「相模原市議会 2019-06-26 06月26日－06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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相模原市議会 2019-06-26
06月26日－06号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

令和　１年　　６月定例会議　　　　令和元年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第６号　令和元年６月２６日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　鈴木晃地　　　　　　２番　　　　榎本揚助　　　　　　３番　　　　仁科なつ美　　　　　　４番　　　　三須城太郎　　　　　　５番　　　　中村忠辰　　　　　　６番　　　　折笠正治　　　　　　７番　　　　大八木　聡　　　　　　８番　　　　秋本　仁　　　　　　９番　　　　布施初子　　　　　１０番　　　　田所健太郎　　　　　１１番　　　　今宮祐貴　　　　　１２番　　　　羽生田　学　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　関根雅吾郎　　　　　１５番　　　　石川　達　　　　　１６番　　　　岡本浩三　　　　　１７番　　　　佐藤尚史　　　　　１８番　　　　服部裕明　　　　　１９番　　　　渡部俊明　　　　　２０番　　　　大槻和弘　　　　　２１番　　　　長谷川くみ子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　小田貴久　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　南波秀樹　　　　　２８番　　　　後田博美　　　　　２９番　　　　西家克己　　　　　３０番　　　　小野　弘　　　　　３１番　　　　石川将誠　　　　　３２番　　　　古内　明　　　　　３３番　　　　寺田弘子　　　　　３４番　　　　栗原　大　　　　　３５番　　　　小池義和　　　　　３６番　　　　臼井貴彦　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　森　繁之　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　久保田浩孝　　　　　４１番　　　　大崎秀治　　　　　４３番　　　　加藤明徳　　　　　４４番　　　　小野沢耕一　　　　　４５番　　　　阿部善博　　　　　４６番　　　　中村昌治　　　　　４７番　　　　須田　毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎　副市長　　　　　　　　　　隠田展一　副市長　　　　　　　　　　森　多可示　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　熊坂　誠　企画財政局長　　　　　　　石井光行　危機管理局長兼危機管理監　古井隆一　市民局長　　　　　　　　　樋口一美　健康福祉局長　　　　　　　小林和明　こども・若者未来局長　　　菅谷貴子　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石原　朗　財務部長　　　　　　　　　天野秀亮　税務部長　　　　　　　　　鈴木忠勝　市民局次長　　　　　　　　高梨邦彦　福祉部長　　　　　　　　　網本　淳　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　杉野孝幸　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　井熊直人　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　山口正勝　まちづくり事業部長　　　　奈良浩之　道路部長　　　　　　　　　田野倉伸一　下水道部長　　　　　　　　小池　稔　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　細川　恵　生涯学習部長　　　　　　　大貫末広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　天野由美子　速記者　　　　　　　　　　坂野萌絵　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○石川将誠議長　ただいまから令和元年相模原市議会定例会６月定例会議第６日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○石川将誠議長　日程１一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次、質問を許します。２９番西家克己議員。　　　〔２９番議員登壇　拍手〕 ◆２９番（西家克己議員）　おはようございます。公明党相模原市議団の西家克己です。けさも、相模原４丁目の傷害事件のニュースで目覚めた地域住民は、不安な朝を過ごしました。事件の早期解決と、市民の安全、安心を願いながら、通告に従い、一般質問を行います。　今月７日、関東地方も梅雨入りをし、これから本格的な夏を迎えるに当たり、想像を超えるレベルの集中豪雨への備えを強化し、早期に対策をしていく必要があります。台風や大雨による水害の被害を最小限に抑える取り組みが重要であり、本年３月には、境川流域の防災行動計画、マイ・タイムライン推進について本会議で取り上げ、地域住民と連携した風水害対策訓練の実施を求めてまいりました。今月３０日には、実際に境川流域の地区において初めて訓練が実施されることとなったことは、高く評価するものでございます。先月の２９日からは、大雨や洪水時に出る気象庁の防災気象情報や市町村の避難情報に、危険度に応じた５段階の警戒レベルが加わることになりました。本市としても、今後の避難情報の運用の対応について、どのように考えていかれるのかお伺いします。また、今後、実施されていく風水害訓練の中で、どのように反映させて発信していくお考えか、お伺いします。　次に、学校現場における熱中症対策についてです。近年の地球温暖化の影響により、毎年、厳しい暑さが増す中で、熱中症にかかる児童生徒も増加傾向にあります。本市の学校現場においても、エアコンの設置を早期に整備しながら、暑さに対するさまざまな対策を講じておりますが、屋外での運動や行事等、さらなる対策が必要です。先月５月も、観測史上例にないレベルの暑さとなり、市内小学校では、春の運動会が３０度を超える暑さの中で開催され、児童たちはもとより、学校関係者が熱中症の対策に追われるところを目の当たりにいたしました。そこで、まず、児童生徒が熱中症と思われるケースで、救急搬送された件数や、保健室へ運ばれた件数などについて、最近の傾向をお伺いします。また、現在、教育委員会では、各小中学校に熱中症の危険度を測定する熱中症指数計を配備していると承知しておりますが、いつごろ配備されたのか、また、現在の使用状況について、あわせてお伺いします。　学校での熱中症対策の一つとして、水道につなげたホースから霧状の水を散布するミストシャワーの設置も効果的な手段であります。現在の学校でのミストシャワーの設置状況、並びに活用状況をお伺いします。　続いて、希望ある幸齢社会の構築についてです。　本格的な超高齢社会の到来を見据え、年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会を構築することが重要であると考えます。認知症の高齢者は、２０２５年に７００万人前後にまでふえると推計されており、政府は、新オレンジプランの後継となる認知症施策推進大綱を策定し、６月１８日に閣議決定したところであります。認知症の人が、同じ認知症の人の相談、支援を行うピアサポートも注目されておりますが、認知症の予防と、認知症を発症した人が暮らしやすい社会の実現に向けてどのように取り組み、認知症であっても活躍できる具体的な仕組みづくりに、本市としてどのように取り組んでいくお考えかお伺いします。　また、認知症を発症して行方不明になる方々への捜索の支援については、早期発見と家族の負担軽減のためにも、地域全体での取り組みが大切になると考えます。ビーコン発信機などを活用した捜索支援のシステムや、以前より我が会派においても議会で幾度となく取り上げてまいりました、シューズに装着できるＧＰＳ端末のシステムを活用したサービスの拡充等、本市の現状を含め、今後の取り組みについてお伺いします。　続いて、介護におけるＩＣＴやロボット等の先端技術の活用についてです。厚生労働省は、本年に入り、人手不足が深刻な介護現場の負担軽減について、業界団体との会議を開き、具体策を示しております。夜間の見守りにロボットを活用するなどの取り組みを、本年の４月より１０カ所程度の都道府県や政令指定都市で試験的に実施し、効果が出れば全国的に広げていく考えと発表しております。介護職に係る肉体的、物理的な負担を軽減するために、ＩＣＴやロボットなどの先端技術をどう活用していくかは大事な課題であり、本市としてもこれらの普及に力を入れていくべきと考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、就労支援についてです。　若者と市内企業のマッチングについてお伺いします。現在、一部の企業では、若い世代とスムーズにコンタクトするため、人工知能を活用したＡＩ面接を導入しております。浜松市は、大都市圏の大学生や転職希望者に市内の企業への関心を高めてもらうため、スマートフォンがあれば、いつでも、どこでも面接できる人工知能、いわゆるＡＩを用いたアプリの導入を企業に呼びかける取り組みをスタートさせました。人材採用コンサル会社と連携協定を結び、市内企業に浸透を図るという、市が仲介役を務める形の取り組みであります。ＡＩ面接では、ストレス耐性や柔軟性、計画力など、職務に必要な能力をＡＩが対話形式で問い、面接は５０分程度で、結果はジャンル別に数値化され、棒グラフとなって企業側に示される仕組みです。人材の適材適所への配置や、離職率低下などの効果が期待され、全国で既に６９社がＡＩ面接を選考の一部に取り入れていると言われております。自治体が旗振り役となってＡＩ面接導入を促すのは全国でも初めての取り組みであり、若い世代への市と市内企業のＰＲにもなり得るものと思いますが、市長の御見解をお伺いします。また、本市においても、サガツクナビの拡充に向けて工夫を重ねてきたことはよく承知しておりますけれども、大学生や若者の転職希望者に市内企業への関心を高めてもらう方策として、今後はどのような取り組みを行っていくお考えかお伺いします。　続いて、働く意欲のある高齢者が働き続けられる社会を目指す取り組みについてです。政府の未来投資会議は、人生１００年時代を見据えた雇用制度改革の本格的な検討を開始しております。６５歳を超えても働ける環境の整備が柱となるものですが、我が国では、既に生産年齢人口が減少し始めており、２０３０年の人手不足数は６５０万人近くに達するとの推計もあります。法政大学経営大学院の藤村教授が、労働需要を賄うには女性や外国人などの就労促進も大事だが、継続雇用で即戦力として働けるのが高齢者であると強調されているように、高齢者が培った能力を発揮できる仕組みが大切となります。最近では、実際に高齢者の雇用に意欲的な企業もふえてきております。拡大傾向のシニア世代の国内市場に注目し、若い世代よりシニア世代のほうが需要をつかみやすいという分析もある中で、本市においても、昨年の１１月にはシニア向け就職説明会を開催した実績がありますけれども、今後の高齢者の雇用を促進する取り組みについてのお考えをお伺いします。　次に、喫煙防止の健康教育について伺います。喫煙防止教育では、吸い始め防止のために、子供たちに、たばこというのはこんなものということを伝え、喫煙を選択するのか、しないのかを考えてもらうアクティブラーニング形式で展開している例があります。本市においての喫煙防止教育の実施の現状と、これからの取り組みについてのお考えをお伺いします。また、喫煙率の高い北海道では、よしもとクリエイティブ・エージェンシーと共同で喫煙防止の健康教育教材の作成に取り組み、工夫をしております。本市の喫煙防止のための教材の取り組みについてお伺いします。　続いて、受動喫煙防止の取り組みについてです。小学校４年生を対象に、受動喫煙検診を実施する埼玉県熊谷市で、ニコチンの代謝物質が尿中に高濃度含まれる子供の割合が、この１０年で大幅に減少し、受動喫煙の被害が激減している例が報告されております。本市において、受動喫煙防止の取り組みの現状と、受動喫煙検診の必要性についてどのように考えておられるのかお伺いします。　次に、市営住宅の入居手続についてです。　入居資格審査に合格した後の部屋の内覧について、本市においては、現状では敷金を入金した後でないと内覧できない仕組みとなっております。県営住宅や、他の政令市等でも、その多くは申し込み時点では内覧できないものの、入居審査の合格後は内覧可能となっているのが実情であります。本市の市営住宅の申し込みから入居までの手続のプロセスにおいても、市民サービスの向上の視点から改善すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　西家議員の御質問にお答えします。　初めに、水害、土砂災害の警戒レベルの導入に伴う本市の対応についてでございますが、５段階による警戒レベルを用いた防災気象情報や、避難情報の発信の運用が国より示されたことを受け、今後、本市が避難情報等を発令する際には、わかりやすく、かつ災害発生の緊急度が確実に伝わるよう、警戒レベルを付記して情報を発信し、住民の皆様の主体的、かつ迅速な避難行動につなげてまいりたいと考えております。また、今後の風水害対策訓練につきましても、住民の皆様に警戒レベルに関する理解をより一層深めていただけるよう、避難行動訓練やワークショップ等の各訓練項目に警戒レベルの運用方法を取り入れるなど、効果的かつ実践的な内容で訓練を実施してまいりたいと考えております。　次に、認知症施策についてでございます。本市では、認知症になっても安心して暮らし、活躍できる地域づくりを目指し、家族会への支援や、若年性認知症の方と、その家族の交流会の開催など、同じ立場の方同士が悩みを分かち合うピアサポート活動を支援するとともに、当事者団体や支援団体へ参画を呼びかけ、ネットワークづくりを進めているところでございます。今後は、国の認知症施策推進大綱に掲げられた、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生と、認知症の発症や進行をおくらせる予防の二本柱を踏まえ、当事者の視点に立った理解の促進と、早期発見、早期対応できる医療と介護の連携などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、徘徊により行方不明となった方への支援についてでございます。本市では、警察を初め、公共交通機関や郵便局、高齢者施設等と連携して、早期に発見し、保護につなげる徘徊ＳＯＳネットワークシステムの運営や、ひばり放送等により捜索活動への協力を呼びかけております。また、ＧＰＳ端末機により居場所を検索できる徘徊検索サービスにつきましては、利用者の利便性の向上を図るため、本年８月から靴への装着も可能な小型の機器に切りかえることとしております。今後は、スマートフォンの活用により、認知症の方などの捜索の手助けとなる相模原市民みまもりあいプロジェクトの普及啓発にも努めるなど、認知症の方を地域全体で見守る取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、介護現場におけるＩＣＴやロボット等の活用についてでございます。全国的に介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、ロボット等の先端技術を積極的に活用し、介護現場の負担軽減や業務の効率化を図っていく必要があると認識しております。こうしたことから、本市では、これまで介護サービス事業所などに対し、見守りやベッドからの移乗を助けるロボット等の導入支援を行ってきたところでございます。今後も、現場のニーズなど、さまざまな御意見をお伺いし、ＩＣＴ化の推進や、ロボット等の先端技術の普及に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、ＡＩ面接の導入等、若者と市内中小企業のマッチング施策についてでございます。ＡＩ面接は、スマートフォン等を活用することにより、時間や場所の制約を受けず、手軽に面接を行えることから、学生や転職希望者等にとっては、就職、転職の機会の拡大、企業にとっては、事務負担をふやすことなく、多数の応募者を見込めるなど、双方に有用であると考えております。また、若者と市内中小企業のマッチング施策でございますが、本市におきましては、サガツクナビにおいて、ウエブサイトを活用した市内企業の採用情報の発信や、合同説明会などを実施しており、今後も、学生や転職希望の若者など、より多くの方々に御利用いただけるよう、ウエブサイトに掲載する企業情報をより一層充実させるなど、効果的な事業運営に取り組んでまいります。　次に、働く意欲のある高齢者への支援についてでございます。高齢者の雇用の促進は、生涯現役で活躍することで、誰もが生き生きと充実した生活を送ることができる社会の実現に向け、重要な取り組みであると認識しております。このため、市就職支援センターにおいて、キャリアカウンセリングや職業紹介などによる高齢者の就労支援を実施しているほか、昨年度は、地域活性化包括連携協定を結ぶ企業とハローワーク相模原の協力により、シニア向けお仕事説明会を開催しております。参加された皆様からは、６５歳以上の求人動向がわかり、とても参考になった、働く勇気が出たなど好評をいただいており、今後もこうした意見を踏まえ、企業、関係機関等の協力を得ながら、高齢者の雇用の促進に取り組んでまいります。　次に、喫煙防止の取り組みについてでございます。本市では、市が委嘱した健康づくり普及員の皆様が制作し、日本公衆衛生協会から衛生教育奨励賞を受賞した紙芝居けんとくんとニコチン大魔王を活用して、小学校等において、平成２４年度から喫煙防止の普及啓発に取り組んでおり、昨年度は２５回、約２，５００人の児童に対し、出前講座を行ったところでございます。　次に、受動喫煙防止の取り組みについてでございます。受動喫煙防止対策を強化するための健康増進法の改正に伴い、原則として本年７月から敷地内禁煙となる病院や学校、保育所などには、個別に周知しているところでございます。また、来年４月から屋内禁煙となる事業所や飲食店などにつきましては、広報さがみはらや市ホームページ、飲食店向けの講習会などを通じて広く周知に努めるとともに、問い合わせや相談等には引き続き丁寧に対応してまいります。また、受動喫煙検診につきましては、今後、その必要性について検討してまいりたいと考えております。　次に、市営住宅への入居前の内覧についてでございます。敷金納付前の内覧実施につきましては、市民サービスの向上に資するものと考えておりますことから、入居決定者の御意見や他自治体の実施方法等も踏まえ、早期導入に向けて検討してまいります。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、熱中症の件数についてでございます。昨年５月から７月にかけて、熱中症により小中学校の保健室を利用した児童生徒は２，２５６名で、そのうち救急搬送された児童生徒は９名となっており、過去３年間で最も多くなっております。　次に、熱中症指数計についてでございますが、平成２３年度に熱中症対策として全ての小中学校に配置し、各学校において、体育の授業や屋外行事など暑い時期での教育活動におきまして、環境省が示す暑さ指数を測定し、運動に関する指針に基づき、活動の可否について判断しているところでございます。　次に、ミストシャワーについてでございます。屋外での暑さ対策として、通学や体育の授業等のために、平成２５年度に全校へ２セットずつ配付いたしました。設置状況につきましては、各学校の判断により、主に昇降口や校庭への通路、運動会設営テントなどに取りつけ、活用されており、暑さ対策に一定の効果があるという評価を得ております。　次に、喫煙防止教育の現状と今後の取り組みについてでございます。市立小中学校におきましては、グループワークやロールプレイングなどを通して、喫煙が心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることや、喫煙に誘われたときの対処方法などの授業を展開しております。今後につきましても、児童生徒が主体的にみずからの健康について考える授業の実践により、喫煙防止に向けた健康教育に取り組んでまいります。　以上、お答えいたしました。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　１問目、市長、教育長より前向きな答弁をいただきました。さらに期待いたしまして、再質問を一問一答にて行ってまいります。　まず、避難情報の運用について伺います。今回の変更で、気象庁等から発表される防災気象情報には、警戒レベル相当情報として発表されるものがあります。例えば、土砂災害に関する大雨警報については、警戒レベル３相当などの情報として発表される形になりますけれども、市では、これらを受けて、どのように避難情報を発令されていくお考えかお伺いします。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　避難情報の発令に係る市の考え方についてでございますが、防災気象情報のうち、土砂災害に関する大雨警報などの避難情報発令の判断に用いられる情報につきましては、警戒レベル相当情報として国や県が発表いたします。市といたしましては、この警戒レベル相当情報を踏まえ、河川の水位情報や降雨量の予測、土砂災害の危険度なども勘案して判断を行い、警戒レベルや市民がとるべき行動などを付記いたしまして、避難情報を発令してまいります。今後につきましても、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　それでは、実際に起こり得る複雑なケースを想定して、具体的に伺います。例えば、洪水に関する情報で警戒レベル４相当情報が発表され、市でも警戒レベル４、避難勧告等が発令されている中、土砂災害に関する情報で警戒レベル３相当情報が出た場合に、洪水レベルも４から３に下がったかということになりますと、実はそうではなくて、洪水の危険性は４から３に下がったわけではありません。洪水はあくまでも４のままで、土砂災害の３が追加されたわけですから、その地域は引き続き避難勧告等が発令されている状態であります。したがって、洪水と土砂災害の両方の災害に警戒する必要があるわけです。このことを市民の方々が混乱しないように、どう整理して、どう発信していくお考えか伺います。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監　同一地域に対し、災害種別によって異なる警戒レベル相当情報が発表された場合の市の対応についてでございますが、地域住民の皆様の安全確保を最優先に、混乱を招くことなく、わかりやすさの視点に立った情報の発信が大変重要であると考えております。こうしたことから、洪水に関する情報で既に警戒レベル４の避難勧告等を発令している地域に対し、新たに土砂災害に関する情報として警戒レベル３相当情報が発表された場合、市といたしましては、警戒レベル３を発令することで住民の方々に危険度が下がったとの誤解を招かないよう、継続して警戒レベル４を維持してまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　いずれにしても、多くの市民の命にかかわる重要なテーマでございます。迅速、かつ丁寧で、わかりやすい準備をお願いするとともに、今後は情報伝達の手段をふやすという観点から、以前からお訴えもしてまいりましたけれども、防災ラジオの早期導入等も改めて検討いただくよう要望させていただきます。　続いて、熱中症対策についてです。ここ数年にわたって、本市におきまして熱中症が大幅な増加傾向にあって、学校でも不調を訴える児童生徒がふえる中では、やはりさらに効果的に指数計を活用していくことが重要であると考えます。最近の熱中症指数計は、熱中症予防運動指針の危険度に応じて種類の異なるアラーム、音で知らせてくれるタイプが出てきておりますけれども、現在、各学校が保有している指数計の仕様についてお伺いします。 ○石川将誠議長　教育環境部長。

