相模原市議会 2019-03-14
03月14日－07号
平成３１年 ３月定例会議 平成31年
相模原市議会定例会３月
定例会議会議録 第７号 平成３１年３月１４日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１ 一般質問 日程２ 議案第８０号 相模原市
火災予防条例の一部を改正する条例について 日程３ 議案第８１号 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算（第７号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番
長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４５番 稲垣 稔 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 梅沢道雄 副市長 湯山 洋 副市長 下仲宏卓 総務局長 隠田展一
企画財政局長 和光 亨
危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介 市民局長 齋藤憲司
健康福祉局長 熊坂 誠 こども・
若者未来局長 鈴木英之
環境経済局長 岡 正彦
都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 消防局長 青木 浩 総務部長 榎本哲也 渉外部長 鈴木由美子 企画部長 石井光行 財務部長 渡邊義博 税務部長 古井隆一
市民局次長 樋口一美 福祉部長 小林和明
保険高齢部長 河崎利之 保健所長 鈴木仁一 こども・
若者未来局次長 菅谷貴子 経済部長 岩本 晃
環境共生部長 樋口 保
資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 井熊直人
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 佐久間和彦
下水道部長 田野倉伸一
総務法制課長 前田康行 教育長 野村謙一 教育局長 小林輝明
教育環境部長 渡邉志寿代
学校教育部長 奥村 仁 生涯学習部長 長谷川
伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 長田 尚 次長兼
議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子
政策調査課長 沼田好明 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○
沼倉孝太議長 ただいまから平成３１年
相模原市議会定例会３月定例会議第７日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○
沼倉孝太議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。１５番
臼井貴彦議員。 〔１５番議員登壇 拍手〕
◆１５番（
臼井貴彦議員） おはようございます。
市民民主クラブの臼井貴彦です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、暮らし潤いさがみはら寄附金について伺います。
ふるさと納税制度は、平成１８年に、日経新聞のコラム、十字路で、
投資事業組合の代表が提唱したものと言われております。著者は、地方で教育を受け、大学は父母の仕送りを受けながら卒業し、現在は投資家として活躍している。父母は地方での消費を削って教育に投資したが、その投資果実である税金は都市部に落ちている。地方が都市部に人材を供給し続けて地方消費を低迷させ、過疎化を招いた。都市部の発展は、豊かな地方社会が実現してこそ成立する。何とか地方税か所得税の一部でも地方で創造的に使えないか。そのような提言が活発な議論を生み、平成２０年の
地方税法等の改正で、出身地や縁のある地方の活性化に貢献する制度としてスタートいたしました。制度当初は純粋な寄附が主流で、利用額は８０億円程度。地方産品の返礼品型が主流になった平成２６年度は約５倍の３８８億円、そして、その３年後は約１０倍の３，６５３億円と、物すごい勢いで利用額が伸びています。 本市では、平成２４年度に暮らし潤いさがみはら
寄附金制度として創設されましたが、まず、使途を指定できるコースについて、いわゆる返礼品がない、市の
施策メニューを選んで寄附を募る仕組みとなっておりますが、それについて伺います。
施策メニューの新設、個人や団体の推移を伺うとともに、それらの課題を含めてどのように評価しているのか。また、それを踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、地方創生さがみはら
地域活性化応援コースについて伺います。このコースは、いわゆる返礼品がある仕組みでありますが、商品や商品数の経緯と、どのような物品の傾向があり、どのように評価しているのか伺うとともに、寄附者の傾向を含め、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、高齢者の健康増進について。 運動器の機能向上に対する支援について伺います。
ラジオ体操やいきいき百歳体操など、健康増進、介護予防の観点から、さまざまな団体が積極的に活動しております。こうした高齢者の手や足などの運動器の機能向上に対する支援が今後ますます重要になると考えますが、まず、現在の状況、市として、体操の有用性をどのように捉え、どのように取り組んできたのか、そして、今後どのように取り組んでいくのかについて伺います。 次に、健康遊具の設置促進について伺います。平成２９年３月に制定されたパークマネジメントプランにおいて、健康遊具の設置要望が記載されています。しかし、健康遊具が設置されたのは平成２９年１１月が最後、しかも開発提供、つまり、市ではなく、開発業者が設置したものであります。ちょうど１年前の金子議員の質問では、公園等を所管する環境部局と
介護予防部局との
連携を図りながら取り組んでいくという答弁がありました。健康遊具の有用性を再度確認するとともに、既存の街区公園での設置の考え方について伺います。 次に、教育環境の整備について、
オープンスペースについて伺います。平成１０年の
学習指導要領の改訂において、横断的、総合的な学習や児童の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした
総合学習授業が導入され、柔軟な教育空間として、廊下側の間仕切りのない
オープンスペースを備えた学校が、夢の丘小学校、
小山小学校、
富士見小学校と本市では３校あります。このような形態の教育環境を創出した当時の議論の経緯を伺うとともに、
オープンスペースはどのような
教育的効果があったのか、また、それを踏まえて、今後どのように生かしていこうと考えているのか伺います。 次に、プールについて伺います。平成１４年に新設された
富士見小学校、夢の丘小学校、そして、平成１５年の新設という意味では、本市最後の
小山小学校ではプールを備えていません。学校施設としてのプールについては、平成２３年までに１９の小中学校のプールを全廃した海老名市を初め、千葉県佐倉市など、改修や管理の維持経費の負担が大きく、水泳指導は教師の負担が大きいことから、天候に左右されず、年間を通して利用できる
市営プールを活用し、指導を外部委託する全国的な流れがあります。本市において、プールの改修はどのように行われてきたのか。また、課題をどのように認識して、今後どのように考えていくのか伺います。 最後に、非常階段について伺います。学校施設において、災害時の避難経路の確保は必須であり、
建築基準法において、避難階段の設置が義務づけられております。しかし、学校によっては、屋外階段の安全面に不安があるので、利用されず、避難訓練の時にも避難経路から外しているところもあると聞いております。このような状況を把握しているのか、そして、今後どのように考えていくのか伺います。 以上で１問目の質問を終わります。
○
沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
加山俊夫市長 おはようございます。臼井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、暮らし潤いさがみはら
寄附金制度における使途を指定できるコースについてでございます。このコースにつきましては、新しい市民参加の制度といたしまして、平成２４年度に創設したものでございまして、選択できる事業数は、制度の創設当初から３事業増設しまして、現在、３３事業となっております。また、寄附の受納状況といたしましては、例年８０件程度でございまして、平成２９年度までの累計で、約４億５，０００万円の御寄附をいただいたところでございます。御寄附いただいた方の内訳といたしましては、個人の方が多い傾向にありまして、市民の市政参加への意識向上に寄与しているものと考えております。今後とも、より多くの方に本制度を活用していただけるよう、
市ホームページなどによりまして、
寄附金活用事業の成果をＰＲするなど、寄附による市政参加への関心を高めていただく取り組みを充実してまいりたいと思っております。 次に、
地域活性化応援コースについてでございますが、御寄附いただいた方に対する返礼品につきましては、より魅力あるものとなるよう、随時見直しを行っておりまして、平成２８年１２月のコース開設当初５７品目であったものが、本年２月時点で１０３品目となっております。市内特産の肉製品や卵などのほか、
トライアル発注制度認定製品や
スイーツフェスティバル入選品も人気となっておりまして、いずれも本市の幅広い魅力を発信できているものと考えております。本制度は、本市の
地域資源等を全国に知ってもらう絶好の機会でありまして、地域の活性化等につながることから、今後につきましても、寄附者の傾向等を踏まえまして、よりニーズに合った返礼品を取りそろえるなど、積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の健康増進についてでございますが、現在、本市で普及を進めております
ラジオ体操は７７団体、いきいき百歳体操は２１８団体の方々が、地域の公園や自治会館、福祉施設などで取り組まれております。こうした体操は、誰でも気軽にできて、
仲間づくりのほか、継続して実施することによりまして、転倒予防や介護予防などに効果があるものと考えておりますことから、
ラジオ体操実施会場マップの作成や、いきいき百歳
体操交流会などを実施しまして、活動の促進を図っているところでございます。今後とも、市民の健康寿命を延ばす観点から、一層の普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、健康遊具の有用性と街区公園への設置の考え方についてでございますが、市民が健康遊具を使い、気軽に楽しみながら体を動かすことにつきましては、
健康づくりや介護予防にも効果があるものと考えております。今後も、公園整備や遊具の更新に合わせまして、利用状況や地域要望を踏まえまして、充実に努めてまいりたいと考えております。
教育委員会に対します御質問は、
教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○
沼倉孝太議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、
オープンスペースについてでございます。３校の施設整備の基本的な考え方につきましては、
整備計画策定当時の
学習指導要領の方向性として、生きる力の育成が示され、新たに総合的な学習の時間が創設されるなど、教育の多様化に対応する視点で、教育環境のあり方の議論が行われたと承知しております。また、
オープンスペースの
教育的効果につきましては、教室の廊下側の壁がないことで、通常より広いスペースを活用した
グループ学習など、さまざまな学習形態が可能になり、ゆとりのある空間が子供たちの心理的な安心感を生み、豊かな心の育成や安定した学校生活につながっていると捉えております。さらに、教員同士も学年全体の活動状況を把握しやすく、学習進度の確認や
児童指導対応など、学級を越えた
連携が深まっているところでございます。今後も新
学習指導要領において、子供同士の対話や
グループ活動等の推進が求められていることから、
オープンスペースの利点を生かした教育活動を促進してまいります。 次に、小中学校のプールについてでございます。一部の新しい学校ではプールを設けておらず、さがみはら
グリーンプール等の施設を年間を通じて計画的に利用しております。プールの改修につきましては、
ふぐあい等が確認された場合には、プールを使用しない期間で、主に
プール本体の塗装、
プールサイドの補修、
循環ろ過装置の更新等の改修を行っております。また、課題といたしましては、維持管理において、教員の負担のほか、改修や水の入れかえ、水質の管理等に経費を要していることでございます。このようなことを踏まえ、今後、
プール運営のあり方について、学校や関係機関と
連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 次に、学校の屋外階段についてでございます。屋外階段につきましては、学校における日常点検や
建築基準法に基づく定期点検において、床面や塗装の状況等を確認し、順次、補修を行っているところでございます。今後も、子供たちの安全、安心な教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） ２問目以降は、一問一答方式で行います。 まず、暮らし潤いさがみはら寄附金について、使途を指定できるコースについて伺います。より多くの方に本制度を活用してほしいということですが、制度面に関して２点伺います。まず、この寄附は、市の施策を選んでもらうこととなっております。施策自体は、一
会計年度ごとに必要な予算を計上し、議会承認を得て執行されていますが、寄附は施策経費のうち、どのような位置づけになるのか、具体的にどのように使われているのか伺います。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 使途を指定できるコースに寄せられた寄附金につきましては、原則として、各
特定目的基金に一旦積み立てを行いまして、翌年度以降に、寄附者の意向に沿った事業を選定するとともに、事業の内容を拡充する形で、寄附金の全額を充当することとしております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 確認ですが、寄附の充当について、個々の事業会計とは別個で影響を受けることはない、あくまで拡充部分に全額が充当されるということでよろしいのでしょうか。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 お見込みのとおりでございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 次に、この制度がどんどん活用され、寄附金額がどんどん増額していった場合、本来、一般会計に入るものが寄附に回ることによって、市が本来進めたい施策に対して予算が足りなくなり、施策遂行に制約がかかるということがあり得るのか伺います。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 本コースにつきましては、市の施策をあらかじめ分野ごとにメニュー化し、寄附者が使い道を選択できる仕組みとしているため、市が推進している施策に添って御寄附いただけることから、市の施策に制約がかかるものではないと認識しております。また、
ふるさと納税における税控除の制度上、寄附額の一部が
個人市民税から控除される一方で、寄附金の全額が市の収入となりますことから、多くの方に本コースを活用いただくことは、市の収入の増加につながるものと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 今いただいた答弁の後段の部分ですが、例えば、市内にお住まいの方から１万円の寄附をいただいた場合、市としては、寄附による収入がまず単純に１万円ふえ、２，０００円を除いた８，０００円のうち、仮に
市民税控除の適用分が６，０００円となった場合には、所得税や県民税などに相当する４，０００円分が税控除の制度上は市の収入となるという理解でよろしいのでしょうか。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 個別の
寄附金税額控除の額につきましては一慨には申し上げられませんが、仕組みといたしましては、今、議員がおっしゃったとおりでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） そうすると、市民参加への意識向上も重要でありますが、受納金額をふやしていくことは、市としての収入も上がるので、とても重要な意味を持つことになります。今まで、この制度を活用して、収入をふやすため、どのようなことに取り組み、どのような効果があったのか伺います。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 本コースに寄せられた御寄附につきましては、毎年、
市ホームページにて公表しております。また、本年度の新たな取り組みといたしまして、広報さがみはらに、
寄附金制度の仕組みや実際に活用した事例についての記事を掲載したところ、複数の反響を寄せていただいたところでございます。今後も、より多くの方に関心を寄せていただけるよう、周知活動を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 最後に要望ですが、本来納めるべきものを確実に納めてもらうという収納率を上げることも重要ですが、寄附者の意向に沿う行政の収入増というウイン・ウインの関係を築いていくために、公園の遊具の設置費用など、ニーズに合ったメニューの増設を要望いたします。 次に、
地域活性化応援コースについて伺います。より魅力のある返礼品をそろえながら、品目数もふえていったということですが、品目の選定方法を伺うとともに、そもそも、当初、この制度の活用になかなか踏み切れなかった理由と踏み切った効果、これからの展望について伺います。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 本市の
ふるさと納税の返礼品の選定につきましては、返礼品を取り扱う事業者の方から、お申し出を随時募集しておりまして、御提案いただいた中から、
返礼品選定基準に該当するものを選定しております。本市の返礼品の贈呈につきましては、
ふるさと納税制度の認知度が全国的に高まり、返礼品の送付による産業振興や
シティセールスなどへの活用の有効性が大きく向上してきたことから、また、過熱する
返礼品競争に対しまして、国から制度の趣旨を踏まえた良識ある対応を求める通知が出され、一定の基準に基づく制度が構築されましたことから、平成２８年１２月より開始したものでございまして、寄附額の増加につながっているところでございます。今後も、本制度を本市の
地域活性化に活用いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 答弁では、ニーズに合った返礼品を取りそろえていくとのことですけれども、現状、どのようなニーズを把握しているのか伺います。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 本市に御寄附していただく方は、３０歳代から４０歳代の働く世代、特に男性の方が多い傾向がございます。また、コース開始から２年余りを経過いたしまして、御希望の多い返礼品につきましても、傾向を把握できる状況となってまいりました。こうした傾向を踏まえまして、返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 返礼品の充実に努めていくとの答弁もありましたが、品物でなくサービス、例えば、見守りサービスや空き家、お墓の管理などを返礼している自治体もふえております。さきのコラムではありませんが、もともとの制度趣旨と完全に一致するものでありますし、本市としても積極的に活用していくべきと考えますが、見解を伺います。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 品物ではなく、さまざまなサービスを返礼品としている
