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相模原市議会 > 2018-12-18 >
12月18日－05号

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  1. 相模原市議会 2018-12-18
    12月18日－05号


    取得元: 相模原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    平成３０年　１２月定例会議　　　　平成30年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第５号　平成３０年１２月１８日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　湯山　洋　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　こども・若者未来局長　　　鈴木英之　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　緑区長　　　　　　　　　　中島伸幸　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石井光行　財務部長　　　　　　　　　渡邊義博　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　小林和明　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　菅谷貴子　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　井熊直人　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦　下水道部長　　　　　　　　田野倉伸一　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　奥村　仁　生涯学習部長　　　　　　　長谷川　伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　沼田好明　速記者　　　　　　　　　　野口康子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　ただいまから平成３０年相模原市議会定例会１２月定例会議第５日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○沼倉孝太議長　日程１一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次、質問を許します。２５番関根雅吾郎議員。　　　〔２５番議員登壇　拍手〕 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　市民民主クラブ、関根雅吾郎、通告に従い、一般質問を始めます。おはようございます。　初めに、駅前のタイル歩道についてです。　駅前の歩道を歩いていると、タイルやれんがのような舗装を目にしますが、劣化によってタイルが剥がれていたり、盛り上がってとがっていたりと、歩行者にとって大変危険です。自転車で走っていてもパンクしたり、はねて転んだりします。車椅子の方々は、がたついて通行しにくいようです。女性のハイヒールが溝に挟まったり、雨が降ると滑り、いいことが見つかりません。あえて言うならば、見た目がいいぐらいでしょうか。ただ、タイルが剥がれるとアスファルトで埋めるので、結局、汚らしく見えます。しかも、タイル舗装の工事費用はアスファルト舗装よりも高く、張り直しにかかる費用も高い。なぜタイル歩道にするのか意味がわかりません。理由をお聞きします。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。関根議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　本市におけるタイル舗装を初めとするカラー舗装化についてでございますが、地域のまちづくりに応じまして、駅前や商店街など主要な路線につきましては、にぎわいの創出や地域特性を生かした景観の形成を目的としまして、市民の方々の御意見や歩行者の安全性を考慮し、整備を行っているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　タイル舗装で、なぜにぎわいの創出になるのか、よくわかりません。しかも、歩道に地域の特性というのもわかりません。そのような景観や見た目を目的にするのではなく、安全性を目的にすべきだと思います。しかも、工事費用はアスファルト舗装の１．５倍も高いのに、なぜそこまでして景観やにぎわいにお金を使うのか、わかりません。安全を第一に考えるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　駅前通りなどの路線につきましては、カラー舗装化することで、都市のシンボルとして地域活性化などへの効果が期待できるところでございます。一方、歩行者の通行も多いエリアでございますので、滑りにくい材質を使うなど安全の確保を優先するとともに、コスト縮減なども考慮いたしまして、舗装の選定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　今後、リニア中央新幹線の開通が見込まれる橋本駅周辺の道路整備も行われる中、市民は１．５倍の税金を使ってまで見た目や景観を望んでいるのか、安くて安全な歩道を望んでいるのではないか、しっかりと意見を聞き、反映していただきたいと思います。商店街の方々が、１．５倍の税金まで使い、滑る歩道を望んでいるのか、子供がつまずくような歩道をお母さんたちは望んでいるのか、ハイヒールが挟まるけれども、見た目が大事だと思っている女性が多いのか、意見聴取をお願いします。そのときには、金額は１．５倍かかると、しっかり金額も伝えていただきたいと要望いたします。　次に、危険なバス停についてです。この質問は昨日も行われましたが、要旨が異なるので、別角度から質問させていただきます。　横浜市の交差点で、８月、バス停近くを横断しようとした小学校５年生の女の子が軽ワゴン車にひかれて死亡した事故を受け、神奈川県警が危険度調査を実施した結果、市内にも６カ所の危険なバス停が存在しているということですが、危険度判定結果と今後の対応について伺います。また、その６カ所以外にも危険度の高いバス停がありますが、その対応についても伺います。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。　