平成３０年 １２月定例会議 平成30年
相模原市議会定例会12
月定例会議会議録 第７号 平成３０年１２月２０日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１ 議案第１０２号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告） 日程２ 議案第１４３号
当せん金付証票の発売限度額について（
総務委員会審査報告） 日程３ 陳情第１９号 地方自治の堅持・尊重について（
総務委員会審査報告） 日程４ 陳情第３４号 横田ラプコンの撤廃を求めることについて（
総務委員会審査報告） 日程５ 議案第１０４号
相模原市立こどもセンター条例及び
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（
民生委員会審査報告） 日程６ 議案第１０５号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について（
民生委員会審査報告） 日程７ 議案第１０６号
相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について（
民生委員会審査報告） 日程８ 議案第１２０号 指定管理者の指定について（
相模原市立あじさい会館他２
施設－民生委員会審査報告） 日程９ 議案第１２１号 指定管理者の指定について（
相模原市立障害者支援センター松が丘園及び相模原市立けやき
体育館－民生委員会審査報告） 日程１０ 議案第１２２号 指定管理者の指定について（
相模原市立上九沢身体障害者デイサービスセンター－民生委員会審査報告） 日程１１ 議案第１２３号 指定管理者の指定について（
相模原市立津久井障害者地域活動支援センター－民生委員会審査報告） 日程１２ 議案第１２４号 指定管理者の指定について（
相模原市立城山障害者デイサービスセンターつくしの
家－民生委員会審査報告） 日程１３ 議案第１２５号 指定管理者の指定について（相模原市立緑第一
障害者地域活動支援センター－民生委員会審査報告） 日程１４ 議案第１２７号 指定管理者の指定について（相模原市立新磯ふれあいセンター及び
相模原市立相模の大
凧センター－民生委員会審査報告） 日程１５ 陳情第２７号 臓器移植の環境整備についての意見書の提出を求めることについて（
民生委員会審査報告） 日程１６ 陳情第２９号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求めることについて（
民生委員会審査報告） 日程１７ 陳情第３０号 介護労働者の労働環境及び処遇の改善について（
民生委員会審査報告） 日程１８ 議案第１０７号 相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部を改正する条例について（
環境経済委員会審査報告） 日程１９ 議案第１２８号 指定管理者の指定について（
相模原市立産業会館－環境経済委員会審査報告） 日程２０ 議案第１３０号 指定管理者の指定について（
相模原市立相模川自然の村及び
相模原市立相模川自然の
村野外体験教室－環境経済委員会審査報告） 日程２１ 議案第１３１号 指定管理者の指定について（相模原市立緑の休暇村センター他２
施設－環境経済委員会審査報告） 日程２２ 議案第１３２号 指定管理者の指定について（相模原市立鳥居原ふれあいの館（いえ）
－環境経済委員会審査報告） 日程２３ 議案第１３３号 指定管理者の指定について（
相模原市立藤野や
まなみ温泉－環境経済委員会審査報告） 日程２４ 議案第１３４号 指定管理者の指定について（
相模原市立相模川ふれあい
科学館－環境経済委員会審査報告） 日程２５ 議案第１３５号 指定管理者の指定について（横山公園他２
施設－環境経済委員会審査報告） 日程２６ 議案第１３６号 指定管理者の指定について（淵野辺公園他４
施設－環境経済委員会審査報告） 日程２７ 議案第１３７号 指定管理者の指定について（相模原北公園（スポーツ広場を除く。）他３
施設－環境経済委員会審査報告） 日程２８ 議案第１３８号 指定管理者の指定について（
相模原麻溝公園動物広場－環境経済委員会審査報告） 日程２９ 議案第１３９号 指定管理者の指定について（峰山霊園及び柴胡が原
霊園－環境経済委員会審査報告） 日程３０ 議案第１０８号 相模原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告） 日程３１ 議案第１０９号 相模原市
認定外道路管理条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告） 日程３２ 議案第１１０号 相模原市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告） 日程３３ 議案第１１１号 相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告） 日程３４ 議案第１１２号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告） 日程３５ 議案第１０３号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について（
市民文教委員会審査報告） 日程３６ 議案第１１３号 指定管理者の指定について（
相模原市立市民健康文化センター－市民文教委員会審査報告） 日程３７ 議案第１１４号 指定管理者の指定について（
相模原市立北市民健康文化センター－市民文教委員会審査報告） 日程３８ 議案第１１５号 指定管理者の指定について（
相模原市立市民・
大学交流センター－市民文教委員会審査報告） 日程３９ 議案第１１７号 指定管理者の指定について（相模原市文化会館他２
施設－市民文教委員会審査報告） 日程４０ 議案第１１８号 指定管理者の指定について（杜（もり）のホールはしもと及び
相模原市立城山文化ホール－市民文教委員会審査報告） 日程４１ 議案第１１９号 指定管理者の指定について（
相模原市立男女共同参画推進センター－市民文教委員会審査報告） 日程４２ 議案第１４１号 指定管理者の指定について（
相模原市立総合体育館他３
施設－市民文教委員会審査報告） 日程４３ 議案第１４２号 指定管理者の指定について（
相模原市立総合水泳場－市民文教委員会審査報告） 日程４４ 陳情第２８号 市教職員の長時間労働の改善を求めることについて（
市民文教委員会審査報告） 日程４５ 陳情第３１号 新たな火葬場候補地を青山に決定することを白紙撤回するよう求めることについて（
市民文教委員会審査報告） 日程４６ 陳情第３２号 国に私学助成の拡充を求めることについて（
市民文教委員会審査報告） 日程４７ 陳情第３３号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて（
市民文教委員会審査報告） 日程４８ 陳情第２６号 請願・陳情の審議時間について（
議会運営委員会審査報告） 日程４９ 議案第１４７号 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算（第３号－総務、民生、環境経済、建設、
市民文教委員会審査報告） 日程５０ 議案第１４８号 平成３０年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１
号－民生委員会審査報告） 日程５１ 議案第１４９号 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算（第４
号－環境経済委員会審査報告） 日程５２ 継続調査の承認について（建設委員会） 日程５３ 報告第３１号 専決処分の報告について（相模原市
医療法施行条例の一部を改正する条例） 日程５４ 報告第３２号 専決処分の報告について（工事請負契約の変更） 日程５５ 報告第３３号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程５６ 報告第３４号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程５７ 監査報告９件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ６番 宮崎雄一郎 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番 長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４５番 稲垣 稔 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 梅沢道雄 副市長 湯山 洋 副市長 下仲宏卓 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨 危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 こども・若者未来局長 鈴木英之 環境経済局長 岡 正彦 都市建設局長 田雜隆昌 消防局長 青木 浩 総務部長 榎本哲也 渉外部長 鈴木由美子 企画部長 石井光行 財務部長 渡邊義博 税務部長 古井隆一 市民局次長 樋口一美 福祉部長 小林和明 保険高齢部長 河崎利之 保健所長 鈴木仁一 こども・若者未来局次長 菅谷貴子 経済部長 岩本 晃 環境共生部長 樋口 保 資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 井熊直人
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 佐久間和彦 下水道部長 田野倉伸一 総務法制課長 前田康行 教育長 野村謙一 教育局長 小林輝明 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 奥村 仁 生涯学習部長 長谷川 伸
監査委員事務局長 河西龍二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 長田 尚 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子 政策調査課長 沼田好明 速記者 野口康子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○沼倉孝太議長 ただいまから平成３０年
相模原市議会定例会１２月定例会議第７日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 議案第１０２号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について（
総務委員会審査報告）
△日程２ 議案第１４３号
当せん金付証票の発売限度額について（
総務委員会審査報告）
△日程３ 陳情第１９号 地方自治の堅持・尊重について（
総務委員会審査報告）
△日程４ 陳情第３４号 横田ラプコンの撤廃を求めることについて（
総務委員会審査報告）
○沼倉孝太議長 日程１議案第１０２号から日程４陳情第３４号までの４件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。
寺田弘子総務委員会委員長。 〔
総務委員会委員長登壇〕
◆
寺田弘子総務委員会委員長 ただいま議題となりました議案第１０２号外３件につきまして、去る１２月３日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第１０２号相模原市市税条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、税制改正全般の仕組み、この時期に条例改正を行う理由、改正に伴う市民や市税収入等への影響と個人及び法人市民税の減収分に対する国の補填内容、
軽自動車税環境性能割の創設に伴う影響、米軍の軍人等の軽自動車税の収納状況などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１０２号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１４３