地方公共団体があることは承知しております。本市といたしましても、先進的な事例などを参考にしながら、効果的で返礼品にふさわしいサービスについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 先ほど、品物の選定方式として、返礼品を取り扱う事業者からの申し出を受けてから選考する、いわゆる手挙げ方式を採用していますが、市から積極的に関与していく、トップダウンで稼ぐ行政として全庁的に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 寄附の受納額を確保するためには、本市の
ふるさと納税について、より多くの方に関心を寄せていただく必要があると考えております。また、現在、国会で審議中の
ふるさと納税制度に係る地方税法の改正の動向などを注視しつつ、既存の返礼品とは異なった地域の課題等に対応したサービスの提供などにつきましても、今後、研究してまいりたいと考えております。
ふるさと納税制度は、本市の
地域資源等を全国に知ってもらう絶好の機会となり、地域の活性化等につながりますことから、庁内も含めまして、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 最後に要望ですが、収入増のために財務部局で必要性を説き、事業者から手が挙がってくるのを待つだけではなく、他の部局も巻き込んで、積極的にメニューをつくっていく体制、例えば、局と局を超えて、副市長を中心にチームをつくるなど、積極的に取り組んでいくことを要望いたします。 次に、運動器の機能向上に対する支援について伺います。
ラジオ体操やいきいき百歳体操に多くの団体が取り組んでいることは承知しましたが、市として、今までどのような支援を行ってきたのか、経過も含めて伺います。
○
沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之
保険高齢部長 ラジオ体操につきましては、市
ラジオ体操連盟等との協力のもと、平成２７年度から
ラジオ体操実施会場マップを作成し、地域の実施会場等の情報提供を行っているほか、正しい普及啓発に向けまして、
ラジオ体操指導者養成講習会などを開催しております。また、いきいき百歳体操につきましては、平成２７年度にモデル事業として開始し、平成２８年度から本格的な普及に取り組み、体操に使う重りの入ったバンドを無償で貸し出しているほか、定期的に作業療法士などの専門職を派遣して、体操の指導や体力測定などを行っております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 普及啓発や道具の貸与、人材の派遣といった支援を行ってきたことは承知いたしました。本市には、資金面から活動を支援している生き活きシニアのための地域活動補助金事業もあります。団体数と活動内容、当初計画されたとおりに利用されているのか伺います。
○
沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之
保険高齢部長 実施団体につきましては、平成２９年度は４５団体、３０年度は２８団体で、活動内容は、転倒予防体操やウオーキング、脳トレーニングのゲームなどを行っております。３０年度の団体数は６０団体と見込んでおりましたが、新規申し込みの団体の活動要件を年２４回以上とふやしましたことなどから、見込みを下回っている状況でございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 見込みを割り込んでいるということですけれども、生き活きシニアのための地域活動補助金事業は、一般介護予防事業の中の地域介護予防活動支援事業として位置づけられております。他の自治体、例えば船橋市は、同じ位置づけで、アクティブシニア介護予防補助金事業を行っております。体操を基軸にしながら、太極拳、気功などでも、週１回、３０分以上であれば、補助金の対象としております。本市の要件は１時間３０分以上となっており、多くの方に利用してもらうためには、活動時間が長過ぎると言えます。要件を緩和すべきと考えますが、見解を伺います。
○
沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之
保険高齢部長 本市の補助対象の要件では、１回当たり１時間半から２時間程度とし、月１回から２回以上の継続的な介護予防活動を対象とし、３年間の立ち上げ支援としております。利用団体数が減少傾向にありますので、活動の普及が図られる要件とすることにつきましては、一般介護予防事業全体の制度の見直しを進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 制度の見直しを検討していくとのことですが、そもそも一般介護予防事業というのは、厚生労働省のガイドラインでも、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場を継続的に拡大することが主目的であります。つまり、本市のように、介護予防の効果の側面に力点が置かれるのではなく、船橋市のように、総合事業の担い手の創出、コミュニティーの醸成にこそ、重きが置かれなくてはなりません。より多くの方の参加を促し、健康寿命を延ばしていくためにも、時間要件の緩和を強く要望いたします。 次に、健康遊具の設置の促進について伺います。まず、平成２９年度の定例会議で、健康遊具の活用について、公園担当部局と
介護予防部局で
連携を図りながら取り組むという答弁がありましたが、平成３０年度において、具体的にどのような
連携を図ったのか伺います。
○
沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之
保険高齢部長 市内で最も健康遊具が充実しております南区の林間公園におきまして、今月２５日に体験会を企画しております。この体験会は、地域リハビリテーション活動支援事業のモデル事業として実施するもので、市民の方を初め、高齢者支援センターや理学療法士、作業療法士などの専門職のほか、公園担当部局の職員も参加いたします。体験会終了後も、アンケートなどを踏まえまして、介護予防に向けた健康遊具の活用について検討し、その結果などにつきましては、関係する部局に提供することとしております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 既存の健康遊具を利用し、体験会を実施することによって
連携を図るということは承知しました。答弁では、既存遊具の更新に合わせて、健康遊具の充実に努めていくとのことですが、健康遊具に変更したという事例があるのか伺います。
○
沼倉孝太議長 環境共生部長。
◎樋口保
環境共生部長 平成３０年度におきましては、遊具更新の際に健康遊具に変更した実績はございませんが、平成３１年度に更新を予定しております遊具の一部につきましては、周辺の公園の遊具配置状況などを勘案し、健康遊具へ変更することを自治会等に相談しているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） ３０年度はゼロ、３１年度は１事例ということですけれども、今後、遊具の更新時に向けて、環境部局と
介護予防部局は具体的にどのような
連携をとっていくのか伺います。
○
沼倉孝太議長 環境共生部長。
◎樋口保
環境共生部長 部局間の
連携につきましては、効果的な遊具の更新や健康遊具の設置を進めるため、定期的に協議していくことを確認しているところでございます。具体的には、公園施設長寿命化計画に基づく更新予定の遊具の状況を共有するとともに、
介護予防部局が実施する取り組みや健康遊具のニーズなどの情報を得ながら、地域の要望も踏まえた上で、必要に応じた遊具の更新を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） お隣の大和市では、４年間で１００カ所の公園に健康遊具を設置しております。具体的な
連携の姿が見えてきたので、これからだと思いますが、積極的な健康遊具の設置を要望いたします。 次に、教育環境の整備について。 まず、
オープンスペースについて伺います。教育の多様化に対応するための新しい教育空間として
オープンスペースが導入され、新
学習指導要領においても、子供同士の対話、
グループ学習の推進に活用され得るものであることは承知しましたが、一方で、毎年、古い順に行われている校舎の大規模改修は、機能回復に主眼が置かれ、新たな教育空間を創出していくという動きが見られないのはどうしてなのか、理由を伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 既存の校舎における現状の建物形態は、教室の廊下側の壁を撤去しても、本来、
オープンスペースとして必要となる十分なスペースを確保することができないことから、大規模改造工事では、現状の機能回復を基本とすることとしているものでございます。
オープンスペースを導入している学校も、そうでない学校でも、既存の校舎や教室の状況に応じて、新
学習指導要領の趣旨に添って、学びの場の工夫や
グループ学習に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 新設のときでないとなかなか難しいようですが、既存の校舎を工夫して改築することで、
オープンスペースを創出することができないのか、改めて伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 現在行っております大規模改造の中では、壁を撤去し、廊下部分を広く設ける、いわゆる
オープンスペース型の教室を創出することは難しいと思われますが、望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づく取り組みや、現在策定中の学校施設長寿命化計画による改築などを検討していく中で、新たな学校や校舎の建設等を検討する場合には、
オープンスペースについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） ちなみに、麻溝小学校の校舎が新設されたときには、どのような議論が行われたのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 麻溝小学校の校舎の改築につきましては、道路拡幅に伴い、撤去する校舎の代替として、限られた敷地の中、新たな校舎の施設内に教室や給食室、昇降口を一体的に効率よく配置するように整備したものでございます。そして、耐震性や児童の動線、理科実験薬品の保管等、安全で安心な教育環境の整備という観点を基本として検討したものでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） そのときに、
オープンスペースの議論が積極的に行われたのか、行われたとすれば、どのような議論を行ったのですか。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 オープンスペースに関する議論の記録はございませんが、一部の学年の教室のみを
オープンスペースとすることは、当該校全体の学習環境上、一貫性がないことから、採用しなかったのではないかと考えられます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 最後に、既存の校舎や教室の状況において、教員それぞれが
学習指導要領の趣旨に添って工夫して授業を展開していくというのは、そのとおりであります。しかし、教育内容をより具現化していくためには、ハード部門を担当する教育環境部の知恵をかりなくてはなりません。
オープンスペースは教育的な効果があるというのであれば、それを単に３つの学校の個性と位置づけるのでなく、市全体にどのように広げていくのかという視点で取り組んでいっていただくことを要望いたします。 次に、プールについてです。昔、小学校の体育の授業で碁石拾いをしたときに、白い碁石かなと思ったら、塩素の錠剤だったというエピソードが思い出されますが、最近の学校プールは、衛生面から、
循環ろ過装置を使用しております。
循環ろ過装置の耐用年数と交換を行った場合の維持経費はどのくらいかかっているのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 プールの
循環ろ過装置につきましては、製造メーカーによる耐用年数はおおむね２０年と言われておりますが、維持修繕を行いながら、３０年以上使用しているような状況でございます。また、
循環ろ過装置本体の更新費用は１，０００万円程度でございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員）
循環ろ過装置の更新だけでも、１０６校全体で考えると多大な経費がかかり、その他、月１００万円ともいわれる管理費も含めると、さらに膨大な経費負担になります。一方で、夢の丘小学校、
小山小学校、
富士見小学校は、さがみはらグリーンプールを利用しているので、施設維持、更新費はかかりません。そのかわり、移動時間がかかることになりますが、何か課題があるのか伺います。
○
沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 さがみはらグリーンプールを利用する場合の課題につきましては、今議員がおっしゃった各学校からプールまでの移動にかかる時間のほか、バスの確保あるいは市民利用者との時間調整等の課題がございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 市民利用もあるので、いつでも使えるわけではないというのはわかります。ただ、年間を通してスケジュールが組め、水質も管理されているので、保護者の話を聞くと、大変、評判がいいです。
教育委員会として、どのような受けとめをしているのか伺います。
○
沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 市のプールを利用することで、天候不順や水温低下などによる中止がなく、水泳に適した室温や水温が管理されていることにより、児童生徒の身体的負担が少ないなど、効果的に授業が展開できていると受けとめております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 今後、プールの運営のあり方について、学校や関係機関との
連携を図り、検討していくとのことですが、具体的にどのように考えていくのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 プールにつきましては、体育の授業や一般開放で使用しているほか、プールの水は消防水利として、また、災害時の生活用水としても活用する位置づけがございます。維持管理や改築に要する経費、さがみはらグリーンプールなど利用するプールの状況など、さまざまな側面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 最後に、消防水利、災害時の生活用水としてプールの水を活用することは、学校プールの重要な要素ではありません。他の手段で代替は可能であります。多数のプールの更新時期が重なる可能性があるので、教育面と経費という側面から、早急に議論を進めていただくことを要望いたします。 次に、非常階段についてですが、まず確認として、屋外階段においては、形状として、鉄筋製やコンクリート製のものがありますが、法律において、どのような基準によるものなのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 屋外階段の設置につきまして、関係する法令としては、主に
建築基準法の避難施設、消防法による避難器具等として設置しているものでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 以前、校舎改造時に撤去されたケースもあると承知しておりますが、数としてどのくらいあるのか。あと、確認のために、関係法令によるものではないということでよろしいでしょうか。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 屋外階段で撤去した事例は数例でございます。撤去に際しましては、関係機関との協議において、関係法令によるものでないことを確認した上で、学校とヒアリングを行い、撤去が可能なものであることを判断いたしまして撤去しております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 次に、関係法令によるものであるのに、実際に避難経路として使われていないというケースがあるのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 関係法令により設置した屋外階段は、定期点検において状況は把握しておりますが、学校へ確認いたしましたところ、避難訓練で使用していないものも幾つかあるようでございます。今後は使用の状況を確認いたしまして、児童生徒の安全、安心の観点から、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 臼井議員。
◆１５番（
臼井貴彦議員） 定期点検で施設としては問題なくても、避難訓練で使用されていなければ、いざという時に使えない恐れがあります。早急に１０９校全部の避難経路の調査を要望いたします。 最後に、今回、
ふるさと納税を初めとした寄附制度を活用した財源獲得の課題、高齢者の健康増進に資する健康遊具導入の課題、そして、プールを初めとした学校施設の更新時の課題を議論させていただきました。これらは単独の部局だけでは進められないものばかりです。財務部と福祉部、保険高齢部と環境共生部、そして、教育局内の学校教育部と教育環境部など、複数の部署で膝を突き合わせて協議していかなければなりません。私は、
連携というマジックワードが、議会内の議論の間で、ひとり歩きをしているように感じております。
連携しながら取り組んでいく、これからも一層の
連携を図っていく、縦割行政を乗り越えて、きめの細かい市民本位の事業の推進を進めていくためには、
連携は必要不可欠です。しかし、
連携という言葉だけではなく、そして、会議をしたという結果のみの協議ではなく、実際に行政サービスの充実という形となってあらわれる具体的な手法としての
連携こそが求められ、そして、進むべき道であります。どちらが主任部局として進めていくのか、どちらが予算を受け持つのか、このことに拘泥するのではなく、サービスを受け取る市民の立場に立って、果敢に挑戦していかなくてはなりません。行財政改革の流れの中で、行政の役割は、毎年毎年、同じ業務を繰り返す前例踏襲型の運営管理、いわゆるお役所仕事ではなく、人口減少の中で、ヒト、モノ、カネ、情報等、限られた経営資源を最大限効果的に活用していくという都市経営へと変わってきております。その観点からすれば、カスタマーサティスファクション、すなわちＣＳ戦略が特に重要になってきます。事業の有用性が事前の期待を十分に満たすと認識されれば満足につながり、そうでなければ不満を抱く、その厳しい選別の前では、縦割という機構の問題は、単に都合の問題でしかありません。目に見える形でサービスの向上につながっていく真の
連携に期待して、私の一般質問は終わります。（拍手）
○
沼倉孝太議長 ７番渡部俊明議員。 〔７番議員登壇 拍手〕
◆７番（渡部俊明議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、小田急多摩線延伸に向けたまちづくりのうち、上溝のまちづくりについて、お伺いいたします。先般の代表質問において、我が会派の中村議員からも質問がありましたが、現在、小田急多摩線延伸に向けた課題解決のための関係者会議が行われており、その内容につきましては、早い段階での公表が待たれているところであります。延伸に向けたまちづくりは、相模原駅周辺まちづくりについては、都市計画マスタープラン一部改定版でも示されたように、相模総合補給廠一部返還地の整備とあわせ、小田急多摩線延伸に向けた交通結節点としてのにぎわいと活力ある都市づくりが位置づけられており、市としての具体的な取り組みが進んでいるものと承知しております。 一方、上溝周辺のまちづくりにつきましては、小田急多摩線延伸を見据えた商業、サービス機能の集積の促進が示されてはおりますが、延伸に向けた具体的なまちづくりの取り組みはまだ示されておらず、都市計画マスタープランにおいても、地域の拠点としての位置づけにとどまっております。今後、上溝駅までの延伸に向けて、どのようなまちづくりを進めるのか、市の考えをお伺いいたします。 次に、延伸に向けた他自治体との