市内のバス停の設置場所についてでございますが、神奈川県警察本部によります調査結果につきましては、横断歩道と近接しているバス停について、危険度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３段階に判定され、市内には合計６カ所のＣ判定のバス停がございました。今後につきましては、県警、バス事業者、市によりまして、これらのバス停の合同現地診断を実施しまして、バス停の移設等を含めまして、安全対策が講じられるよう、３者で協議を行ってまいりたいと思っております。また、市内には、このほかに幅員が狭い道路上にバス停が設置されているなど、安全面について再度検証が必要なバス停もあると認識しております。こうしたバス停につきましては、引き続きましてバス事業者や地域の方々と協議を行うとともに、県警と連携しながら、安全対策に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　危険なバス停については、以前から市民の方々から私にも意見が寄せられていますが、特に危険と思われる大島の榎戸バス停は、県道４８号鍛冶谷相模原線の交差点のすぐそばにあり、歩道もなく、側溝の上にバス停があるような危険な場所です。最近では、圏央道や津久井広域道路の開通により、ダンプやトラックが高速で行き交い、いつ大事故が起きてもおかしくないと住民からも心配の声が寄せられております。早期に改善すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　田名バスターミナル方面に向かいます榎戸バス停につきましては、歩道のない道路上にバス停が設置されていることは承知しているところでございます。当該バス停につきましては、沿線地域の方々の御意見を踏まえながら、今後移設等による安全対策につきまして、バス事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。
    ◆２５番（関根雅吾郎議員）　このバス停については、移設を含めた検討を行うということですが、移設候補地として市道下九沢大島のおもちゃ屋の前がいいと思いますが、ここも歩道がありません。しかし、利用者がたまっていられる場所があります。そして、候補地はここ以外には考えられません。通学路にもなっているので、早急に歩道を整備すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　市道下九沢大島の歩道の整備箇所についてでございますが、相模原市新道路整備計画におきまして整備検討箇所に位置づけておりますことから、地域の方々と意見交換を行いながら、周辺の道路整備や交通の状況を踏まえまして、次の新道路整備計画の見直しの中で、優先整備箇所への位置づけや、整備目標年度について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　市内には、こうした危険なバス停は数多く存在しています。危険なブロック塀の件もありますが、災害が起きなければ問題ありません。しかし、危険なバス停の利用者は、毎日、危険と隣り合わせです。バス停の移設には費用は余りかかりません。早急に対応していただきたいと思います。　次に、市民への説明、相談、対話等についてです。　市の事業を行うに当たっては、市民の意見を伺うことや、説明することは重要と考えますが、市はどこまで市民に説明するのか、市民の意見をどこまで聞いて反映するのか、法律も規定もない中、それでも今まで多くの事業を実施してきた経験を生かすべきだと思います。反対者がいなくなり、全市民の意見聴取ができ、反映できれば最高ですが、それは難しいので、ある一定の線引きをしなければならないと思います。また、対応する職員の人件費や、事業実施をどこまで延ばせるのかという問題もあります。そのような中、市はどの程度の合意が得られるまで説明や意見聴取を行うのか伺います。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。市民への説明、意見聴取についてでございますが、本市では、皆で担う地域社会の実現に向け、市民と市の協働による市政運営に取り組んでいるところでございます。計画の策定や事業の実施に当たりましては、多くの方々の御意見、御理解、御協力をいただくことが重要でございますので、議会での議論や御指摘を十分に踏まえるとともに、さまざまな手法による市民参加の機会や説明会を実施いたしまして、丁寧な意見聴取と、その反映に努めているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　市民意見のパブリックコメント、説明会の実施が多かった淵野辺の複合施設に関しては、パブリックコメントが９１４件、そのうち２１６件の意見を基本計画に反映し、９回の説明会を実施し、パネル展示やチラシの配布、アンケートなどを行ってきたそうですが、どの程度まで合意形成を図るのか、市職員がどれだけ時間を合意形成に費やしてきたのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　淵野辺駅南口のまちづくりについてでございます。設置を予定しております検討組織におきましては、まずは皆様で地域の課題を共有し、課題解決のアイデアなどを話し合うこととあわせまして、施設の部屋割りですとか、公園のレイアウトなど、まちの魅力や価値の向上につながるような検討を進めていただき、基本計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。このような取り組みを進めることによりまして、市民との合意形成が図られるものと考えているところでございます。　なお、平成２９年度に実施いたしました市民説明会や、御要望いただいた方々に計９回の意見交換会、さらには２日間実施いたしました鹿沼公園でのパネル説明、いわゆるオープンハウスでございます。こちらでは約８５０人の方に説明をいたしたところでございます。これに従事いたしました職員は、延べ人数で約７０名、時間で申し上げますと合計で約２２０時間となっております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　市民への理解に人件費は関係ないのかもしれませんが、２２０時間、そしてまだ時間がかかるということです。次代に引き継ぐ淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてという市が発行した冊子を見ました。すばらしく丁寧な基本計画策定までのプロセスでした。当初の時期よりも時間はかかるのでしょうが、すばらしい淵野辺駅南口のまちが誕生することでしょう。