◎渡邉志寿代教育環境部長　現在、各学校に配置しております熱中症指数計につきましては、警告音が鳴るものとはなっておりませんが、温度、湿度、輻射熱を測定いたしまして、環境省が示す暑さ指数をデジタルで示すものでございます。指数ごとに定められました運動に関する指針に基づきまして、教育活動の実施や中止等、判断材料として使用いたしているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　既に、当初の配備からは８年が経過しているわけです。指数計の機能自体も向上しているということは先ほど申しましたけれども、更新時には警告音で知らせてくれるタイプ、そういった新機能を持ったものを導入していくべきと考えるわけですけれども、お考えをお伺いします。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校に配置しております熱中症指数計につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、今後、機器を更新する場合には、教育現場において使いやすく、わかりやすい機器が必要だと考えておりますので、そういったものを配置してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　音が出るタイプを導入するというお答えであると理解いたします。ぜひとも、よろしくお願いします。　続いて、ミストシャワーについてですけれども、ミストシャワーについても熱中症指数計と同様に、当初の配備から数年が経過しているわけです。現在、もう既に活用できない状態のものも含まれていると考えるわけですけれども、やはり更新に関するお考え、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校へのミストシャワーにつきましては、学校に設置しました後、６年ほど経過しております。一部の設置校からは、劣化しているという報告も受けておりますことから、状況を確認いたしまして、更新してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　わかりました。このミストシャワー、簡易タイプは決して高価なものではございません。どうか、気温の上がる夏の時期において、安心できる教育環境を整えていくことができるように、状況に応じて、臨機応変に対応していただくことを強く要望いたします。　続いて、認知症の支援についてです。徘徊検索サービスについては、８月から靴への装着も可能な小型機器に切りかえると市長から答弁ございました。まさに市民からお預かりした声が、ようやく実現されるということで、大変に感慨深く思います。ＧＰＳシステムのコンパクト化、まさに時代のニーズと考えるわけですけれども、この機器の変更をどのように周知していくお考えかお伺いします。 ○石川将誠議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　靴への装着も可能な小型の機器への切りかえにつきましては、高齢者支援センター窓口での御案内や、広報さがみはら、市ホームページへの掲載のほか、認知症サポーター養成講座など、さまざまな機会を捉えて周知してまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　認知症施策推進大綱では、柱ごとの政策集や工程表も示されております。本市でも、既に大綱を踏まえた今後の対策についての検討が行われていることとは思いますけれども、他の自治体では、認知症の早期発見に対する支援や、認知症保険への加入促進に向けた取り組みが行われております。ぜひ、こうした支援について、本市も財政が厳しいといって諦めるのではなくて、どうか知恵を絞って、民間の力も活用するなど取り組みを進めていただくよう、強く要望させていただきます。　続いて、若者と企業のマッチングについて伺います。ＡＩ面接導入のシステム、これらは市が直接コストをかける必要がないアイデア勝負の施策と言えるわけです。牛丼チェーンの吉野家なども、ことしの４月からアルバイトの選考で活用しているということ、ニュース等でも話題となっております。本市においても、若者の支援はもとより、市内中小企業の支援の観点からも、話題性があって、なおかつ経済活性化も見込める、そういう施策については多角的な視点から捉えて推進していくべきと考えます。ＡＩ面接に限らずとも、本市としてどのような施策や取り組みを今後、進めていくお考えでしょうか。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　若者を含めました就労支援につきましては、若者と市内企業のマッチング、こういったことが非常に重要であると考えているところでございます。このため、サガツクナビにおきまして、企業が内定取得者や新社会人から就職活動の体験談を直接聞く交流の場を設けまして、そういったものが各企業の採用の戦略に生かすことができるよう、支援を行っているところでございます。今後とも、学生と企業の採用活動の支援となるような効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　今後の取り組みに期待いたします。　高齢者の就労支援ですけれども、実績のあるシニア向けお仕事説明会、こちらは私も現場に参加したわけですけれども、当日、業種を変えて実施してほしいという声が、実際に会場ではあったわけであります。第２弾実施の計画は現時点でありますでしょうか、お伺いします。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　高齢者の就労支援についてでございますが、昨年度に開催いたしましたシニア向けお仕事説明会、こちらはレジ打ちなど、コンビニエンスストアでの仕事の一部を体験できるようなものでございました。今後は、昨年度の開催実績や、さまざまな御意見を踏まえまして、市就職支援センターにおきまして、高齢者を対象としたセミナーや講座の開催を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　早期に前向きな検討をされる中で、シニアへの支援がさらに充実したものとなっていくことを、強く要望させていただきたいと思います。　次に、喫煙防止の健康教育についてです。実際に市内で、喫煙するか、しないかを選択するロールプレイングを実施した授業例があるということでありました。このロールプレイングというのはすごく大事なんですね。このような児童生徒の参加型の形式で独自性のある取り組みが、非常に効果的で望ましいものと考えます。成功事例があれば、具体的に内容を伺いたいと思います。 ○石川将誠議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　児童生徒が喫煙を始めるきっかけは、好奇心や周りの人からの誘いが多いことから、ロールプレイングでは、先輩や友達、身近な大人などから喫煙に誘われた場面を想定し、誘う側、誘われる側のそれぞれの役割を児童生徒がみずから演じ、断るための言葉や行動を具体的に考える活動を通して、実生活に役立つための授業を実践しております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　ぜひとも大切な成功例、この情報を共有する仕組みというのを、どうか考えていただきまして、吸い始め防止につながる効果的な取り組みを推進していただきたい、このことを要望させていただきます。　次に、受動喫煙防止の取り組みについてです。検診によって、子供たちのニコチン濃度の含有量を計測していくということについてですけれども、これから新たに一定期間のデータをとるということになりますと、相応のコストも、時間もかかることは理解いたします。本市において、過去に一度でも、子供を対象にニコチン濃度の検診を実施したりですとか、それらのデータを取得して活用するというケースはあったのでしょうか、お伺いします。 ○石川将誠議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　受動喫煙の検診につきましては、これまで本市では実施してございませんが、平成２０年１月から平成２１年３月にかけまして、国立保健医療科学院が県内の小田原市、海老名市、三浦市、開成町におきまして、３歳児に対し調査を実施したことについては承知しておるところでございます。この調査結果からは、両親とも喫煙や、母親が喫煙している家庭では、子供への受動喫煙の影響は大きいと認められております。このことから、本市におきましては、調査結果の子育てガイドへの掲載や、健康づくり普及員による小学校での喫煙防止講座で、妊婦や保護者への啓発に活用しているところでございます。引き続き教育委員会と連携いたしまして、子供たちへの受動喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　大切なことは、子供たちが喫煙する大人とできる限り、あえてできる限りと言いますけれども、同じ空間にいない、そういう環境をつくり出して、受動喫煙の防止が可能となる仕組みをつくっていただくことが一番大切なことだと考えます。今後、その効果的な保護者等への健康指導でありますとか、子供たちをたばこの煙から守る受動喫煙防止の周知の取り組み、さらに大きく進めていただくことを期待いたします。　次に、市営住宅の入居手続についてです。　早期導入を検討していただけるということですけれども、内覧実施の改善のためには規則改正が必要となるのかどうか、お伺いします。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　内覧につきましては要綱で定めておりまして、条例や規則の改正はございませんが、変更に際しましては住宅審議会の御意見を伺う必要があるところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　改善に向けて、準備、検討する期間は、当然、必要となるものと思います。具体的に、いつの募集から導入できるとお考えでしょうか。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　市営住宅の次回の募集が令和元年１１月でございますので、この募集の際に導入できるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　西家議員。 ◆２９番（西家克己議員）　コストや人の配置、それから効率的な事務処理等、理由があって現在のルールになっていたということは理解いたします。しかしながら、市営住宅の入居を希望される方々の中には、経済的な不安を抱えて生活していらっしゃる方も多くいらっしゃるわけです。その方々が、これから住もうとしている部屋を自分の目で初めて直接見ることができるのは、大変な思いで工面した敷金、そのお金を入金した後にしかかなわない。そんなことであったとするならば、これはもう時代の流れにおくれているとしか言いようがありません。私としては、１１月の定期募集を待つことなく、もう既に今月から９月にかけて受付を開始している常時募集があると思います。この常時募集に募集があるのであれば、その段階から新しいルールを適用していただきたいと思うわけでございます。　本村市長、市長のセールスポイントの一つに、御自身でもおっしゃっています、民間企業御出身ということであられると思います。私も、議員になる前は、民間企業の中で２４年間にわたって、さまざまな社会の現象を捉えて、それをプレゼンテーションする、そういうことを主な仕事としてまいりました。その感覚からしても、今回の入居手続の改善ポイントというのは、もう明らかに、どう考えても市民の側からの視点で捉えるべき、そういう内容であると思っております。どうか、市長のさらなる英断を期待させていただきます。市長がいつもおっしゃる市民の声を聞く、そのことがどうか、一部の方々の声をただただ受け入れる、そういう意味ではなくて、多くの市民が私たちの住むまち相模原の将来の夢と希望をかなえることにつながる、そういった声を聞き入れることである。そして、そのことによって、必ずや相模原の明るい未来が大きく大きく開かれていく、そう確信いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○石川将誠議長　１５番石川達議員。　　　〔１５番議員登壇　拍手〕 ◆１５番（石川達議員）　市民民主クラブの石川達です。通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、小田急相模原駅周辺の危険な箇所についてです。　県道５１号町田厚木の整備については、南大野交番前交差点において整備が進められてきましたが、一部歩道の未整備の箇所があり、歩行者の安全確保に不安があると感じられ、地域の方々からも多く声を聞きます。整備の進捗状況と、今後の予定について伺います。　次に、座間市の再開発ビルとラクアル・オダサガ間の歩行者デッキについて伺います。平成３０年３月議会で、座間市の小田急相模原駅前西地区第一種市街地再開発事業との連携についてを一般質問させていただきました。本年１月に、座間市の再開発事業が竣工しました。再開発ビルは、リビオタワー小田急相模原として完成し、入居も始まっております。この再開発ビルには、市民交流プラザや子育て支援センターなどが設置されており、相模原市民も一部の施設が利用可能であると伺っております。このことから、小田急相模原地区のより安全な歩行者動線の確保や、良好なまちづくり空間の形成と、まちのにぎわいの創出のため、都市計画道路相模原二ツ塚線を横断してラクアル・オダサガへと結ぶ歩行者横断デッキの設置が必要と考えております。また、歩行者デッキの整備に当たっては、道路法、都市計画法、建築基準法などの取り扱いや、ラクアル・オダサガの地権者の皆様の理解が必要であり、以前より関係機関との検討が行われてきたと承知しております。歩行者デッキの整備に向けた現在の進捗状況について伺います。　次に、ロムロムの滝周辺の風紀についてです。小田急相模原駅南口をおりて、すぐ右手に、ロムロムの滝という名称のスペースがあります。そこには、説明書きとして、ロムロムとは気軽にブラブラ歩くの意味で、みんなの楽しい街にしたいという気持がこめられていますというプレートが張ってあります。しかし、酔った人が集団でいて絡まれるなど、周辺の風紀が悪い状況が続いております。楽しいどころか、通る人は二度と通りませんという声も聞きます。そこで、まず市として状況を把握しているのか、また、どのような対応をしているのか、考え等ありましたらお伺いします。　次に、アンテナショップｓａｇａｍｉｘについてです。　まず、売り上げ等の推移についてです。相模原市観光協会が、ｂｏｎｏ相模大野内に平成２５年３月に開店した本市アンテナショップｓａｇａｍｉｘは、大変好評を得ていること、また、本市の産品を数多く取り扱っており、多くの人が来店していると承知しております。今年度は６年目を迎えており、開業当時と比較しての売り上げや、来客数の状況について伺います。　次に、今後の展開についてです。今後も、物販を通じた地域産品の魅力を初め、観光情報の発信拠点として、ｓａｇａｍｉｘに期待される役割は大きいものと考えます。そこで、今後の展開について伺います。　次に、郷土愛を育むための教育施策についてです。　本市におきましても、さまざまな施策を行っていることは承知しておりますが、今回は学習机の天板と給食の２点に絞り、質問させていただきます。　まず、津久井産材を活用した学習机の天板交換事業の取り組みについて伺います。平成２８年９月議会の一般質問において要望させていただきました。この事業は、平成２５年度からの市民協働提案事業で始まり、平成２９年度からは教育委員会の取り組みとして、学習机を津久井産材を活用した天板に交換していることは承知しておりますが、次代を担う子供たちに、水を育む森の大切さを身近に感じてもらうことにより、郷土への愛着を育むことにつながる大事な取り組みと考えます。そこで、これまでの取り組み状況と評価について伺うとともに、今後の事業展開について伺います。　次に、学校給食を通じた郷土愛の醸成についてです。郷土愛を醸成していくに当たりましては、はやぶさの故郷を教育の中で取り扱っていただくことも重要であると考えます。中でも、６月１３日のはやぶさの日に、夢に向かって未来に羽ばたく子供たちに、諦めない心や努力する心の大切さを伝えるきっかけの一つとして、ことしで７回目となるはやぶさ給食は、郷土愛の醸成に意義のある取り組みと考えます。そこで、このたび実施したはやぶさ給食の概要を伺うとともに、子供たちの反応について伺います。また、今後、さまざまな機会を捉え、給食に工夫を凝らした取り組みを通じ、より郷土愛を醸成していくことが必要と考えますが、見解を伺います。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　石川達議員の御質問にお答えいたします。　初めに、県道５１号町田厚木の整備についてでございます。当該路線につきましては、小田急相模原駅北口再開発事業の区域界から、南大野交番前交差点までの延長約１２０メートルを南台工区１期工事といたしまして、現在の用地取得率は８６％となっており、順次、用地取得箇所から整備を進めております。今後は、未取得箇所における課題の解決を図りながら用地取得を進め、歩行者の安全確保に向けた整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、座間市の再開発ビルとラクアル・オダサガとを結ぶ歩行者デッキについてでございます。小田急相模原地区のさらなるまちのにぎわい創出のため、現在、歩行者デッキの具体的な整備方法や費用負担などについて、関係者と協議を進めているところでございます。　次に、小田急相模原駅南口にあるロムロムの滝周辺の風紀についてでございます。ロムロムの滝の周辺には、時間帯により酔った人が通行人に迷惑をかけるなどの状況にあることから、これまでも警察や地域と対応策について検討しており、パトロールや啓発看板の設置などを行ってまいりました。引き続き警察等と密接に連携を図り、市民が安心して通行できるよう努めてまいります。　次に、アンテナショップｓａｇａｍｉｘの売り上げ等の状況についてでございます。同店は、一般社団法人相模原市観光協会が運営しており、開業した平成２５年度においては約８万人が来客し、売り上げが約５，７００万円、平成３０年度においては約１５万人が来客し、売り上げが約１億２，０００万円となっており、来客数、売り上げともに約２倍に増加したものと承知しております。　次に、ｓａｇａｍｉｘの今後の展開についてでございます。同店は、市内観光情報を発信するとともに、「ジモトのものを、ジモトの人に」をテーマに、本市にゆかりのある地場産品、特産品をＰＲ、販売しているところでございます。今後は、都心からのアクセスのよさを生かし、さらなる効果的な情報発信の手法の検討を行い、市外からの集客力を高めるとともに、市外でのイベント販売や外商事業の推進など、販路拡大に取り組む予定であると伺っております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいいたします。　初めに、津久井産材を活用した学習机の天板交換についてでございます。取り組み状況につきましては、これまでに津久井地域の８小学校で、合計１，４１３枚の交換を実施いたしました。評価でございますが、学校からは、子供たちが新しくなったことの喜びとともに、それぞれの天板の木目の違いなどから地元津久井地域の木材に興味を示し、ふるさとの森林を身近に感じるきっかけとなったとの報告を受けており、子供たちが郷土への思いを高めることにつながったものと認識しております。本年度は、津久井地域に加え、新たに旧相模原市の区域の小学校を対象といたしまして、年間１，０００枚の天板を交換してまいります。今後も引き続き、環境教育の推進を通じた津久井地域の森林への郷土愛醸成の一助となるよう事業を進めてまいります。　次に、はやぶさ給食についてでございます。今月１３日に実施いたしましたはやぶさ給食では、本市小学校７２校、及び中学校２３校の児童生徒、約４万人に対し、星型のコロッケ、カレーライスや、はやぶさ２がパッケージデザインされたはやぶさゼリーなどを献立として提供し、はやぶさの日の由来などの説明を行ったところでございます。当日、子供たちからは、給食を通じてはやぶさの日を実感した、はやぶさ２が無事に帰ってきてほしいなどの感想が寄せられ、ＪＡＸＡや宇宙への関心が高まったものと認識しております。現在、学校給食におきまして、節分、ひな祭りなどの行事食や、地場農産物などを使った郷土料理の取り組みを行っているところでございまして、今後とも郷土愛を醸成する給食を提供し、未来を担う子供たちが健やかに成長できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○石川将誠議長　石川議員。 ◆１５番（石川達議員）　それでは、２問目以降に入ります。　県道５１号町田厚木の整備につきましては、用地取得率８６％とのことで、残りの部分に関しては課題の解決を図りながらとの答弁でありましたが、地元の方々が不安に思っている箇所と残りの箇所が一致していると思われますが、現在の用地未取得箇所の交渉の状況について伺います。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　当該用地未取得箇所につきましては、道路予定地内に１軒の木造の店舗が存在しておりまして、地権者との建物の補償調査について交渉を進めているところでございます。今後も、引き続き交渉を行いまして、用地取得に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　石川議員。 ◆１５番（石川達議員）　ありがとうございます。小田急相模原駅周辺の県道５１号町田厚木の完成まで、あと一歩のところまで来ておす。一日も早く、歩行者の安全確保に向けた整備に取り組んでいただくことを要望いたします。　次に、座間市のリビオタワーとラクアル・オダサガとを結ぶ歩行者デッキについてです。先ほどの答弁では、具体的な整備方法や費用負担などについて関係者と協議を進めているとのことですので、前回の質問時よりはかなり進捗していると理解できました。私も、地域の市民の一人として、長年、協議を進めていることは承知しておりますので、着実に事業が進むよう、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、ロムロムの滝について伺います。先ほどの答弁では、これまでも警察や地域と対応策について検討し、パトロールや啓発看板の設置などを行ってきたとのことですので、市のほうでも危険な場所として把握しているのではないかと考えます。そこで、ロムロムの滝や周辺施設は、どのような目的で、いつごろ整備され、誰が管理しているのか伺います。 ○石川将誠議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　ロムロムの滝、及びその周辺施設は、平成４年に、道路区域内の修景施設と休憩施設を備えたポケットパークとして整備したものでございます。道路管理者が管理している公共施設でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　石川議員。 ◆１５番（石川達議員）　公共施設ということはわかりました。一度、大きな事件、事故が起こりますと、住民離れにもつながりますし、土地の評価も下がります。警察とも連携し、パトロールをふやしていただいたり、防犯カメラの設置など、さまざまな工夫を図り、市民の方が安心して通行できるような公共施設として、適切な管理を要望いたします。　次に、ｓａｇａｍｉｘについて伺います。　先ほどの答弁で、来客数、売り上げが開業当時より約２倍にふえていることは承知しました。ｂｏｎｏ相模大野内のテナントが撤退する中、これだけ売り上げを伸ばしているということは、地場の商品が認められていることだと考えます。また、都心からのアクセスのよさを生かし、さらなる効果的な情報発信の手法の検討を行うとのことですが、物販だけではなく、観光情報の発信につきましても、ぜひ充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。そこで、相模湖や藤野の観光案内所のように地域に特化した観光案内所は必要ですが、市全体の観光情報を広く発信できる観光案内所もまた必要であり、まさにｓａｇａｍｉｘがそれに当たるものです。市外から多くの方を本市に呼び込めるように観光情報を広く発信することを期待しますが、今後の取り組みがあれば伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　観光情報の発信につきましては、市内の各観光協会を初めといたしまして、市におきましても、ホームページの情報発信やパンフレットの作成のほか、ＰＲイベントなどに取り組んでいるところでございます。ｓａｇａｍｉｘにつきましては、その立地条件を生かしまして、今後は、物販に加え、市内外に広く本市の魅力を伝えることができる情報発信機能のさらなる拡充につきまして、市観光協会とともに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　石川議員。 ◆１５番（石川達議員）　ありがとうございます。本来のアンテナショップは、やはり市外の方々に相模原市を知っていただく、いわゆるシティセールスの一部であり、また、リニア中央新幹線開通まで時間も迫ってきており、これから全国から相模原市を訪れる方が増加することは間違いありません。今から、観光ルートや地産のお土産等、ｓａｇａｍｉｘに期待される役割はますます大きくなりますので、オール相模原で取り組んでまいりましょう。　次に、天板交換事業についてです。先ほど事業評価について伺いましたが、実際に天板交換した際の児童の声がどのようなものだったのか伺います。また、本年度から、旧相模原市の区域にも事業を進めていくとも答弁いただきました。そこで、限られた予算の中で、一斉に交換することは難しいと考えますが、どのように進めていくのか伺います。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　津久井産材の天板に交換したことへの子供たちの感想でございますが、明るくてきれい、いいにおい、自然の中にいるみたいなど、水源地、津久井の森を身近に感じている様子がうかがえました。また、旧相模原市の区域での進め方でございますが、各学校１学年分ずつ、順次、交換いたしまして、市内のできるだけ多くの学校で、児童が津久井産材の新しい天板へ親しむことを通じて、郷土愛の醸成が図られるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　石川議員。 ◆１５番（石川達議員）　ありがとうございます。　本日は、議長のお許しを得ましたので、実際に、実物の天板を持ち込ませていただきました。この天板は、一般社団法人さがみ湖森・モノづくり研究所からお借りしてきました。私の今、持っている天板も、来月から市内の小学校で使われる予定です。また、先ほど児童の感想では、明るくてきれい、いいにおい、自然の中にいるみたい等、感想がありました。これ、実際、本当にいいにおいがするんです。ぜひ、嗅ぎたい方がいらっしゃいましたら、私、市民民主クラブの石川宛てに、ぜひお立ち寄りくださいということです。　また、簡単に紹介させていただきますと、この天板、広葉樹でつくられております。本市域の約６割を占める森林のうち、針葉樹と広葉樹の割合はほぼ同じですが、地域水源林整備の支援で針葉樹は間伐されますが、広葉樹は手つかずの状態で、森の荒廃が進んでいるのが現状であります。また、津久井産だけではなく、木もれびの森や相原高校の伐採した広葉樹も使用する予定であります。今週いっぱい借りておりますので、ぜひ。　次に、この天板交換事業は、児童への環境学習も行っていると聞いておりますが、どのような環境学習が行われているのか伺います。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　天板交換に関する児童への環境学習についてでございますが、日ごろから各学校で実施しております環境学習と関連づけた学びといたしまして、天板を製作する団体により、間伐から製材、加工を行い、天板ができるまでの製作過程や、津久井地域の森林に生息する動植物を紹介することなどを通じまして、森林の役割について学習を行っているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　石川議員。 ◆１５番（石川達議員）　ありがとうございます。天板交換事業と環境学習を同時に行うことによって、森を大事にすることにより私たちは暮らしていけることがわかりやすく理解できる大変よい取り組みと考えます。　きょう、またお持ちしたのは、実際に環境学習を受けた児童が感謝の気持ちで、教えに来ていただいた講師へのお礼状という形でこういうものをお渡しするそうですが、この中から一文をちょっと紹介させていただきますと、これは６年生で、この葉っぱの部分に書いてあるんですが、「ぼくは、机の木には、人の性格のようにさまざまな特徴があることがわかりました。机について、くわしく教えてくれてありがとうございました」と感想を述べています。机の天板も、同じものは１枚もないことを言っているのでしょう。　また、こちらは２年生ですが、タイトルは「木を大切にしたいな。」ということです。この中では「わたしは木のべんきょうが大すきになりました。分かりやすくせつめいしてくれてありがとうございました。その木のおべんきょうをわすれないです。これからも木のおべんきょうをしたいです。先生がちゃんとしっかりせつめいしてくれたので木はそんなにいっぱいつかわれていると思いました。こんどの２年生にきれいにつかえるようバトンタッチしたいです。」と感想を述べております。低学年から、物を大切にすることが大事なことと理解しているのでしょう。　このように、これから相模原を担っていく子供たちが、健やかに成長しているなと感じることができました。しかし、今のペースでいきますと、市内小学校７２校の児童数、約３万５，０００人に行き渡るためには、単純計算で約３０年かかってしまいます。せっかくよい取り組みですので、ぜひスピード感を持って全校に行き渡るよう要望いたします。　次に、学校給食ですが、７年目となるはやぶさ給食が好評だったことは承知しました。そこで、献立の中に相模原産の地場農産物を使ったのか、まずお伺いします。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　地場農産物の使用につきましては、中学校給食で提供いたしましたはやぶさ給食の中では、カレーライスで使用いたしましたニンジン、タマネギ、それからフレンチサラダで使用いたしましたキャベツなどが市内農産物となってございました。　以上でございます。 ○石川将誠議長　石川議員。 ◆１５番（石川達議員）　せっかく地場農産物も使用するのであれば、児童生徒に対してもきっちりとアピールすべきと要望しておきます。　次に、答弁の中にあった地場農産物を使った郷土料理のことについてお伺いします。地場農作物を使った郷土料理の取り組みを行っているとのことですが、実際にどのような郷土料理を提供しているのか伺います。 ○石川将誠議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　各小学校の管理栄養士等が、創意工夫の中で郷土料理を取り入れた献立を作成しておりまして、小学校給食で相模原市の郷土料理、石垣だんごや、津久井地域の郷土料理、かて飯などが提供されているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　石川議員。 ◆１５番（石川達議員）　ありがとうございます。　最後になりますが、小中学校の学校給食での楽しいひとときは、大人になっても懐かしい思い出の一つになるもので、小学校の同級生との飲み会では必ず昔の給食の話は出てきます。また、記憶に残る郷土料理、さまざまなイベント給食など、おいしい給食を提供することは、みずから育った郷土への思いの醸成へとつながると考えます。今後も、学校給食において新たな企画を設け、さらなる郷土愛の醸成を図っていただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１０時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時０５分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２１番長谷川くみ子議員。　　　〔２１番議員登壇　拍手〕 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　颯爽の会の長谷川くみ子です。通告に基づき、一般質問を行います。　