連携について伺います。小田急多摩線延伸の実現については、町田市や愛川町、その他近隣自治体との
連携が重要であると考えます。小田急多摩線延伸に向けた近隣自治体との取り組み状況について、お伺いいたします。 次に、豪雨時対策と河川空間の有効活用について伺います。 初めに、河川の整備状況についてお伺いいたします。昨年は、西日本豪雨や関西国際空港の浸水被害を初め、多くの災害が発生した年であります。本市においても、９月の台風２４号により、緑区青根の国道４１３号において土砂崩落が発生しました。話はさかのぼりますが、平成２８年には、台風９号による道路冠水や河川の増水が発生しており、当時、９月定例会議において、その対応について質問させていただきました。その後、整備は進んでいるものと考えますが、昨今の異常気象を鑑みますと、早急な対策が必要なものと考えます。改めて、現状の豪雨時対策としての河川整備の状況と豪雨時の対応についてお伺いいたします。 次に、下水道における浸水被害対策としての整備状況について、その後の実施状況を伺います。合流式下水道区域においては、豪雨時には姥川へ放流され、増水の要因となるとともに、汚水の流入にもつながり、公共用水域の保全の観点からも課題であると認識しております。現在もその対策として、合流式下水道区域における分流化事業が行われているものと承知しておりますが、整備の進捗状況と今後の整備の見込みについてお伺いいたします。あわせて、市内全域において実施しております豪雨時冠水箇所への対応を図る緊急雨水対策事業実施計画の進捗状況と今後の整備の見込みについても、お伺いいたします。 次に、豪雨時対策とは逆の視点からの質問となりますが、河川における遊歩道など、河川空間の整備方針についてお伺いいたします。現在、道保川や八瀬川の一部において、川辺を散策できる歩道等の整備がなされており、散歩やウオーキングなど、広く市民の憩いや安らぎの場として活用されておりますが、今後の河川整備における遊歩道等の整備のあり方について、考えをお伺いいたします。 次に、小中学生のキャリア教育について伺います。 先般、児童生徒が夢や希望を持って未来を切り拓く力を育むキャリア教育を推進するため、筑波大学藤田教授と青山学院大学陸上部原監督を推進委員として内定し、キャリア教育推進委員会を発足させる旨、発表があったものと承知しております。次期教育振興計画でキャリア教育を今後の取り組みの大きな柱にしていくとのことですが、キャリア教育を推進していくこととなった背景について、お伺いいたします。 次に、キャリア教育の今後の進め方についてお伺いいたします。発表では、キャリア教育は次年度の推進委員会での協議を経て、２０２０年度から実施していくとのことですが、実施に向けてどのように進めていくのか、お伺いいたします。また、同時期から小中一貫教育も実施していくものと承知しておりますが、双方の関連についてもお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。
○
沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
加山俊夫市長 渡部議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、上溝周辺のまちづくりについてでございます。小田急多摩線の唐木田駅から上溝駅までの延伸につきましては、平成２８年の国土交通省交通政策審議会の答申におきまして、収支採算性に課題があるため、需要の創出につながる沿線開発の取り組み等を着実に進めた上で、十分な検討が行われることを期待とされているところでございます。このため、本市といたしましては、相模総合補給廠の一部返還地におけるまちづくりを着実に進めることで、沿線における輸送人員の増加を図ることが重要であると考えております。また、上溝駅までの延伸事業の具体化に合わせまして、地域の皆様とまちづくりを進めるとともに、バスやＪＲ相模線との乗りかえなど、交通結節機能の強化を図るため、駅前広場の再整備など、まちづくりのあり方を検討する必要があると考えております。 次に、小田急多摩線延伸における近隣自治体との
連携についてでございますが、上溝駅までの延伸につきましては、町田市を初めとする関係機関で構成する小田急多摩線延伸に関する関係者会議において、収支採算性等の課題解決に向けて、検討を進めているところでございます。また、上溝駅から田名地区、愛川、厚木方面への延伸につきましては、相模原市、厚木市、愛川町、清川村で構成する小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会において、延伸に向けた各自治体の課題の整理を行い、需要の喚起に向けた検討を進めるとともに、神奈川県に対しまして、かながわ交通計画への位置づけがなされるよう、働きかけをしているところでございます。今後も沿線の各自治体と
連携を図りながら、１日も早い延伸の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、河川の整備状況と豪雨時の対応についてでございます。本年３月末の河川の整備見込みといたしましては、一級河川道保川が４７％、準用河川姥川が９４．６％、準用河川鳩川が５９％、準用河川八瀬川が６２．７％となっております。また、豪雨時の対応といたしましては、道路部災害時活動マニュアルにのっとり、水位計による河川水位の観測や２班体制によりますパトロールを行っているとともに、庁内における速やかな情報伝達体制をとっております。あわせて、水位等の状況や今後の降雨予報を踏まえまして、過去に浸水被害のあった箇所への土のう積み等の事前の対策も実施しているところでございます。 次に、下水道の整備状況についてでございますが、緊急雨水対策事業実施計画の進捗状況につきましては、浸水被害が発生している２４の区域を対策実施箇所として位置づけまして、平成３０年度末には１３の区域が対策済みとなっております。平成３６年度までに全ての区域につきまして、浸水被害の軽減、解消を図ってまいりたいと思っております。また、合流式下水道区域の分流化事業につきましては、平成３０年度末には、事業対象区域の３９３ヘクタールのうち２４２ヘクタールの整備を終え、約６２％の進捗率となっておりまして、平成４２年度の完成を目指して取り組んでいるところでございます。 次に、遊歩道等の整備のあり方についてでございます。これまでの治水や利水に加えまして、市総合計画の水辺環境の保全、創出に掲げる多自然川づくりの考え方に基づきまして、河川にある植物や石などの素材、自然の生み出す川の流れを残すよう努めております。今後も水と緑に触れ合える遊歩道の計画など、河川空間を利用した整備を進めてまいりたいと考えております。
教育委員会に対します御質問は、
教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○
沼倉孝太議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、キャリア教育推進の背景についてでございます。今日の社会は、グローバル化やＡＩの進歩、生産年齢人口の減少など、価値観が多様化し、社会構造も著しい変化を遂げようとしています。そうした社会にあって、新たな課題や変化と向き合い、主体的に判断し、行動する力や、社会人、職業人として必要な資質、能力等を子供たちが育むことが、今後、とりわけ大切になってまいります。本市におきましても、児童生徒に係る課題として、自己肯定感の低さや授業で学んでいることと将来とのつながりを感じる経験が少ない、こうした傾向が見られます。学校教育におけるキャリア教育は、まさにこうした課題に向き合い、一人一人のキャリア発達や個人としての自立を促すという視点から、重要な取り組みであると考えており、今後の本市の教育推進の柱の一つとして重点的に取り組むこととしたところでございます。 次に、今後の進め方についてでございます。平成３１年度より準備を進めるに当たり、学識経験者や経済関連団体等を含めた推進委員会を発足し、さまざまな方策についての協議を開始いたします。具体的には、キャリア教育推進の手引や児童生徒が使用するキャリア・パスポートの作成を初め、この取り組みを保護者や地域に広く知っていただくためのリーフレットや、小中学校における職場体験学習の支援を拡充するなどの取り組みを進めてまいります。また、キャリア教育の理念を実現し、教育効果を高めるためには、小中一貫教育を推進する中で、目指す子供像を共有し、子供の学びや教育活動をつないでいくことが重要であると捉えております。 以上、お答えいたしました。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 再質問を行います。 まず初めに、上溝のまちづくりについてですが、上溝地区の延伸促進協議会においては、鉄道敷設に関する歴史講座の開催や、商店街とタイアップした延伸にかかわる啓発活動などを行っており、地元の延伸に対する機運醸成に向け、取り組んでいるところでございます。地元協議会からは、早い段階での関係者会議の公表と、上溝周辺まちづくりへの構想策定に強い要望が出されているところでございます。平成３１年度に検討されるとしている次期相模原市総合計画、そして、次期都市計画マスタープランにおける上溝周辺まちづくりの位置づけについての市の考えをお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 現在、策定に向けて検討を進めております次期都市計画マスタープランの将来都市構造では、小田急多摩線延伸につきましては、上溝までを整備検討路線、上溝から田名、愛川方面を構想路線として位置づけているところでございます。上溝駅につきましては、交通の結節点となりますことから、利便性の高い日常生活を営むための商業、サービスなどの都市機能を維持、誘導し、地域と一体となった拠点を形成する地域拠点として位置づけております。これらの位置づけを踏まえまして、今後の区別構想の検討に進んでまいります。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 今、区別構想の検討を進めると御回答がございましたけれども、今後の延伸に向けた構想の策定について、スケジュール、それから、構想の内容についてお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 都市計画マスタープランにおけます区別構想のスケジュールでございますが、平成３１年度に策定されます総合計画の基本計画のほか、まちづくり会議や区民会議等におけます市民の皆様の御意見を踏まえ、総合計画とあわせて策定されます区別基本計画と
連携しながら進めていくものでございます。なお、上溝周辺につきましては、今後の小田急多摩線延伸の動向を見込み、交通結節機能の充実や、駅周辺におけます適切な土地利用の誘導などの土地利用の方針、商業、サービス機能の拡充など、魅力あるまちづくりを進めるための方針を定めていくものと想定しているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 延伸が具体化した場合ということになると思うんですが、先ほどの市長答弁で上溝駅前広場の再整備の話も示されておりましたけれども、今後の進め方について、考えをお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 駅前広場等の検討につきましては、小田急多摩線と相模線との接続の方法や、その際の周辺道路との位置関係などの条件面が明らかになった段階で、交通結節機能として必要な駅前広場とともに、周辺道路との接続などを具体的に検討することになると考えているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 私も５市町村で構成する小田急多摩線延伸を促進する議員連盟の事務局長を仰せつかっておりまして、要望活動における小田急電鉄や各要望先での受け入れ状況、それから、収支採算性確保に向けた課題などについては承知しているところでございます。今、地域では、市民による小田急多摩線延伸促進協議会、上溝地区の協議会、田名地区の協議会、それぞれが
連携を図りながら、延伸に向けた活動を行っておりまして、小田急多摩線延伸の機運醸成に合わせて、地域の活性化にもつながっているものと考えてございます。 そのような中、上溝地区の協議会からは、上溝周辺の具体的なまちづくり構想がまだ見えないという御意見、あるいは延伸は相模原駅まででとまるのではないかという懸念の声も出されております。平成２６年に出されました小田急多摩線延伸計画に関する研究会の報告書では、相模原駅までを先行整備とした場合には、上溝駅までの延伸の総費用の黒字転換年が１１年長くなる、余計にお金がかかるという試算が出ております。上溝駅までの延伸を確実なものとするためには、今後、早い段階での関係者会議の公表と、延伸に向けた具体的なまちづくり構想の策定が望まれているものと考えてございます。
まちづくり計画部長にも、地区の協議会には、たびたび講演で御協力いただいているわけでございますけれども、まちづくりについては、人の誘導も含めて、やはり、地元の機運の醸成や協力も不可欠なものと考えます。ぜひ、地元の機運が盛り下がらないように、今後、平成３１年度に検討する次期相模原市総合計画あるいは次期都市計画マスタープランにおいて、延伸に向けた位置づけをしっかりと示していただきますよう、地域を代表して要望させていただきます。 次に、河川の整備状況についてお伺いいたします。雨水に対する住民の不安を払拭するためには、河川整備の対応に合わせ、豪雨時のいち早い的確な情報の伝達も重要なものになってくると思います。今後のさらなる情報伝達の改善について、具体的な対策をお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 河川にかかわる豪雨時の情報伝達についてでございます。豪雨時に刻々と変化いたします河川の状況を把握するためには、水位計の設置は大変有効であると認識しております。本市におきましても、国や自治体で構成いたします協議会が共同運用いたしまして、洪水時の観測に特化した危機管理型水位計を過去に浸水被害のあった箇所等へ優先的に設置するとともに、現在、国で技術開発を行っておりますライブカメラの設置についても検討するなど、市民の皆様にも河川の状況が把握できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 水位計を設置するということですが、設置場所と設置台数についてお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 水位計を設置する場所及び設置台数についてでございます。平成３１年度につきましては、準用河川鳩川の下九沢地内に１台の設置を考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 多分、浸水箇所への設置ということでしょうが、今後、この台数をふやしていく考えはあるのでしょうか。
○
沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 今後の状況を鑑みまして、少しずつでもふやしていきたいと考えております。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 水位計を設置した場合、水位計の監視体制、それから、水位の情報伝達の方法についてお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 水位計を設置した場合の監視体制と水位の情報伝達の方法についてでございます。設置する水位計につきましては、水位の上昇に応じて自動的に監視を始め、観測状況につきましては、河川情報センターのホームページを活用いたしまして、市民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 河川情報センターの情報につきましては、市民の皆さんに十分周知を図るように、対応をよろしくお願いいたします。 それから、ライブカメラの設置も検討すると御回答がありましたけれども、ライブカメラは、インターネット環境があれば、市民みずからが情報を確認できて、いち早い避難等に結びつき、有効なものだと考えてございます。ライブカメラの設置の見込みについてお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 ライブカメラの設置についてでございます。現在、国でコスト低減に向けた技術開発を行っておりますことから、その動向や水位計の設置状況を踏まえまして、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） ぜひ、今後の検討をよろしくお願いいたします。 豪雨時の市民への情報伝達につきましては、ひばり放送や巡回パトロールによる伝達もありますけれども、豪雨の音にかき消されて、住民に伝わらない場合もございます。より効果的に伝わる手法について、今後、庁内
連携のもと検討されることを要望しておきます。 次に、下水道における整備状況についてお伺いいたします。下水道の分流化事業については、豪雨対策と合わせ、汚水の河川等への流入防止の観点から、早い整備完了が望まれるところであります。先般、
官民連携をさらに促進するために、本市と民間事業者や団体、大学等が集まって、公共施設等の整備、運営等に係るＰＰＰ、ＰＦＩに関するノウハウの習得や情報の共有を図ることを目的に、相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームが開催され、民間活用の話し合いがされたものと承知しております。この中のテーマに、下水道の分流化事業に対する項目も入っておりましたが、民間企業等との対話の結果について、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○
沼倉孝太議長 下水道部長。
◎田野倉伸一
下水道部長 民間事業者との対話、いわゆるサウンディング型市場調査の結果についてでございます。
官民連携を推進するために、民間事業者と情報交換等を行ったものでございまして、６４団体、１１２名の御参加がありました。本市からは、分流化事業の概要や課題、早期に整備を完成するための進め方の提案などについて説明させていただきました。目標とする完成年度の考え方や民間企業と市の役割分担、地元企業者と受注機会の確保の方法などについて意見交換をさせていただきました。今回の対話で寄せられた御意見を参考にいたしまして、今後も引き続き、本事業について民間事業者との意見交換を行うなど、今後の
官民連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） ぜひ、今後、実施に向けて御検討いただきたいと思います。 次に、緊急雨水対策事業についてですが、市長答弁では、平成３０年度までに、２４の区域のうち１３区域が対応済みということでありました。残りの部分は平成３６年度までに実施するということでありますが、区ごとの未実施の区域における状況についてお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 下水道部長。
◎田野倉伸一
下水道部長 未実施の区域は１１区域ございまして、各区の内訳といたしましては、緑区では３区域、南区で８区域が未実施でございます。なお、中央区は全て完了している状況でございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 浸水箇所の解消は、住民の生活を守る最重要課題であると考えます。ぜひ、早目の実施をお願いしたいと思います。河川整備におきましても、下水道整備におきましても、市民生活の安全、安心を守る基礎的なものであると考えております。そういったことから、少しでも前倒しの整備が必要であると考えます。限られた財源であることは承知しておりますが、昨今の異常気象、多発する震災、風水害の状況を鑑みますと、先ほど話があった民間活用も視野に入れながら、前倒しの予算づけを行うなどして、市民生活の安全を守るべく整備を進めていくことを要望いたします。加山市長、よろしくお願いいたします。 次に、河川空間の有効活用についてお伺いいたします。河川における遊歩道等の整備は、市民の憩いと
