところでございますが、それを含めた本市全体における公園内にある施設数につきましては、ベンチが３，１４８基、トイレが６７基、複合遊具や滑り台、ブランコといった遊具が２，０９４基のほかに、園内灯が２，０８９基、水飲み場が３９３基などとなっております。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） 御答弁いただいたように、現在、既に物すごく所有をしている都市公園の維持費のことを考えれば、全天候型の公園について、もちろん新しくつくるという選択肢だけではなく、今後、人口が減ることで、私自身は廃校となる小学校とか、中学校を活用すれば、そこには駐車場がありますし、室内にはエアコンの設備もあり、なおかつ室内での公園としての機能、晴れていれば外で、高いネットが張ってあるためボールを使用することもできます。さらには、災害にも耐え得ることのできる建物であり、避難所としての機能も有する施設でもあります。廃校を利用した場合、この全天候型の公園だけにとどまらず、高齢者の集まれる場所などさまざまな活用をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○森繁之副議長 企画部長。
◎石原朗企画部長 再編等によりまして未利用となりました公共施設についてでございますが、他の用途としての活用でございますとか、あるいは民間への売却、貸し付け、こういったものによって有効活用していくことが、まず重要だと考えてございます。学校についてでございますが、児童ですとか、生徒数の減少によりまして、全国的に統廃合が進んでいるものと承知しております。本市におきましても、南区にございます旧磯野台小学校、こちらにまちづくりセンターですとか、公民館、あるいは地域の体育施設、医師会の看護学校など、さまざまな機能を集約して活用している事例がございます。今後、未利用になったこういった施設につきまして検討する際には、もちろん地域の皆様方の意見もお伺いしながら、例えば全天候型公園の検討も含めまして、有効活用について検討して取り組んでいくべきものだと考えてございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） ありがとうございました。最後、要望になりますけれども、急ぎの案件ではというように思っておりますので、要望とさせていただきたいというように思いますけれども、ログハウス、市長、当選後にテレビ中継などでお話しになられていて、恐らく調べると横浜のことをおっしゃっているのではないかなというように、私はお話を聞きながら調べた中でそう感じております。確かに、ログハウスというところの中であるのは、とてもすばらしいというように思いますし、あれば子供たちも当然、喜ぶ施設であることは間違いないと思いますけれども、実際、先ほども言ったとおり、物すごく維持管理費がこれからもかかってくる施設である。その中に、一つまた維持管理費がかかる施設を建てるということになれば、市の財政を考えれば、私は今ある施設を有効活用していく。小学校、中学校というのが、私は案としてはいいのではないかというように思っておりますけれども、リフォームをすればいろいろな施設の中で、市長が考える全天候型の公園についての機能も有することができる施設というのが、今後、出てくると思います。ぜひとも中長期的な視点に立って、新しくつくるということよりも、人口が減ることを、課題をプラスに変えて、ぜひとも施策を前に進めていただきたいと要望させていただきます。 次に、空き家対策についてです。これまで何十年もの間、指導のままで、対応に変化がなかったことが、本年８月、所有者に対し、空家法に基づく勧告を行っていただいたということは、大変うれしく思っております。地域で、今なお困っている方の希望にもなったという声も、私自身のほうにこの報告をしたときに届いております。今後、指導から勧告、勧告から命令となりますけれども、その手続をするに当たり、内部でのマニュアルなどあるのか伺います。
○森繁之副議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 空家等対策の推進に関する特別措置法、第１４条に基づきます特定空家等に対する措置取扱要領というものを作成しておりまして、措置内容の判断基準ですとか、指導から勧告までの手続について定めているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） ありがとうございました。指導から勧告までの流れについてはつくられているということでしたけれども、今の答弁を聞きますと、勧告後、命令までの手続を定めていないのではないかというように思うんですけれども、いつまでに要領に定めるのか改めて伺います。
○森繁之副議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 本市におけます特定空家等の状況も踏まえまして、また、他市の事例等も参考にしながら、本年度末を目途に、命令までの手続について要領に定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） 最後、要望とさせていただきますけれども、昨年９月の議会で質問させていただいてから約１年が経過いたしました。これまで何十年も指導のみで続いていた対応が、なかなか前に進まなかったことが、本年８月に前に進んだこと、また、命令までの手続についても本年度中に作成していただけるということで、大変うれしく思っております。周辺に住んでいる方からは、希望がない状態から、やっと解放されたとのお声をいただくこともできました。この特定空家という案件については、市長も恐らくいろいろなところで耳にしていると思いますし、市長になる前も現場に行かれていると思います。南区にも２つほどあると思います。その施設を見て、その周辺の方々からぜひとも声を聞いて、命令が全ていいということではなくて、これから先、こういうことになると周辺が非常に迷惑して、最終的にはそこまでもうマニュアルを定めているよというところが、私は大事なのではないかというように思っていますので、ぜひとも早い解決ができるように今後も努めていただきますよう、要望いたします。 最後に、観光政策についてです。 今後、観光政策を前に進めるに当たり、ターゲットを設定することは重要なことではありますが、現在はまだ明確には設定されておりません。今後、具体的なターゲット層の設定などをすべきと考えますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 観光振興に当たりましては、観光資源ごとの特色を踏まえながら、子供や若者、あるいはシニア世代などの年代層や、国内外を含めて、どこから来るのかといった来訪者の属性に応じて、より魅力を感じてもらえるような観点からターゲットの設定をして、それらに応じた戦略的な情報発信を行うことが大変有効であると考えております。このため、インターネットやパンフレットなど情報媒体の使い分け、こういったものも含めまして、今後ともより有効なプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 鈴木議員。
◆１番（鈴木晃地議員） 最後、要望とさせていただきますけれども、現在、本市が誇る観光資源について生かしていくという今の視点もとても大切だと思います。しかしながら、観光を本市の柱として本気で考えていくのであれば、これはあくまで例えですけれども、今、高尾山のルート、市内域、なかなかないというように承知しておりまして、ここを本来、整備をちゃんとすれば、そこから、現在ある資源でもあります藤野の自然とか、アートのほうにつなげる動線であったりとか、相模湖にはプレジャーフォレストもあります。また、経済産業省の規格認証する、おもてなし規格認証という制度があるんですけれども、その上から２番目の紺認証を取得された植物工場というのも、そこの鳥屋のところにございます。これは、もちろん技術者向け、事業者向けのルートになると思いますけれども、本来、何か起爆剤があって初めて一つにまとまるのではないか。今現在は、プレジャーフォレストがある、藤野がある、そして、いろいろな資源が点在している中で、観光協会もなかなかまだ一つにまとまり切れていないということもございます。ぜひとも、これは市長に要望になってしまいますけれども、ハード面も一部考えていきながら、どうやったらあそこの地域がまとまって、資源はあるわけですから、それを一つにまとめていくのか、ぜひとも……。
○森繁之副議長 鈴木議員、時間が来ております。
◆１番（鈴木晃地議員） リーダーシップを発揮していただければと思います。 以上で終わります。（拍手）
○森繁之副議長 ７番大八木聡議員。 〔７番議員登壇 拍手〕
◆７番（大八木聡議員） 初登壇に当たり、支えてくださる全ての皆様への感謝の気持ちを原動力に、愛するふるさとの市民福祉の向上のさらなる発展に、誠心誠意努めていくことを改めて誓った上で、
自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 皆様、御承知のとおり、９月は障害者雇用支援月間です。事業主のみならず、広く国民に対して、障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、全国的にさまざまな啓発活動が展開されています。この点を踏まえ、初めに、本市における障害者雇用の推進について伺います。 本年７月の参議院議員選挙において、重度障害のある国会議員が誕生したことは、皆さんも記憶に新しいところだと思います。このことをきっかけに、これまでは障害者にはできない、向いていないと思われていた職業を含め、あらゆる職場、職種において、障害者雇用の推進、職場環境のバリアフリー化促進等について関心が高まっており、国が推進するＳｏｃｉｅｔｙ５．０の取り組みとも相まって、ＡＩやＩｏＴ技術の活用等により、障害者を積極的に受け入れ、社会参加を推し進めていくことが、企業はもちろん、社会全体の課題として改めて認識されているところであります。そして、誰もが職業を通じて社会参加ができるということが、今、本市が進める、共にささえあい生きる社会、共生社会の実現に必要不可欠であるということは論をまちません。 さて、一方で、本市においては昨年９月、任用する障害のある職員の確認、計上に誤りがあり、法定雇用率を達成していないことが明らかになりました。公表可能な最新の値である平成３０年６月１日現在の数字で、２．５％の雇用を求められているところ、およそ半分の１．３５％の実績です。やまゆり園事件が起こってしまったまちだからこそ、共生社会の実現に向け、率先してこの取り組みを進めていかなければならない本市において、そして、市内全ての企業、事業所等の模範となるべきこの市役所において、このような事態が生じたこと、このような不名誉な実態があることは、まことに遺憾であり、再発防止の徹底と、早急な法定雇用率の達成が強く求められているところであります。既に昨年度中に、障害者雇用率算定等についてのマニュアル作成、そして、職員の障害に関する情報を的確に把握するための定期的な調査の実施といった再発防止策に関する答弁、あるいは法定雇用率達成に向けた取り組みに関する答弁が議会でなされていますが、その取り組みの進捗状況と、これまでの成果について、ここで改めて確認をしたいと思います。 具体的には、特に障害者任免状況通報事務の適正化に向けた取り組み、それから達成目標年度を含めた法定雇用率達成に向けた取り組み、そしてバリアフリー化を含めた職場環境の改善状況について伺います。 次に、学力偏重の教育になることなく、心の教育、生きる力を育む教育を推進してほしいとの考え方から、本市の不登校対策について伺います。本市では、昨年度、全国学力・学習状況調査の結果が、またしても政令指定都市の中で下位グループでありました。この件については、各方面で重く受けとめられ、本会議の代表質問や市民文教委員会でも質疑等がなされ、学力保障推進事業を初め、家庭教育、生活習慣の改善にかかわる取り組み等、既にさまざまな手段が講じられている旨の答弁もあったところです。基礎学力の習得が大切であることに異論はなく、この取り組みに期待をするところですが、一方、その大前提として、子供たちの自己肯定感を育むこと、自分で考える力を磨くこと、自他尊重のコミュニケーション能力を高めること等の、いわゆる生きる力、人間力の向上こそが、今を、そして、これからを生きる子供たちにとって人生の礎となる、最も重要な身につけるべき課題であるとの議論もあるところです。 私は、本年７月、会派のメンバーとともに釧路市を訪れ、議員提案により制定された、釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例について視察してまいりました。ここで現場の先生方のお話をお聞きする中でも、学校、家庭、地域等の中で子供たちの生きる力が養われてこそ、本当の意味で基礎学力が身につき、生きてくる旨のお話もお聞きしました。やはり基礎学力の向上を図るためには、家庭、地域での親子、親戚、御近所等における人間関係はもとより、同世代の友人と切磋琢磨しながら、時に傷ついたり、傷つけられたりもする中で、自分という存在に向き合うということこそが大切な要素となってくるものと思います。 こうした観点からすると、今現在、学校へ通っていない、あるいは通えていない、いわゆる不登校の子供たちへの対策は大変重要であり、急務と言わざるを得ません。無理をして登校することはない、不登校も選択肢の一つ、そう言われている時代ではありますが、それでも、やはり集団生活の中でこそ身につけることのできる力は大切にされるべきものであると考えます。子供たちに、集団の中で学ぶことや、生きる力を身につける機会を保障することは公教育の責務です。そこで、一人一人がその個性を尊重され、安心して存在できる場所としての学校をつくる、学校が居心地のいい場所であるための不登校対策について、不登校の子供たちの現状と背景をどのように捉えているかと、本市における不登校対策の考え方を確認した上で、現在の具体的な対策、取り組み内容について伺います。 また、不登校の子供たちへの直接的な支援が重要であることは言うまでもありませんが、悩みを抱える当該子供たちと一日の多くの時間を共有している保護者の心配や不安に寄り添うことも、また必要なことであろうと考えます。保護者が学校や教育委員会と信頼関係を築いた上で、両者がしっかりと連携してこそ、その対応が生きてきます。そうした観点から、保護者に対して、どのようなサポートを行っているか、連携をしているか伺います。 最後に、橋本駅周辺の道路整備について伺います。 橋本駅周辺については、平成２８年８月に相模原市広域交流拠点整備計画が策定され、駅前広場等の都市基盤整備の検討が進められています。現在進行形のところで言うと、県立相原高校の新校舎開校、相模原協同病院の移転、そして、それに伴うバスロータリーの建設構想等も耳にするところであり、今後も大きな変化が見込まれているところです。また、あわせて道路整備についても、それらの進捗状況等を踏まえつつ、順次、進められていくものと承知をしております。