相模原市議会 2018-12-19
12月19日－06号
平成３０年 １２月定例会議 平成30年
相模原市議会定例会12
月定例会議会議録 第６号 平成３０年１２月１９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ６番 宮崎雄一郎 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番 長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４５番 稲垣 稔 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 梅沢道雄 副市長 湯山 洋 副市長 下仲宏卓 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨
危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 こども・
若者未来局長 鈴木英之
環境経済局長 岡 正彦 都市建設局長 田雜隆昌 緑区長 中島伸幸 消防局長 青木 浩 総務部長 榎本哲也 渉外部長 鈴木由美子 企画部長 石井光行 財務部長 渡邊義博 税務部長 古井隆一 市民局次長 樋口一美 福祉部長 小林和明
保険高齢部長 河崎利之 保健所長 鈴木仁一 こども・
若者未来局次長 菅谷貴子 経済部長 岩本 晃
環境共生部長 樋口 保 資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 井熊直人
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 佐久間和彦 下水道部長 田野倉伸一 総務法制課長 前田康行 教育長 野村謙一 教育局長 小林輝明
教育環境部長 渡邉志寿代
学校教育部長 奥村 仁 生涯学習部長 長谷川
伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 長田 尚 次長兼議会総務課長 中村敏幸 議事課長 高橋恵美子
政策調査課長 沼田好明 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○
沼倉孝太議長 ただいまから平成３０年
相模原市議会定例会１２月定例会議第６日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、稲垣稔議員より遅刻の旨通告がありますので御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○
沼倉孝太議長 日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。３９番
金子豊貴男議員。 〔３９番議員登壇 拍手〕
◆３９番（
金子豊貴男議員） おはようございます。
市民民主クラブの一員として、一般質問を行います。 まず、相模大野駅周辺のまちづくりの今後、特に交通環境の問題で議論をしたいと思います。
伊勢丹相模原店が来年９月３０日で閉店することが報告されています。この相模大野駅北口のまちづくり、今の伊勢丹がある場所は、元
米陸軍医療センターでした。１９８１年に返還され、有償三分割という返還用地の制度の中で、伊勢丹のほか、
グリーンホールや相模大野高校、ロビーシティなどができました。雇用も生まれ、まちのにぎわいも目を見張るものとなりました。この相模大野のまちづくりの中で中心に位置した
伊勢丹デパートの撤退は、大きな衝撃です。 また、この地域の交通環境は、
市交通バリアフリー基本構想の重点整備地区に位置づけられていることを考えると、今後、北口デッキの延伸計画の推進など、交通政策上、歩行者動線の利便性の向上を一層図る中では、大変重要な課題を突きつけられたことになります。この事態を受けて、市として、北口デッキの延伸計画の推進と相模大野駅北口の歩行者動線の向上に向けた考え方を伺います。 次に、観光バスや
貸し切りバスの利用がふえていますが、相模大野駅周辺では、路線バス以外は駅前広場への乗り入れができず、集合場所や乗降場所がないという状況で、利用者の安全確保や利便性の向上で問題が出ています。町田駅の市民広場や
中央林間駅前などに、バスツアーのお客さんの乗降場所が移動しています。私は、
市営相模大野立体駐車場の
交通施設広場を活用することで、路上駐停車が減少し、交通事故などの危険性がなくなると、何回か本会議でも提起してきました。残念ながら、この提案は、なかなか受け入れられていない中で、利用者の相模大野離れが進んでいます。そこで、現状の乗降場所などの利用状況を伺います。また、乗降場所の確保についての市の対策、見解を伺います。 次は、相模大野駅南口の課題です。相模大野駅南口には、広くはないですが、立派な駅前広場があります。路線バスも乗り入れています。ロータリーがあって、企業の送迎バスも利用しています。
タクシー乗り場もありますが、動線が違いますので、利用しやすい環境にあります。ところが、朝夕の送迎による一般車、自家用車などの駐停車により、大型バスが通行できず、立ち往生してしまう状況が生じています。この点の改良を提言してきましたが、なかなか実現しません。少し工夫して、駅前のロータリーの植栽部分の改良や駅前広場のレイアウトの変更などで、観光バスや
貸し切りバスの乗り入れが可能になると思います。前にも指摘していますが、この点、状況把握と対応策について、市の見解を伺います。 次は、空き地、空き家問題です。 高齢化が進む中で、本市でも、空き家の問題は深刻になっています。また、最近は空き地問題も目立つようになりました。過疎化が進行する地域だけでなく、市街地でも高齢化が進行し、空き地問題も極めて深刻です。そこで、空き地対策、空き家対策について伺います。 国の調査では、相続登記などが行われず、登記簿情報などでは所有者が判明しない、いわゆる
所有者不明土地が全国的に増加しており、この状況に対応するため、政府はことし６月、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を公布しました。この特別措置法の概要を伺います。 次に、
所有者不明土地の増加は、地価の下落や管理の負担感などに起因して、相続登記がなされないことが主な要因であると思います。地価の下落や高齢化は本市でも進行しており、
所有者不明土地の発生は今後の課題であると思います。本市の現状と取り組みを伺います。 次に、特別措置法に示された施策は多岐にわたっており、庁内の横断的な
連携が必要だと思いますが、この特別措置法の施行に当たっての市の役割と推進体制を伺います。また今後、団塊の世代が高齢化していく中で、相続案件も増加、課題がふえると思います。今後の取り組みを伺います。 本市では、津久井地域を中心に地籍調査が進められています。国土審議会では、
所有者不明土地対策の一環として、地籍調査を推進していくことも重要であるとしています。このため、本市でも
地籍調査事業をもっと推進すべきと思いますが、現在の進捗状況及び今後の取り組みを伺います。 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が平成２７年５月から全面施行され、本市でも平成２８年４月に、相模原市
空家等対策計画を策定し、取り組みが進められていますが、さまざまな課題があると思います。現在の本市内の空き家の状況を伺います。また、この計画の基本施策の１つとして掲げている空家等に対する措置の状況を伺います。 また、空き家がもたらす問題は、建物の老朽化による安全性の低下だけでなく、防犯上や衛生上有害となるもの、景観を損なっているものなど、多岐にわたっています。空き家の対策、課題については、有識者のレポートで、最新統計に見る空き家の実態、２つ目に空き家がもたらす問題、３つ目、空き家の撤去促進策、４つ目、空き家の
利活用促進策、５つ目、マンションの終末期問題、６つ目、空き家対策とこれからのまちづくりなどが指摘されていました。こうした空き家が周辺にもたらす諸問題に対応するための市の取り組み及び今後の空き家対策を進めていく上での課題について伺います。 次は、基地問題です。 まず、
市道新戸相武台の
トンネル工事暫定利用についてです。
市道新戸相武台については、平成２４年３月から現在に至るまで、約６年半もの間、工事のため、車両通行どめになっています。米軍との調整やトンネル工事の規模、道路拡幅のための用地取得が難しい状況にあることなど、ある程度の長期化は理解できますが、地域の方々は、一日も早く通行できることを待ち望んでいます。長年工事に携わっている担当職員の方々の苦労もあると思います。その点は敬意を表したいと思います。しかし、余りにも工事期間が長い。車両の通行どめで遠回りする利用者には、不便を来している状況が続いています。前回も指摘しましたが、暫定的に車両の通行を可能にすることも必要だと思います。供用開始に向けた状況と今後の予定について伺います。 次は、
キャンプ座間の
ヘリコプター騒音です。本年３月末、厚木基地の空母艦載機６１機の岩国基地への移駐が完了したと報告されています。一方、
原子力空母ロナルド・レーガンの
艦載ヘリコプターは移駐の対象外であり、空母の横須賀入港後は、厚木基地を拠点に、さまざまな飛行訓練を行う実態は変わっていません。この厚木基地から飛来する
米海軍ヘリコプターの騒音問題を私が議会で取り上げてから２０年近くになります。この間、市は勝坂地区に騒音記録計を設置し、騒音被害の実態把握と、それを踏まえた国、米軍への要請を継続的に行っています。この点は評価をしますが、残念ながら、目に見える改善、成果が上がっていないのが現状です。
キャンプ座間周辺のヘリ騒音問題は、全てが米海軍ヘリによるものとは言いませんが、厚木基地の過密化により、
ヘリコプターが
キャンプ座間で訓練を行うようになったとの見方もあったことから、空母艦載機の岩国移駐により、飛来頻度が減少することも期待されていました。特に騒音被害がひどい勝坂地区は、
キャンプ座間の崖崩れに巻き込まれるなど、大きな基地負担を受けています。
ヘリコプターの騒音問題は、今後も注視していく必要がありますが、今回の艦載機の岩国移駐を受けて、移駐前と移駐後の騒音、苦情件数を伺います。 次は、
相模総合補給廠です。１０月１６日、
相模総合補給廠に米陸軍第３８
防空砲兵旅団司令部の駐留が開始されました。遊休資産化した補給廠に、わざわざ軍事的な機能を付し、返還の芽をつぶそうとしているとする有識者の意見もありますが、いまだに司令部の詳細が明らかにされていません。多くの市民団体が駐留反対の声を上げ、本議会でも意見書、決議文を議決して、市民の反対意思を示しました。 こうした中、これまで補給廠に駐留していた第３５
戦闘維持支援大隊、今は名称が変わり、第３５戦務支援大隊となっていますが、沖縄の第１０地域支援群の隷下部隊から、第１
軍団前方司令部の隷下となっています。この大隊司令部が昨年１０月から
キャンプ座間へ移駐したことが、先般、
基地管理本部司令官の発言により明らかになっています。また先日、第１
軍団前方司令部の司令官が時事通信社のインタビューに応じ、前方司令部が
キャンプ座間のリトルペンタゴンと呼ばれる１０１の建物から、本市域の陸上自衛隊の旧ＣＲＦ、
中央即応集団司令部庁舎へ移ったことが明らかになりました。
在日米軍再編から１０年、第３８
防空砲兵旅団司令部の駐留を初め、こうした部隊配置の変化は、米軍の
アジア太平洋戦略の変化と
日米軍事一体化、基地強化につながっています。今後も注目していく必要があります。この第１
軍団前方司令部が本市域の自衛隊庁舎を使用していることについて、本市は承知しているか伺います。 第１問は以上です。
○
沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。金子議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、相模大野駅北口の歩行者動線についてでございますが、相模大野駅北口周辺につきましては、まちのにぎわいと回遊性を高めるため、主要な歩行者動線の
バリアフリー化や、
ペデストリアンデッキの整備などに取り組んできたところでございます。今後につきましても、
まちづくり計画に基づきまして、回遊性の向上を図るため、
ペデストリアンデッキの延伸整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、観光バス等の乗降場所についてでございますが、観光バスにつきましては、旅行会社のツアーを調査いたしましたところ、１カ月に約１００台が、県道５１号沿いの伊勢丹前や相模大野駅南口を乗降場所として利用しているものと確認したところでございます。相模大野駅北口の
市営立体駐車場の
交通施設広場につきましては、北口周辺の交通混雑の緩和を図るため、路線バスや空港バス、企業バス等の乗降場所として利用されております。今後は交通への影響を考慮いたしまして、路線バス等の利用が少ない朝の時間帯などにおきまして、観光バス等の乗降場所としての活用について、検討してまいりたいと考えております。 次に、相模大野駅南口における観光バス等の乗り入れについてでございますが、
南口駅前広場につきましては、一般車両の駐停車により、大型車両の通行に支障が出ているものと認識しているところでございます。観光バス等の乗り入れにつきましては、路線バスの運行を考慮しつつ、駅前広場の
レイアウト変更などの対応策も含めまして、交通管理者とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法についてでございますが、同法につきましては、所有者の所在の把握が難しい土地におきまして、公益性の高い事業を行いたいと考えている事業者等が、行政機関に対しまして、土地所有者の探索に必要な住民票等の交付及び
固定資産税課税台帳などに記載された関連情報の開示を請求できることになったことや、探索の結果、
所有者不明土地であったものについて、県に対しまして、利用権の設定を求めることが可能となったことなどが定められたものでございます。 次に、
所有者不明土地に係ります現状と取り組みについてでございますが、本市におきましては、公共事業の用地取得に支障を来す事例や、適切な管理が行われないことによりまして土地が荒廃する事例等がこれまでに数件程度ございまして、大きく顕在化している状況ではございません。しかしながら、今後こうした事例の増加が予測されますことから、今回の法制度の活用等によりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、同法の施行に当たっての市の役割でございますが、
土地所有者等の関連情報の提供や、県が行う利用権設定に伴います意見書の提出に係る事務が主なものでございまして、その推進体制につきましては、国が策定を予定しているガイドラインを踏まえながら、構築してまいりたいと考えております。また、今後、
所有者不明土地の増加が想定されますことから、同法に基づきまして、当該土地の円滑な利用等を図るとともに、その発生抑制にも適切に対応する必要がございますことから、現在、国において検討されております
土地基本法等、関係法令の改正の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
地籍調査事業の進捗状況についてでございます。当該事業につきましては、国が昨年度までに実施しました都市部
官民境界基本調査によります資料や基準点の設置などの基礎的な情報をもとに、現在、緑区太井の一部におきまして、民地と道路等の境界を確定する
官民境界等先行調査に取り組んでいるところでございます。また、現在、調査を進めております津久井地域につきましては、
官民境界の不明箇所が多いことに加えまして、一部の居住地が
土砂災害警戒区域に指定されているなど、災害への備えを早期に図る必要がございますことから、今後も引き続きまして、当該地域における調査を継続してまいりたいと考えております。 次に、空き家の現状等についてでございます。総務省が実施する住宅・
土地統計調査の平成２５年調査の結果では、別荘、賃貸や売却用の住宅などを除く市内の空き家は、約１万戸でございます。これまで地域の皆様から相談のあった空き家につきましては、本年１１月末時点で３８３件で、２１３件が解決に至っております。また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきます特定空家等の疑いのある案件がこれまでに１９件ございまして、そのうち４件を特定空家等に認定しまして、そのうち１件は、所有者によりまして、建物の撤去が行われております。今後につきましては、残る３件につきまして、引き続き、同法に基づきまして必要な措置を講じるとともに、残りの疑いのある案件につきましても、立入調査等の手続を進めてまいりたいと思っております。 次に、市の取り組みと今後の課題についてでございます。空き家対策につきましては、庁内関係部署で構成いたします
空家等対策調整会議を設置いたしまして、横断的な
連携を図りながら、空家法に基づきます措置や改善指導などを行っているほか、空き家等の適正管理に向けました情報提供等を行っております。また、空き家対策を進めていく上で、現在取り組んでいる空き家等の発生を抑制するための利活用や流通促進をさらに進めていくことなどが必要であると考えております。現在、策定を進めております
次期空家等対策計画の策定作業の中で、より効果的な対策について検討していくとともに、弁護士会等の専門家団体と相談窓口の開設について協議してまいりたいと思っております。 次に、
市道新戸相武台の暫定利用についてでございます。本年９月より地元説明会を開催いたしまして、交通規制などの暫定供用の方法につきまして、地域の皆様の御意見をお伺いするとともに、交通管理者と協議を実施しているところでございます。今後につきましては、引き続き、道路の形状や交通規制などの課題を整理いたしまして、早期に暫定供用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
キャンプ座間における
ヘリコプター騒音被害の状況についてでございます。６５デシベル以上の騒音が５秒以上継続した回数につきましては、空母艦載機が移駐を完了いたしました本年４月から１１月まで１，７８１回で、昨年の同時期が１，４７４回でございました。また、同期間の苦情件数につきましては、本年度が３６件で、昨年度が３９件となっております。 次に、在日米陸軍第１
軍団前方司令部の駐留についてでございますが、このたびの報道を受けまして、南関東防衛局に確認いたしましたところ、同司令部は、現在、陸上自衛隊第４施設群及び陸上総
隊司令部日米共同部が置かれた庁舎の一部を使用しているとのことでございました。 以上、お答え申し上げました。
○
沼倉孝太議長 金子議員。
◆３９番（
金子豊貴男議員） 再質問です。 まず、
相模大野駅前の交通環境の問題ですが、
ペデストリアンデッキの屋根の設置や、昨年、一昨年の
ロビーシティ周辺工事、そして、
ペデストリアンデッキの延伸に向けた計画など、この間、当該事業を担当する職員は、調整等が難しい中、事業の推進を図られていることに敬意を表したいと思います。 その上での質問ですが、
相模大野立体駐車場、
交通施設広場の朝の時間帯の活用を検討するとの今の市長の回答でした。すぐにも取り組み、進捗することを期待しますが、具体的にどのように考えているのか伺いたいと思います。 また、相模大野駅
南口駅前広場についても、交通管理者とともに検討するとの回答でした。こちらも具体的にどのような対策が考えられているのか伺います。 次に、空き地、空き家対策で、県に対し、所有者不明の土地に対しては、利用権の設定を求めることが可能となるとのことですが、具体的にどのような事案を想定されているのか伺います。 また、当該土地の利用に当たっては、地域のためになる事業が望ましいと考えますが、県が利用権を設定する際に、市が提出する意見書について、市はどのような意見を述べることができるのか伺います。 地籍調査の関係ですが、現在、
官民境界の不明箇所が多いことや、災害への備えなどで、津久井地域を先行して調査しているとのことでした。旧市域内も人口が集中している地域もあり、地震等の災害時に甚大な被害が想定されていることから、災害への備えは同様に必要です。旧市の地籍調査はどのような状況なのか、今後の考えを含めて伺います。 次に、本市の空き家の現状について、空き家対策は、特定空家等に至る前の早期の段階で解決することが望ましく、これまで相談のあった３８３件のうち、２１３件が解決に至ったとのことですが、主にどのような対応により解決に至ったのか伺います。 また、空き家対策で、庁内の体制として、どのような部署が関係し、どういう位置づけで取り組んでいるのか伺います。 さらに、現在の相模原市
空家等対策計画にも記載されていますが、主な相談内容にどのようなセクションがかかわり、関係している部署があるのか伺います。 基地の問題で、
市道新戸相武台の暫定利用について、９月から地元説明会を行っているとのことですが、説明会の主な意見について伺います。また、暫定供用するための課題を解決するためには、地域との意見交換などが大切です。今後、どのような形で地域の意見を取り入れていくのか伺います。 次に、この事業においては、米軍基地の
共同使用エリアで工事を行うため、設計段階から協議を重ね、施工監理については、米軍へ委託するため、本市が米軍に対し、費用を負担しています。負担金という名のお金です。米軍が行っている施工監理の具体的内容と、この事業で継続費設定されている平成２７年度からの本事業に関して、市が支払った米軍への負担金の総額を伺います。 岩国移駐後の
ヘリコプター騒音被害の状況について、今後とも、しっかりと注視していただくよう求めます。空母艦載機の移駐に伴い、４，０００人近い米軍関係者、家族が岩国へ移ったとされています。その分、厚木基地の業務が減っているはずです。しかし、よいか悪いかは別として、厚木基地で働く日本人従業員は減らされていません。一方、今後、厚木基地に新たな
ヘリコプター部隊が置かれるとの情報もあります。こうした厚木基地の動向にもアンテナを高くし、周辺各市と
連携しながら、これ以上の騒音被害をふやさないための強い意思を持って対応してもらいたいと思います。 また、空母艦載機は移駐しましたが、三沢基地の空軍機や岩国基地の海兵隊機など、いわゆる外来機の爆音あるいは海上自衛隊機による騒音被害も無視できない状況にあります。大和市では、先日の基地対策特別委員会で、この１０月、１１月は、岩国移駐前よりも騒音回数が４割もふえたことが明らかにされました。岩国移駐が騒音対策の抜本的な解決にならないとする私たちの考えが裏づけされた報告でした。そこで、同時期の１０月、１１月の本市の厚木基地関連の騒音被害状況を伺います。 次に、米陸軍の部隊配置について、国の資産である
キャンプ座間の自衛隊庁舎における動向ですら、ほとんど知ることができません。国の情報提供のあり方に問題があると言わざるを得ません。第３５戦務支援大隊は、ことし８月に補給廠の共同使用区域で実動訓練を行っていましたが、既に
キャンプ座間へ移駐していたわけです。この第３５戦務支援大隊も本市域の自衛隊庁舎にいるのか、具体的な移駐先を承知しているのか伺います。 以上です。
○
沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 相模大野駅周辺の交通環境の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。 初めに、相模大野駅北口の
交通施設広場についてでございますが、路線バスの多くは、午前１０時以降の利用となっておりまして、それ以前の時間帯につきましては、一部の路線バスや空港バス、企業バスが主に利用している状況となっております。このため、今後、企業バス等の利用実態調査を行い、バス事業者や旅行会社等、関係者との調整を図りながら、観光バス等の乗降場所の設置につきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、相模大野駅南口の駅前広場についてでございますが、路面標示やラバーポールの設置などによります一般車両の駐停車禁止措置対策や、バス専用の乗降場所の設置が考えられるところでございます。こうしたことから、このような対策につきまして、交通管理者等と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長
所有者不明土地及び地籍調査に関する御質問にお答えいたします。 初めに、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法における利用権の設定の請求が可能な事業についてでございます。同法では、当該事業を地域福利増進事業といたしまして、地域住民その他の者の共同の福祉または利便の増進を図るために行われる事業と規定しておりまして、国が示す具体的な事例といたしましては、ポケットパークや農産物直売所などのほか、公共事業の仮設施設の設置などが示されているところでございます。また、市が提出いたします意見書の内容でございますけれども、国からの通知では、地域のためになるかといった視点ですとか、市のまちづくり、地域づくりに関する計画に照らしてそごがないかなどが判断基準として示されておりますが、具体的には、今後策定されます国のガイドラインで明らかになってくる予定でございます。 次に、旧相模原市の区域における地籍調査の状況についてでございますが、これまで
地籍調査事業としては実施しておりませんが、昭和５０年度から実施しております市道に係る
官民境界の確定作業等によりまして、道路と民地間の境界は、おおむね確定している状況でございます。また、一部の区域におきましては、区画整理事業の実施や公図混乱地域を対象に、法務省が実施いたしました地図作成事業によりまして、地籍調査と同等の調査が行われており、民地間の境界も含めました１筆ごとの境界が確定している地域もございます。 以上、お答え申し上げました。
○
沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 空き家対策につきまして、お答えいたします。 初めに、これまでに解決に至った空き家等への対応についてでございますが、相談等の主な内容は、草木の繁茂や害虫等の発生などでございまして、所有者等に対し、改善依頼や情報提供を繰り返し行うことで、その多くが解決に至っております。また、課題等のある案件では、みずから改善を行うことができない所有者等にかわり、市が手続の一部を代行する業務代行や、市が協定を締結する不動産団体に売却等の媒介を依頼する流通支援などを活用することにより、解決に至ったものがございます。 次に、空き家対策の庁内体制についてでございます。空き家がもたらす問題は、防災や防犯、衛生、景観など広範囲に及びますことから、建築や環境、衛生、土木、消防、税務など、関係１５課で構成いたします
空家等対策調整会議を設置いたしまして、空き家等対策の推進に関する検討や特定空家等に対する措置などに取り組んでいるところでございます。また、現在の市
空家等対策計画では、地域等から寄せられた相談内容が複数の部署にまたがる案件については、
連携、協力して対応することとしておりまして、まずは交通・地域安全課や区役所が窓口となり、相談内容に応じ、建物に関しては建築審査課に、雑草の繁茂については環境保全課等に、敷地内のごみ散乱については資源循環推進課になど、関係課と
連携して対応しているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長
市道新戸相武台にかかわる質問に、お答えいたします。 初めに、地元説明会における主な意見といたしましては、従来の交通規制での一日も早い車両通行の実現や、速度抑制などの安全対策を実施し、相互通行を確保した暫定での車両通行の実現などの意見が出ております。今後につきましては、このような意見を反映しつつ、地元自治会、交通管理者及び本市で構成いたします検討会を設置いたしまして課題を整理するなど、暫定供用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、米軍が行っている施工監理の具体的な内容につきましては、米軍の基地機能を工事により阻害させないため、工程の調整やセキュリティー機能の確保などを行っているものでございます。また、負担金についてでございますが、米軍、国及び本市で締結いたしました
キャンプ座間におけるトンネル道路改修工事のための現地協定書に基づきまして、米軍に委託しております工事期間中の施工監理や設計協議の費用といたしまして、平成２７年度から支出した負担金の総額は、約１，７７０万円でございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 基地に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、米軍機等の騒音の状況についてでございます。移駐完了後の本年４月以降、主にジェット機による騒音被害につきましては、相当程度、軽減しているところでございますが、本年１０月及び１１月に関しましては、市内に設置した４カ所の騒音記録計のうち、２カ所で騒音の回数が増加いたしました。最も増加した箇所は東林分署でございまして、昨年の４３６回から約２０％増の５２５回を記録しているところでございます。 次に、第３５戦務支援大隊の移駐についてでございます。この部隊につきましては、昨年１０月に
キャンプ座間内の既存の施設に移駐したと承知しておりますが、現時点におきましては、これ以上の具体的な情報は得られておりません。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 金子議員。
◆３９番（
金子豊貴男議員） ３問目です。 まず、相模大野駅周辺について、交通環境ですが、歩行者や自転車、バス、一般車が集中して、お互いに錯綜するなど、安全性に課題がある箇所も見受けられます。個々の指摘はまた別の機会にしますが、全体的に交通バリアフリー基本構想に基づく整備がおおむね完了しているとは思いますが、こうした課題の中で、バリアフリーの視点がすごく弱いのかなと私は思っています。もっとしっかりバリアフリーの視点を持って、高齢者や障害者にもより安全で快適に回遊いただける歩行者動線を確保するなど、歩行者などの利便性の向上に向け、取り組みを進めていただきたいと要望します。 それから、
所有者不明土地の発生によって生じる課題は、本市でも、用地取得や不法投棄による周辺への影響などが発生しています。今後ますます増加し、固定資産税の徴収困難や災害時の復旧遅延など、多岐にわたって顕在化してくると思います。答弁にもありましたが、国の特別措置法の施行に伴い、市も対策を講じていくとのことですが、他の自治体では、既に空き地の活用などに取り組んでいる事例もたくさん見受けられます。本市でも、特措法の活用はもとより、さまざまな課題に対応するため、庁内横断的な
連携のもと、積極的な対策を検討されるよう要望します。今答弁もありましたが、たくさんの課にわたって取り組んでいるわけですから、そういう意味で、もう少し
連携を強める対策をぜひお願いしたいと思います。 空き家対策について、先ほど、利活用や流通促進をさらに進めていくことが必要であり、専門家団体との相談窓口の開設について協議していくとの答弁でした。所有者などからの相談に対し、専門的な見地から具体的なアドバイスなどを行っていくことが、利活用や流通を促進し、空き家の増加を抑制する一つの有効な対策であると思います。今後、他自治体の事例なども十分に研究し、相談体制の充実を初めとした効果的な空き家対策に取り組むよう要望します。 また、地籍調査のことを少し言いましたが、相模原市は、日本の近代測量のもとになった基線の北端が麻溝台中学校の近くにあります。そういう意味で、地図あるいは測量、地籍調査にとって重要な場所ですので、よろしくお願いしたいと思います。 基地の関係ですが、厚木基地の騒音被害は、岩国移駐後も、大和市の４割には至らなくても２割もふえたという重大な事実が答弁でわかりました。今後も、厚木基地の騒音被害対策にしっかり取り組むことを強く求めます。日本政府が米軍に提供して管理している土地で工事を行っているのに、本市が米軍に負担金を支払っていることは、市民の常識から見て納得のいかないことですので、この点もよろしくお願いします。 １つだけ質問ですが、
キャンプ座間の勝坂地区で、平成２６年の台風により崖崩れが起きていますが、崩落後が非常にひどい状態になっていますので、早急に恒久対策に取り組むべきですが、国の対応、スケジュールを伺って終わります。
○
沼倉孝太議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 勝坂地区の崖崩れに係ります恒久対策工事でございますが、工事を所管する南関東防衛局からは、現在、当該工事の実施設計を行っており、平成３２年度までに工事を完了する予定と伺っております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 ２０番寺田弘子議員。 〔２０番議員登壇 拍手〕
◆２０番（寺田弘子議員） 自民党相模原市議団の一員として一般質問を行います。 まず、人口減少社会に向けて、関係人口の考え方についてですが、日本全体の人口が減少していく中、国におきましては、平成３０年度より、地域や地域の人々と多様にかかわり、地域外からの交流の入り口をふやす関係人口創出事業のモデル事業を始めました。移住促進などによって本市の人口をふやすことは、結果的に他市の人口が減少することになります。移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と緩やかに多様にかかわり、行く行くは地域づくりの担い手となっていただくことを期待される関係人口について、市長の見解を伺います。 次に、安心して妊娠、出産ができる環境づくりに向けて、陣痛タクシーについてですが、出産の時期が近づいた妊婦が入院する際、事前にタクシー会社に登録しておくことで、陣痛が始まったときにも慌てずに落ちついて病院に向かうことができ、安心して出産に臨めたというお話を聞きました。そこで、出産直前に利用する陣痛タクシーの市内の状況について伺います。 次に、出産直後の産婦は、産道の傷や乳房の腫れなどの身体的苦痛を伴いながらも、新生児の授乳やおむつ交換、沐浴などの育児技術を取得しようと一生懸命です。ところが、最近の出産における入院日数は、通常の分娩であれば四、五日と短く、この期間では、十分に母体を休め、育児の方法や技術を取得することが困難で、不安のまま退院する産婦もいると聞いています。また、これは１０月に第二子を出産いたしました都内に住む私の娘の話ですが、出生届の提出後、利用した陣痛タクシーの会社から、また、その後、１カ月過ぎたころには、行政からもお祝いの品が届いたそうです。二度にわたって祝い品をいただき、品物をいただくことより、この世に生をうけた我が子が、家族や親族のみならず、住んでいる地域の人々からも認められ、祝福されている気持ちになり、とてもうれしかったということでした。このように出産直後の産婦の心に寄り添うことは、その後の育児にも影響があり、大変重要であると考えております。そこで、本市の現状について伺います。 次に、共生社会の実現に向けて。医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の支援についてですが、近ごろは、たんの吸引や胃ろう、鼻からの人工栄養、人工肛門、人工膀胱等の言葉が珍しくなくなったように思います。医療技術の進歩により、自宅で療養する高度な医療的ケアが必要な障害児者が増加している中、日中活動を支える児童発達支援や生活介護など、通所支援等のサービスニーズも高まっていると思いますが、人工呼吸器等を使用する重症心身障害児者に対する本市の支援の状況や取り組みについて伺います。 次に、聴覚障害児への支援についてですが、仄聞いたしますところ、学齢期の聴覚障害児は、学校から帰宅すると、近所の子供たちとコミュニケーションがとりづらく、孤立しがちであるということです。放課後等デイサービスや児童クラブに通った場合でも、音が聞こえない、または聞こえづらいことによる安全面等の心配など、特有の課題も抱えているようです。そのような中で、全国的には、主に聴覚障害児を対象にした放課後等デイサービスの事業所がある自治体もあるようです。しかし、大変残念ですが、本市にはないと承知しています。そこで、本市における学齢期の聴覚障害児の人数と、そのうち放課後等デイサービスを利用している児童、生徒はどれくらいいるのか伺います。また、聴覚障害児を対象とした放課後等デイサービスがないことについて、市長の課題認識を伺います。 最後に、学校教育環境の整備、充実に向けて、エレベーターの設置についてですが、市内小中学校には肢体不自由な児童生徒がおり、車椅子の保護者もおります。また、近年は、地域の人々のお力をかりて学校運営がなされるなど、地域の人々が学校に訪れる機会は少なくありません。このような中、階段での昇降が困難な方も見受けられます。さまざまな状況で、小中学校にエレベーターの設置が必要になっていると考えます。まず、市内小中学校へのエレベーターの設置状況について、また、設置基準や方針、あわせて学校の大規模改修時のエレベーター設置について、教育長の御見解を伺います。 次に、学校施設の長寿命化についてです。本市の小中学校の施設は、昭和４０年代から５０年代の人口急増期に建設されたものが多く、これらの学校施設が同時期に老朽化が進む中で、現在、長寿命化計画を策定していると承知しております。そこで、策定の目的や進捗状況について伺います。 以上で１問目を終わります。
○
沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、関係人口についての考え方でございますが、生まれ育った地域や過去に通学、通勤したゆかりのある地域、または観光やふるさと納税などをきっかけとしまして愛着を持つようになった地域など、居住地以外の地域に、さまざまな形で継続的にかかわる人々のことでございまして、現在、国におきまして、今後の移住、交流施策のあり方を検討する中で、関係人口の創出、拡大に向けた取り組みを進めていると承知しております。本市におきましても、こうした考え方に着目しまして、国の取り組みや先進事例等を参考にしながら、中山間地域における人口減少対策としまして、引き続き、定住促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、陣痛タクシーについてでございますが、本市におきましては、複数のタクシー会社が出産直前の妊婦の交通手段として実施しておりまして、市内全域での利用が可能となっております。また、ドライバーにつきましては、妊産婦が安心して利用いただけるよう、研修を受講していると伺っておりまして、本市では、必要とする妊婦に対しまして、こうした情報提供を行っているところでございます。 次に、出産後の産婦支援についてでございますが、本市では、産婦が心穏やかに育児ができるよう、保健師によります面接などの機会を通しまして、妊娠中から産後までの継続した支援を実施しているところでございます。また、医療機関が不安の強い産婦を把握した場合につきましては、保健師が入院中から訪問するなどしまして、産婦の体調を確認するとともに、家族を含めました育児支援を実施しております。さらに、子育てに対する孤立感を抱かないよう、電子母子健康手帳さがプリコや、さがみはら子育てきずなメールによる情報発信にも努めているところでございます。 次に、医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の支援についてでございます。本市におきましては、たんの吸引といった医療的ケアを必要とする日中活動支援につきましては、複数の事業所におきまして提供されているところでございます。人工呼吸器を使用する方へのサービスの提供につきましては、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等において、障害児を対象に実施しておりますが、本年度から、１８歳以上の重症心身障害者を対象とした生活介護サービスを、障害者支援センター松が丘園におきまして開始したところでございます。 次に、聴覚障害のある児童に対します支援の状況についてでございます。１１月末現在、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害のある児童は４１名で、そのうち７名が放課後等デイサービスを利用されている状況でございます。聴覚障害のある児童を対象としました放課後等デイサービスにつきましては、言語聴覚士などの専門知識を有する人材の確保や、対象者を聴覚障害児に限定した場合、サービスを提供する地域が広域となり、送迎の負担が大きいことなどが課題であると認識しているところでございます。市といたしましては、聴覚障害のある児童が安心して既存の放課後等デイサービスを利用できるよう、環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○
沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、小中学校へのエレベーターの設置状況についてでございます。小中学校のエレベーターにつきましては、小学校は２２校、中学校は７校、合わせて２９校に設置しているところでございます。 次に、エレベーターの設置基準や方針についてでございます。小中学校へのエレベーターの設置につきましては、新・相模原市支援教育推進プランに基づき、肢体不自由特別支援学級など、障害のある児童生徒が在籍する学校の環境整備として、児童生徒の活動範囲や校舎の構造などを踏まえ、整備に努めているところでございます。 次に、大規模改造工事に合わせたエレベーターの設置についてでございます。エレベーター棟の増設工事を大規模改造工事に合わせ同時に施工することについては、工期が夏休み以降にまで長期化し、学校運営上の課題となることが考えられます。子供たちが安全で安心して学校生活を送れるよう、教育環境を充実させるため、今後、学校と
連携を図りながら、エレベーターの設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、学校施設の長寿命化計画についてでございます。長寿命化計画につきましては、中長期的な改良事業を行うことにより、建築構造体の耐用年数を延ばすことで、建てかえの経費や改修等に要する予算の平準化を目指すものでございます。現在は、来年度の計画策定に向けて、昨年度に実施した全小中学校の調査結果を分析し、計画の基本方針や劣化状況に応じた整備基準を検討しているところでございます。 以上、お答えいたしました。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） ２問目以降を一問一答で行わせていただきます。 まず、関係人口についてですが、本市は都心から近くにありながらも、豊かな自然を有しています。こうした特徴や地域資源を生かして、都会で暮らす人々が抱えるストレスの解消やリフレッシュができるような活動の場所を提供することで、地域においても地域活動のサポートが期待できるなどの相乗効果が生まれると考えます。緑区ではさまざまな取り組みがなされていると聞いておりますが、今後の取り組みや考えについて伺います。
○
沼倉孝太議長 緑区長。
◎中島伸幸緑区長 緑区におきましては、これまでにも地域のイベントの企画、運営、環境保全の活動等に、近隣の大学生や市外にお住まいの方々が主体的に参画しております。例えば、地域の皆様と近隣の大学とが
連携いたしまして、里山でヒガンバナを育てる取り組みなど、各地域で特色のある事例が数多くございます。今後、地域コミュニティーの活性化を図るためには、地域外の人材とのかかわりを深めていくことは重要であると認識しておりますので、こうした関係人口の拡大に向けました地域の主体的な活動に対します市の取り組み等につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 都心では、さまざまな条件で庭つきの住宅を入手するのが困難な方、また、結婚して子供が生まれてからも、郊外に移らず、都心に暮らし続けたい方、自然は大好きだけど、農業をするのはハードルが高い、里山の整備や管理をいきなりするのは難しい。別にエコライフやスローライフがしたいわけでもない。自分のワークスタイルを根本的に変えたくない、あくまでも現状の仕事や生活を維持しながら、少しだけ自然の暮らしに戻りたい。特に裕福というわけでもない、普通に暮らす人々が、自分の自由な空間を持ち、自然に囲まれ、太陽と暮らす。そこには、シャワーとトイレとキッチンだけの小さな小屋を建ててもいい、キャンピングカーを乗り入れてもいい、テントを張ってキャンプを楽しんでもいい、好きな花を育ててガーデニングを楽しむ、家庭菜園をしてもいい、バーベキューや花火を楽しむこともでき、気兼ねせずに楽器の練習もできる、そんな場所です。自由に伸び伸びと活動できる環境を提供し、週末は都心から近い相模原でリフレッシュしていただく。それを繰り返すうちに、徐々に地域の人々と関係を築いていただき、地域コミュニティーの一員になっていただく。これはまさに制約の少ない緩やかな関係です。まず、相模原市に足を運んでいただき、好きになっていただくことです。本市内で、自由な発想を持ち、さまざまに地域づくりに取り組んでいらっしゃいます人々に向けて、応援を込めて、私の思いを述べさせていただきました。また、市におきましても、これらの人々の取り組みに対しまして、応援していただきますよう要望いたします。 次に、安心して妊娠、出産のできる環境づくりに向けて、陣痛タクシーですが、相模原市の年間出生数は約５，０００人と承知していますが、陣痛タクシーの利用状況について伺います。
○
沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 市内で陣痛タクシーを実施しているタクシー会社４社に確認しましたところ、昨年１年間に約２００人の御利用があったと伺っております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 先ほどの市長答弁では、情報提供をさまざまに行っているということでしたが、どのように行っているのか伺います。また、安心して出産に臨むための一つとして、陣痛タクシーは大変有効と考えます。利用促進に向けた市の取り組みを伺います。
○
沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 陣痛タクシーにつきましては、母子健康手帳と一緒にお渡ししている別冊の中に掲載しているほか、保健師との面接におきましても、日ごろから家事や育児を手伝ってくれる人がいない、夫が単身赴任中で出産時にも手伝いが望めないなどの状況がある場合には、陣痛タクシーの情報提供を行っております。今後、利用促進に向けまして、ハロー・マザークラスなどの妊婦を対象にした教室や、電子母子健康手帳さがプリコなどの電子媒体等での情報提供についても検討してまいります。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） ５，０００人生まれる中で、約２００人の利用という御回答がありました。これが多いのか少ないのかということは、まだはっきりわかりませんが、私は陣痛タクシーという言葉を、今回、娘の出産で初めて耳にいたしまして、ある意味、衝撃を受けました。相模原市にもこんな制度があったらいいなという思いで、今回、一般質問に至ったわけですが、相模原市にあるということも、ここで初めて知りました。陣痛タクシーのことを知らないで利用できなかったということがないように、しっかりと周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、産後ケアについてですが、産後ケア事業として、さまざまな支援に努力してくださっていることは理解いたしました。しかし、産後はホルモンバランスの変化や赤ちゃん中心の生活となることで、心も体も疲れがたまりやすい時期です。国におきましても、産婦健康診査事業を平成２９年４月から実施し、公費補助されていると承知していますが、この事業の目的や内容について伺います。
○
沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 国が示す産後ケア事業につきましては、退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるよう支援することを目的としております。事業内容といたしましては、出産後間もない産婦に対する療養や保健指導、授乳指導のほか、新生児に対するケアなど、きめ細かい支援を実施するものでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 本事業の実施方法や実施場所について伺います。
○
沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 実施方法といたしましては、産科医療機関や助産所において、空きベッドの活用等により実施する宿泊型と、日中来所した産婦に対し実施いたしますデイサービス型のほか、助産師等が産婦の自宅を訪問するアウトリーチ型がございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） さまざまな内容があるようですが、こうした産後ケア事業の他市の状況について伺います。
○
沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 政令指定都市におきましては、１１月末現在、２０市中１５市が実施しておりまして、県内につきましては、３３市町村中１３市町が実施していると承知しております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 今の答弁から見ましても、他市では大分始まっているということがわかりました。本市でも実施すべき事業と思いますが、見解を伺います。
○
沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 産婦の体の変化に応じた適切な支援を行うことは大変重要であると認識しておりますことから、今後、産科医療機関等へ調査を行うことによりまして、実施状況等を把握し、必要とする産婦が利用しやすい仕組みについて、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 産後ケアは、産婦の心にいかに寄り添うかが大変重要であると考えます。ちょっとした細やかな心遣いがうれしいのだと、今回、娘の出産で感じました。そこで、出生届が出されたら祝福のメッセージを贈る、そのカードは、例えば、障害者福祉施設にお願いして制作していただくというようなことはできないでしょうか。また、先ほどの陣痛タクシーや産婦健康診査等の産婦ケアの事業は、相模原市で安心して出産できた、出産してよかった、相模原市は市民に優しく、暮らしやすいまちという思いにつながると考えますので、早期に事業の実施を要望いたします。 次に、重症心身障害児者の支援についてですが、障害者支援センター松が丘園では、人工呼吸器を使用する方の日中支援として、生活介護サービスを始めたということです。市の指定管理である障害者支援センター松が丘園で、最もリスクの高いと思われる障害者サービスを提供してくださることは、感謝とともに、高く評価いたします。高度な医療的ケアを必要とする方を受け入れるに当たっては、さまざまな検討がなされたものと思いますが、受け入れまでの経過について伺います。
○
沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 受け入れの経過につきましては、特別支援学校の人工呼吸器を使用する生徒が卒業後も安心して日中活動ができるよう松が丘園へ相談がありましたことから、医療機関やサービス事業所等で構成する重症心身障害児者ネットワークにおいて、通所における安全管理などについて検討を重ねたほか、御家族等との打ち合わせも経まして、生活介護サービスを開始したものでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 市の重症心身障害児者ネットワークにおいて、人工呼吸器を使用する方の通所利用に関する支援が検討されるなど、重症心身障害児者の日中活動を支援するサービスの提供に向けた取り組みも行われているわけですが、今後、ますますサービスの利用を希望する方がふえると思います。支援を充実していくための課題や取り組みについて伺います。
○
沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 サービスの提供に当たりましては、御本人の状態に応じたより安全な受け入れ体制が求められていることから、サービス事業所における医療的ケアに関する知識を有する人材の確保、医療機関等との
連携強化が課題と考えております。今後、市内における重症心身障害児者の状況やニーズを把握するとともに、医療的ケアに関する専門知識の習得や医療機関などの関係機関とのさらなる
連携を図るなど、サービスの充実に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 日中活動の支援のほか、在宅において日常的に看護を行っている保護者等、家族の負担を減らす取り組みとして、本市には重症心身障害児者訪問看護支援事業があると承知しておりますが、この制度の目的と利用の状況について伺います。
○
沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 重症心身障害児者訪問看護支援事業につきましては、本市独自の事業といたしまして、訪問看護事業者の看護師が御自宅で生活している重症心身障害児者のたんの吸引、体位変換等の身体介護を行うものでございます。こうした介護の支援を行っている間は、御家族には休息等をしていただくなど、在宅介護の負担軽減を図ることを目的としており、平成２９年度は、１１名の利用者に、延べ２２７回御利用いただいたところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 今回のこの質問は、実は、いつも同じ天井ばかりを眺めている方から、たまには違った天井も眺めたいなという、そんなお話がございました。高度な医療的ケアを必要とする方の支援には、まだまだ課題が多いようです。今後、在宅療養する重症心身障害児者が増加する中、障害者それぞれの状況や本人や御家族の希望を十分に把握していただき、日々の生活がより豊かなものになるよう、支援の充実に努めていただきますよう要望いたします。 次に、聴覚障害児への支援についてですが、聴覚障害のある児童や保護者には、聴覚障害児を主な対象とした専門性の高い事業所を利用したいというニーズがある一方で、健常児と同じ児童クラブに通いたい、通わせたいというニーズもあるようです。そこで、児童クラブにおいて、聴覚障害児の受け入れ状況について伺います。
○
沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 児童クラブにおける聴覚障害のある児童の受け入れ状況でございますが、１１月末現在、公立児童クラブに入会している児童は２名でございます。受け入れに当たっては、必要に応じて職員を加配するなど、適切に対応しているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 聴覚障害児を主な対象とした放課後等デイサービスについては、人材確保や送迎などの運営面で課題があるとの認識については、一定の理解をいたします。本市の既存の放課後等デイサービスに、言語聴覚士や手話通訳者などの専門知識を有する職員がいれば、聴覚障害児が今より利用しやすくなり、利用者もふえると思いますが、見解を伺います。
○
沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 放課後等デイサービス事業への言語聴覚士などの配置についてでございますが、本年度、国の報酬改定におきまして、常時見守りが必要な障害児及び保護者への支援を強化するため、言語聴覚士のほか、理学療法士、作業療法士などを追加で配置した場合の加算が拡充されたところでございます。市といたしましては、言語聴覚士などを配置する事業所がふえますことは、療育の質の向上につながるものと考えておりますことから、事業所に対しまして、窓口での相談の際や集団指導の機会を通じて、制度の周知を図ってまいります。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 加算の拡充により、言語聴覚士などの有資格者を配置しやすくなったとのことですが、保護者が児童の放課後等デイサービス事業所を選択する際、専門職の配置状況等、事業所の情報を得やすい環境整備も必要であると考えますが、見解を伺います。
○
沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 言語聴覚士などの有資格者の情報についてでございますが、本年９月から、国が開設いたしました障害福祉サービス等情報公表検索サイトの運用が始まったところでございます。事業所の所在地やサービス種別などの基本情報のほか、従事者の資格情報なども含め、多くの情報をごらんいただけるようになったところでございます。保護者の皆様が事業所を選ぶ際に、こうした専用サイトを活用していただくよう、市の窓口などにおきまして御案内するとともに、事業者に対しましても、掲載内容の一層の充実を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 市民には、手話に興味を持たれ、養成講座やサークル活動をされている方も多数いらっしゃいます。また、前出の障害者支援センター松が丘園におきましても、手話通訳者の養成講座を実施しており、多くの修了生を輩出していると承知しております。修了生の手話を活用する機会として、聴覚障害児との交流の場を設ける取り組みについて、見解を伺います。
○
沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 養成講座を受講した方と聴覚に障害がある方の交流の機会についてでございますが、養成講座を受講した方々には、さまざまな機会を通じて手話を活用していただきたいと考えております。今後、講座受講後の活動状況を把握するとともに、交流の機会の確保策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 手話を必要とする方と、手話を活用する場を求めている方との橋渡しは意義あることと考えますので、よろしくお願いいたします。聴覚障害児の放課後の充実と手話通訳者の増加を願い、事業を進めていただきますよう要望いたします。 次に、学校へのエレベーター設置についてですが、先ほどの教育長の御答弁ですと、大規模改造工事に合わせたエレベーター設置は課題が多いというお話でしたが、エレベーター設置については検討してくださるという御答弁がありました。そこで、現在設置されている２９校のエレベーターに関しまして、日常的な使用上の管理はどのように行っているのか、また、使用に当たり、課題があるのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 学校に設置しているエレベーターにつきましては、支援が必要な児童生徒等の移動や小荷物の運搬などに使用する際に、鍵を解除いたしましてエレベーターを稼働させるように対応しており、通常は施錠し、鍵は職員室等で管理しております。また、使用に当たり、子供たちの活動範囲や安全を十分に考慮し、適切な管理に努めておりまして、各学校からは、特に課題については伺っておりません。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 次に、設置されているエレベーターの安全管理として、メンテナンスをどのように行っているのか。また、ふぐあいが確認された場合の対応はどのように行われているのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 エレベーターの安全管理につきましては、保全点検として、それぞれの管理会社が３カ月に１回の頻度で行っております。ふぐあい等については、管理会社において点検チェックリストを作成し、各学校に、保全すべき箇所や定期的に交換を行う部位等について報告をいただいております。ふぐあいが確認された場合には、速やかに修繕を実施しております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 障害児者が全国的にも年々増加している状況に鑑みますと、市内全ての小中学校にエレベーターの設置が必要と考えます。体に不自由のある子供や高齢者が地域の学校に行って困らないようにしていただきますよう要望いたします。 次に、学校施設の長寿命化についてですが、学校施設の長寿命化計画の策定に向けてさまざまに検討しているようですが、その中で、どのような課題が見えてきたのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 長寿命化計画につきましては、施設の老朽化が進む中で、将来、改修等が必要な校舎が急増することから、どのようにして改修や建てかえ等の予算の平準化を図っていくべきかが課題となると認識しております。また、夏休み期間を中心に工期を設定している大規模改造工事等の工事数がふえることが見込まれますことから、学校活動への影響が生じないよう、発注時期や工期の設定などについても検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針を平成２９年に策定していると承知しておりますが、この基本方針を長寿命化計画へどのように反映しているのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 学校施設につきましては、児童生徒数の推移などにより、将来における各学校の施設の適正な規模を踏まえ、これに合わせた整備が必要となります。長寿命化計画においては、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づく取り組み状況と整合を図りまして、各学校の耐用年数や整備の優先順位等を計画に位置づけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 今後、本計画策定に当たり、地域の方々の御意見を伺い、計画に取り入れることが重要であると考えますが、どのように反映させていくのか伺います。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 長寿命化計画につきましては、今後、校長会やＰＴＡに計画について御説明させていただきまして、御意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施するなど、広く御意見を伺いながら、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 学校施設の長寿命化計画をしっかりと策定していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○
沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 開議
○米山定克副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３番田所健太郎議員。 〔３番議員登壇 拍手〕
◆３番（田所健太郎議員） 日本共産党の田所健太郎です。通告に従い、３つのテーマについて質問します。 １つ目のテーマは、指定管理者制度についてです。 １０月２５日に行われた市立環境情報センターの指定管理者である株式会社ウイッツコミュニティに対する監査において、協定書で整備しなければならないとされている現金管理の規程がなかった、現金受払簿がなかった、二重、三重計上があった、現金入金額が会計資料と一致していなかった、振り込み入金額が口座の記録と一致していなかったなど、協定書で定められている事項が守られず、また、不適切な会計事務が行われていたことなど、ずさんな実態が明らかになりました。この問題は、市立環境情報センターがしっかり運営されているのか、指定管理料が適切に執行されていたのかという問題にとどまらず、本市の指定管理者制度の問題を浮き彫りにさせたのではないでしょうか。そこで、市立環境情報センターの問題から、本市の指定管理者制度の見直しに関して質問します。 １点目は、市立環境情報センターの件について、なぜ協定書が遵守されなかったのか、なぜ監査でなければ判明しなかったのかということについてです。指定管理者である株式会社ウイッツコミュニティは、自社のホームページに、今般の、環境情報センターに対する報道に関してのご報告を掲載しています。この中で、今回の原因について、会計処理を指示もしくは行った前任者の会計知識の乏しさからミスが散見されたこと、また、それらを会社としてチェックすべき体制が脆弱であり、不完全だったことに起因しているとしていますが、腑に落ちない内容です。今回の監査では、協定書に定める事項を適正かつ確実に履行しているとは言いがたいと、基本中の基本が実行されていなかったことが厳しく指摘されています。なぜ協定書が遵守されなかったのか、協定書が守られていないこと、独立した会計がないなどについて、なぜ監査でなければ判明しなかったのか、市の見解を伺います。 ２点目は、モニタリングについてです。年に１回、指定管理者選考委員会でのモニタリングが実施されていますが、市立環境情報センターの平成２９年度分のモニタリングの実施時期と、その内容について伺います。 ３点目は、今後の指導、監督についてです。既に指定管理者からは改善計画書が出され、選考委員会で改善を確認したとのことですが、今後は、継続的かつ厳しい視点での市の指導、監督が重要になります。そこで、どのような指導、監督を行っていくのか、頻度、内容などについて具体的に伺います。 次に、他の指定管理者の状況調査についてです。今回の件を受け、当然のことですが、他の施設についても、協定書が遵守されているのか、適切に会計処理等がされているのかという点が大きな疑問になります。他の指定管理者についても詳細な調査を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、選考委員会委員の選考についてです。指定管理者の選考に当たっては、各指定管理者選考委員会で採点、選考を行うこととなっていますが、本市では、選考委員会に必ず市職員２名が加わっています。この理由を伺います。 次に、本市の指定管理者制度の検証と見直しの実施についてです。東京都立川市では、指定管理者制度導入から１０年というタイミングで検証を行い、指定管理者制度の成果と課題に係る検証という報告書をまとめ、ホームページで公開しています。同様の取り組みは大阪市などでも行われています。今回の事態を機に、本市の指定管理者制度は、導入後約１５年、どう運営されてきたのか、指定管理者制度を導入したことによって、各施設の運営はどう変わったのか、また、この間、どういった問題が起きたのか、指定管理者による運営でのメリット、デメリット、効果等を施設ごとに検証し、本市の指定管理者制度の見直しに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次は、２つ目のテーマである多文化共生社会の実現についてです。 本市でも外国人市民が年々増加し、１年間の本市の人口増のうち、約９０％が外国人という状況になっています。外国人市民が増加する中、相模原市でどのように多文化共生社会を実現していくかということが重要になると考えます。そこで、本市の状況、今後の方向性について質問します。 １点目は、外国人市民の推移についてです。この間の本市の外国人市民の推移について、さがみはら国際プラン策定時と現在でどのような変化が見られるのか、国籍別の推移と特徴について伺います。 ２点目は、さがみはら国際プランの取り組み状況と評価についてです。現行のさがみはら国際プランは、来年度が最終年度となります。そこで、これまでの取り組み状況と評価について伺います。 ３点目は、さがみはら国際プランの改定に向けた基本的な方向性についてです。ことし７月、市政に関する世論調査で、多文化共生に関する調査が実施されました。また、８月には、次期総合計画の策定に向けて、外国人市民との意見交換会が開催されました。そこで、市政に関する世論調査の結果、そして、外国人市民との意見交換会で出された意見をどう受けとめているのか、見解を伺います。 今後も外国人市民の増加が見込まれ、多文化共生社会の実現は、本市にとっても重要な課題の１つとなります。現在、さがみはら国際プランの改定に向けた検討が開始されていますが、現在の市の課題認識と改定に向けた本市の基本的な方向性について伺います。 ４点目は、施策の展開と推進体制についてです。外国人市民の方々にとっても暮らしやすいまちづくりを進めていくために、どのような施策を展開していくのか伺います。また、推進体制についても伺います。 次に、３つ目のテーマ、子供からお年寄りまで暮らしやすいまちづくりについて伺います。 １点目は、公園についてです。これまで公園は、子供の遊び場として重要視されてきましたが、高齢化が進行する中で、子供だけでなく、お年寄りにとっても重要な場所となり、遊具についても、子供向けだけでなく、健康遊具の設置要望も寄せられるなど、公園のニーズが時代の変化に合わせ、変わってきています。私の自宅横の公園も、朝はお年寄りのラジオ体操、日中は保育園児の遊び場、放課後の時間帯は小学生の遊び場となっています。また、歩いていくことができる身近な街区公園の重要性も高まっていると感じます。そこで、公園のニーズの変化や住民に身近な街区公園の重要性の高まりについての市の認識を伺います。 次に、公園の新設状況についてですが、直近５年間の公園の新設件数を伺うとともに、市が設置したのか、それともマンションなどの新築による開発提供公園だったのか、内訳も伺います。あわせて、市民１人当たりの公園面積の最新の状況についても伺います。 次に、公園がない、少ない地域への新設についてです。日本共産党市議団は、ことしの秋、市内全域で市民アンケートを実施し、これまでに約２，５００通の回答が寄せられています。この中で、緑区では特に相模湖、藤野地域にお住まいの方から、公園がない、子供の遊び場が少ないという声が複数寄せられました。相模湖、藤野地域の公園を調べたところ、箇所数でいうと、相模湖地域には県立公園が１カ所、市の公園が５カ所ありますが、立地の偏りが見られます。藤野地域には市の公園が６カ所ありますが、この６カ所の合計の面積は、わずか０．２４ヘクタール、これは相模原市街区公園の設置に関する指針で示されている街区公園１カ所分の標準面積である０．２５ヘクタールよりも小さいということになります。相模湖、藤野地域を例に挙げましたが、これ以外にも、市内各地に、公園がない、少ない地域があります。今後、公園の新設、公園をふやすための取り組みが必要だと考えますが、市の方向性、見解を伺います。 ２点目は、ベンチのあるまちづくりについてです。私たちが実施した市民アンケートでは、町なかにベンチが欲しい、ちょっと足を休める場が欲しいという声が市内全体から多数寄せられています。平成２８年３月定例会議の一般質問で竹腰議員が町なかへのベンチの設置について質問し、市長からは、道路改良の際に、歩道幅員や歩行者交通量などを勘案いたしまして、ベンチの設置について検討するなど、高齢者に優しいまちづくりに向け、取り組んでまいりたいとの答弁がありました。そこで、その後の市の取り組み状況について伺います。 私は、今後のまちづくりの方向性の１つの視点として、ベンチのあるまちづくりを位置づけていくことが重要だと考えます。幅員が広い道路にベンチを設置するだけでなく、道路残地を活用したポケットパーク、花壇とベンチの一体化、他市で取り組まれているような寄附によるベンチの設置など、ベンチのあるまちづくりを本市のまちづくりの方向性として位置づけ、計画等を策定する必要があると考えますが、見解を伺います。 以上で１問目を終わります。