健康づくりに大きく寄与するものと考えております。今後の河川空間の有効活用について、具体的な整備計画の考えをお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 河川空間の有効活用についてでございます。一級河川道保川につきましては、これまでの散策路等の整備に続きまして、下溝地内におきまして、中州の整備を行っているところでございます。また、準用河川姥川につきましては、上溝地内において、隣接する斜面緑地との散策路のネットワークや、湧水を利用した親水空間の整備が完了しております。あわせて、準用河川八瀬川につきましては、田名塩田地内の散策路を延伸し、当麻地内の斜面林を生かした渓谷ゾーンとして、水と緑に触れ合える散策路を計画しております。今後におきましても、水辺空間を取り巻く緑と
連携した整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 姥川におきましては、湧水を活用した場所もあり、子供たちが自然に触れ合える機会を持つ場として、とても有効だと感じてございます。今後も、そのようなことを念頭に置きながら整備を進めていただきたいと思います。要望としておきます。 次に、小中学生のキャリア教育についてお伺いいたします。 中学校では職場体験を実施しており、将来に向けた自立の精神を養っているものと承知しておりますが、現在の職場体験の実施状況と生徒たちへの効果、それから、今後、キャリア教育を行うに当たっての課題について、考えをお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 本市におきましては、全ての中学校において、２年生を対象に、最大４日間の期間で職場体験が実施されております。このことによりまして、生徒が地域で働く大人の姿に触れ、働くことや地域への意識が高まり、学ぶことと将来とのつながりを考える機会となったことが成果であると捉えております。課題といたしましては、実施時期の重複により、事業所の受け入れが難しくなることや、当日の体験だけに限らず、事前の指導や事後の振り返りをより充実させることであると捉えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） キャリアという観点から、職場体験の前後におけるフォロー、それから、そのフォローによる生徒みずからの気づきの観点が非常に重要であると考えてございます。より充実した振り返りができるように、今後も指導、それから、計画をお願いしたいと思います。 次に、小学校から中学校へのつなぎについてです。これは小中一貫教育の実施とあわせた取り組みになると考えておりますが、教職員への取り組み方針の周知方法、それから、学校間における統一のあり方や、あるいは学校ごとの特色の出し方について、考えをお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 教職員への周知方法につきましては、校長、副校長への管理職研修と教務主任など各校の担当者を対象に研修を実施いたしまして、今後の取り組みについて説明したところでございます。また、各中学校区の小中合同会議において、９年間で育成する目指す子供像を共有してまいります。各学校においては、それぞれの学校の特色を生かし、子供の実態や地域とのかかわりなど、これまでの教育活動を踏まえた段階的な取り組みができるよう、
教育委員会からも取り組みのステップ表を例示して支援してまいります。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 学校ごとに統一する部分、それから、地域によっていろいろ特色を出す部分、さまざまあると思います。その辺の調整をうまく図りながら、計画を進めていただきたいと思います。 次に、現在も保育園、幼稚園、認定こども園との
連携による学習のつなぎは図っているものと承知しておりますが、今後、キャリア教育を進めるに当たって、発達段階に応じたキャリア教育の導入が必要だと考えます。今後の園との
連携について、考えをお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 乳幼児期においては、園での豊かな遊びや生活の体験を通して、健康な心と体、自立心、協同性等が育まれており、小学校以降のキャリア教育の基礎となる要素となっております。現在、幼保小
連携の各
連携地区においては、保育、教育の参観や意見交換、合同研修会等を行い、お互いの保育、教育の理解を深める取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、幼児期の育ちや学びを小学校以降の教育へと円滑につなげていくために、小学校１年生のスタート時期のカリキュラムについて、園と協力いたしまして見直し、実施してまいります。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 保育園、幼稚園、認定こども園では、それぞれに特色を持った教育を実施していると承知してございます。今後、小学校へのつなぎにつきましては、ただいま御回答いただいたとおり、園との情報共有、それから、カリキュラムの選択が、ますます重要になってくると感じてございます。今後の計画において、円滑なつなぎができますよう、取り組みをお願いしたいと思います。 次に、高等学校等へのつなぎについて、今後の
連携の考え方をお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 国は、子供の学びの足跡を記し、学年や校種をまたがり引き継ぐキャリア・パスポートの活用を求めております。本市におきましても、中学校卒業後の進路先に、それまでの学びを引き継ぐことが大切であると考えておりまして、今後、高等学校等との効果的なつながりについて検討を進めてまいります。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 高等学校におきましては、市内からの生徒だけではなくなるということもございまして、キャリア教育の醸成の度合いに生徒間で差が出てくると感じてございますが、せっかくですから、相模原市で培ったキャリア教育が高等学校においても継承できるように、今後の検討をお願いしたいと思います。 次に、学校や行政等、関係機関と地域の方との横の
連携を図ることも示されておりますが、地域の人材の活用について、今後の取り組みの考えをお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 新しい
学習指導要領では、社会に開かれた教育課程が基本理念として掲げられておりまして、学校は、地域社会、家庭、大学、企業や事業所等の教育力を取り入れながら、子供の学びの環境を整えることが求められております。
教育委員会では、さまざまな専門性を持つ大人が学校の内外で教育活動に参画する機会や場面をつくりやすくするためにも、協力いただける方々の情報を広く募り、学校と共有する工夫を検討してまいります。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渡部議員。
◆７番（渡部俊明議員） 今後、子供たちを取り巻く環境は、ますます多様化するものと考えます。そのような時代にあって、直面する課題に積極的に向き合うことができる子供たちの将来像を目指して計画を進めていかれることをお願いいたします。 最後に、我が会派から総まとめの一般質問がございます。私は少し時間を残して、ここで一般質問を終わります。（拍手）
○
沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１０時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 開議
○米山定克副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。４０番栄裕明議員。 〔４０番議員登壇 拍手〕
◆４０番（栄裕明議員） 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、東京オリンピックのサイクリングコースの設定について伺います。自転車ロードレース競技のコースが本市に設定され、その結果、このコースを走るサイクリストがふえており、このような交流人口の増加は、地域の活性化に寄与するものと考えております。オリンピック後も多くのサイクリストを引きつけるエリアとするためには、このコースを活用し、地域の魅力を感じてもらえるサイクリングコースを設定することが有効であると思いますが、考えを伺います。 次に、パラリンピックの事前キャンプ誘致についてです。本市でブラジルやカナダの代表選手による事前キャンプが行われる予定ですが、パラスポーツの振興という観点から、パラリンピックの事前キャンプを誘致し、練習の公開などを通じて、障害のある方々にその姿を見ていただくことも必要であると考えますが、御見解を伺います。 次に、民泊の活用についてですが、カナダのボートチームの相模湖における事前キャンプ中は、選手や練習を見ようと、ボート愛好家や見学者が相模湖を訪れることが想定されます。そこで、これら来訪者の受け入れ体制の充実と地域の活性化につなげるため、民泊を推進し、活用することが必要と思いますが、お考えを伺います。 次に、市民生活についての鳥獣被害対策について伺います。本市は、今年度中に鳥獣被害防止計画の策定を目指しています。やっと、ここまで来たと思っております。２０１９年度からの３カ年で、年間の被害金額を６５１万円から４５５万円に減らすことを目標としており、ＧＰＳによるニホンザルの個体群の位置情報システムの構築、ドローンを活用した野生生物の実態把握、ニホンジカやイノシシに対する侵入防止のための広域獣害防護柵の設置が考えられています。しっかり進めていただきたいと思います。中でも広域獣害防護柵については、数年前に質問したものであり、特に期待しております。計画期間における取り組みのお考えについて伺います。 次に、防災用の戸別受信機対応についてです。ひばり放送は、台風や大雨のとき、窓を閉め切っているため、また、激しい風雨の音のために聞こえないという問題があります。テレビをつけていない場合やＳＮＳを見ていない人、使っていない人は、情報が届かないことになります。戸別受信機対応として、防災ラジオの普及を求める声がふえております。室内用の防災無線スピーカーを貸し出している自治体もあります。防災ラジオの普及を進めるべきと思いますが、お考えを伺います。 次に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法への対応についてですが、近年、登記簿等では所有者が直ちに判明しない、いわゆる所有者不明土地が増加しており、その対応として、昨年６月に特別措置法が公布され、本年６月に全面的に施行されると承知しております。本市の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。また、今後さらなる増加が想定されており、所有者不明土地の発生抑制が肝要であると考えますが、今後の取り組みについて伺います。 次に、道路、交通について伺います。県道５１３号鳥屋川尻の関交差点から鳥居原ふれあいの館までの間は、道路は整備済みとなっている区間と、一部道路が狭く、歩道もない部分があります。鳥屋の車両基地の建設のために大型車両も通ることになると予想し、数年前から道路の拡幅と歩道の整備を質問してきましたが、進捗状況と今後の考えを伺います。 次に、津久井地域の道路台帳の電子化についてです。道路台帳の電子化はおくれていると認識しております。現地の多くの皆様から、また、長年にわたり、要望をいただいております。現在の進捗状況と今後の考え方を伺います。 次に、職業大跡地へ向かう道路についてですが、リニア事業に関連して、県立相原高校及び相模原協同病院が職業大跡地へ移転することに伴い、津久井広域道路からのアクセス機能を有する道路の整備を進めていると認識しております。ことし４月に開校する県立相原高校が新しい校舎で入学式を迎えようとしており、また、相模原協同病院は、２０２０年１０月の開業に向けて準備を進めております。そこで、現在の道路整備の進捗状況について伺います。また、相模原協同病院については、２０２０年度の職業大跡地への移転に伴い、津久井地域から相模原協同病院に通う市民へのバス交通対策として、三ヶ木と橋本駅間を運行しているバス路線を、移転後の協同病院を経由するルートに変更する必要があると考えます。昨年の６月定例会議においても要望させていただきましたが、市の取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、金原地区のまちづくりについて伺います。一昨年５月に策定された相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画において、地域資源である農業、観光、交通の充実、
連携、相乗効果を図る上で、実現化手法の一つとして、土地改良事業等の農業生産基盤整備を掲げていることを承知しております。当該地域における土地改良事業の進捗状況と今後の考え方を伺います。また、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり推進計画に基づき、小さな拠点の形成に向けた検討を進めていると承知しております。その中では、小さな拠点への導入施設の具体例として、バスターミナル、農産物直売所、観光案内所等が掲げられておりますが、現在の進捗状況と今後の考え方をお伺いいたします。 次に、城山総合事務所周辺のまちづくりについてです。昨年１１月に、これまでの市民意見等を反映した再編方針が策定され、現在は、市民に対する情報提供に取り組んでおり、平成３２年度当初までの供用開始を目指すとしております。平成３１年度当初予算の主要施策として、改修工事等が計画されておりますが、その実施内容と効果等について伺います。また、再編方針では、今回の機能再編による供用開始後に、現在、老朽化のため市民利用がない昭和３９年に建設の城山総合事務所本館を解体し、駐車場を整備、確保するとのことです。これに伴い、城山総合事務所周辺に点在する来庁者駐車場の土地について、未利用となった場合は、将来の活用見込みを検討し、市や地域として活用がない場合は、転用または売却を検討するとしております。これまでの市民意見等も踏まえ、地域の方々とともに、活用方策を検討していく必要があると考えますが、地域を含めた検討のあり方など、今後の見通しについて伺います。 次に、小中学生や高校生の農村宿泊体験活動についてですが、小学生を対象とした農村宿泊体験活動については、文部科学、農林水産、総務の３省が２００８年度から
連携して実施してきました。本市のこれまでの農村宿泊体験活動に関する取り組みの状況をお伺いいたします。また、政府は２０１９年度から、中学生の農村宿泊体験活動の活動経費も財政支援の対象とすることにしました。さらに、子供を送り出す都市部の自治体と受け入れる農村の自治体が
連携して取り組む場合は、国がモデル事業として、双方に経費を支援し、高校生も対象になります。この経験により、将来的な地方への移住、定住のきっかけになると期待されております。体験活動を実施する自治体に、宿泊費やスタッフへの謝礼などが特別交付税で手当てされます。中学生や高校生を対象とした農村宿泊体験についても積極的に進めるべきと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。
○米山定克副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答え申し上げます。 初めに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてでございますが、自転車ロードレース競技のコースを活用したサイクリングコースの設定につきましては、観光振興や
シティセールスに資するサイクルツーリズムの推進につながるものと考えております。このため、オリンピックレガシーの一つとしまして、今後、モデルルートの設定を検討してまいりたいと考えております。 次に、パラリンピックの事前キャンプ誘致についてでございますが、パラリンピックの事前キャンプにつきましては、これまで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公開する事前キャンプ候補地ガイドに使用可能な施設を掲載し、各国にＰＲするとともに、事前キャンプを希望する国の視察を受け入れるなど、誘致活動に取り組んできたところでございますが、現時点においては、決定に至っていない状況でございます。パラリンピックの事前キャンプを誘致し、練習の公開や選手との交流などを行うことは、パラスポーツの振興を初め、共生社会の実現や国際交流の推進など、さまざまな効果が期待できるものと考えておりますので、引き続き、施設のＰＲを初め、各国の情報収集を行うなど、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民泊の活用についてでございますが、大会を契機としまして本市に訪れる方々を増加させるためには、津久井地域の豊かな自然や歴史、伝統文化等の地域資源を活用したワークショップなどと宿泊を組み合わせた観光商品を提供し、さらなる魅力を創出することが必要であると考えております。このため、こうした地域の資源を活用した体験型観光に取り組む団体などに対しまして、民泊の活用について、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、鳥獣被害対策における広域獣害防護柵の取り組みについてでございますが、広域獣害防護柵につきましては、野生鳥獣の被害を集落単位で防除できる効果的な手法でありますことから、鳥獣被害防止計画では、重点的な取り組み事項に掲げて推進することとしておりまして、計画の策定に伴いまして、整備に係る経費が国の交付金の対象となるものでございます。今後は、事業主体となります相模原市有害鳥獣対策協議会とともに、農家の皆様や自治会等と調整を行いまして、設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、防災情報の戸別伝達についてでございますが、文字情報により多様な情報が適宜、正確に伝達、確認できるよう、ＮＨＫやテレビ神奈川のデータ放送、防災メールや防災アプリによる配信など、伝達手段の多重化、多様化を進めているところでございます。また、こうした機器の操作が困難な方や、さまざまな状況に対応できるよう、新たな戸別の伝達手段の導入について、事業者の提案や国の支援制度などを踏まえまして、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法への対応についてでございます。同法につきましては、本年６月の全面施行によりまして、所有者不明土地を公益目的で利用することができる地域福利増進事業が創設されますが、対象となる事業や手続等につきましては、今後、国からガイドラインが示される予定でございますので、本市といたしましても、当該ガイドラインを踏まえまして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 発生抑制の取り組みにつきましては、発生の主な原因が土地相続時の未登記によるものとなっておりまして、現在、国におきまして、相続登記の義務化など、関係法令の改正が検討されておりますので、こうした国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、県道５１３号鳥屋川尻についてでございますが、当該路線の関交差点から県道６４号伊勢原津久井の鳥居原ふれあいの館までの区間につきましては、道路幅員が狭く、歩道が未整備の箇所がありますことから、相模原市新道路整備計画におきまして、整備検討箇所に位置づけているところでございます。今後につきましては、リニア中央新幹線の車両基地建設等の動向や周辺の交通状況などを踏まえまして、整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、津久井地域における道路台帳図の電子化についてでございますが、これまで国県道の一部を除きまして未整備となっておりましたが、国が実施しました都市部