今後は、このように市民からパブリックコメントが９１４件寄せられたり、慎重な審議を求める陳情が議会で採択された場合だけでなく、例外なく丁寧な意思決定を行うことになります。それには、職員の対応する時間も相当数必要であると思います。今までの市民合意のプロセスの経験を生かし、しっかりと進めていただきたいと思います。　また、先日、清新公民館駐車場の件で再検証されたということですが、このことも市民意見を反映した結果でしょうか。３月議会において、公民館条例の改正や本年度予算が審議され、可決されています。なぜ、再度検証し、変更案を示すことになったのか、経緯を伺います。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　清新公民館駐車場の増設工事につきましては、地域からの要望を受け、学校やＰＴＡと協議の上、清新小学校の、いわゆる冒険の森の一部を駐車場とすることとし、工事を進める予定でございました。しかしながら、工事着手の段階になり、駐車場の立地についてさまざまな御意見が寄せられましたことから、駐車場の整備については再度、総合的な検証作業を実施し、その中で変更案を取りまとめたものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　さまざまな意見が寄せられ、一度決定され、工事に入っても変更になったということですが、今後はこのようなことが起きないよう、淵野辺駅南口のまちづくりのように、毎日、何時間も職員が対応することとなっても、丁寧な合意形成をしていくことになります。橋本、相模原駅の開発については、現在、どの程度の合意形成、説明会を行い、そのための準備に職員は何時間要しているのか、そして、この事業は完成時期が決まっていますが、どれくらい延長できるのか、また合意形成ができない場合、実施計画を変更するのか伺います。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　市広域交流拠点整備計画の策定に当たりましては、市民全般を対象とした説明会を２回、それから、まちかど講座やまちづくり会議など、地域での説明会を７回程度実施しております。これらの説明会等について対応した延べ職員数が約７５人、延べ時間数が約２００時間でございます。それから、橋本、相模原両駅の整備時期につきましては、一部の道路等において長期的に取り組む事業、それから民間開発の事業等を除きました都市基盤整備について、平成３９年のリニア開業時を目指して事業を進めてまいりたいというように考えております。　それから、合意形成ができない場合ということでございますけれども、橋本、相模原両駅周辺につきましては、今後、大規模事業評価などの手続とあわせまして、市民説明や意見募集など、市民の皆様の御意見を伺う予定でございます。そうした中で丁寧な説明をするなど、合意形成が図られるよう進めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　さまざまな市民の意見を聞かなければならないと思いますが、そもそも反対をする市民が説明会やパブリックコメントに多く参加すると思われます。賛成の方々は、説明会には余り参加しないのではないでしょうか。声の大きな方の意見だけではなく、いわゆるサイレントマジョリティーの意見もお聞きするべきだと思います。また、近隣住民だけでなく、市内全体を対象とすべき事業もある中で、市立図書館や青少年学習センター、国際交流ラウンジなどのあり方など、近隣住民や公園利用者の意見だけでなく全市民を対象とすべきでありますが、住民投票などは考えづらく、ほかに方法がありません。そこで、現在の地方自治制度は間接民主制であり、我々議員が存在しています。議決をもって市民意見としてもいいと思います。事業によっては、余り時間をかけられないものもあります。市立図書館のように、地震で書庫が倒れ、復旧まで１カ月を要した危険な場所や、国家事業であるリニア中央新幹線にかかわる相模原、橋本駅周辺事業など、住民投票にかわり、我々議員が市民の負託をもって議決することで、声の大きい方や小さい方の意思を尊重することになるのだと思います。市民との合意形成は重要ですが、反対する方の意見だけでなく、ある程度のルールをそろそろ決めなくてはならないと思います。市民との合意形成のルールづくりを要望いたします。　次に、ハザードマップの費用対効果についてです。　市では、法令に基づきハザードマップを作成していますが、その作成費用と効果について伺います。また、市民が必要としているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。　ハザードマップについてでございますが、平成２０年度から本年度まで、災害別、地区別２６種類を作成いたしまして、配布を含めた費用につきましては約４，９００万円でございまして、このうち一般財源は３，１００万円でございます。ハザードマップにつきましては、災害のおそれのある区域や避難場所等を盛り込み、災害時の効果的な避難行動を行えるよう、法令等で印刷物の配布が義務づけられているところでありまして、本市といたしましても、市民の安全、安心を守るため必要なものであると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　つくって配るのに４，９００万円ということですが、果たして市民がそれだけの費用をかけてまで必要だと思っているのか、また、せっかくつくったハザードマップがどのように市民に使われているのか。これですね。Ａ１判と言われます。見えますか。ここまで大きな紙を使う意味があるのか、冷蔵庫に張って災害時に確認していただけるのか、ぱっと見て捨てられていないか。そもそも、このハザードマップは、自分の地域はどれだけ危険なのかを確認して、避難経路や避難場所を確認するのが目的であると思います。法令で作成し、配布、その他の必要な措置を講じなければならないと言っていますが、だとするならば、このように大きく立派な紙でなく、危険な場所と避難場所をＡ４ほどの用紙で作成し、最低限の配布枚数で、あとの詳しくはネットで検索的なもので十分ではないかと思いますが、限られた予算の中、ここまで立派なものをつくる必要性について伺います。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　ハザードマップは、災害のおそれがある地域について、危険度を段階的に表示する必要がございまして、一目でわかるようカラー印刷で所要のサイズとしております。また、繰り返して確認していただけるよう、一定期間の保存に耐えられるものにする必要があると考えております。