こうして段階的な整備が進む中、自動車、自転車、そして人の流れは既に大きく変化してきており、増大した交通需要への対応や安全確保のために、大規模な整備を待つことなく、暫定的にでも整備を進めるべき箇所が生じている現状もあります。具体的には、二本松方面から橋本駅南口に向かう橋本大通り線の緑区役所前における、国道１６号へ合流する右折車両による渋滞が挙げられます。この渋滞は、特に朝の出勤、通学に甚大な影響を及ぼしており、早急な対応が必要であると考えますが、この渋滞対策についてどのような検討を行っているか伺います。 また、津久井広域道路から自転車で県立相原高校へ通学する生徒が、市道相原７６号の高校前のＬ字交差点付近において、一方通行の自転車専用道から、横断歩道がないために乱横断をしているケースが散見されています。いつ事故が起きても不思議ではない、大変危険な状況が生じてしまっています。生徒の道路交通法遵守、自転車利用マナーの向上が不可欠なことは言うまでもありませんが、道路の構造上の課題整理、改善も必要と考えます。また、この件については、付近を通学する児童の安全確保の観点からも、既に市民から要望が寄せられていることと思います。暫定的であったとしても、市民の安全を守る見地から速やかな対応が求められると考えますが、本課題に対し、どのように対処する考えであるか伺います。 以上で、登壇しての１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 大八木議員の御質問にお答えします。 初めに、障害者雇用の推進についてでございます。本市では、第三者機関であるコンプライアンス推進委員会による検証結果などを踏まえ、本年１月に相模原市における障害者の積極的な雇用に関する取組方針を定めたところでございます。この取り組み方針に基づき、労働局への通報に関する事務を適正に執行するため、障害者雇用率算定に係る事務処理マニュアルを作成いたしまして、通報対象となる障害のある職員の範囲、及びその確認方法等を定め、職員のプライバシーに配慮した上での障害に関する情報の定期的な調査などに取り組んでいるところでございます。 次に、法定雇用率達成に向けた取り組みについてでございますが、市長部局においては令和２年６月１日時点、教育委員会を含め本市としては令和３年６月１日時点での達成を目指しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、障害者の積極的な採用を推進するため、本年度から障害者を対象とする採用試験において、年齢要件の上限を３５歳から４５歳に拡大するとともに、学校教員採用試験における障害者枠の設定や、障害者を対象とした非常勤職員の募集を行っているところでございます。なお、年齢要件の上限の拡大により、採用試験の申し込み者数は、昨年度の４３名から、本年度は８２名に増加しております。 次に、職場環境の改善についてでございます。市役所の各庁舎におきまして、障害のある来庁者の方への対応も含め、スロープの設置によるバリアフリー化や、みんなのトイレの整備を行っているほか、障害のある職員の障害の特性に応じた対応として、拡大鏡の貸与や、柔軟な働き方ができるよう、休憩、勤務時間の弾力的な運用を行っているところでございます。また、本年６月から障害者職業生活サポーターを配置し、障害のある職員からの相談に対応するとともに、職場に対するアドバイスや支援を行っているところでございます。今後につきましても、共生社会の実現に向け、ＩＣＴの活用も含め、障害のある職員が活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。 次に、橋本大通り線の渋滞対策についてでございます。国道１６号と交差する橋本駅南入口交差点では、橋本大通り線から国道１６号へ右折する車両が多いため、橋本駅方面に直進する車両の通行が阻害され、朝夕のピーク時に渋滞が発生していると認識しているところでございます。現在、交差点の渋滞緩和に向け、国道管理者や交通管理者との協議を進め、右折レーンの延伸等について検討しており、対策を進めております。 次に、相原高校に自転車で通学する生徒の安全確保策についてでございます。高校の開校に当たり、学校関係者や交通管理者と協議を行い、自転車で通学する生徒は、市道相原７６号の高校前のＬ字交差点を左折し、東門を利用するルールといたしました。しかしながら、開校後は、Ｌ字交差点に面する北門を利用する生徒が多いため、乱横断が発生している状況でございます。このことから、乱横断防止を図るため、学校関係者や交通管理者と連携し、自転車利用者の安全教育によるマナーの徹底や、通行方法が明確になる路面標示の設置などにより、安全な通行環境の確保に取り組んでまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、不登校児童生徒の現状認識についてでございます。平成２９年度、不登校児童生徒の人数は１，０８２人となっており、平成２７年度から毎年増加しております。要因といたしましては、家庭における状況や、友人関係、学業不振が主なものとなっております。不登校対策につきましては、不登校児童生徒の思いに寄り添い、全ての子供が社会と適切につながるように支援することが重要であると考えております。 次に、不登校対策の具体的な取り組みについてでございます。教育委員会といたしましては、これまで青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員し、相談体制の充実を図ってまいりました。本年度は、新たな取り組みといたしまして、６月に不登校対策プロジェクト会議を庁内に立ち上げ、７月には学識経験者や地域、保護者、学校の代表者などを構成員とした不登校対策検討委員会を設置し、未然防止や早期対応、自立支援の方策について検討を進めているところでございます。各学校におきましては、不登校の児童生徒を受け入れるための居場所づくりなどの取り組みを進めており、教育委員会では、これらの効果的な取り組みをまとめた事例集を新たに作成し、教職員に向けて周知することにより、同様の取り組みが全市的に広がるよう努めているところでございます。また、２学期からは、モデル的に７人のスクールソーシャルワーカーを小学校に配置し、不登校対策を初め、児童が抱えるさまざまな課題に対して迅速に対応できる体制づくりを進めているところでございます。 次に、不登校児童生徒の保護者への支援についてでございますが、各学校におきましては、日ごろから家庭訪問や電話連絡を継続的に行い、保護者の気持ちに寄り添いながら丁寧に対応するとともに、必要に応じて青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、専門的な視点から不安の軽減に向けた支援を行っております。また、不登校に関する情報提供や、同じ悩みを抱えている保護者同士の話し合いの場として、不登校を考えるつどいを開催しており、本年度につきましては、内容と機会の充実を図るため、昨年度に比べ回数を３回ふやし、年７回の開催を予定しております。教育委員会といたしましては、誰もが通いたくなる学校を目指して、不登校の未然防止や早期対応策に取り組むとともに、不登校児童生徒や保護者を社会とつなぐことも重要と考えますことから、今後も学校を初め、フリースクールなどを運営する団体や、民生委員・児童委員などの地域の方々と連携し、さまざまな支援を充実させてまいります。 以上、お答えいたしました。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） 再質問を行います。 障害者雇用の推進や不適切事務の改善、再発防止策、及び取り組み状況については承知いたしました。１点、ＩＣＴの活用の話がございましたが、具体的にはどのような内容を検討しているのか伺います。
○森繁之副議長 総務部長。
◎榎本哲也総務部長 ＩＣＴの活用についてでございますが、障害のある職員の個々の状況に応じまして、テレワークを活用した在宅勤務ですとか、音声認識ソフトの導入などにつきまして検討を行いまして、障害のある職員が働きやすく、活躍できる職場環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） テレワークの活用等、期待するところであります。検討を始めたということですけれども、具体的にどの年度から活用できるのかということをしっかりと見定めて、進めていただければと思います。今、ここで、その目標年度はお聞きいたしません。 続けて、あわせてＩＣＴの活用が進むこと、このことは障害の有無にかかわらず、働き方改革の推進にもつながるものと考えます。ぜひ積極的な活用に努めていただきたいと、重ねて申し上げておきます。国においても、今月１５日に、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する試験が、２月に続いて２度目となりますが、大阪や東京など全国９地域で行われました。一歩ずつ、障害者の法定雇用率達成に向けた取り組みが進んでいるところです。本市でも、答弁にあった改善の取り組みを一つ一つ丁寧に、着実に、そして、コンプライアンス推進委員会における調査結果において指摘された恣意的な解釈、判断、これが二度となされることがないよう、常に当事者を含め、広く多くの意見を聞く機会を設け、確認をする中で進めていただきたいと思います。 しかし、こうした取り組みは、単に数字上の目標を達成すればよいという形式的なものになってしまっては意味がありません。その実現のためには、障害のある職員とともに働く職員の意識改革や、障害特性に応じた接し方に関する知識、技術の習得も必要不可欠であると考えます。この件については、外部機関の講師による研修を実施する旨、既に昨年度の議会で答弁があったところですが、実際にこうした研修が行われているか否か、今後の実施予定、また、既に行われている場合については、その成果についてお尋ねいたします。
○森繁之副議長 総務部長。
◎榎本哲也総務部長 外部機関の講師による研修につきましては、昨年１２月に、ハローワーク相模原から講師を招きまして、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座として研修を実施したところでございます。この研修には５４名が参加し、職員が精神、発達障害についての正しい知識と理解を持ち、障害のある方とともに働く上での日常的な配慮のポイントを身につけるなどの理解促進を図ったところでございます。今後につきましても、本年１０月に同様の研修を実施するなど、共生社会の実現に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） わかりました。この研修の受講者について、受講された方の職位、職種について伺います。
○森繁之副議長 総務部長。
◎榎本哲也総務部長 研修の受講者でございますが、幅広い職場、職種において障害に対する理解を促進することを目的といたしまして、職位、職種を限定せずに、全庁から受講者を募ったところでございます。５４名のうち、管理職が１４名、副主幹級７名、主査級１２名、主任、主事級２１名でございまして、また、職種別では、事務４５名、社会福祉３名、保健師２名、土木１名、獣医師１名、薬剤師１名、指導主事１名でございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） 多くの職種の方がさまざまな職場で学ぶことも大変重要ですし、特に管理職の方については、より詳細な知識、技能の習得が必要になってくると思います。どうか決して形式的な研修にならないよう、常に時代に合った洗練された研修が実施され、本市における障害者雇用がこの市役所から推進され、障害者が働くことを通じて社会参加を果たし、自己実現ができるまちとなり、本村市長が掲げている障害者雇用日本一が、単に数字上のことでなく、そこで働く全ての人の実感として認識されるよう、本当の意味で実現されることを強く希求します。 また、障害者雇用の推進に関しては、連動して市職員の定数管理の問題に影響してくる可能性もあると考えます。市役所全体にとっても非常に大きな課題です。この質問の最後に、障害者雇用日本一を目指す上での本市の意気込み、決意を改めて聞かせてください。
○森繁之副議長 隠田副市長。
◎隠田展一副市長 障害者雇用日本一の実現についてでございますが、障害のある方の雇用については、民間企業にお願いするだけではなく、まずは市役所が先頭に立って、積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。市の取り組み方針では、令和３年６月までに法定雇用率を達成する計画としておりますが、できる限り早期の達成に努めるとともに、共生社会の実現に向け、障害のある職員が働きやすく、活躍できる職場環境の整備などに努めまして、将来、障害者雇用について日本一進んだ市役所と言われるよう、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） ありがとうございます。市長の言葉として受けとめました。ぜひ、その実現、早く達成できるように、ともに頑張っていきたいと、そのように私も思っています。 続けて、不登校対策についての再質問をいたします。不登校に関する現状認識や、児童生徒、それから保護者への支援の取り組みについては承知いたしました。それらの取り組みについて、これまでの成果や、ここまでの経過を踏まえて、さらにどのように取り組みを進めて、深めていくべきと考えているか伺います。
○森繁之副議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 これまでの不登校対策の成果についてでございますが、不登校児童生徒のうち、登校できるようになるなど好ましい変化が見られるようになった児童生徒の割合につきましては、平成２９年度の調査と３０年度で比較いたしますと、５１．４％から６４．９％に増加しております。また、不登校を考えるつどいに参加した保護者からは、子供との接し方を考え直すよい機会になった、同じ悩みを抱える他の保護者の話が聞けてよかったなどの感想が寄せられております。教育委員会といたしましては、不登校児童生徒への対応力向上のための研修の充実や、教室に入れない児童生徒を受け入れるための環境づくりなど、学校における未然防止や早期対応の取り組みを支援するとともに、学校に通えない児童生徒に対する学びの場や居場所づくりにつきまして、地域や福祉などの関係機関と連携して、重層的な対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 大八木議員。