号当せん金付証票の発売限度額についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、平成２７年１２月定例会議から継続して審査をしてきた陳情第１９号地方自治の堅持・尊重についてでありますが、質疑の後、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、賛成者少数により継続審査としないことに決しました。 討論では、沖縄県知事選挙の結果はいろいろな政策パッケージの評価であって、県民の民意を尊重するのは２月の県民投票であると思う。住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持、尊重することは賛成であるが、沖縄県民の民意を尊重するということは、まだなされていないとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、陳情第１９号については、出席者多数の賛成により採択すべきものであると決しました。 次に、陳情第３４
号横田ラプコンの撤廃を求めることについてでありますが、質疑では、横田空域に関する国の対応と本市の見解、日米地位協定の見直しに向けた取り組みなどが尋ねられました。 本件については、継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、賛成者少数により継続審査としないことに決しました。 引き続き、採決を行った結果、陳情第３４号については、出席委員多数の賛成により採択すべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 １８番石川将誠議員。 〔１８番議員登壇 拍手〕
◆１８番（石川将誠議員）
自由民主党相模原市議団を代表して、平成２７年陳情第１９号地方自治の堅持・尊重について及び陳情第３４
号横田ラプコンの撤廃を求めることについてに対し、採択することについて反対の立場から討論を行います。 まず、平成２７年陳情第１９号地方自治の堅持・尊重についてですが、本陳情に対する討論に当たり、まず、初めに申し上げておきたいことは、地方自治を堅持、尊重することにつきましては、我が会派におきましても、何ら異論なく、むしろ強く賛同するものであるということです。地域のことは地域の住民の意思と責任によって決定され、当該団体の意思と責任のもとに実施されるという地方自治の本旨は、揺るぎない普遍の価値を有するものだからであります。 本陳情における普天間飛行場の移設に係る一連の問題と地方自治については、整理をする余地があるものとも考えますが、地方自治を尊重するという点については、我々は、その趣旨を理解し、今後も引き続き、堅持、尊重する立場にあるものです。 さて、本陳情は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を白紙に戻すことを求めるものであります。この問題は、沖縄県民にとって大変大きな問題であると同時に、安全保障上の問題であり、我々日本国民一人一人が当事者である問題であります。近年、日本を取り巻く安全保障上の問題は、かつてないほどに緊張の度を増しております。そのような状況の中で、国の安全保障の問題と地域住民の意向との均衡をどのように図っていくか、このことは、米軍基地を抱える本市にとっても重要な問題であり、基地を抱えている本市だからこそ、より丁寧に、責任ある議論を尽くしていかなければいけません。そのためには、地域住民の意向がどこにあるのかを丁寧に、正確に捉えることがまずスタートであり、その上で、一国民として、同時に一市民としての目で、総合的に判断していく必要があります。 本陳情につきましては、平成２７年に提出されて以降、市議会において議論を重ねてまいりましたが、沖縄県民の民意がどこにあるのかについて、正確に捉える必要があることから、継続審査とされてきました。 そして、玉城沖縄県知事は、この移設問題について、米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を来年２月２４日に実施することを決めており、移設問題に対する大きな沖縄県民の意思が表出される機会となります。沖縄県内においても、さまざまな考え方があるこの問題について、県民投票の結果を確認せず、また、県民投票の実施自体にもさまざまな見解が出ている中、軽々に本陳情に対する結論を出すことが、果たして正しい審査を行ったといえるのでしょうか。我々は、県民投票の結果を前に、本陳情に対する結論を出すことが沖縄県民の民意を置き去りにした議論となってしまうことに大きな懸念を抱いているところであります。沖縄県と同様に基地問題を抱える相模原市議会として、丁寧で責任のある議論を尽くしていくためにも、本陳情について、この時点で軽々に採択することはできないことを改めて表明するとともに、この辺野古への移設問題が、我が国にとって、そして沖縄県民にとって、よりよい形で結論が出るように望んでおります。 次に、陳情第３４
号横田ラプコンの撤廃を求めることについてでありますけれども、横田空域については、昭和２７年から米軍が管制業務を行っており、日本の旅客機等は、実質、当該空域を避け、飛行ルートを設定しております。横田空域ほか、日本においては、嘉手納空域、岩国空域が設定されており、横田空域と同様の状況が続いております。我が会派としては、日本上空の航空管制業務を日本側が行っていくことは当然必要なことで、その実現に向けて、米国側との調整を進めていく必要があると認識しております。 一方で、横田空域については、平成４年、平成２０年など、段階的に削減されてきた経過があるほか、羽田空港の新経路について、横田空域の旅客機管制業務を日本側が行うことについての新聞報道や、国土交通大臣が米側と調整中との発言があります。 また、嘉手納空域については、平成２２年には、那覇空港周辺の管制業務の一部が米軍側から移管されています。 このように、それぞれの空域について、日米の両政府による調整がなされていることも、これまでの経過から明らかになっているところであります。 各空域に係る課題、とりわけ横田ラプコンについては、本市の上空に横たわる大きな課題でありますが、それは同時に、外交上、安全保障上の問題でもあります。こうした問題が市民生活にどのように影響しているのか、そして、その解決のために、いつ、どのようなアプローチが効果的なのか、具体的な交渉を担う日本政府への働きかけはどのような手法があるのか、これらのことについて、マクロ、ミクロの両視点から調査、研究を行い、時期に適した対応をとっていく必要があるのではないでしょうか。 そうした意味からは、今この時期に本陳情を採択することが果たして効果的であるのか、疑問を持たざるを得ません。冷静に、市民に対し責任ある姿勢で、この問題に対して対応していくためには、我々市議会としても、十分な分析、調査を行った上で判断していく必要があるのではないでしょうか。基地問題を抱える相模原市議会として、丁寧で責任のある議論を尽くすためにも、本陳情について、この時点で軽々に採択することはできないことを表明して、討論とさせていただきます。（拍手）
○沼倉孝太議長 他に討論はありませんか。 １５番臼井貴彦議員。 〔１５番議員登壇 拍手〕
◆１５番（臼井貴彦議員）
市民民主クラブを代表して、陳情第３４
号横田ラプコンの撤廃を求めることについてを採択することに賛成の立場から討論したいと思います。 現在、最大高度が２，４００メートルから７，０００メートルという
ヒマラヤ山脈並みの高さで、面積が東京、静岡から新潟まで渡る広大な空域の航空管制は、横田基地、すなわち、米空軍の管制下にあり、羽田空港を発着する民間航空機は、米軍との事前協議が煩雑なため、同空域を避けるルートで飛行しております。 １９７０年以降、民間航空の急速な発展に合わせて、過去に８回、空域の一部返還がされているとはいえ、ちょうど１０年前に、
羽田空港拡張工事に伴う横田空域の一部削減時には、国土交通省では、コスト削減効果として、燃料費削減効果が２８億円、
運航費用削減効果が２４億円、時間短縮による
旅客便益増加効果として４６億円と、計９８億円の経済効果があると試算いたしました。 しかし、経済効果を喜ぶ前に、なぜ、この空域が存在するのかという点に立ち返らなければなりません。この空域は、日本の主権が回復されたといわれる１９５１年の
サンフランシスコ講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の細則である日米行政協定が１９６０年に日米地位協定と改定され、その第３条第１項の、合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。というものが根拠となっております。そして、航空法等の国内法は優先されないと解され、横田ラプコンは現在存在しております。 他方、他国の地位協定に目を向けると、ドイツは１９９３年まで、３回にわたって、ボン補足協定を改定し、米軍基地と空域がドイツの主権下にあること、つまり、国内法のもとにあることを明確にしました。また、イタリアは１９９５年、
米伊モデル実務取り決めを締結し、米軍基地や空域がイタリアの司令部のもとに置かれる旨、規定されました。両国に共通することは、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、米国との交渉に臨み、そして、改定、締結が実現されたことです。国民世論が後押しをして、外交が動いたということです。 日本国内でも、さまざまな米軍関係の事件、事故がありました。やはり、主権国家に他国の基地があるとしても、それが少なくとも国内法で規制できない状況はおかしな状況と言わざるを得ず、それを改善すべきなのは、主権国家として当然のことです。全国知事会の米軍基地負担に関する提言には、日米地位協定の抜本的な改定、特に航空法などの国内法を原則として米軍に適用させることも含まれており、今まさに全国世論を高める絶好の機会といえます。 最後に、相模原市議会が特に賛同すべき理由として、議会でも議論になる厚木基地周辺の航空機騒音問題、南区や
相模総合補給廠周辺のヘリコプターの低空、旋回飛行による騒音問題、最近では、オスプレイが頻繁に横田基地から御殿場へ向かっているという目撃情報なども、横田ラプコン内である相模原市の問題です。相模原市の問題である以上、議会として積極的に声を上げ、発信していく必要があると考え、以上をもって賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○沼倉孝太議長 他に討論はありませんか。 １２番山下伸一郎議員。 〔１２番議員登壇 拍手〕
◆１２番（山下伸一郎議員） 日本共産党市議団を代表して、陳情第１９号地方自治の堅持・尊重について、陳情第３４
号横田ラプコンの撤廃を求めることについてに賛成する立場から討論を行います。 陳情第１９号の趣旨は、日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持、尊重すること、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古への新基地建設計画を白紙に戻すことの意見書を国に提出することです。 この陳情は、平成２７年１２月定例会議以降、継続審査を繰り返し、実質的な審議を行わないまま継続されてきましたが、本定例会議の総務委員会で採択され、本日の本会議で、ようやく採決されることになりました。 ９月の沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖、撤去を求めるオール沖縄の玉城デニー候補が、政府与党が総力を挙げて応援した候補に８万票の大差をつけて圧勝し、続く豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の候補者が勝利しました。沖縄の３連勝は、沖縄にこれ以上新しい基地は要らないという沖縄県民の民意を明確に示したものです。 ところが、防衛省沖縄防衛局は、沖縄県の辺野古沿岸部埋め立て承認撤回の対抗措置として、国民の救済を目的とした行政不服審査法を悪用し、国土交通大臣に審査請求しました。国土交通大臣による執行停止決定がされ、工事再開が強行されましたが、私人になり得ない立場にある国の機関には適用されないことは、行政不服審査法にも明記されています。政府は、無法に無法を重ねて、今月の１４日、辺野古埋め立て土砂の投入を強行しました。 本市においても、相模総合補給廠への米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部の駐留に際し、防衛省南関東防衛局から、何の事前連絡もなく、有無を言わさぬ決定事項として、突然に通告がされました。これらは地方自治体の意向や民意を無視したものであり、地方自治の尊重という点からも重大な問題です。 陳情第３４号の具体的な項目は、住民の生活と安全、安心を守るため、米軍が管制権を握る横田ラプコンを日本政府が撤廃させ、首都圏の上空の主権を取り戻し、国内法を適用するよう要請する意見書を国に提出することです。 国内線の発着回数が１日約１，０００回に上る東京の羽田空港に西から進入する航空機は、東海沖から房総半島を経由してから旋回して着陸しています。離陸も、急上昇して、東京湾で高度を確保してから西向きに飛行します。こうした遠回りで時間も燃料費もかかる非効率的な飛行を強いられているのは、米軍横田基地が航空機の管制業務を行う空域が存在しているからです。 横田管制空域、横田ラプコンと呼ばれ、北は新潟県から南は静岡県まで１都９県に及び、高度は約２，４４０メートルから約７，０００メートルまで、階段状に６段階の高度が設定されています。民間機は、米軍の許可がなければ、この中を飛ぶことができません。日米地位協定第６条第１項は、軍用機と民間機の航空管制の調整について、両政府の当局間の取極によつて定める。と規定しています。その取り決めが１９７５年日米合同委員会の航空交通管制に関する合意によって、日本政府は、米国政府が地位協定に基づき、その使用を認められている飛行場及びその周辺において、引き続き、管制業務を行うことを認めるとしているのです。 外務省の機密文書、日米地位協定の考え方は、協定第６条第１項第一文及び同第二文を受けた合同委員会の合意のみしかなく、航空法上、積極的な根拠規定はないと明記しております。航空管制業務を米軍に認める法的根拠はありません。 陳情の横田空域では、横田基地や厚木基地を拠点にした米軍機が爆音被害と墜落事故の危険をもたらしており、住民の安全と安心を守るためにも、一刻も早く管制権を日本側に取り戻すことを求めています。 以上の理由から、陳情第１９号地方自治の堅持・尊重について、陳情第３４