最初に、伊勢丹相模原店の閉店と相模大野のまちづくりについてです。　三越伊勢丹ホールディングスの今後のスケジュールと、市の対応について質問します。３月議会で、１００人に対し実施したアンケートをもとに質問した以降、５月には、伊勢丹の外商部門、お得意様サロンがｂｏｎｏ相模大野の中に開設され、秋には機能拡充もされると仄聞しており、また、代表質問の答弁でもありました。この上の新たな展開はないのか伺います。今後の三越伊勢丹ホールディングスの事業の形として、相模原店の閉店の手法、閉じ方について、土地と建物ごとの売却になるのか、グループとしてリーシング事業、デベロッパーとのコラボレーションで行うなどの可能性はないのか伺うとともに、こうした表明時期はいつごろと考えているのかお聞きします。また、市としては、公表時期までに考えていることや、新たな提案はないのか伺います。　相模大野のまちのデザインについてです。３月議会の答弁で、市民や商店街の意見を酌むことについては、協働で取り組むまちづくりに必要な体制について、さらに効果的な手法を検討していきたいとの答弁でした。この点で検討されていることがあるのか伺います。さきの質問の際、２０１６年度に策定された第一種市街地再開発事業に係る事後評価書をもとに、相模大野の西側再開発について、市の意図した三核構造の回遊性、相模大野の商圏の面的拡大については、実際の効果が見えないという実情を、商店街や小田急ステーションスクエア、伊勢丹などの当時の回答から紹介しました。この事実と伊勢丹の閉店を踏まえ、改めて質問します。　駅ビル、ｂｏｎｏ、伊勢丹跡と４つの商店街や、グリーンホールと中央公園という市の施設など、これらの資源をトータルに見据え、にぎわいと多世代交流の場になるようなまちのデザインをどう描くのかが問われ、求められています。ことし１１月に、東急電鉄と町田市との共同事業である東急田園都市線南町田駅前の拠点整備がまち開きを迎え、町田駅へのモノレール乗り入れに対する取り組みも本格的になるとの話もあり、小田急線で隣駅である相模大野について、伊勢丹跡の個性ある発信ができるのか、市民も、相模大野を利用する人や商店街の方々も、高い関心を持っています。例えば、小田急電鉄、ｂｏｎｏ、商店街、多様な民間、市民など、まちのコンセプトについて意見を交える場やワークショップなどを重ね、市がコーディネートしていく取り組みも有効と考えますが、改めて市長の見解を伺います。また、そのための市のチームや組織の対応の柔軟性、外部人材の登用も必要ではないでしょうか。伺います。　質問の２つ目は、ＤＶ被害者や困難な背景を持つ子供に寄り添う市の考え方と支援の体制等についてです。　まず、さがみはらＤＶ対策プランの検証と今後の考え方について質問します。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、以下、ＤＶ防止法の改正、施行に伴う市町村基本計画として、さがみはらＤＶ対策プランが策定され、相談体制の充実や、ＤＶ被害者の保護、自立支援に取り組むとしてきました。このプランは、２０１２年度から２０１９年度までを計画期間とし、取り組みの基礎となる市民意識調査を２００９年度に実施しています。プランでは、この調査に基づく市の施策の成果指標を３項目に置き、１、ＤＶ防止法の認知度を７６．１％から１００％にするほか、２、ＤＶ被害に遭っても相談しなかった市民の割合、３、ＤＶにかかわる相談場所をどこも知らない市民の割合、それぞれに目標値を設定しています。この検証について、いつの時点で、どのように行うのか伺います。　ＤＶ対策プランについては、新たに策定するのでしょうか。次期プランを策定するならば、現プランとの比較で、どこに重点を置こうとしているのか、課題認識も含め、伺います。また、基礎となる市民への調査はいつの時点のものか伺います。　ＤＶ被害者への相談と支援、及び困難な背景を持つ子供への支援など、さまざまな課題について質問します。現在のＤＶ対策プラン策定時点でのＤＶ相談件数は、本市で２０１０年度３２３件でしたが、２０１８年度は９７１件と大きく増加しています。一方、ＤＶが子供への虐待に重なっている場合も多く、警察から児童相談所への虐待通告の増加の中で、面前ＤＶによる心理的虐待の割合が半数近いとも聞いています。子供だけを児相の一時保護所で保護するという事例もあります。虐待や困難な背景を持つ子供がふえていることで、児童相談所の一時保護所がキャパシティーを超えているのではと危惧しています。そこで、ＤＶとも切り離せない児童相談所の増加する一時保護に対し、職員体制なども含め、現状と課題認識を伺うとともに、一時保護後の居所の確保について、社会資源の不足を政策的にどうカバーしていくか、ビジョンや認識を伺います。　地域を問わずふえている外国籍市民のためのＤＶ被害相談について、対応は十分と考えているのか、相談支援の件数や継続支援など把握されているか伺います。　ＤＶ被害の相談は、各相談窓口でふえていますが、被害者の一時保護の件数はむしろ減少しています。ＤＶ防止法による一時保護は県の役割で、外部との接触の遮断だけでなく、直接的な暴力のみが緊急性の判断材料とされているのではないかと思われる事例など、かなりハードルが高いこともあり、被害者の求めに即した支援になっているか検証しにくいところがあります。一時保護の対象者の範囲について、また、ＤＶ被害者の相談支援の体制と居所の確保などの支援について、現状の課題認識を行います。そして、県内外の広域的な設置の重要性からも、市として一時保護のためのシェルターの設置を検討することについて認識を伺います。　ＤＶ被害を受けた市民が、一定の期間を経て市営住宅の入居を希望するに際し、資格要件と優遇要件を満たす書類添付など、応募にもハードルが高い実情があります。この証明方法で、実際に市営住宅に入居された実績が過去１０年間であるのか伺います。ＤＶ被害者に対する市営住宅の応募要件等を緩和し、真の優遇策を求めるものですが、見解を伺います。　次に、支援とサポート体制の強化についてです。ことし５月に、内閣府男女共同参画局において、ＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会による報告書が出ました。民間シェルターを運営する方たちからは、被害者のニーズに応じた支援に対する行政のサポートを求める意見、行政職員の専門性向上を求める意見が出ています。現在、市としても、配偶者暴力相談支援センターの機能は持っていますが、主には電話相談です。ＤＶと虐待の重なる背景など、多様で複雑な相談に対し、個別の継続支援を把握できるよう、センター機能の強化を求めますが、見解を伺います。　多様な相談を受ける相談員の体制について、今後は会計年度任用職員とすることが規定のようですが、初回相談は最重要な支援の入り口であり、人材育成とセンター機能を高めるためにも、専任の相談指導ができる職員を正規で配置することや、女性の専門職を登用し、行政の継続した支援と被害者への重層的な寄り添い支援策を強化するよう求め、見解を伺います。　３つ目は、人と動物の共生社会支援事業について。　仮称動物愛護センター設置について伺います。一昨年１２月議会でも質問しましたが、さかのぼれば保健所設置市になった２０００年からのテーマで、現在の総合計画で積み残された大きな課題が仮称動物愛護センターの設置です。市民ボランティアの皆さんの長年の努力の上で、協働事業から猫の相談会、譲渡会も実施され、地域猫活動が広がり、人と猫との共生社会支援事業として前進してきました。現在、１回の相談で２０人もの人が参加し、特に地域猫の飼育には関心も高く、必要度が増しています。事業の中に一体的に位置づき、拠点としてあるべき愛護センターについて、サウンディング型市場調査をされ、庁内検討組織もあると承知していますが、事業を協働で担う多くのボランティア市民との検討の場を位置づけ、構想、計画をともにつくることについて見解を伺います。　また、基本構想策定に向けた課題はどう整理されたのか伺うとともに、次期の総合計画には積み残したセンター建設をスケジュール的にどう位置づけられるのか伺い、登壇しての質問といたします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　長谷川議員の御質問にお答えします。　初めに、伊勢丹相模原店の閉店後における展開についてでございます。三越伊勢丹ホールディングスでは、先月３０日から、ｂｏｎｏ相模大野ショッピングセンターにおいてお得意様サロンをオープンさせ、１０月にはさらなる機能の拡充について検討していると伺っているところでございますが、その後の新たな取り組みについては示されているものはございません。　次に、閉店後における店舗の扱いについてでございます。三越伊勢丹ホールディングスにおきまして、その検討が進められておりますが、先般、同社の執行役員に面会し、地域の皆様や商業者の御意見等を踏まえた、公共歩廊の確保や商業施設の配置等について、直接、申し入れを行ったところでございます。現在も、同社と協議を重ねており、具体的な方針や、その公表予定時期などについては、決定次第、速やかに情報提供していただくよう要望しております。今後、同店の所有権が変更されることになった場合においても、私みずからが先頭に立ち、新たな所有者と直接協議してまいりたいと考えております。　次に、相模大野のまちづくりに向けた取り組みについてでございます。伊勢丹相模原店の閉店に伴い、相模大野駅周辺地区の商業や市民生活に影響が及ぶことが懸念されているところでございます。このため、同地区が本市の中心市街地の一つとして、今後におきましてもさらなる活性化を図り、持続可能なまちづくりを実現できるよう、商業者を初めとする地域の関係者と外部の有識者等が協働により、まちづくりに取り組む体制や市の組織の効果的な連携について、検討してまいりたいと考えております。　次に、さがみはらＤＶ対策プランの成果指標についてでございます。プランのスタート後、平成２７年及び３０年に、市民３，０００人を対象に、男女共同参画に関する市民意識調査を実施しており、この結果から、各成果指標の状況について把握し、検証等を行っているところでございます。平成３０年の結果でございますが、ＤＶ防止法の認知度につきましては、基準値７６．１％、目標値１００％に対し、実績値８５．２％でございました。被害に遭った際、相談しなかったとした市民の割合につきましては、基準値６４．３％、目標値３３％に対し、実績値６０．８％でございました。ＤＶにかかわる相談場所をどこも知らない市民の割合につきましては、基準値３８．６％、目標値２０％に対し、実績値２３．６％でございました。いずれの指標につきましても、実績値は改善しているものの目標値に達していないことから、引き続きＤＶに関する啓発活動や、ＤＶ相談窓口の周知等に取り組んでいく必要があるものと考えております。　次に、次期ＤＶ対策プランについてでございます。本市では、これまでも現プランに基づき、被害者の支援やＤＶ防止に向けた啓発などの施策を進めてまいりましたが、依然としてＤＶ被害者がなくならないことや、被害に遭っても相談できなかった市民の割合が高いことなどから、被害者が安心して相談できる切れ目のない支援を行うことや、ＤＶの根絶に向けた取り組みを行うことは大変重要であると考えております。このため、令和２年度から９年度までを計画期間とする次期プランの策定においても、ＤＶに関する相談窓口や、保護体制の充実などを重点項目に盛り込むことで、検討を進めているところでございます。また、次期プラン策定の基礎資料とするため、平成３０年に市民意識調査を実施したところでございます。　次に、一時保護の現状と課題についてでございますが、発達面や精神面での不安を抱える子供や、思春期特有の葛藤などに起因する中学生や高校生の一時保護が増加する傾向があり、支援の難しさから保護の期間の長期化が課題となっております。また、一時保護の後も引き続き支援が必要な場合は、子供の最善の利益を念頭に、より家庭に近い環境での養育を原則として、子供の背景や特性に合った保護先の確保や里親の拡充などに取り組んでおります。　次に、外国につながりのある市民からのＤＶ相談についてでございますが、外国語の通訳、翻訳の能力を有する職員の活用による職員通訳登録・派遣制度や、さがみはら国際交流ラウンジにおける通訳ボランティア派遣の活用などにより、対応しているところでございます。昨年度の相談件数につきましては１７件となっており、全ての相談に対して個別に相談記録を作成し、継続的な支援を行っているところでございます。　次に、ＤＶ被害者への相談支援についてでございます。暴力の程度にかかわらず、加害者から身を隠し、相談者を安全に保護するためには、避難先が明らかにならないよう、一定期間、外部との連絡の制限が必要となります。このため、スマートフォンなどの使用や外出を禁止するといった避けることのできない要件があり、こうしたことが相談者の意向に合わず、対応が困難になる場合があるという課題がございます。シェルターにつきましては、神奈川県やＮＰＯ法人などとの連携により、必要数を確保することができていると考えております。引き続き、相談者の安全を第一に考えつつ、意向を丁寧に聞きながら、適切な対応を行ってまいります。　次に、市営住宅の入居要件についてでございます。公営住宅は、入居の機会の公平を図るため公募を原則としておりますが、ＤＶ被害者の方々につきましては、特に居住の安定確保が必要な世帯として、高齢者、障害のある方、母子家庭、父子家庭の方々と同様に、入居選考において優先的な取り扱いを行っているところでございます。本市の過去１０年間におけるＤＶ被害者の方々の入居申し込み件数は９件でございましたが、入居の実績はございませんでした。今後とも、福祉的な配慮が必要なＤＶ被害者の方々を含めた世帯への優遇措置につきましては、他の自治体の実施状況等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、配偶者暴力相談支援センターについてでございます。ＤＶ相談につきましては、まず専用電話で相談者のお話を十分に伺い、関係機関と連携しながら対応しており、状況に応じて面接につなげた上で、正規職員を含めて支援方針を検討し、必要な支援を行っているところでございます。また、相談員につきましても、引き続き必要な資格や経験を持った人材を採用するとともに、研修等による専門性の向上を図ってまいります。今後も、相談者に寄り添った支援を行うとともに、センター機能の強化に努めてまいります。　次に、動物愛護センターについてでございます。設置に向けた検討におきましては、専門家やボランティア等の御意見が重要なものと認識しておりますことから、平成２９年に人と動物との共生社会推進懇話会を設け、獣医師や学識経験者、動物の譲渡にかかわっているボランティア、公募の市民等から御意見を伺っているところでございます。今後は、動物愛護キャンペーンなどの機会を捉えて、広く動物愛護センターに関する市民の皆さんの御意見も伺いながら、基本構想の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、基本構想の策定に向けた課題についてでございます。これまでに推進懇話会でいただいた御意見を踏まえて、庁内の整備検討会議において、動物愛護センターに求められる機能や設置場所、整備費用など、引き続き課題の整理を進めているところでございます。また、スケジュールにつきましては、こうした課題や財政状況を踏まえた上で、次期総合計画の実施計画への位置づけについて検討してまいります。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　２問目からは、順不同で質問してまいります。　まず、伊勢丹の閉店と、それに伴う相模大野のまちデザインについてです。駅間競争とか、都市間競争という話ではなくて、相模大野のまちのデザイン、コンセプトの話を、ちゃんと知恵がある人や、デザインしたい、あるいは関心がある民間、市民、そういういろいろな人たちと共有するということ、それを伊勢丹閉店の前に発信して、そういう場をつくっていくということの提案が必要だと思っているんですが、今の御答弁で、外部からの人を含めて、人材と知恵を集め、場をつくることについては検討されていくと受けとめますが、そういうことでいいのか。そして、時期について、遅きに失するということがないと思っていいのでしょうか。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　検討組織等についての御質問でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、今回の伊勢丹閉店ということで、一つの民間施設の閉店ではございますが、そういったことが商業や地域の方々の市民生活等に影響が非常に大きく及ぶことが懸念されておりますことから、本市といたしましても、商店街を初めといたします地域の方々、そういった方々のコンセンサスを得て、検討組織を設置していきたいと考えているところでございます。また、そういったところへの専門的な知見を有します専門家の招致というようなものにつきましても、検討の中で、地域の方々とも十分、話し合いを進めていく中でやっていきたいと思っております。また、時期につきましては、なるべく早い段階というところではございますが、先ほどの説明でもありましたとおり、閉店の後、売却するのか、どうするのかという回答が得られておりませんので、そういった今後の方向を見ながら検討の時期を、それを待ってという形にはなろうかと思うんですが、どういう方向になるかということを待って設置していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　それを待ってだと、伊勢丹の公表があってからという話ですよね。そうすると、去年の９月議会の最中に、終わるころにもたらされた情報だったわけで、それが取締役会の決定として。ことし９月３０日にもう閉店すると出しているわけですから、１カ月前としても９月の頭になってしまう。でも、相模原市の、もしくは地元商店街とか、相模大野のコンセプトをどのように発信していく、どのようにつくっていくのかということについては、伊勢丹側への提案も含めて、そこはもう少し早い段階から検討していただきたいということを、３月にも私、申し上げたんですが、その時期についてはもう少し、検討については早目にやっていく必要があると思うんですが、どうですか。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　今、申し上げましたとおり、これまでもまちづくり会議等を中心に、地域の方々の御意見であるとか、商店街との情報交換ということで、地域の御要望のほうは集約しているつもりではございますし、また、検討組織の設置というところについては、今の時点で設置するということではございませんが、それまでの間に私どもとしましても、三越伊勢丹ホールディングスに対しましては、これまでのまちづくりを継承できるような、売却するとすれば、そういったところにしてほしいということでの要望はずっとしているところでございます。そういったところが買い手というんでしょうか、そちらの購入、第三者にもし渡った場合につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、市長が先頭に立ってということで、もし売却ということになりましたら、その第三者とのやりとりを強化していくということで考えておりますので、時期についても、設置は待ってということにはなるのですが、検討自体は今も進めているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　市長、ぜひ、これは公に検討組織をかたくつくるとか、そういう話ではなくて、そういう外部の人も含めて入れて、どういうまちのコンセプト、どのような商業施設のコンセプト、相模大野のまちづくり、デザインということについての提案を、早い段階から検討していって一緒に練っていく、そういうチャンネルをちゃんと幾つもつくっておきながら、やっていくということが非常に大事だと思いますので、それについては、ぜひ時期を逸しないようにしていただきたいということは申し上げておきます。　それと、伊勢丹の閉店についての情報提供については、ギフトショップ的なものになるのではないかと思いますが、その辺も含めて、適時、いただけるように、ここは要請しておきます。　時間がないので、次の質問で、人と動物の共生社会支援事業の仮称動物愛護センターの設置についてですが、必要度の高い機能というのはまず何なのか、それから、どういうところからつくっていく、あるいは建物については、賃貸も含めて、どうしていくかという手法も含めて、ディスカッションの場を、懇話会の部会的なものでもいいと思うんですが、位置づけて、基本構想を練ることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　今後、動物愛護センターに求められる機能ということでございますけれども、求められる機能といたしましては、狂犬病発生時の対応が可能なことや、動物愛護の普及啓発や、ボランティアの育成支援を行うことというようなことが考えられるかと思っております。今後、これらの機能について検討しながら、基本構想の策定を進めていくわけでございますけれども、その策定に当たりましては、実際に携わっている方々の意見を懇話会などの場を通じまして十分お聞きして、庁内の検討会議などで議論して検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　懇話会では不十分だと思っているので、その部会的な位置づけ、もしくは、そのほかに市民、ボランティアの皆さんとの、まず、どのような機能がというところで、やはりこれだけ長引いてきた一つの理由として、立派な箱物ありきという発想のところからきたのではないかというようにとても危惧しています。でも、今、求められているのはそういうことではなくて、譲渡会すら、ちゃんとした建物でできていないわけですよね。相談会、譲渡会のスペース、それからボランティアさんたちと一緒に相談する場、そういうことも含めて、まず機能重視でもって進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　ボランティア活動に携わっている皆様の御意見を伺うことは、大変重要なことだというように考えてございます。したがいまして、現在、取り組んでおります基本構想の策定に際しましては、現場で活動されている方々の御意見を伺う仕組みをつくっていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　もう一点、基本構想は今年度中に練り上げるということでいいですか。 ○石川将誠議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　基本構想の検討については、今年度中に行うということで進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　ぜひ、早急な構想、それから計画の策定ということで、ボランティアの皆さんの意見を聞きながら、よろしくお願いいたします。　次に、ＤＶ対策プランと、ＤＶのさまざまな問題、支援について伺いますが、御答弁にありました次期プランについて、ＤＶ根絶に向けた取り組みを行うことは大変重要というようにおっしゃっていますけれども、ＤＶ根絶に向けた取り組みというのは具体的にどのようなことか、加害者の更生プログラムも今後はつくっていくということなんでしょうか。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　ＤＶ被害の根絶ということでは、まず配偶者間、あるいは恋人間での暴力が、犯罪といいますか、やってはいけない人権侵害だという意識、これが何よりも市民の皆様に広がるといいますか、意識が高まることが必要だというように思っておりますので、市ホームページ、リーフレット、さまざまなガイドブック、そういったものを通じまして、まず暴力はいけないものだ、人権侵害だという意識を持ってもらう、そういった取り組みをするのがまず一つあるかと思います。あとは、例えば親しい間柄でのＤＶが、これも暴力だということを認識しないまま生活されている方もいらっしゃるかもしれません、悩んでいる方もいらっしゃるかもしれませんので、そういった方が相談しやすいような相談体制ですとか、相談窓口の周知を行いながら、ＤＶの根絶に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　加害者の更生プログラムについては、次期プランでは踏み込まないということですか。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　具体的な加害者更生プログラムを市で作成するということは、今のところは予定しておりません。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　ぜひ、そちらのほうにも検討課題として加えていただきたいということは申し上げておきます。　それから、先ほどの御答弁とあわせて、被害者が安心して相談できる、切れ目のない支援を行うこととおっしゃっているんですが、被害に遭った際、相談しなかった市民の割合、つまり成果指標の中で御答弁があったところですが、現在のプラン策定時の基準値６４．３％の時点、２００９年度と、２０１８年度の実績値６０．８％という、ここは本当にほとんど変わっていない。やはりこの事実が一つとても気になるのと、同じ市民意識調査の中で、ＤＶについて相談しなかった理由についてという設問で、相談しても無駄だと思ったからという回答が女性で４８．８％あるんですね。これを改善させていくことについての課題認識、どうでしょうか。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　今、御質問にありましたように、相談しても無駄だと思ったという数値が全体で４６．６％という、約半分に近いというところは深刻に受けとめているところでございます。そういう意味では、まず気軽に相談していいんですよというようなことも含めた相談窓口を周知するということ、あるいは、相談して、解決に向けたというようなことも含めますと、相談員のスキルアップといいますか、相談の質の向上といいますか、そういったものにも次期プランの中で位置づけて取り組んでいきたいというように思っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　一つ気軽にという意味で、今後、若年女性の相談のハードルを下げるという点で、メールやＬＩＮＥを使った相談についてはいかがでしょうか。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　市のいろいろな相談体制の中で、ＳＮＳなどを使った相談というのも一定の効果があるということは認識しておりますが、ただ、匿名性の問題ですとか、ＳＮＳ上ですと情報が限られているという課題もありますので、そういったことも検討しながら、この相談に適切かどうか、先進事例なども研究しながら、導入について検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、相談員のスキルアップとおっしゃいましたけれども、まさに相談員の配置と経験年数の状況を調べましたところ、１年未満の相談員が半数というところもありました。非常に経験、実績、さまざまなんですね。ですから、例えば実績や、３年更新の後とか一定の条件を経たら、専門職採用として、本来の正規職員として雇用するなどの専門性を、人材育成とか、経験の蓄積を厚くしていく体制づくりのためにも考えていただきたいし、それがセンター機能の強化になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石川将誠議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　相談員につきましては、募集に当たりまして、例えば社会福祉士ですとか、精神保健福祉士、そういった一定の資格を備えた方、現在は非常勤特別職として業務に当たっております。相談業務の質ですとか、そういった特殊性からは、正規職員というよりは非常勤特別職、そういったことで今後も採用してまいりたいと思います。期間は１年ごとにはなりますけれども、御本人の希望、あるいは、その人の相談業務の状況で更新はしていきますので、一定期間の相談員としての任期といいますか、勤務といいますか、それは可能になってくると思います。ただ、その間にも人が入れかわっていくこともございます。経験年数が短い方もいらっしゃいますので、それは相談員同士での研修の充実ですとか、あるいは外部の、スーパーバイズと呼んでおりますが、専門の技術を持ったアドバイザーによる研修ですとか、そういったもので相談員の知識、質の向上を図っていきたいというように思っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　次の質問で、児童相談所の一時保護についてですが、高齢児童がふえていることは数年前から非常に顕著に指摘されてきています。