◆７番（大八木聡議員） ありがとうございます。先ほどの教育長の答弁や、今の学校教育部長の答弁から、現場、あるいは教育委員会の皆さんが、この問題に新たな取り組みも含めて一生懸命やっていただいていること、よく伝わってまいりました。 ここから個人的なものも含めての要望ですけれども、ありのままの自分が尊重されていること、そして、それを守ってくれる体制があるということが子供たちにしっかりと伝わって、学校は自分がいていい場所であると認識ができるように、さらには自分だけでなく、同級生や、同じ学校に通う仲間にとっても、学校が居心地のよい場所であることが大切なんだ、そういうことを子供たち自身が理解、納得できるような指導を進めていただくことも重要かと思います。この推進のために、先ほど話がありましたカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家の増強、教職員の研修の充実、教職員が子供たちと向き合う時間をしっかりと確保できるような体制の強化、こういったものにも今後もしっかりと積極的に取り組んでいただきたいと思います。さらに、保護者にとっても、学校が安心して悩みを話せる場、信頼して相談できる場、保護者同士がしっかりと手を取り合って、我が子のみならず、地域の子供たちを守り、育てることができる場であるということ、このことも大変重要なことであると思います。市内に住む全ての子供たちが、自己肯定感、自分で考える力、自他尊重のコミュニケーション能力を学び、相模原で教育を受けてよかったと実感し、また、全ての保護者が相模原で教育を受けさせることができてよかったと思える教育を、一層推進してほしいと思います。そのことが、市長が強く推進するふるさとへの愛着と誇り、この定着にもつながるものと確信しております。個別、詳細な問題を含み、難しい対応ではあると思いますけれども、子供たちはもちろん、保護者にとっても、そして、そこで働く教職員にとっても、学校が居心地のいい場所であるよう、これまでの常識にとらわれることなく、柔軟かつ積極的にチャレンジをしていただきたいと思います。 この件については以上です。 続いて、橋本駅周辺の道路整備についてです。 現状の対応の方向性について承知いたしました。緑区役所前の右折レーンの延伸については、市民ニーズもとても高いものだと私も思っております。検討という言葉をいただきましたけれども、ぜひ早期に取り組みを進めていただきたく、改めて強く要望いたします。 また、相原高校生徒らの安全確保策については、自転車道の双方向通行は、左側通行原則の制度上、かなわないものと承知しておりますが、校門前に横断歩道の設置を検討するなど、現場の実態をしっかりと把握し、関係機関と連携の上で、さらなる安全確保の取り組みを進めていただきたいと思います。 さて、関連して、決算特別委員会の建設分科会でも質疑がありましたが、特に生活道路の整備については、道路通報アプリ、「パッ！撮るん。」の活用により、各土木事務所等で、職員の自前施工も含め、速やかな安全確保を行っていただいていることを承知しております。平成２６年度の試験運用開始から昨年度までで約２，０００件の要望があり、対応実績は９８％を超えているとのことです。私も、市民の方から寄せられた道路修繕要望の声を、「パッ！撮るん。」を利用して市に届けたところ、速やかに対処していただき、当該市民の方から感謝の言葉をいただいたことがあります。長期的な視点、全市的な視点での計画的な整備ももちろん大切ですが、限られた予算、人員の中、努力と工夫により、こうして現場の声に速やかに応え、安全、安心確保に努めていただいていることは、市民と行政の信頼関係の構築に少なからざる好影響を与えてくれているものと考えます。市役所が本当の意味で市民の役に立つところであるために、また、市職員が市民からの感謝という勲章を胸に、その仕事に、そして、このまちに愛着と誇りを持ち続けることができるよう、今後もこうした取り組み、進めていただくよう強く要望いたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○森繁之副議長 １６番岡本浩三議員。 〔１６番議員登壇 拍手〕
◆１６番（岡本浩三議員） 公明党の岡本浩三です。ことしの４月に議員になってより、初めての登壇です。市民の皆様の声を市政へと届けてまいります。よろしくお願い申し上げます。 公明党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 まず、市民の健康寿命の延伸について伺います。心身が健康であることは、日々を快適に過ごすためにとても大切なことです。これからますます少子高齢化が進み、ライフスタイルが多様化する中で、生活習慣病の発症や重篤化が懸念されます。私たちが健康で生き生きと生活していくために、健康意識の向上や健康を維持できる環境づくりに向けて、本市の保健医療計画の基本方針にもあるように、市民が主体の健康づくりの推進が重要だと思いますが、本市での市民主体の取り組みにはどのようなものがあるのか伺います。 近年、平均寿命との対比で、健康寿命が話題になっております。平均寿命は、ゼロ歳児が平均してあと何年生きられるかというものであるのに対し、健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされており、その期間が延びることは、市民が幸せな人生を送る上でとても重要なことだと考えています。そこで、まず初めに、本市における平均寿命及び健康寿命はどのような状況であるのか、ほかの都市との比較もあわせて伺います。 また、平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある不健康な期間を意味します。この不健康な期間を短くするために健康寿命を延ばすことは、個人の健康生活の質の低下を防ぐとともに、介護給付費などの社会保障負担の軽減にもつながるものと考えます。このことから、高齢者が健康を維持するための取り組みが重要と考えますが、本市としてどのような取り組みがされているのか伺います。 次に、
総合型地域スポーツクラブについて。市民が健康に暮らすためには、さまざまな場面で、健康維持のために地域で健康増進が図られるような充実した施策が必要です。年齢にかかわらず、運動習慣を持つ人をふやす
総合型地域スポーツクラブの取り組みについても重要だと考えますが、これはどのような経緯でできたもので、どのようにクラブの運営がされているのか伺います。 続いて、市営住宅の住環境の改善について。本市の市営住宅も、昭和２６年度に建てられた古いものから、平成２７年度に建てられたものまであります。建てられた年数だけによらず、入居年数などによって、それぞれの入居者の方の住環境の改善が必要だと考えます。入居者の方から、設備の老朽化などの要因により、さまざまなお声を聞きますが、入居者の安全、安心な暮しの確保のため、本市ではどのような取り組みをしているのか伺います。 次に、高齢者等への配慮について。超高齢社会の中、市営住宅の入居者も高齢化してきていると思います。老後の生活などに不安があり、市営住宅に入居したい高齢者のニーズも高まっていると感じていますが、市営住宅へ入居する高齢者の割合や、高齢者向け住戸への入居申し込み状況はどうなっているのか伺います。また、高齢者がふえる中で、今後の市営住宅の改修の取り組みについても伺います。 続いて、文化財の活用等について。 文化財保護法が改正され、本年４月に施行されておりますが、その改正では、地域と連携し、文化財の保護と活用を推進するものと承知しております。本市において、文化財の保存と活用を図っている代表的な事例や取り組みには、どのようなものがあるのか伺います。 現在、未整備になっている史跡川尻石器時代遺跡について、法改正に基づく今後の保存と活用に向けた具体的な取り組みはどうなっているのか伺います。 次に、史跡田名向原遺跡公園の管理状況について。現在のところ日本で一番古い、約２万年前の後期旧石器時代末の住居跡がある、田名向原遺跡ですが、国指定の史跡となっております。その遺構のレプリカと囲い柵が劣化しているとは承知していますが、今後の対応について伺います。 続いて、通学路の安全対策について。現在、通学路交通安全プログラムに基づき、各小学校では通学路の点検を行い、危険箇所の改善要望を行っていることは承知しておりますが、昨年度までの要望に対する改善状況についてはどうなっているのか伺います。また、本年も全国でさまざまな事故が発生し、さらに通学路などの交通事故対策の意識も高まってきていると考えますが、本年度における本市の取り組み状況と実績をお伺いするとともに、どのような課題があると考えているのか見解を伺います。 学習指導要領の改訂に伴う対応について。令和２年度より、小学校で戦後最大の改訂と言われている学習指導要領の改訂が全面実施されます。主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、プログラミング教育、外国語の教科化など、新たな学習内容への対応が必要となる新学習指導要領への、本市の取り組み状況はどうなっているのか伺います。 学校図書の充実について。国語力や言葉の知識、読解力など読書が培う力は、あらゆる教科の学習の基礎学力に欠くことのできないものと言われます。また、読書によって育まれた豊かな感性や情操、思いやりは、子供の心の発達に大きな影響を持つとも言われます。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。高校生の読書離れの原因の一つに、小中学校時代における読書習慣の未定着が挙げられておりますが、本市における子供たちの読書習慣について伺うとともに、子供たちが良書に親しみ、活字に触れていくことで、健やかに育っていくこともやはり重要であると考えますが、学校での図書の充実に関して、どのような取り組みを行っているのか伺います。 次に、小学校、中学校及び高等学校の新学習指導要領においては、言語能力の育成を図るために、各学校において必要な言語環境を整えるとともに、国語科をかなめとしつつ、各教科等の特質に応じて言語活動を充実することや、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の自主的、自発的な読書活動を充実させることが規定されております。さらに、自主学習や調べ学習を充実させる観点からも、学習指導要領の改訂にあわせた教材や図書の充実が必要と考えますが、見解を伺い、１問目を終わります。
○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 岡本議員の御質問にお答えします。 初めに、健康意識の向上等に向けた市民主体の取り組みについてでございますが、健康づくりに関連する団体等で構成される、さがみはら市民健康づくり会議と協働し、健康意識の向上や健康を維持できる環境づくりなど、地域での健康づくりを推進しております。具体的には、健康づくり普及員連絡会による公民館区ごとの健康づくり活動や、食生活改善推進団体わかな会の食生活改善に向けた活動への支援のほか、ラジオ体操指導者の養成等に努めているところでございます。 次に、本市の健康寿命等についてでございます。健康寿命につきましては、直近の平成２８年の調査によりますと、男性は７２．３５歳で、指定都市の中で５位、女性は７５．３５歳で３位でございます。平均寿命につきましては、平成２７年では男女とも指定都市の中で中位となっております。本市におきましては、さらなる健康寿命の延伸に向けて、いきいき百歳体操の普及に取り組むほか、生活習慣病の発症や重症化の予防に関する普及啓発に努めるとともに、がん検診を初めとした各種健診や、ウオーキングなどの健康づくりを進めるための健活！チャレンジ事業に取り組んでいるところでございます。 次に、市営住宅の住環境の改善についてでございます。入居者の安全、安心な暮らしと、市営住宅の適正な管理を図るため、団地別、棟別に事業手法を定め、防災、安全及び長寿命化に計画的に取り組んでいるところでございます。防災、安全の事業といたしましては、地震等による漏水やガス漏れ等のライフラインの寸断被害に備え、老朽化した給排水管、受水槽、ガス管を耐震性を有するものへ交換しております。長寿命化の事業といたしましては、躯体にかかる負担を軽減させ、長寿命化を図るため、屋上防水や外壁塗装を実施しております。 次に、高齢者等への配慮についてでございます。本年４月における市営住宅入居者の高齢者の割合は５９％で、世帯数は１，５３１世帯でございます。また、昨年度募集における高齢者向け住戸への申し込みは、募集戸数２２戸に対し、応募は４０３件あり、倍率は１８．３倍となっております。なお、今後の改修の取り組みについては、団地内の年齢構成のバランスにも配慮しつつ、主にエレベーターを設置していない住宅の１、２階の住戸において、居室内の段差解消や、浴室、トイレに手すりを設置するなどの改修を行い、高齢者向け住戸の確保に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えいたします。 私からは以上でございます。
○森繁之副議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、
総合型地域スポーツクラブについてでございます。
総合型地域スポーツクラブは、幅広い世代の人々が、各自の興味、関心や競技レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブであり、平成２２年度までに各市町村に１つ以上の設置を目標に、平成１２年に策定された国のスポーツ振興基本計画に位置づけられたものでございます。現在、本市には１４クラブがあり、地域のスポーツクラブ、スポーツ指導者が中心となって、各クラブの特徴を生かしながら、体操や球技種目のほか、