○米山定克副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 田所議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、指定管理者制度についてでございますが、環境情報センターの管理に関する協定書が遵守されなかった原因といたしましては、経理事務、現金管理事務に対する環境情報センター職員の認識不足によるものや、チェック体制の不備によるものと指定管理者から報告を受けております。また、市では、協定書に基づきまして、毎月の事業報告や年度終了後の年次報告の提出を受け、その内容を確認してまいりましたが、出納にかかわります帳簿等の実地調査を行わなかったことから、不適切な経理事務等を確認できなかったものでございます。 次に、指定管理者選考委員会によりますモニタリングについてでございます。本年７月に、学識経験者２名と公認会計士１名の有識者から成る指定管理者選考委員会によりますモニタリングを実施いたしました。モニタリングでは、指定管理者より提出された年次報告書、決算書等の資料をもとに、施設の設置目的の達成度や事業、業務の履行状況、利用者満足度の向上度、財務状況の適正性の４つの観点で評価を行ったところでございます。 次に、指定管理者に対します今後の指導、監督についてでございますが、このたびの監査結果を受けまして、市といたしましては、毎月提出される事業報告書をより詳細に確認するとともに、経理事務の執行状況や現金管理について定期的に確認するなど、再発防止に努めているところでございます。今後につきましても、指定管理者と情報交換を密に行うとともに、協定書の遵守がなされるよう、指導、監督を徹底してまいりたいと思っております。 次に、指定管理者の状況調査についてでございますが、指定管理者の業務の履行状況につきましては、施設の設置目的の達成度や事務事業の実施状況などを確認するため、毎年度、モニタリングを実施しているところでございますが、今回の監査結果を踏まえて、各施設の指定管理業務の適正な執行を徹底するよう指示したところでございまして、現在、指定管理者の事務執行の状況について、改めて確認を進めているところでございます。 次に、指定管理者選考委員会の委員についてでございます。指定管理者選考委員会の設置に当たりましては、施設の設置目的に沿った管理運営を行える団体であるかを判断するため、施設の特性や状況等について、より詳細に把握している市職員を委員としているところでございます。また、同委員会の構成につきましては、選考の公平性や客観性を高めるため、専門的な知識を有する外部の有識者等を選考委員の過半数としているところでございます。 次に、指定管理者制度の見直しについてでございますが、本市では、平成１６年度に指定管理者制度を導入して以来、より良質なサービスの提供や施設の設置目的の達成に向けて、モニタリング評価の見直しなどを行ってまいりました。しかしながら、今回の監査結果を踏まえ、改めまして、市としての指定管理業務に対する適切な点検、指導のあり方やモニタリングの実施方法を確立するとともに、制度全般についても課題の検証を行いながら、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、外国人市民の推移についてでございます。平成３０年１１月末現在の外国人市民の人口は１万４，７２０人で、８年前の同月と比べまして、３，６８３人増加しております。また、最も多い国籍は中国で、続いてフィリピン、韓国、朝鮮となっております。推移の特徴といたしましては、ベトナム国籍の方の増加が最も顕著でございまして、８年前と比較いたしまして、１，４１６人ふえております。 次に、さがみはら国際プランの取り組み状況と評価についてでございます。現在、本市では、プランに掲げた世界に開かれた地域社会の形成を目指して、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。こうした中、行政情報の多言語化を初めとする外国人市民も暮らしやすい環境の整備や友好都市との交流を積極的に推進するなど、本市の国際化の進展に対応してきたものと考えております。一方で、外国人市民を支援するボランティアの固定化や高齢化が進んでおりまして、新たな人材確保策を検討していく必要があると考えております。 次に、世論調査及び外国人市民との意見交換会の結果についてでございます。市政に関する世論調査では、外国人市民とともに暮らす社会につきまして、約４０％の方が、トラブルがふえる、何となく不安だと回答していることから、異なる文化や生活習慣への理解を一層深めていく必要があるものと認識しております。また、外国人市民との意見交換会では、学校教育や就職活動の支援などのほか、災害時の情報提供のあり方について御意見をいただきましたので、こうした分野における施策をさらに充実してまいりたいと考えております。 次に、プラン改定に向けました課題と方向性についてでございます。今後も外国人市民の増加や定住化が想定される中、市民相互の理解を深めるとともに、よりきめ細やかな生活支援が必要になりますことから、引き続き、外国人市民も暮らしやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。また、社会経済のグローバル化に伴いまして、中小企業の海外展開への支援や増加する訪日観光客への対応、国際協力への貢献など、新たな視点を持って施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、外国人市民が暮らしやすい環境づくりに向けた施策と推進体制についてでございますが、外国人市民に暮らしやすさを実感していただくためには、教育や医療などの日常生活における支援のほか、情報の多言語化ややさしい日本語の活用など、さまざまな施策をより一層推進してまいりたいと考えております。今後の推進体制につきましては、大学や企業等を含めまして、さらに幅広く
連携していく必要があると認識しておりますので、現在進めておりますプランの改定作業の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、街区公園の重要性の高まりについてでございます。都市公園はさまざまな機能を有しておりまして、特に街区公園は、人口急増時代には多くの子供の遊び場として利用されてまいりました。現在は、少子高齢化の進行によりまして、相対的に高齢者の利用ニーズが高まってきているとともに、市民意識や生活様式などの変化に伴いまして、健康づくりや地域コミュニティー活動、防災の拠点など、その役割も多様化していくものと考えております。こうしたことから、公園の質や価値を高めていく取り組みは、これからもますます重要になっていくものと認識しております。 次に、新規に設置しました公園の数でございますが、過去５年間で２４カ所を新たに供用開始しているところでございまして、このうち、市で整備した公園が４カ所、開発によります提供公園などが２０カ所でございます。また、市民１人当たりの公園面積は、本年４月１日現在で４．６８平方メートルとなっております。 次に、公園が少ない地域への新設についてでございますが、本市の街区公園につきましては、相模原市街区公園の設置に関する指針に基づき整備しているところでございまして、周辺の公園等の整備状況や地域の皆様からの要望状況等を総合的に鑑み、優先度を検討することとしているところでございます。街区公園が少ない地域につきましても、指針を基本としつつ、街区の人口や緑地の状況など、地域の実情を踏まえ、対応しているところでございます。 次に、ベンチ設置の取り組み状況でございます。平成２８年度以降の取り組み状況につきましては、道路利用者の利便性向上等を図るため、歩行者の交通量が比較的多く、広幅員の歩道がある
相模大野立体駐車場の
交通施設広場に、ベンチを２基設置したところでございます。 次に、ベンチのあるまちづくりの推進でございますが、ベンチにつきましては、駅前広場やバスターミナル、市役所前通りを初めとしました歩行者動線の妨げにならない広い歩道の箇所に、２４４基設置してきたところでございます。今後につきましても、道路残地の有効活用などの新たな視点を加えまして検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） ここからは一問一答で伺います。 初めに、指定管理者制度についてです。 今回の市立環境情報センターの件は、不適切な会計処理だけでなく、協定書に規定されている基本中の基本が遵守されていなかったというものでした。そこで、市では協定書が守られているかという点のチェックをどのように行っているのか伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 協定書の遵守状況につきましては、年間を通じましたモニタリングにより確認を行っているところでございまして、指定管理者自身によります一次評価のほか、事業報告書や団体の経営状況の確認、実地調査など、市による二次評価を行っているところでございます。また、これに加えまして、これらを踏まえた指定管理者選考委員会によります三次評価を行っているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） 次に、先ほど１問目で、他の指定管理者の調査について、事務執行の状況について、改めて確認を進めているところとの御答弁がありました。どのような内容を確認しているのか伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 事務執行状況の確認につきましては、環境情報センターの監査結果を踏まえまして、１１月６日付で総務部長より通知いたしました事務の適正な執行についてに基づきまして、主に会計処理に関することや現金管理に関する規程の整備状況、協定書の定める諸手続の状況などについて、確認を進めているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） 今、大変重要な確認作業が進められていると思います。この確認の結果は、市民、議会に対して示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 ただいま申し上げましたとおり、現在、確認作業を進めているところでございまして、今後、結果を公表する方向で検討してまいりたいと考えております。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） 結果を公表する方向で検討とのことですので、よろしくお願いいたします。 次に、モニタリングについてですが、選考委員会による年１回のモニタリング、さらに、所管課が月次報告を受けるという流れになっているということですが、それぞれどのような内容を確認しているのか、具体的に伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 選考委員会によりますモニタリングにつきましては、施設の設置目的の達成度や事業、業務の履行状況、利用者満足度の状況、収支決算等の適正性などについて、評価を行っているところでございます。また、月次報告につきましては、指定管理者から市に提出される報告書に基づきまして、管理業務の実施状況や施設の利用状況、利用料金の収入状況等について、確認を行っているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） 市立環境情報センターの件では、年１回のモニタリングと月次報告も確認していたけれども、この不適切な事例はわからなかった。しかし、監査によって判明したということになります。先ほど、指定管理者自身による一次評価、市による二次評価、選考委員会による三次評価、こういう流れがあるとの御答弁がありましたが、その３段階いずれでも、今回の件はわからなかったということは、モニタリングの内容、体制に問題があるのではないかとも思います。１問目でモニタリングの実施方法を確立していくとのお答えがありましたが、モニタリングの内容、体制については、早急に見直しを行い、全ての施設でモニタリングの強化を直ちに実行していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 指定管理者に対するモニタリングの実施につきましては、協定書に基づきます適正な管理運営について、これを客観的に評価を行う上で大変重要であると考えております。議員おっしゃるとおり、今回の監査結果を踏まえまして、モニタリングの強化に向けまして、見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） モニタリングを強化していくということ、指導、監督をしっかり行っていくためには、各所管課の担当職員の指定管理者制度そのものについての理解も重要になるのではないかと思います。職員に対する指定管理者制度に関する研修などはどのように行われているのか伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 指定管理者制度を的確に運用する上で、職員の理解を深めることも必要であると考えております。このため、制度の導入から蓄積してまいりましたノウハウ等を継承し、また、制度の効果的な活用を図るため、マニュアルやモニタリングのガイドラインを整備しているところでございます。また、このほか、施設を所管する職員に対する研修などの取り組みにつきましても行わせていただいているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） 市が指定管理者と締結する協定書の中では、市は、管理業務の適正かつ確実な実施を期するため、必要があると認めるときは、帳簿等及び管理業務に関する文書等その他の記録の提出を求め、検査し、または実地調査をすることができると規定しています。これまでに、この規定に基づく調査が行われた事例はあるのか伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 今般、市議会からの追加資料の請求に対応させていただくため、詳細な調査を実施させていただいたところでございますけれども、過去には、市民・大学交流センターにおきまして、平成２９年度実施事業の履行状況を確認するために、協定に基づきまして、詳細な実地調査を実施した事例がございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） 総務省の地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会が平成２１年３月にまとめた報告書の中で、地方公共団体の現場では、業務の民間委託、指定管理者、市場化テストなど、業務の外部化が進んでいるが、委託者としての責任が残る。受託者に対するモニタリング等を通じて、委託業務に係るリスクを管理する取り組みが求められている。現場が遠くなることによって、業務に潜むリスクに気づきにくくなることや、委託業者との責任の分担があいまいになりやすく、重大なミスが見逃される可能性があることに留意すべきと、今から１０年近く前に総務省の研究会が指摘したことが、今、本市で起きているのではないかなと思います。モニタリングについては、見直しを行っていくということですので、見直しとモニタリングの強化を改めてお願いしたいと思います。 次に、制度の見直しについてですが、導入して約１５年になりますけれども、本市では、これまでにどのような制度の見直しを行ってきたのか伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 市では、平成１６年度の本制度の導入以来、より良質なサービスの提供や施設の設置目的の達成に向けまして、随時、見直しを図ってきたところでございます。その主な内容といたしましては、選考委員会によりますモニタリングの導入や、指定管理者となり得る団体の要件の緩和あるいは選考委員会の外部委員の構成比の変更などを行ってきたところでございます。また、本年度、この募集に当たりましても、サウンディング型市場調査の結果などを踏まえまして、性能発注方式の積極的な導入や、利益の一部を施設や利用者へ還元するといった提案を新たに評価対象とするといった見直しも行わせていただいたところでございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） これまで、さまざまな見直しを行ってきたということですけれども、制度の根本の土台のところの見直し、抜本的な部分というのは、余りされてこなかったのかなと思います。１問目で、制度全般の見直しについて、課題の検証を行いながら、必要な見直しを進めてまいりたいとのお答えがありました。この見直しは、どのような体制で行っていくことになるのでしょうか。庁内での検討だけでなく、学識経験者や専門家も交えた体制で、本市の制度を十分に検証して、課題を洗い出し、見直しにつなげていく必要があると思います。制度の見直しをどのような体制で進めていくのか、また、その方向性について伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 制度の見直し体制についてでございますけれども、この制度のあり方の見直しに当たりましては、やはり、庁内での検討にとどまらず、外部の有識者から助言をいただく機会を設けること、また、加えて、サウンディング型市場調査によりまして、実際に管理を行っていただく民間事業者との対話を行いながら、幅広く御意見を賜りながら、検討を進めていくものと考えているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） 今回の本市での事例を受けて、いろいろ調べてみますと、他市でも同じような事例が起きているということもわかりました。大阪市では、平成２８年度の監査で、指定管理施設で剰余金が発生していたのに、収支報告書でその剰余金をその他経費等に計上して、収支が均衡しているように報告していたとか、人件費等の一部の配賦方法に疑義が生じているなど、収支決算の報告内容に問題があった、こういったことが起きています。これを受け、大阪市の監査委員は、次のように厳しく指摘しています。公の施設の指定管理に係る上記様々な不適正処理が発生する背景は、本市職員による書類等の確認が不十分という問題以前に、指定管理業務に精通している職員が少なく、指定管理者が管理する施設に対する手離れ感があることが原因である。その結果として、指定管理者に適切に業務を実施させるべく、指示・指導する意識が根本的に低く、チェック機能不全に陥り、所管局が指定管理者に対する監督責任を十分に果たすことができていないと考える。収支項目について明細を添付させるなどによって、収支報告が適正に行われていることを確認できるように報告させる仕組みを構築するとともに、関係書類の抽出調査を行うなどの方法により収支報告の内容まで確認するよう求める。こういったことが大阪市で指摘がされていまして、これも相模原市にそのまま当てはまるのではないかなとも思います。今後、制度の見直しを進めていくということですので、この動向を引き続きしっかり見ていきたいと思いますし、二度と今回と同様のことが起きないよう、市としての指導、監督を強化することを改めてお願いしたいと思います。 次に、多文化共生社会の実現について伺います。 今年度実施された市政に関する世論調査で、外国人市民がふえているということについて、感じている、どちらかといえば感じていると答えた人は６割近くになっています。そういった中で、生活習慣の違いによるトラブルがふえる、外国人市民がふえることが何となく不安であるという回答を選んだ人がそれぞれ４割いる、こういう結果は、これまで身近なところに外国人市民の方がいなかったことなどからの戸惑いのあらわれではないかとも思います。一方で、地域に多様性が生まれる、外国人市民との交流により国際感覚が高まるという回答を選んだ人が、それぞれ３割いるという結果も大変重要だと思います。市民の戸惑いを解消し、多文化共生を深めるためには、お互いのことを知る相互理解の取り組みが重要だと思います。そこで、これまでの本市の取り組みを伺うとともに、今後の方向性についても伺います。
○米山定克副議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 異文化への理解を深める取り組みについてですが、さがみはら国際交流フェスティバルを初めといたしまして、国際理解講座、世界の料理教室、外国語講座など、相互理解を深めるイベントや講座をさがみはら国際交流ラウンジと