官民境界基本調査の結果を活用いたしまして、本年度は、太井地区を中心に、約３０キロメートルの電子化を進めているところでございます。平成３１年度は、中野地区を中心とした約１０キロメートルを予定するとともに、３２年度以降につきましては、道路境界が確定した箇所を電子化するなど、着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、職業能力開発総合大学校相模原校跡地へ向かう市道相原７６号の進捗状況についてでございます。津久井広域道路と職業大跡地を南北に結ぶ延長約３２０メートルの区間につきましては、県立相原高校の開校に合わせた供用開始に向け、舗装や安全施設などの整備を進めているところでございます。 次に、移転後の相模原協同病院へのバス路線についてでございますが、当該病院の移転に伴いまして、津久井方面からのバス利用の需要が想定されますことから、現在、津久井地域と橋本駅間を運行しているバス路線の一部を移転後の相模原協同病院経由とすることにつきまして、病院関係者及びバス事業者とともに、検討を進めているところでございます。今後は、病院の開院に合わせまして、バス路線が確保されますよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、金原地区のまちづくりについてでございますが、土地改良事業の進捗状況につきましては、平成２９年度から金原地区の農用地区域を中心とした約３０ヘクタールの農地所有者約１６０名を対象に、事業内容に関する説明会を開催し、３０年１月に事業検討のための研究会を立ち上げ、これまで５回開催いたしました。また、事業進捗に対する理解と所有者の意向を把握するため、戸別訪問によりますヒアリングを行いまして、これまで９８％が終了し、そのうちの９０％以上の方から、事業への賛同が得られました。今後は、所有者の代表によります推進委員会の発足を促し、事業が円滑に推進されますよう、地権者の合意形成と関係機関との調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、小さな拠点についてでございますが、金原地区における小さな拠点の形成につきましては、土地改良事業により創出されます非農用地の活用を前提に検討を進めているところでございます。このため、地元検討組織におきまして、農業振興に資する農産物直売所を初め、各種機能を集約した地域の生活拠点としてのあり方について、検討を行っているところでございます。また、こうした施設の整備に向けまして、サウンディング型市場調査を実施しまして、事業の市場性の把握などを行ったところでございます。引き続き、地域の皆様とともに、まちづくりの早期実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、城山総合事務所周辺の公共施設再編に係ります改修工事等の実施内容と効果についてでございますが、今回の再編では、利用しやすい窓口サービスの提供と市民活動の拠点性の向上を目指しまして、城山総合事務所に各種窓口を集約するとともに、城山保健福祉センターを城山公民館に変更するための改修工事を予定しているところでございます。再編を実施することによりまして、各種手続の迅速化による市民サービスの向上が図られますとともに、市民活動スペースの充実等によりまして、さらなる地域活動の促進が見込まれ、市民活力の向上につながるものと考えております。 次に、再編によりまして未利用となった土地の活用方策についてでございますが、活用方策の検討に当たりましては、地域の課題を踏まえた上で、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、取り組みを進めることが重要であると考えております。今後も、まちづくり会議やまちづくり懇談会など、さまざまな意見交換の機会を通じまして、防災対策や地域コミュニティーの醸成などの多角的な視点から検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、小学生を対象としました農村宿泊体験活動についてでございますが、本市では、昭和５９年度から農業体験学習を実施しておりまして、当初は児童が農家に宿泊する形での体験学習を実施しておりましたが、受け入れ農家への負担が大きいことから、宿泊はせずに、１日滞在型の農業体験に移行しました。その後、農家や学校のほか、農協など関係機関によります農業体験学習推進協議会において農業体験学習のあり方を検討した結果、現在は、田名の望地河原開田事業組合の方々の協力によりまして、春に田植えを行い、秋には収穫をして、そのモチ米を使った餅つきを行うという、１年を通じた形での農業体験学習を実施しているところでございます。 次に、中学生、高校生を対象としました農村宿泊体験活動についてでございますが、中学生や高校生が地域の自然や文化に親しむことや、食への感謝の気持ちを持ち、農業に対する理解を深めることは、将来の職業や居住地の選択にも影響を与え、大変、意義のあるものと考えております。農村宿泊体験活動につきましては、宿泊及び食事の提供を伴うため、受け入れ農家の負担が大きいなどの課題があることから、今後も国の動向を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） ２問目以降の質問と要望を行います。 サイクリストが使用する競技用の自転車にはスタンドがついていないのが一般的で、サイクリングコース沿道にサイクルラックを設置することが非常に喜ばれ、さらに多くのサイクリストに訪れてもらえると思います。市としても、これを普及していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 サイクルラックにつきましては、近年、市内の商業施設等におきましても、設置事例が見られるようになってきております。また、昨年、サイクリストを対象といたしましたアンケート調査の結果からも、設置のニーズが高いことがうかがえる状況でございます。市といたしましても、こうしたことを踏まえまして、今後、鳥居原ふれあいの館あるいはいやしの湯など、自転車ロードレース競技で使用するコースの沿道や周辺に位置する市の観光施設におきまして、津久井産材を活用いたしましたサイクルラックを設置する予定でございまして、その普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） パラリンピックの事前キャンプが実現いたしますと、障害者の皆さんも大いに元気になられると思いますし、スポーツを始める人も出てくると思います。ぜひ実現していただきますよう要望いたします。 また、民泊を始めるに当たっては、外国人観光客の利用に合わせて、和式トイレから洋式トイレへの改修、シャワーの新設など、設備を整えなければならない場合もあり、まとまった経費が必要となるケースもあると聞いております。民泊を促進させるためには、民泊を始めようとする方の経済的負担を減らすことも必要と考えております。ぜひ、このような施設整備に係る経費について、補助制度等を検討いただき、民泊を促進していただきますよう要望いたします。 広域獣害防護柵の設置は、集落単位で、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどの防護が可能となる有効な取り組みです。設置を進めるための課題があればお伺いいたします。
○米山定克副議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 広域獣害防護柵の設置に係る課題といたしましては、交付金の対象となる防護柵を設置する区域内に複数の販売農家が農作物を生産する農地を含んでいることが条件となること、また、地域ぐるみの対象として、効果的に進めるため、防護柵を設置する山林や農地等の所有者からの同意や扉の設置の調整、設置後の維持管理を行う組織が必要となることなどでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） 次に、防災用戸別受信機対応でございますけれども、戸別の伝達手段として、Ｊ：ＣＯＭと
連携した新たな情報伝達を開始したと承知しておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。
○米山定克副議長
危機管理局長。
◎谷圭介
危機管理局長兼危機管理監 市との協定により、Ｊ：ＣＯＭが提供いたします防災情報サービスは、同社のサービス提供エリア内でケーブルテレビ回線を利用し、災害情報用の専用受信機を設置するものでございます。この受信機は、全てのひばり放送の内容が受信でき、避難情報等の緊急放送については、自動的に最大音量で流れるとともに、テレビを起動いたしまして、文字情報を表示するものでございます。設置の基本工事費は無料で、月額利用料は、Ｊ：ＣＯＭ加入者が３００円、未加入者は５００円でございますが、加入、未加入を問わず、１年間は無料であると承知してございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） ５年ほど前から質問してきた内容で、今回大きく進むことになり、期待しております。また、Ｊ：ＣＯＭとの取り組みは、市と民間事業者が
連携した、いい取り組みだと思います。しかし、Ｊ：ＣＯＭのサービスを利用できない地域もあり、災害時に情報を確実に届けるためには、こうした取り組みとあわせて、防災ラジオなどの戸別の情報伝達手段が必要と思います。先ほど市長から、導入について検討を進めるとの答弁がありました。全国各地で災害が多発しており、風水害時に危険なところからの避難を促すためには、まず、情報を届けることが重要になります。１日も早い防災ラジオなどの戸別の情報伝達手段の導入を要望いたします。 本市におきましても、今後、急速に高齢化が進行し、相続等の案件がふえ、所有者不明土地の問題は大きなものになっていくと考えております。このような土地が周辺環境の悪化をもたらさないよう、また、地域のために有効に活用できるよう、国のガイドラインを踏まえ、しっかり対応されますよう要望いたします。 県道５１３号鳥屋川尻の関交差点から六間入口バス停手前までの区間は、道路が狭く、通行が危険です。鳥屋の車両基地建設に伴い、観光客も多くなり、通行車両もふえると思われますので、道路の拡幅が必要と思いますが、お考えを伺います。また、青山に火葬場ができた場合には、高齢者の皆さんが歩くこともふえると思われますので、歩道もしっかり整備すべきと思いますが、考えを伺います。
○米山定克副議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 県道５１３号鳥屋川尻の関交差点から六間入口バス停手前までの区間につきましては、道路幅員が狭く、歩道が未整備の箇所がありますことから、現在、グリーンベルトの設置など、安全対策を行っているところでございますが、引き続き、リニア中央新幹線の車両基地建設等に伴います周辺の土地利用の動向や、新たな火葬場の整備にかかわる地域振興協議会との協議の状況などを踏まえまして、整備のあり方や安全対策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） 次に、過去にも道路台帳のインターネット公開を求める議論もあったと思いますけれども、これに関する御見解を伺います。
○米山定克副議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 本市では、道路台帳などの情報を道路情報管理システムで一元管理しているところでございます。しかし、現在のシステムは、各種地図情報をインターネット上に公開する機能が備わっておりません。このため、平成２９年度からインターネット上への公開が可能となる新たなシステムの検討を進めておりまして、３４年度を目途に、道路台帳図や公共基準点などの情報を公開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） インターネット上で公開する平成３４年度までの間に、津久井地域のデータ化も、さらに進むと思います。その間、閲覧者への対応はどう考えているのか、お伺いいたします。
○米山定克副議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 現在、道路台帳図などの閲覧は、各区の土木事務所などに設置いたしますタッチパネル式の機器によりまして対応しておりますが、津久井土木事務所管内につきましては、国県道の一部を除きまして、道路台帳図の電子化が未整備となっておりましたので、この機器の設置を見送っている状況でございました。しかしながら、本年度から電子化を進めておりますことから、平成３１年度、津久井土木事務所に設置する予定でございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） 道路台帳図は道路管理の基本となりますので、しっかりと電子化を進めていただくよう要望いたします。 次に、職業大跡地へ向かう道路は、バスが通過できるようにするか、もしくはロータリーをつくり、バスが戻れるようにすべきと思いますが、お考えを伺います。
○米山定克副議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 バスロータリーについてでございますが、相模原協同病院及びバス事業者と協議している中で、協同病院側からは、市道相原７６号に接する形で、病院の敷地内にバスの折り返し場を設置する予定であると伺っているところでございます。なお、バス路線の設定につきましては、病院内の折り返し場の活用を考慮いたしまして、引き続き、病院、バス事業者、市の３者によりまして、実現に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） 次に、金原地区のまちづくりには、津久井広域道路の整備は欠かせないもので、地域及び地権者も強く望まれております。ただ、整備により、まとまった農用地が分断され、利用しづらくなったり、地形の悪い農地が残ったりと、課題も残ります。それらを解消できる特効薬が土地改良事業と考えますので、津久井広域道路の整備とあわせて推進していただきますよう要望いたします。 次に、城山総合事務所の平成３１年度の工事スケジュール等についてですが、市民利用施設の集約に伴う今回の改修工事により、城山公民館の貸し室等の利用についても休館期間が設けられることが想定され、市民サービスへの影響が生ずると思われます。工事の実施に当たっては、現在の市民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、適時適切な時期に市民にスケジュールを周知し、円滑に移転を進める必要があると考えております。平成３１年度の事業スケジュールと今後の市民周知について伺います。
○米山定克副議長 緑区長。
◎中島伸幸緑区長 工事期間に当たりましては、市民サービスの提供や各種事業の実施への影響等を最小限に抑えるよう、年末年始を含めまして、比較的イベントが少ない期間でのスケジュールで検討を行ってまいりました。公民館の引っ越しや開館の準備に要する期間といたしまして、約３カ月程度と見込んでおりますので、現在の城山公民館の利用につきましては、１１月下旬までといたしまして、そこから翌年の２月下旬までの間、貸し館を休止させていただきたいと考えております。その後、同年３月中には公民館の供用を開始する予定でございます。なお、それ以外の各種窓口につきましては、休止することなく、サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。また、市民周知につきましては、工事を実施いたします前の早い時期に、広報さがみはらや本市のホームページ等で情報提供を行いますとともに、施設を利用いたします方々や関係団体等の皆様に対しましても、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） 城山総合事務所周辺に点在する来庁者駐車場の土地について、地域の方々からは、公園や広場として残し、イベント時の使用や災害時の緊急的な避難場所として活用すべきとの要望も上がっております。そこで、供用開始後における当面の城山総合事務所周辺の来庁者駐車場の土地の取り扱いについてお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 緑区長。
◎中島伸幸緑区長 城山総合事務所周辺の来庁者駐車場の取り扱いにつきましては、再編後の駐車場の利用実態を把握いたしまして、その状況に応じまして検討する必要があると考えております。今後とも、引き続き、地域の方々との話し合いを進めまして、地域の課題や財政状況等も勘案しながら、総合的な観点から検討してまいりたいと考えておりますので、再編後の駐車場につきましては、その取り扱いが決定するまでの間、現状のままであると考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 栄議員。
◆４０番（栄裕明議員） 農村宿泊体験活動は、受け入れ農家の課題もありますけれども、移住、定住のきっかけになりますので、少人数の受け入れ等も検討されますよう要望いたします。 以上で一般質問を終わります。（拍手）
○米山定克副議長 休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○
沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３５番栗原大議員。 〔３５番議員登壇 拍手〕
◆３５番（栗原大議員）
市民民主クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問をいたしたいと存じます。また、質問に先立ち、同僚議員と重複する点等があるかと思いますが、理事者側の御一考をお願いいたしたいと存じます。 まず初めに、児童生徒の不登校についてであります。 小中学校の生徒は、心理的に不安定な時期で、生徒間のいじめ問題や学校環境が、不登校になる原因とも言われております。文部科学省の諸課題に関する調査結果によると、市内の小中学校における不登校の状況は、平成２８年度では小学校が２１４名、中学校においては７２１名で、合わせると９３５名にもなります。続いて、２９年度では小学校が２５２名、中学校が８３０名で、実に１，０８２名となり、不登校の児童生徒がこれだけ増加しているわけでございます。これは深刻な問題で、座視することはできない状況が続いているわけでございます。そこで、学校犬を導入し、犬を飼育することによって、動物を通して命の大切さ、生徒間の思いやりやきずなが育まれ、児童生徒が楽しく学校へ通学できる環境への効果が期待できます。学校犬を導入してのモデル校の設置の考えを１点目としてお伺いいたします。 次に、認知症の関係についてでございます。少子高齢化によって、６５歳以上の高齢者人口は１８万１，４９４人で、高齢者人口率が２５．３％と、とどまるところがございません。まさに超高齢時代の到来でございます。そして、これに正比例して認知症患者が増加し、それを見守る家族の負担は大変な問題になっております。認知症の予防と認知症になっても安心して暮らせる社会環境の実現は喫緊の課題でございます。認知症になっても、不安のない、安心して暮らせる条例の制定の考えを２点目としてお尋ねいたします。 次に、認知症保険への加入勧奨の取り組みについてでございます。近隣の大和市や海老名市では、認知症高齢者の徘回による事故によって、高額な損害賠償を請求される場合に対応できるよう、公費で保険料を負担する制度が導入されております。こうした制度は、家族の負担軽減になります。最近では、認知症の方や家族のセーフティーネットとして、幾つかの民間保険もございます。認知症の不安のある方へ個人賠償責任保険があることを市が周知し、加入を勧奨していくことは必要であります。市の見解を３点目としてお伺いいたします。 次に、市設置高度処理型浄化槽についてであります。 公共下水道は、旧相模原市域ではほぼ完成しておりますが、津久井地域の公共下水道普及率はまだ５０％にも至っておらず、生活や水源環境を支えるインフラ整備が大変おくれております。そのため、生活用水などを支える津久井湖などは、夏になると富栄養化し、アオコの発生がひどく、悪臭さえ漂う状態でございます。津久井地域の山間部は起伏が激しく、公共下水道の布設にはさまざまな課題がある中で、公共下水道にかわる高度処理型浄化槽の整備推進を市では進めておりますが、整備の進捗状況と課題について、４点目としてお尋ねいたします。 続いて、高度処理型浄化槽の処理水を道路側溝に流す際、認められていない歩道をまたいでの道路側溝への接続や、生活道路の片側側溝への道路横断の接続について、以前に質問した経緯がございますが、現在の取り組みについて、５点目としてお尋ねいたします。 次に、橋梁の長寿命化についてでございます。 津久井地域には、鉄筋、鉄骨の橋梁が１４２カ所ございますが、そのほとんどが耐用年数を過ぎています。橋梁の保守点検でのさびや劣化等の確認後での塗装整備では、橋梁の長寿命化処置というのは、いささか疑問でございます。そこで、施す塗料には１５年対応と３０年対応がございますが、その期間内での早目の塗装整備をすることが橋梁の長寿命化の点から重要と思いますがいかがでしょうか、６点目としてお尋ねいたしまして、最初の質問といたします。