ニュースポーツやウオーキングなどを取り入れ、幅広く活動しているところでございます。 次に、文化財を活用した取り組みについてでございます。田名向原遺跡旧石器ハテナ館や勝坂遺跡公園、古民家園におきまして、地元自治会や文化財調査・普及員の方々との協働により、土器づくりなどの体験学習や、遺跡の価値と魅力をＰＲするイベントのほか、郷土の歴史に関する講演会を開催するなど、市民の方々が文化財に親しむ機会の充実に努めているところでございます。 次に、川尻石器時代遺跡についてでございます。川尻石器時代遺跡は、昭和６年に国の史跡に指定された敷石住居や、縄文時代終末期の集落などの特徴を有する貴重な遺跡でございます。当遺跡を適切に保存、管理するとともに、市民に公開し、歴史を学ぶ資源として活用していただくため、地域の観光拠点等と連携した活用方策や、市民との協働による公園整備の手法などを内容とした保存活用計画の策定を進めているところでございます。 次に、史跡田名向原遺跡公園の管理状況についてでございます。当遺跡公園は、整備から１２年が経過し、遺構レプリカ等の劣化が進んできたことから、レプリカにつきましては、天候による影響が少なく、遺構を忠実に復元できる素材や工法により、本年度、修繕を実施する予定でございます。また、囲い柵につきましても、手すり部分の腐食等が進行していることから、早期の修繕に努めてまいりたいと考えております。 次に、通学路の安全対策についてでございます。通学路交通安全プログラムに基づく昨年度の取り組み状況でございますが、グリーンベルトやカーブミラーの設置、横断歩道の再塗装などの改善要望が３４校から２４４件ございまして、昨年度末時点で１３７件の対応が完了しており、着手済みを含めまして、今後、対応を行うものが１０７件となっております。また、本年度につきましても、昨年度と同様の改善要望が、新たに８月末時点で１４校から９２件ございまして、警察や道路管理者などの関係機関とともに現地確認を行い、改善に向けて取り組んでおります。今後につきましては、改善要望に対し、早期に安全対策を講じていくことが重要と考えておりますので、引き続き警察などの関係機関に対し、改善に向けた働きかけを積極的に行い、児童が安心して通学できるよう安全確保に取り組んでまいります。 次に、学習指導要領の改訂に伴う取り組みについてでございます。主体的、対話的で深い学びの実現を目指し、改訂の内容に基づいた授業づくりができるよう、各教科の教育課程説明会、授業改善リーダー研修、指導教諭による公開授業研修などを実施しているところでございます。プログラミング教育につきましては、平成２９年度から、全国に先駆けて全ての担任が授業を実践できるよう、授業案の作成や学校に出向いての研修に取り組み、本年度は各小学校において、４年生から６年生の全児童約１万８，０００名に対してプログラミング授業を実施しております。外国語活動の教科化につきましては、昨年度から段階的に先行実施しており、学級担任の指導力向上を目指して、基本的な授業づくりについての資料作成、英語教育アドバイザーの各学校への派遣による支援を行い、また、本年度につきましては、ＡＬＴを活用したパフォーマンス評価を全国に先駆けて実施しているところでございます。 次に、学校図書の充実についてでございます。本市において、１カ月間に本を１冊以上読む児童生徒の割合は減少傾向にはございますが、８０％を超えている状況にございます。教育委員会といたしましては、全小中学校に図書整理員を配置するほか、昨年度末には新たに学校図書館教育の手引きを作成し、司書教諭や図書整理員等に対する研修の充実を図るなど、学校図書機能の向上に努めているところでございます。今後につきましては、新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びの実現を目指し、自主的な調べ学習をサポートできる学校図書の充実に取り組み、児童生徒の情報活用能力の育成を図ってまいります。 以上、お答えいたしました。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 再質問を行います。 まず初めに、市民の健康増進についてお伺いいたします。 健康づくりにかかわる団体や自主グループにおいて、公民館での活動など地域における健康づくりが推進されることは承知しました。市民としての立場から、心と体の健康づくりを推進している相模原市健康づくり普及員連絡会や、相模原市食生活改善推進団体わかな会とは、どのようなものであるか伺います。また、こうした人材を育成することは大変重要だと思いますが、本市はどのような協力をしているのか伺います。
○森繁之副議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 健康づくり普及員連絡会につきましては、ウオーキングや受動喫煙防止教室、子育て支援講座など、さまざまな事業を通じ、健康づくりに関する知識の普及啓発、健康づくりに関する調査研究等に取り組んでいただいております。また、わかな会につきましては、生活習慣病予防や高齢者対象の調理講習会などを実施し、食事に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいただいております。両団体とも、地域のリーダーとして、市民の健康維持、増進を図る大事な役割を担っていただいておりますことから、本市といたしましても、こうした人材を育成するため、広報さがみはら等で広く養成講座への参加を呼びかけているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 地域に根差した健康づくりをより効果的に推進することを目的に設置されている、さがみはら市民健康づくり会議とは、具体的にどのような取り組みをしているのか伺います。
○森繁之副議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 市民健康づくり会議につきましては、市民の立場から、地域に根差した心と体の健康づくりを推進するため設立され、現在、医師会、体育協会、ラジオ体操連盟など２６団体で構成されております。主な事業は、健康フェスタ、健康づくりの意識啓発を目的とした講演会など市と協働で実施し、市民一人一人の健康行動の定着、健康寿命の延伸に取り組んでいただいております。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員）
総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。本市に１４クラブあるということですが、この
総合型地域スポーツクラブへどのような支援を行っているのか伺います。また、スポーツ施設など市営施設を利用する場合、利用料の減免などはあるのかどうか伺います。
○森繁之副議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長
総合型地域スポーツクラブへの支援についてでございます。
総合型地域スポーツクラブの活動の活性化が図られますよう、各クラブの活動内容等を市ホームページで紹介しておりますほか、毎年２月をＰＲ月間といたしまして、ポスターやチラシを作成し、小学校や中学校などに配布するなど、積極的に周知を行っているところでございます。また、公共施設利用時の減免の適用にはなっておりませんが、ＰＲ月間のときには会場を優先的に利用していただいておりますほか、活動費を補助するなど支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） ありがとうございます。今のところ、
総合型地域スポーツクラブへの利用料の減免がないことは承知をしました。運動を習慣にすることにより、健康寿命を延ばし、社会保障負担の軽減をすることができると考えます。このことを鑑みると、
総合型地域スポーツクラブの施設の利用料の減免にも取り組み、健康意識の向上と健康を維持できる環境づくりをさらに進めることを要望いたします。あわせて、市民が主体の健康づくりの推進のために、市民がサークルなどをつくって市の施設を利用する場合など、特に高齢者の方のために、団体などへの利用料を減免する措置を強く要望いたします。 続きまして、市営住宅について。 入居年数によっては、経年変化によりいろいろな場所が傷んでくると考えられます。新たに入居される部屋には、良質な住居ストックとしての整備がされていると思います。長年、住まわれている方の部屋の設備も含めた点検整備なども必要と考えますが、市ではどのような取り組みをされているのか伺います。
○森繁之副議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 施設設備の点検につきましては、週１回の団地巡回時に目視による点検を行っているほか、専門業者によります定期的な保守点検、こちらを実施しているところでございます。また、住戸内の設備等におきましてふぐあいが生じた場合でございますが、市と入居者の修繕負担区分、具体的には、流し台本体やインターホンは市が、窓ガラスや畳は入居者が負担するなど、あらかじめ定めております負担区分に応じまして修繕を実施しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 田名塩田団地では、構造上の問題もあると思いますが、カビの発生が深刻な状況にあるとのお声もいただいております。市として、どのような考えで対策がとられているのでしょうか。また、入居者への対応はどのようにされているのか伺います。
○森繁之副議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 田名塩田団地に限らず、鉄筋コンクリート造の建物につきましては、結露によりますカビが発生しやすい構造となっているところでございます。市といたしましては、入居説明会の際に配布をいたしますしおりなどによりまして、暖房の仕方ですとか、こまめな換気が有効であることを説明しているところでございます。また、空き部屋に入居に向けた修繕を行う、こういった際には、防カビ効果のあります壁紙などを採用しているところでございます。なお、入居者からの個別のお問い合わせがありました際には、具体的な対処法や予防法につきましてアドバイスをさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 入居されている方からの相談や問い合わせなどに対し、きめ細やかな対応を要望いたします。今後も、さらに高齢者の方の入居が予想されます。指定管理者による単身高齢者の方の安否確認サービスがあることは承知をしておりますが、そのほかにも取り組みがあるのか伺います。
○森繁之副議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 安否確認サービスに加えまして、本年度から、例えば電球の交換など、室内の高いところでの作業ですとか、家具などの重いものの移動などの軽作業のお手伝いサービス、こちらを無償で実施しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） ぜひ、そのようなサービスをどんどん進めていくように、改めて要望いたします。 重ねての要望になりますが、市営住宅に住む高齢者世帯の増加が見込まれる中、一方で、高齢化の進行による地域活動の担い手不足などにより、地域コミュニティーの機能の低下が課題となっております。子育て世代の入居の促進など、団地内の世代間のバランスにも配慮できるよう、募集等も含め検討を要望いたします。 続いて、文化財の活用等についてお伺いいたします。 史跡川尻石器時代遺跡の保存について、現在、保存活用計画の策定に向けた取り組みがされているとのことですが、どのようなメンバーで議論が行われているのでしょうか。また、地域の観光拠点と連携した活用方策や、市民との協働による公園整備の手法など検討状況について伺います。
○森繁之副議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長 保存活用計画の策定に当たりましては、地域の方や考古学などの専門家で構成されました川尻石器時代遺跡調査保存協議会、こちらにおきまして遺跡の保存や管理、また、活用などの方策について協議を行っていただいているところでございます。そうした中で、県立津久井湖城山公園など、こういった観光拠点と連携した散策ルートの開発ですとか、市民参加による公園整備の手法などにつきましても検討していただいているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） ありがとうございます。多くの人が行ってみたいと思うように、魅力ある施設、公園の整備をお願いいたします。また、地域の方を巻き込んで整備していっていただくよう要望いたします。 市内にある文化財の活用による地域振興という視点での取り組みも必要だと考えます。これまで個々の遺跡としてきたものを結び合わせ、さらなる地域振興が図られるよう、今、進められている観光振興計画の中で、文化財の活用がどのように検討されているのか見解を伺います。
○森繁之副議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 現在、策定を進めております次期観光振興計画におきましては、遺跡などの文化財を歴史文化資源の一つとして位置づけることとしております。こうした文化財につきましては、多様な主体との連携のもと、例えば文化財に関心のある方々に向けた効果的な情報発信や、地域のさまざまな観光資源と結びつけた周遊ルートづくりなどに取り組むこと、こういったことによりまして活用できるよう検討しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 遺跡などに興味のある方たちは、県外や国外まで足を運ぶと聞いております。有効な活用を要望いたします。また、遺跡の保全や整備の面で、史跡田名向原遺跡については、遺構のレプリカや囲い柵についても早期の修繕を期待しております。 昨今、各地の文化財に対して、落書きや油をかけられるなどの被害もありますので、適切な管理がされているとは思いますが、現在はどのような体制でチェック、監視がされているのか伺います。
○森繁之副議長 生涯学習部長。
◎大貫末広生涯学習部長 史跡田名向原遺跡公園の防犯対策につきましては、職員による見回り、また、防犯カメラによる監視、職員退所後には機械警備を行っております。また、事業の実施時には、文化財調査・普及員によるパトロール、こういったことを実施しているところでございます。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） ありがとうございます。文化財を適切に保護し、また、活用して地域振興を図っていくことは、これからの
シティセールスにもつながり、地域のにぎわいをつくることにもなると考えますが、この取り組みは教育委員会だけではなく、市長部局との連携も重要だと考えます。また、明年のオリンピック、パラリンピックの開催に合わせ、海外からも多くの観光客が本市に訪れると考えられます。ホームページでの多言語による紹介など、海外の方へのアプローチも含めて、観光資源としての文化財の活用を要望いたします。 教育行政についてお伺いします。 通学路交通安全プログラムによる取り組みによって、一定の改善が図られていることは理解をしましたが、保護者や地域の方の声を聞くと、この改善要望に載っていない場所もあると承知をしております。このような場所も把握し、改善するための要望の吸い上げ方など、さらに丁寧な対応が必要と考えますが、見解を伺います。
○森繁之副議長 教育環境部長。
◎
渡邉志寿代教育環境部長 通学路交通安全プログラムにつきましては、平成２７年度に策定いたしまして、これまで通学路の改善に向けた取り組みとして一定の成果があったものと考えております。今後につきましては、策定後５年を経過することも踏まえまして、このプログラムに基づく取り組みに関し、各小学校やＰＴＡ、見守り活動団体などに現在の取り組み状況や、この制度の課題など御意見を伺いながら、さらに効果的な運用ができるように進めてまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 年間の取り組みの成果を定期的に集約、把握し、安全対策の内容の改善、充実を行い、通学路の安全性の向上を図れるように、また、このプログラム自体のＰＤＣＡサイクルを回して、通学路の安全を確保するように要望いたします。 学習指導要領の中でも、小学校５、６年生の外国語活動は、新しい教科として始まるため重要と考えます。充実を図っていくためには、ロボットや人工知能、ＩｏＴなどの新しい情報技術を活用することも考えられるのではないでしょうか。福岡県大牟田市立明治小学校では、人型ロボットを活用したプロジェクトを立ち上げ、小学校３年生の英語の授業を行っており、ＡＬＴのかわりとしてネーティブな発音による会話練習など、ロボットの活用に効果があったと聞いています。本市でも、同じ人型ロボットを使った公開授業を行ったことは承知していますが、ロボットを活用した授業についてどのように考えているのか伺います。