里親とか、家庭的な養育環境をということで臨んでいらっしゃるということなんですけれども、２０１７年度の数字を見ると、虐待による一時保護の場合でも、その後、家庭に帰される事例が４６％、里親委託は１．９％にとどまっています。里親などファミリーホームを含めて開拓していくためには、どういうことが課題かということについてはいかがでしょうか。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　里親登録の拡大ということでございますけれども、そういった向上を目指すためには、普及啓発も当然、必要でございますが、里親登録の前後、また委託後における研修ですとか、子供と里親の家庭のマッチングだとか、委託中等々のさまざまな包括的な業務がございます。先例市では、里親会や乳児院などと連携して、こうした体制をつくって里親が広がっていくということがございますので、先例市を参考にしながら、里親会等との協力とともに広げていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　親子支援チームが児相の中には既にあって、非常に活動されていますけれども、里親については、やはり専任でチーム体制を厚くすることとか、もちろん待遇の問題などもあると思うし、児相だけでできないこともすごくあると思っているんですが、児相の職員体制の増員と、余裕のある体制にしていくことも非常に必要だと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　児相の職員体制ということでございますが、今後、一時保護だけではなくて、虐待相談、その他を含めて、さまざまなことが児相に求められているという状況は変わりございません。そのような中で、児童福祉司ですとか、心理職、そういったものについては、法定的なことも含めて、今後、強化していくという全国的な流れは変わりございません。里親制度に伴う職員のかかわるものについても、その体制の中でのどのようなかかわりかということはあるかもしれませんけれども、ふやしていく中で対応を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　前後しますが、外国籍市民の相談のことですけれども、職員の中で通訳能力がある人を採用して、お願いもしているとおっしゃいましたけれども、その事業内容、内訳を教えてください。 ○石川将誠議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　市職員によります通訳登録実績等でございますけれども、現在、本市職員の中で３７名の職員が登録しております。こちらは重複する、多言語をしゃべる職員もおりますけれども、６言語に対応しているというような状況でございまして、昨年で申し上げますと、年間２０件、庁内での要請に応じて対応させていただいているところでございます。その相談内容につきましては、一番多くは税金ですとか住民登録、あとは在留資格ですとか、病院、医療関係、こうした内容の御質問、御相談に応じたものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　ＤＶ相談で、たまたまそこにそういう職員がいたら、そこで受けられるけれども、そうではなかったから外国籍市民の方が来られても、なかなかすぐ対応できないという現実があります。それから、先ほどの御答弁にもありましたけれども、相談員の体制も、今の状態は残念ながらやはり不安定。これが会計年度任用職員になっていくことで、ますます不安定さが増していくのではないかということが危惧されます。そのことは、求められている仕事の内容、役割とは、やはり逆行してしまうのではないかということがとても危惧されます。その相談員も含めた配暴センターの機能の強化と、それから、そういう人を支援していかなければならない役割というのはますます強まっていく。そのことに対しての、やはり職員体制を含めた中長期的なプラン、考え方、そこをぜひちゃんとつくっていっていただきたいということは、申し上げておきたいと思います。　あわせて、次に、具体的に市営住宅のことですけれども、１０年間で９件、申し込んだけれども、実際には抽せんでやはり落選してしまっているという現実について、ＤＶ被害者にとって優先的な確保になっていると言えますか。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　ＤＶ被害者の方にとっては、入居がかなわなかったという点では御希望に沿えなかったところでございますが、あくまでも市営住宅でございますので、他の福祉的な配慮を要する方々も含めまして、公平、公正に扱った結果というように考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　最初の市長の御答弁と、気持ち何か後退するような気がするんですが、つまりＤＶ被害者も、別の住宅困窮をしているような高齢者、あるいは困難を抱えている方たちとパイを奪い合わなければいけない、少ないパイを。そのことが非常に厳しいし、課題だと思うんですが、そういう課題認識を持っていただいた上で方策を考えるというようにはなりませんか。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　先ほど市長からの答弁にもございましたように、方策を検討しているところでございます。具体的に申し上げますと、市営住宅の入居の選考につきましては、現在、困窮度評価によるポイント方式、それから公開抽せんによります抽選方式の２つをとっているところでございます。現在、優遇措置として行っておりますのがポイント方式となっておりまして、点数の見直しというのが一つあろうかと思うんですが、こちらにつきましては他の福祉的配慮との均衡という点もございますので、点数の見直しについては慎重に行うべきというように考えているところでございます。また、もう一つお話をさせていただきました抽選方式につきましては、現在、優遇措置を講じておりませんので、こちらにつきましては、当選倍率の優遇が可能かどうかについて検討してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　ぜひ、その検討も、優遇倍率の検討もしていただきたいと思うんですが、全体として、やはり福祉的配慮が必要な人の住宅が、なかなか求めるところに足りない。全市どこでもよければあるよということではなく、そこが問題なので、民間の資源を活用していくことも含めて、借り上げやリノベーションしていくことなどを、むしろ積極的に検討していくことはできないでしょうか。 ○石川将誠議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　民間住宅を借り上げて、公営住宅にされたらどうかという御提案だと思うんですが、そちらにつきましては、現在、民間住宅を借り上げて市営住宅にするということは考えておりません。したがいまして、ＤＶ被害者の方、特に福祉的配慮が必要な方につきましては、現在の市営住宅における入居選考においての優遇の中で対応してまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　空き家がふえてきている中で、国の住生活基本計画といいますか、新たな計画が出てくる中で、福祉的配慮の必要な人への住宅の提供ということについても、目標値としては出てくるわけですよね。それ、戸数があるからいいということではなくて、やはり民間の空き家の活用、それに対して、市営住宅にしなくても、では、どういう形で位置づけることが可能かということ。かつて高齢者向け優良賃貸住宅とか、いろいろなやり方がありましたけれども、そこも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、一時保護については、直接答弁がなかったんですが、相談が９７１件ある中で、証明書の発行が３１件、さらに一時保護はその半分ということで、非常にここは厳しい条件設定があると思っています。ここについて、改めてシェルターの設置については再考していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１１時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○森繁之副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１７番佐藤尚史議員。　　　〔１７番議員登壇　拍手〕 ◆１７番（佐藤尚史議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問をいたします。　初めに、身近で頼れる市役所についてでございます。　まず、地域の特性や実情に合った都市内分権のあり方について伺います。区制施行後、本市では、小区役所制による市政運営を行ってまいりましたが、約１０年が経過いたしました。多様化する市民ニーズに的確に応えるために、改めましてここで、３区一律ではなくて、各区の特性に合った区役所制度のメリット、デメリットの検証が必要であると考えます。今後も、小区役所制による市政運営を行っていくのか、それとも大区役所制に転換するのか、また、市長が所信表明で言われた、地域の実情に合った都市内分権とはどういったものを考えているのか伺います。　次に、ワンストップサービスの充実に向けた区役所の機能強化について伺います。区役所の機能強化につきましては、これまで継続した検討がされ、地域防災、商店街、観光振興など一部の業務が区役所に移管されました。また、各区に安全・安心まちづくり推進協議会が設置されました。しかしながら、これまでの区役所の事務移管では、本当の意味での区役所機能の強化につながっていないと思います。市民が気軽に訪れ、速やかに課題解決につながるようなワンストップサービスの充実を図るためには、今まで以上に区長への権限、さらには区長の裁量で地域課題に対応できるよう、区長に一定の予算を与えるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　続きまして、近隣都市との連携強化についてです。　今後、想定している近隣都市との連携した取り組みについて伺います。現在、隣接する町田市、八王子市及び上野原市とは、公共施設の相互利用や、防災対策での協定等を締結していると承知しております。市長は所信表明の中で、近隣都市の連携を強化し、地域の活性化を力強く推進するための体制づくりに取り組んでいくとの御発言がありましたが、これからは都県境を越えた広域連携も特に重要であると考えます。市長の見解をお伺いするとともに、広域連携強化に向けて、今後、どのように進めていくのかをお聞きいたします。　次に、観光資源を活用した近隣都市との連携による地域の活性化について伺います。東京オリンピック・パラリンピックを契機として、外国人観光客の一層の誘客につなげるため、近隣都市と連携しながら、広域的な観点から取り組むことが大切な視点であると思います。こうした中、現在、八王子市や、あきる野市など４市と連携しながら、広域観光周遊ルートの形成に取り組まれていると承知しております。各市の観光スポットをつなぎ、周遊ルートを提案できれば、それぞれの観光スポットの相乗効果が生まれるとともに、観光ツアーとして商品化ができる可能性も期待できます。こうした点を踏まえ、各市と連携した観光周遊ルートについて、効果的にプロモーションを行っていくことが重要であると考えますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　次に、市民生活を支えるインフラ整備についてです。　まちのにぎわいを維持するための移動手段の確保についてお伺いいたします。市民生活を支えていく上で、インフラ整備は欠かすことができないものであり、人生１００年時代を迎え、健康寿命を延ばし、高齢者がいつまでも笑顔で、元気に暮らしていくためには、自由に行動できるための移動手段の確保が必要であります。特に、津久井地域では、バス路線も不採算路線により廃止されている実態もございます。現在の津久井地域における公共交通の状況について伺います。　続いて、災害時における緊急輸送道路の整備について伺います。緑区の津久井地域は、山間部が多いことから、中央区や南区にはない、多くの災害リスクを持った地域が点在しており、特に災害による地域の孤立対策は大きな課題となっております。県道７６号山北藤野は、災害時における緊急輸送を円滑、かつ確実に実施するために必要な道路として、緊急輸送道路に指定されていることは承知しております。しかしながら、当該道路につきましては、一部、道路の幅員が狭く、大型車両のすれ違いに苦慮する箇所が見られるため、防災機能の強化の観点からも道路整備を進めていく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いし、１問目を終わります。 ○森繁之副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。　初めに、区役所のあり方についてでございます。本市では、区制施行に当たり、保健、福祉や土木などの本庁出先機関を各区に配置し、区役所と連携を図りながら、身近な場所で行政サービスを提供するとともに、地域の防災や防犯、交通安全、商店街、観光振興などの事務を順次移管し、区役所の機能強化を進めてまいりました。今後につきましては、いわゆる大区役所制、小区役所制といった枠組みにとらわれることなく、都市内分権の観点から、本市にふさわしい区役所のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、区長の権限等についてでございます。地域の特徴や実情に合わせたまちづくりをより一層進めることは、重要な取り組みであると考えております。こうした取り組みをさらに推進していくためには、区長の裁量で判断できる権限の拡充や予算の配分、庁内横断的な課題解決の仕組みの充実などが必要であると考えており、こうした視点も踏まえ、区役所機能の強化に向けた検討を進めてまいりたい考えております。　次に、近隣都市との連携についてでございます。本市は、首都圏南西部の広域交流拠点として、都県境を越えた圏域全体の持続的な発展に中心的な役割を果たしていくことが求められていると認識しております。このため、今後も、住民の日常生活圏域である町田市、八王子市、及び上野原市と具体的な地域課題などを共有しながら、圏域の活性化や持続可能な行政サービスの提供に向け、連携を強化してまいりたいと考えております。　次に、観光資源を活用した近隣都市との連携についてでございます。本市は、これまでも、一般社団法人関東観光広域連携事業推進協議会が進める、広域観光周遊ルート形成計画で設定している高尾山・リニア地区において、八王子市を初めとする４市と連携しながら、各市の持つ観光資源の整理や、ニーズ把握のための市場調査のほか、観光プロモーション等にも取り組んでまいりました。今後につきましても、各市と連携しながら、高尾山・リニア地区の観光ポータルサイトの構築や、外国人モニターによるモデルコースの開発など、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、津久井地域における公共交通の状況についてでございます。バス交通に関しましては、バス事業者がみずから運行する路線に加え、赤字路線については、国、県、市が一定の条件に基づき運行経費を補填することにより、バス路線の維持、確保に取り組んでいるところでございます。これに加え、交通空白地区における生活交通を確保するため、根小屋地区、内郷地区、及び吉野・与瀬地区で乗合タクシーを運行しております。また、既存のバス路線が廃止され、かつ乗合タクシーの本格運行に至らなかった菅井、及び篠原地区におきましては、本年４月より、ワゴン型車両やタクシー車両を用いて、運行ダイヤを定めず、予約に応じて運行するデマンド交通を試験的に導入したところでございまして、今後、利用実態等を把握しつつ、地域の特性に合った持続可能な制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、緊急輸送道路である県道７６号山北藤野の整備についてでございます。当該路線につきましては、藤野小学校付近から追分交差点までの約４４０メートルの区間を、新道路整備計画において優先整備箇所に位置づけ、本年度から工事に着手することとしております。また、そのほかの区間につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら、道路幅員が狭い箇所などにおいて、部分的な改良や安全対策について検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　再質問いたします。　初めに、ワンストップサービスの充実に向けた区役所の機能強化について伺います。御存じのとおり、近年、自然災害が至るところで発生しており、また、事件、事故等も多発しております。例えば、災害や事故等が発生し、区民の生活に支障を来すような場合は、区民の安全を守るために迅速な対応が求められます。そのようなときこそ、区民の声を聞きながら、区長の裁量で判断や実施ができれば、より効果的な対応が図られると考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　市民局次長。 ◎高梨邦彦市民局次長　区役所機能を検討する上で、より迅速な対応が可能となるかという視点は重要なものと考えております。このため、こうした視点も踏まえまして、区長に必要な権限や、予算などにつきまして検証し、区民の安全、安心のため検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　これは要望でございますが、当然のことながら各区長におかれましては、常に地域に出向き、市民と対話を行うなど、地域の課題の把握に努めていると承知しております。そうした区民の声を生かした各区独自の施策を区長の権限で遂行できるよう、一定の予算を区長に与えてはいかがでしょうか。また、区役所で対応できない案件につきましては、区長の予算の一部を、例えば関係部署につけかえるなど柔軟な対応が図られるよう、ぜひ御検討願いたいと思います。　次に、想定している近隣都市との連携した取り組みについて伺います。津久井地域と八王子市、上野原市とは、従来から、住民はもとより、企業や民間団体などの交流が頻繁に行われております。今後、両市との連携をさらに強化していくということでございますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○森繁之副議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　八王子市及び上野原市との連携につきましては、昨年の７月に上野原市と、また、８月に八王子市と、それぞれ市長による懇談を行いまして、今後も連携を深め、近隣都市とともに圏域をリードしていこうと、その必要があるということを確認いたしました。このことを踏まえまして、現在は事務レベルで、市民の安全でございますとか、行政サービスの向上のため、さらに連携可能な事業の洗い出しを行っているところでございます。　以上です。 ○森繁之副議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　これは要望でございますけれども、近隣都市との連携と言われますと、とかく施設の相互利用、あるいは定期的に会議を開催して意見交換を行うということが多いと感じております。今後は、一歩踏み込み、相互の持ち合わせたさまざまな可能性を探りながら、より柔軟に対応することも重要であると考えます。引き続き、近隣都市との連携を強化しつつ、例えば連携協定の締結なども視野に入れながら、さらに取り組んでいただきたいと要望いたします。　次に、観光資源を活用した近隣都市との連携による地域の活性化について伺います。先ほど市長から、観光周遊ルートのプロモーションについて、周辺４市と連携した取り組みの回答をいただきました。今後の展開に大いに期待しております。また、八王子市のいちょう祭りや上野原市の桂川フェスティバルなど、近隣の各市におきましても、それぞれ市を挙げた見応えのあるイベントが行われております。高尾山・リニア地区といった枠組みだけではなく、本市のイベントや観光行事等も含め、周辺都市間におきましても積極的にそれぞれの市民へ周知を図ることで、都市間の市民交流の促進や観光客のさらなる誘引につながると思います。こうした観点からの取り組みにつきまして見解を伺います。 ○森繁之副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　各市の観光行事を初めとする観光情報を、周辺都市においても発信できるよう連携を図るということにつきましては、より広域的な集客を見込むことができますことから、これまでも一部の観光ポスターやチラシを相互に配布し、周知に取り組むなど協力してまいったところでございます。今後は、ＳＮＳなど、市のそういった境にかかわりなく情報発信できるツール活用を含めまして、周辺都市とのさらなる連携について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　周辺都市との連携が一層進むよう、ぜひよろしくお願いいたします。　関連した話題となりますけれども、県の水がめとなっております相模湖、津久井湖、奥相模湖、宮ヶ瀬湖、丹沢湖の５つの湖をやまなみ五湖として、神奈川県、相模原市、愛川町、清川村、山北町が連携し、周辺のハイキングコースや温泉、グルメ情報など、さまざまな観光ニーズに応える情報をホームページやパンフレット等で提供しておりまして、これはかなり充実した内容になっております。今後につきましても、高尾山・リニア地区、あるいは周辺都市との連携におかれましても、観光客の誘致、市民交流を一層進める観点から、効果的な情報発信に取り組まれるようお願いいたします。　また、観光における近隣都市との連携に当たりましては、別の視点として、例えばＪＲ横浜線の中央線への乗り入れなどを行うことによって、それぞれの地域を行き来しやすくなりますし、交通網が整備されれば、さらに市民交流が促進し、相乗効果が期待されます。これは、なかなか容易なことではないと思いますけれども、交通事業者に対しまして働きかけを行うなど、より地域間の連携が図られますよう、取り組んでいただきたいと要望いたします。　次に、まちのにぎわいを維持するための移動手段の確保について伺います。今後、津久井地域でも、さらなる高齢化が進行し、運転免許証を返納される方がふえるなど、新たに移動手段の確保が必要となる地域がふえてくると思いますが、住みなれた地域で安心して暮らしていくために必要な移動手段の確保について、どのように取り組まれていくのか伺います。 ○森繁之副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　津久井地域におけます移動手段の確保についてでございますが、今後につきましては、高齢化の進行ですとか、運転免許証返納者の増加といった昨今の社会的背景を踏まえるとともに、公共交通の利用実態を把握しつつ、市バス交通基本計画の改定作業の中で、地域の実情に合った移動手段の確保につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　ありがとうございます。　市長は、まちを歩き、さまざまな市民の皆様からいただく声から、市政運営の重要な視点に気づかされたと言われております。ぜひ地域の実情を把握していただきまして、市民が安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、移動手段の確保について取り組んでいただくことを、これは強く要望いたします。　次に、災害時における緊急輸送道路の整備について伺います。県道７６号山北藤野の藤野小学校から追分交差点までの４４０メートルの区間につきましては、本年度から工事に着手すると先ほど言われましたけれども、工事の内容と、今後の取り組みについて伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　県道７６号山北藤野における工事の内容につきましては、現況、道路幅員が約４メートルで車両のすれ違いが困難な区間を、車道７メートル、両側２．５メートルの歩道を設置し、全幅で１２メートルに拡幅する改良工事を行うものでございます。今後も、引き続き早期整備完了に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　県道７６号山北藤野につきましては、本年度、工事に着手する、藤野小学校から追分交差点までの区間以外につきましても、道路幅員の狭いところから部分的な改良工事、あるいは安全対策を検討するとの答弁をいただきましたが、この区間内に、政令指定都市移行前に神奈川県におきまして用地取得を実施している箇所があると承知しておりますけれども、もう用地取得しているので、このような箇所の整備を早急に進めるべきであると考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　県道７６号山北藤野の追分交差点から青根までの区間につきましては、お話にございましたとおり、神奈川県が道路の用地として先行している箇所がございますことから、これらの用地を活用しまして部分的な改良を行うなど、安全対策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　佐藤議員。 ◆１７番（佐藤尚史議員）　ありがとうございます。やはり特に地方道路の整備につきましては、観光、あるいは産業、医療、介護、教育等にも直結するものでございます。道路改良工事には、莫大な工事費用がかかることは承知しておりますけれども、災害はいつ起こるかわかりません。必要な予算を継続的に確保していただき、まずは優先整備箇所の早期完成に向けて取り組んでいただき、引き続き県道７６号の道路整備を計画的に推進していただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。（拍手） ○森繁之副議長　４０番久保田浩孝議員。　　　〔４０番議員登壇　拍手〕 ◆４０番（久保田浩孝議員）　公明党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。　初めに、キアシドクガ対策について。近年、木もれびの森で大量発生しているキアシドクガは、幼虫、成虫ともに毒がないものと承知はしていますが、大量発生により周辺住民から不安の声が多く寄せられており、市民生活に影響が生じている現状であります。ことしもゴールデンウイーク前後は、気が気ではないので、近隣の発生状況など確認に回ったところ、大量発生が改善されたところもあれば、まだ発生しているところもありました。そこで、これまでも市として対策してきたことは承知していますが、改めてこれまでの発生状況、取り組みや、その効果について伺います。また、キアシドクガは市の管理地だけで発生するとは限らず、民有地での発生もあることから、その周辺住民の不安や、生活への影響もあると思います。市が管理していない緑地については、直接的に対応することが難しいと承知していますが、市としてできることはあるのか伺います。また、キアシドクガの発生は今後も続くものと思われますが、市ではどのように地域住民の不安解消のために対策を図っていく考えなのか伺います。　昨今、高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が発生し、特に交差点での事故では被害が大きいと感じています。ドライバーの運転による要因もあると思いますが、交差点などの安全対策も重要であり、安全性を向上させる取り組みが急がれるとも考えています。国道１６号の大野台６丁目交差点については、大型商業施設が多く隣接しており、自動車だけでなく、歩行者や自転車も多く利用している状況でありますが、国道１６号と交差する市道の取りつけなど交差点形状が変則のため、交差点での通行に課題があると感じていますが、見解を伺います。また、当該交差点の課題に対する安全対策については、早期に改善可能な対策や交差点改良など、さまざまな検討が必要であると考えますが、見解を伺います。　続いて、中高年齢層のひきこもりについては、議会で取り上げ、実態調査の実施についても要望しておりましたが、国において、平成３０年１２月に、４０歳から６４歳までを対象とした生活実態調査が行われ、全国で約６１万３，０００人との推計を公表しました。