号横田ラプコンの撤廃を求めることについてを採択し、国に意見書を提出することを求め、討論といたします。（拍手）
○沼倉孝太議長 他に討論はありませんか。 ３９番金子豊貴男議員。 〔３９番議員登壇 拍手〕
◆３９番（金子豊貴男議員）
市民民主クラブを代表して、陳情第１９号地方自治の堅持・尊重についてを採択することに賛成の立場で討論を行います。 本陳情は、日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持、尊重すること及び沖縄県民の民意を尊重し、辺野古への新基地建設計画を白紙に戻すことという２点の趣旨を踏まえた意見書を、本市議会として国会と政府に提出することを求めるものです。 我が会派は、陳情が提出されてから３年に及ぶ継続審査の間、さまざまな機会を捉えて議論を重ね、調査研究を行って、陳情採択を是とする結論に達しました。以下、その主な理由を述べます。少し長くなりますが、御清聴のほど、お願いいたします。 我が会派、私たちの立場は、あくまでも沖縄の人々の置かれた状況に目を向け、その思いや願いに寄り添い、ともに問題を受けとめ、解決の道筋を追求するところにあります。辺野古新基地建設の問題を考えるとき、沖縄が背負ってきた苦難の歴史に向き合わなければなりません。太平洋戦争の沖縄戦では、本土防衛の捨て石とされて、県民の４人に１人、１２万人の人々が犠牲になり、戦後も銃剣とブルドーザーによる基地建設で土地を追われました。また、米軍の施政権のもとに、当時の高等弁務官が沖縄住民の自治は神話に過ぎないとうそぶくように、自己決定権が否定される状況に置かれました。その間、軍人による幼い子供までも被害に遭うような筆舌に尽くしがたい悲惨な犯罪に見舞われ、また、米軍機の墜落や軍用車の事故などに生活が脅かされてきました。本土に復帰して半世紀に近い今も、それらが頻発する状況に置かれています。そして今、国土面積の０．６％の土地に米軍基地の７０．６％が集中するという、現実に押しつぶされるような基地負担を感じているのが沖縄の人々です。 また、沖縄米軍基地の半分は海兵隊の施設で、その多くが１９５０年代に本土の反基地運動に手を焼いた日本政府と米軍が沖縄に移転させたものです。さらに加えて、極東最大の嘉手納基地と嘉手納弾薬庫地区だけで、本土の主要米軍基地である三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保の６基地の面積を超え、ほかにも多くの基地を抱えているのが沖縄です。沖縄の基地負担の圧倒的な大きさ、そのために起きている航空機や訓練による騒音、環境破壊、米軍関連の事故、犯罪、事件による不安や怒り、悲しみを感じ取らなければなりません。 玉城知事は安倍首相との会談で、いつまで沖縄なのか、どれだけ沖縄なのかと訴えたことには明確な理由があることを、そして、沖縄差別を続けることは許されないことを、私たちは知るべきです。その沖縄の人々にとって、普天間基地の危険性除去を理由に、豊かな生物多様性を育み、澄み切った青をたたえる大浦湾を埋め立て、辺野古新基地を建設することを認めることができるのでしょうか。答えは否に違いありません。私たちは、辺野古新基地建設ノーの叫びに込められた沖縄の人々の痛切な思い、願いに、怒り、悲しみに、深く強く共感するものです。 またこの間、名護市において、辺野古新基地建設に反対した稲嶺市長の在任中、国の補助金を市を通さず地縁団体に交付したり、米軍再編交付金をあめとむちの手法で恣意的に交付するなど、金の力で国策に従わせようとするやり方は、自治体や地域に分断を持ち込む地方自治の破壊そのものであることも、厳しく批判しなければなりません。安倍政権のなりふり構わぬ強権政治の中でも、辺野古新基地建設ノーの民意は、４年前の県知事選挙における翁長雄志知事の誕生、そして、ことし９月、翁長知事の急逝を受けた知事選挙における玉城デニー氏の圧勝によって、また、直近３回の国政選挙での圧倒的勝利によって、明確に示されています。この圧倒的な民意による自己決定権を保障することこそが、翁長知事が求めた沖縄のアイデンティティーであり、民主主義であり、憲法に規定された地方自治の本旨だと思います。 しかし、安倍政権は、沖縄アイデンティティーも、民主主義も、地方自治の本旨もないがしろにして、辺野古が唯一の解決策として、辺野古新基地建設を進めようとしています。その強引な手法は、この１年の中でも際立っています。３月には、大浦湾の海底に深さ４０メートルにも及ぶマヨネーズのような軟弱地盤の広がりが明らかになりました。それは２年前にボーリング調査された護岸設置予定の場所であり、情報公開請求によって、ようやく開示されたものです。８月末には、軟弱地盤のほかに、公有水面埋立法違反、埋立承認留意事項違反、サンゴや藻場の移植を行わないままの工事、ジュゴンやウミガメなどへの保護対策の不全などを理由に、急逝した翁長知事の意思を継いで、沖縄県が埋立承認を撤回すると、行政不服審査法を使って、１０月に効力を停止させました。 この法律は、行政による国民の権利侵害に対応するのが立法趣旨であるのに、沖縄県と防衛省の争いを同じ政府の一員である国土交通省が審査し、防衛省の主張を認めるというもので、多くの行政法の学者、専門家から強い批判の声が上がりました。そして１１月には、埋立承認撤回の停止を不服として沖縄県が申し出た審査を国地方係争処理委員会が受理しましたが、その審査を開始した１２月１４日に、防衛省は辺野古沿岸部への土砂の投入を開始したのです。 これについて、県民の直接請求署名活動、県議会の条例制定を経て、来年２月２４日に行われる県民投票や４月の統一地方選挙、衆議院補欠選挙の前に土砂の投入を進め、各投票の影響を薄めようとするこそくな意図があると指摘し、批判するマスコミ報道が多数見られました。まさにこれらは民主政治の手続を無視した政府の横暴極まりない対応であり、厳しく批判されるべきものに違いありません。沖縄の民意、人々の強い怒りと決して諦めない闘いのほかにも、辺野古の新基地建設の不可能性は、沖縄防衛局の報告書からも指摘されています。 さきに述べた大浦湾の超軟弱地盤は、Ｎ値ゼロで、地盤改良には工事の設計変更が必要になり、多大な時間、費用がかかり、大量の泥土は大浦湾をさらに広範囲に汚染していきます。仮に県が許可しても、埋め立て工事費用は政府の当初の試算の１０倍を超える２兆５，０００億円という莫大な金額になると沖縄県は試算しています。また、報告書には、辺野古新基地建設予定地に活断層の疑いがあることが明記されており、活断層の存在によって、工事の安全性は崩れ去り、地震、津波被害も不可避になるかもしれません。さらに辺野古新基地周辺にある沖縄高専や久辺小学校、中学校、久辺郵便局、住宅、店舗、マンションなどの建物が米軍の高さ制限を超えて、航空機の離発着の安全性が確保できないことも判明しました。政府は、これらの建物を強権を発動して移設させるのでしょうか、あるいは安全性を無視して強行するのでしょうか、辺野古新基地建設が不可能とみなされる重大な根拠です。 一方、普天間基地の危険性も深刻です。基地に隣接する保育園や小学校に、米軍ヘリの部品や窓が落下した事故から１年がたちました。新聞報道では、当該の普天間第二小学校では、ことし２月から９月までの間だけで、児童の避難回数が６９１回に上り、校長は、子供にとって避難自体がストレス。教育を受ける権利が損なわれていると、早急な安全確保対策を求めています。しかし政府は、工事の大幅なおくれにより、普天間飛行場の運用停止、返還時期がおくれることを示し、普天間基地の危険性を放置しようとしています。子供たちや住民の安全は、強く求めていかなければなりません。 こうした中で、防衛省が土砂の投入を強行した１２月１４日、玉城知事は、民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることはあってはならないと語気を強めて抗議しました。民意の尊重、自治体の条例、規則等の遵守は、いかなる権力者も守るべき民主主義、地方自治の根幹です。辺野古土砂投入の強硬姿勢については、国民からも強い批判、反対の声が上がっています。朝日新聞の１２月１５、１６日の全国世論調査では、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を進めることには６０％が反対し、賛成は２６％にとどまり、政府と沖縄県の対話については、７６％が十分ではないと答えています。他の世論調査も似通った結果となり、安倍内閣の支持率も低下しています。関心は世界に広がり、ハワイ在住の日系四世のロブ・カジワラさんが、新基地の是非を問う２月の県民投票まで工事を停止するよう米大統領に求めるネット署名は早々と１０万筆を超え、米政府は何らかの対応を検討するものと見られます。私たちも市民の意思と自治体行政に連なる一員として、強く抗議しなければならないと思うところです。 私たちは、沖縄における海兵隊のあり方についても考えました。沖縄における海兵隊の位置づけは、米軍再編の中で大きく変わっています。２０１２年の日米合意で主力の第４海兵連隊はグアムへ移駐し、残るのは２，０００人の第３１海兵遠征部隊とその補給隊及び第３海兵師団司令部だけになります。そして、第３１海兵遠征部隊は、米軍艦艇でアジア太平洋を巡回するために、沖縄には年間半年程度しか滞在しません。 こうした状況を踏まえて、元防衛官僚で、小泉、安倍、福田、麻生内閣の内閣官房副長官補として日本の安全保障政策の中軸を担ってきた柳澤協二氏を初めとするシンクタンク、新外交イニシアティブは、日米安保体制を前提とし、その安定的な基盤を守るという立場から、辺野古新基地建設問題の解決に向けた提言を昨年７月に発表しました。それは、安全保障の課題を見据えながら、具体的な解決策を追求し、米軍再編の現実と海兵隊の効果的な運用に焦点を当てた提言として、積極的に受けとめることができると考えます。その提言では、問題の中心を海兵隊がどこに所在するのかということよりも、海兵隊の輸送の足となる運行ローテーションの見直しと、海兵隊の輸送手段として、日本政府による高速輸送船の提供を打ち出し、これによって海兵隊が沖縄に所在する必要がなくなり、辺野古に新基地を建設する必要もなくなる。つまり、国内他県への移設の必要もないことを明らかにしています。 さきにも少し述べたように、沖縄の海兵隊は、２０２４年から２０２８年にかけて削減され、実戦部隊は約４分の１に縮小して、主力部隊はグアムなどへ移転することが決まっています。そして、沖縄の海兵隊は、移動速度が遅く、ミサイル攻撃に対する防御力が弱いことから、陸上部隊として、中国の中距離弾道ミサイルの射程内になる沖縄に所在することは戦略的妥当性を欠くことを指摘し、したがって、対中国への抑止力として、海兵隊の沖縄駐留は不可欠とする考え方は、説得力がないとも分析しています。 また、尖閣諸島などの島嶼防衛は、日本が主体的に取り組む課題であり、海兵隊による防衛はあり得ないため、島嶼防衛の視点から、辺野古新基地建設の必要性を求める論理は成立不能としています。 さらに、このような沖縄辺野古問題に対する新思考を進めることによって、アジア太平洋地域における海兵隊の任務である人道支援、災害救助についても、日本の自衛隊との統合運用構想も可能にすることも提言しています。具体的なアジア太平洋地域における戦略展開として、一定の評価が可能だと考えるところです。 このほか、沖縄に米軍基地が集中することを軍事上の視点から危ぶむ見方、在沖海兵隊の規模や機能から、国外、県外の施設に分散する方法、有事のときだけ嘉手納基地を利用する考え方、海兵隊は、軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄との森本元防衛大臣の発言や、県民の強い怒りや反対の中で安定した基地の運用ができなくなると政治的リスクを指摘して、在沖海兵隊不要論を述べたアマコスト元駐日大使など、辺野古が唯一の選択肢とする安倍政権とは違う考え方は少なくありません。 ２０年を超える経過の中で、１５年の使用期限、軍民共用空港などの条件つきで基地建設を容認した沖縄県の苦渋の選択もありましたが、その後、政府が沖縄県との合意や条件を破って計画を変更したことも忘れることはできません。また、安倍政権は、辺野古埋め立て問題の最高裁判決を持ち出して強行しようとしていますが、この判決は、沖縄県による埋立承認の取り消しを認めなかっただけで、新基地建設を推進せよというものではありません。そして、この間の司法判断について、安全保障環境の変化や対応策の検討について審理することもなく、ただ、新基地建設が唯一の選択肢という政府のかたくなな論理を追認したもので、沖縄の民意を納得させるものではなかったことも確認できる経過です。 辺野古新基地建設を回避する方策は、政治の課題として広がっています。政治は国民の意思、国民一人一人が決定します。国民一人一人が沖縄の心に寄り添い、我が事として考えていく必要があると思います。当然、私たちもそうですが、特に市内に基地問題を抱える私たちには、より切実な問題として考える必要があります。終戦まで軍都の道を歩んできた相模原市には、３つの大きな米軍基地、施設が存在し、よりよいまちづくりや市民の安全、安心に向け、基地の縮小、返還を求め、粘り強い取り組みを進めています。私たちの掲げる市内基地の縮小、返還の願いと論理は、沖縄の人々の辺野古新基地建設ノーの願い、論理と重なり合うものだと思います。仮にも沖縄の人々の願い、論理に背を向ければ、私たちの願いや論理も成り立ちません。陳情の採択に賛成する理由の１つとして明確にしておきたいと思います。 普天間基地は、銃剣とブルドーザーでつくられたと言われています。その危険性の除去と称して、今、民意の圧殺と強権によって、辺野古新基地建設工事が強行されています。辺野古新基地建設反対の姿勢を貫いた翁長雄志前沖縄県知事は、８月８日に急逝されました。私たちは、沖縄の保守のリーダーとして、自民党県連の幹事長も務めた翁長さんが、沖縄の民意と現状を踏まえ、イデオロギーよりアイデンティティーを呼びかけ、オール沖縄として安倍政権に対峙したことこそ、沖縄の基地問題、民主主義と地方自治の本質を象徴していると考えています。魂の飢餓感を訴え、保守の理念を堅持しながら分断を乗り越え、政府の絶え間ない重圧をはね返して、身命を賭して辺野古基地問題に向き合った翁長前知事自身も、また、その象徴だったことを改めて確認したいと思います。沖縄の美ら海を埋め立てる蛮行は、沖縄のアイデンティティーを破壊し、日本の民主主義と地方自治を否定する暴挙です。私たちも断じて容認できません。いま一度、沖縄の人々が呻吟する基地問題の原点に立ち返って、沖縄のアイデンティティーと人々の心の叫びに真に寄り添って、問題解決に真摯に取り組むよう、政府、国会に強く求め、賛成討論とします。（拍手）
○沼倉孝太議長 他に討論はありませんか。 ６番宮崎雄一郎議員。 〔６番議員登壇〕
◆６番（宮崎雄一郎議員） 陳情第１９号地方自治の堅持・尊重について、また、陳情第３４
号横田ラプコンの撤廃を求めることについて、反対の立場から討論させていただきます。 この陳情第１９号は大変重い内容を含んでおりまして、私としては、本来、継続にすべきと考えております。 趣旨の１にあります日本国憲法が保障する住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持、尊重することは、基本的な理念、考え方として、当然、賛同しております。 ２につきましては、さきの沖縄県知事選挙や名護市長選挙での民意を尊重し、政府も話し合いを丁寧に行って、強硬な方法をとらないことを切に願っております。 歴史に学びますと、かつての成田空港闘争がそれに当たります。強硬に空港建設に進んだために、成田空港敷地内の誘導路の真ん中に反対派の方の一戸建て住宅がずっと残りまして、その結果、横風着陸用の滑走路を長年つくることができず、結果的に未熟な国際空港としての経営を余儀なくされ、世界の航空会社も、韓国、中国、シンガポール、タイなどの本格的なハブ国際空港に重きを置かざるを得なくなっておりました。日本経済にも、結果的にマイナスとなっており、国民が不利益をこうむります。開港後３０年たって、ようやく成田でも解決に向かって、もう１本、横風向きの滑走路ができ、空港の能力が上がってくるようになりましたけれども、辺野古の問題につきましては、この反省に立って、政府が丁寧に話し合いを行って、今後行われる予定の県民投票の推移を見守っていくことが大切だと考えています。沖縄の方々の長い歴史や苦痛に思いをはせ、人ごとと思うことなく、同じ国民として取り組んでまいりたいと存じております。辺野古を白紙に戻すという点は、県民、市民の皆様の苦痛や思いに寄り添い、また同時に、長年、基地ということで安全保障に御協力いただいていることにも深くかかわってまいりますため、この一部趣旨には心苦しく沿いかねますけれども、苦渋の判断で反対とさせていただきます。 次に、陳情第３４
号横田ラプコンの撤廃を求めることについても、大変意義深い、重い内容を含んでおりまして、大いに賛同するところが多く、皆さんで真摯に検討を重ねる問題だと思っており、継続にすべきだと考えておりました。しかし、それができないということですので、限られた時間で私なりに詳細に検討した結果、一部趣旨が不明確な部分があり、残念ながら、賛同しかねております。 この陳情の趣旨は、横田進入管制区、いわゆる横田レーダー・アプローチ・コントロールを撤廃させ、日本の航空法で日本の航空管制をすることで、相模原市や東京都を含む新潟県に至る１都８県の上空を民間機も離発着や出発上昇、また、進入降下をしやすくする、それが羽田空港等での増便に寄与し、米軍の管制官がなくなることで、通信の負担も、また、多くの航空機の混雑も軽減され、安全に寄与すると当初は感じました。 しかし、よく読んで考えると、その最も求めていらっしゃることは、全国知事会でも、ことし７月に全会一致で採択されました米軍基地負担に関する提言の中にある日米地位協定の抜本的な見直しと感じました。また、連合神奈川が７月に策定した平和ビジョンの中でも、日米地位協定の抜本的な見直しを求めていることにも言及され、横田ラプコンという大きな論点と趣旨が混在しているように感じました。 日米地位協定は、日米合同委員会のもと、これまで戦後、改定はなく、運用改善がなされてきておりますけれども、同じ米軍基地のあるドイツ、イタリア、韓国、フィリピンなどに比べたら、相当に不平等な内容です。しかし、これらの国は、お互いの軍同士で厳しい交渉をしており、今の日本とは状況が異なります。 私の拙い経験から、不遜で恐縮ですけれども、日本の航空会社で、国内線、国際線の民間旅客機で２０年以上、これらの空域を飛行しておりました。これらの国の主な空港の近くには、横田ラプコンのような米軍の空域はなく、米軍は、その国の航空法、国内法に従っています。また、羽田空港が国内のベース基地として、数千回飛行してまいりましたけれども、横田ラプコンの位置や高度を頭に入れ、その高度以上になるように、羽田を離陸後に東京湾を旋回しながら高度を稼ぎ、エンジン出力を上げ、速度も減らして上昇率に変換しています。しかし、そうなると、飛行機の機首、頭が上がり、小さなお子様や赤ちゃんを初め、お客様の耳にも不快になったり、そういった心配をしながら、また、燃料も余分に使いつつ、快適性や経済性を犠牲にしていたのは事実です。また、羽田周辺で、高い建物もなく、山もなく、なぜ、こんな無理をして上昇しなくてはならないのかと、私を含め、多くのパイロットが理不尽に感じておりました。日米地位協定による空域とは知ってはおりますけれども、ルールを守るということで、１フィートもずらさないようにやらざるを得ませんでした。 ただ、２００８年に、日本の航空会社や国土交通省の要請で、米軍が横田ラプコンの空域を２０％ほど縮小しまして、その結果、先ほど述べた無理な上昇や飛行はかなり減っているのは事実ですが、その結果、経済効果、環境効果として、１８０億円ほどの効果が試算されております。また、飛行時間も平均で国内線で数分短縮され、定時性にも貢献し、ＣＯ２の削減にも貢献し、お客様、国民の利便性にもつながっております。 今回の陳情には、横田ラプコンの廃止とありますが、これが空域自体の廃止なのか、または国防や安保の観点から、空域はそのまま残して、または整理縮小して、管制官を日本の所沢での管制にするのか、そのあたりも混乱いたしました。高度の制限が階段状に高くなっていくのは、実は関東の西にある山の関係で、階段状に制限高度が高くなっていくこと自体は同じです。むしろ、都内や神奈川上空を今より低い高度で民間機が飛べるようになります。さらに、内陸の横田、立川、また、相模原でも、もし空域がなければ、短い滑走路等があれば、音が静かで、世界の需要の多いビジネスジェットなどが相模原周辺に降りてくることも可能になり、経済の活性化、国際化につながるとも言われております。成田空港は、先ほど言ったように、もう１本、滑走路をつくります。しかし、羽田空港はもう滑走路がつくれないため、陳情にもあるように、都内上空から南向きに進入し、着陸する、それが米軍にも承認され、夕方４時間、中抜き１時間で実質３時間ですけれども、そういったアプローチで多少処理能力が上がりますが、これでは、今後の日本に求められている処理能力が上がりませんので、２４時間、空域をオープンもしくは運用することで、羽田空港を東京上空から南へ降りなければならないと考えております。 横田ラプコンは、縮小や柔軟な運用で経済的な効果も大きく、また、横田にあります空軍基地は、極東の戦略的な空軍として、いざというときには、防災も含めて力を発揮すると認識しております。また、テロや有事、攻撃があれば、民間機は即座に周辺の空港へ着陸し、空域は自衛隊か米軍によってクローズされ、安全が確保されるはずです。今のところ、首都圏の住民は、その多くが直接被害をこうむっているのではなく、羽田空港のキャパシティーがどうなのか、また、基地周辺の自治体の住民や議会で苦痛を感じていらっしゃる皆様が関心を持ってくださり始めている段階です。今後は、各議会や各自治体が１つになって、日米地位協定の問題の抜本改革に向けていくように努力しなければならないと思っております。横田ラプコンも、また、日米地位協定も、それぞれ大変重要な大きなテーマで、しっかり時間をかけ、前向きに検討しなければならないとは思っております。今回は趣旨の論点が定まらず、私自身、大変心苦しく、沿いかねますけれども、討論をさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１０２号相模原市市税条例等の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成多数。 よって、議案第１０２号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１４３
号当せん金付証票の発売限度額については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成総員。 よって、議案第１４３号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第１９号地方自治の堅持・尊重について、陳情第３４
号横田ラプコンの撤廃を求めることについて、以上２件は委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 この場合、起立者の多少を議会局長に確認いたさせますので、起立者は起立のまましばらくお待ちください。 起立２２名。ただいまの出席議員数は、議長を除いて４４名ですので、可否同数であります。 よって、地方自治法第１１６条の規定により、議長において、本件に対する可否を裁決いたします。 本件については、議長は不採択と裁決いたします。したがって、陳情第１９号外１件は不採択とすることに決しました。
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△日程５ 議案第１０４号
相模原市立こどもセンター条例及び
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について（
民生委員会審査報告）
△日程６ 議案第１０５号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について（
民生委員会審査報告）
△日程７ 議案第１０６号
相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について（
民生委員会審査報告）
△日程８ 議案第１２０号 指定管理者の指定について（