なお、ハザードマップの改訂に際しましては、こうした仕様を維持した中で、さらなる経費の節減や、広告収入などの財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　ハザードマップの必要性は理解していますが、この作成金額４，９００万円を聞いたときの市民の気持ちを考え、経費削減に努めていただきたいと思います。　次に、電線地中化についてです。　電線地中化は、防災面や景観の面で必要とされ、国によって積極的に進められてきましたが、電線を地下に埋めるという工事の費用が高額で、費用対効果の面で疑問があります。電柱が津波のない相模原市において揺れただけで倒れるものなのか、想像つきません。そもそも費用は幾らなのか、１キロ当たり工事金額と、それによって除却した電柱の本数をまず伺います。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。　電線の地中化についてでございますが、道路管理者として既に整備が完了している県道４６号相模原茅ケ崎と、来年度完成予定の都市計画道路相模原二ツ塚線による１キロメートル当たりの平均の整備費は約３億２，３００万円で、電柱の除却本数につきましては４３本となっております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　１キロ当たり３億２，０００万円ということですが、本来ならば相模原市の電線を全て地中化にすべきなのでしょうが、とんでもない金額になり、現実的でないと思います。そもそも電線の地中化の目的について伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　電線地中化を行う目的につきましては、阪神・淡路大震災等のこれまでの大規模災害におきまして、電柱の倒壊による道路閉塞が発生し、救助活動人員や物資等の緊急輸送などの復旧活動が阻害される状況でございました。このようなことから、国において、平成２８年に無電柱化の推進に関する法律が施行され、災害時の緊急輸送の円滑化など道路の防災機能の向上等を図るため、全国的に電線地中化を推進しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　現在までの電線地中化を行った延長と、今後、予定している延長と費用をどのように見込んでいるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　国道１６号を含めました本市におけます電線地中化の整備済み延長についてでございますが、平成２９年度末時点で４０路線、延長約４２キロメートルが完了しております。現時点で整備を予定している路線は、市道相模氷川や県道５０７号相武台相模原など６路線でございまして、延長は約６キロメートル、費用は約１３億円を見込んでいるところでございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　現在まで４２キロと、これからの６キロを足すと４８キロ、１キロ当たり３億２，０００万円かかるとして約１５３億円、電線地中化に税金を１５３億円使うということになります。この電線地中化の工事費はやはり高過ぎます。もっと安くできないのか、コスト縮減について伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　電線地中化にかかわるコストにつきましては、現在、国において低コスト化に向けて技術開発が進められておりまして、従来の管路埋設方式と比較してコスト縮減が見込まれる、ケーブルを直接埋設する方式の導入に向けた実証実験などが行われているところでございます。本市におきましても、これらの新たな整備手法の動向を踏まえながら、コスト縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　今後、リニア中央新幹線が開通し、橋本に駅ができた際には、目の前に東京電力橋本変電所があり、駅の真上を高圧線が通っています。相模原市の玄関口にふさわしくありません。また、この変電所は国道１６号にも面しており、何かあったときには通行の妨げになる可能性もあります。過去には、電柱が道路に倒れてきて救助活動や物資の緊急輸送を阻害されたということですが、電柱が倒れるほどの地震が起きたとき、そもそもビルや家屋は倒壊し、火災が起き、あらゆる場所で救助が必要になり、公的な救助だけでは救えない状況になってしまうことが想定されます。そして、電柱が倒れていたら一時的に端に寄せればいいので、１５３億円をかけてまで行う事業ではないと考えます。そして、道路の防災機能の充実というより道路の早期復旧が目的と思われます。防災というのも、どこまでやるのか、そろそろ線引きやルールをつくらなければならない時期が来ていると思います。公共はどこまで防災に費用をかけ、個人はどこまで自分のことを自己責任において守るのか。まずは、市のやらなければならない範囲を決めるべきで、何でもかんでも防災のためという理由で予算を使うほど裕福な財政ではありません。ルールを決め、これ以上はやりませんという姿勢が必要だと思います。　最後に、外郭団体の勤務態度や仕事内容についてです。市は、外郭団体をどのようにチェックしているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。　外郭団体の指導、管理体制についてでございますが、本市におきましては、基本財産における市の出資率が４分の１以上の法人、または市が継続的に人的、また財政的支援を行っている法人を外郭団体としておりまして、現在１３団体ございます。これらの団体につきましては、相模原市外郭団体に係る改革プランに基づきまして、事業成果や経営の健全性、組織、人員体制の効率化等について、外部の有識者で構成いたします外郭団体経営検討委員会等において定期的な評価、検証を行い、各団体の主体性や自立性に配慮しつつ、適切に指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　地方自治法の位置づけでは、収入、支出、予算執行などに関してはチェックできますが、自立性、主体性などを重視し、事業内容や職員の勤務態度には口を出せないということです。市民からすれば、外郭団体の職員も市役所の職員も同じように見られていると思います。外郭団体の職員は、朝、出勤してから、夕方、退社するまでどのような仕事をしているのか、勤務評価をしているのか、営業車で眠っていないか、携帯ゲームをしていないか、公的な仕事をしているので、民間のように過度なノルマは必要なく、役所ではないので市民の目も気にしなくていいのではないか、いくら自立性、主体性を重視していても、ある程度のチェック体制は必要なのではないかと思います。