国の実態調査により、本市の中高年齢層のひきこもりに関する推計値はどのようになるのか伺うとともに、この調査結果から見られる課題について伺います。　昨年からスタートしたひきこもり支援ステーションの取り組みは、全国的にもまれな中高年齢層のひきこもり支援をいち早く取り入れ、全世代型の相談支援体制ができたことは高く評価しております。中高年齢層のひきこもりについては、５０代のひきこもりの子供の面倒を８０代の親が見る８０５０問題があり、共倒れのリスクとあわせて指摘され、社会的にも深刻な状況が見えています。引きこもる本人だけでなく、世帯単位で支援する視点が重要と考えますが、現在の支援の取り組み状況を伺います。　先ほどの国による実態調査の中で、とりわけ深刻なのはひきこもりの長期化です。ひきこもりの期間は７年以上が約半数で、２０年を超えるものも全体の２割に迫っており、このように長期化すれば問題も大きくなるため、早期にその兆しを発見し、対応ができれば、当事者や家族の苦悩を和らげることもできると考えます。自立支援の場などでも早期の支援ができるように、庁内横断的な支援のあり方について、また、地域社会で寛容な理解が広がる取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。　続いて、動画による積極的な観光情報の発信についてお聞きします。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、本市でも、カナダやブラジルの事前キャンプなどもあり、インバウンドに対する機運も高まり、さらに集客も拡大するものと期待したいところであります。インターネットの普及により、個人のブログやＳＮＳで観光地の情報を発信する人も多く、自治体においても動画による情報発信が盛んに行われています。動画は、紙の媒体と比べて圧倒的な情報量があり、画像や文字だけでは伝え切れない観光地の雰囲気などをよりリアルに伝えられ、視聴者の印象に強く残りやすいなどのメリットもあることから、インバウンドへの情報発信として外国語による動画を発信することを、平成２９年の一般質問でも提案させていただきました。昨年７月に、相模湖周辺の観光スポットを紹介する動画が配信されましたが、本市が作成する観光に特化した動画はこの１本だけとなっており、さらなる情報発信が必要と考えますが、動画による情報発信の効果について見解を伺います。また、より多くの視聴者にこの動画を拡散したいと思わせるような、魅力的でユニークな動画を数多くつくることで、世界中に情報を拡散できる可能性が広がると思いますが、見解を伺います。　続いて、債権回収対策について。平成２４年４月に、相模原市債権の管理に関する条例が施行し、平成２５年４月に債権対策課を設置して、債権所管課との連携を図りながら、収入未済額の削減に取り組んできたことは承知しております。市税等の滞納整理、債権回収に係る業務は、心理的にも非常にハードな業務であると認識しています。その上で、税等の公平性を担保するためにも徴収業務を適切に行うことが重要と考えますが、この業務についての市長の見解を行うとともに、市税等の強制徴収債権及び住宅使用料等の非強制徴収債権について、収入未済額の削減状況と、これまでの取り組みについて伺います。また、収入未済額の削減に向けたこれまでの取り組みについて、どのように評価し、今後の取り組みに向け、どのような課題があるのか伺います。　また、現在は、令和２年５月末に向け、第２次債権回収対策基本方針に基づいて取り組みをされていると承知していますが、相模原市債権回収推進会議による主な取り組みとして、効果的な徴収組織体制の検討及び人的環境整備に係る検討を行うこととありますが、具体的にどのように検討が行われているのか伺います。　また、収入未済額の削減には、現年分の収入未済額を減らすことが重要と考えますが、第２次基本方針に掲げる主要８債権の第２次都市経営指針実行計画における現年度の収納率の目標値である、令和元年度現年度目標値の達成見込み及び現年分の収納対策として、どのように取り組む考えなのか伺います。　最後に、納税環境の充実の観点から、本市では、銀行ＡＴＭによるペイジー納付や、コンビニ納付、クレジットカード納付により、納税者の利便性の向上を図っていることは承知しております。現在、スマートフォンの普及が進む中、京都府では、スマートフォンのカメラ機能を活用して、クレジットカード納付及びインターネットバンキングや、ラインペイ請求書支払いができる新たなキャッシュレス納税がスタートしました。このような新たな納税環境の充実の取り組みについて見解を伺いまして、登壇しての１問目を終わります。 ○森繁之副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　久保田議員の御質問にお答えします。　初めに、木もれびの森におけるキアシドクガの発生状況及び取り組みと効果についてでございます。キアシドクガは、平成２９年度に大野台、西大沼、麻溝台地区、平成３０年度に東大沼、若松地区に幼虫が大量発生し、本年度におきましても引き続き発生している状況でございます。市といたしましては、職員により道路等に出てきた幼虫の清掃を実施し、不快感の減少に努めたほか、木に産みつけられた卵の除去や、幼虫の餌となるミズキの伐採など、キアシドクガの総量を減少させる取り組みを進めてまいりました。なお、本年度につきましては、大野台、西大沼、麻溝台地区の被害が収束傾向にあることから、これまでの取り組みに一定の効果があったものと認識しております。　次に、民有地への対応についてでございます。民有地につきましては、土地所有者等が維持管理を行うことが原則であるため、市が直接、対応することは難しい状況でございますが、市民生活への影響や被害の程度に応じて、土地所有者等に対し、キアシドクガの習性や対応方法などについて情報提供や助言を行い、適切な維持管理を働きかけてまいりたいと考えております。　次に、今後の対策についてでございます。市では、道路等の清掃やミズキの伐採などのほか、森の中への看板設置や、市ホームページなどを通じ、地域の皆様へキアシドクガに関する情報を提供するとともに、幼虫の発生状況を把握するための定点観測を実施しております。今後も、情報収集や初動体制を整備し、幼虫が発生した際に、迅速かつ丁寧な対応を図ることで、市民生活への影響を最小限にとどめるとともに、市民の皆様の不安軽減に努めてまいりたいと考えております。また、キアシドクガによる食害を受けたミズキは枯れやすくなり、倒木被害が生じるおそれがあることから、大量発生が収束した後もミズキの生育状況を注視し、必要に応じて伐採などの対応を進めてまいりたいと考えております。　次に、国道１６号大野台６丁目交差点の課題についてでございます。当該交差点では、国道１６号と交差している市道大沼１号の幅員が国道を境に相違し、また、道路の中心線についてもずれが生じ、変則的な交差点となっております。このようなことから、交差点での円滑な通行に課題があると認識しております。　次に、交差点の安全対策についてでございますが、歩行者への安全確保や、交差点内での車両通行の円滑化が必要であると考えております。このことから、国道１６号の管理者である国や交通管理者と協議を行いながら、車両を誘導する路面標示や、歩道部への車両用防護柵設置などの対策について検討してまいりたいと考えております。　次に、中高年齢層のひきこもりの状況等についてでございます。４０歳から６４歳までのひきこもり状態にある方の人数につきましては、国の実態調査に基づきますと、本市では約３，７００人と推計いたしております。今回の調査結果からは、ひきこもりの高年齢化、長期化が課題と認識しております。　次に、本市の取り組みについてでございます。中高年齢層のひきこもり状態の方への支援につきましては、親世代も含めた世帯全体への支援が大変重要でありますので、本人、家族それぞれのニーズを踏まえ、適切な支援を提供できるよう、さまざまな関係機関が連携し、対応しているところでございます。　次に、ひきこもりの長期化についてでございます。ひきこもり状態にある方や、その家族の生活や健康などの問題については、早期の段階から多面的な支援が大切であり、ひきこもり支援ステーションや、各区における生活困窮者自立支援相談、精神保健福祉相談など、さまざまな相談支援窓口の連携により、支援体制の充実を図ってきたところでございます。また、ひきこもりなどにより孤立しがちな方々への支援を進めるためには、地域の理解が必要でありますので、民生委員児童委員協議会などの御協力をいただきながら、理解促進への取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、動画による観光情報の発信についてでございます。外国人観光客は、観光候補地について、主にインターネットで事前の情報収集を行うことが多いと考えられますので、多様な情報を魅力的に伝えることができる動画の発信は、観光客の誘致に大きな効果が期待できるものと考えております。また、これまでに相模湖周辺を紹介する英語版の動画を配信したところですが、今後におきましても、本市だけでしか味わえないことや体験できないこと、目新しいことなど独自の魅力をアピールして、他の観光地との違いを明確にするなど、多くの人の印象に残るような動画の作成や、効果的な発信の手法について検討してまいりたいと考えております。　次に、市税等の歳入確保についてでございます。　債権回収に係る業務は、市民の負担の公平性を確保するとともに、自主財源の確保を図るために大変重要な業務であり、法令に基づき適正に行う必要があると認識しております。また、市税などの強制徴収債権の収入未済額の削減状況といたしましては、納付方法の拡充及び納期内納付の周知などの未収金の発生予防対策や、徹底した財産調査による差し押さえなどの取り組みにより、平成２４年度に約１７４億円であった収入未済額は、２９年度には約１１６億円となり、５８億円削減したところでございます。一方、生活保護費返還金などの非強制徴収債権につきましては、弁護士への債権回収業務委託のほか、訴えの提起などの法的措置による債権回収を進めておりますが、平成２４年度に約８億円であった収入未済額は、２９年度に約１７億円となり、９億円増加したところでございます。　次に、これまでの取り組みに対する評価と課題についてでございます。強制徴収債権につきましては、これまでの債権回収の取り組みにより、債権回収対策基本方針の目標を達成するなど、着実に収入未済額の削減が図られたものと考えております。また、非強制徴収債権につきましては、全体的な収入未済額の削減には至っていないものの、財産調査や差し押さえ等の強制執行の権限がない中で、適切に裁判所への法的手続を行うなど、積極的な債権回収に取り組んできたものと考えております。今後の課題でございますが、引き続き徴収職員の人材育成や専門性の向上を図るほか、特に非強制徴収債権においては、あらかじめ財産調査の同意をいただくことや、連帯保証人等に対する催告の徹底など、債権のより早期回収につながる方策を講じていく必要があるものと考えております。　次に、債権回収推進会議における取り組みについてでございます。債権回収推進会議では、市税を初めとする主要な債権の収入未済額の削減目標を定め、その取り組みの進行管理を行うとともに、全庁的な取り組みをさらに推し進めるための方策について検討してまいりました。効果的な徴収組織体制につきましては、徴収の効率性を高めることや、さらなる収入増を図るため、各債権所管課で実施している財産調査を債権対策課で一元的に実施することや、同課への高額滞納案件の移管件数をふやすことについて、検討を進めているところでございます。また、人的環境整備につきましては、昨年度から、国税や、ほかの自治体、民間企業などで豊富な経験を有する任期付職員を配置するなど、債権回収の強化を図っているところでございます。　次に、第２次債権回収対策基本方針における目標値の達成見込みについてでございます。第２次方針では、市税や国民健康保険税など、主要８債権の令和元年度決算における現年度の収納率を目標値として掲げておりますが、現在のところ、全ての債権におきまして達成できる見込みでございます。また、現年度分の収納対策といたしましては、口座振替やコンビニ収納などに加え、スマートフォン決済などの新たな納付方法の拡充を図るとともに、納付お知らせセンターの電話督励や、早期の財産調査に基づく滞納処分などにより、現年度収納率の向上に努めているところでございます。　次に、納税環境の充実についてでございます。キャッシュレス納税につきましては、窓口へ出向くことなく支払いができる便利な方法と認識しております。本市におきましても、納税者のライフスタイルに合わせた納付方法の拡充が図られるよう、今後もラインペイなどの新たな手法について検討してまいりたいと考えております。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　再質問を行います。　キアシドクガ対策について伺いますが、平成２９年度の大量発生時は、約１，０００万円の補正予算を組んで、キアシドクガの幼虫の餌となるミズキの木を大量に伐採いたしました。これまでのミズキの伐採本数と、今年度の伐採予定について伺います。 ○森繁之副議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　ミズキの伐採につきましては、住宅や道路に隣接する幼虫の発生が多く見られた箇所につきまして行ってまいりました。平成２９年度は、業務委託で９０本、市職員で９２本、合計１８２本、平成３０年度は、業務委託で６５本、市職員で２０１本、合計２６６本を伐採しております。本年度につきましても、これまでの発生状況を勘案した上で、業務委託や市職員による伐採を実施してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　木もれびの森に限らず、キアシドクガが発生していると承知しております。民有地への対応が一番苦慮するところでもあります。土地の所有者は、キアシドクガが発生する緑地の周辺に住んでいない場合が多く、周辺住民もどこに相談すればいいのかわからず、市に相談する場合もあると思いますが、市としてはどのように相談を受ける体制があるのか伺います。 ○森繁之副議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　キアシドクガの被害に関する相談につきましては、旧相模原市域で発生した場合には水みどり環境課、津久井地域で発生した場合には津久井地域環境課で、それぞれ対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　わかりました。ワンストップでの相談を受ける体制で、よろしくお願いしたいと思います。　キアシドクガ対策の今後の取り組みについては、市民生活への影響が最小限となり、不安解消のため、情報提供を初め、ミズキの伐採など適切に対応をお願いします。　次に、国道１６号大野台６丁目交差点については、交差点の円滑な通行に課題があるとの認識でありますけれども、中長期的に考えた場合、どのような取り組みができるのかお伺いします。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　当該交差点の安全対策に関する中長期的な取り組みにつきましては、早期に対応可能な路面標示や車両用防護柵などの設置の安全対策を行った上で、交通状況の変化などの効果を検証し、さらなる対策が必要な場合につきましては、引き続き国や交通管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　要望ですけれども、安全対策についても国や交通管理者と協議を行いながら検討していただけるということでございます。この交差点を利用する多くの皆さんからの要望でもありますので、早期の実現に向けて取り組んでいただきたいと要望しておきます。　次に、中高年齢層のひきこもりについて再質問を行います。本市における４０歳から６４歳の中高年齢層のひきこもりの方々の推計は、約３，７００名ということでありました。若者のひきこもりでは、不登校に焦点が当たることが多いと思いますけれども、中高年齢層のひきこもりの方々については、どのようなきっかけや要因があるのか伺います。 ○森繁之副議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　中高年齢層の方が、ひきこもりの状態になるきっかけや要因についてでございます。ひきこもりの背景はさまざまでございますが、国が実施した実態調査によりますと、退職や人間関係、病気が主なきっかけや要因となっております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　さまざまな要因があると思います。特に、ひきこもりの長期化を防ぐには、より早期に孤立に気づき、寄り添うように支援する必要があります。そのためには、早い段階から多面的な支援が大切であり、さまざまな相談支援窓口と連携することで支援の充実を図っているとの答弁もありました。具体的に、どのように情報の共有や支援のあり方などの連携を図っているのか伺います。 ○森繁之副議長　福祉部長。

◎網本淳福祉部長　ひきこもり状態の方への支援に関しましては、さまざまな課題に対して、関係機関が連携して支援に当たる必要があると考えております。こうしたことから、支援関係者によるひきこもり支援ネットワーク連絡会を開催し、それぞれの取り組み状況や支援内容等について、情報共有を図っているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　しっかりとお願いいたします。　中高年齢層のひきこもり支援については、誰にも相談できず孤立する本人や家族を見つけ出し、支援の手を差し伸べる体制づくりが強く求められます。また、相談に来るのを待たずに、当事者を訪問するアウトリーチ型支援も必要と考えますけれども、今後の支援のあり方や支援体制の充実についての考えを伺います。 ○森繁之副議長　福祉部長。 ◎網本淳福祉部長　ひきこもり状態の方への支援につきましては、本人や家族等、個別の事情を考慮した対応が求められることから、必要に応じて訪問や、他の相談機関への同行なども行っているところでございます。今後につきましても、民生委員・児童委員などに御協力いただくとともに、生活困窮者自立支援相談窓口等のさまざまな相談支援窓口が相互に連携し、ひきこもり状態にある方や家族の意向に丁寧に寄り添った対応ができるよう、体制の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　よろしくお願いします。　今、メディアでの事件報道などもあります。先日の子供たちが切りつけられた事件などもありますけれども、中高年のひきこもりが、あたかもそれが原因であるかのように言われることについて、当事者の皆さんも声を上げておりますけれども、そのような偏見などによって、これまで以上に当事者たちが潜在化してしまうということが懸念されます。地域社会がもっともっと寛容に理解し、寄り添った支援の充実が図られるよう取り組んでいただくことを要望しておきます。　次に、インバウンド施策としての情報発信については、本市における独自の魅力をアピールして、多くの人の印象に残るような動画の作成や、効果的な発信の手法について検討するとのことでありましたが、外国人観光客に情報が届くかどうかが重要でありますので、ＳＮＳを活用する市内在住の外国人の皆さんとも連携し、情報の発信力を高める取り組みも必要と考えますけれども、見解を伺います。 ○森繁之副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　ＳＮＳなどのツールによりまして、個人からの情報発信が大きな影響力を与える可能性がある中で、市内在住などで本市をよく知る外国人の方に、外国人としての目線から本市の魅力を発信していただく、こういったことはインバウンドの観点から有効なことと考えております。このため、今後、ＳＮＳにおける外国人との連携など、効果的な情報発信の手法につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　情報発信につきましては、さまざまな手法で検討していただくとともに、確実に情報が届く、そういう方策についても研究していただきたいと思います。　インバウンド施策の推進のため、市内在住の外国人の皆さんを対象に、市内の観光地などをめぐって市内の魅力を発信するためのバスツアー、このようなものを開催して情報発信していただく、そういったことも有効であるのかなと考えますので、ぜひ、あわせて検討していただければと思います。　次に、債権回収対策について再質問を行います。　収入未済額の削減状況では、市税などの強制徴収債権については、平成２４年度から２９年度にかけて約５８億円の削減ができております。非強制徴収債権は約９億円増加しております。この非強制徴収債権の増加に係る要因は、具体的にどのようなものであるのか伺います。 ○森繁之副議長　税務部長。 ◎鈴木忠勝税務部長　非強制徴収債権が増加した要因でございますが、非強制徴収債権は、滞納処分等を自力で執行する権限がないことにより、裁判所へ訴えを提起して回収しなければならない債権であり、訴訟の手続にかかわる事務に多くの時間を要すること、そういったことが債権回収を長期化させる一つの要因となっております。また、非強制徴収債権の中には、ひとり親家庭や生活保護世帯など経済的に厳しい状況の方が債務者となるケースもございます。結果といたしまして、そのようなケースでは資力も乏しいことから、回収が難しい状況となっていることなどでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　わかりました。さまざまな状況によって増加しているということもわかります。非強制徴収債権の収入未済額の削減のためには、債権の放棄ということも重要な取り組みであると考えております。債権の放棄をできる要件については、債権の管理に関する条例に規定されておりますけれども、放棄する金額が１００万円以下のものは議会への報告が必要です。また、１００万円を超えるものは議案となると承知しておりますけれども、この金額について、他の政令市の状況について伺います。 ○森繁之副議長　税務部長。 ◎鈴木忠勝税務部長　他の指定都市の債権放棄手続に関する額の定めについてでございますが、指定都市のうち１４市におきましては、特に金額の制限を設けずに、議会への報告のみを要件として債権の放棄をしております。それ以外は、金額として５００万円と定めている市が１市、３００万円と定めている市が１市、本市と同様に１００万円と定めている市が１市などとなっております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　今、政令指定都市２０市中、１４市が金額に制限がなく、また、議会への報告のみで債権を放棄しているとのことでありました。債権放棄の要件が条例において明文化されていることからすれば、他都市の規定も理解できるところであります。本市の１００万円の基準についても、他市の状況などを参考にしながら、今後、見直すことも必要であると思っておりますけれども、次の質問に移ります。　第２次方針における目標値の達成見込みでは、主要８債権では現在のところ達成できる見込みとのことでありました。現年分の収納率を上げることは、滞納繰越分の滞納整理等が進まなければ現年分の対策は難しいと考えております。滞納繰越分の滞納整理について、また、債権所管課と債権対策課においてどのような連携を行っているのか、また、どのように効果的な取り組みをしているのか伺います。 ○森繁之副議長　税務部長。 ◎鈴木忠勝税務部長　滞納繰越分の債権回収についてでございます。債権所管課における滞納繰越分の事案につきましては、一定の基準に基づいて、高額、困難事案を債権回収を専門に行っている債権対策課に移管しておりますが、移管後の整理を円滑、かつ効率的に行うために、これまでの交渉状況及び納付状況を共有、確認するなど、相互に連携した債権回収に当たっております。また、こうした連携を効果的に行うための取り組みといたしましては、債権対策課が所管課に対し、事案ごとに実務上の指導、また、支援を行っているほか、税務部職員を講師とした研修、マニュアルの作成支援等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　その連携のあり方、取り組みはわかりました。　次に、これも連携が必要な案件となりますけれども、１人の方が複数の税金や料金を滞納しているケースがあると思います。このような場合それぞれの債権所管課に出向いて、納税、納付相談等が必要となります。また、徴収する側の事務も効率的ではないと考えますが、こうした重複滞納に係る取り組みについて伺います。 ○森繁之副議長　税務部長。 ◎鈴木忠勝税務部長　重複滞納に係る取り組みについてでございます。複数の税金や料金を滞納している方に対応する窓口を１つにまとめることにつきましては、市民サービス、また、事務効率の両面から非常に効果的であると認識しております。具体的な取り組みといたしましては、本年度から、市税と国民健康保険税の重複滞納のうち、高額、困難事案、約１，０００件につきまして、債権対策課で取りまとめて対応することといたしました。また、効果的かつ効率的な債務管理を行うため、その他の債権につきましても滞納の有無等を確認できるシステムの導入を進めているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　わかりました。債権の所管課と債権対策課がしっかりと連携して、また、システム的にもそれが掌握できる、または、どういう滞納状況、交渉状況であるのかもしっかりと把握しながら進めていただきたいと、そういうように思っております。　最後になりますけれども、納税環境の充実についてお伺いします。ラインペイでの納付については、近隣では神奈川県でも取り入れているようでございます。その取り組み状況について、情報があれば伺います。また、どのような利用見込みが想定できるのか見解を伺います。 ○森繁之副議長　税務部長。 ◎鈴木忠勝税務部長　神奈川県における取り組みの状況でございますが、対象税目は、自動車税、個人事業税、不動産取得税で、本年１月から導入されております。導入から５カ月ほどの期間でございますので、詳細を確認することはできませんが、県からはある程度の利用があると聞いております。また、利用見込みの想定でございますが、ラインペイに関しましては、コミュニケーションツールとして幅広く利用されておりますＬＩＮＥの機能の一つであることから、納税の方法としても、若年層を中心として幅広い年齢層の利用が期待できるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員）　最後は要望にします。　債権回収に係る業務については、市民負担の公平性や自主財源の確保にとって大変に重要な業務であり、法令に基づき適正に行う必要があるとの市長の認識でもございました。市長におかれましては、自主財源となる市税、また、料金等の回収、非常に大変な業務でございますので、そういった職員の日々の業務をしっかりと把握していただきたいと、そういうように思います。　また、債権回収対策においては、回収するということは当然、必要でございます。これも当たり前の行動であると思いますけれども、債権放棄、これは収入未済額を減らすという目的においてはしっかりと取り組んでいかないと、もう不良債権を残すだけの取り組みになってしまいますので、その辺も含めて、収入未済額の削減に向けた徴収体制の充実も含めて、しっかりと検討していただきたいと要望し、一般質問を終わります。（拍手） ○森繁之副議長　３６番臼井貴彦議員。　　　〔３６番議員登壇　拍手〕 ◆３６番（臼井貴彦議員）　市民民主クラブの臼井貴彦です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず、発達障害児者支援施策についてです。　発達障害という言葉は、広く認知され、日常会話の中でもよく耳にすることが多くなりました。小中学生の１５人に１人が発達障害の可能性がある、今や日本は発達障害大国というように断片的に切り取られた情報が流布されていますが、さて、発達障害とは何かと問われたときには答えに窮してしまいます。それも当然で、専門家の中でもさまざまな意見で分かれており、脳機能障害であろうという共通認識はあるとはいえ、発達障害の研究者の権威である杉山登志郎氏も、現在の精神医学は科学的に根拠のある診断ができていないと指摘しています。しかし、法が医療を裁くというように、たとえ曖昧な概念であっても、健全な市民社会を営む上で、法が上位概念として機能しなくてはなりません。その意味では、発達障害者支援法が発達障害という言葉の定義をしたことは大変大きな意味があります。それは、発達障害の支援のあり方、方法論を示し、社会的な運動として方向づけをしたからです。