相模原市立あじさい会館他２
施設－民生委員会審査報告）
△日程９ 議案第１２１号 指定管理者の指定について（
相模原市立障害者支援センター松が丘園及び相模原市立けやき
体育館－民生委員会審査報告）
△日程１０ 議案第１２２号 指定管理者の指定について（
相模原市立上九沢身体障害者デイサービスセンター－民生委員会審査報告）
△日程１１ 議案第１２３号 指定管理者の指定について（
相模原市立津久井障害者地域活動支援センター－民生委員会審査報告）
△日程１２ 議案第１２４号 指定管理者の指定について（
相模原市立城山障害者デイサービスセンターつくしの
家－民生委員会審査報告）
△日程１３ 議案第１２５号 指定管理者の指定について（相模原市立緑第一
障害者地域活動支援センター－民生委員会審査報告）
△日程１４ 議案第１２７号 指定管理者の指定について（相模原市立新磯ふれあいセンター及び
相模原市立相模の大
凧センター－民生委員会審査報告）
△日程１５ 陳情第２７号 臓器移植の環境整備についての意見書の提出を求めることについて（
民生委員会審査報告）
△日程１６ 陳情第２９号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求めることについて（
民生委員会審査報告）
△日程１７ 陳情第３０号 介護労働者の労働環境及び処遇の改善について（
民生委員会審査報告）
○沼倉孝太議長 日程５議案第１０４号から日程１７陳情第３０号までの１３件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。石川達民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇〕
◆石川達民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第１０４号外１２件につきまして、去る１２月５日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１０４号
相模原市立こどもセンター条例及び
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、総事業費、新施設の機能や設備、隣接する旭中学校への影響と地域住民への周知方法、中高生の居場所としての課題などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１０４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１０５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、市内における未婚のひとり親家庭の世帯数と割合、申請手続の周知方法、手続におけるマイナンバーカードとの関係性などが尋ねられました。 討論では、寡婦控除のみなし適用には賛同するが、マイナンバーで一元管理する適用対象の拡大は、情報漏えいなどの新たな危険が生じるので賛同できないとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議案第１０５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１０６号
相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、民間の福祉型児童発達支援センターの運営状況と課題、今後の市の支援、廃止する第一陽光園の施設活用策、医療型児童発達支援センターにおける療育内容の充実策などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１０６号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１２０号
相模原市立あじさい会館他２施設に係る指定管理者の指定について、議案第１２１号
相模原市立障害者支援センター松が丘園及び相模原市立けやき体育館に係る指定管理者の指定について、議案第１２２号相模原市立上九沢身体障害者デイサービスセンターに係る指定管理者の指定について、議案第１２３号相模原市立津久井障害者地域活動支援センターに係る指定管理者の指定について、議案第１２４号
相模原市立城山障害者デイサービスセンターつくしの家に係る指定管理者の指定について、議案第１２５号相模原市立緑第一障害者地域活動支援センターに係る指定管理者の指定について、議案第１２７号相模原市立新磯ふれあいセンター及び
相模原市立相模の大凧センターに係る指定管理者の指定について、以上７件は関連がありますので、一括して審査いたしました。 質疑では、全般に関して、競争性向上の取り組み、選考委員の専門性と評価基準の見直しなどが尋ねられました。 議案第１２０号のあじさい会館他２施設に関しては、施設の成果目標の考え方、候補団体独自の発想に基づく提案の内容などが尋ねられました。 議案第１２１号の障害者支援センター松が丘園及びけやき体育館に関しては、非公募とした理由、医療的ケア事業の人員体制と市内の医療機関との
連携などが尋ねられました。 議案第１２２号の上九沢身体障害者デイサービスセンターに関しては、候補団体からの特徴的な提案内容、共生型サービスの実施予定などが尋ねられました。 議案第１２３号の津久井障害者地域活動支援センターに関しては、利用者の拡大を図る取り組みが尋ねられました。 議案第１２４号の城山障害者デイサービスセンターつくしの家に関しては、施設の老朽化への対応、評価項目の法令等の遵守の内容などが尋ねられました。 議案第１２５号の緑第一障害者地域活動支援センターに関しては、候補団体の提案による新たな取り組みの実効性が尋ねられました。 議案第１２７号の新磯ふれあいセンター及び相模の大凧センターに関しては、評価項目の地域活性化に資する取り組みの内容、選考委員の選定に対する市の見解などが尋ねられました。 採決は区分して行った結果、議案第１２０号、議案第１２１号、議案第１２２号、議案第１２３号、議案第１２４号、議案第１２５号、議案第１２７号は、いずれも賛成総員により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第２７号臓器移植の環境整備についての意見書の提出を求めることについてでありますが、質疑の後、討論では、臓器移植の啓発や研修会の開催、移植コーディネーターの確保や医師の負担軽減対策は同意できるが、移植そのものに違法性はないにもかかわらず、医師に各種告知義務を課すのは、患者のプライバシー権の問題もあるなど賛成できないとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、陳情第２７号については、賛成する者がなく不採択とすべきものであると決しました。 次に、陳情第２９号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求めることについてでありますが、質疑では、市内における医療人材の充足状況と看護師の勤務体制などが尋ねられました。 討論では、医師の働き方改革に関する検討会や県が医師確保計画を策定するなどの動きもある中、現時点での採択は見送るべきとの反対討論、医療、介護の現場では、労働時間規制を含めた実効性のある対策の実現が強く望まれているため、一刻も早い改善を国に求めるべきとの賛成討論がなされました。 採決を行った結果、陳情第２９号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 次に、陳情第３０号介護労働者の労働環境及び処遇の改善についてでありますが、質疑では、市内における介護人材の充足状況、昨年度の介護事業所の休廃止数とその理由などが尋ねられました。 討論では、市独自の介護人材確保策の実施や指定都市市長会、九都県市首脳会議を通じた要望活動、また、国においても、介護職員処遇改善加算の拡充や新しい経済政策パッケージの中での検討が進められているため、意見書の提出は控えたいとの反対討論、本市においても、介護労働者の労働環境向上や処遇改善が喫緊の課題であり、これらの実現を図るため、国費で費用を賄うことを求める意見書を提出すべきとの賛成討論がなされました。 採決を行った結果、陳情第３０号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 なお、議案第１２６号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンターに係る指定管理者の指定については、委員会審査後に市長から撤回請求書が提出され、１２月１７日の本会議において撤回が承認されましたことを申し添えます。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１０４号
相模原市立こどもセンター条例及び
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成総員。 よって、議案第１０４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１０５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成多数。 よって、議案第１０５号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１０６号
相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について、議案第１２０号
相模原市立あじさい会館他２施設に係る指定管理者の指定について、議案第１２１号
相模原市立障害者支援センター松が丘園及び相模原市立けやき体育館に係る指定管理者の指定について、議案第１２２号相模原市立上九沢身体障害者デイサービスセンターに係る指定管理者の指定について、議案第１２３号相模原市立津久井障害者地域活動支援センターに係る指定管理者の指定について、議案第１２４号
相模原市立城山障害者デイサービスセンターつくしの家に係る指定管理者の指定について、議案第１２５号相模原市立緑第一障害者地域活動支援センターに係る指定管理者の指定について、議案第１２７号相模原市立新磯ふれあいセンター及び
相模原市立相模の大凧センターに係る指定管理者の指定について、以上８件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成総員。 よって、議案第１０６号外７件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第２７号臓器移植の環境整備についての意見書の提出を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者なし〕
○沼倉孝太議長 賛成なし。 よって、陳情第２７号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第２９号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求めることについて、陳情第３０号介護労働者の労働環境及び処遇の改善について、以上２件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成少数。 よって、陳情第２９号外１件は不採択とすることに決しました。
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△日程１８ 議案第１０７号 相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部を改正する条例について（
環境経済委員会審査報告）
△日程１９ 議案第１２８号 指定管理者の指定について（
相模原市立産業会館－環境経済委員会審査報告）
△日程２０ 議案第１３０号 指定管理者の指定について（
相模原市立相模川自然の村及び
相模原市立相模川自然の
村野外体験教室－環境経済委員会審査報告）
△日程２１ 議案第１３１号 指定管理者の指定について（相模原市立緑の休暇村センター他２
施設－環境経済委員会審査報告）
△日程２２ 議案第１３２号 指定管理者の指定について（相模原市立鳥居原ふれあいの館（いえ）
－環境経済委員会審査報告）
△日程２３ 議案第１３３号 指定管理者の指定について（
相模原市立藤野や
まなみ温泉－環境経済委員会審査報告）
△日程２４ 議案第１３４号 指定管理者の指定について（
相模原市立相模川ふれあい
科学館－環境経済委員会審査報告）
△日程２５ 議案第１３５号 指定管理者の指定について（横山公園他２
施設－環境経済委員会審査報告）
△日程２６ 議案第１３６号 指定管理者の指定について（淵野辺公園他４
施設－環境経済委員会審査報告）