○森繁之副議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 昨年度、ロボットを活用いたしました外国語活動の授業を受けた小学校３年生の児童からは、ロボットと話すことができて楽しかったなどの声がございました。一方、小学校学習指導要領の外国語活動の目標におきましては、相手に配慮しながら、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことが示されております。ロボットを活用した授業につきましては、技術の進展に注視しながら研究していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 本市はロボット産業特区となっていますが、子供のころからロボットに接することで、ロボットへの興味や親近感が芽生え、近い将来、ロボットの分野などで活躍する人材が育つと考えます。また、ロボットや人工知能などの先端技術を教育分野に活用することは、これからの時代を生きていく上で基盤となる言語能力や、情報活用能力の育成につながるものと考えます。英語やプログラミングなど多岐にわたる教科でも、積極的にロボットを活用していく先駆的な教育の推進を要望いたします。 学習指導要領の改訂に伴って、子供たちの学力向上を担う教員に配付される指導書も準備されると思いますが、現在、指導書がどのような基準で配付されているのか伺います。
○森繁之副議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 教師用指導書につきましては、小中学校各学年に各教科１セットを基本とし、学校規模や教科の特性に応じて配付数を増やしているところでございます。また、小学校の国語、算数におきましては、日々の授業で使用頻度が高いことから、指導の流れや、指導事項の概略をまとめた学習指導書別冊等を全学級に配付しております。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 教員の方への指導書の配付については、学校現場が新学習指導要領に十分に対応できるように全教員に行き渡るよう、より一層の充実を要望いたします。 学校での図書の充実に関しての取り組みについて、朝の読書がありますが、２０１８年１２月６日付の東京新聞夕刊で、東北大学加齢医学研究所所長、川島隆太教授による研究で、科学的にも効果があることが紹介されております。読書時間が長い子ほど平均偏差値が高い、勉強時間が同じでも読書する子のほうが偏差値が高いというものです。ぜひ、これからも取り組んでいっていただきたいと要望いたします。 学校図書館機能の向上に向けて、本を活用する人の面での充実については評価いたしております。新学習指導要領で求められる、自主学習や調べ学習のための学校図書資料の蔵書状況について伺います。
○森繁之副議長 教育環境部長。
◎
渡邉志寿代教育環境部長 学校図書の蔵書状況でございますが、文部科学省の図書標準と比較した本市の平成２９年度末現在の蔵書の充足率は、小学校全体として１０８％、中学校全体としては１１４％でございます。これまで以上に、子供たちの自主的な調べ学習をサポートできますよう、学校図書の充実に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○森繁之副議長 岡本議員。
◆１６番（岡本浩三議員） 蔵書の冊数による図書標準の達成率については理解いたしましたが、学校図書館には古い蔵書も多数あり、調べ学習などに使えるのか疑問も感じています。学校図書館は、読書センター、学習センター、情報センターとして、そして、その機能を発揮できるよう、学校図書館資料について、児童生徒の発達段階等を踏まえ、教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養の育成に資する資料構成と、十分な資料規模を備えるよう努めることが望まれております。学校図書の拡充を図るために予算を増額するとともに、なお一層の学校図書館機能の充実を強く要望いたします。 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。
○森繁之副議長 休憩いたします。 午後２時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２５番小田貴久議員。 〔２５番議員登壇 拍手〕
◆２５番（小田貴久議員） 市民民主クラブの小田貴久です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、橋本地区の渋滞対策について伺います。 橋本地区においては、リニア中央新幹線新駅設置に向けた旧相原高校跡地内での工事や、国道１６号交差部トンネル新設工事など、目に見える形で工事が進むにつれて、地域における機運の高まりを感じております。リニア新駅設置による広域交流拠点としての発展はさることながら、広域連携軸として自動車ネットワークの充実も検討していかなければなりません。未来に向けたインフラ整備に注目が集まるところですが、今、そこに生活をする市民に目を向けることも重要であります。そこで、現在の橋本地区における渋滞解消に向けた取り組みについて伺います。 都市計画道路橋本相原線については、圏央道の相模原インターチェンジの開設による国道１６号の橋本五差路からのアクセス道路として、また、地域の日常利用や周辺企業の車両が往来する重要な幹線であると認識をしております。特に、西橋本一丁目交差点は、五差路に一番近い交差点であるとともに、地元小学校の通学路であることから、歩道整備による安全確保や、車両通行の円滑化が強く望まれているところであります。そこで、西橋本一丁目交差点改良事業について、現在の用地取得状況と、今後の取り組みについて伺います。 次に、元橋本交差点付近の渋滞解消について伺います。元橋本交差点付近は、交差する都市計画道路相原宮下線の交通量が多く、渋滞が発生しており、国道１６号を東西に移動する際にも時間を要してしまう状況であります。特に、平日朝の通勤ラッシュの時間帯や土日の夕方に関しては、近隣住民からも多くの相談が寄せられております。そこで、この元橋本交差点付近の渋滞対策について伺います。 次に、大きな２問目として、危険性の高いバス停について伺います。 交差点のそばにバス停があるため、路線バスが停車中に横断歩道を塞いだり、道路を渡る歩行者が対向車の死角に入ったりして問題視される、いわゆる危険なバス停については、今月にも読売新聞で数日にわたり掲載がございました。昨年８月の横浜市における交通死亡事故を受けて、神奈川県警から危険性の高いバス停として、本市では６カ所が公表されております。公表から１年が経過いたしましたが、現在の本市の対応状況について伺います。 次に、大きな３問目として、働き盛り世代の健康づくりに対する支援について伺います。この項目においては、働き盛り世代として、特に３０歳代と４０歳代に焦点を当てて質問をさせていただきます。 働き盛り世代は、文字どおり仕事が生活の中心になり、みずからの健康を維持増進するための活動がおろそかになりがちです。ベッドタウンとして栄えてきた本市においても、長時間の通勤など日々の生活に追われ、健康に意識が及ばない働き盛り世代が多いのではないかと心配をしております。一方、例えば脳卒中や心筋梗塞などから身を守るため、若いうちからの健康づくりの必要性が訴えられていることも確かであります。仕事で忙しく不規則で、バランスの悪い食生活、運動不足やストレスの蓄積が続くと、生活習慣病などを招きやすくなります。こうした状況は、全国的な課題であるとは承知しておりますけれども、働き盛り世代の健康づくりに対する本市の状況と課題について伺います。 次に、働き盛り世代の健康づくりに向けた本市の取り組みについて伺います。本市においては、相模原市保健医療計画を策定し、今後、さらなる少子高齢化の進行のほか、疾病構造の変化が予想される中にあって、市民みずからが健康状態を自覚し、積極的に健康の増進を図るとともに、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組み、さらに、そうした市民の取り組みを地域社会全体が支えていくことを目指しております。働き盛り世代が、忙しい毎日の中で健康づくりに取り組むためには、市の支援が必要であると考えますが、本市の取り組みについて伺います。 次に、大きな４問目として、子育て世帯の孤立を防ぐ取り組みについて伺います。 地域と連携した子育て支援の状況についてです。少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中で、身近に相談できる相手がおらず、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大しております。３歳未満の子供を持つ女性の約８割が家庭で育児をしており、責任が過度に母親に偏る中で、社会からの孤立感や疎外感を感じる人も少なくありません。厚生労働省は、子育ての孤立を防ぐため、身近な場所に地域子育て支援拠点を整備するなど、子育て親子の交流の場の提供や、子育てに関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供など、子育て支援を促進しております。こうした状況の中、本市においては、子育て支援の場所として、保育所やこどもセンターなどの公の施設で開催している子育て広場と、地域団体が開催している子育てサロンがあると認識しておりますが、それぞれの特徴について伺います。 次に、こどもセンターや公民館などの公共施設において、親子が飲食を伴う活動を行っていると承知しておりますが、こうした取り組みは、親同士のコミュニケーションを深め、子育て世帯の孤立防止につながるものであると考えますが、現状と市の認識について伺います。 次に、民間と連携した居場所づくりについて伺います。子育ての孤立を防ぐためには、さまざまな方面からのアプローチが必要です。母親、父親が安心して多くの主体と接触を持つことが重要であると考えます。また、子供の成長を考える上でも、自由に遊べ、安全に過ごすことのできる場所が必要であるとも考えます。子供の居場所を確保するためには、行政だけでなく、民間企業や団体など、さまざまな主体との連携による取り組みも有効であると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、最後の項目として、児童生徒の市政参加について伺います。 日々の暮らしの中で、何げない一つ一つの要素を大きく吸収し、成長している児童生徒が、早い段階で市政に関心を抱き、まちづくりの魅力に気がつき、そして、参加してもらうこと、子供たち一人一人の力は小さいかもしれませんが、時に子供は大人をも巻き込んで、市政を活性化、活発化する力をも持っていると捉えております。私が初当選をした８年前の初登壇、一般質問において、自分が中学生であったときに、こども議会のこども議員として議場に座らせていただいたことをお話しさせていただきました。そして、その経験があるからこそ市政に関心を抱き、その後、時を経て、市議会議員として再び議場に戻ることができた喜びを述べさせていただきました。どんな形であれ、児童生徒に対して市政を、まちづくりを意識してもらい、例えば子供たちが安全に安心して生活を送れること一つとっても、これだけの多くの大人が真剣に向き合っていることを伝えていくことは重要であります。 質問に戻しますが、次代を担う児童生徒が市政に触れ、関心を持つことは、未来の相模原市のまちづくりにつながる大切な要素であると認識しています。本村市長は、さきの市長選挙においても、市民との対話の重要性を訴えて御当選なさいました。児童生徒に直接、本村市長が会い、その意見に耳を傾けることの意義について、市長の見解を伺います。 次に、これまでの相模原市の取り組みとして、児童と市長との意見交換については、市政を語る会という事業において実施されてきたと承知しています。児童にとっては、自分の大好きな学校に市長が来てくれるということは、大変意義深く、思い出にも残る事業であると認識しています。これまで、加山市長のもとで実施されてきた市政を語る会の取り組み状況と成果について伺って、登壇しての１問目を終わります。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 小田議員の御質問にお答えします。 初めに、西橋本一丁目交差点改良事業の用地取得状況と今後の取り組みについてでございます。当該交差点につきましては、都市計画道路橋本相原線において、右折レーンや歩道がなく、交通の円滑化や歩行者の安全確保が必要であるため、約３２０メートルの区間を新道路整備計画の優先整備箇所に位置づけ、平成２７年度から用地取得を行っているところでございます。現在、用地取得率は５８％となっており、引き続き用地の取得を進めるとともに、来年度の工事着工に向けて、関係機関との協議を進めてまいります。 次に、元橋本交差点付近の渋滞対策についてでございます。国道１６号と交差する都市計画道路相原宮下線につきましては、橋本駅北口周辺と相原地区とを結ぶ唯一の幹線道路となっており、朝夕のピーク時に交差点付近で車両が集中する状況となっております。今後につきましては、周辺の交通状況を踏まえ、国道管理者や交通管理者と連携を図りながら、信号サイクルの調整等について検討するとともに、橋本地区に集中する交通の分散化を図る上で有効となる都市計画道路宮上横山線などの周辺道路ネットワークの整備を進め、交差点の渋滞緩和に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、危険性の高いバス停６カ所への対応状況についてでございます。神奈川県警やバス事業者、地元自治会と協議を行った結果、現在、安全な場所への移設が完了したバス停が１カ所でございまして、移設未完了の５カ所のうち４カ所については、既に道路改良工事とあわせた移設や、横断歩道の移設など対応方法を決定しております。残り１カ所につきましては、移設先の確保に向けた調整を行っているところでございます。なお、移設が完了していないバス停につきましては、注意喚起を図るための看板の設置により安全対策を講じているところでございまして、今後とも関係者と連携を図り、早期に対応が完了するよう取り組んでまいります。 次に、働き盛り世代の健康づくりについてでございます。平成２８年度に実施いたしました市民生活習慣実態調査によれば、みずから健康を維持、増進するための活動を続けている３０代と４０代の方は全体の約半数で、５０歳以上の方と比較して、運動や食事など健康への取り組みが少ない結果となっております。働き盛り世代の方は、忙しく時間がないなどの理由から生活が不規則になりがちなため、健康的な規則正しい生活習慣の定着と、健康づくりに対する意識の醸成を図ることが必要であると考えております。 