社会の構成員が生きづらさを抱えている悲しみ、理由はわからないけれど、うまく周囲になじめない、コミュニケーションがうまくとれない、そのような特性に対して真っすぐに向き合い、寄り添い、認め合う、その契機としてのみ、初めて発達障害という言葉が社会的意味を持ちます。そして、基礎自治体としての支援は、まさにその中心でなくてはなりません。その思いを胸に、乳幼児期における支援について、まず伺います。　発達障害の支援については、乳幼児からの早期発見、早期支援が重要とされています。本市においては、平成２４年に発達障害支援センターを設置し、各区の子育て支援センターとともに、本人や保護者に対する支援の充実に努めてきました。寄せられた相談件数の傾向と現状、課題について伺います。　次に、学齢期の支援について伺います。学齢期の発達障害支援については、乳幼児期から切れ目のない支援が特に重要とされており、本市でも昨年度、発達障害者支援地域協議会が設置され、ライフステージに応じた連携について取り組みを進めていることは承知しております。一方で、学齢期においては、学校を中心とした教育委員会との連携も重要です。学齢期における支援の取り組みと課題について伺います。　次に、相模原市教育振興計画における小中連携教育について伺います。小学校から中学校へ進学する過程で、子供たちは大きな環境の変化に遭遇すると言われます。まず、クラスの数もふえ、今までなかった先輩、後輩関係も含め、たくさんの人間関係を築かなくてはなりません。また、今までは学級担任制でありましたが、教科担任制となり、学習の難易度も上がり、定期テストもこなしていかなくてはなりません。部活動によって生活習慣も変わっていきます。そのような小学校と中学校との意識的、環境的な段差というのが、いわゆる中一ギャップを生み出し、いじめや不登校の原因とされてきました。本市では、中学校区児童・生徒指導推進事業を皮切りに、平成２１年から令和元年までの１０年間、小・中連携教育推進事業に取り組んできましたが、その成果と課題、今後の見通しについて伺います。　次に、公共施設マネジメントの観点から、学校施設の今後について伺います。来年から始まる小中学校の連携における一貫校の推進や、望ましい学校規模のあり方の方向性により、今後、学校施設の統廃合はいや応なく進んでいくことと思われます。さらに、公共施設マネジメントの観点からも、少子化や建物の老朽化が進む中、公共施設の保全・利活用基本指針を踏まえ、公共施設を３０年間で２０％、延べ床面積の削減を目標としておりますが、公共施設の約５０％が学校施設であります。その一方で、これまでは老朽化した学校施設の大規模改修について、建てた順、古い順に行ってきました。このまま今までのように改修計画が進むのであれば、学校規模のあり方や、公共施設マネジメント推進プランとの整合性が図られないことになってしまいます。今後の見通しや考え方について伺います。　次に、ＪＲ相模原駅周辺の道路整備について。　まず、相模総合補給廠北側外周道路について伺います。相模総合補給廠北部の宮下、上矢部地区では、幅員４メートル以下の狭隘、かつ変則的な生活道路が多く、災害時等の緊急車両の通行確保や、通過交通の排除等、地区内の交通環境に課題があり、平成１３年、宮下、丸山、上矢部自治会長の連名で、補給廠の北側を通す道路整備の要望書が提出されました。米軍管理地と接するため、協議は難航しましたが、平成２５年には、遂に日米合同委員会において道路用地としての一部返還合意に至りました。その後も整備が進んでいることは承知しておりますが、米軍との協議を含めて、現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。　次に、市道相模氷川について伺います。電線共同溝の整備については、現地を見ると、北側の整備が終わり、南側に着手するなど着々と進んでいることは承知しております。本線は、平成２６年に整備着手してから、市の当初予算でなく、補正予算をメーンに整備が進んできた関係で財源を確保できず、１年間、工事未着工のときもありました。毎年、当初予算の獲得を要望してきたわけですが、今年度は当初予算を獲得し、全工程の埋設化のめどが立ったことは大変評価しております。朝夕は渋滞が激しいエリアであるだけに、地元の方から早期完成を望む声を数多く聞いているところであります。現在までの進捗状況と、今後の取り組みについて伺います。　最後に、広報紙の配布方法について伺います。広報というのは、英語で言うとパブリックリレーションズ、つまり人と人とがよりよい関係を築くものとされ、地方自治体においては行政と住民が良好な関係を築くための重要なツールであります。その形態としましては、プッシュ型とプル型というものがあり、プッシュ型というのは、情報元からユーザーに向けて情報を送り出す市の広報紙に代表されますが、プル型というのは、ユーザーが情報元へ能動的に情報をとりに行く市のホームページなどに代表されます。例えば、まちづくりについて市民に伝えたい、市のこのような魅力を伝えたいというときにはプッシュ型が有効でありますし、膨大な情報にアクセスでき、双方向通信も可能という意味ではプル型が有効になります。どちらも両輪となって補完し合い、理解と信頼、そして共感を生み出します。しかし、昨今、新聞購読率の低下により市政情報を得る機会が減少し、プッシュ型の役割が低下している現状を懸念しているところであります。そこで、現在の広報紙の配布状況を伺うとともに、市民に開かれた市政を基本姿勢に掲げる市長の広報紙に対する認識を伺います。　以上で、登壇しての１問目を終わります。 ○森繁之副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　臼井議員の御質問にお答えします。　初めに、発達障害児者の支援についてでございます。　乳幼児期、学齢期、成人期を合わせた昨年度の相談件数は１，８５８件で、５年前に比べ３１３件ふえ、近年、増加傾向となっております。このうち、乳幼児期につきましては、平成２９年度にこども・若者未来局を設置したことにより、母子保健や保育所等との連携が図りやすくなったことから、昨年度の実績は前年度と比較して４７件増加し、６０５件となっており、早期の支援につながっております。乳幼児期の支援におきましては、共働き世帯がふえていることで、保護者が働きながら療育機関と保育所等を併用するなどニーズが多様化しており、支援のあり方や質の向上が重要であると考えております。　次に、学齢期の支援についてでございます。これまで発達障害支援センターで行ってきた小学生の支援を、今年度から各区の子育て支援センターに移管し、身近な地域で切れ目のない支援が実施できるよう、相談窓口の拡充を図ったところでございます。また、学齢期では、医療、保健、福祉、教育委員会との連携が重要となるため、これまで取り組んでまいりました発達障害支援ネットワーク会議に、新たに医師や学識経験者を加えた発達障害者支援地域協議会を、昨年度、設置したところでございます。今後とも、一人一人のニーズに応じた発達障害児支援の充実に努めてまいります。　次に、相模総合補給廠北側外周道路についてでございます。米軍との協議につきましては、道路用地の返還に向けて、境界のフェンスや擁壁の構造、電気、給水施設の移設など必要な条件工事について、平成３０年度末までに協議が整ったところでございます。こうしたことから、本年度につきましては、用地測量に向けて、地域の方々や地権者を対象に地元説明会を２回開催しており、返還のための条件工事として電気設備の移設工事を行う予定でございます。今後につきましては、一部区間における民有地の取得や返還に向けた条件工事を行うなど、道路整備に着手できるよう取り組んでいきたいと考えております。　次に、市道相模氷川の電線共同溝の整備についてでございます。本事業につきましては、相模原１丁目交差点から氷川神社交差点までの１，６００メートルの区間において、平成２６年度から現況幅員の中で電線共同溝の事業を進めており、現在までの本管の整備延長は約１，０５０メートルとなっております。当該路線におきましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に関する交付金を活用するなど、財源の確保に努めており、来年度、本管整備が改良する見込みでございます。その後、沿道の各敷地への引き込み管工事や、歩道整備などの事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、広報紙についてでございます。広報さがみはらの配布状況につきましては、本年４月１５日現在で約２０万４，６００部でございまして、内訳といたしましては、新聞折り込みが約１８万３，１００部、希望者へのポスティングが約２，４００部、公共施設等への配架が約１万９，１００部であり、新聞購読率の低下により、昨年度から約１万部減少しているところでございます。広報紙は、市民に最も身近な情報発信ツールとして、その果たす役割は重要であると認識しておりますので、引き続き誰もが読んでみたいと思えるような紙面づくりを行うとともに、広報紙を通じて、さまざまな市政情報を幅広く提供してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。　私からは以上でございます。 ○森繁之副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、小中連携教育についてでございます。これまでの成果といたしましては、挨拶運動や情報交換、授業参観や合同研修会等の取り組みを通じて、小学校から中学校にかけての接続部分の円滑化が図られました。今後につきましては、小中学校の接続だけでなく、義務教育９年間を見通した中で、キャリア教育を柱に、外国語教育、不登校対策等に取り組むことが重要であると考えております。こうしたことから、来年度より小中一貫教育にステップアップし、これまでの小中連携の取り組みを引き継ぎながら、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、学びの連続性を意識した取り組みを進めてまいります。　次に、今後の学校施設のあり方についてでございます。本年度、策定いたします学校施設長寿命化計画では、施設の築年数や建物の劣化状況により整備手法を検討し、児童生徒数の推計を勘案の上、整備計画を定めているところでございます。また、計画の推進に当たっては、小中一貫教育基本方針や、望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づいた取り組みと整合を図ってまいります。　以上、お答えいたしました。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　２問目以降は一問一答形式で行います。　まず、発達障害児者の施策のうち、乳幼児期における支援について伺います。こども・若者未来局を設置することで、母子保健や保育所等との連携が図りやすくなり、切れ目のない、裾野の広い子育て支援を展開してきたことで、早期発見に寄与していることは承知いたしました。一方で、全相談件数が年間平均６０件ふえているのに対し、乳幼児期だけで年間４７件増加していて、初回相談まで時間がかかるという声も聞きます。支援体制について、どのような改善をしてきたのか伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　発達障害児支援におきましては、これまで受け付けから相談までに時間をかなり要していたということでございましたので、平成２８年度に療育相談の手順の見直しを図りまして、現在、療育に係る御連絡をお受けしてから、おおむね１週間で電話による初回相談を実施しまして、その後も随時、電話で相談をお受けするなどの取り組みを図ってきたところでございます。今後も、子供や保護者に寄り添いながら、早期発見、早期支援に努めまして、不安の解消に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　保護者の待たされることへの不安解消に取り組んできたことは承知いたしました。さきの市長答弁では、子育て支援センターにおいて、相談件数の増加とともに、多様化するニーズに対応するため、支援の質の向上が重要であるとのことでしたが、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　子育て支援センターに対しましては、現在も陽光園において、療育支援や保護者支援等における技術的支援や研修などを行っているところでございます。今後は、療育センター再整備基本計画に基づきまして、療育支援及び発達障害支援を総括する機関を設置しまして、研修の体系化や困難事例の対応などを支援する人材育成の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　支援の量的、質的対策についてはわかりました。　次に、保護者支援について伺います。今後、総括機関が中心になって保護者向けの講座などを展開していくことと思われますが、一方で、国の補助事業として行っているペアレントメンターの養成については、本市では進んでいないと思われます。実施において、どのような課題があるのか伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　発達障害のある子供の保護者が、その経験や学んだ知識を生かしまして、子供が診断を受けて間もない保護者の不安を軽減する支援を行うというものがペアレントメンターでございまして、自身の経験を伝えることだけでなく、傾聴や共感などの相談に関する高いスキルが必要であることや、個々の特性に応じた対応が求められるなど、幅広い知識も必要とするところでございまして、養成にはかなり時間がかかるものと考えているところでございます。引き続き保護者を対象に、子供の特性の理解や日常の接し方などを学ぶ子育て講座などの充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　本市の現状として、ペアレントメンターの前段の体制づくりに取り組んでいることは理解いたしました。　次に、子供たちの支援の現場である保育園や幼稚園の体制について伺います。保護者参観へ行ったときに、園庭や屋内での集団行動がとれないお子さんと、その１人につきっきりになっている先生を見かけました。他の複数のクラスでも見かけましたが、こういった園への支援策というのはどのようなものがあり、現状をどのように認識しているのか。また、無償化を控え、こういったケースがふえていくと思われますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　支援を要する児童の受け入れにつきましては、従前より保育等に専門的な研修を受けた保育士等を配置できるよう、補助等の支援を行っているという状況でございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　発達障害のある児童の保育に当たるというのは、やはり人的な支援が最も有効であると考えますが、公立の保育園の場合は加配の対応をしているのか、まず伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　公立保育園の保育士の配置につきましては、国の基準に基づく配置に加えまして、発達など支援を要する子供の状況を勘案して、非常勤保育士等の配置をプラスして行っているという状況でございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　公立保育園については加配があることはわかりましたが、一方で、私立保育園や私立幼稚園については、小規模保育事業の事業者の方から、児童の送り先園の状況を考慮して、こういった児童の推薦に苦慮しているという声を聞いたことがあります。さきに議論しましたが、発達障害支援センターの研修がどんなに充実していったとしても、現場の先生の数が足りないまま受け入れをしている状況に対して、もっと現場の環境整備が必要なのではないでしょうか。さきの答弁にありました補助事業というのは民間施設が対象となると思われます。職員の加配も含めた環境整備となっているのか伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　補助内容につきましては、支援を要する児童の受け入れ環境を整備するために、専門的な研修を受けた保育士等を配置している園に対しまして、対象児童数に応じた支援を行っているものでございまして、主に人件費の一部などに充てられている状況だということで認識しているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　今、人件費の一部というお話がありましたけれども、事業者から、保育園と幼稚園でかなり支給額が異なるというように聞いております。現場で求められている仕事の内容というのは同じである以上、やはり幼保一元化の考え方から同一制度のほうが望ましいし、最低限、工夫次第で加配できる支援が必要だと思います。見解を伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　保育園と幼稚園の補助制度につきましては、成り立ちや、その内容に相違があることから、直ちに統合するというのは難しいものと考えておりますが、今後も各園長会からの御意見を伺いながら、児童の状態に寄り添った支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後は要望です。公立以外の保育園や幼稚園については、支援があるとはいえ、先に申し上げましたとおり、全く十分なものとは言えません。１０月からの無償化によって、さらに園児数がふえることになると思います。そして、このようなケースが増加することは間違いありません。支援の充実を強く要望いたします。　次に、学齢期における支援について伺います。平成２８年度の発達障害者支援法の一部改正で、発達障害者支援地域協議会の設置が位置づけられ、本市でも平成３０年度に設置されました。今後、法の趣旨を踏まえ、協議会にどのようなことを期待しているのか伺います。 ○森繁之副議長　こども・若者未来局次長。 ◎杉野孝幸こども・若者未来局次長　発達障害者支援地域協議会につきましては、医師や学識経験者が新たに加わったことによりまして、専門的な視点で助言が得られるということが見込まれることから、発達段階に応じた支援体制のさらなる充実を期待しているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　次に、学齢期の子供たちの支援の現場である学校について伺います。現在、学校現場では、支援教育コーディネーターを中心に、校内の支援体制において対応していると承知しております。研修等で教員の質と能力を高めていくことも必要ではありますが、多様化する教育的ニーズにマンパワーで対応する総合的な支援も必要な時期に差しかかっていると考えております。発達障害などの特性のある児童生徒の支援に対する今後の校内支援体制の充実について伺います。 ○森繁之副議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　本市におきましては、これまで、支援教育支援員の増員や、児童支援専任教諭の全小学校への配置、巡回相談を行う支援教育指導員の拡充など、校内支援体制の充実に取り組んでまいりました。多様化する教育的ニーズへの対応につきましては、人的配置の拡充も含めた調査研究を進め、校内支援体制のより一層の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　次に、通常の学級と特別支援学級の間に位置づけられている通級指導教室について伺います。発達障害のお子さんなども通える通級指導教室は、現在、拠点方式をとりながら、１１校で行われていることは承知しております。本市における通級指導教室の現状と課題について伺います。 ○森繁之副議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　現在、通級指導教室に通級している児童生徒数は、本年５月１日現在で４４９名おり、５年間で約１．３倍となっております。今後もニーズがますます高まっていくものと認識しておりますことから、引き続き支援体制の充実に向け、取り組んでいくことが重要であると捉えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　実際に、お子さんや保護者の反応はどのような感じなのでしょうか、伺います。 ○森繁之副議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　昨年度、実施いたしました調査によりますと、通級している子供や保護者の９０％以上が、通級指導教室の指導内容に満足していると回答しております。また、８０％以上の保護者が、通級指導教室の指導により子供に変容が見られたと回答しております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　お子さんも保護者も満足しているということですので、通級指導教室の教育的効果は大変高いのではないかと思われます。高まるニーズの中で支援体制を充実させていくために、通級指導教室の増設等について早急に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　通級を必要とする児童生徒数や各区の通級指導教室の設置状況等を踏まえ、今後も通級指導教室の増設につきまして検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後に要望ですが、乳幼児から小学校まで子育て支援センターが対応することになり、切れ目のない相談支援体制が整いつつあります。また、総括機関を通した研修の充実も大いに期待したいところであります。しかし、乳幼児期の支援も、学齢期の支援も、現場に対する支援はまだら模様で不十分であります。このような状態が続くのであれば、単に現場へ負担を押しつけているようにしか見えません。現場の環境整備こそ喫緊の課題です。早急な対応を要望いたします。　次に、小中連携教育について伺います。小中連携教育から小中一貫教育にステップアップしていくということですが、まず、どのような違いがあるのか、ステップアップを目指していく背景と、具体的な内容について伺うとともに、次年度から新しくスタートする教育振興計画の中でどのように位置づけていこうとしているのか伺います。 ○森繁之副議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　これまでの小中連携教育では、児童生徒の発達の早期化への対応や中一ギャップの解消に向けて、小学校と中学校の円滑な接続を目指し、教職員の情報交換や児童生徒の交流等を行ってまいりました。小中一貫教育におきましては、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、９年間を見通した系統的な教科指導により、自立に向けて必要な力を育むなど連続性のある学びを目指すものでございます。こうしたことから、次期教育振興計画に事業として明確に位置づけて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　学校教育法や政令といった法令上、小中一貫教育はどのような施設形態が想定され、教育内容においてどのような許容性があるのか伺います。 ○森繁之副議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　小中一貫教育の施設形態についてでございますが、平成２８年１２月、文部科学省作成の小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引におきましては、小学校と中学校の校舎が同一の施設一体型、隣り合っている施設併設型、離れている施設分離型とされております。どの施設形態におきましても、小中一貫教育に必要な独自教科の設定や、指導内容の入れかえ、移行など、柔軟な教育課程を編成することが可能であるとともに、義務教育学校におきましては、児童生徒のさまざまな成長の段差に適切に対応する等の観点から、６・３制の大きな枠組みを維持しつつも、４・３・２制などのように学校段階を超えた学年段階の区切りを柔軟に設けることが可能となっております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　さまざまな可能性があるわけですが、小中一貫教育を進めていく上で、やはり小学校と中学校が一体となっていく義務教育学校がより効果的であると思います。見解を伺います。 ○森繁之副議長　学校教育部長。 ◎細川恵学校教育部長　１人の校長のもと、教師集団が１つのチームとなり、９年間を見通した教育活動を実践し、１年生から９年生までが１つの校舎で学ぶ義務教育学校は、小中一貫教育のよさを生かすことのできる有効な仕組みであると捉えております。本市におきましては、施設一体型の校舎の特色を生かし、平成１８年度より小中一貫教育の研究を進めてまいりました青野原小中学校におきまして、来年度の義務教育学校の開校に向けて具体的に取り組んでいるところでございます。なお、他地区での導入につきましては、地理的環境や施設等における条件整備が必要なことから、条件が整った学区から検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後に要望です。次期教育振興計画に、事業として明確に位置づけていくということですので、期待しております。義務教育学校については、以前、会派で講習会に参加したところ、３年かけて実現にこぎ着けた例もありました。近接した小中学校にターゲットを絞り、具体的な取り組みを進めていくことを要望いたします。　次に、公共施設マネジメントの観点から、学校施設の今後について伺います。今後は、学校施設長寿命化計画に基づき、校舎等の長寿命化や大規模改修工事に加え、小中一貫教育に向けた、あるいは義務教育学校の整備も実施していくことになります。そのために、国庫補助金や市債等の特定財源を確保していかなければなりませんが、特に市債については発行抑制ルールが定められており、学校施設整備についても発行限度を意識する必要があると思いますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　教育環境部長。