市民から外郭団体のクレームが入っても、役所とは別団体ですから関係ありませんと言うのか、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　外郭団体は、市から独立いたしました法人として、それぞれ有する専門的なノウハウを生かし、主体性を持って運営されることが基本でございまして、従事される職員の勤務態度等につきましては、各団体において把握、指導がなされるべきものというように認識しているところでございます。しかしながら、一方で、市民の皆様の福祉の向上等のために市と連携しながら、サービスの提供ですとか、事業の実施に取り組んでいるといった側面もございますことから、外郭団体に対する市民等からの苦情などについても、その情報を共有するとともに、団体において改善が図られるような場合については、市として適切に指導していくべきものというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　関根議員。 ◆２５番（関根雅吾郎議員）　平成２３年に策定した相模原市外郭団体に係る改革プランでは、団体職員の勤務態度への市の関与は入っていませんが、平成３２年度に改定する次期改革プランにはぜひ市の関与を載せていただきたいと思いまして、それを要望いたしまして一般質問を終わります。　以上です。（拍手） ○沼倉孝太議長　２１番長友義樹議員。　　　〔２１番議員登壇　拍手〕 ◆２１番（長友義樹議員）　颯爽の会の長友義樹です。私は、昭和５４年、ちょうど４０年前、初当選以来、初めて６月議会を休みました。６月７日に救急車で運ばれて、１０月まで３度、入退院を繰り返しました。議会を欠席したことを大変恥ずかしく思っております。そして、今ではお酒を絶っております。　一方、市にとって、また議員にとって大変な変化は政令指定都市になったことだと思います。選挙区が３分割されました。自分の選挙区だけでなくて、財政は１つということから、言うなれば財布は１つでありますから、相模原全体を見渡して、本当に必要なことに全議員が力を傾注すべきという思いを持って質問いたします。そんな観点から、今回は、南区、中央区、そして緑区、市政全般、教育ということについて質問したいと思います。　まず、南区の問題です。伊勢丹相模原店の閉店についてでありますが、当然、代表質問でも話がたくさん出ました。来年９月３０日には閉店することが決定しましたが、地域住民にとっては晴天のへきれきであり、閉店の影響を大変懸念しております。この撤退が市にはどの時点で報告がなされたのか、また、その経緯についてはどのような知らせがあったのか伺います。　次に、ｂｏｎｏ相模大野の現状と今後についてです。にぎわいのあるまちづくりを掲げて、相模大野駅西側市街地再開発事業により整備されたｂｏｎｏ相模大野ですが、平成２５年開業以来５年を経過しました。過去の議会でも、何度かテナントの閉店や撤退について指摘してきましたが、開業からこれまでに何店舗の入れかえがあったのか伺うとともに、ｂｏｎｏ相模大野をどのように評価しているのかお聞かせください。また、相模大野のまちづくりの観点から、今後の取り組みをお聞かせください。　次に、中央区です。突然のことで、大変大きな問題になっております相模総合補給廠への米陸軍司令部の新たな駐留は、全面返還への取り組みや、現在、進められている一部返還地でのまちづくりについて、多大な影響を及ぼすものと考えられます。補給廠周辺地域の安全性は当然のこと、全市民への安全を踏まえて、今まで立ててきた事業計画の見直しについて伺います。私は、当然、見直される、いや、見直すべきと考えますが、まちづくりを検討するに当たり、小田急多摩線の相模原駅乗り入れ、国際会議場建設、美術館建設、市役所移転計画、そして全面返還に導くためのＪＲ横浜線連続立体交差化等々、数年にわたり各種調査、検討を行ってまいりましたが、改めてこれにかかったそれぞれの経費についてお伺いいたします。　緑区です。京王線橋本駅ホームの移設についてお伺いします。リニア中央新幹線乗り入れに伴う京王線駅舎の移設については、本年８月の広域交流拠点に関する特別委員会において、駅移設の位置や整備主体などの基本的な考え方がおおむね整理された旨、報告がありました。京王線駅舎の移設に向けて準備が進むにつれ、周辺地域の人たちや商業者にとっては大きな影響があると思われます。今後、地域への説明はどのように丁寧に行っていくのか伺います。　京王電鉄とのホーム移設の経緯についてです。駅舎移設については、広域交流拠点整備計画において、移設を前提として関係機関の役割分担について協議、調整を進めていくこととされていますが、この検討に至った経緯と今後の進め方についても伺います。　全般です。人と企業に逃げられないまちづくりについてです。逃げられないは人聞きが悪いから、出ていかれないにしようと考えました。市長は常に、首都圏南西部の広域交流拠点都市、５０年、１００年先を見据えたまちづくり、そして人と企業に選ばれるまちづくりと、大変耳ざわりのよい言葉を多く使われますが、私は、まず選ばれる前に、今、いる人たちが逃げ出さない、出ていかないまちにするにはどうしたらよいかを、真剣にまず考えるべきだと思います。そして、その対策をすべきと思われます。美術館２館つくるのは結構でしょう、国際会議場もいいでしょう。しかし、市民は、どのようなまちを相模原に求めているのか。今、相模原市は、住宅購入世代、いわゆる子育て世代、２５歳から３５歳の人たちが、転入より転出が多いという大変深刻な問題に直面しています。撤退した多くの企業、出ていった働き盛りの人たち、こんなことのないまちづくりをどうしたらよいのか、当然、市長は考えていると思いますが、お聞かせください。　最後に、教育です。人が財産のさがみはら教育についてです。人がその地域に住むことを選択する大きな要素の一つが、子供の教育環境だと私は思います。子を持つ親が、安心して地域で、そう、相模原市で教育を受ける、受けたいと感じることが大切ですが、今の本市の全国学力・学習状況調査の結果などから、本市の教育の厳しい現状が明らかになっています。人が財産のさがみはら教育と、本会議のたび、何度も何度も歴代教育長からすばらしい目標をお聞きしてきましたが、今の学力の現状をどのように分析しているのか、教育長の考えをお聞きして１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　長友議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、伊勢丹相模原店の閉店の報告等についてでございます。三越伊勢丹ホールディングスが店舗の閉店について発表した本年９月２６日に、同社から報告を受けたものでございます。