連携しながら実施しております。また、本市で任用しておりますカナダ人の国際交流員が友好都市でございますトロント市を初めとするカナダの文化や歴史を紹介する講座も実施しているところでございます。今後につきましても、多文化共生社会の実現に向けまして、相互理解を深める機会のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） さまざまな相互理解を深める事業が行われているということがわかりました。今後もさらに充実するとともに、特に子供たちに対して、多文化を知るという取り組みも行っていただきたいなと思います。 次に、情報の多言語化についてですが、外国人市民との意見交換会では、災害時の情報提供の多言語化について意見が出されています。災害時、言葉が通じないことなどにより、外国人市民や外国人観光客の方などが弱者になるおそれもありますし、例えば、避難所に外国人が来た場合、日本人側も困ることになるのではないかなと思います。そこで、災害時の情報提供、特に避難勧告など緊急のお知らせの多言語化についての本市の取り組み、方向性について伺います。
○米山定克副議長
危機管理局長。
◎谷圭介
危機管理局長兼危機管理監 外国人市民の増加や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、防災情報等の多言語化への重要性は、より高まっているものと認識しております。このため、言語の違いによる災害弱者が生じることのないよう、スマートフォン等の情報通信、防災に関する印刷物の紙面や案内標識の表示、避難所等でのコミュニケーションなど、多面的な対応について、順次、取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） ことし２０１８年は本当に災害が多い年になりましたが、災害が多発している今、災害に備え、事前に危険な場所や避難場所などを知らせるハザードマップの多言語化も必要になってきているのではないかなと思います。お隣の町田市の洪水ハザードマップは、避難場所のマークなどを説明する凡例の部分が、日本語だけでなく、英語なども併記されて、多言語化されています。本市では来年度、洪水ハザードマップの改定を行う予定になっていると思いますが、改定に合わせた多言語化について、見解を伺います。
○米山定克副議長
危機管理局長。
◎谷圭介
危機管理局長兼危機管理監 洪水ハザードマップの改定に際しましては、先進事例などを参考にしながら、多言語表示の手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） 検討していくとのことですので、よろしくお願いいたします。 今回、質問に当たって、本市の情報の多言語化について見ましたところ、例えば、一番トラブルが多いとも言われるごみの出し方については、パンフレットが８言語でつくられているとのことでした。また、子育てガイドも８言語、母子健康手帳は６言語でつくられているなど、大変丁寧で充実した取り組みが行われているなと感じました。この点、情報の多言語化、さらなる充実に向けた取り組みをお願いしたいと思います。 最後に、やさしい日本語の研修についてです。市窓口での職員の言葉使いが難しく、わからないという声が外国人市民の方から挙がっています。窓口対応する市職員に対するやさしい日本語の研修の実施状況について伺います。
○米山定克副議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 やさしい日本語の研修につきましては、平成２８年度に市役所や区役所の窓口対応にかかわる職員などを対象に、専門講師をお招きいたしまして、外国人にもわかりやすい日本語について学ぶとともに、コミュニケーション能力の向上を狙いとして実施いたしました。また、本年度は、神奈川県などが主催いたします研修に職員を派遣するなど、やさしい日本語への理解と外国人市民への対応能力の向上に努めているところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を捉えまして、やさしい日本語に対する職員の理解を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。先日、閉会を迎えた臨時国会では、出入国管理法の改正が具体的な議論もされないまま成立されたということもありました。今後、外国人市民がふえ、労働に関する相談を初め、教育、福祉に関する相談の対応も、さらに自治体には求められてくるのではないかと思いますので、この点の充実についても、ぜひ、よろしくお願いいたします。 そして、お互いを理解し、尊重し合いながら、誰もが安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現に向けた一層の取り組みを期待したいと思います。 次に、公園についてです。 本市の市民１人当たりの公園面積は、市の当面の目標である６．３平方メートルにも達しておらず、十分とはいえない状況ではないかなと思います。公園は災害時の役割も担っており、都市部では重要なインフラの一つにもなっていると思います。昨年度の市政に関する世論調査で、市に望む優先施策についての調査では、子供の遊び場、憩いの場の確保が７番目、公園、緑化対策が９番目と、いずれも高い位置がずっと続いている結果にもなっています。公園の新設、増設、充実に向けた積極的な取り組みを要望します。 最後に、ベンチのあるまちづくりについてです。１問目で、道路残地の有効活用などの新しい視点も加えて検討というお答えがありましたが、具体的な方針について伺います。
○米山定克副議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 道路残地を活用したベンチの設置についてでございます。平成２９年３月に策定いたしました第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づきまして、低未利用資産の活用を図るため、本年３月に、道路残地等の売却や貸し付けなどの活用方針を策定したところでございまして、売却等が困難な狭小で不整形な残地につきましては、植栽やベンチ等の修景施設に活用することとしているところでございます。こうしたことから、今後につきましては、周辺の公共施設や福祉施設等の配置の状況、歩行者の通行状況などを踏まえまして、道路残地の売却収入なども活用しながら、ベンチの設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 田所議員。
◆３番（田所健太郎議員） 平成２８年３月以降のベンチの設置は、
相模大野立体駐車場に設置した２基のみとのことで、これは少し物足りないなという印象を持っています。今回策定した活用方針で、ベンチの設置などについて位置づけているということですので、ベンチのあるまちづくりという方向性を持って、誰にでも優しいまちづくりに取り組んでいただきたいなということを改めてお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○米山定克副議長 休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○米山定克副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。４１番加藤明徳議員。 〔４１番議員登壇 拍手〕
◆４１番（加藤明徳議員） 公明党の加藤明徳でございます。通告に従い、一般質問を行います。 最初は、起立性調節障害対策についてお伺いいたします。 起立性調節障害は、自律神経や中枢神経などに異常が起こり、立ったときの血液循環にさまざまな問題を引き起こす疾患の総称ですが、特別な病気があるわけでもないのに、倦怠感や目まい、吐き気、腹痛、頭痛など、症状は多岐にわたります。しかし、起立性調節障害については広く知られていないため、周囲からは、やる気がない、サボっている、甘えているなどと誤解されることが多いと伺っております。保護者も起立性調節障害の存在を知る人が少ないため、治療がおくれ、難治化している場合が多く、また、成長とともに症状が軽くなる傾向にあるため、見過ごされるということもあるようです。一般的に、起立性調節障害は、小学校高学年や中学生の約１０％に見られると言われております。そこでまず、市立小中学校における起立性調節障害の児童生徒の把握状況について、お伺いいたします。 次に、起立性調節障害については、学校生活はもちろん、学習や家庭生活においても大きく影響を受ける深刻な問題として認識しておりますが、市立小中学校における対応状況についてもお伺いいたします。 冒頭に申し上げましたが、起立性調節障害については、広く知られていないため、怠けているような誤解を受けることが多く、重要なことは、起立性調節障害のことを本人と家族はもちろん、学校関係者に対しても十分な理解が求められているということであります。本市においては、どのように学校関係者や家族に周知しているのか、お伺いいたします。また、具体的な支援体制の状況をお伺いするとともに、あわせて、今後の取り組みについてもお伺いいたします。 起立性調節障害については、学齢期のみならず、成人期まで持ち越す子供たちもおります。就職も不可能で、自立が困難な場合もあると承知しております。そこで今後、学齢期から成人期までを対象とした相談体制を整えるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 質問の２点目は、アピアランスケア、いわゆる外見ケア等の対策の充実について、お伺いいたします。 治療法や検査技術の進歩により、がん患者の５年生存率は、この１０年ほどの間に５３％から６２％に延び、早期がんの多くで９０％を超えております。がんが治った人、治療を受けながら仕事などの社会生活を営む人は、今後ますますふえることが予想されております。こうした中、注目されているのがアピアランスケアであります。治療などにより、傷跡が残ったり、皮膚や爪の変色、脱毛といった外見の変化を生じることがあり、社会生活において大きな障害となっております。こうした外見変化に対する悩みに関して、医学的、技術的、心理的に支援するアピアランスケアの必要性が高まっております。しかし、対処の方法をめぐり、不適切な情報が流れているケースが少なくないとも言われております。新たな健康被害を招かないようにするため、医学的な根拠に基づいた的確な支援や適切な情報提供が重要であると考えます。そこで、関係機関と
連携を図り、支援のあり方について検討することを求めますが、御見解をお伺いいたします。 次は、医療用ウイッグの購入費助成についてお伺いいたします。医療用ウイッグの購入費助成については、これまでも、たびたび取り上げてまいりました。冒頭にアピアランスケアの取り組みの必要性を指摘いたしましたが、本年、警察庁は、全国の都道府県警察本部に対し、運転免許証の写真に関するがん患者等への配慮について通達を出しました。従来、道交法施行規則で申請前６カ月以内に撮影、無帽、正面、上三分身と規定し、帽子はもちろん、かつらやウイッグなどについては、医療上の理由がある場合は現場判断で認めてまいりましたが、警察本部によって対応はまちまちだったと承知しております。同庁は通達で、医療用帽子、かつらやウイッグについても認めるよう明記しました。今後、さらにこうしたがん患者等に対する配慮について改善が進むことが考えられる中、既に近隣自治体を初め、多くの自治体で医療用ウイッグの購入費助成が開始されておりますが、がん患者が仕事を続け、社会生活を続けていくための支援に向けて、負担を軽減する助成制度を実施すべきと考えますが、改めて御見解をお伺いいたします。 また一方で、髪を失った子供たちのために、長い髪をカットして、その切った髪を子供たちのために提供する取り組みが拡大しております。子供の頭にぴったり合う人毛ウイッグを特注すると、その費用は高額になります。ただでさえ高額な医療費がかかっている状況で、ウイッグを欲しくても我慢している子供たちも多くおります。そうした子供たちのために支援する取り組みです。１つのウイッグの製作には二、三十人の髪の毛が必要であり、全国で多くの子供たちが医療用ウイッグを望んで待機している報告もあります。また、自分の髪の毛を提供する場合でも費用が発生するなど、提供したいと思っている人も、提供を受けたい人にも、課題が多いのが現状のようであります。こうした子供たちや髪の毛を提供する人の負担を軽減するための支援についての御見解をお伺いいたします。 さて、市のさまざまな窓口では、日常的に本人であることの確認が行われていると思いますが、本人確認が必要な内容はどの程度あり、どのような対応をとっているのか、お伺いいたします。さきの警察庁の免許証の写真に係る通達については、医療上の理由を確認する場合には、相談室で話を聞くなど、プライバシーに十分に配慮するよう求めております。身分を証明する際には免許証を提示することが多いと考えますが、他の身分証明も含め、帽子やウイッグの場合と写真が異なる場合の配慮について、どのように取り組んでいくのか、現状の対応も含めて、御見解をお伺いいたします。 質問の３点目、親亡き後の地域生活支援拠点等の整備について、お伺いいたします。 障害のある方の重度化や高齢化、親亡き後を考えますと、地域生活拠点等の機能の充実は大変重要であると考えております。この問題については、これまでも取り上げてきたところでありますが、本市においては、平成２９年度に、既存の社会資源を活用した面的整備型として地域生活支援拠点等を整備したと承知しておりますが、現在の取り組み状況について、お伺いいたします。 また、これまでの地域生活支援拠点等の取り組み状況を踏まえ、市として見えてきた課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 重度障害者が増加傾向であることを考えますと、地域生活支援拠点の役割は今後一層重要となり、充実していく必要があると考えます。必要な人が必要なときに利用できることが肝要であり、今後の取り組みについてもお伺いいたします。 質問の最後は、ひきこもり支援ステーションの充実についてお伺いいたします。 本年４月に、ひきこもり支援ステーションが開設して、約８カ月が経過いたしました。本市は３９歳までの年齢だけでなく、中高年層までの幅広い世代に対応していることが特徴ですが、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 ひきこもりの実態については、なかなか詳細を把握することが困難なことは理解しておりますが、日常的に市民相談を受ける中で、親子の高齢化という問題について相談を受ける機会がふえてきております。現在のひきこもりの状況把握や、市の取り組みや情報が行き届くよう、さらなる周知が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 先般、ひきこもり支援ステーションを視察させていただきました。２人の相談員が電話相談に応対しておりましたが、ひきこもり相談については、丁寧に時間をかけて話を聞くことが求められます。約８カ月が経過した中で、見えてきた課題についてお伺いするとともに、相談体制の充実など、今後の取り組みについてお伺いして、１問目を終わります。
○米山定克副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 起立性調節障害対策に関する御質問でございますが、小中学校に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。 それでは、初めに起立性調節障害の相談体制についてでございます。本市におきましては、立ちくらみや動悸、朝起きられないなどの子供の健康に関する相談は、子育て支援センターの母子保健相談でお受けしまして、必要な医療機関への受診を促し、病気の診断や治療につなげているところでございます。起立性調節障害につきましては、こうした症状が長期化、重症化し、不登校やひきこもりを起こし、学校生活やその後の社会復帰に大きな支障となる場合もございますことから、教育委員会とも
連携し、早期発見、相談、支援ができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、がん患者のアピアランスケアについてでございますが、本市では、がん体験者がみずからの体験を通しまして、がん患者やその家族の不安や悩みを軽減、解消することを目的としましたピアサポート事業におきまして、アピアランスケアの相談にも対応しているところでございます。また、医療的な判断が必要な場合、地域がん診療
連携拠点病院等の窓口を紹介しているところでございまして、今後、こうした関係機関などと
連携を図り、適切な情報提供や支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、医療用ウイッグの購入費助成についてでございますが、がん患者は、治療の負担に加えまして、外見の変化が生じる方も多く、ウイッグ等を利用する方もおられることは承知しております。新たな助成制度の導入につきましては、他都市の取り組み状況やがん患者に対する配慮や支援についての社会動向に留意しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、子供のためのウイッグ製作に係る支援についてでございます。病気や事故などで髪を失い、ウイッグを必要としている子供たちに、医療用ウイッグの原料となります毛髪を提供する社会貢献が広がっております。本市におきましても、賛同する美容室があると承知しているところでございます。このような活動への支援につきましては、他都市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市役所窓口での本人確認における配慮についてでございますが、各区役所や税等の窓口におきまして、住民票の写しなどの証明書の取得、転入、転出等の住民異動届や戸籍届出の手続など、多くの場面で、法令等に基づき、運転免許証等の提示によります本人確認を行っておりまして、これまでも運転免許証などによる本人確認に際しましては、プライバシーに十分配慮し、行っているところでございます。今後におきましても、引き続き、ケースに応じた配慮のもと対応するとともに、御指摘の警察庁通達の内容も踏まえまして、手続をされる市民の方に寄り添い、的確かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域生活支援拠点等についてでございますが、障害のある方の重度化、高齢化や親亡き後に備えることを目的とした地域生活支援拠点等につきましては、基幹相談支援センターを中心としたネットワークを構築しているところでございまして、緊急時に円滑な対応が図られるよう、利用対象者に関する情報を共有するなど、
連携を図っているところでございます。 次に、課題と今後の充実に向けた取り組みについてでございます。今後、障害のある方の重度化や高齢化により、緊急時の受け入れ等に対する需要の増加が見込まれますことから、受け皿となる短期入所事業所などのさらなる拡充や、重度の障害のある方への支援を行う事業所の従事者における専門性の向上が必要であると認識しております。このため、緊急時の受け入れを行う施設の改修に対する補助等によりまして、受け入れ事業所の拡充を図るとともに、重度の障害のある方への支援技術向上のための研修の開催や人材の確保など、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、地域生活への移行を希望される方のため、グループホームなどの体験の場の確保が重要でありますことから、事業所の方の御意見をお伺いしながら、受け入れ体制の確保について、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ひきこもり支援ステーションについてでございます。これまでの取り組み状況についてでございますが、ひきこもりに悩む本人や家族からの相談に対応するほか、家族教室や支援者を対象とした研修を開催するとともに、関係機関によりますネットワーク連絡会などを実施しているところでございます。これまでの相談状況といたしましては、延べ４６０件の相談がございまして、対象年齢では、４０歳以上の方の相談が約３割となっております。 次に、ひきこもりの状況把握についてでございますが、ひきこもりの長期化によります親世代の高齢化が課題となっておりますことから、国におきましては、新たに４０歳以上を対象とした調査を実施すると承知しております。今後、調査の結果や関係機関によりますネットワーク連絡会の意見交換等を通じまして、支援ニーズの傾向などを把握してまいりたいと考えております。また、市の取り組み等の周知につきましては、広報さがみはらのほか、市民向けセミナーの開催やイベントにおけるリーフレットの配布など、さまざまな機会を捉えながら、実施してまいりたいと考えております。 次に、課題と今後の取り組みについてでございます。ひきこもりに悩む本人や家族は、社会的孤立や生きづらさを抱えていることから、その解消に視点を置き、状況を改善することが大切であると考えておりまして、さまざまな相談に対応していくことができるよう、相談体制の充実を図っていくことが課題であると認識しております。今後につきましては、関係機関との
連携をより一層図るとともに、外部機関が実施する研修を受講するなど、相談員の技術の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○米山定克副議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、起立性調節障害の現状把握についてでございます。小中学校におきましては、児童生徒の定期健康診断や日常の健康管理のために使用している保健調査票による保護者からの申告などにより、状況を把握しているところでございます。 次に、小中学校における対応状況についてでございます。学校生活においては、起立性調節障害であるかの判断が難しいことから、診断の有無にかかわらず、不調を訴えてきた児童生徒につきましては、本人の気持ちに寄り添い、家庭との
連携をとりながら、適切に対応を行っております。 次に、支援体制と今後の取り組みについてでございます。起立性調節障害の症状につきましては、講演会や研修会等により養護教諭が把握しておりますが、今後は学校保健会を通じて、学校関係者の理解を深める取り組みを進めるとともに、保健だより等で家庭にも周知するよう努めてまいりたいと考えております。そうした中で、起立性調節障害の疑いがある場合には、症状に合わせた無理のない学校生活を送ることができるよう、本人や保護者と相談を行いながら、引き続き、適切に対応してまいります。 以上、お答えしました。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 再質問を行います。 まず、起立性調節障害対策についてでありますけれども、ただいまの答弁で、小中学校においては、定期健康診断や保健調査票によって、その状況を把握しているということでありました。起立性調節障害の児童生徒の支援をしていくためには、教育委員会としても、起立性調節障害の児童生徒の人数など、しっかり現状を把握して、今後の対策を講じていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○米山定克副議長
教育環境部長。
◎渡邉志寿代