○
沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思いますが、初めは児童生徒の不登校に関する問題でございますので、後ほど、
教育委員会からお答えをさせていただきたいと思います。 初めに、認知症に関する条例についてでございますが、認知症の方やその御家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、市民一人一人の認知症に対する理解を深め、認知症の方に優しい地域づくりを進めることが重要であると考えております。このため、第７期高齢者保健福祉計画では、認知症施策の推進を基本目標の一つに掲げまして、当事者の視点に立った普及啓発や支援の充実に努めていくこととしているところでございます。認知症にかかわります条例につきましては、現在、国におきまして、認知症施策にかかわります新たな大綱の策定に向けた検討が進められておりますことから、その動向を踏まえつつ、必要性や効果などの研究をしてまいりたいと考えております。 次に、認知症保険についてでございますが、いわゆる認知症保険と言われるものにつきましては、個人賠償責任保険以外にも、認知症と診断された場合に給付金が出るものや、死亡保険金が附帯しているものなど、さまざまな保険がございます。市民への情報提供等のあり方につきましては、こうした情報を収集、整理した上で、当事者団体や支援団体などの御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、市設置高度処理型浄化槽の進捗状況と課題についてでございますが、進捗状況といたしましては、本年度、１１９基の設置を見込んでおりまして、合計１，０９３基で、進捗率につきましては、２０％となる予定でございます。また、整備における課題といたしましては、高度処理型浄化槽についての周知が進んでいないことや、宅地内で発生する浄化槽からの排水の放流先の確保などがあるものと認識しております。こうしたことから、登録業者が各家庭を訪問し、普及を図るための工事店制度や、浄化槽からの排水の接続先について、道路を横断して接続を認めることなどによりまして、設置促進につながるよう努めているところでございます。 次に、橋梁の長寿命化についてでございますが、橋梁やトンネルなどの大型の道路施設につきましては、その全数を５年に一度の点検で状態の把握を行っているところでございます。この点検結果をもとに、橋梁の塗装の補修や塗りかえ時期を決定しているところでございます。今後につきましても、予防保全の観点から、定期的に点検を実施しまして、適切な時期に修繕を行うことで、橋梁の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
沼倉孝太議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 小中学校に学校犬を導入することについてでございますが、学校における動物飼育の意義といたしましては、生き物を愛護し、生命を尊重する思いやりの心を育成する狙いがございます。また、動物を飼育することは、子供たちが楽しく通学できる学校環境づくりに寄与しており、多くの学校では、ウサギなどの小動物を飼育しているところでございます。犬の飼育につきましては、犬の生態に関する専門性や飼育員の確保のほかに、子供たちに危害を加える可能性や、鳴き声による近隣への影響などの課題があると認識しております。学校で犬を飼育することについては、これらのことを踏まえ、今後、研究してまいります。 以上、お答えいたしました。
○
沼倉孝太議長 栗原議員。
◆３５番（栗原大議員） 再質問を行います。 まず初めに、児童生徒の不登校についてでございますけれども、東京都の私立学校では、学校犬を導入して、不登校やいじめをなくす成果が出ていると聞いています。市でも、そうした学校の実績を調査し、どう評価しているのか伺います。 次に、認知症に関する条例についてであります。 神戸市では、認知症の人にやさしいまちづくり条例の制定、大府市では、認知症に対する不安のないまちづくり推進条例が制定、認知症患者保険制度も導入され、認知症の予防や認知症になっても安心して暮らし、家族の精神的不安や負担の軽減が図られ、効果が上がっている実績があります。今後、認知症の一層の進展により、条例の制定に合わせ、保険、医療、福祉施策の積極的な推進は喫緊の課題であります。今後、市のさらなる対応をお伺いします。 次に、市設置高度処理型浄化槽についてです。 今、国内では大規模な地震災害が頻発していますが、地震災害が発生したとき、公共下水道の場合、高い割合で全世帯の共用が壊滅的に不能になります。反面、高度処理型浄化槽の設置は、個々の設備のため、公共下水道に比べて打撃が少ないことが考えられるわけであります。そこで、過去に市設置高度処理型浄化槽の推進の関係で、一般質問の中で要望させていただきましたが、浄化槽排水の道路側溝への接続緩和で、それなりに効果が現れたようでございます。平成３０年度に見込んでいる高度処理型浄化槽は１１９基とのことでございますけれども、排水を道路を横断して接続するものはどのくらいの割合なのか伺います。また、市設置高度処理型浄化槽の普及を進めるために、個人の設置費用負担の軽減をさらに図る必要があると思いますが、市の対応をお伺いいたします。 次に、橋梁の長寿命化についてであります。 橋梁の定期的塗装ではなく、保守点検において、腐食度、劣化度により塗りかえを計画するようですが、３０年対応と１５年対応の塗料があるようで、腐食度が至らなくても、塗料の性能に合わせた定期的な塗りかえは橋梁の長寿命化の面からも必要だと思います。また、塗料の性能で１５年対応より３０年対応で施したほうが、結果的には工事費の面で効果があると思いますがいかがでしょうか、あわせてお伺いします。 建設委員会で質問がございましたが、三井大橋において、大分、腐食が進んでいます。橋梁の長寿命化の観点からも、早期に塗装整備を進めていただきたいと思いますが、それについてもお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 学校犬の導入についてでございます。学校犬を導入した学校では、犬の持つ温もりを間近に感じることで、児童生徒の不安や緊張を和らげ、安心して通学できる学校環境の構築に寄与していると承知しております。一方、犬は特定の飼い主との特別なきずなづくりが必要であると言われておりまして、不特定多数の人がかかわる学校においては、適切な飼育員のもと、より丁寧な飼育やしつけが大切であると考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之
保険高齢部長 認知症施策についてお答えいたします。現在、国におきましては、認知症施策推進関係閣僚会議等を設置し、新たな大綱の策定に向けた検討が進められており、今後は、御質問にもございました認知症の方の損害賠償責任保険の加入などについても議論されるものと承知しております。市といたしましては、こうした国の動向を注視していくとともに、在宅医療と介護の
連携施策の取り組みを強化していくほか、本人とその御家族、支援者が協働するネットワークの形成を図るなど、当事者の視点に立った普及啓発と支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 下水道部長。
◎田野倉伸一
下水道部長 高度処理型浄化槽についての御質問にお答えいたします。道路を横断して側溝に接続している高度処理型浄化槽の排水の状況につきましては、本年度設置予定の１１９基のうち３４基で、割合は約３０％となる見込みでございます。また、浄化槽設置に伴います個人の負担軽減につきましては、工事店制度によりまして、浄化槽本体と宅内排水の工事を同一の工事店が行うことで、個人の負担による工事の諸経費が軽減されるものと考えられます。また、あわせまして、水洗化工事資金融資あっせん制度によりまして、宅内排水工事に要する資金の低金利での融資のあっせんなどによりまして、普及促進に努めているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 橋梁の塗装につきましては、塗装の劣化状況を考慮いたしまして、建設時の塗料との相性や塗料の性能などを踏まえたライフサイクルコストの比較を行った上で、適切な材料を選定いたしまして、工事を行っております。また、三井大橋につきましては、本年度行いました定期点検の結果を踏まえまして、予防保全やライフサイクルコスト縮減の観点から、塗りかえの検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 栗原議員。
◆３５番（栗原大議員） 最後に要望でございますけれども、まず、学校犬の導入に対する
教育委員会の見解は理解できないこともございませんが、犬の持つ温もりを感じることで、児童生徒の不安や緊張を和らげ、安心して通学できる学校環境の構築に寄与している事例が現実としてございます。今後、学校犬の導入について、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 次に、高度処理型浄化槽ですが、本年度、設置が見込まれている浄化槽排水の約３割が道路を横断して接続できたということでございますけれども、高度処理型浄化槽の普及促進に大いにつながっていくと思います。今後におきましても、登録業者の営業活動による工事店制度とあわせて、市民の御理解をいただきながら、１基でも多くの高度処理型浄化槽の設置を進めていただきたいと要望いたします。 以上、幾つかの要望をいたしましたが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
沼倉孝太議長 ４７番山岸一雄議員。 〔４７番議員登壇 拍手〕
◆４７番（山岸一雄議員） 自民党相模原市議団の一員として、発言通告に基づき一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、基地対策について。 本市の基地対策について伺います。昨年１０月、相模総合補給廠に第３８防空砲兵旅団司令部なる新たな部隊の駐留が開始されました。この部隊の任務や役割の詳細はいまだに明らかにされておりませんので、しっかりと国、米軍にただしていくとともに、その影響等について注視していかなければならないと思います。 一方、米軍は地元の意向にかかわらず、東西冷戦または冷戦終結後の安全保障情勢の変化などを捉えながら、世界的な視野から基地を運用してきた歴史があります。こうした中、本市におきましては、今も３つの基地が市街地に存在し続けております。国の安全保障政策には一定の理解をするところですが、基地がまちを大きく分断することで、本市の発展は、長年にわたり制約を受けてきたわけであります。こうした基地による負担については、一層の軽減を求めていく必要があります。本市は、市民総意のもとで基地返還を訴えてまいりました。その歴史の中で、キャンプ淵野辺や医療センターの全面返還を勝ち取り、また、最近においても、相模総合補給廠の一部返還、共同使用が実現し、相模原駅周辺のまちづくりへの展望が大きく開かれることになりました。今後とも、この成果に続き、本市のさらなる発展に向けて、基地返還を求めていくことを期待するものでありますが、市長の決意を伺います。 次に、入管難民法改正への対応について。 人手不足の現状について。さて、深刻な人手不足に対応するため、外国人受け入れを拡大するなど、特定技能１号、特定技能２号という新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法が改正され、本年４月より施行されることになりました。昨今、景気の回復に伴い、労働需要が高まってきており、市内の中小企業からも、人手不足との声がよく聞かれます。実際のところ、人手不足感はほとんどの職種に広がってきており、職種によってもばらつきが見られると思いますが、市ではどのような職種に人材不足が生じているのか、把握している状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、外国人労働者受け入れへの対応について。人材を確保できないことにより、事業に深刻な影響が生じてきている中小企業もあるのではないでしょうか。このまま人手不足が今後も継続していく場合には、事業経営への影響がさらに広がる可能性があります。市内の中小企業の人手不足を解消していくためには、１日も早く外国人労働者の受け入れができるようにしてほしいと要望されております。しかし、制度の運用方法については複雑な部分もあり、中小企業の中には、外国人労働者を確保するために、何をどうすればよいのかわからないといった声も多く聞いております。こうした企業に対する支援も市の役割と考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、財政健全化対策について伺います。 まず、地方交付税の必要額の確保について。国の経済財政諮問会議で、
地方公共団体の基金の増加を理由とした地方交付税の削減が議論されていると承知しておりますが、地方交付税は地方固有の財源であり、国の歳出削減を目的とした一方的な削減は行うべきではないと考えます。必要額の確保へ向けた取り組みと現状について、お伺いいたします。 次に、臨時財政対策債の廃止への取り組みについて。臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源が不足した場合、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する
地方公共団体に市債を発行させる、そして、後年度で経費を含めて国が負担しているものであります。しかし、臨時財政対策債の総額の割合は４７．２％であり、これは国が当然負担すべきものを一時的に肩がわりするものであり、財政運営上、好ましくない状況にあります。臨時財政対策債の廃止に向けた取り組み状況について御見解を伺います。 次に、債権回収への取り組み強化について伺います。市税等の収納率の向上や収入未済額の削減のために、未納金の回収を積極的に行い、自主財源の確保に向けて取り組むことは非常に重要であります。これまでの取り組みと収入未済額の状況についてお伺いいたします。 次に、生産緑地法改正への対応について伺います。 生産緑地制度改正と農地保全対策について。さて、都市農地は、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと、大きく方向転換しました。また、生産緑地法の改正により、下限面積の引き下げによって、３００平方メートルと一団性要件の緩和が措置され、生産緑地制度の対象となる農地が拡大しました。また、生産緑地に指定することで、固定資産税の優遇、相続税納税猶予制度の適用が受けられること、また、生産緑地指定から３０年経過後も、特定生産緑地に指定することにより、継続して優遇措置を受けられることなど、これらの制度改正を関係者に周知することが重要であります。まず、市民に生産緑地制度の改正について、さらに丁寧に周知を図る必要があります。具体的にはどのように進めていくのか伺います。 また、生産緑地制度により、農地を保全し、営農を継続できる環境を整えて、都市農業振興ビジョンに基づき、都市農業の振興を図るべきと思いますが、御見解を伺います。 次に、生産緑地を活用した市民農園について。さて、近年、都市部、住宅地にも農産物をつくりたいと考える住民がふえ、民間団体、企業の中に市民農園開設を目指す動きが広がっていると言われております。これらに対応するため、特定都市農地貸し付けという仕組みができ、農地を借りる場合の手続が簡素化されました。所有者から直接借りて市民農園を開設することができるようになり、生産緑地の所有者みずからが市民農園を開設したり、民間事業者が生産緑地を借り受けて市民農園を開設することができるようになりました。市としても、生産緑地を活用した市民農園の開設を積極的に支援すべきであると考えますが、御見解を伺います。 次に、広域交流拠点整備事業について。 スーパー・メガリージョン構想について伺います。国の首都圏広域地方計画により、リニア中央新幹線の開通に伴い、東京、名古屋、大阪が約１時間で結ばれ、首都圏、中部圏、近畿圏の３大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、世界から、ヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が位置づけられており、本市もその一翼を担うものと認識しております。国土づくりの方向性に沿った事業展開が求められる中、本市では、リニア駅が設置される橋本駅周辺と相模総合補給廠一部返還地を含む相模原駅周辺を一体とした広域交流拠点の形成に向けた取り組みが進められております。一方、国の検討委員会では、１９回に及ぶ検討の段階と言われておりますが、本市の考えがしっかりと国に伝わっているのかどうか、御見解をお伺いいたします。 次に、多様な交流の場づくりについて。国が掲げる日本再興戦略２０１６に、スポーツの成長産業化が位置づけられており、スタジアム、アリーナは、飲食、宿泊、観光等を巻き込んだ
地域活性化の起爆剤になると期待されております。一部返還地におけるまちづくりなどに、このような考えを取り入れることは、多様な世代が集う交流の場づくりの方法としてふさわしいものと考えますが、御見解を伺います。 以上で第１問を終了いたします。
○
沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
加山俊夫市長 山岸議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、米軍基地対策についてでございますが、基地の整理、縮小、早期返還は市是でございまして、歴代の市長と同様に、私も全力で取り組んできたところでございます。今後につきましても、この姿勢は変わることはなく、基地を取り巻く情勢を的確に把握しまして、また、本市のまちづくりの将来像を見据えながら、返還４事案を初め、さらなる返還の実現に向けまして、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市における人手不足の現状についてでございますが、ハローワーク相模原の統計によりますと、土木やとび職などの建設業、警備員、介護サービスの職業などにおきまして、毎月示している有効求人倍率が１年以上継続して１倍を超えておりまして、人手不足が生じている状況となっております。 次に、外国人労働者受け入れへの対応についてでございますが、外国人労働者の受け入れに関しましては、本年１月に専門家による企業向けの講習会を開催し、新たな在留資格についての説明や、外国人材の受け入れの留意点などについて周知を図ったところでございます。今後もこうした取り組みを通じまして、市内企業の人材確保の支援を行うとともに、外国人材が活躍しやすい環境を整えるためのさらなる方策を、関係機関と協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、地方交付税の必要額の確保についてでございますが、大都市におきましては、今後も増加が見込まれます社会保障関係費に加えまして、少子化対策の強化、防災、減災対策など、必要な施策を将来にわたり実施していく必要がございます。こうした大都市における行財政需要の増加を的確に把握して、地方交付税の法定率のさらなる引き上げを含む抜本的な見直しによりまして、引き続き、安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保するとともに、