次に、健康づくりの取り組みについてでございます。働き盛り世代の健康づくりを支援するために設置しております、働く人の健康づくり地域・職域連携推進連絡会の取り組みの一環として、保健師や管理栄養士などが企業を訪問し、健康課題の把握を行うとともに、従業員向けの健康相談や運動教室を実施しているところでございます。また、本年７月から開始いたしました健活！チャレンジ事業につきましては、従来の健幸ポイントモデル事業の結果を踏まえ、働き盛り世代の方の参加を促進するため、対象年齢を拡大したほか、スマートフォンアプリを活用するなど、日常生活の中で手軽に健康づくりに取り組むための環境づくりを進めてまいります。 次に、子育て広場と子育てサロンについてでございます。子育て広場につきましては、市民に身近な保育所の機能を生かし、育児相談や情報提供、交流事業などを実施するほか、こどもセンターや商店街の空きスペース等を活用し、親子がいつでも気軽に集うことができる居場所として実施しているところでございます。また、子育てサロンにつきましては、民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会との連携のもと、より地域に密着した子育て支援のために活動している団体等に実施していただいております。今後につきましても、子育て世帯の皆様のニーズに寄り添った支援に努めてまいります。 次に、公共施設における飲食を伴う活動についてでございます。こどもセンターでは、乳幼児とその保護者が気軽に集い、交流を図る場として、子育て広場を１９館で実施しており、多くの子育て広場では、昼食をとりながら、コミュニケーションを深める取り組みを行っております。また、公民館では、料理実習室を活用し、１１団体が子ども食堂を行っておりますが、子供だけでなく保護者にも御参加いただいており、仲間づくりのきっかけになっているものと考えております。今後とも、子育て世帯が孤立しないよう、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、民間と連携した子供の居場所づくりについてでございます。本市では、子ども食堂や無料学習塾など、地域住民が主体となった子供の居場所づくりについて、団体が活動しやすい環境づくりを進めております。その中で、本市の仲介により、フードバンクから子ども食堂への食材の提供や、無料学習塾への民間企業社員の講師派遣が実現するなど、団体や民間企業と子供の居場所づくりとの連携を促す取り組みを行っているところでございます。今後とも、こうした取り組みを進めながら、子供が安心して過ごせる居場所づくりに努めてまいります。 次に、児童や生徒の市政参加についてでございます。市長が子供たちと直接、顔を合わせ、対話を行うことは、市政への親しみや、興味、関心を高めるきっかけとして大変意義のあることと認識しております。次代を担う子供たちが、そうした経験を積み重ねることにより、本市への愛着や共感、誇り、夢を育み、市政への積極的な参加や、将来のまちづくりにつながっていくものと考えております。また、私自身、子供たちとの対話の機会を生かして、子供ならではの自由で豊かな発想や、新鮮な視点をしっかり受けとめ、市政運営を行ってまいります。 次に、児童を対象とした市政を語る会の取り組み状況と成果についてでございます。この事業は、年１回、市長が直接、市内の小学校を訪問し、本市の魅力や課題、未来のまちづくりなどについて意見交換等を行うもので、昨年度までに８校で実施いたしました。子供たちは、事前準備として、時には地域の方々の協力をいただきながら、継続的に学習を重ねた上で、意見や提案を発表しております。提案の中には、地域の名物料理メニューとして、実際の店舗で実現化が図られたものもあり、子供たちにとってまちづくりへの参加を実感できる有意義な機会になるなど、さまざまな成果が得られていると捉えております。こうした取り組みにつきましては、本年度も実施し、子供たちの市政への参加意識を醸成してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） それでは、２問目からは質問席にて、一問一答方式で行わせていただきます。 まずは、西橋本一丁目交差点改良事業についてであります。バスや大型トラックの通行も多い西橋本一丁目交差点でありますが、現在は暫定的に歩道が整備されているように見えます。しかし、電柱の移設はまだでありまして、また、歩道と車道との明確な区分けもされていない状況が半年ほど続いております。ぜひとも着工がおくれることのないよう、関係機関との協議を十分に進めていただきたいと、要望をさせていただきます。 次に、元橋本交差点付近の渋滞解消についてであります。旭小学校の正門の前を走る都市計画道路相原宮下線につきましては、近隣住民の利用にとどまらず、橋本駅北口から津久井方面に向けてのバスも運行されているところであります。市民の多くが利用する道路であり、地区をまたいでの相談が寄せられております。ぜひとも担当課に当たっては、こうした市民の声をしっかりと受けとめていただきたい。そして、このことについては、きょうあすですぐに解決できるものではありませんが、国道管理者や交通管理者と連携を図りながら、周辺道路ネットワークの整備とあわせた取り組みに期待をしたいところであります。 次に、危険性の高いバス停への対応状況について伺います。バス停の移設には、県警やバス事業者との協議はもちろんのこと、利用者や近隣住民の理解が必要でありますが、何よりも優先されるべきは人命であります。その安全対策を強く求めます。危険性の高いバス停としては、横断歩道上に路線バスが停車してしまうバス停が指定をされました。それが市内に６カ所あったという話を１問目でさせていただきました。しかし、地域を歩いておりますと、この定義から外れたバス停に対しても、危ない、危険を感じるといった声が少なくありません。町田市境にある橋本の寿橋周辺については、横断歩道とバス停が近接しております。この横断歩道は、境川沿いを歩いたり、ジョギングをしたりする人の利用が多い横断歩道となっています。橋であるために、直線で見通しがよく、バス停車中にそのバスを追い越そうとしてスピードを出して、寿橋を渡ったすぐ先にある横断歩道利用者が危険を感じているといった状況がございます。危険性の高いバス停として定義づけはなかったけれども、市民から安全対策をしてほしいと要望があった、こうした箇所について、その対応を伺いたいと思います。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 寿橋バス停周辺におけます歩行者の安全対策についてでございますが、先ほど申しましたとおり、神奈川県警から公表されました危険性の高いバス停には該当しておりませんが、現地を調査したところ、停車中のバスを追い越す車両からは横断歩道が確認しづらい状況を確認いたしました。このため、バス停車中の追い越し車両への注意喚起のための対策を、交通管理者、町田市、バス事業者と調整を図り、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） ありがとうございます。今回、私が具体に示した箇所につきましては、町田市と相模原市に危険がまたがっております。その分、対応の難しさは感じているところではありますが、市民の安全のための対策をお願いしたいと思います。 次に、働き盛り世代の健康づくりに対する支援について伺います。 本市においても、みずから健康を維持、増進するための活動を続けている３０歳代と４０歳代の市民は約半数であるということを確認いたしました。健康の維持、増進と一言で言っても、運動や食事、睡眠など、さまざまな取り組みがございますが、中でも、この働き盛り世代が取り組みづらいのは運動でありまして、この定着が一つの大きな課題であると認識をしています。本市の働き盛り世代の運動習慣の状況について伺います。
○石川将誠議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 運動習慣の状況についてでございますが、市民生活習慣実態調査によりますと、働き盛り世代の３０歳代、４０歳代は、週２回以上運動している方が全体の約２０％と低く、その理由としては、仕事などでふだん体を動かしている、運動する場所や機会がないなどとなってございます。運動習慣は、生活習慣病発症のリスクが軽減すると言われておりますことから、引き続き規則正しい生活習慣の定着や、健康づくりに対する意識の醸成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○石川将誠議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） やはり本市におきましても、運動習慣の定着、ここに課題があると確認をさせていただきました。３０歳代、４０歳代、週２回以上運動している方は２０％しかいないと。私も反省をするところでありますが、その理由として、運動する場所や機会がないということが、今、挙げられました。私は、この健康づくりという観点を、これからのまちづくりの中にも取り入れていくことが必要であると考えております。都内では、多くの人が皇居の周りを走っています。皇居ランのように、町なかでもジョギングやウオーキングを楽しむことができると、気軽に運動のできる環境の整備は、市民の健康を考えるときに必要な要素であると捉えています。また、仕事で疲れていても走りたくなるような環境の整備、これは難しいと思いますが、走るコースの充実だけでなく、例えば更衣室やシャワールームが近くにあるだとか、あるいはビジネスマンが目を引く格好よさがあるだとか、こういった点に関しては民間企業とも一緒になって検討していただきたいと要望いたします。これから本市につきましては、リニア新駅設置にあわせた橋本駅周辺の整備、あるいは相模総合補給廠一部返還地の整備など、どちらも駅近なために、働き盛り世代が仕事帰りに運動に触れる、チャンスあふれる地域であると捉えています。新たなまちづくりを検討する上で、健康づくりというテーマを取り入れていただくことを要望いたします。 次に、地域と連携した子育て支援の状況について質問させていただきます。１問目の回答で、本市としての子育て支援のさまざまなメニューを提供していることを確認いたしました。近いから行ってみたい、あるいは気の合うママ友がいるから行ってみたいと、形にこだわることなく、安心して子育て世帯が集える場所がふえていけばいいなと感じています。その一つの取り組みとして、先ほど子ども食堂についても御回答をいただきました。子ども食堂は、皆さん御存じのとおり、東京都大田区にある八百屋さんが、朝御飯や晩御飯を十分に食べることのできない子供がいることを知って、２０１２年にスタートしたのがきっかけで、本市でも広がっていると、そのことを確認させていただいているところであります。こうした子ども食堂においても、子育て世帯の利用が進んでいることは大変喜ばしいと思っています。この子ども食堂においても、大切なキーワードは食事であると私は考えています。１問目においても、子育て世帯が孤立しないように飲食を伴う取り組みを進めていくと回答ございました。充実に向けて、今後、どのように取り組んでいくのかを伺います。
○石川将誠議長 こども・
若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・
若者未来局次長 現在、こどもセンターで実施しております子育て広場につきましては、親子が一緒に昼食をとる事業の実施や、広場の開催回数をふやすなど、より内容が充実する地域子育て支援拠点事業への移行を進めているという状況でございます。また、子ども食堂につきましては、先ほど御回答申し上げましたように、公民館のみならず、自治会の集会所など、より身近な場所での開催を促すことによりまして、多くの子育て世帯に利用していただけるよう、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） 公共施設などにおける飲食の実施に関しては、誤飲や誤食、あるいはアレルギー対応の必要、
食中毒予防など大変な面もあるかと思いますが、保護者や運営なさっている方々の注意のもと、ぜひその有用性をもって推進し、そして拡大していただきたいと要望させていただきます。 地域子育て支援拠点事業として、子育て広場を行っているこどもセンターにお邪魔いたしました。初めはコンビニのお弁当だったお母さんが、手づくりのお弁当を持ってくるようになるなど、親子だけで昼食をとるときと心境の変化を感じられるようになったと、そのようにおっしゃっていました。そして、子供側も、ほかの家族と一緒に食事をとることによって徐々に落ちついてきて、座って御飯を食べられるようになる、このことも言っていました。これらは食育の面においても評価できると思います。さらには、実行委員さんの話によると、食事をどのように子供にとらせるか、与えるかによって、親の愛情が子供に向いているかを見ることができると、親子の関係性を推しはかることができるともおっしゃっておりました。飲食を認めることによって、本市の子育て支援についてのさまざまなメリットを感じております。先ほど、子育て広場の地域子育て支援拠点事業への移行についての御答弁ございましたけれども、受け入れていただくこどもセンターの理解と協力を仰ぎながら推進していくことを要望し、また、ほかの公共施設においても飲食の可能性について検討をお願いしたいと要望いたします。 次に、児童生徒の市政参加について伺います。１問目の回答におきまして、本村市長が児童生徒との対話をどのように捉えているかを質問させていただきました。本村市長のお言葉で、子供たちとの対話の機会を生かして、子供ならではの自由で豊かな発想や新鮮な視点、しっかりと受けとめて市政運営を行っていくとお答えをいただきました。そうした本村市長の姿が、子供たちの本市への愛着や誇り、まさに市長が目指すシビックプライドにつながっていくものであると確信をしています。どうぞよろしくお願いいたします。 市政を語る会については、年に１回、市長が市内の小学校を訪問し、本市の魅力や課題、未来のまちづくりなどについて意見交換を行ってきました。子供たちは、事前準備として市民活動や地域活動に触れ、継続的に学習を重ねた上で、その成果を市長に発表しております。学校側の準備、児童の学習内容等にかかわることでもありますけれども、ぜひともステップ軽い本村市長のことでありますので、１年間に１校とは言わず、市長と児童が対話する機会の創出について御検討いただきたいと要望いたします。 児童生徒に市政に対して関心を持ってもらう、このことについては、繰り返しになりますけれども、本村市長に直接、児童生徒に会ってもらうことが効果的であると考えています。私は、市内小学生が、市内めぐりで市役所見学に来たときに、お忙しい市長のお時間があればですけれども、お出迎えをしてあげる、あるいはロビーでハイタッチをして送り出してあげるだけでも、私は全然違うんだなと、そのように考えています。こうした機会の創出についても、検討をお願いしたいと思います。 市政を語る会については、市長が子供たちの学校に出向くものであります。児童生徒が市政に参加していくものとして、みずから積極的に外に出て、主体的にかかわっていく取り組みも有効であり、必要であると認識しておりますが、市民活動や地域活動にかかわれるような取り組みが行われているのか伺います。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 市と協働で運営しております、さがみはら市民活動サポートセンターにおきまして、子供たちがさまざまな体験を通して、まちの一員としてまちづくりに参画していくことを学びます、さぽせんキッズタウン“ゆめみはら”という事業を平成２７年度から開催しております。具体的には、仮想のまちを設定いたしまして、その中で市民活動団体、企業、自治会、行政などがどのように協力し合ってまちづくりを行っているのかを知り、社会の仕組みですとか、市民活動の重要性を楽しみながら学ぶ機会と、こういった事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） ぜひとも、こうしたさぽせんキッズタウン“ゆめみはら”に参加した子供たち、この経験をもとに、さらにまちをよくしたいという活動を起こしたときに、子供たちのまちづくりへの自発的な参加を促し、支援する制度の創設、私は以前、相模原版こどもファンドの創設について提案をさせていただきましたが、こうした制度の創設については要望とさせていただきます。 最後の質問といたします。市長や私たち市議会議員のように市政に携わっているのは、相模原市職員の皆さんも同じであります。誰よりも一番身近な親の働く姿を通じて、その職業に対する理解を深めることは大変意義のあるものであると思っています。民間企業においては、子供が親の仕事を目にする取り組みとして、子供参観日などを実施しています。市役所職員の子供たちが、身近なお父さん、お母さんの仕事ぶりを見学することは、市政やまちづくりに興味や関心を向けるすごくいいチャンスでありまして、また、職員にとってもワーク・ライフ・バランスの推進につながるものであると考えていますが、本市での実施についての見解を伺います。