また、閉店の経過につきましては、消費者の購買行動の変化などにより売り上げが低下し、赤字が恒常化する中、これまで一定の投資をかけ、活性化を図るとともに、店舗運営の効率化などの取り組みを進めてきたものの、赤字の解消には至らず、閉店の決定をしたと伺っております。　次に、ｂｏｎｏ相模大野についてでございますが、ｂｏｎｏ相模大野につきましては、権利者がみずから営業している店舗や、ショッピングセンター内の店舗など１７１店舗がございまして、開業から本年１１月までの店舗の入れかえは、退店が１０８店舗、出店が１０１店舗でございました。また、開業前の平成１９年度と２８年度で実施いたしました通行量調査の結果を比較いたしますと、平日で１．３倍、休日で１．２倍に増えていますことから、ｂｏｎｏ相模大野は駅北口のまちのにぎわいの創出に寄与していると評価しているところでございます。今後につきましても、魅力づくりの核としまして、ｂｏｎｏ相模大野の店舗組織でございますボーノ会や地元商店街と連携し、まちのにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、相模総合補給廠一部返還地における各種市事業計画の見直しの必要性についてでございます。このたびの司令部駐留に伴いまして、補給廠周辺の土地利用に関する新たな制限等は示されていないことから、一部返還における計画への直接的な影響はないものと考えております。今後につきましても、米軍及び補給廠の動向を注視するとともに、さまざまな御意見を踏まえながら、５０年、１００年先を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、一部返還地のまちづくりに関します調査、検討に要した経費についてでございますが、これまでに要した主な経費といたしましては、ＪＲ横浜線の連続立体交差化に約７，５００万円、コンベンション施設等の交流機能に約４，８００万円、行政機能等再編に約９００万円でございます。また、小田急多摩線の延伸につきましては、一部返還が基本合意された平成１８年度以降、本年度の予算を含めまして約１億４，０００万円となっております。　次に、京王線の橋本駅ホームの移設に関する地域への説明についてでございますが、駅舎の移設位置や整備主体などの基本的な事項は、京王電鉄との協議によりましておおむね整理ができたところでございます。現在、都市基盤施設の配置等の調整や、駅関連施設の整備に関する役割分担について協議を行っているところでございます。このため、地域の皆様への説明につきましては、これらの協議の見通しが立った段階で、駅周辺まちづくりの事業計画とあわせまして実施してまいりたいと考えております。　次に、京王電鉄との協議の経緯についてでございます。京王線駅舎の移設につきましては、広域交流拠点整備計画検討委員会におきまして、乗りかえ利便性の向上や、にぎわいの創出などの観点から、駅舎の移設可能性について検討を行ったことが契機となりまして、その必要性が高いものとして整備計画に位置づけられたものでございます。計画策定後は、市と京王電鉄で駅施設と道路、駅前広場などの都市基盤施設との配置等の調整を行うとともに、自由通路を初めとした駅関連施設などの整備に関する役割分担について協議を行っているところでございます。　次に、まちづくりに対します考え方についてでございます。本市における人口動態につきましては、全体といたしましては転入超過傾向ではございますが、一方で、いわゆる住宅購入世代につきましては、地価下落によりまして手ごろな価格の住宅供給が増加したことや、公共交通の利便性などによります都心方面への転出が影響しまして、近年、転出超過の状況も見られているところでございます。また、企業につきましても、グローバル化などによります経営上の判断によりまして、本市から移転する状況などがあることを承知しているところでございます。本市が人や企業に選ばれ続けるまちであるためには、市民や企業の皆様のニーズを的確に把握し、社会経済情勢の分析や予測を行った上で、適時適切に対応を図っていくことが重要でありますことから、引き続きましてこうした考え方に基づき、住んでみたい、長く住み続けたい、また進出したい、操業を続けたいと思っていただけるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　本市の教育施策についてでございます。本市が人や企業に選ばれる都市づくりを進める上で、教育力は都市施策の重要な柱の一つであると認識しております。こうした中で、学力を初め、本市の子供たちの現状、課題を分析、課題認識を市全体で共有し、これまでの取り組みの検証を行い、新たに必要な施策を推進してまいりたいと考えております。本年度は、こども・若者未来局と一体となり、生育環境に課題のある子供たちへの多様な施策を実施したところですが、引き続き学校、地域を初めとするさまざまな関係者と連携した幅広い取り組みを進めてまいります。また、現在、教育振興計画の策定を進めておりますが、今後におきまして最も大切にしたいことは、さまざまな問題を抱えた子供たちに寄り添う温かさと、キャリア教育を初め、情報教育や英語教育等における先進性をあわせ持った教育施策を進めていくこと、このことにより相模原の子供たちの未来を切り開く資質能力を育んでまいりたい、このように考えております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　市長、今、市長が読まれたのはよくわかるんです。今まで、市長の本音も入っているかもしれないけれども、多分、少ないと思う。ぜひ本音で話をしたいと思うんです。市長は、当然、もう長いおつき合いをさせていただきましたからわかりますが、昭和５９年の４月から、相模大野駅周辺対策室主幹として商業開発担当をしました。それから１１年間、最後の平成４年から平成７年、都市整備部参事兼相模大野駅周辺整備事務所長として活躍されました。私の知る限りでは、相模大野は加山俊夫がいなければできなかった、そういうようにみんな思っているんです。当然、市長もそう思っていると思いますが、伊勢丹、ｂｏｎｏ相模大野について、市長はつくったという意識がありますかどうか、お聞かせください。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　相模大野のまちづくりにつきましては、長友議員は十分知っていると思いますが、相模原市に市街地がなかった、４０万都市を超えて中心的な市街地がないというのは相模原市だけだと、当時の市長がそういったことで、工業で得た金が、可処分所得が市外、周辺で言えば八王子、町田等々に出てしまう。こういうことでは、経済の両輪がしっかりしていない地域は経済発展もできない、商業整備をするべきだろうと、商業整備をすべきと。