地方公共団体の基金残高の増加を理由としました地方交付税の削減を決して行わないよう、九都県市首脳会議等を通じまして、要望を行っているところでございます。 次に、臨時財政対策債についてでございますが、本来、地方交付税の不足額を
地方公共団体が市債の発行により補うことができる臨時的な制度としまして設けられたものにもかかわらず、毎年度、恒常的に発行を余儀なくされているところでございます。このため、地方交付税の不足額に対しましては、地方交付税の法定率引き上げ等により対応し、臨時財政対策債は直ちに廃止するよう、九都県市首脳会議等を通じまして、国に強く要望を行ってきたところでございますが、国も財政が逼迫する中で、制度の見直しが進んでいない状況でございます。市といたしましては、今後とも地方交付税の必要額の確保や制度の見直しに向けまして、国に対しまして、継続的な要望を行ってまいりたいと思っております。 次に、債権回収についてでございます。本市では、平成２４年度に債権の適正管理を目的としました相模原市債権の管理に関する条例を施行するとともに、債権回収対策基本方針の策定や専管組織の設置などによりまして、これまで、債権回収の全庁的な取り組みを進めてまいりました。現在は、第２次基本方針に基づきまして、未収金の発生予防対策や、訴訟によります債権回収などに積極的に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みによりまして、平成２９年度決算における収入未済額は１３３億円となりまして、平成２３年度の１８１億円から４８億円の削減を図ったところでございます。 次に、生産緑地法改正の周知についてでございます。本市では、法改正に伴いまして、昨年３月に生産緑地地区の面積規模に関する条件を引き下げ、これまで、
市ホームページや広報紙のほか、相模原市農協及び神奈川つくい農協が発行する機関紙により、農業従事者等へ広く周知したところでございます。また、旧相模原市の区域における多くの生産緑地地区は、平成３４年に指定から３０年が経過し、土地所有者からの申し出により、土地利用の制限が解除されますことから、今後、市街化区域内の農地がさらに減少する可能性がございます。市では、こうした生産緑地地区が農地として原則１０年間保全されることとなる特定生産緑地に移行していただけるよう、
市ホームページに制度の内容を掲載しているほか、相模原市農協が予定している土地所有者への戸別訪問に協力するなど、今後とも関係機関と
連携しながら、制度の周知を図ってまいりたいと思っております。 次に、生産緑地制度を活用しました都市農業振興についてでございます。生産緑地等の都市農業は、農産物を供給することに加え、良好な景観を形成し、さらに市民の交流の場や農作業体験などを通じまして、農業への理解を醸成するなどの役割を有しております。そのため本市では、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５に基づき、生産緑地を含めた都市農地を活用し、農業者が積極的な営農活動が行えるよう、６次産業化セミナーのほか、ハウスなど栽培施設の導入や体験型農園の開設など、付加価値の高い農業が実践できるよう取り組んでいるところでございます。 次に、生産緑地を活用した市民農園の開設支援についてでございます。生産緑地における市民農園の開設は、土地所有者の所得の向上にもつながり、生産緑地の保全に対する一定の効果が見込まれます。市民農園を開設する場合には、農業委員会への届け出や法的根拠の確認を十分に行い、相続税の納税猶予が受けられないなどの問題が発生しないよう、農協などの関係機関と
連携して、土地所有者を支援してまいりたいと考えております。 次に、スーパー・メガリージョン構想についてでございます。国が設置しました検討会では、これまで３大都市圏及び中間駅の
地方公共団体や経済団体等によりますプレゼンテーションを踏まえた意見交換が行われてきたところでございまして、現在は最終の取りまとめに向け、中間駅周辺地域における取り組みの方向性等について、検討が進められていると承知しております。私も昨年１１月の検討会にゲストスピーカーとして出席しまして、交通のハブ機能や産業交流機能の導入など、広域交流拠点の形成に向けた取り組みを推進することがスーパー・メガリージョン形成の一翼を担うことにつながることを説明させていただきました。検討会の委員からは、本市がリニア中央新幹線と圏央道の結節点というポテンシャルを生かしていくことが、日本の将来にとっても重要であるとの期待を寄せられたところでございます。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。市広域交流拠点整備計画において、相模原駅周辺地区は、一部返還地を生かした多様な交流機能を備えた新市街地の形成と、共同使用区域の
オープンスペースを活用したスポーツレクリエーションや広域防災拠点としてのまちづくりを進めることとしているところでございます。また、スポーツに関連したイベントの開催等につきましても、まちのにぎわい創出に資する方策の一つと考えておりまして、幅広く御意見をお伺いしながら、多角的に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） 再質問を行います。 まず、本市の基地対策について伺います。基地返還に向けた市長の力強い決意を伺いました。相模総合補給廠の一部返還地については、今後のまちづくりに向けた財産処分の方向性が決定するまでは一定の期間を要することは理解できますが、いつまでも基地の姿をとどめておくべきではないと思っております。できるだけ早く土地に手をつけていただくことは、今後のさらなる返還につながると考えます。市は国に働きかけて、残された建築物の解体撤去などを図るべきだと思いますが、国の検討状況を伺います。
○
沼倉孝太議長 広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 一部返還地における残りの住宅等の状況についてでございますが、現在、建物が約３０棟、樹木が約１，２００本残っているものと承知しております。市といたしましては、まちづくりの機運を高めるため、具体的な土地利用計画の策定に向けた取り組みを進めるとともに、まちづくりに着手する際に支障とならないよう、早期の撤去について、国と協議してまいりたいと思っております。 以上です。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） リニア中央新幹線、小田急多摩線など、広域的な交通ネットワークの整備に伴い、首都圏における本市の役割は一層重要性を増してくることは明らかであります。こうした中、相模総合補給廠を初め、市街地に置かれた基地は、本市の将来像の受け皿の一つとなることが期待されます。基地返還は決して容易な道のりではありませんが、市の未来を開く大きな視点から、今後とも粘り強く取り組まれることを要望いたします。 次に、入管難民法への対応について伺います。人手不足の現状について、職種による人手不足の状況は理解できました。実際に、中小企業からの相談を受けている市の産業支援機関への相談件数の中で、人手不足における人材確保にかかわる相談はどのくらい寄せられているのか伺います。
○
沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 相模原市産業振興財団のものづくり企業総合支援事業における相談案件のうち、本年度４月から１月までの集計によりますと、５１２件のうち、人材確保に係る相談につきましては１１０件ございました。相談内容といたしましては、製造品等の注文依頼はありますが、人手不足のため対応できない、そのため、求人を出したいというものが多くございました。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） 外国人労働者受け入れへの対応について、中小企業に向けて、本年１月の講演会で、新たな在留資格、外国人材の受け入れに向けた留意点なども含めて、講演による周知がなされていると聞いておりますが、中小企業が外国人材の受け入れへの取り組みの一環として、経済のグローバル化に向けた海外展開事業において実施してきた取り組みと今後の展開について伺います。
○
沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 これまで本市では、海外高度人材の確保を支援するため、近隣の教育機関等との
連携によりまして、日本へ留学している学生などの外国人材と市内企業とのマッチングを行ったほか、外国人学生の市内企業へのインターンシップ受け入れ支援などの取り組みを行ってきたところでございます。今後につきましては、海外現地の工業系大学や高等専門学校における就職相談会の開催などによりまして、専門人材の育成、確保を促進して、より積極的で継続的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） 外国人労働者の受け入れは、生活者としての外国人を受け入れることでもあります。市では、生活者としての外国人市民の行政への要望など、ニーズの把握に取り組んでいるのか、また、把握していれば、そのニーズにどのような対応を図ろうとしているのか伺います。
○
沼倉孝太議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 本市では、本年度、さがみはら国際プランの改定に当たりまして実施いたしました外国人市民アンケート調査のほか、次期総合計画策定に伴う意見交換会や外国人懇話会の開催を通しまして、外国人市民の皆様からの御意見を伺っているところでございます。その中では、多言語による情報提供の充実や、やさしい日本語での窓口対応など、行政に対する御要望もいただいております。このため、スマートフォンアプリやＳＮＳを活用いたしました多言語情報の提供、また、職員研修を通じました、やさしい日本語の普及など、外国人市民に対する、さらなる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） 次に、財政健全化対策について、地方交付税の必要額の確保についてでありますが、国においては、
地方公共団体の基金残高が増加していることを理由に、地方交付税の削減を議論しているとのことですが、大都市特有の財政需要、特に社会保障制度の充実などで増大しているわけであります。これらに充てるには、必要額を確保することが重要であります。交付率を見ても、大都市は５２％、一般市は８０．１％、このような状況にあるわけですが、どういう判断をしているか、御見解を伺います。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 政令指定都市は、一般市町村に比べまして財政力が強く、市債発行時における資金調達能力が高いことなどから、一般市町村に比べ、地方交付税から臨時財政対策債への振りかえ率が高目に設定されているものと考えております。しかしながら、地方財源の不足への対応につきましては、地方財政の健全な運営のため、本来的には、臨時財政対策債による対応ではなく、法定率の引き上げにより、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいものと認識しております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） 次に、臨時財政対策債の廃止への取り組みですが、臨時財政対策債は、あくまで臨時的な制度であるべきでありますが、ここ何年かは恒常的発行であり、市債に占める割合も、政令市平均で４７．２％であります。引き続き、国に廃止を強く求めるべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 今回、国が示した平成３１年度の地方財政計画においては、地方税収の増加により、財源不足の減少が見込まれ、地方財政の健全化を図る観点から、臨時財政対策債の発行額が抑制されたところでございまして、
地方公共団体の財政運営上、好ましいことであると認識しております。いずれにいたしましても、地方財源の不足の解消は、税源移譲や地方交付税の法定率の引き上げにより対応し、臨時財政対策債については廃止すべきものであると考えておりますので、これらの点について、引き続き、九都県市首脳会議や指定都市市長会などと
連携を図りながら、粘り強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） ぜひ、粘り強く要望していただきたいと思います。 続いて、債権回収への取り組みについてですが、市の収入未済額を４８億円削減したことは評価いたします。しかし、今後、残りの１３３億円に対して、引き続き、債権回収への取り組みを強化する必要があると思いますが、今後の取り組みについて伺います。
○
沼倉孝太議長 税務部長。
◎古井隆一税務部長 債権回収の今後の取り組みについてでございますが、第２次債権回収対策基本方針では、職員の専門性の向上や経験を有する職員の配置などの人的環境整備を取り組みの一つとして位置づけておりますことから、本年度、他の自治体や民間企業で豊富な経験を有する任期付職員を３名配置いたしまして、債権回収の強化を図ったところでございます。また、平成３１年度には、任期付職員の増員や非常勤職員の新たな配置を予定しております。これまでの取り組みに加えまして、こうした職員の知識や技術なども有効に活用することで、債権回収対策のより効果的、効率的な推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） 次に、生産緑地法改正への対応について。 １点は、生産緑地制度改正と農地保全対策について。平成２７年４月に都市農業振興基本法が施行され、都市農地に関する国の方針が転換されました。市としても、都市農地の活用をより積極的に進める必要があると思いますが、今後どのような取り組みを行うのか伺います。
○
沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 今後は、都市部にある農地が持つ多様な機能がさらに発揮できるよう、来年度より仮称新・都市農業振興指針の策定に着手いたしまして、都市農地の活用方針や推進施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） 生産緑地に係る新たな制度は、土地を所有する農家にとって、相続税などの納税猶予や固定資産税額算定に大きく影響するものでありますから、周知については、さまざまな方法で、間違いなく所有者に届くようにお願いしたいと思います。そして、より多くの生産緑地を今後の都市農業の振興に活用することによって、豊かな市民生活につながる施策をさらに展開していただくよう、これは要望にとどめておきます。 次に、広域交流拠点整備事業について。 スーパー・メガリージョン構想について。国の検討会において、スーパー・メガリージョンの形成に向けた検討が行われており、中間取りまとめにおいて、各地域が個性を生かして自立する持続可能な国、各個人のライフスタイルに応じた多様な価値観を支える国など、実現が望まれる将来の姿が示されたと承知しております。今後、検討の成果が取りまとめられると思いますが、本市が進める広域交流拠点の形成が確実に実現できるように、国とも
連携していく必要があると思いますが、御見解を伺います。
○
沼倉孝太議長 広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 国との
連携についてでございますが、現在、スーパー・メガリージョン構想検討会において、最終取りまとめ案に向けた検討が行われており、本年夏ごろに発表されるものと承知しております。取りまとめの中には、リニア中央新幹線の中間駅等の地域デザインの取り組みなども示される予定であることから、本市の広域交流拠点の形成に向け、着実に事業が進められるよう、引き続き、適時適切に国への事業説明や支援を要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） 最後に、スーパー・メガリージョンと未来に向けたまちづくりについて伺います。加山市長の目指す首都圏南西部における広域交流拠点都市構想は、国の検討しているスーパー・メガリージョン構想と合致するものであり、国家的な事業の一環として、国や関係機関とも十分に
連携し、支援を受けながら確実に実現できるよう、今後、あらゆる機会を捉えて国へ働きかけを積極的に行っていただきたいと考えるとき、今がまさに勝負どころと感じますが、市長の広域交流拠点整備に対する考えと将来を展望したまちづくりへの思いを改めてお伺いいたします。
○
沼倉孝太議長 市長。
◎
加山俊夫市長 山岸議員の御質問にお答えしたいと思いますが、山岸議員におかれましては、市議会議員として４０年の長きにわたりまして、議長を初め、市議会の要職を歴任されました。また、津久井地域との合併、政令市への移行、先ほどもお話しいただきました基地問題の対策関係、そして地域振興等々、市政の発展のために御貢献いただいたわけでございまして、改めて感謝申し上げたいと思っております。 さて、本市の未来へ向けた都市づくりについての御質問でございますが、全国の
地方公共団体は、急激な少子高齢化、人口減少ということで、大変厳しい、困難な状況にあると認識しております。 そうした中にあっても、本市におきましては、市域全体で大規模なプロジェクトが進行中でございます。特に広域交流拠点の形成につきましては、国からも大きな期待が寄せられているところでございます。長年にわたりまして、山岸議員を初め、多くの市民の皆様が強い思いを持って、国や米軍、そして関係機関等と調整や交渉を積み重ねた結果でございまして、ようやく首都圏のスーパー・メガリージョンシティーとして、本市の未来に向かって、夢が描けるような状況が整ってきたと感じております。ただ、この事業を着実に進めるためには、市民の皆様の御理解とともに、国や関係機関との
連携をさらに深めていく必要があると思っているところでございまして、今が大変重要な時期であると感じております。また、歴史的な背景や経過、多くの皆様方の思いがこもった事業でございますので、そのことを常に念頭に置きまして、にぎわいと活力に満ち、そして、子供たちを初め、多くの市民が将来にわたりまして夢や希望、誇りを持つことができる新しい都市づくりを、立ちどまることなく、市民の皆様とともにつくり上げていきたいと思っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
沼倉孝太議長 山岸議員。
◆４７番（山岸一雄議員） 次に、自民党相模原市議団を代表して、退職者の皆様に一言申し上げます。 この３月３１日をもって、局長級７名、部長級５名、学校長職３４名の方々を初めとする定年退職者２０３名、普通退職者８２名、合計２８５名の皆様が退職されます。 皆様方は、相模原市の発展とともに歩まれた方々であります。長年にわたり、各部署におきまして御努力され、市民福祉の向上を初め、教育文化の向上、都市基盤の整備など、幅広い市政推進に御尽力いただきました。 特にこの間は、中核市への移行、保健所政令市への移行、そして、平成１８年、１９年の津久井４町との合併により、新生相模原市が誕生いたしました。さらに、平成２２年４月１日、全国１９番目の政令指定都市に移行しました。 それから１０年目を迎えようとしていますが、この間は、地方分権が行われる中で、教育行政を初め、幅広い市政が実現しました。改めて皆様の御労苦に敬意を表するとともに、心よりお疲れさまを申し上げます。退職後におきましては、御自愛いただきまして、御活躍されますよう御祈念申し上げます。 最後に、私ごとでまことに恐縮に存じますが、私も今期をもちまして引退いたします。昭和５４年４月に初当選以来、今日に至るまで、１０期４０年にわたり、微力ながら市政に携わることができました。この間、議長職を２回にわたり務めさせていただきました。これは長年にわたり御支援いただいた多くの皆様を初め、議員の皆様、舘盛市長、小川市長、加山市長と３代にわたる市長を初め、理事者の皆様方の御指導、御鞭撻のたまものと、心より感謝を申し上げます。 顧みると、人口急増都市として学校建設やインフラ整備に追われた時代から今日まで、厳しい財政環境の中で合併し、政令市移行により、多くの権限移譲による幅広い市政が実現しました。市政に携わって４０年、私の人生の半生をかけた市政への道でした。今日、健康でその任務を全うできることは、この上ない幸せであり、誇りとするところであります。間もなく皇位継承により新時代になりますが、相模原市のますますの御発展と皆様方の御健勝と御活躍を御祈念し、退任に当たっての御挨拶といたします。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