◎渡邉志寿代教育環境部長　学校施設の改修工事等に係る財源として充当されます市債につきましては、予算編成時において市全体の中で調整を図るとともに、地方交付税の算入対象となるものを充当するよう努めております。今後につきましても、将来の財政運営に大きな負担とならないよう、より効果的な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　校舎以外の他の学校施設に係る起債については、どのような点を工夫しているのか伺います。 ○森繁之副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　教育債のうち、近年、学校施設に係る市債は、老朽化対応や空調設備設置、それからトイレ整備等に対して、教育環境に要請される機能を向上、強化するための事業に活用しているところでございます。起債に当たりましては、これらの事業に対応した国の補正予算で実施する事業債や、防災施設整備に対する事業債などのうち、地方交付税の措置割合が高いなど、より有効なものを選択いたしまして、市の負担が軽減されるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後に要望ですが、これからの学校施設の維持、更新については、児童数や生徒数の推計を加味するだけでなく、どのようなタイプの学校をつくっていくのか、あるいは、どのような複合施設にリメイクしていくか等の観点はもちろんのこと、相模原の教育はどこを目指していくべきなのかという根本的な課題にも取り組んでいかなければなりません。例えば、新潟市では、教育委員会の委員の数を３名ふやして８名にすることで、多種多彩な人材を教育の分野に投入しております。他市でも同様な動きがふえつつある中、山積した教育課題、待ったなしの教育改革のために、本市でも教育委員の定数の変更についても検討していただくよう要望いたします。　次に、相模総合補給廠北側外周道路について伺います。本年度、用地測量に向けて地元説明会を開催したとのことですけれども、説明会ではどのような意見があったのか伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　地元説明会におきましては、道路整備に伴い、増加する交通量や、その影響による震動などの住環境の変化について、また、用地の買収する範囲などについて意見がございました。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　本事業は、宮下、上矢部地区において民地を取得しなければならないわけですけれども、道路の線形により用地を取得する範囲が確定すると思います。どのような考えでこの線形を決めたんでしょうか。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　相模総合補給廠内の当該道路の沿道には２つの倉庫があり、道路の線形につきましては米軍からの返還の条件として、その倉庫から１０メートルの離隔を確保し、道路を建設することとなっております。この条件に基づきまして、道路構造令に規定する幅員９．５メートルを確保し、道路の線形を決定したところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　条件工事の関係でやむを得なかったことは承知しましたが、民地にかかる部分がふえたことから、きめの細かい速やかな用地買収をお願いいたします。　次に、市道相模氷川について伺います。以前、本会議で議論したことがあるのですが、市道相模氷川の下水道は汚水と雨水を１つの下水道管で流す合流式なので、これから汚水と雨水を別々の下水道管に流す分流式の工事の予定があると思われます。電線共同溝整備事業との下水道工事の調整状況について伺います。 ○森繁之副議長　道路部長。 ◎田野倉伸一道路部長　本工事における工程の調整状況につきましては、工事の円滑化の推進を図るために、電線共同溝に係る電気通信事業者、ガス事業者、神奈川県企業庁及び合流改善に係る本市の下水道管理者で構成する工程調整会議を実施しております。下水道の分流化工事に関しましても、本事業との工程や施行箇所の重複がないよう、当該会議におきまして十分な調整を図りながら整備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後、要望ですが、着実な進行で、早期の供用開始を求めますが、歩道を整備した後に同じ場所で下水道のために工事するということがないよう、綿密な調整をよろしくお願いいたします。　最後に、広報紙の配布方法についてです。答弁では、約２０万５，０００部発行しているとのことですが、本市では、工夫しながら、さまざまなチャンネルを開拓してきたことは承知しております。まず、その内訳を教えてください。 ○森繁之副議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　広報紙配布の内訳でございますが、新聞折り込みが約１８万３，１００部、配架につきましては、まちづくりセンターや公民館などの公共施設が１４９カ所で約７，８００部、鉄道駅が１７カ所で約３，４００部、コンビニエンスストアが２１５カ所で約３，１００部、その他、病院や銀行などを初めといたしました民間施設が２１９カ所で約４，８００部でございます。また、希望者へのポスティングが約２，４００部となってございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　昨年、ローソン・スリーエフの配架が決まり、ここ数年は配架箇所数をふやしていくことに力を入れてきたことは承知しております。広報紙の配布部数が減少していく中、こうした取り組みにより、広報紙の配布部数減少分を補完できているのか伺います。 ○森繁之副議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　広報紙の配架につきましては、昨年度、新たにコンビニエンスストアを初めといたしまして、合計で５３カ所、約１，０００部をふやしたところでございます。また、広報紙スマートフォンアプリにつきましても、新たに約１，５００件の登録をいただきましたが、昨年度、減少した配布部数を補完できていない状況となっております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　配布箇所をふやすだけだと難しい状況は理解しました。それでは、希望者へのポスティングについて、ホームページ上で、新聞を購読していない人で、希望者にはポスティングにより配布していますが、配布経費の負担軽減のため、なるべく公共施設等で入手していただきますよう、御協力お願いしますとの記載がありますが、このような表記のもとで、ポスティングの部数はふえているのか伺います。 ○森繁之副議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　広報紙のポスティングにつきましては、広報紙や市ホームページでの周知のほか、区役所や、まちづくりセンター、こどもセンター、保育園などにおきまして、広報紙スマートフォンアプリの御紹介とあわせまして、チラシによる周知に努めさせていただいているところでございます。こうした取り組みの結果、ポスティングの部数につきましては、昨年の同時期と比較いたしますと、約５６０件ふえているような状況でございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　そうしますと、今までの議論をまとめますと、現状では発行部数が１万部減っているということについて、主に新聞購読者の減少に負っているということがわかりますが、今後の新聞の購読者数の推移をどのように考えているのか伺います。 ○森繁之副議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　今後の新聞購読者数の推移についてでございますが、日本新聞協会の調査によりますと、全国の一般紙の購読率は、この５年間で７６％から６５％と約１０ポイント減少している状況でございます。また、本市におけます新聞折り込みによる広報紙配布率につきましても、７２％から６１％と同様の傾向で減少しておりまして、今後もこの傾向が続くものと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　そうすると、さきの市長答弁では、市民に最も身近な情報ツールとして広報紙の意義を認めていらっしゃいましたが、その果たすべき役割が果たされなくなってきていることは明らかです。配架チャンネルをふやしても、焼け石に水である以上、抜本的な方向転換の時期が来ているのではないでしょうか。例えば、近隣の政令指定都市の、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市は全戸配布されています。本市も全戸配布にかじを切るべきだと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　広報紙の全戸配布につきましては、市民の皆様に広く市政情報が行き渡る一方で、全世帯に配布するための経費ですとか、発行日に速やかにお届けする、そのための手段に課題があるものと認識しております。このため、現在は、配架場所の拡充や、スマートフォンアプリの利用促進に努めさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　本市と同じ課題に直面し、取り組みを前進させた事例があるので、紹介させていただきます。それは千葉市であります。一昨年の１０月に、新聞折り込みから、業務委託による全戸ポスティングに切りかえました。その検討の中で、発行回数やトータルページ数、他紙との集約、さらに委託業者の入札をすることで経費を落としました。月２回を１回にしたものの、ページ数はふえ、全体経費がもともと１億２，９００万円であったものが、１，４００万円増の１億４，３００万円に抑えてあります。このように、単に経費や配布手段というのではなく、さまざまな角度から検証し、市の姿勢として市民に市政情報をしっかりと伝えていくことは、とてもすばらしいことであると思っております。本市でも、このような検証が必要と考えておりますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　広報紙の配布方法に関する検証についてでございますが、全戸配布に関しましてさまざまな工夫をしている他市の事例も参考にいたしまして、配布方法を含め、市民に情報が伝わる、より望ましい広報のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森繁之副議長　臼井議員。 ◆３６番（臼井貴彦議員）　最後に要望ですが、プル型の広報は充実していったとしても、プッシュ型の広報は打つ手がなく、今後も縮小の一途であります。このことは、市長と市民との距離が遠くなっていくことと同義であります。市長の開かれた市政に対する決意を具現化するためにも、そして市民の一人一人と向き合い、シビックプライドを醸成していくためにも、目に見える改革として全戸配布への検討を始めていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○森繁之副議長　休憩いたします。　　　午後３時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時２５分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１０番田所健太郎議員。　　　〔１０番議員登壇　拍手〕 ◆１０番（田所健太郎議員）　日本共産党の田所健太郎です。通告に従い、一般質問を行います。　１つ目のテーマ、リニア中央新幹線について伺います。　私は、リニア中央新幹線の建設に関して、マンションが立ち退きを迫られている問題を初め、発生土処理や水枯れ問題など、リニアが市民の暮らしと自然環境を壊す問題点について繰り返し指摘してきました。市長は、所信表明で、リニア駅や車両基地の設置について触れ、おりたくなる駅とするための施策に取り組むと表明されました。また、同じく所信表明で、環境保全の取り組みについて、本市にあふれる豊かな自然は貴重な財産、生物多様性を育む豊かな森林や、津久井地域を中心とした水源の保全に努めるとも表明されてます。リニアについては、先ほど指摘した問題を初め、リニア自体の必要性も国会などで十分に議論されておらず、また、本市市民も原告となった、ストップ・リニア！訴訟も提起され、裁判が続いています。そこで、リニア中央新幹線の建設に対する市長の基本的な姿勢を伺います。　次に、回送線の旅客線化についてですが、これまで市は、その動向を注視しながら、他の事例を参考に研究してまいりたいという答弁、姿勢でしたが、本村市長は所信表明で、回送線の旅客線化について、国や県、ＪＲ東海に働きかけてまいりますと、具体的に述べられました。これまでの本市のスタンスと大きく異なり、市長が任期の４年間を見通した政策の方向性について述べる所信表明で、このように具体的に述べられたことは非常に唐突であると感じます。そこで、所信表明で回送線の旅客線化について述べた、その真意を伺います。　次に、リニアの建設計画について、当初の計画から変更が相次いでいることについてです。ＪＲ東海は、環境影響評価などを進め、２０１４年８月に環境影響評価書を公表しています。また、同じ年の１０月から１１月にかけて、ＪＲ東海主催の事業説明会が沿線各地で開催され、本市では説明会が６回開催されました。しかし、この間、その事業説明会で説明された内容から、工事の計画が変更となっている事例が相次いでいます。例えば、仮称神奈川県駅の位置が、当初の計画から６０メートルほど変更になりました。また、長竹非常口も位置が変更となり、藤野地域では、牧馬と大羽根の２カ所の非常口の場所が大きく変更されることが、地元自治会などに説明されています。そこで、これまでに当初の説明、計画からどのようなことが変更になったのか、その内容を具体的に伺います。　市民に説明された当初の計画から変更になっているということは、事前の想定、調査がずさん、不十分だったということではないでしょうか。当初の計画から変更になっている、その理由を伺います。　市民に説明した内容と計画が異なっているわけですから、ＪＲ東海は改めて事業説明会を開催し、市民に説明する必要があると考えます。ＪＲ東海に対して、事業説明会を再度、開催することを市として求める必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、県立相原高校跡地での工事についてです。県立相原高校は、ことし４月に、橋本駅南口から橋本台４丁目へと移転しましたが、４月に入ると、すぐに東京電力による高圧線の移設工事が始まりました。４月の中旬には、相原高校跡地内の演習林の樹木が、わずか数日で４００本以上も伐採され、駅前の豊かな緑が一瞬にして奪われました。さらに、今月からは、橋本駅南口からアリオ橋本につながる市道橋本石神の歩道の一部区間が、工事用車両のゲート設置工事のために、突然、通行どめとなり、利用者に影響が出ています。市は、この相原高校跡地での工事について、ＪＲ東海や東京電力、土地所有者の神奈川県から、事前にどのような説明を受けていたのか伺います。　高圧線の移設工事については、ことし２月、東京電力パワーグリッド株式会社が、工事に伴う御協力のお願いを相原高校跡地周辺の限られた地域に配布していますが、演習林の伐採を初め、工事の内容や工程などの詳細は記載されていません。また、市道の歩道が今月から通行どめになることも、このお知らせには一切書かれておらず、事前予告もほとんどないまま通行どめとなっています。そこで、住民や市道の利用者に対して、どのような説明がされたのか伺うとともに、市は事業者に対して、市民にどのような説明を行うよう求めたのか伺います。　次に、リニア工事により、各地で発生している事故についてです。ことし４月、岐阜県中津川市で、リニアの非常口のトンネル工事を行っていたところ、トンネル内部で崩落が起き、最終的に地上から陥没するという事故が発生しました。工事を行っている鉄道・運輸機構は、その場所の地質では不適切な工法での工事だったことを認めています。事前の地質調査が不十分だったという結果ではないでしょうか。また、愛知県名古屋市では、非常口の掘削工事で、昨年１２月から水が涌き出し、工事が中断しています。現在、立坑の中に、約３万立方メートル、２５メートルプールで約５０杯分に相当する水がたまっていて、秋までに下水道に排水するとともに、薬剤注入で対応するということです。各地の工事で発生している事故の状況を見ると、本市でも同様の事故が発生する可能性があり、掘ってみないとわかりませんでは済まない重大な問題です。各地の工事による事故の発生を受け、市はＪＲ東海に対して、地質などの調査をさらに詳細に行うよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。　これまでのＪＲ東海の進め方や、市民に対する説明を見ていると、住民の暮らしや自然環境などへの配慮が見られず、自分たちのやりたいように、自分たちのスケジュールありきで進めていると言わざるを得ません。このままだと、住民の暮らしや自然環境が破壊されるおそれがあります。市長は、市民の先頭に立ち、ＪＲ東海に対して毅然とした対応をすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、２つ目のテーマ、指定管理者制度について伺います。　私は、昨年、明らかになった、市立環境情報センターの指定管理者の不適切な会計処理の問題を受け、昨年１２月の一般質問において、指定管理者制度の検証や、見直しの実施を求めました。今回は、その後の状況について伺います。　まず、全ての指定管理者の事務執行状況調査の結果についてですが、昨年の一般質問で、全ての指定管理者の状況調査を実施することを求め、調査を実施し、結果を公表するとの御答弁がありましたが、その調査の状況、結果について伺います。　次に、指定管理者制度の見直しに向けた取り組み状況についてですが、現在、指定管理者制度の見直し作業が進められていると伺っていますが、どのような体制で見直しが行われているのか伺います。　次に、見直しの内容と、その反映についてですが、昨年の一般質問で、モニタリングの強化を初め、制度のあり方の見直しを行うとの御答弁がありましたが、現在、進めている見直しの内容について伺います。また、今年度は、自動車駐車場や自転車駐車場など２０施設の指定管理者の募集を行う予定となっていますが、今年度の募集への反映についても伺います。　最後に、３つ目のテーマ、学童保育についてです。　学童保育は、放課後の子供の生活の場、遊びの場であり、子供の成長に欠かすことができない場となっています。また、働く保護者にとっても、子供の放課後の安全、安心の生活の場として欠かすことはできません。その学童保育について、ことし５月、国会で第９次地方分権一括法が可決、成立され、その中で、学童保育の職員の配置について定める児童福祉法が改悪されました。学童保育の職員配置の基準は、２０１５年に、全国的な一定水準の質を確保することを目的に省令で基準が定められ、学童１クラスに２人以上の職員を配置し、うち１人は都道府県の研修を修了した放課後児童支援員とすることが従うべき基準とされています。しかし、今回、政府は、地方からの要請として、地方分権の議論の中で、職員の複数配置の基準を拘束力のない参酌基準とし、さらに自治体の判断で無資格者１人での運営も可能という形にしてしまいました。職員が１人体制ですと、災害、事件、事故が起きたとき、的確な判断ができなくなるおそれもありますし、子供がけがをして病院に連れていく必要が出た場合、連れていくことができなくなってしまう可能性もあります。また、学童保育の職員には、子供たちが相互にかかわりながら生活する、遊びを通して自主性や協調性を育むといった、教育や保育とも異なる専門性が求められています。私は、現在、従うべき基準とされている基準は、子供の命と安全を保障するための最低限の基準であり、この基準を拘束力のない参酌基準とし、無資格者１人での運営も可能とすることとは重大な問題だと考えますが、市長の見解を伺います。　また、改正児童福祉法の施行は来年４月１日で、従うべき基準でなくなることから、今後、本市も対応が求められると思われます。子供の安全、安心、保育の質を確保するために、国が現在、従うべき基準としている現行の基準を、本市は引き続き維持すべきと考えますが、見解を伺います。　以上で、１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　田所議員の御質問にお答えします。　初めに、リニア中央新幹線についてでございます。　リニア中央新幹線は、平成２６年１０月に、国から工事実施計画の認可を受け、令和９年の開業を目指し、事業が進められております。リニア中央新幹線の開業は、三大都市圏を一体化し、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導する巨大都市圏、いわゆるスーパー・メガリージョンの形成が期待されているものと認識しております。一方で、本市における豊かな自然は、市民の貴重な財産であり、それらを保全、活用することは、本市において大変重要なことであると考えております。このようなことから、市といたしましては、リニア中央新幹線事業を促進するとともに、都市の発展と豊かな自然が共存するまちを目指してまいりたいと考えております。　次に、回送線の旅客線化についてでございます。旅客線化につきましては、非常に多くの課題があるものと認識しておりますが、地元から実現を望む声が上がっていることや、地域の活性化にもつながることから、国や神奈川県、ＪＲ東海との意見交換などの機会を通じ、旅客線化や、車両基地周辺の地域振興への協力について、働きかけてまいりたいと考えているものでございます。　次に、平成２６年からの事業説明会以降の変更点についてでございます。仮称神奈川県駅につきましては、駅中心位置を変更し、長竹非常口につきましては、ＪＡ神奈川つくい串川支店付近としていたものを、その北東側の位置としたものでございます。なお、藤野トンネルの非常口につきましては、現場の状況を勘案し、変更を予定していると、ＪＲ東海から伺っております。　次に、計画変更の理由についてでございます。仮称神奈川県駅につきましては鉄道事業者等との協議によるもの、長竹非常口につきましては工事計画の詳細な検討によるものでございます。また、藤野トンネルの非常口位置につきましては、地域への環境負荷のさらなる低減の観点から、検討が進められているものと認識しております。　次に、計画変更による説明会の実施についてでございます。計画が変更された場合には、必要に応じてＪＲ東海から地元への説明がなされており、周知が図られているものと認識しております。市といたしましては、引き続きＪＲ東海に対し、市民生活や環境保全に十分配慮し、より丁寧な説明や適切な情報提供を行うよう求めてまいります。　次に、相原高校跡地での工事に係る事前説明についてでございます。本年２月、高圧線の移設工事の概要について、東京電力から、ＪＲ東海、神奈川県及び本市の３者が同席のもとで説明を受けたものでございます。その内容といたしましては、東京電力橋本変電所内及び相原高校跡地内で、高圧線を一部地中化することや鉄塔を移設する工事を、令和２年１２月までの期間で行うものと伺っていたものでございます。　次に、住民等への説明についてでございます。地域への説明方法につきましては、東京電力が地元自治会と対象者及び周知の方法を調整した上で、工事のお知らせを各戸に配布し、周知を行ったものと承知しております。なお、歩道の通行どめに関しましては、工事に当たり、施工内容が現場の状況により変更となったことから実施されたものでございます。これを受け、本市といたしましては、東京電力に対しまして、案内看板の増設により、地域住民や市道利用者へさらなる周知を図ることのほか、歩行者を誘導する交通誘導員を増員するよう、要請したところでございます。今後とも、関係者と連携を図りながら、地域の皆様の安全が確保されますよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。　次に、地質等の詳細な調査についてでございます。ＪＲ東海から、土砂崩れなどの発生に対しては、しっかりと対策を行い、慎重な施工を徹底するとともに、トンネル工事箇所の詳細な地質状況を把握し、安全に十分留意しながら工事を進めると伺っております。市といたしましても、今後、実施される工事について、安全に十分配慮するよう求めてまいります。　次に、ＪＲ東海への対応についてでございます。私みずからも先日、ＪＲ東海に対し、地域への丁寧な対応を依頼したところでございます。市といたしましては、引き続き住民の暮らしを守り、自然環境の保全に努めることや、工事を安全に実施することなどについて、万全の対応を求めてまいりたいと考えております。　次に、指定管理施設における事務執行状況調査についてでございます。本調査につきましては、主に帳簿類の確認や指定管理者へのヒアリング、実地確認などの手法を用いた調査でございまして、現在、調査結果の取りまとめを行っているところでございます。なお、調査結果につきましては、今後、公表してまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度の運用の見直し体制についてでございます。見直しに当たりましては、昨年度、新たに設置いたしました庁内検討組織において検討を行うとともに、学識経験者、税理士会、指定管理者制度関係団体などの外部の有識者からの助言をいただきながら、取り組みを進めているところでございます。　次に、見直しの内容と本年度の募集への反映についてでございます。具体的な見直し内容につきましては、指定管理者の選考に当たり、客観性と公平性を高めるため、指定管理者選考委員会における委員構成について、学識経験者などの外部委員の比率を高めたところでございます。また、申請団体の履行能力をより適正に評価するため、他の自治体も含めた施設管理における行政処分の有無と、その対応状況を評価項目に加えるなどの見直しを行ったところでございます。本年度の指定管理者の募集及び選考に当たりましては、これらの見直しを反映して実施するものでございます。　次に、放課後児童クラブの職員配置基準についてでございます。今回の児童福祉法の改正につきましては、全国的な人材不足等を背景に、地域の実情を踏まえ、柔軟に職員の配置基準を定めることができるよう、見直されるものでございます。本市といたしましては、児童クラブの運営の質を確保するため、今後も現行の基準を維持する必要があるものと考えており、引き続き児童が安全で安心して過ごせるよう、児童クラブの質の向上に努めてまいります。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　ここからは一問一答で、順番を入れかえて伺ってまいります。　まず、学童保育について、これは要望です。学童保育の職員の基準について、今後も現行の基準を維持する必要があるとの御答弁をいただき、安心いたしました。今、国が定めている従うべき基準は最低限の基準ですので、今後も基準を引き下げず、さらなる保育の質の向上に向けて取り組みを進めていただくことを強くお願いいたします。　国は、今回の基準の参酌化を、人材不足を理由にしていますけれども、人材不足の最大の理由は学童保育で働く方々の処遇の問題だと思います。専門性が認められていないとか、賃金の低さも大きな問題ですので、この点についてはまた次の機会に議論したいと思います。　次に、指定管理者制度について伺います。　これまで、議会でも指定管理者制度の課題、問題点について指摘されていますが、今回の制度見直しに当たって、庁内に設置したワーキンググループなどの検討組織では、どのようなことが課題として浮き彫りになったのか伺います。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　見直しに当たりましては、施設を所管する所属の職員で構成する庁内検討組織におきまして、グループワークなどの手法により、課題の抽出や運用のあり方についての検討を進めているところでございます。検討の中では、各施設の性質や、管理、運営実態に応じた適切な指導、監督の実施手法、こういったものの確立などが課題として浮き彫りになったところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　同じく、この見直しに当たって、外部の有識者からも意見聴取しているという御答弁でしたけれども、外部の有識者からどのような意見が寄せられたのか、この点も伺います。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　税理士会や学識経験者など有識者からの御意見といたしましては、指定管理者の募集に当たり、事前にサウンディング型市場調査などによって、市場性や公募条件等について十分把握することが有効であるということ、あるいは、モニタリングに際して、実地調査や帳簿類のサンプリング調査、こういったものを実施することが効果的であるとの御意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　御答弁を伺って、庁内で浮き彫りになった課題、さらに外部からの意見で共通する点は、やはり指導、監督、モニタリングの部分なのかなというように感じています。そのモニタリングについては、ことし１２月をめどに、実施手法等の見直しを検討しているということですが、どのような検討を行っているのか伺います。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　モニタリングにつきましては、施設の管理、運営が、法令や協定書等に基づき、適切に実施されていることをより正確に確認するため、モニタリングの実施主体でございます市、指定管理者、そして指定管理者選考委員会それぞれが、各施設の状況に応じて適切、かつ的確に実施できるよう、必要な見直しを進めているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　見直しの内容の詳細は、これからさらに議論が重ねられるのかなと思いますので、注視していきたいと思いますし、ぜひ情報提供もいただきたいと思います。　そのモニタリングの見直しについてですけれども、モニタリングの実施手法を見直した場合、その新しいモニタリングの内容とか方法は、現在、既に指定期間中の指定管理者にも適用されることになるのか伺います。 ○石川将誠議長　企画部長。 ◎石原朗企画部長　既に指定期間中の指定管理者も含めて、市内に今、１５４施設ございますが、もちろんこれらの施設を管理しています全ての指定管理者に対しまして、見直し内容を説明した上で適用する予定でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　全ての指定管理者で適用していくということが確認できました。　私は、昨年１２月の一般質問でも求めましたが、本市の指定管理者制度がこれまでどう運用されてきたのか、施設ごとのメリット、デメリット、課題等の検証も必要ではないかというように感じております。