そういったことで、私、たまたま商業の係長だったものですから、中心商業地形成事業、将来の相模原の市街地整備計画をつくらせていただきまして、それを３拠点ということの中で提案させていただきまして、そのことにつきましては議会でもやはりけんけんがくがく、へそは１つだろうという御議論もいただいた中で、ただ、相模原市の場合は周辺部を鉄道等で囲まれていて一極集中はできないということで、３極でまちづくりを進めようということが決まりました。　その矢先でございますが、昭和４６年から進めていた南口の区画整理事業、これが遅々として進まなかった。あわせまして、米軍のメディカルセンターが返還、五十五、六年ですか、返還されることが決まった。そういったこととあわせまして、南の核である、中心市街地形成の候補地である相模大野、これをしっかりまちづくりしようと。それで、私どもが提案いたしまして、そのためには駅周辺に整備事務所をつくって、組織改革もさせていただきながら、現地にそういう対応する組織を設けさせていただいて、以来、まちづくりを進めました。　ベースになったことは、相模大野を中心市街地にする計画をみんなでつくろうということで、相模大野の整備基本構想、これをつくったわけです。それに基づきまして、具体的な事業をする計画、また、具体的にそれを実施する役割分担に応じて、官民の役割分担、こういったことを決めながらやってきた。現在も、３つの核を中心に、駅前の核と、今、話題になっております我々の文化施設または伊勢丹があるエリア、それと、これも議員のお話の中にありましたｂｏｎｏ相模大野、この３つの核を、そして、その地域にあった３つの商店街を中心に連携させる、これがまちづくりの基本でございました。それで、交通渋滞ですとか、区画整理事業が、あれは住宅区画整理事業でしたから、商業地にふさわしくない、ロットが小さい、こういったことの中で、町田等に対応できるような商業機能集約は難しいだろうということの中で、区画整理事業で決めたことは動かすことができない、減歩の問題がありましてできないということで、現行の街区計画をベースにしながら中心商業地として、広域的な商業圏を持った商業施設をつくろうということでスタートを切りました。　今も、道半ばだと思っております。そういった中では、例えば核となる店舗、また施設については、ｂｏｎｏ相模大野は二十数年かかった中でやっと完成して、駅前と伊勢丹の核ができた。それを結ぶための、いわゆる安全対策の中で今、ペデストリアンデッキの整備ですとか、または商業者みずからが行わなければならない商業改革、こういったことを今、やろうとしている矢先でございますので、その中で伊勢丹が撤退ということでございました。　私ども、私からすれば、まさに３つの中心、いわゆるマグネットを３つつくって、よそと戦っていく。特に、町田には、当時、都市型百貨店、旧百貨店法にいう百貨店は３つあったわけです。大丸、東急、小田急。相模大野は、何にもない中に基幹店１店で戦おうということの中で、総合能力のある伊勢丹、または高島屋、三越、この３つでなければ戦うことができないだろうということの中で、思いを持って伊勢丹を誘致させてもらったという経過がございます。　幸いにも、バブル崩壊後、日本の経済が非常に低迷している中におきましても、伊勢丹、頑張っていただきまして、皆さんに、今、言ってみれば若干、都市化されたという印象があるかと思いますが、我々が始めたころは駅前に、深堀という堀がありまして、水も流れていたり、南口は人がアクセスすることもできなかった。そういう状況から、あのまちが生まれてきたわけでございますが、そのまちが生まれるに当たりましては、伊勢丹が寄与した役割というのは大変大きなものがあったんだろうと、このように思っているところでございます。　そういった伊勢丹が撤退することについては、一抹の寂しさはあります。ただ、そのころは、いわゆる購買力の形態が違っておりました、今と。今は、ネット販売ですとか、インバウンドの対策の問題ですとか、いろいろあるわけでございますけれども、当時は、いわゆる高額購買力が多摩川を越えて、第３山の手論ということの中で、高額所得者が、いわゆる物を買う方たちが多摩川を越えて、町田から、成瀬ですとか、ああいう周辺に……。座りますか。もう終わります。そういうところに住み着いた中で、東京にある百貨店に行っていた購買力をこの郊外でも吸収できるだろうということで、百貨店が都心から、いわゆる郊外に転出をするという戦略をとってきたときでございました。一例が二子玉川です、高島屋。それと、本市の相模大野に出店した伊勢丹、これが購買力を、そこで吸収するという戦略がありました。　そういったことが、今では先ほど言ったように購買力の形態が変わってきた中で、百貨店が、郊外に立地したものが、なかなか今は経営的にやりにくくなったということで、昨今、いろいろ、松戸、府中等を含めまして、割と同時期に出店した百貨店が撤退するというような状況になってきておるわけでございますが、ただ、我々はまちづくりをやめることはできません。　そこで、今現在、伊勢丹と、我々の文化施設、公共施設があそこに集約されております。１つの核形成を行っておりますので、その役割を失うことのないような形態での継続、今、いろいろなところから相談といいましょうか、窓口に来ておるようですけれども、我々の思っているまち、全体が３つの核といいましょうか、役割を持って、１つのまちとしての機能を果たす、そういうまちづくりの方向性を失わないような形の中で、次の時代の、継承される方々に、そういうお話を事前に聞きに来る方たちにはお話をしていただいて、まちづくりを継承していただく。そういう指導をしていきたいと、しているところでございます。　また、商業という内容につきましては、先ほどから言っておりますように、百貨店という、そこへ行けばブランドもありますし、価格保証、品質保証、もっと言うならば、ディスカウンターで物を買うよりは百貨店で買う信頼性、こういった購買力というものは本当に今、少なくなってきておりますので、次の時代を担う方々の消費性向、こういったものを踏まえた機能で、新たな役割をあそこの核として行っていただくような開発、これを行っていただけるように指導していきたいと、このような思いを持っております。ただ、個人的には残念な気持ちでいっぱいでございます。　以上です。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　ありがとうございました。市長が、俺がつくったんだという思いが、私にはわかるんです。（「いや、それはないです」と呼ぶ者あり）今、言いました、時の市長がと言った、舘盛市長ですよね。市長にも前にもお話ししましたけれども、「今夜は！好奇心」という番組があのとき、平成２年かな。（「そうです」と呼ぶ者あり）月曜日の夜７時から８時の１時間の。