沼倉孝太議長 以上をもって一般質問を終結いたします。
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△日程２ 議案第８０号 相模原市
火災予防条例の一部を改正する条例について
△日程３ 議案第８１号 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算（第７号）
○
沼倉孝太議長 日程２議案第８０号、日程３議案第８１号、以上２件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。消防局長。 〔消防局長登壇〕
◎青木浩消防局長 議案第８０号相模原市
火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別にお配りしております議案第８０号相模原市
火災予防条例の一部を改正する条例についてをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、住宅用防災機器の設置の免除に係る規定を改正いたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、裏面の議案第８０号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容でございますが、(1)につきましては、スプリンクラー設備を設置することにより、住宅用防災機器の設置を免除する規定のうち、スプリンクラー設備の感度に係る規定を整理するものでございます。 次に、(2)につきましては、延べ面積が３００平方メートル未満の旅館、ホテル等に設置する特定小規模施設用自動火災報知設備が設置されている場合、住宅用防災機器の設置を免除する規定を追加するものでございます。 次に、２の施行期日につきましては、条例の公布の日からとするものでございます。 以上で、議案第８０号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎
渡邊義博財務部長 議案第８１号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算第７号につきまして、御説明申し上げます。 本補正予算につきましては、国の補正予算による補助金を活用しました各事業に要する経費の補正等をお願いするものでございます。 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算書及び予算に関する説明書No.３の３ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ３７億３，６００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３，０２０億７，９００万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費補正及び第３条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。６ページをごらんいただきたいと存じます。第２表繰越明許費補正でございますが、款３０農林水産業費、項５農業費の農業後継者・担い手確保対策事業につきましては、特定財源である県補助金の繰越明許費設定に伴い、本市予算を翌年度へ繰り越すものでございます。 款４０土木費、項１５都市計画費の既存建築物等総合防災対策事業から款５０教育費、項１５中学校費の中学校校舎等整備事業、トイレ整備事業ほか１までの７事業につきましては、国の補正予算に伴う事業でございまして、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度へ繰り越すものでございます。 ７ページをごらんいただきたいと存じます。第３表地方債補正でございますが、教育債の小学校整備費及び中学校整備費の事業資金につきましては、合計２８億２，７７０万円を増額し、その限度額の合計を３４５億７，５３０万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。２２ページをごらんいただきたいと存じます。 歳入につきまして御説明申し上げます。 款５５国庫支出金につきましては、８億９，９２７万円を増額するものでございまして、小学校校舎改造事業交付金などを計上するものでございます。 款８０繰越金につきましては、９０２万円を増額するものでございます。 款９０市債につきましては、２８億２，７７０万円を増額するものでございまして、学校教育施設等整備事業債、補正予算債を増額するものでございます。 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。 ３０ページをごらんいただきたいと存じます。引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。 款４０土木費でございますが、８６０万円を増額するものでございます。項１５都市計画費の目１０建築指導費につきましては、既存建築物等総合防災対策事業に要する経費を増額するものでございます。 次に、款５０教育費でございますが、３７億２，７４０万円を増額するものでございます。項１０小学校費の目２０学校建設費につきましては、説明欄１の小学校校舎改造事業などに要する経費を増額するものでございます。項１５中学校費の目２０学校建設費につきましては、説明欄１の中学校校舎改造事業などに要する経費を増額するものでございます。 以上で、議案第８１号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算第７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ２２番野元好美議員。
◆２２番（野元好美議員） 自席にて、議案第８１号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算第７号について質疑いたします。 今回、急な国庫補助がいただけるということで、財政上有利なものを活用する、その姿勢について異論があるものではありません。速やかに、小中学校の校舎の改造、トイレ整備、そして、屋内運動場の整備について進めていただきたいということは申し上げておきます。 しかしながら、極めて異例な時期の補正予算となります。したがいまして、議会に対して、上程するに当たり、丁寧な説明が必要ではないかと思い、何点か質疑いたします。 まず最初に、補正予算の中身についてです。３７億３，６００万円のうち、３７億２，７４０万円を占める教育費についてです。 市民文教委員会の当初予算審査で、具体的な校名も含めて審査し、既に委員会で採決が終わっております。今回、補正予算で実施されることになる整備内容、実施校については、具体的にどのようなものとなるのか、当初予算の審査に照らしてお答えください。 ２点目です。当初予算と補正予算を議会で認めるということになりますと、当初見込んでいた２倍のボリュームの整備事業を予算として認めることになると理解しますが、その点について、実態として、来年度行う整備事業について、現時点でどう見込まれているのかお伺いします。 大きくもう一点、市債発行の考え方についてです。第２次さがみはら都市経営指針実行計画では、平成２９年度から平成３１年度までの間における臨時財政対策債を除く一般会計の市債の発行額を３００億円以内としています。今回、当初予算を編成した際の３カ年の発行見込み額は幾らになるのか。また、今回の補正予算を含む３カ年の発行見込み額は幾らになるのか。 ３点目として、この指針に照らして、この市債発行について、今後どのように対応されていくのか。 以上伺って１問目とします。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 このたびの補正予算No.３の関係での質問に、お答えさせていただきます。 今回の補正予算につきましては、国の平成３０年度第２次補正予算による国庫補助金の内示を受けまして、その活用を図る中で、学校教育施設の整備等に要する経費を計上するものでございます。なお、それ以外にも国庫補助の内示がございましたので、ブロック塀等の実態調査、それから、県の補助金の関係による繰越明許費補正の設定をさせていただくものでございます。 続きまして、市債の発行額の関係でございますけれども、第２次さがみはら都市経営指針実行計画で発行抑制の目標の対象となっている臨時財政対策債を除く市債の発行見込み額につきましては、平成３０年度の３月補正予算No.２における計上額を含んだ平成３１年度の当初予算編成時の見込み額は、約２９９億円となっております。 続きまして、今回の補正によりましてどうなるかというところでございますけれども、今回の補正予算において、市債を約２８億円計上していることから、計画期間中の発行見込み額につきましては、約３２７億円となるものと見込んでおります。 それから、指針に照らした今後の市債発行額の枠の対応についてでございますけれども、市債につきましては、財政負担の平準化や市民負担の世代間の公平性の確保を図りながら、元利償還金に対する地方交付税措置の有無などを十分に考慮し、適切に発行しているところでございます。現在、喫緊の課題として、公共施設の長寿命化事業について着実に実施していくこととしておりますが、目標設定後において、こうした事業が公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に追加されたことや、近年の異常気象の影響によりまして、災害復旧事業債の発行を余儀なくされていることなど、さまざまな状況の変化が生じているところでございます。このような状況から、目標設定の趣旨に留意しつつも、地方交付税措置の有無や措置率等を考慮して、財政運営上、当該事業債を発行したほうが有利な場合においては、各種財政指標等に十分留意しながら、適切に市債を発行してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 自主事業に関する御質問にお答えいたします。 学校施設整備事業につきましては、校舎等の老朽化やトイレの洋式化など、例年、建築年度順に継続して実施しているもので、当初予算につきましても、御審査いただきました。業務の進捗については、状況を見ながら実施できるよう努めてまいります。また、進捗の状況によりまして、必要に応じて補正予算を検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 委員会の審査の内容と照らしてと申し上げたんですけれども、今のは答弁になっていないと私は思います。具体的に、小学校６校などという、その中身まであわせて、私たちは審議しています。枠を予算審議しているわけではなく、どういった内容でこの予算が適切かということを審議して実行しているわけです。今回、当初予算で計上したものを国庫補助という有利なものをいただきながら前倒しで実施していく、つまり、当初予算で実施しようとしていた内容を、この補正予算で対応するものと理解していますが、それに間違いはないかというのが１点目の質問です。 それから、先ほど、２倍のボリュームになると申し上げました。二重で予算を認めていくことになりますので、約２倍のボリュームの事業費を、当初予算と今回の補正で、私たちは明日、可決するか否かということを判断しなければなりません。その点において、来年度、実際にどれだけのボリュームの事業を行っていくのか。実際に、国庫補助を使ったものと市債で行っていくものと合わせて２倍のボリュームでやりますよというなら、そのように御説明願いたいですし、今の時点でとてもそれは無理ということであれば、来年度１年間は、どういった整備事業が、どういったことが行われていくのか、私たちが可決した予算はどのような見込みになっていくのかということについて、２点目としてお答えください。 それから、３点目です。先ほど１問目できちんと答えていただけなかったのですが、当初予算の中身を３月補正で対応することになるとすれば、そして、当初予算では繰り上げて次の学校を実施していくということになるとすれば、補正予算の積み上げの予算額と、当初予算の積み上げの予算額、同じ項目があるものと違う項目があるものがあります。例えば、トイレ整備事業は同じ予算額になっています。屋内運動場改修事業についても、同じ予算額になっています。しかしながら、それ以外の部分については、違った予算計上になっています。このそれぞれの補正予算、それから、当初予算の積み上げの根拠について、同じ数字ではありませんので、伺いたいと思います。 それから、財務部にお聞きします。市債発行についてです。有利なものを使っていくということは当然なことだと思いますし、状況に応じて、例えば自然災害等が発生したり、そういったことに対応していくのは当然のことだと思います。しかしながら、後世への負担ということを考えて、皆さんで３カ年の市債発行額を決めていらっしゃるわけです。もし、ある事情があって、そちらに市債発行してでも対応しなければならない事案が起きたとすれば、ほかのところを我慢するということも、選択肢としてあるわけですね。そういった意味で、財政規律をみずからつくっているわけですから、それをどう守っていくのかという点で、今後の対応をお尋ねしました。どうお考えか伺います。 以上で２問目を終わります。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 まず、今回の補正予算の考え方について、お答えをさせていただきます。 このたびの補正予算における小中学校整備の経費につきましては、そもそも平成３１年度における国庫補助要望を行っていたところ、国において、平成３０年度の第２次補正予算によって、国庫補助金が前倒しになったことにより、計上することになったものでございます。御指摘の当初予算の小中学校整備経費でございますけれども、校舎改造等につきましては、今後も事業の平準化を図りながら、計画的に進めていく必要があると考えておりますので、平成３２年度以降の整備を予定していた施設のために有効活用させていただきたいと考えておりまして、現在提案しておりますとおりの当初予算の御議決をお願いするものでございます。なお、平成３１年度の国庫補助につきましては、現時点では未定ではございますけれども、今後の状況を踏まえまして、
教育委員会と調整しながら、必要に応じて補正予算を検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 それから、市債発行の考え方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、財政上、より有利な起債を活用しながら取り組んでいくということを基本とするとともに、当然ながら、第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づきます目標設定、抑制目標につきましても留意しながら、また、各種財政指標に留意しながら、適切に発行していく。ただ、その中にあっても、喫緊の課題等に対応するための市債発行は、ある程度、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 まず、補正予算で実施する事業についてでございますが、当初予算で組んでおりました事業を前倒しで実施するものでございます。 次に、平成３１年度に２倍の事業のボリュームを扱うということについては、学校の施設について、できるだけ早く整備事業を推進していく必要があるものと捉えておりまして、事業の進捗によりまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ３問目ですけれども、今の国って、本当に皆さん泣かせの補正予算を組みますよね。政省令などもぎりぎりで、本当に予算を組む苦労をされていると思っています。今回、有利な補助がもらえるということで対応されたことについては、すごく評価はしているんです。しかしながら、私たち議会においては、内容もきちんと精査して、委員会の中で審査しているわけです。今の御答弁だと、平成３１年度の当初予算のものを前倒しするということになるわけですよね。つまり、委員会での平成３１年度当初予算としての議論は、その中身は、この部分については、補正予算の議論の審査になるということですよね。そうすると、今後、委員会が行われるわけですけど、補正予算の中で議論する中身って何なんだ。それから、当初予算の中身は実態としては何になるのかということは、あらかじめ、議会に説明すべきではないんでしょうか。その部分が非常に欠けていると思うんです。 それから、２倍のボリュームになるのではないのかと質問しました。進捗状況によってと。実際、行えるのかという話ですよね。多分、来年度については、当初予算にお見込みになっていた事業は、確実に実行されると思います。しかしながら、前倒しをして補正で対応できる分で対応してしまいますので、平成３１年度当初予算分については、事業の見込みとしては、同じボリュームで２倍の学校を整備していくというのは不可能ではないかと類推するわけです。そうすると、先送り、繰越明許とか、いろいろな方法になっていくのではないかと思われます。それについて、こういった方向性が考えられるぐらいの御答弁は、あってしかるべきではないでしょうか。枠として認めたわけではないわけです。予算書には、どこの学校をやりますと書いてあるわけではないです。でも、審査の中では、どことどこをやるんですね、順番についてはどうなんだろうと、私たちは、いろいろな視点から審査しています。そういう意味で、今回の補正予算の計上の仕方というのは、私は議会軽視だと思えてなりません。やっていることは間違いではないんです。けれど、説明不足だと私は思うんですね。その点は指摘しておきます。 それから、市債発行についてです。青天井で、これは不測の事態だから、有利だからと進めていったら、際限なく市債を発行していくことになります。どこかで我慢していかないといけないわけですよね。今、国は有利な地方債の発行をどんどん進めています。新しい、地方で発行できる市債の発行を進めています。だから、予算は膨らんでいきます。でも、それは借金に間違いないんです。その点を考えながら、市債発行の上限額を決めていかないといけないのではないでしょうか。もう一回、お尋ねします。総額抑制規制を設けていらっしゃるわけです。その総額抑制規制についてどうお考えなのか、そして、今後どう対応されていくのかお聞かせください。 以上で３問目とします。
○
沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 市債の発行抑制の考え方についてでございますけれども、第２次さがみはら都市経営指針実行計画における目標につきましては、当然のことながら、目標額について留意しながら取り組んでいくというところは大前提になると思います。際限なくということではなく、まず必要な事業があって、そのための財源の確保方策として、国庫補助金や市債というもので賄っていくことが必要になってくるときに、市債の発行についての是非を考えていくというところだと思います。その結果、先ほど申し上げましたけれども、最近の長寿命化事業への措置としての公共施設等適正管理推進事業債が制度改正されて対象になった、あるいは災害復旧事業債も発行を余儀なくされているというところで、当然、際限なくということではないんですけれども、必要な事業のための必要な市債発行は考えていかなければいけないと思っておりまして、今後につきましても、当然ながら、抑制目標については留意し、その中で必要な事業のための財源の確保を図っていくということで考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８０号は総務委員会、議案第８１号は総務委員会、環境経済委員会、建設委員会、市民文教委員会に、それぞれ付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、３月１５日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３６分 散会...