△日程２７ 議案第１３７号 指定管理者の指定について（相模原北公園（スポーツ広場を除く。）他３
施設－環境経済委員会審査報告）
△日程２８ 議案第１３８号 指定管理者の指定について（
相模原麻溝公園動物広場－環境経済委員会審査報告）
△日程２９ 議案第１３９号 指定管理者の指定について（峰山霊園及び柴胡が原
霊園－環境経済委員会審査報告）
○沼倉孝太議長 日程１８議案第１０７号から日程２９議案第１３９号までの１２件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。西家克己環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇〕
◆西家克己環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第１０７号外１１件につきまして、去る１２月４日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１０７号相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、農地利用最適化推進委員について、活動の成果及び農業委員との職務の違いなどが尋ねられるとともに、定数削減後の担当地域の平準化に対する考え方が問われました。 採決を行った結果、議案第１０７号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１２８号相模原市立産業会館に係る指定管理者の指定について、議案第１３０号
相模原市立相模川自然の村及び
相模原市立相模川自然の村野外体験教室に係る指定管理者の指定について、議案第１３１号相模原市立緑の休暇村センター他２施設に係る指定管理者の指定について、議案第１３２号相模原市立鳥居原ふれあいの館（いえ）に係る指定管理者の指定について、議案第１３３号
相模原市立藤野やまなみ温泉に係る指定管理者の指定について、議案第１３４号
相模原市立相模川ふれあい科学館に係る指定管理者の指定について、議案第１３５号横山公園他２施設に係る指定管理者の指定について、議案第１３６号淵野辺公園他４施設に係る指定管理者の指定について、議案第１３７号相模原北公園（スポーツ広場を除く。）他３施設に係る指定管理者の指定について、議案第１３８号相模原麻溝公園動物広場に係る指定管理者の指定について、議案第１３９号峰山霊園及び柴胡が原霊園に係る指定管理者の指定について、以上１１件は関連がありますので、一括して審査いたしました。 質疑では、全般に関して、競争性向上の取り組み、経費的効果の評価基準、指定管理料における最低賃金の上昇分の考え方などが問われました。 議案第１３０号の相模川自然の村及び相模川自然の村野外体験教室に関する質疑では、選考委員会の委員である民間事業者の業種が尋ねられました。 議案第１３１号の緑の休暇村センター他２施設に関する質疑では、評価結果の得点が低い要因、経営状況の安定化に向けた指導内容などが尋ねられました。 議案第１３２号の鳥居原ふれあいの館に関する質疑では、指定管理者の公募を行わない理由などが尋ねられました。 議案第１３３号の藤野やまなみ温泉に関する質疑では、選考委員の職種の考え方、利用者ニーズに対応した事業の実現可能性などが問われました。 議案第１３４号の相模川ふれあい科学館に関する質疑では、申請団体の経営状況の得点が低い理由が尋ねられました。 議案第１３５号の横山公園他２施設に関する質疑では、説明会出席団体数に比べ、申請団体数が少ない理由などが尋ねられました。 議案第１３６号の淵野辺公園他４施設に関する質疑では、銀河アリーナトレーニング室の機器の更新状況などが尋ねられました。 採決は区分して行った結果、議案第１２８号、議案第１３０号、議案第１３１号、議案第１３２号、議案第１３３号、議案第１３４号、議案第１３５号、議案第１３６号、議案第１３７号、議案第１３８号、議案第１３９号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 なお、議案第１２９号相模原市立勤労者総合福祉センターに係る指定管理者の指定については、委員会審査後に市長から撤回請求書が提出され、１２月１７日の本会議において撤回が承認されましたことを申し添えます。 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第１０７号相模原市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１２８号相模原市立産業会館に係る指定管理者の指定について、議案第１３０号
相模原市立相模川自然の村及び
相模原市立相模川自然の村野外体験教室に係る指定管理者の指定について、議案第１３１号相模原市立緑の休暇村センター他２施設に係る指定管理者の指定について、議案第１３２号相模原市立鳥居原ふれあいの館（いえ）に係る指定管理者の指定について、議案第１３３号
相模原市立藤野やまなみ温泉に係る指定管理者の指定について、議案第１３４号
相模原市立相模川ふれあい科学館に係る指定管理者の指定について、議案第１３５号横山公園他２施設に係る指定管理者の指定について、議案第１３６号淵野辺公園他４施設に係る指定管理者の指定について、議案第１３７号相模原北公園（スポーツ広場を除く。）他３施設に係る指定管理者の指定について、議案第１３８号相模原麻溝公園動物広場に係る指定管理者の指定について、議案第１３９号峰山霊園及び柴胡が原霊園に係る指定管理者の指定について、以上１２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成総員。 よって、議案第１０７号外１１件は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。
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△日程３０ 議案第１０８号 相模原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告）
△日程３１ 議案第１０９号 相模原市
認定外道路管理条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告）
△日程３２ 議案第１１０号 相模原市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告）
△日程３３ 議案第１１１号 相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告）
△日程３４ 議案第１１２号 相模原市下水道条例の一部を改正する条例について（
建設委員会審査報告）
○沼倉孝太議長 日程３０議案第１０８号から日程３４議案第１１２号までの５件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。渡部俊明建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇〕
◆渡部俊明建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第１０８号外４件につきまして、去る１２月６日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１０８号相模原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第１０９号相模原市
認定外道路管理条例の一部を改正する条例については、関連がありますので、一括して審査いたしました。 議案第１０８号に関する質疑では、条例改正による増収見込み額、対象に追加された物件、減免措置の対象となる物件などが、議案第１０９号に関する質疑では、認定外道路の利用形態、占用料の徴収対象となる道路の総延長が尋ねられました。 採決は区分して行った結果、議案第１０８号及び議案第１０９号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１１０号相模原市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第１１１号相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について、議案第１１２号相模原市下水道条例の一部を改正する条例について、以上３件は関連がありますので、一括して審査いたしました。 質疑では、３件全般に関して、料金改定の周知方法、条例改正による市民への影響などが尋ねられました。 議案第１１１号に関する質疑では、機能を果たしていない水路払い下げの促進策、議案第１１２号に関する質疑では、条例改正の理由などが尋ねられました。 採決は区分して行った結果、議案第１１０号、議案第１１１号、議案第１１２号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 なお、議案第１４０号相模原市市営住宅に係る指定管理者の指定については、委員会審査後に市長から撤回請求書が提出され、１２月１７日の本会議において撤回が承認されましたことを申し添えます。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第１０８号相模原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第１０９号相模原市
認定外道路管理条例の一部を改正する条例について、議案第１１０号相模原市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第１１１号相模原市水路管理条例の一部を改正する条例について、議案第１１２号相模原市下水道条例の一部を改正する条例について、以上５件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成総員。 よって、議案第１０８号外４件は原案のとおり可決されました。
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△日程３５ 議案第１０３号 個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について（
市民文教委員会審査報告）
△日程３６ 議案第１１３号 指定管理者の指定について（
相模原市立市民健康文化センター－市民文教委員会審査報告）
△日程３７ 議案第１１４号 指定管理者の指定について（
相模原市立北市民健康文化センター－市民文教委員会審査報告）
△日程３８ 議案第１１５号 指定管理者の指定について（
相模原市立市民・
大学交流センター－市民文教委員会審査報告）
△日程３９ 議案第１１７号 指定管理者の指定について（相模原市文化会館他２
施設－市民文教委員会審査報告）
△日程４０ 議案第１１８号 指定管理者の指定について（杜（もり）のホールはしもと及び
相模原市立城山文化ホール－市民文教委員会審査報告）
△日程４１ 議案第１１９号 指定管理者の指定について（
相模原市立男女共同参画推進センター－市民文教委員会審査報告）
△日程４２ 議案第１４１号 指定管理者の指定について（
相模原市立総合体育館他３
施設－市民文教委員会審査報告）
△日程４３ 議案第１４２号 指定管理者の指定について（
相模原市立総合水泳場－市民文教委員会審査報告）
△日程４４ 陳情第２８号 市教職員の長時間労働の改善を求めることについて（
市民文教委員会審査報告）
△日程４５ 陳情第３１号 新たな火葬場候補地を青山に決定することを白紙撤回するよう求めることについて（
市民文教委員会審査報告）
△日程４６ 陳情第３２号 国に私学助成の拡充を求めることについて（
市民文教委員会審査報告）
△日程４７ 陳情第３３号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて（
市民文教委員会審査報告）
○沼倉孝太議長 日程３５議案第１０３号から日程４７陳情第３３号までの１３件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。桜井はるな市民文教委員会委員長。 〔市民文教委員会委員長登壇〕
◆桜井はるな市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第１０３号外１２件につきまして、去る１２月７日に市民文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１０３号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、指定による利点、新たに指定する法人の活動内容と指定理由、更新する法人と市との