教育環境部長 起立性調節障害の現状の把握につきまして、教育委員会といたしましては、起立性調節障害の児童生徒へ適切に対応する観点から、現状を把握することは重要であると認識しておりますことから、今後、学校と
連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） ぜひ、よろしくお願いします。若年の起立性調節障害においては、対象者の約５０％ほどが登校が困難な状況にあるとも言われておりますが、本市においての起立性調節障害による登校が困難な児童生徒はどのような状況か、人数もわかればお答えいただきたいと思います。
○米山定克副議長
学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 先月１１月１カ月の中で、学校を７日以上欠席した児童生徒のうち、学校から起立性調節障害によるものと報告があった人数は、小学生が２名、中学生が１７名でございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） １１月に７日以上欠席した、そして、その原因が起立性調節障害、小学生が２名、中学生が１７名ということでしたけれども、実際には、その中で、起立性調節障害ではなく、不定愁訴として取り扱われていることが多くあるとも伺っておりますので、今後も引き続き、注視していただければと思います。起立性調節障害では、長期に登校が困難な場合が多いわけですけれども、この場合、欠席の扱いについては、どのようになっておりますでしょうか。
○米山定克副議長
学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 起立性調節障害など、児童生徒の心身の故障等により登校することができずに、自宅療養で家庭等にいる場合は、病欠による欠席という扱いでございます。また、体調が回復して午後から登校したり、あるいは相談機関等に通った場合には出席扱いとしているところでございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） わかりました。病欠ということで、これをあえてお伺いした理由ですけれども、終わりの見えない起立性調節障害、医者からは、とにかくリラックスして休むこと、焦らずに待つことが大事と言われるわけです。一方で、インフルエンザや学級閉鎖は公休扱いになるんですけれども、こうした欠席扱い、先ほど１１月で７日以上欠席した、場合によっては、それがカテゴリー的には不登校の児童生徒に入るのかどうかわかりませんけれども、本人も保護者も、そうした形で欠席になっていることに心苦しい思いを感じていると、直接、話を聞きました。長期に欠席していることをほかの方からどのように思われているのか、そうしたことまで本人や家族は気にしておりますので、正しい理解をどのように進めていくか、引き続き、検討していただければと思います。 そこで、続いての質問ですけれども、起立性調節障害によって、長期に登校が困難になっている児童生徒の学習については、どのような段階で、どのようにサポートを行っているのか、お尋ねいたします。
○米山定克副議長
学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 各学校では、欠席が続きまして、当面、登校が困難な状況にある場合には、授業で使用したワークシートや家庭学習用のプリント等を届けるとともに、家庭で行った学習の成果について、励ましのコメントを行うなど、学習支援を行っているところでございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） わかりました。あと、半年、１年と長期に登校が困難になっている児童生徒については、体調を見ながらも、少しずつ学習が可能となったような場合、長期に欠席した期間の学習の支援については、どのような対応をされているんでしょうか。
○米山定克副議長
学校教育部長。
◎奥村仁
学校教育部長 各学校では、欠席した期間の学習内容を休み時間や放課後等に補習学習するなどの支援を行っているところでございます。また、状況によっては、学校復帰へのステップとして、相談指導教室の利用について、青少年教育カウンセラーから案内をしているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） さまざまな面でフォローしているということはわかりました。欠席が半年、１年と長期化して、また、自宅でもなかなか勉強ができない状況というのが、起立性調節障害の症状がある程度重い児童生徒の場合だと思いますけれども、そのまま１年間勉強ができなくて進級した場合に、果たして授業についていけるのか、また、こうした期間の学習の補習をしてもらえるんだろうかということで、実は本人も保護者も焦りや不安を抱いて心配されている、そうした声も聞いております。この点についても、しっかりと丁寧に寄り添いながらの支援をお願いできればと思います。 最近、相模原市内においても、起立性調節障害で悩む方の交流会が開催されたと承知しておりますが、原因がわからないために、また、医療機関で診察を受けても、なかなか起立性調節障害と診断されるに至らないことが多いと言われております。私が知っている方の場合は、いろいろな医療機関を何十件と回って、ようやく大学病院で、起立性調節障害ですねということで、もう既にそのときには半年ほどたっていたという事例もありますので、今後、さまざまな関係機関と
連携を図って、支援の的確な体制が推進されるように努めていただきたいと思います。また、先ほども申し上げましたけれども、起立性調節障害の症状は、自覚症状があるものの、血液検査など一般的な検査では異常が見つからないために、明確な診断がつかない不定愁訴と同じように扱われることがよくあると言われております。しかし、起立性調節障害は体の病気であり、不定愁訴が疑われる子供たちに対しては、起立性調節障害かどうかをしっかりと診断することが次への対応につながってまいりますので、その辺もしっかりと、さまざまな面で情報提供し、進めていただければと思います。実態としては、さらに多くの起立性調節障害の児童生徒がおられるかもしれませんので、こうした点、支援体制を検討していく中で、取り組んでいただきたく要望させていただきます。 次に、アピアランスケアの問題です。今は地域がん診療
連携拠点病院等の窓口を紹介されておられるということですけれども、その病院を受診していない場合は、アピアランスケアについての相談はちゅうちょするのではないかなと思いますので、しっかりとピアサポートにつなげていくことができるように、情報提供を進めていただければと思います。 続いて、親亡き後の地域生活支援拠点等の整備についての再質問をさせていただきます。 地域生活支援拠点等については、多機能拠点型と面的整備型や両方を合わせた整備など幾つかの整備類型がある中で、本市が面的整備型を選択した理由について、お尋ねいたします。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 本市におきましては、これまで各障害福祉相談課のほか、基幹相談支援センターや障害者相談支援キーステーション、障害福祉サービス事業所等により、重層的な相談支援体制を整えてきておりますが、地域生活支援拠点等の機能を果たす上では、さらなる
連携体制の構築が有効であるとの自立支援協議会の御意見を踏まえ、面的整備型を選択したものでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） それでは改めて伺いますけれども、本市の地域生活支援拠点等については、どのような機能に重点を置いたものなのか、お尋ねいたします。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 障害のある方の重度化、高齢化や親亡き後に備えることを目的として、緊急時の受け入れ機能に重点を置いて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 面的整備型として取り組んでいる中で、基幹相談支援センターについては、どこが、どのような役割を担っているのか、お尋ねいたします。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 基幹相談支援センターにつきましては、社会福祉事業団が指定管理業務の中で運営しており、緊急時の受け入れを要する障害のある方の情報集約のほか、相談支援事業所や受け入れ事業所との連絡調整を行っているところでございます。また、困難な事例に対しましても、他の事業所と
連携して対応するなど、中心的な役割を担うものでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 平成２９年度から面的整備型として取り組んでいるわけですけれども、現在の各区別の協力事業所数についてお伺いすると同時に、各区におけるニーズの把握はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 本年１２月１日現在における協力事業所数は、緑区及び中央区が２事業所、南区が３事業所となっております。また、各区におきましては、基幹相談支援センターや協力事業所、各障害福祉相談課などによりまして、介護者が一定の年齢に達している場合などで、緊急受け入れの可能性の高い方の把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） わかりました。ニーズという点においては、先ほども緊急時の特徴を持たせているということでしたけれども、そういう中で、緊急利用枠としての一定数の施設の空床の確保であるとか、事業所の受け入れ体制が十分かどうかが重要になるかと思いますけれども、現在の状況についてはどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 地域生活支援拠点等の緊急時の受け入れの際に利用する短期入所につきましては、協力事業所における空床を利用して対応することとしているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 先ほども、今後、受け入れ事業所の拡充を図られるということでありましたけれども、基幹相談支援センターの機能あるいは体制の充実について、また、先ほど答弁にありました研修の実施状況や支援員の質的向上に向けた取り組みについては、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 障害のある方を取り巻く課題が複合化し、対応が困難な事例が増加する中で、基幹相談支援センターの機能が一層重要になるものと考えております。こうしたことから、社会福祉事業団と協議しながら、体制の強化に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。また、支援技術向上研修を開催するなど、受け入れ体制の充実に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） 続いて、ひきこもり支援ステーションについての再質問を行いますけれども、ひきこもり支援ステーションが開設して８カ月という中で、延べ４６０件の相談、４０歳以上の方の相談も約３割ということでしたけれども、これまでの取り組みで見えてきた課題について、お尋ねしたいと思います。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 ひきこもり支援の課題についてでございますが、これまでの相談を通じて、中高年齢層の方のひきこもりからの回復には、親世代も含めた世帯全体の課題を分析、把握し、支援を行っていくことが必要であると認識しております。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） ４０歳以上のひきこもりの世帯における課題については、ひきこもりの親世代の高齢化という問題とあわせて、現実的に大きな課題に直面していると考えます。こうした課題にどのように取り組んでいくのか、対策を急いでいく必要があると思います。国においても調査を行うということですけれども、４０歳以上のひきこもり世帯への支援におけるこうした課題に対して、本市としての今後の取り組みについて、お伺いいたします。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 本市におきましては、本年１０月に、全国精神保健福祉センター長会との共同研究の一環として、高齢者支援センターを対象に、中高年齢層のひきこもり支援に関する調査を行ったところでございます。今後の取り組みにつきましては、結果を分析し、国の調査結果とあわせまして、中高年齢層のひきこもりの方への支援について、関係機関とより一層
連携を図りながら支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 加藤議員。
◆４１番（加藤明徳議員） わかりました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 この４月から、精神保健福祉センターの一角を活用して、ひきこもり支援ステーションができたわけですけれども、限られた施設、スペースで、来られた相談者がほかの人に接触しないように、さまざまな面で配慮がされておりました。長期間にわたるひきこもり状態にあった人が直接相談に出向くようになるまでは相当な時間がかかり、また、電話相談につながるまでも時間がかかると思います。一人一人の対応を今後も丁寧に進められて、自立に向けた地道な取り組みを推進していくためにも、将来的に、このひきこもり支援ステーションの専用スペースの確保や人員の充実を要望したいと思います。また、先ほど、さまざまな情報提供の中で、広報であるとか、イベントを通じてという答弁もございましたけれども、こうした世帯の方、それだけではなく、今、新聞を講読しない世帯が増加しており、そういう意味では、市の広報も入ってきません。また、親世代はパソコンを使用できない方が多くおられます。また、こうした人たちは地域社会とのかかわりがとても少ないという声を聞いておりますけれども、そうした人たちの声をどのように受けとめていくのか、取り組むべき課題が非常に多いわけですけれども、先ほどありました国の調査や市も行っている共同研究の結果も踏まえて、引き続き、ひきこもり世帯の高齢化の問題、また、背景にある潜在的にひきこもり状態にある方たちの実態把握、そして、情報提供の周知を改めて、十分に取り組みをされるように求めて、私の一般質問を終わります。（拍手）
○米山定克副議長 ３７番大沢洋子議員。 〔３７番議員登壇 拍手〕
◆３７番（大沢洋子議員） こんにちは。早寝早起き朝御飯推進の大沢洋子でございます。一般質問を行わせていただきます。 大きな１問目は、本市におけるまちづくりについて質問いたします。 近年では、シティセールスといった言葉が広く知れ渡っているなど、地域の魅力を発信していくことが他市との差別化を図る上でも重要であり、こうしたことが市内経済活性化につながり、そして、市民生活の向上に直結するものであると考えております。しかしながら、本市において、観光資源にもなり得る資源の活用が、まだ十分でないように思われます。こうした観点から、何点か質問いたします。 初めに、景観形成重点地区について、景観形成重点地区の指定箇所の成果指標について伺います。本市は２０１０年に市景観計画を策定し、市全域を景観計画区域としておりますが、昨年、市民を対象に行われましたアンケート結果により、市役所前さくら通り地区を景観形成重点地区として、その指定に向け、取り組みを行っていると承知しております。当初計画では、成果指標として、平成２６年までに２カ所、平成３１年までに４カ所の景観形成重点地区の指定数を掲げておりますが、現時点では、まだ１カ所も指定がされておりません。そこで、重点地区指定がおくれている理由について、お伺いいたします。また、本市の魅力を高めていくためには、景観形成重点地区の指定を進めていくことが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのかもお伺いいたします。 次に、景観形成重点地区の効果について伺います。市役所前通りの桜並木は、景観重要樹木として平成２４年１１月に、市道市役所前通りの一部を景観重要道路として昨年３月に、それぞれ指定されております。そこで、この地区をさらなる重点地区として指定する効果をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、桜並木の維持管理について伺います。景観形成重点地区を形成する市役所前さくら通りにおいては、桜並木が最も重要な要素であると考えます。この桜並木は、平成２４年策定の市役所周辺桜並木の維持管理方針に基づき、寿命がある桜の木を専門家である樹木医などにより定期的に点検、診断を行い、腐朽により倒木が見込まれる場合は伐採を行い、若木に植えかえることで、シンボルである桜並木を保全する取り組みをしていることは承知しております。維持管理方針策定後、何本の桜を伐採し、また、新たに植えたのかお伺いいたします。 次に、相模原市のまちづくりにおける相模原市民の歌についてです。初めに、市民の歌に対する市長の見解について伺います。 相模原市民の歌は、市民が歌うことで市を愛する精神を盛り立てるため、昭和３３年に制定されました。作詩は当時市内在住の植村栄輔氏で、その歌詞は、昭和２９年に本市が誕生したことによる輝かしいこれからの未来についての内容です。作曲はスキーやひな祭等の童謡作曲で有名な平井康三郎氏です。このようにすばらしい条件がそろっている曲ですが、最近では、ひばり放送でのメロディー使用もなくなり、この歌を知らない市民がふえているのは、いささか心配だと感じております。市民に自分の住む相模原に対して、より愛着心を持っていただくためにも、市民の歌がもっと歌われるべきだと考えますが、市長の見解を伺うとともに、現在の周知方法についても伺います。 次に、まちづくりにおける市民の歌の影響についてです。市民の歌を市民や市外の人にも知っていただき、さらに、相模原市を好きになっていただくことができれば、よりよいまちづくりにつながっていくと考えております。そして、市民の歌を聞き、誰もが相模原市をイメージすることができれば理想的であり、活用の仕方によっては、その影響力が期待できると思います。そこで、市民の歌のさらなる周知に向けて、どのような取り組みが考えられるのか、お伺いいたします。 大きな２問目は、健康寿命延伸を目指したまちづくりについて。 まず、高齢者のバス運賃の割引について伺います。少子高齢化が進行する中、高齢者の運転免許証の返納や公共交通の充実といったことへの対応が求められております。現在、高齢者の移動手段に当たっては、神奈川中央交通では、６５歳以上の方の割引乗車券としてかなちゃん手形を販売しており、本市では、交通不便地区における移動手段の生活交通の確保を目的としたコミュニティバスや乗合タクシーが運行されているのも承知しております。こうした中、高齢者の外出機会をふやし、さまざまな活動を促進することによって、生きがいや介護予防など、健康寿命の延伸につながっていくものと考えられます。高齢者に優しい相模原市を目指していくなら、高齢者が路線バスを利用する際に、市が運賃の割引助成を行うなど、高齢者の移動支援を充実していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ２つ目は、横山公園のテニスコート改修について伺います。本市におけるテニス人口は多く、現在、市内のテニスコートの使用における申し込みは厳しい状況にあると伺っております。しかしながら、スポーツを通しての人づくりや生きがいづくりは、健康寿命を延伸する上で重要であると考えます。市内に複数あるテニス場のうち、横山公園テニス場については、コート数が１２面あり、管理棟も備えている施設ではありますが、天候の影響を受けやすいクレーコートが設置されています。利用者の利便性向上や利用者数の増加を図るため、人工芝コートに改修することが利用稼働率も上げることにつながり、有益であると考えますが、市の見解を伺います。 大きな３問目は、食品ロスの削減について。 まず、家庭での食品ロスの削減について伺います。家庭から排出された、まだ食べられるのに捨てられている、いわゆる食品ロスの削減について、本市の第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画（案）の中で、重点施策として、目標値を設定するものと伺っております。この食品ロス削減のための目標値はどのような考えに基づき設定するものなのか伺います。また、今後の目標達成に向けた具体的な取り組みについても伺います。 ２つ目は、外食産業との
連携についてです。食品廃棄物は、飲食店やレストランなどの外食産業からも多く排出されると思われますが、これらを削減するためには、事業者の理解と協力が不可欠であると考えます。市では、今後、事業者の理解と協力を得るために、どのように
連携を図る考えなのか、お伺いいたします。 ３つ目は、フードドライブについて伺います。家庭での食品ロス削減については、主に家庭で余っている食品などを集めて寄附するフードドライブも、家庭の食品ロス削減に向けた効果的な取り組みの１つであると考えられます。これまで市では、リサイクルスクエアのイベント開催時などに合わせて、フードドライブを実施したと承知しておりますが、これまでの成果と今後の拡充の考え方について伺います。 大きな４問目は、安全安心な相模原について。災害時のトイレについて伺います。大規模災害時には、仮設トイレなどを設置するには時間がかかり、さらに不衛生で、トイレに行く回数を減らすために、水や食料の量を控えてしまい、その結果、さまざまな病気を引き起こすという結果報告がされております。災害に備えた自助の取り組みとして、現在、食料や水の備蓄については、市民への周知が十分されており、取り組みが進んでいるものと認識しておりますが、携帯トイレの備蓄については、重要性があるにもかかわらず、十分周知されていないものと感じております。見解をお伺いいたしまして、以上、１問目といたします。