○石川将誠議長 総務部長。
◎榎本哲也総務部長 子供参観日につきましては、家族間のコミュニケーションの促進ですとか、職場においては子育てへの理解を深められるなどワーク・ライフ・バランスの推進につながるほか、職員の子供に市役所の仕事を身近に感じてもらうことは、市政へ興味を持つきっかけとなりますことから、民間や他市での取り組みにつきまして研究してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 小田議員。
◆２５番（小田貴久議員） 身近な市政は、本村市長が求める姿であります。それは、児童生徒に対しても同じであります。子供たちが私たちと一緒に未来の相模原について少しでも考えられる、そうした取り組みをお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○石川将誠議長 ９番布施初子議員。 〔９番議員登壇 拍手〕
◆９番（布施初子議員） まず初めに、令和元年台風第１５号災害の被災地に対しましては、心よりお見舞いを申し上げます。 本日最終、最年長、おかげさまをもちまして、初登壇を迎えることができました。今後も、初心を忘れずに邁進してまいります。 それでは、
自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 まず、大きな１問目、フードドライブについてです。 フードドライブとは、家庭などで余った食品を持ち寄り、それを必要とする人々や団体に、フードバンクなどを通じて寄附をする活動のことをいいますが、本年５月２４日に食品ロス削減推進法が成立し、食品ロス削減の観点からも、また、ＳＤＧｓへの取り組みの観点からも、本市でも本格的に推進すべき取り組みと考えます。そこで、本市におけるフードドライブのこれまでの実施状況を伺います。 次に、過去の定例会議等において、フードドライブの定期的な開設を検討するとの御答弁があったと承知していますが、その検討状況を伺うとともに、フードドライブの今後の運営と課題について伺います。 大きな２問目は、地域活性化事業についてです。 地域を活性化する取り組みとして、地域活性化事業交付金、市民ファンドゆめの芽、協働事業提案制度と、３つの目的や趣旨の異なる制度があることは承知しておりますが、このうち地域活性化事業交付金のこれまでの実績と評価について伺います。 次に、地域活性化事業交付金は、政令指定都市への移行後、市民協働の新たなまちづくりの仕組みの一つとして施行し、その後、要綱の改正などを行い、取り組みを進めていると承知しておりますが、課題についてどのように認識しているのか、また、今後、どのように取り組むのか伺います。 大きな３問目は、交通安全対策の推進についてです。 秋の全国交通安全運動が今月３０日まで行われています。皆様も、交通事故に遭わないよう、起こさないようにお気をつけください。 さて、本市では、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例が施行され、１年９カ月がたちました。当該条例のポイントは大きく３つ、１つ目は交通安全教育の充実など自転車の安全利用促進の体制整備、２つ目はヘルメット着用の推進など身体保護に対する対策、３つ目は保険加入の義務化です。町なかでヘルメットをかぶる子供たちの姿も多く見受けられるようになり、先輩議員ほか関係者の条例策定に向けた御尽力が効果としてあらわれていることを実感しています。今後のさらなる交通事故防止の推進に向けて、質問させていただきます。 まず１つ目は、本市における過去３年間の自転車事故による死傷者と、そのうちの高校生の死傷者の人数について伺うとともに、本年も自転車交通事故多発地域に中央区と南区が指定を受けていることを踏まえ、自転車事故に関する市長の認識について伺います。 ２つ目は、市内高校生に対する自転車交通安全教室などの実施状況について伺います。 ３つ目に、小学生など学齢の早い段階で交通安全教育に触れることが重要と考える観点から、市内小中学校における交通安全教育の実施状況について伺います。 ４つ目は、自転車に関する交通規制についてです。市道相模原横山の国道１６号中央一丁目交差点から、県立相模原高校へ向かう中央五丁目交差点までの区間は、平成２４年５月１４日から自転車の一方通行規制がかかっていますが、その規制の効果を伺うとともに、近隣住民などからこの規制に関する意見や要望があったのか伺います。 大きな４問目は、夜間中学についてです。 夜間中学は、戦後の混乱期の中で、さまざまな事情により中学校を卒業しないまま学齢を経過した方に、教育の機会を提供してきたものと承知しています。現在は、いわゆる教育機会確保法が制定されるなど、本国において義務教育を修了していない外国籍の方や、不登校などの理由により実質的に十分な教育を受けられないまま、形式的に卒業した方にも義務教育に相当する教育の機会を提供しているものと承知しております。このことから、夜間中学には、高齢者や日本語の習得が不十分な外国籍の方、不登校を経験した形式卒業者など、さまざまな方が在籍するものと考えていますが、そのような中で夜間中学に求められる教育をどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、先般の定例会議において、夜間中学の設置に向けた具体的な取り組みを進めていくとの御答弁がありましたが、その取り組み内容と進捗状況を伺いまして、１問目を終わります。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 布施議員の御質問にお答えします。 初めに、本市におけるフードドライブの実績についてでございます。平成３０年３月に、橋本台リサイクルスクエアにおいてフードドライブを実施して以来、これまでに市民桜まつりなどのイベントにおきまして計６回実施し、缶詰や乾麺、米など、１２０キログラムを超える食品を市民の皆様にお持ち寄りいただき、フードバンクを運営するＮＰＯ法人等に提供してきたところでございます。 次に、フードドライブの受付窓口の開設についてでございますが、ＳＤＧｓに基づいた国の数値目標を踏まえ、本市の平成１２年度の食品ロス排出量、約１万５，０００トンを、令和１２年度までに半減させることを目指していること、また、本年５月、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されたことなどに鑑みまして、１０月１日から、市役所及び橋本台、麻溝台の両リサイクルスクエアにおきまして、食品の常時受け入れを開始いたします。 次に、フードドライブの今後の運営と課題についてでございます。今後は、１０月１日に開設する常設の窓口のほか、さまざまなイベントにおいてもフードドライブを実施し、食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、いかにしてより多くの市民の皆様に御協力いただけるかが最大の課題であると認識しているところでございます。このため、フードドライブの意義や必要性などを市民の皆様にわかりやすく説明してまいりたいと考えております。 次に、地域活性化事業交付金の実績と評価についてでございます。地域活性化事業交付金につきましては、市民が自主的に課題解決に向けて取り組む事業に対し交付しているもので、新たな団体等が取り組む事業を優先しております。平成２２年度の制度開始から昨年度までに、延べ１，２８３件、約４億６，０００万円の交付実績がございまして、市民参加と協働による課題の解決や、地域の活性化につながったものと考えております。 次に、課題認識と今後の取り組みについてでございます。制度開始後、事業の固定化や新規事業が減少傾向にあること、事業の評価方法が確立していないことなどが課題であると認識しております。こうしたことから、これまでの実績等を検証し、効果的な運用や事業評価の手法について検討しているところでございます。 次に、自転車事故による死傷者数の状況についてでございます。市内における自転車事故死傷者数は、平成２８年が７９３人、２９年が８６１人、３０年が７６３人でございまして、高校生については、１６歳から１９歳の統計になりますが、２８年が１１６人、２９年が１３３人、３０年が１２６人でございます。本市は、交通事故に占める自転車が関係する事故の割合が高い状況であることから、通行環境の整備とともに、交通安全に係る教室の開催や周知啓発を充実するなど、自転車利用者の意識向上を図り、交通ルールの遵守を徹底していくことが重要であると考えております。 次に、市内高校生に対する自転車交通安全教室などの実施状況についてでございますが、市では、防犯交通安全指導員による自転車の交通安全教室を、昨年度は６回開催し、延べ２，８００人が参加したほか、民間事業者との協働による自転車交通安全講習会を、昨年度は５回開催し、延べ１，９００人が参加したところでございます。また、各区の安全・安心まちづくり推進協議会などと協力して、高校生に対する自転車交通安全教室や、マナーアップキャンペーンを実施しております。このほか、市内の警察署においても、高校生に対する自転車交通安全教室を、昨年度は１３回開催し、延べ４，７００人が参加したと伺っております。 次に、市道相模原横山の自転車の一方通行規制の効果等についてでございます。平成２５年以降の統計になりますが、この一方通行規制区間におきまして、自転車事故は発生しておらず、規制による一定の効果があったものと考えております。また、市や警察に対しまして、この規制に関する反対意見や要望は特にございません。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、小中学校における交通安全教育についてでございます。市立小中学校におきましては、交通事故の防止に向け、授業等において、交差点での安全確認や、自転車の正しい乗り方等、交通ルールの遵守について指導しております。また、本市における取り組みといたしましては、昨年度、交通安全教室を小学校で６３校、中学校で５校実施したほか、警察署による交通安全教室も、小学校で１７校、中学校で１１校実施したところでございます。教育委員会といたしましても、交通安全に関する資料等を各小中学校に周知するとともに、警察等関係機関と連携し、引き続き交通安全教育に積極的に取り組んでまいります。 次に、夜間中学における教育についてでございます。 夜間中学は、さまざまな理由により義務教育を十分に受けることができなかった方に対し、通常の中学校と同様に、学習指導要領にのっとった教育を行い、中学校の卒業を認定するものでございます。国籍や年齢、学習状況など、さまざまな方が通うことが想定されますことから、中学校の教育課程を学習するために必要な小学校段階の教育や教科を学習するために必要な日本語の支援など、生徒の状況に応じた特別の教育課程を編成することが必要であると捉えております。 次に、取り組み状況についてでございます。本市にふさわしい夜間中学のあり方を検討するため、本年７月に夜間中学検討会議を庁内に設置し、入学対象者の基準や設置方法などを検討しているところでございます。また、神奈川県教育委員会とは、夜間中学を合同で視察するとともに、中学校夜間学級の設置に関する検討協議会における広域的な仕組みの構築に向けた情報交換や、夜間中学体験会の開催を協議するなど、具体的な取り組みを進めております。 以上、お答えいたしました。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 再質問は、一問一答方式で行います。 まずは、フードドライブについてですが、１０月１日から、市役所本庁舎と、橋本台、麻溝台の両リサイクルスクエアにて食品の常時受け入れを開始するとの御答弁をいただき、私もフードバンクのボランティア活動に参加する立場からもうれしく思います。そこで、受け入れの日時や受け入れる食品の品目など、詳細について伺います。
○石川将誠議長 資源循環部長。
◎井熊直人資源循環部長 食品の常時受け入れに関する詳細についてでございます。初めに、受け入れ日及び受け入れ時間でございますが、市役所本庁舎では、土日、祝日及び年末年始を除く、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時まで、リサイクルスクエアでは、年末年始を除く全ての日の午前９時から午後４時までとする予定でございます。 次に、受け入れる食品の品目についてでございますが、市販の商品であるもの、包装が未開封であるもの、常温で保存できるもの、消費期限、賞味期限の到来まで２カ月以上の期間があるものなどの要件を満たす缶詰やレトルト食品、乾麺、調味料、飲料などを想定しているところでございます。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 次に、受け入れた食品の提供方法についてですが、イベント開催時に実施していたフードドライブと同様に、常設で受け入れる食品についても、フードバンクを運営するＮＰＯ法人などに提供することになるのか、提供先、提供方法などフードバンクとの連携について伺います。