連携事業の内容などが尋ねられるとともに、指定法人に対する支援の考え方が問われました。 採決を行った結果、議案第１０３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１１３号
相模原市立市民健康文化センターに係る指定管理者の指定について、議案第１１４号相模原市立北市民健康文化センターに係る指定管理者の指定について、議案第１１５号
相模原市立市民・大学交流センターに係る指定管理者の指定について、議案第１１７号相模原市文化会館他２施設に係る指定管理者の指定について、議案第１１８号杜（もり）のホールはしもと及び相模原市立城山文化ホールに係る指定管理者の指定について、議案第１１９号相模原市立男女共同参画推進センターに係る指定管理者の指定について、議案第１４１号
相模原市立総合体育館他３施設に係る指定管理者の指定について、議案第１４２号相模原市立総合水泳場に係る指定管理者の指定について、以上８件は関連がありますので、一括して審査いたしました。 質疑では、全般に関して、選考委員会や指定管理料の考え方など、指定管理者制度のあり方が問われました。 議案第１１３号の市民健康文化センター及び議案第１１４号の北市民健康文化センターに関する質疑では、雇用及び労働条件の評価が低い理由が尋ねられるとともに、議案第１１３号では、今回の募集で新たに加えた点、議案第１１４号では、施設の老朽化に伴う施設管理の考え方などが尋ねられました。 議案第１１５号の市民・大学交流センターに関する質疑では、金融機関代表者を選考委員とした理由、満足度調査結果への対応状況が尋ねられました。 議案第１１７号の文化会館他２施設に関する質疑では、評価基準を変更した理由などが尋ねられました。 議案第１１７号、議案第１１８号の杜のホールはしもと及び城山文化ホール両件に関して、複数の施設を一括して管理する利点、満点の評価項目の内容などが尋ねられるとともに、評価の採点に対する客観性などが問われました。 議案第１１９号の男女共同参画推進センターに係る質疑では、応募要件として、活動拠点を限定している理由が尋ねられました。 議案第１４１号の総合体育館他３施設に関する質疑では、応募が１団体であった理由、トレーニング機器を更新する提案状況が尋ねられました。 議案第１４２号の総合水泳場に関する質疑では、候補団体が次点団体よりもすぐれていた点、具体的な提案事業の内容が尋ねられました。 採決は区分して行った結果、議案第１１３号、議案第１１４号、議案第１１５号、議案第１１７号、議案第１１８号、議案第１１９号、議案第１４１号、議案第１４２号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第２８号市教職員の長時間労働の改善を求めることについてでありますが、質疑では、長時間労働を起因とする公務による死亡の事例、勤務時間の把握方法と管理体系などが尋ねられました。 討論では、教育委員会において、業務改善に向けた具体的な取り組みが始まっており、陳情項目との方向性が一致しているので採択は必要ないとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、陳情第２８号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 次に、陳情第３１号新たな火葬場候補地を青山に決定することを白紙撤回するよう求めることについてでありますが、質疑では、鶴川断層帯や隠れ断層、土砂だまりに対する考え方が問われるとともに、地域の意向確認の状況が尋ねられました。 本件については、継続審査とすべきとの意見があり、まず、継続審査とすることについて起立により諮ったところ、賛成者少数により継続審査としないことに決しました。 討論では、安全、安心に利用するための地質調査を実施しており、必要な安全対策を講じていくとのことから、引き続き、候補地として検討を進める必要があるとの反対討論、候補地選定までの進め方に対し、市に対して反省と総括を求めるとの賛成討論が、それぞれなされました。 採決を行った結果、陳情第３１号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 次に、陳情第３２号国に私学助成の拡充を求めることについて、陳情第３３号神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて、以上２件は関連があるため、一括して審査いたしました。 質疑の後、採決を区分して行った結果、陳情第３２号及び陳情第３３号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 なお、議案第１１６号相模原市民会館に係る指定管理者の指定については、委員会審査後に市長から撤回請求書が提出され、１２月１７日の本会議において撤回が承認されましたことを申し添えます。 以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１０３号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について、議案第１１３号
相模原市立市民健康文化センターに係る指定管理者の指定について、議案第１１４号相模原市立北市民健康文化センターに係る指定管理者の指定について、議案第１１５号
相模原市立市民・大学交流センターに係る指定管理者の指定について、議案第１１７号相模原市文化会館他２施設に係る指定管理者の指定について、議案第１１８号杜（もり）のホールはしもと及び相模原市立城山文化ホールに係る指定管理者の指定について、議案第１１９号相模原市立男女共同参画推進センターに係る指定管理者の指定について、議案第１４１号
相模原市立総合体育館他３施設に係る指定管理者の指定について、議案第１４２号相模原市立総合水泳場に係る指定管理者の指定について、以上９件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成総員。 よって、議案第１０３号外８件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第２８号市教職員の長時間労働の改善を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成少数。 よって、陳情第２８号は不採択とすることに決しました。－－ ただいま議題となっております陳情第３１号新たな火葬場候補地を青山に決定することを白紙撤回するよう求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成少数。 よって、陳情第３１号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第３２号国に私学助成の拡充を求めることについて、陳情第３３号神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて、以上２件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成少数。 よって、陳情第３２号外１件は不採択とすることに決しました。
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△日程４８ 陳情第２６号 請願・陳情の審議時間について（
議会運営委員会審査報告）
○沼倉孝太議長 日程４８陳情第２６号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。石川将誠議会運営委員会委員長。 〔議会運営委員会委員長登壇〕
◆石川将誠議会運営委員会委員長 ただいま議題となりました陳情第２６号請願・陳情の審議時間についてにつきまして、去る１１月２９日に議会運営委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。 質疑では、他の政令市における請願、陳情審査の取り扱い、委員会における議案等を含めた審査順序の考え方などが尋ねられました。 討論では、請願、陳情審査を最初に行うなど、他市の事例も含めて、今後、検討すべきであると考えるが、１３時から１時間程度充てることを固定化するとされている以上、本陳情には賛成できないとの反対討論、陳情者の気持ちは理解でき、できる限り、陳情者が長時間傍聴したものの、審査を聞けずに帰るということがないようにしたいとの賛成討論が、それぞれなされました。 採決を行った結果、陳情第２６号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 以上で議会運営委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております陳情第２６号請願・陳情の審議時間については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成少数。 よって、陳情第２６号は不採択とすることに決しました。
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△日程４９ 議案第１４７号 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算（第３号－総務、民生、環境経済、建設、
市民文教委員会審査報告）
△日程５０ 議案第１４８号 平成３０年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１
号－民生委員会審査報告）
△日程５１ 議案第１４９号 平成３０年度相模原市
一般会計補正予算（第４
号－環境経済委員会審査報告）
○沼倉孝太議長 日程４９議案第１４７号から日程５１議案第１４９号までの３件を一括議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。
寺田弘子総務委員会委員長。 〔
総務委員会委員長登壇〕
◆
寺田弘子総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月３日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 石川達民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇〕
◆石川達民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月５日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 老人福祉費の後期高齢者医療広域連合負担金に関して、減額する理由、負担金額の全国的な状況が尋ねられました。 債務負担行為補正に関して、指定管理経費における上限額の考え方が問われるとともに、議案第１２６号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンターに係る指定管理者の指定についてが可決されない場合の善後策が尋ねられました。 討論では、債務負担行為補正に関する議案第１２６号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンターに係る指定管理者の指定についての見通しが立っていないため、賛成できないとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議案第１４７号
一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１４８号平成３０年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、償還金及び還付加算金に関して、国庫支出金返納金が生じた理由が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１４８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 西家克己環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇〕
◆西家克己環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月４日及び１４日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 商工振興費では、産業会館施設管理運営費に関して、増額補正の理由、近年の空調設備の修繕状況が尋ねられました。 公園整備費では、街区公園用地購入事業に関して、借地型公園制度の概要と整備状況、地権者が変更になった場合の対応が尋ねられました。 続いて、債務負担行為補正では、勤労者総合福祉センター指定管理経費に関しては、債務負担行為の限度額の考え方が問われました。 緑地等維持管理費に関しては、ナラ枯れ被害の状況と市の対応が尋ねられました。 公園施設長寿命化実施事業に関しては、事業を前倒しする理由が尋ねられました。 討論では、補正予算として必要で賛同する経費が含まれているものの、勤労者総合福祉センターを指定管理者候補団体とする債務負担行為補正は賛同しかねるとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議案第１４７号