○米山定克副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 大沢洋子議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、景観形成重点地区についてでございますが、重点地区につきましては、１０平方メートル以上の建築物の新築や外観を変更する改修などの建築行為等に対しまして、景観条例に基づきます事前協議や景観法に基づく届け出などの一定の手続や制限が生じることとなります。こうしたことから、指定に向けた取り組みを進めるに当たりましては、候補地区における市民ニーズの把握や地域の御理解をいただくための説明を行うなど、慎重に検討してきたところでございます。今後につきましては、現在、協議会を設置いたしまして、指定に向けた検討を進めている市役所前さくら通り地区のほか、新たなまちづくりが行われる橋本駅周辺地区などにおきましても、重点地区の指定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、景観形成重点地区を指定した場合の効果についてでございますが、今後、協議会を通じまして、地域の皆様と市役所前さくら通り地区が目指すまちの姿について検討を行いまして、景観に関する方針や建築物の色彩、屋外広告物に関する基準などを定めていく予定でございます。こうした取り組みによりまして、きめ細やかな景観形成を進めることが可能となりまして、地区の魅力や価値の向上が図られ、地域への愛着がさらに深まることを期待しているところでございます。 次に、桜並木の維持管理についてでございますが、市役所周辺桜並木の維持管理方針策定後の平成２４年度から現在までの約７年間におきまして、樹木医の診断などに基づきまして、１４本伐採し、新たに若木を１５本植えたところでございます。 次に、相模原市民の歌についてでございます。市民の皆様が明るく楽しく歌っていただくことによりまして、ふるさと相模原への愛着心を育んでいただくことは大変重要でありまして、うれしく思うところでございます。こうしたことから、市内の小学校３年生、４年生の社会科副読本に掲載いたしまして、学習機会を設けるとともに、相模原市の歌集のＣＤを小中学校や公民館などに配付しまして、活用を図っているところでございます。また、このＣＤにつきましては、市民の皆様にも御利用いただけるよう、各区の行政資料コーナーなどで販売しているところでございます。 次に、市民の歌のさらなる周知についてでございますが、市が主催するイベント時における活用や広報さがみはらへの掲載、ラジオやテレビ等のさまざまな広報媒体の活用などが考えられますことから、より効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者のバス運賃の割引についてでございます。超高齢社会の中、安定的かつ持続的に質の高い介護サービス等を提供していく必要がありますことから、バス運賃の割引助成を行うことは、現在、難しいものと考えております。市といたしましては、今後、身近な地域における移動支援の必要性がより一層高まるものと認識しておりますことから、地域における互助の取り組みが促進されますよう、地域ケア会議など、移動支援の検討の場に専門家を派遣し、助言や支援を行うモデル事業の実施について、検討を進めているところでございます。 次に、食品ロスの削減についてでございます。現在策定しております第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画における食品ロス削減の目標値につきましては、ＳＤＧｓに基づいた国の数値目標を踏まえまして、本市の平成１２年度の食品ロス排出量約１万５，０００トンを年間約１４０トンの減量によりまして、平成４２年度までに半減させることを目指すものでございます。今後、この目標の達成に向け、家庭における食べ切りや食材の使い切りの啓発、フードドライブの拡充などの取り組みを市民、事業者、行政の協働により進めてまいりたいと考えております。 次に、外食産業との
連携についてでございますが、本年１１月、初めての試みとしまして、相模大野ちょい呑みフェスティバル実行委員会の御協力をいただき、飲食店の店内で市民の皆様に食品ロスの現状をお伝えし、食べ切りの励行を呼びかけたところでございます。また、九都県市首脳会議におきましても、外食産業と
連携し、食品ロス削減に向けた事業を実施しているところでございます。今後もこうした事業者との
連携、協力の拡大を図りまして、食品ロス削減に向けた協働の取り組みを展開してまいりたいと思っております。 次に、フードドライブについてでございますが、本年３月には、橋本台リサイクルスクエアでフリーマーケット開催時に、また、７月には、麻溝台リサイクルスクエアで夏まつり開催時にフードドライブを実施いたしました。当日、市民の皆様にお持ち寄りいただきましたレトルト食品や缶詰など、合計約３８キログラムの食品につきましては、フードバンクを運営するＮＰＯ法人に提供したところでございます。今後も、さまざまなイベントにおきますフードドライブの実施や定期的な開催について検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時のトイレ対策についてでございますが、携帯トイレにつきましては、災害時における必需品としまして、各御家庭において備蓄していただくよう、防災ガイドブック等を通じまして周知しているところでございます。今後とも市ホームページや生涯学習まちかど講座などを活用し、携帯トイレの備蓄の必要性について、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○米山定克副議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 横山公園のテニスコート改修についてでございます。市営のテニス場につきましては、多くの方に御利用いただいているところですが、一部の施設では老朽化が進み、改修が必要な状況でございます。そのような中、横山公園テニス場につきましては、人工芝コートに対する御要望をいただいている一方、現状のクレーコートへのニーズもあることから、施設改修の必要性や緊急性等を総合的に踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○米山定克副議長 大沢議員。
◆３７番（大沢洋子議員） それでは、２問目を行います。 初めに、景観形成重点地区について、景観形成重点地区の指定箇所の成果指標についての２問目です。御答弁では、今後、重点地区指定に向けた取り組みが橋本周辺地区などにおいても行われるとのことでした。市の景観計画では、景観形成重点地区の指定箇所数や景観に対する市民の満足度などの成果指標の目標年次は３１年度までとなっておりまして、達成できている目標もあれば、達成できていない目標もあります。そこで、現在進めている次期総合計画や都市計画マスタープランの策定に合わせて、景観計画の成果指標を初め、見直す必要があるかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、重点地区として指定する効果について、御答弁では、地区の魅力や価値の向上が図られ、地域への愛着がさらに深まると期待しているとのことでした。昨年３月に策定された市役所さくら通り整備方針において、桜並木の保全や歩行、自転車の安全な通行環境創出や電線共同溝など、整備方針や整備の流れが示されております。それであれば、重点地区の指定と市役所前さくら通りの整備方針が整合性を持ち、進めていくことが重要と考えますが、電線の地中化や桜、ケヤキの根上がり対策により、景観をよくするだけではなく、同時に安全性を高めることが本当の意味での景観形成重点地区になるのではないでしょうか。そこで、現時点でこの整備方針の進め方について、お伺いいたします。 また今回、重点地区に指定するのですから、今後、私は本市のシティセールスにも活用していただきたいと思っております。例えば、フィルムコミッションと
連携し、国内外の映画、テレビドラマやＣＭのロケーション撮影などを誘致することは、本市の観光、地域振興及び地域経済の活性化を図ることや、映像を通した本市の姿を市内外に広く発信することができ、効果的であると考えております。そこで、景観形成重点地区のシティセールスへの活用について、お伺いさせていただきます。 次に、桜並木の維持管理についてです。現在、維持管理方針に基づき、段階的な３年周期での診断をしており、今年度は、伐採が必要なものを判断する精密診断の委託を実施したと承知しております。その診断結果及び結果を踏まえた今後の対応について、お伺いいたします。 次に、市民の歌の２問目です。まず、市長の見解について、御答弁では、市内の３、４年生の社会科副読本に掲載し、学習機会を設けるとともに、市の歌集ＣＤを小中学校や公民館などに配付し、活用を図っているとのことでした。しかし、私は、これでは十分ではないと考えております。例えば横浜市立の学校では、横浜市歌が披露されてから約１００年後の現在においても、さまざまな市の式典や場面においても歌われているようです。しかし、調べてみますと、当初、音域が高かったり、また、リズムがややこしかったりと、普及しにくかったということがありました。そこで、昭和４１年に、当時の市長を初め、教育委員、音楽科指導主事などで構成された横浜市歌普及専門委員会がつくられ、補修編曲が行われ、今では市民に身近な歌となっております。このときの行政の判断と普及専門委員会の立ち上げがなければ、現在、横浜市歌は、残念ながら歌われていなかったかもしれません。そこで、教育長にお尋ねいたしますが、このままでは、本市において消えつつある市民の歌を、今後、改めて普及について検討すべきであると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 次に、市民の歌のまちづくりにおける影響です。私は、他市で電車などを利用したときに、地域の特徴を生かした童謡とか唱歌が駅のホームで流れてくると、自分たちの住むまちを大切にしているんだなと感じます。本市のイメージを持ってもらえるシティセールスの一環として、例えば横浜線の相模原駅の発車メロディーを市民の歌にしてもらうべく、ＪＲなどと
連携すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 次は、高齢者のバス運賃の割引についての２問目です。御答弁では、超高齢社会の中、安定的かつ持続的に質の高い介護サービス等を提供していく必要があり、地域における移動支援のモデル事業の検討を進めていくとのことでした。この点につきましては、私も賛同いたすところでございます。 しかし一方で、近年、高齢者のアクセル踏み間違え等による重大事故もふえており、免許返納の取り組みが進んでおります。その代替案の選択肢が限られているという現実の中で、高齢者の外出の機会をふやす取り組みも必要かと思いますので、地域を視点としたサービスだけではなく、やはり、全体的なサービスの取り組みも必要なのではないかと考えますが、再度、見解をお伺いいたします。 横山公園のテニスコート改修について、これは稼働率向上のためにも、ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 次に、食品ロス削減についての２問目です。家庭での食品ロス削減の取り組みについて、御答弁では、食べ切りや食材の使い切りの啓発をしていくとのことでした。私はやはり、市民の方々に改めてこの問題の重要性を認識していただき、意識改革が大変に重要であると思っております。そのためには、集中的に食品ロス削減キャンペーンを行うことが必要ではないでしょうか。キャンペーン期間中には、市役所や学校、公共施設に横断幕やポスターの掲示、また、リーフレットの配布を行い、市全体で盛り上げ、市民、企業、行政が一体となり、食品ロスをなくすんだという雰囲気づくりが必要ではないかと思っております。さらに言えば、年間約１４０トンの減量といった具体的な数値が出ておりますので、キャンペーン前と終了後の数値のデータをきちんととっていただき、市のホームページなどで公表すべきと考えます。また、さらに、本市では廃棄物減量等推進員・推進協力員制度がありますので、こうした方々と
連携して、各地域で取り組みを強化してはどうかとも考えますが、見解を伺います。 外食産業との
連携についての２問目です。他の自治体では、食品ロス削減に御協力いただけるお店に協力店舗等登録制度を導入している事例があります。これは協力を得られる事業者を登録し、その取り組みを広く周知することで、市民やほかの事業者への意識啓発を図り、食品ロスの減量を推進していく制度です。こうした制度を本市も導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 フードドライブについては、意見を申し上げます。御答弁では、本年３月に橋本台リサイクルスクエアで、７月に麻溝台リサイクルスクエアでそれぞれ実施し、合計で約３８キロの食品が集まり、フードバンクを運営するＮＰＯ法人に提供したとございました。開催していることに対しましては評価をいたしたいと思いますが、その一方で、開催の周知が足りなかったのではないでしょうか。今後は定期的な開催を期待するとともに、周知については、前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、災害時のトイレについての意見、要望です。御答弁では、防災ガイドブックで周知しているとのことでした。しかし、どれだけの方が備えていらっしゃるでしょうか。紙媒体による周知も必要ですが、例えば、地域における防災訓練等で呼びかけを行うなども効果的かと思います。国のガイドラインにも、地方公共団体は、住民に対して、最低３日間の携帯トイレの備蓄を行うよう普及啓発を図るものとしておりますので、さらなる周知の検討をお願いいたしまして、以上、２問目といたします。
○米山定克副議長 教育長。
◎野村謙一教育長 相模原市民の歌の周知についてでございます。議員のお話にありましたように、横浜市では、歴史ある市の歌の普及に、さまざまな試みを経まして、現在も多くの市民に歌い継がれているものと承知しております。先ほど市長答弁の中で、現在の学校や公民館での取り組みにつきまして申し上げたところですが、今後、市の関係部局と教育委員会がさらに
連携を深める中で、さらなる周知に向けた取り組みの進展に努めたいと考えています。 以上です。
○米山定克副議長
まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 まちづくりに関する御質問にお答えいたします。 まず初めに、景観計画についてでございます。未達成の成果指標につきましては、例えば景観にかかわるリーダーの育成という項目におきましては、平成２９年に行いました景観に関する市民アンケートの中で、景観づくり活動に参加できるとお答えがあった方へ御協力をお願いするなど、達成に向けて、現在取り組んでいるところではございますが、今後、次期総合計画や都市計画マスタープランの策定に合わせて、成果指標の見直しを含めた景観計画の変更について、景観審議会等の御意見を伺いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、景観形成重点地区のシティセールスへの活用についてでございます。平成２９年に行いました景観に関する市民アンケートでは、市内のお気に入りの景観の第１位が市役所さくら通り周辺でございました。こうしたことを踏まえまして、この地区が持つ魅力につきまして、市内外へ発信するというシティセールスの視点や観点、意識を持ちながら、今後、このたび設置いたしました協議会を通じまして、地域の皆様とも検討してまいりたいと考えております。 次に、相模原駅の発車メロディーを市民の歌とすることについてでございます。発車メロディーの変更につきましては、平成２６年に、大野北まちづくり会議を初めとする地域の皆様が主体となって取り組みを進めたことによりまして、淵野辺駅の発車メロディーが銀河をテーマとした曲に変更されたという事例がございます。こうしたことから、駅の発車メロディーの変更につきましては、地域の皆様や駅利用者の声を踏まえるとともに、地域による取り組みが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 市役所さくら通りの質問にお答えいたします。 初めに、市役所さくら通り整備方針についてでございます。市のメーンストリートにふさわしい景観と憩いの空間や安全な歩行者、自転車の通行環境を創出するため、相模原市景観計画や市役所周辺桜並木の維持管理方針等と整合を図りながら、平成２９年３月に策定いたしました。今後の事業の進め方につきましては、他の事業の進捗状況や整備効果等を踏まえまして、次期総合計画での位置づけや新道路整備計画の見直しにおいて、検討してまいりたいと考えております。 次に、桜並木の精密診断結果についてでございます。この１２月に報告された樹木医による精密診断結果におきまして、腐朽により倒木の恐れがあり、伐採が必要と診断された本数は１４本でございます。この１４本につきましては、伐採し、若木に植えかえるなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長
保険高齢部長。
◎河崎利之
保険高齢部長 高齢者の移動の支援についてお答えいたします。本市域は、公共交通の利便性などが地域によって大きく異なっておりまして、一律、全市的に施策を展開していくことは難しい状況にあると考えております。高齢者の移動支援につきましては、既に現状や課題を共有し、支え合いによる互助の取り組みが進められている地区もございますことから、こうした取り組みを後押しするモデル事業の実施についての検討を進め、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 資源循環部長。
◎藤田雅之資源循環部長 食品ロスの削減に関する御質問にお答えいたします。本市では、これまでにも食品ロスをテーマとした講演会やエコクッキング講座の開催、本庁舎６階食堂での三角柱ポップの掲出など、食品ロス削減に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後もこうした取り組みを継続するとともに、３Ｒ推進月間である１０月に、食品ロス削減に向けた事業を集中的に展開してまいりたいと考えております。また、現在、市ホームページに食品ロスに関する情報を掲載してございますが、今後はこの内容の充実を図るとともに、食品ロスの削減量などについても、わかりやすく掲載してまいりたいと考えております。 次に、廃棄物減量等推進員と
連携した取り組みについてでございます。廃棄物減量等推進員の皆様には、日ごろから、ごみの排出指導や美化活動に御協力いただいているところでございますが、今後は研修会等を通じ、食品ロス削減に向けて、各家庭で実践できることなどについて御説明し、各地域におきまして、取り組みが広がるよう、積極的に情報提供してまいりたいと考えております。 次に、事業者との
連携についてでございますが、お話にございましたとおり、松本市などにおきまして、食品ロス削減に取り組む事業者の登録制度が設けられ、協力店のホームページでの情報提供などが行われております。本市におきましても、事業者との
連携は重要でございますことから、今後、登録制度を含め、さまざまな手法を検討し、新たな事業展開を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 大沢議員。
◆３７番（大沢洋子議員） ３問目は、意見、要望を言わせていただきます。 まず初めに、桜並木の維持管理について要望させていただきます。平成２２年に、消防署の近くで倒木が発生いたしました。幸いにも大事には至らなかったと記憶しております。また、桜の木は寿命があり、倒木へとつながっていくことを考えますと、市民の安心、安全の観点からも、適切な対応をしてほしいと思います。伐採にはそれなりの費用がかかり、ただいまの御答弁で１４本ということでございましたので、１４本ともなれば多額のものと想定いたします。診断結果が出ての対応ということで、予算的な対応も必要となることから、適切な予算措置について、強く要望させていただきます。 市民の歌の発車メロディーについてですけれども、まちづくり会議などで検討いただけますよう、要望させていただきます。 今回質問いたしましたことは、内容はそれぞれ違いますけれども、一つ共通していることがあります。それは行政の総合的な視点を持って行ってほしいということです。要は、今回、重点地区を指定したり、市民の歌をただ単につくって終わりにするのではなく、つくったその後にどう生かしていくのかが重要であり、そのためには、一つの部署だけで検討するのではなく、複合的に検討していただきたいと思っております。料理に置きかえますと、すばらしい材料がそろっていても、それを調理する料理人の腕次第で料理のよしあしが決まっていくと思います。行政は、例えますと料理人の位置づけに当たるわけですから、そろった材料の中で最大限よいものができるように検討していただきたいということを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。（拍手）
○米山定克副議長 ３３番須田毅議員。 〔３３番議員登壇 拍手〕
◆３３番（須田毅議員） 自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。通告に従いまして一般質問を行います。お疲れでしょうけれども、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 まず、無錫市との友好交流についての友好園を活用した本市のＰＲについてですが、無錫市とは、昭和６０年に友好都市を締結し、３０年以上の交流の実績を積み上げていることは、両市民の協力と理解のおかげであると認識しております。両市の友好のシンボルとして、無錫市には、平成２年の友好都市締結５周年を記念して、友好園や五重の塔の柴胡塔が建てられました。私も相模原市邦舞三曲連盟の一員として、家内はお琴、私は尺八で、お祝いの演奏をいたしました。友好園は、今でも無錫市の中心地に位置し、市民の利用に供しております。そこで、この友好園を活用しながら、無錫市民に対して、本市をさらにＰＲする必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、民間交流の促進についてですが、無錫市との交流を３０年以上続けておりますが、年々、希薄化している印象があります。行政だけでなく、民間の交流を一層活発にする必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、都市公園についてのパークマネジメントプランの進捗状況と今後の進め方についてですが、パークマネジメントプランについては、行政や市民、地域団体、学校、民間事業者等が