今回、問題を機に、指定管理者制度についての庁内検討組織が立ち上がっているわけですので、今回の課題の見直しにとどまらず、継続的に検証を進めていただきたいということを要望いたします。　最後に、リニアについて伺います。　まず、リニア回送線の旅客線化についてですが、市長は、今月の１９日にＪＲ東海の宇野護副社長と面会されていると思います。このとき、回送線の旅客線化について、市長から働きかけをされたのか伺います。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　先日の面会の際には、ＪＲ東海から、品川－名古屋間の工事を鋭意進めており、今後とも地域との連携を重視し、丁寧な説明に努めるとのお話をいただいております。本市からは、ＪＲ東海に対しまして、旅客線化を期待する地域からの声があることや、地域振興への協力につきまして、お話をさせていただいたものでございます。本市といたしましては、旅客線化には非常に多くの課題があるものと認識しておりますが、引き続き鳥屋地域の観光振興などについて協力を働きかけてまいりたいと考えているものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　回送線の旅客線化については、山陽新幹線で、博多駅から、新幹線の車両基地である博多総合車両所内に設置された博多南駅を結ぶ博多南線がよく紹介されるわけですけれども、これはもう回送列車しか走らない回送専用線を一部、旅客線化したという話ですし、経緯も大きく異なると思います。リニアの場合、神奈川県駅を出発して、しばらく本線を走って、途中から回送線に入ると、こういうものですから、これまでの事例とは全く別物の話ではないかなというように思います。また、地元自治体からの働きかけということで話が動き出すと、請願駅のように多額の地元負担が発生する可能性も出てきます。市長から、非常に多くの課題があるものと認識しているとの御答弁がありましたので、この点はさまざまな視点から議論していただきたいなというように思います。　次に、藤野トンネルの非常口の位置変更についてですが、現状の状況を勘案し、変更を予定しているとＪＲ東海から伺っている、地域への環境負荷のさらなる低減の観点から、検討が進められているものと認識しているとの答弁ですが、この点についてさらに具体的にお伺いします。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　藤野トンネルの非常口の位置につきましては、地域への環境負荷のさらなる低減を考慮したものと、ＪＲ東海から伺っております。市といたしましては、発生土運搬車両の通行距離の短縮により、住宅地周辺の道路を通行しなくなることにより、地域住民への影響が軽減されるものと認識しているものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　この２カ所とも、変更先の位置が採石場の近くに変更となっていまして、ＪＲ東海は地元住民に対して、採石場に建設発生土を持ち込んで、採石場の埋め戻しに使うということを説明しています。この点について、市は、ＪＲ東海からどのような説明を受けているのか伺うとともに、採石場は採石法に基づいて認可されていて、その権限は市にあるわけですけれども、採石場へのリニア発生土の受け入れについて、市は既に相談などを受けているのか、その状況を伺います。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　非常口の位置変更の計画につきましては、ＪＲ東海が行う地域への説明に本市も同席させていただいておりまして、地域の皆様と同様の説明を受けているところでございます。なお、発生土の受け入れにつきましては、現在のところ、当該採石事業者からの具体的な相談は受けていない状況でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　この位置変更については、きのうの毎日新聞、そして、けさの神奈川新聞が報道しています。けさの神奈川新聞は、ＪＲ東海は２５日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事に伴う残土、建設発生土の処分場として、相模原市緑区の道志川そばの砂利採取場跡地２カ所を活用する計画を明らかにしたと、１面で大きく報道しています。その一方で、先ほどこの位置の変更の計画については、ＪＲ東海が行う地域への説明に本市も同席し、地域の皆様と同様の説明を受けているとの御答弁でした。市は、ＪＲ東海から正式な説明を受けていないのか、地域説明会で初めて説明を受けたのか、この点について伺います。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　非常口の位置変更につきましては、住民説明会に同席した際に、今回、ＪＲ東海が明らかにした内容につきまして説明を受けたものでございます。本市といたしましては、今後、工事に向けて必要となる手続等の進捗状況に応じまして、適時、ＪＲ東海から説明がなされるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　ＪＲ東海は、地元住民に、発生土を採石場の埋め戻しに使うと説明していると。一方で、市は、採石場への発生土の受け入れについて具体的な相談は受けていないと。そして、市は、住民説明会に同席して話を聞いたと。もうこれはＪＲ東海の説明のあり方としてどうなのかと、無責任ではないかと強く感じています。この点については、ＪＲ東海に対して、正式に情報を提供して公表するように、ぜひこれは求めていただきたいなというように思います。　続いて、この位置の変更に関係した環境影響の点について伺います。リニアの建設については、神奈川県の環境影響評価条例に基づいて環境影響評価、アセスメントが行われていますが、今回、２カ所とも、直線距離で約１キロ離れた場所に位置が変更になるとされています。当初の計画地と自然環境も異なることが予想されます。環境影響評価の再実施が必要だと思いますが、この点の対応について伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　環境影響評価手続についてでございます。県条例に基づく手続におきましては、今回の変更につきましては、軽微なものである場合、その他の場合であって、環境保全上の見地から再手続を行う必要がないと認めたことを、神奈川県から伺っているところでございます。なお、ＪＲ東海におきましては、各工事に伴う待機室や騒音などに関する環境保全の計画を公表し、工事期間中におきましては、環境管理を適切に行うためのモニタリングを実施することとしております。モニタリングの結果につきましては、定期的に本市にも報告されまして、その中で環境保全の状況を確認しており、環境影響の程度が著しいことが明らかになった場合には、ＪＲ東海に対しまして新たな環境保全措置を求めるなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　県が再手続の必要はないというように判断したということですけれども、市は、２０１４年２月に、環境影響評価準備書に対する市長意見を県のほうに提出して、この中で、今後、評価書の公告までに詳細な事業計画が明らかにできなかった場合は、工事着手前の事業計画が明らかになった時点で自主的に環境影響について予測・評価を実施し、影響があると認められる場合には適切な環境保全措置を検討した上で公表してくださいというように求めています。今回、非常口の位置が変わり、また、位置が変わるだけではなくて、本線から非常口をつなぐトンネルの位置も変わるわけですので、変更後の場所での自然環境や、地下水等への影響の調査を、市として求める必要があると思うんですけれども、見解を伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　ＪＲ東海におきましては、各工事の実施前に環境保全に関する計画書を公表することとしていることから、その内容を確認した上で、重大な環境影響を及ぼすことが想定される場合には、ＪＲ東海に対しまして新たな調査、それから環境保全措置を求めるなど必要な対応を図ってまいります。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　トンネルの位置が変わると、地下水は大丈夫かとか、動植物への影響はないかという心配が、個人的には非常に強い思いを持っております。危惧しているわけです。　次に、発生土について伺ってまいりたいと思います。ＪＲ東海は、環境影響評価書で、牧馬非常口からは５６万立方メートル、大羽根非常口からは７９万立方メートルの土が発生するとしています。今回、この全ての量が２カ所の採石場で受け入れられることになるのか、この点を伺うとともに、採石場で受け入れ可能な土の量はどれほどなのか伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　工事に伴う発生土の採石場への受け入れについては、現在、具体的な相談を受けていない状況でございます。また、緑区寸沢嵐新戸の採石場におきましては、１２５万立方メートルの埋め戻し計画の認可を行っておりますが、それぞれの採石場で受け入れることが可能な土の総量につきましては、岩石の採取計画の内容や、事業の進捗状況などによって異なってくるものというように考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　採石法で認可された採石場の埋め戻しにリニアの発生土が使われるということになると、その後はもうＪＲ東海の責任が及ばずに、あとは、埋め戻しは採石事業者の責任ですよというような形になるのかなと思うんですけれども、この点を伺いたいと思います。また、保証金の預託や、土砂等を発生させる者の責務を規定した、本市の土砂等の埋立て等の規制に関する条例、これは採石場の埋め戻しに適用されることになるのか伺います。 ○石川将誠議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　埋め戻しを行う場合の採石場の管理責任につきましては、原則として当該採石場の事業者になるものというように考えております。また、埋め戻しの内容によりましては、相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の適用を受ける場合もございますが、その適用につきましては、具体的な埋め戻しの内容に基づいて、今後、判断していくものと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　私は、リニアの残土処理の問題、そして、そのほかにも津久井地域の今ある残土処理場の問題なども、この間、取り上げてきたわけですけれども、やはり地域住民の、しっかり管理されるのか、また道路を塞ぐような土砂崩れが起きるのではないかという不安が上がってきているわけです。この点、私も動向を注視していきますけれども、市も住民の安全、安心第一で、ＪＲ東海、そして採石事業者に対して対応していただきたいと思います。　そして、このＪＲ東海の姿勢を見てみると、私は、このままだと工事に突入してから、さらに大きな問題が起きる可能性があるというようなことを危惧しておりますので、市はＪＲ東海に対して毅然とした対応を行うよう、この点は強く求めておきたいと思います。　次に、相原高校跡地の歩道の通行どめの件についてですが、ことし２月に地域に配布されたお知らせを見ますと、工事車両用ゲートの設置については一切書かれておりません。市から東京電力に、案内看板の増設や、さらなる周知、交通誘導員の配置を求めたということですけれども、工事の内容や計画、スケジュールなどの詳細について、再度、地域住民や市道利用者に説明するよう求める必要があると思いますが、見解を伺います。 ○石川将誠議長　広域交流拠点推進部長。 ◎山口正勝広域交流拠点推進部長　今回、東京電力が配布いたしました工事のお知らせに、工事用出入り口の内容の記載がございませんでした。しかしながら、歩道を利用される方々に対しましては、工事中におきましても歩行者の安全が確保されますよう、交通誘導員の増員による安全性の確保や、利用者への周知を行うようお願いしているものでございます。　以上でございます。

○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　今後、説明が不十分とか、突然、工事が始まったということがないよう、市役所の中でも関係する部署間の情報共有を行うことをお願いするとともに、事業者に対して、ぜひ説明の方法だとか、内容などについて、市から指導等を行っていただきたいと思います。　今、市内では、区分地上権の設定の契約も進んでいるようですが、ＪＲ東海の対応について意見が寄せられています。ＪＲ東海は、地権者に昨年、契約書の例を示しましたが、この中で、ＪＲ東海は、工事に起因した地盤沈下、土地陥没、その他によって地権者に損害を与えた場合は損失を補償するという損失補償の項目、これが書かれていたわけですが、その後に示された案からは削除されています。また、地権者に対して、ＪＲ東海は、地盤沈下などが起きたときの調査について、相当期間経過後でも立証を住民に求めるのではなく、ＪＲ東海が積極的にかかわっていくというように言っていたそうですが、その話もなくなり、損害等の申し出期間はトンネル掘削工事完了から１年間と、こういったことにされているというような話も来ています。静岡県知事は、かなり厳しくＪＲ東海に批判の声を上げています。今の本市の姿勢、見てみると、このままではＪＲ東海のペースで工事が進められる、この可能性があります。ぜひ市長を先頭に、市民の暮らしと自然環境を守るために、ＪＲ東海に対して毅然とした対応を行っていただきたい、そのことを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　８番秋本仁議員。　　　〔８番議員登壇　拍手〕 ◆８番（秋本仁議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。本日、一般質問デビュー戦ということで、よろしくお願いいたします。　まず初めに、国際的なビジネス展開について。　今後の国際的なビジネス展開の必要性について伺います。日本が人口減少社会に突入してから１０年以上が経過しました。世界でも類を見ないと言われる少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少に伴い、国内需要は減少傾向にあります。経済規模が縮小していく中で、従来の産業、経済構造では地域経済の発展が難しい状況になっています。こうした中、市内中小企業が安定、かつ継続的に事業活動をしていくために、国際的なビジネス展開も必要と思いますが、市長の見解を伺います。　次に、カナダとの経済交流について伺います。本市では、これまでタイ、ベトナムなど、成長著しい東南アジア地域への海外販路拡大などの支援を実施してきていると認識しております。先日の新聞記事では、相模原市は５月１７日、市内の製造業８社を招いて、日本貿易振興機構、ジェトロ横浜との連携事業による、カナダ、オンタリオ州、トロント市との経済交流促進に向けた情報交換会を開催したとありました。記事では、両市の経済分野の成長に向け、具体的な成果に結びつくよう、企業を交えた取り組みを目指しているとのことでした。今後、市として、トロント市を初め、オンタリオ州、カナダとの連携を踏まえながら、市場開拓や共同開発などを進めていくと考えられますが、カナダとの経済交流の必要性について、市長の見解を伺います。　質問の２点目は、リニア中央新幹線関連事業についてです。　市長は、選挙の際に配布された政策集の中で、さらには選挙中の街頭演説でも、大規模開発は一度立ちどまって見直しと強調されていたようですが、今後、リニア中央新幹線関連事業がどのように進められていくのか心配で、この質問をさせていただくことにしました。　そこで、まず、橋本駅周辺のまちづくりについて伺います。リニア中央新幹線開業によって、三大都市圏が一体化する、いわゆるスーパー・メガリージョンの一翼を担う重要な広域交流拠点となる橋本地区、その橋本駅周辺のまちづくりについては、平成２８年８月に相模原市広域交流拠点整備計画を策定後、道路や駅前広場等の都市基盤の検討が進められていると承知しています。そこで、現在の状況について伺います。　次に、鳥屋地区のリニア車両基地について伺います。緑区鳥屋において整備が予定されておりますリニア中央新幹線関東車両基地に関して、市長は、このたびの所信表明におきまして、この車両基地の観光資源化や、回送線の旅客線化に向けて強い意欲を示されております。そして、今月１８日の神奈川県議会本会議において、黒岩知事も、車両基地を活用した地域振興の実現に向け、相模原市と連携して取り組んでいく、また、関連して回送線の旅客線化を働きかけていく旨の発言をされました。私も、ぜひその夢の実現を願う立場でありますが、一方で、旅客線化につきましてはさまざまな課題があるとも考えられていますので、市としては、国や神奈川県、ＪＲ東海に積極的に働きかけを行いながら、中長期的な視点に立った取り組みを行う必要があります。特に、現在の鳥屋地区や周辺地区の人口規模では、旅客線化の需要を確保することは難しいと思われますので、まずは鳥屋地区や周辺地区における交流人口をふやすための仕掛けづくりが重要であると考えます。例えば、車両基地を展望できる観光スポットをつくることや、人気日本一と言われる宮ヶ瀬ダムサイト、宮ヶ瀬湖など周辺の拠点を結ぶ観光ルートを形成し、それを発信するなど、市を挙げて観光産業を充実させ、インバウンドの獲得など、多くの人が訪れたくなるような魅力づくりに取り組むことを積極的に検討すべきであると思いますが、市長の御見解を伺います。　質問の３点目は、進展する超高齢社会への対応についてです。　まずは、高齢者支援センターの現状について伺います。津久井地区、つまり旧津久井町のことですが、高齢者支援センターが配置されている市内２９の日常生活圏域の中で、４月１日現在、高齢者の人口が９，１７０人で最も多く、今後の対応が必要なものと考えます。こうした高齢者の支援を担う高齢者支援センターの体制については、どのような考え方で職員を配置しているのか伺います。　次に、高齢者支援センターの公募のあり方について伺います。高齢者支援センターは、市が運営法人を公募、選考し、社会福祉法人などに一定期間、委託していると承知していますが、次の公募時期はいつごろを想定しているのか、スケジュールについて伺います。また、今後、高齢者の増加が続く中、運営上の課題は何か、次期公募に向けた検討状況について伺い、１問目とさせていただきます。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　秋本議員の御質問にお答えします。　初めに、国際的なビジネス展開の必要性についてでございます。経済のグローバル化の進展に伴い、国内市場が縮小する中、市内経済の発展のためには、中長期的な視点に立ち、海外企業と市内企業の経済交流を促進し、販路拡大に取り組むとともに、市内企業に海外先進技術の導入や高度人材を確保し、本市の経済基盤の強化を図ることが重要であると考えております。　次に、カナダとの経済交流の必要性についてでございます。本市と友好都市であるトロント市を含むオンタリオ州は、ロボットやＡＩなど最先端のＩＣＴ技術の研究、開発が盛んに行われており、北米を代表するイノベーションのエリアとなっております。また、優秀な人材を多く有するトロント大学や、理系人材が多く集まるウォータールー大学を中心とした活発な産学官連携が進められ、新たな技術やビジネスが創出されるなど、経済の活性化が図られております。こうした先進地域との連携を進めていくことは、本市経済における新たな成長と、さらなる経済基盤の強化が期待されることから、今後、高度な海外人材交流や技術交流等を進め、地域経済の発展を促進してまいりたいと考えております。　次に、橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。市広域交流拠点整備計画は、整備の基本的な方向性を示したものであり、現在、計画に基づき、駅前広場や駅周辺の道路のほか、圏央道相模原インターチェンジ方面からのアクセス道路などの都市基盤の配置について、交通管理者など関係機関との協議を行っているところでございます。　次に、鳥屋地区の車両基地についてでございます。車両基地につきましては、首都圏で唯一のリニア車両基地となることから、その希少性からも観光資源になり得るものと認識しております。これを活用し、より多くの観光客を誘引するためには、周辺の観光拠点といかに組み合わせていくのかが大切な視点と考えております。このため、車両基地に近い宮ヶ瀬湖を中心とした魅力ある周遊ルートにつきましては、厚木市や愛川町、清川村などの周辺自治体や、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団等と連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者支援センターについてでございます。職員体制につきましては、業務上必要な基本三職種として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を各センターに１名ずつ配置し、高齢者人口等に応じて、さらに職員数をふやしているところでございます。圏域が広い津久井及び藤野地区につきましては、地域特性にも配慮し、必要な人員配置を行っているところでございます。　次に、センターを運営する法人の公募についてでございます。現在の委託期間は、令和３年３月末までとなっておりますことから、次期公募につきましては、令和２年度の当初に募集を行い、プロポーザル方式による選考を実施した後、市地域包括支援センター運営協議会への諮問、答申を経て、受託法人を決定したいと考えております。また、運営上の課題といたしましては、業務運営の安定化や支援内容の高度化に対応するため、人材の確保と育成などに取り組んでいく必要があると認識しておりますことから、職員研修の充実を図るとともに、次期公募に向け、職員体制のあり方などを含め、検討を始めたところでございます。 ○石川将誠議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　項目の順番を少し入れかえて、再質問させていただきます。　カナダとの経済交流について、２問目の質問をします。カナダにおけるオンタリオ州やトロント市との経済交流の重要性は認識できました。ＪＥＴＲＯを初め、カナダ、オンタリオ州、トロント市との連携を的確に行いながら、市内企業の競争力の強化に資する取り組みを確実に実施していくことが重要だと考えますが、今年度の具体的な取り組みについて伺います。 ○石川将誠議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　カナダとの経済交流に向けました本年度の取り組みについてでございます。現在、先日の情報交換会へ参加された企業を含めまして、カナダ地域とのビジネス展開を希望する市内企業のニーズについてヒアリングを実施しているところでございまして、これを継続してまいります。さらに、市内企業とともに現地訪問を予定しておりまして、それを踏まえた勉強会等を開催するなど、カナダ企業とのビジネスマッチングへつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　市内中小企業にとって、競争力強化のため、海外企業との取引拡大の機会を捉えていく必要性が、これまで以上に強まるものと考えられます。ＡＩやＩｏＴなどの先進技術を取り込みながら、新しい製品やサービス、新たなビジネスモデルの構築等を行うことで、相模原市が将来に向けてさらなる経済発展をし、その結果、市民の皆さんがよりよい生活を送ることができるような取り組みをしていくことが重要です。そのためにも、産業が市民生活に果たす役割をしっかりと考えて、市としての組織体制と継続的な予算確保をするとともに、市は積極的に支援していただきたいと要望いたします。　続きまして、高齢者支援センターについて、２問目の質問をいたします。市長の答弁では、高齢者人口に応じて職員数をふやしているとのことでした。また、面積も配慮しているとのことですが、津久井地区は具体的にどのように人員が配置されているのか伺います。 ○石川将誠議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　高齢者支援センターの職員定数につきましては、高齢者人口３，０００人までの常勤職員３名を基本とし、高齢者人口が一定数ふえるごとに常勤、または非常勤職員の加配を行っているところでございます。津久井地区につきましては、高齢者人口が９，０００人を超えていることから、常勤５名と非常勤２名の職員を配置しているほか、圏域が広いことから、さらに非常勤職員２名を配置いたしまして、合わせまして９名としているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　高齢者については、単に人数だけでなく、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が多いことが支援体制に関係してくると考えられますが、津久井地区ではどのくらいの割合になっているのでしょうか。また、こうした世帯の増加にどう対応していくのか伺います。 ○石川将誠議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　津久井地区における高齢者がいる世帯のうち、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の割合は、平成２７年の国勢調査では約４７％となっております。こうした世帯が５割を超える圏域に対しましては、常勤職員１名を増員しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　秋本議員。 ◆８番（秋本仁議員）　高齢化の進展により、高齢者支援センターの業務量は今後も増加すると考えられます。また、相談や支援の内容も多岐にわたるようになり、高齢者支援センターの役割が一層重要になる中、高齢者の生活をしっかりサポートできるよう、次期公募に向けて、より適切な職員配置等を検討され、体制の強化を図っていただきますよう要望いたします。　続きまして、鳥屋地区のリニア車両基地についてであります。車両基地の観光活用に向けた周遊ルートの整備について、周辺自治体と連携しながら検討されると、市長から答弁をいただきました。ぜひ、魅力的なプランがつくられることを期待しています。　最後に、１期生でありますし、一般質問デビュー戦ということで、また、本日のトリを務めさせていただいていますので、夢の実現に向けて一言申し上げます。　全国で唯一、新幹線の車両基地に常設の駅を設置、回送線の旅客線化が実現したのが、博多南線の博多南駅です。１９７５年、車両基地への回送線としてスタート、誘致運動やさまざまな取り組みの後、１５年後の１９９０年に旅客営業が開始されました。私は、議員浪人中に現地に視察に行き、当時この事業の実現に携わった関係者の方にもお会いしました。そして、お話もたくさんしました。この事業が実現できたのは、当時の那珂川町の大久保町長の、何が何でも実現するという執念、そして強いリーダーシップがあったからだそうです。その後、人口１万人から５万人へと発展を遂げた那珂川町は、昨年１０月に那珂川市となったわけです。確かに、那珂川町と鳥屋地区や周辺地区とでは、地形や人口の条件、そして博多南線とリニア新幹線の橋本、鳥屋間の状況というのも違いはあります。しかし、観光資源という交流人口をふやすポテンシャルの高さは、皆さん御存じのとおりです。さらには、観光振興に加え、津久井広域道路の延伸を含む公共交通網の整備等、複合的に取り組みを進めることで、相乗効果を生み、さらなる地域の振興が図られ、リニア回送線の旅客線化等、夢の実現に近づくことができるのではないでしょうか、市長。ぜひ、こうした施策に積極的に取り組んでいただきますよう強く強く要望し、私の一般質問を終わります。（拍手）。 ○石川将誠議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、６月２７日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時３２分　延会...

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相模原市議会 2019-06-26 06月26日－06号

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