一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１４９号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算についてでありますが、質疑では、農業振興費の農業後継者・担い手確保対策事業に関して、台風による被害状況と補正に至った経緯、補助対象となる施設が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１４９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 渡部俊明建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇〕
◆渡部俊明建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月６日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 都市計画総務費では、都市計画推進
官民連携経費に関して、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについて、今後の取り組みと検討組織での議論の進め方が尋ねられました。 建築指導費では、既存住宅・建築物耐震化促進事業に関して、危険なブロック塀の撤去に対する助成制度の内容と安全性向上に向けた取り組みなどが尋ねられました。 繰越明許費補正では、準用河川姥川改修事業に関して、入札不調になった理由と今後の工事スケジュールが尋ねられました。 債務負担行為補正では、市営住宅指定管理経費に関して、指定管理料決定の過程と算定根拠、債務負担行為の限度額と指定管理料の上限額との関係性などが尋ねられるとともに、債務負担行為補正に対する考え方が問われました。道路維持管理計画事業に関しては、１２月にゼロ市債の補正を行う効果、事業箇所の選定理由が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１４７号
一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 桜井はるな市民文教委員会委員長。 〔市民文教委員会委員長登壇〕
◆桜井はるな市民文教委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る１２月７日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 歳入の国庫補助金の教育費国庫補助金に関して、空調設備整備事業交付金を減額し、ブロック塀・冷房設備対応臨時特別給付金を増額した理由が尋ねられました。 続いて、歳出の小学校費の学校建設費では、空調設備整備事業に関して、施工予定、整備されるまでの暑さ対策が尋ねられました。 小学校費及び中学校費のその他整備事業に関して、危険なブロック塀の現状、危険箇所の確認状況が尋ねられました。 債務負担行為補正の指定管理経費に関して、指定管理者募集要項の上限額と債務負担行為の限度額の考え方が問われました。 討論では、指定管理者の指定の議案と債務負担行為を一体的に審査するべきであり、補正予算だけを先に議決することについては賛同しかねるとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議案第１４７号
一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。
○沼倉孝太議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇 拍手〕
◆２２番（野元好美議員） 颯爽の会の野元好美です。 議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算第３号に対し、会派を代表し、反対討論を行います。 この補正予算には、国の補正予算により新たに創設されたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、空調設備未設置の小学校２６校に前倒しで空調設備を設置するための予算や、大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、児童のとうとい命が犠牲になったことを踏まえ、市内の小中学校のブロック塀等の再整備を行うための予算、道路施設長寿命化修繕計画や公園施設長寿命化計画に基づく道路や公園施設の工事を平準化するために、債務負担行為、いわゆるゼロ市債の設定などの内容が含まれており、それらについては賛成するものです。 また、平成３０年度で指定期間が終了する指定管理施設４７施設５年間と１施設３年間の指定管理経費、総額約１６８億円の債務負担行為を設定する内容が含まれていますが、１２月１７日の本会議で、市が指定議案を撤回した４つの施設以外の債務負担行為の設定にも賛成するものです。 しかしながら、市が指定議案を撤回した４施設、市民会館、さがみ湖リフレッシュセンター、勤労者総合福祉センター、市営住宅の合計で約１９億５，８００万円の債務負担行為の設定については認めることができません。理由を申し上げます。 債務負担行為については、地方自治法施行規則において、事項と期間と限度額の３つを記載することと規定しています。指定管理者の指定議案と債務負担行為の予算の関連や時期は特に定めがないと理解しています。市の説明では、債務負担行為は期間と上限額を議会として議決し、承認することであり、指定管理者の指定とは切り離されて考えるべきものとのことです。 しかしながら、本市においては、選考委員会が開かれ、指定する団体が決定した後に、指定議案とともに、指定管理者の指定に伴い、その団体が提案した額での債務負担行為の設定を議会に求めています。指定議案と債務負担行為の設定は一体のものと考えるのが妥当であり、その上限額での履行が確実であることを前提に、選考委員会での評価等を踏まえ、団体の遂行能力等を総合的に勘案し、その可否を議会として判断してきました。つまり、債務負担行為の設定、公募、選考委員会、指定議案の提案、議決、単年度ごとの予算化という流れと、公募、選考委員会、指定議案と指定に伴う債務負担行為の設定の同時提案、そして、単年度の予算化という流れには違いがあるのです。今回、本補正予算に賛成するならば、撤回された議案の４施設について、撤回した議案の団体が提案した額を債務負担行為の上限として設定することになります。市は、設定額は提案額と同じではあるが、改めて積算し直し、その額で妥当と判断して提案していると説明していますが、それは詭弁ではないでしょうか。撤回された４施設については、来年４月１日からの施設の運営がどうなるのか不透明です。１２月１７日の本会議で提案された撤回議案に対し、会派を代表し、長谷川議員が質疑しましたが、論点から外れた答弁だったため、質疑を重ねることを余儀なくされ、３問しか質疑ができない中で、議案撤回後の流れやスケジュールなど、市の考えを確認することはできませんでした。 平成２２年１２月２８日に総務省から出された指定管理者制度の運用についての通知には、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとあります。４施設のうち、勤労者総合福祉センターと市営住宅については、選考委員会で次点が決まっているため、まずはこの次点の団体との交渉になるかと思われますが、果たして、この時期からの交渉で、提案時と同じ条件で受けてもらえるのかどうかわかりません。また、市民会館とさがみ湖リフレッシュセンターは応募が１者だけであったため、新たに公募することになると思いますが、年末年始を含む短い期間で、通知の趣旨にのっとった対応が図れるのか、また、応募があるのかわかりません。 さきの通知には、指定期間が複数年度にわたり、かつ、地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定することとあります。現時点で５年間に及ぶ指定管理が確実に見込まれるといえるでしょうか。既に請け負う団体の見込みがあるとすれば、施設の設置目的に合った、よりよい市民サービスを提供するための競争性や、さきの通知にあるサービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとすることに反します。また、団体が見つからない場合には、予算をふやすなど条件を変えたり、直営とせざるを得ない場合も考えられます。必要ならば補正すればいい、債務負担行為の設定をし直せばいいと考えているとすれば、余りに安易であり、議会の議決の重みを軽視していると言わざるを得ません。 本来ならば、４議案の撤回とともに、補正予算も取り下げ、４施設の債務負担行為の設定分を分離して提出し直すべきです。先日の質疑では、撤回と採決までの３日間の違いがどう影響するのか、答弁はありませんでした。また、撤回した議案の提案理由は、議案が否決される見通しになったため、取り下げるという趣旨であり、議会が問題視している監査報告を受けてからの議案の提案、市議会からの資料請求、常任委員会での審議と議案の否決、そして、議案の撤回に至った一連の流れについて、真摯に向き合う姿勢を確認することもできませんでした。改めて猛省を求めます。 事の発端となった環境情報センターについては、指定管理をしていた前の団体は、市が示した指定管理料では請け負えないと応募せず、現在の団体がスケールメリットを生かして運営していると理解しています。常任委員会の採決後に議案を撤回するという、相模原市議会史上、前例を見ない事態に至ったことを機に、さきの通知の趣旨や指定管理者制度に関するこれまでの議会での議論を踏まえ、改めて指定管理者制度のあり方やモニタリングを含む運用について、全庁で見直すことを強く要請します。 以上、本定例会議において指定管理者の指定議案に先行して５年間の債務負担行為の設定を認めることはできないと改めて表明し、反対討論とします。（拍手）
○沼倉孝太議長 他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１４７号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成多数。 よって、議案第１４７号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１４８号平成３０年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算、議案第１４９号平成３０年度相模原市
一般会計補正予算、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○沼倉孝太議長 賛成総員。 よって、議案第１４８号外１件は原案のとおり可決されました。
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△日程５２ 継続調査の承認について（建設委員会）
○沼倉孝太議長 日程５２継続調査の承認についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております継続調査の承認については、お手元に配付した建設委員会委員長からの継続調査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は継続調査申出書のとおり承認することに決しました。
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△日程５３ 報告第３１号 専決処分の報告について（相模原市
医療法施行条例の一部を改正する条例）
△日程５４ 報告第３２号 専決処分の報告について（工事請負契約の変更）
△日程５５ 報告第３３号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）
△日程５６ 報告第３４号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）
○沼倉孝太議長 日程５３報告第３１号から日程５６報告第３４号までの４件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。 〔総務局長登壇〕