連携し、みんなで公園の質を高めていくための道しるべとなることを目的として、平成２９年３月に策定されたものと承知しております。本プランに掲げている取り組みの進捗状況を伺うとともに、今後どのような視点に重点を置きながら取り組むのか伺います。 次に、相模大野中央公園の整備手法についてですが、今後の公園施設の整備手法について、相模大野中央公園では、遊具の更新に当たり、利用者である子供たちの意見を取り入れるような整備手法を実践してまいったわけですが、今後の施設整備においても、利用者のニーズを反映していくとともに、民間の力や知恵を活用した整備手法も必要と考えております。そこで、今後の施設整備において、Ｐａｒｋ－ＰＦＩのような民間の力を活用して、相模大野中央公園の魅力向上につながるような整備手法を取り入れてはどうか、御見解を伺います。 次に、相模大野中央公園における野外ステージについてですが、相模大野中央公園では、もんじぇ祭りを初め、ハロウィンフェスティバルのような地元の方々が中心となって、さまざまなイベントが開催され、定着しております。こうしたイベントに欠かせないのがステージ施設であり、その設置が特徴にもなっております。こうしたことから、イベントの時のみでなく、公園施設として野外ステージを整備していくことは、さまざまな場面で公園利用を促進していくこととなり、地域の活性化につながると考えますが、見解を伺います。 次に、子どもの広場を街区公園として整備することについてですが、子どもの広場など、借地を整備し、市民に提供している広場もありますが、こうした借地による子どもの広場は、相続が発生しますと、地権者の都合により、なくなってしまうケースが多々あると聞いております。今後、こうした借地型の広場については、土地を買収し、街区公園にすることを検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、人生１００年時代を見据えた高齢者施策について、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指したものということは承知しております。この総合事業の趣旨を反映する代表的なサービスが住民主体サービスであると思いますが、本市では、実施団体への補助制度を創設するなど、平成２８年１１月から開始していると承知しております。これまでの２年間の取り組みの成果についてお伺いするとともに、これまでに見えてきた課題と今後の取り組みについて伺います。 次に、介護支援ボランティア事業についてですが、地域の支え合い体制づくりを推進し、互助の力を高めていくためには、高齢者自身が一方的に支えられるのではなく、それぞれのできる範囲で支える側にも立つことが不可欠であると考えます。こうした担い手として高齢者福祉施設等で活動する高齢者のボランティアを奨励する事業として、本市では、平成２２年度から、介護支援ボランティア事業が開始されたと承知しておりますが、現在の登録状況と活動状況について伺います。また、課題と今後の取り組みについても伺います。 次に、いきいき百歳体操についてです。地域の支え合いには、ひきこもりを防止し、日常的に地域の高齢者が集まることができる通いの場が大変重要であると考えておりますが、現在、市が普及に力を入れているいきいき百歳体操は、そうした意味での効果が非常に高い取り組みの一つではないかと思っております。つきましては、いきいき百歳体操の実施団体数など、現状を伺います。また、民間事業者の協力を得た普及啓発も行われているようですが、そうしたことを含めて、今後の取り組みについても伺います。 次に、スーパー・メガリージョンの形成に伴う本市の取り組みについて伺います。 平成２７年８月に閣議決定された第２次国土形成計画においては、リニア中央新幹線の開業により、東京・大阪間は約１時間で結ばれ、時間的にはいわば、都市内移動に近いものとなるため、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、４つの主要国際空港、２つの国際コンテナ戦略港湾を共有し、世界から、ヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待されるということが示されております。ここでいう４つの主要国際空港とは、羽田、成田、中部、関空であります。２つの国際コンテナ戦略港湾とは、東京港、川崎港、横浜港から成る京浜港と大阪港、神戸港から成る阪神港ですが、こういった資源を共有することができるという大きな期待がある中、国において、スーパー・メガリージョン構想の検討を行っているとされております。国土形成計画の首都圏広域地方計画においては、本市を中心とした首都圏南西部国際都市群創出プロジェクトが位置づけられておりますが、リニア開業により、三大都市圏が一体化され、人口７，０００万を超える市場規模を有する巨大経済圏の中で、神奈川県駅が設置される本市は、スーパー・メガリージョンの形成の一翼を担うことになると考えております。現在、国において、スーパー・メガリージョン構想の検討が進められております。沿線自治体の首長として、加山市長はゲストスピーカーとして招かれ、有識者の前でプレゼンテーションを行ったことは承知しております。国による現在の検討状況について伺います。 また、リニア中央新幹線の開業により、移動時間が大幅に短縮され、企業の生産活動の効率化や旅行関連の需要増による消費の増大など、その経済効果は莫大なものとなることが見込まれております。リニア中央新幹線を初めとした高速交通ネットワークにより生み出される効果を最大限に引き出すための取り組みを、地方自治体としても積極的に進めていくことが求められているものと考えております。リニア中央新幹線の中間駅が設置される本市も、スーパー・メガリージョンの形成において求められる役割があると思いますが、市長の見解を伺います。 最後に、人口減少や高齢化が一層進行する現在の社会情勢の中、リニア駅の設置を起爆剤に、市のさらなる発展を促し、社会福祉や教育を含め、市民サービスの維持、向上を図るとともに、地域の活性化や発展につながるようなまちづくりを行っていくことが重要であると考えます。駅設置に伴う効果を最大限に引き出すことがスーパー・メガリージョン構想の実現にも寄与すると思いますが、本市では、具体的にどのような都市拠点の形成を目指しているのか伺いまして、１問目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○米山定克副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、無錫市との友好交流における友好園の活用についてでございます。無錫市にございます友好園は、平成４年に建設され、その後、平成２２年の改修工事の完了を機に、一般に開放されております。現在、敷地内には、友好都市締結３０周年を記念した記念碑などが設置されておりまして、無錫市民の皆様に、両市の友好関係をＰＲしているところでございます。今後につきましても、無錫市と調整を図りながら、両市の友好のシンボルである友好園を活用した取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、無錫市との民間交流についてでございます。現在、日中交流協会を初め、民間団体の皆様が無錫市民との交流に取り組んでおり、こうした市民間の交流は、お互いの理解を深める上でも重要であると認識しております。このため、今後、民間交流の取り組みを市民の皆様に紹介するなどして、さらなる交流の促進に努めてまいりたいと考えております。また、本市では、国際化推進事業支援金制度によりまして、民間交流を支援しているところでございますので、制度の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。 次に、パークマネジメントプランについてでございます。現在、プランの基本方針に基づき、遊具などの計画的な点検や管理、更新等を実施しているほか、本年度は、樹木の維持管理に特化した計画の策定に向けた取り組みを行っておりまして、公園利用者の安全、安心の確保を推進しているところでございます。今後につきましては、施設の適正利用を図ることや、公園の価値や機能をより高めることを目的としました地域のニーズに応じた公園づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、相模大野中央公園の施設の整備手法についてでございます。Ｐａｒｋ－ＰＦＩでは、公募による事業者が収益施設を設置し、その収益を公園施設の整備等に活用することから、設置する公園につきましては、一定程度の集客を見込める規模や立地条件が必要になるものと認識しております。相模大野中央公園におきましては、規模や立地からしましても、こうした整備手法の導入を検討できる公園であると考えております。 次に、相模大野中央公園における野外ステージの整備についてでございますが、多様なイベントの開催が見込まれるなど、地域活性化や魅力発信の一つになるものと考えております。一方で、地域におきましては、騒音等、生活環境への影響を心配する声もあると承知しております。こうしたことから、野外ステージの整備につきましては、公園利用者や地域の皆様の御意見などの把握に努めるとともに、公園周辺のまちづくりの動向や相模大野駅の近隣に位置する公園としてのあり方も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 次に、子どもの広場等の借地型広場の街区公園化についてでございます。街区公園につきましては、街区に居住する方が御利用することを目的としておりまして、整備におきましては、周辺の公園や子どもの広場等の整備状況や地域の皆様からの要望状況などを総合的に鑑み、優先度を検討しているものでございます。こうしたことから、子どもの広場等の借地型広場の街区公園化につきましても、この方針に基づきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者施策についてでございます。開始から３年目となります住民主体サービスにつきましては、１１月末現在、実施団体数は訪問型が３団体、通所型が３１団体、利用者数につきましては８０人でございまして、地域の支え合い活動の促進につながっているものと認識しております。課題といたしましては、実施団体数が伸び悩んでいることや、２９の日常生活圏域のうち、７圏域に実施団体がないことなどでございます。第７期高齢者保健福祉計画におきましては、住民主体サービスの目標値を５８団体と定めておりますことから、現在、地区社会福祉協議会や実施団体などの御意見をお伺いしながら、より利用しやすい制度となりますよう、検討を進めているところでございます。 次に、介護支援ボランティア事業についてでございますが、平成２８年１１月に、従来の施設ボランティアに加えまして、住民主体サービスも対象といたしまして、本年１０月末現在の登録者数は１，５１６人、活動の受け入れ施設数につきましては３１１カ所でございます。昨年度の活動状況といたしましては、利用者の話し相手や散歩の補助などの活動を行っていただきまして、６３７人の方に活動ポイントの還元をさせていただいたところでございます。活動する方が毎年ふえている中で、介護支援ボランティア事業の対象となります活動場所の拡大が課題となっておりますことから、認知症カフェやいきいき百歳体操なども新たに対象といたしまして、高齢者のボランティア活動の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、いきいき百歳体操についてでございます。１１月末現在、２０８団体、３，５８４人の方に取り組んでいただいておりまして、市立総合体育館で１１月に開催しました交流会には、３００人を超える方の参加がございました。また、９月にはアリオ橋本でＰＲイベントを実施したほか、事業所内のスペースを地域の団体の活動の場として提供していただくなど、民間企業からも御協力いただき、取り組みを進めているところでございます。いきいき百歳体操は、筋力向上のほか、通いの場としての介護予防の効果もございますことから、引き続きまして、地域の皆様や民間企業等の御協力をいただきながら、さらなる普及拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、スーパー・メガリージョン構想に係ります国の検討状況でございます。リニア中央新幹線を初めとしました高速交通ネットワークの整備による効果を最大限に引き出すことを目的としまして、昨年の８月に、スーパー・メガリージョン構想検討会が設置され、学識経験者等による検討が進められておりまして、本年７月には中間取りまとめといたしまして、各地域が個性を活かして自立する持続可能な国、各個人のライフスタイルに応じた多様な価値観を支える国など、実現が望まれる将来の姿が示されたところでございます。現在、最終の取りまとめに向け、地方公共団体や経済団体によるプレゼンテーションを踏まえた意見交換が行われておりまして、私も１１月にゲストスピーカーとして出席しまして、首都圏南西部の中核を担う本市のポテンシャルや広域交流拠点の形成に向けた取り組みなどにつきまして説明させていただいたところでございます。 次に、本市が果たすべき役割についてでございますが、鉄道３路線が乗り入れ、圏央道インターチェンジや国道１６号に近接している橋本駅は、交通の要衝となっておりますが、今後、リニア中央新幹線の開通によりまして、三大都市圏と結ばれることで、広域交通のハブ機能を担うものと考えているところでございます。また、約２８０万人の人口を有する首都圏南西部には、大学や研究機関が多数立地するとともに、高い技術を有するものづくり企業が数多く集積していることから、こうしたポテンシャルを生かし、産業、文化、防災などのさまざまな分野におきまして、本市が拠点性を高めることによりまして、我が国の国際競争力の維持、向上に貢献する役割を担ってまいりたいと思っているところでございます。 次に、都市拠点の形成についてでございますけれども、市広域交流拠点整備計画では、橋本、相模原両駅周辺を一体的な広域交流拠点として位置づけておりまして、それぞれの特性を生かした機能分担のもとで、交通ターミナルや幹線道路網などの都市基盤の整備を進めまして、交流人口の拡大を図り、人や企業に選ばれるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○米山定克副議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 御答弁ありがとうございました。２問目からは、質問席より一問一答にて行います。 無錫市との友好交流についての民間交流の促進についてですが、御答弁で、国際化推進事業支援金制度により、民間交流を支援しているとありましたが、本年度における支援の実績と支援した事業の内容について、お伺いいたします。
○米山定克副議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 国際化推進事業支援金制度につきましては、国際化を推進するため、市内団体が主体となって実施する国際交流事業等に対して支援金を交付するものでございまして、本年度１１月末現在の実績は６件でございます。その内容といたしましては、友好都市を訪問して交流した事業が２件、友好都市や諸外国の皆様を本市にお招きして交流した事業が３件、市内在住の留学生を支援する事業が１件となっております。 以上でございます。
○米山定克副議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 今後も無錫市との美術とか書道、それから、華道とか邦楽等の文化、それと経済の交流が行われますので、一層の支援を要望いたします。 次に、都市公園についての相模大野中央公園における野外ステージ整備についてですが、御答弁の騒音等、生活環境への影響を心配しているということにつきましては、ことしは、イベント主催者が騒音についてはスピーカーの位置を内側に向けたり、出店者が公園の外に出ないように気をつけたり、ごみの回収を行い、散乱しないようにしたために、クレームがなかったと聞いております。このようなことから、
グリーンホールまたは近隣の学生、買い物客等の一定の集客が見込まれる野外ステージの整備について、早急に地元関係者と協議して、整備に向けての検討を強く要望いたします。 次に、子どもの広場を街区公園として整備することについては、御答弁では、整備においては、周辺の公園や子どもの広場等の整備状況や地域の皆様からの要望状況などを総合的に鑑み、優先度を検討するということでした。若沼第一子どもの広場は、公園としての諸条件をクリアしており、近隣の２，７００名の皆様から市に署名も提出してあります。このような皆様のためにも、子育て支援、高齢者福祉等の役目を果たす公園の最優先の整備を市長に強く要望いたします。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についての住民主体サービスの実施状況についてですが、本市の住民主体サービスについては、実施団体数も増加し、利用者も８０名となっております。今後、より利用しやすい制度の見直しを行うということでありますので、さらに推進していただきたいと思っておりますが、他都市と比べた場合にどのような状況なのか、また、住民主体サービスの全国及び政令指定都市の実施状況について伺います。
○米山定克副議長
保険高齢部長。
◎河崎利之
保険高齢部長 平成２９年度の国の調査によりますと、全国の市町村における住民主体サービスの実施率は、訪問型、通所型ともに約１２％でございます。また、指定都市の実施状況につきましては、２０市のうち、訪問型は５市、通所型は２市、訪問と通所の両方を行っている市は本市と横浜市の２市のみでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 全国的に住民主体サービスは、まだまだ実施が進んでいない状況であると承知いたしました。このような中で、本市では、早い時期から住民主体サービスの実施に積極的に取り組んでいることは、改めて評価いたします。今後も引き続き、未実施の地域にも実施団体ができるよう働きかけを行うなど、より一層、地域の支え合い体制づくりが推進され、高齢者が安心して暮らし続けることができるよう取り組んでいただくことを強く要望いたします。 次に、いきいき百歳体操の通いの場としての効果についてです。いきいき百歳体操は、筋力向上のほか、通いの場として、介護予防の効果があるという御答弁でありましたが、具体的にどのような効果があるのか伺います。
○米山定克副議長
保険高齢部長。
◎河崎利之
保険高齢部長 いきいき百歳体操の効果を確認するため、平成２８年度に体操を始めた方のうち、９カ月間継続して実施した４６４名の方にアンケートを行った結果によりますと、最も多かった回答は、人と話す機会がふえたで５０．２％、次いで運動習慣がついたが４２．９％、友人、知人ができたが４１．８％と続き、運動で得られる効果以外の変化を感じた方も多くいらっしゃいます。参加者同士の継続的な交流によりまして、体操のメンバーで旅行をするなど、新たな仲間と新たな楽しみを見つけ、体だけでなく、心の健康にも大変よい効果があらわれているものと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 次に、交流会の開催の継続についてでありますけれども、答弁にありましたいきいき百歳体操交流会は、大変、好評であったと聞いております。交流会を来年度以降も実施するのかどうか、お伺いいたします。
○米山定克副議長
保険高齢部長。
◎河崎利之
保険高齢部長 交流会後のアンケートでは、他の団体の様子も聞けてよかった、とてもよかった、年に１回はやりたい、百歳まで健康でありたいなど、好評の声を多くいただいております。一方、会場が遠かったなどの声もございましたので、来年度の開催に当たりましては、こうした御意見も参考にいたしまして、よりよい交流会となりますよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 人生１００年時代を見据えてということでありますが、住民主体サービスや介護支援ボランティア事業、そして、いきいき百歳体操など、高齢の市民が担い手となったり、主役となったりして活躍しております。社会参加や社会貢献を進める大変意義のある事業であると考えております。とかく、高齢化は悪いということが言われがちでございますけれども、人生１００年時代を見据えたとき、そのイメージを払拭できるように、市民一人一人が生き生きとした元気な地域社会をつくっていけるよう、高齢者のプラスの面を十分に発揮できるよう、今後も積極的に取り組みを進めていただくことを要望いたしておきます。 次に、スーパー・メガリージョンの形成に伴う本市の取り組みについてでございます。国のスーパー・メガリージョン構想検討会に加山市長が出席され、本市のポテンシャルや広域交流拠点の形成について説明されたということですが、本市が果たす役割や取り組みについて、有識者などの視点から、どのような意見や指摘があったのか伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 検討会からいただきました御意見といたしましては、本市が都市の拠点性を高めていく中で、ものづくり産業の集積を進めるほかにも、こうした企業の情報発信や交流に資する支援など、さまざまなサポートの充実を図る重要性や、今後、東京近郊で増加する高齢者の活躍の場を確保するための取り組みといたしまして、農業が鍵になるのではないかといったものがございました。また、圏央道においてしばしば渋滞が発生している状況を踏まえまして、周辺都市と
連携した渋滞対策について、国に要望するなど、市の積極的な働きかけの必要性について、御意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） スーパー・メガリージョンの形成に向けた本市の取り組みが、我が国全体の発展に貢献すると同時に、本市の将来の発展や市民生活の向上にもつながっていくべきものと考えておりますが、具体的に、本市にどのような効果をもたらすと考えているのか伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 検討会で示されました中間取りまとめによりますと、スーパー・メガリージョンの形成に伴いまして、本市を含む中間駅周辺地域は、活発な知的交流と地域の魅力に即した豊かなライフスタイルが結びついた新たな拠点に発展していく可能性を秘めているとされております。現在、本市が進めております広域交流拠点都市の形成に向けました取り組みにつきましては、スーパー・メガリージョンの一翼を担うことにもつながるものと捉えておりまして、産業交流、イノベーションの拠点としての機能集積や中山間地域の魅力の掘り起こしなどを進めていくことは、ビジネス、観光等による交流人口の拡大、新たな雇用の創出、自然と調和した利便性の高い住環境の充実が図れるなど、本市の都市力や市民生活の向上に資するものと考えているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） スーパー・メガリージョンの形成に向けた国の現在の検討状況や、その一翼を担う本市の取り組みの方向性について理解いたしました。１１月２６日、我が会派として、自由民主党本部に赴き、政府与党に対し、来年度の国家予算や政策に関する要望書を提出してきたところでございます。リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅と
相模総合補給廠一部返還地の活用に取り組む相模原駅を首都圏南西部の中核とする広域交流拠点の形成は、本市の将来を左右する重要な事業であり、本市はもとより、我が国の発展に寄与するものであることから、財政的支援や規制緩和措置、また、米軍基地の早期返還について、最大限の支援を図ってもらうよう、政府に要望してきたものでございます。長い年月にわたり取り組んできた大変重要な事業と認識しております。実現に向けて着実な推進を図り、市民に多くの成果をもたらすことができるよう、これからも国や周辺都市、関係団体と
連携を図りながら、しっかりと取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 以上で私の１２月定例会議、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○米山定克副議長 以上をもって一般質問を終結いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、１２月２０日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５３分 散会...