○石川将誠議長 資源循環部長。
◎井熊直人資源循環部長 市民の皆様にお持ちいただいた食品につきましては、第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画で、本市の取り組みとして、市内の循環に向けたフードドライブの推進を位置づけていることから、市内でフードバンクを運営するＮＰＯ法人等に提供する予定です。また、提供方法につきましては、３カ所の窓口で回収した食品を市役所に集約し、毎月１回、提供することを考えております。 以上です。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 受け入れた食品は、フードバンク等に月１回、提供するとのことですが、市民の皆様から提供される食品の品質確認や、提供するまでの保管方法など、食品の安全性をどのように確保するのか伺います。
○石川将誠議長 資源循環部長。
◎井熊直人資源循環部長 市民の皆様にお持ち寄りいただく食品につきましては、職員が対面で受け取ることを予定しております。その際、外装に破損はないか、常温で保存できるものなのか、また、消費期限や賞味期限の表示があるかなどの受け入れに際しての要件を確認することとしております。また、回収した食品につきましては、乾燥剤を入れたふたつきのボックスに収納した上で、直射日光の当たらない場所に保管するなど、管理には十分留意いたします。 以上です。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 季節によって配慮が必要な食品が持ち込まれてくることも想定されますので、安全に進められるよう対応をよろしくお願いいたします。 先ほど市長から、多くの市民に御協力をいただくために、フードドライブの意義や必要性などをわかりやすく説明していくと御答弁をいただきましたが、具体的にどのように説明や周知を行っていくのか伺います。
○石川将誠議長 資源循環部長。
◎井熊直人資源循環部長 フードドライブの意義や必要性などの市民の皆様への説明、周知についてでございますが、広報さがみはらや地域情報紙に記事を掲載するとともに、現在、市ホームページに掲載しているフードドライブに関する情報の充実を図るほか、ＳＮＳを活用した情報発信にも努めてまいりたいと考えております。また、ごみの減量や資源化に関するイベントにおきましても、パネルや啓発物品を活用し、直接、市民の皆様に御説明させていただくことを考えております。 以上です。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） わかりました。ぜひ広く周知をお願いしたいと思います。 １０月からは、受付窓口が公共施設３カ所で常設されますが、より多くの市民の皆様に食品提供の御協力をいただくためには、公民館やまちづくりセンター、学校など、他の公共施設における受付窓口の常設化も有効な手段と考えますが、見解を伺います。
○石川将誠議長 環境経済局長。
◎岡正彦環境経済局長 公民館ですとか、まちづくりセンターなどへのフードドライブの受付窓口の設置につきましては、今回、常設化いたします３カ所での食品の受け入れ状況を見きわめまして、また、御協力いただく市民の皆様方の御意見等を伺いながら、将来的な受付窓口の設置、拡充等について検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 来月からの実施状況を検証しながらということで、検討を重ねていただけますよう、よろしくお願いいたします。 受付窓口を常設化することは、食品ロスの削減や食品の有効利用、ひいては市全体のごみ減量などの観点からも、大いに評価できる取り組みです。ぜひ市民の皆様にこの取り組みを知っていただき、御理解いただいて、食品提供などの御協力をお願いできるよう、速やかな周知を要望いたします。また、今後も継続的に取り組むべき事業ですから、現在策定中の本市次期総合計画への位置づけを要望いたします。 次に、地域活性化事業交付金についてですが、施行以降、９年間で１，２００件以上の事業に交付がなされ、地域の活性化に大きく成果があったと理解しました。その一方で、事業の固定化や評価方法が確立していないなどの課題に対して検討している最中と、前向きな御答弁をいただきました。ぜひ立ちどまることなく検討を進めていただきますよう、要望いたします。 それでは、課題となっている点につきまして質問させていただきます。同一事業に対し、継続して交付する場合の年限が原則３年であることは承知しておりますが、区長が４年目以降の継続を認めた事業の割合を伺います。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 昨年度の市全体の交付金の交付件数が１１３件でございまして、このうち４年以上続いている事業は３２件、割合にいたしますと２８％でございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） ２８％ということで承知いたしました。４年目以降も継続している事業は、ある意味、地域に根づき、必要とされている事業と評価できると思いますが、４年目以降は交付対象経費の原則２分の１しか交付されず、市民による市民のための地域活動を行うために、例えば寄附を集めに回るなど、苦労して運営なされています。また、その一方で、当該要綱に交付率の例外をうたった条項があり、条件によっては１０分の１０、１００％の交付もあると記載があります。交付率を決定する評価方法について、市民から不明瞭だとの声も聞きますし、私自身もまちづくり会議委員であった経験と、１０カ所以上のまちづくり会議を傍聴した中で、地区による評価の相違は感じてきた部分です。市長からも、先ほど効果的な運用や事業評価の手法については、まさに検討しているところと御答弁をいただきましたが、現段階での検討の方向性を伺います。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 本制度の目的でございます、地域の課題解決や活性化に向けた支援、これを基本といたしまして、地域主体で進めていただく事業、または地域と市との協働で進めていく事業、あるいは区として取り組んでいく事業など、各事業の評価、検証を十分に行うことが重要であると考えております。現在、その視点ですとか、方法、支援のあり方について、区役所とともに検討、整理しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 事業評価の視点として透明性、公平性の担保は必要なので、例えば外部評価の実施もありなのかなと思います。その際には、決して市民が制度を利用しづらくならないような方法の検討をお願いしたいと思います。 地域に根づいた継続事業につきましては、御答弁にありましたとおり、各区と連携して整理を行っていただき、市民が地域活動に取り組みやすい制度の構築を切に要望いたします。例えばですが、地域活性化事業交付金事業報告会を、ただの報告会で終わらせるのではなくて、審査会のような位置づけにし、評価を行って、そして、優勝事業、トップをとった事業などは区の事業に移行できるなど、移行をシステム化するのも市民の皆様にわかりやすいかと思います。あわせて、事業自立に向けての支援や、区の魅力づくり事業などの区推進事業への移行、社会福祉協議会等の支援制度など、使える制度の情報提供やアドバイスが受けられるような取り組みを、ぜひお願いいたします。地域の活性化のために時間を惜しまず活動されている市民が、手続の煩雑さで活動を断念したり、事業が部局と部局のすきまに落ちてしまうようなことがないよう、どうか気持ちよく市民が活動できますよう、活動団体へのさらなる支援を要望いたします。 次に、交通安全対策の推進についてです。市長から、自転車交通事故に関する認識について、本市は自転車に関係する事故の割合が高い状況と御答弁いただきました。自転車は免許の要らない車両です。試験もない中、道路交通法に従って、早ければ幼児から公道を運転することになります。時には命を奪う凶器ともなる、その意識を忘れずに、安全に乗っていただきたい乗り物です。そのためには、道路環境の整備も必要ですが、市長にも御答弁いただいたとおり、一人一人の交通安全意識の向上なくして、事故の減少はないと考えます。御答弁の中で、小学校での交通安全教室の実施率は高く、一定の評価に値すると思います。ぜひ全市民が交通安全教育に触れているか否かという観点で、今後も交通安全教育の推進に取り組んでいただきますよう要望いたします。 さて、先ほど市内高校生に対する自転車交通安全教室の開催状況について御答弁いただきましたが、市内全ての高校で実施できているのか伺います。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 市内には、県立、私立、合わせて２０の高校がございますが、昨年度は１４校で実施されました。 以上でございます。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 市内の全高校での実施ができていない状況であるのは承知いたしました。では、全高校で実施できていない理由と、今後に向けた対応について伺います。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 高校生に対する自転車交通安全教室につきましては、各高校からの要望により実施しているところでございます。市といたしましては、高校生が自転車の交通安全について学ぶことは重要であると考えておりますので、今後、各高校の状況把握を進めるとともに、警察等とも連携を図りながら、自転車交通安全教室の実施について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 中学校でも、３６校中１６校と半分以下の学校での実施ですが、全校で実施できていない理由と、今後の対応について伺います。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 市立中学校における交通安全教育につきましては、２年生の保健体育におきまして、交通事故の発生要因、及び危険予測と回避の授業を全校で実施しておりますが、特に自転車通学を許可している学校や地域の交通事情等、学校の状況に応じて交通安全教室を実施しているところでございます。今後も、生徒の安全に対する意識をより一層高めることができるよう、交通安全教育の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 中学校では、授業での実施があるとのことですが、実地については各学校から要請があったら出向くという方法で実施されているということで理解いたしました。学校、警察署以外に、鹿沼児童交通公園や自治会などにおいても交通安全教室は開催されていると承知はしておりますが、ぜひ小中高校生に対して頻回に交通安全教育が実施されますよう要望いたします。 次に、市道相模原横山の自転車の一方通行規制についてですが、事故ゼロ件で一定の効果があると評価できると思います。今後、市内に同様の規制が必要なところがないか、自転車事故等が多発している箇所には設置の検討を県警察に働きかけるなど、さらなる交通安全対策の徹底をお願いいたします。 昨年１年間、本市における交通事故による死亡者は１４名、負傷者は２，９１２名と依然としてたくさんの市民の方が事故に遭われています。交通事故事件に関しては、他の事件と比較して、みずから防げる事故であり、だからこそ生命、身体、財産を守る大切な教育の一つだと思います。また、今後、条例制定の効果が一層発揮できますよう、継続した取り組みをお願いいたします。 最後に、夜間中学についての再質問です。本年７月以降、庁内に夜間中学検討会議が設置され、神奈川県教育委員会との合同での視察が行われるなど、より具体的な検討が進んでいると理解し、評価したいと思います。さて、夜間中学の設置に向けた取り組みを進めていく中で、どのような課題があり、また、どのように解決していくのか伺います。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 夜間中学の設置に向けた課題についてでございますが、生徒個々の状況に応じた教育課程の編成や、生徒が通いやすい設置場所の選定、入学審査の方法や、入学を希望する対象者への十分な周知の方法などが重要であると考えており、今後、夜間中学検討会議におきまして具体的な検討を進めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 設置場所の選定、入学審査の方法、対象者への十分な周知の方法など、課題は今後、夜間中学検討会議において検討されていくと承知いたしました。今後の県教育委員会との連携や、本市の取り組みをどのように進めていくのか伺います。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 神奈川県教育委員会との連携についてでございますが、夜間中学体験会を開催し、理解を深める啓発活動などが予定されておりますことから、このような取り組みに協力するとともに、神奈川県教育委員会と連携を進める体制づくりを調整してまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 布施議員。
◆９番（布施初子議員） 各都道府県に１校、政令市に１校と、文部科学省の設置目標を踏まえまして、今後も県教育委員会との連携をしっかり進めていただきたいと思います。 以下は、要望となります。夜間中学は、外国籍等の方への教育の機会を提供する場として注目を集め、その役割を期待されています。既存の夜間中学でも、８０％は外国籍の方が在籍していると承知しておりますが、私はぜひ、戦後の混乱期に日本を支えてこられ、学ぶことができなかった年配の皆様が教育を受けられる場としての役割を大切にしていきたいと考えています。私が福祉の仕事に従事している際に、名前や住所を書くことを嫌がる方が複数いらっしゃいました。生を受け、８０年近くもの間、日常生活は送りながらも、引け目を感じながら生きてこられた方々です。この方々は、年々高齢化してまいります。ぜひ、早期設置の実現に向けて取り組んでいただきますことを要望いたします。 対象者の発掘については、外国人などの支援団体、高齢者支援センターなど関係団体との連携を密にしていただきまして、また、設置実現に向けたシンポジウムなどはなるべく早い段階での開催に努めていただきたく要望いたします。 最後に、夜間中学の設置については、文部科学省からの設置促進との方針を受けての取り組みですので、ぜひ市次期総合計画に位置づけていただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石川将誠議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、９月２６日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時２９分 延会...