町田とのデパート戦争ということで、私の友人がプロデューサーで、ディレクターで、舘盛さんにお願いして誰か紹介してほしい。そうしたら、時の所長である加山市長を紹介してもらった。それから、市長をずっとテレビ局が追いかけて、それで１時間、ドキュメント番組が放送された。そのときに、夜１０時ごろ、舘盛さんが私のうちに来て、ナレーションを聞いて、プロデューサーが来て、放送するナレーションを聞いて、加山市長の歩き方が大変怖い歩き方で、何か怖い人のようですねというナレーションを、ぜひこれはやめてほしい、そのような経過がありました。それだけ思い入れがあった相模大野です。この伊勢丹の撤退は、その撤退を聞いたときに、誰が、どの部署へ話に行ったのか、お聞かせください。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　先ほど市長が申し上げましたとおり、９月２６日の閉店の発表のときに、まずは電話で三越伊勢丹ホールディングスから連絡がございました。そのときは、電話で一報ということで連絡を受けまして、その後、当日に伊勢丹相模原店の店長が来て、報告を受けたということでございます。それ以降につきましては、私ども経済部と、あと、まちづくりに関係するところもありますので、まちづくり事業部、計画部と伊勢丹との打ち合わせをやっておりまして、三越伊勢丹ホールディングスの部署といたしましては、管財部門の方と調整しているところでございます。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　この撤退というのは大変な問題なので、当然、市長が先頭になって、これは何なんだという話にならなければいけないと思うんです。当然、三越と伊勢丹が一緒になって、平成１７年に三越側の方が会長になって実権を握られた。伊勢丹の撤退というのは、当然、そのときから話が出ていたんです。だから、どの部署とというのは、当然、トップダウンで市長が行って話をして、これはこういうようにするからというようなことを、本来、言うべきだと僕は思っていたんです。どうですか、市長、これからでも。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　今、長友議員のお話のとおり、我々も市街地、中心市街地がないということの思いを持って相模大野のまちづくりを始めた。それが将来的には橋本ですとか、相模原につながっていくだろうという思いで、先兵という思いで始まったわけです。　私の個人的な思いで言うならば、これは職員にもそういう意識を持ってもらいたいと思っているのは、何が何でもよそに負けたくない、町田に負けたくない、絶対にここを一大市街地にしてやるという思いを持って、やはり仕事に取り組まないとできないんだろうと思っております。　実は、私、伊勢丹を誘致するためには、もう毎日、夜、伊勢丹に行きました。もう来るなと、門前払いをされたわけです。ただ、そうしたら、いわゆる向こうの言い分は、町田にもああいうところがあったり、横浜にも立派な商業地がある、相模大野は何もないですよね、そこには出たって商業的に成り立たない。それを聞いたときに、私は、じゃあ相模原というのは永久に市街地が、または商業地ができないのかと、よし、それなら余計やってやろうと、こういう気持ちがそこで湧いたわけです。ですから、仕事を本当に、これをやり遂げたいと、または今、撤退するということをとめたいという思いがあるならば、どのようなことをしても、石にしがみついてでも、夜中でも行って相手を、何ていうんですか、考え方を変えていただく。そういう努力をすべきというようには思うんですが、時代は変わりました。そうは言っても、やはりやるべきことをしっかりやって、そつなくやるのが仕事だと。　実は、そういうことを感じたのは、私もこの話を聞いて、お会いさせていただきました、担当の重役が来ました。あなたたち、私たちはこういう思いを持って、また先人たちの、当時の開発担当重役は、これから都市型百貨店も郊外に出て新たな消費者圏を拡大すると、そういう強い戦略を持っていた、それが今、ないんですか、こう言った。そうしたら、簡単に言いました。残念ながら私たちの努力が足りませんでした、申しわけございませんでした、それで終わりだった。今はＺＯＺＯＴＯＷＮやソフトバンクが国をつくったり、まちをつくったりという思いは強いわけです。（「わかった、もういい」と呼ぶ者あり）　ですから、そういう思いで取り組んできていると思いますし、職員もやってきたわけですけれども、議員が言うように、せっかく今まで積み重ねてきたものを、またもとに戻すような話というのは、もっと市長が気合いを入れて頑張るべきではないか、こういうことだと思いますので、私も気合いを入れ直して頑張っていきたいと思っています。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　市長、呼ぶときには一生懸命それだけ行ったのなら、出ていかないでくれという動きも、ぜひやってほしいと思うんです。　湯山副市長に聞きます。湯山副市長は、相模大野のほうから呼ばれて、まだ大丈夫だと、伊勢丹が出ていっても大丈夫だというような発言を地域でしたようですが、その真意を教えてください。 ○沼倉孝太議長　湯山副市長。 ◎湯山洋副市長　お話の伊勢丹の業績の不振につきましては、もう御存じのとおり、今、始まったわけではありませんで、私の記憶ですと、平成２年に伊勢丹が会見をして、平成の１桁ぐらいのときには３００億円を超える売り上げがあったというように記憶しております。その後、経済情勢が変わり、時代が変わり、先ほど市長が回答した中にもありましたけれども、そういう大きな流れの中で、徐々に徐々に売り上げが減ってきている。それを当然、市のほうも鑑みた中で、何とか伊勢丹の業績を盛り立てるための策がとれないのかというところで、そんなに大きな力にはならなかったというように思いますけれども、経済部のほうで、地元の特産品を売ったり、あるいは銀河連邦共和国の特産品を売ったり、あるいは相模原が経済協定を結んでおります立科町の物産展を開いたりというようなことで、お客さんが少しでも入ってくれるような手だてというのをやってまいりました。それから、市がやったことではありませんけれども、外郭団体の市民文化財団、あれはすぐ隣にありますから、そことタイアップしてセールを多目的ホールで行ったり、あるいは文化財団のノウハウを使って小さいコンサートを開いて、お客さんを呼び込むというようなこともやってまいりました。しかし、そういった努力も余り大きな効果がなく、最終的には一番売り上げがあったときの半分の売り上げになってしまっているというのが状況でございます。　これは、伊勢丹だけという問題でもなく、あるいは相模大野という地域だけの問題でもなく、やはり百貨店という業態が今の時代の中でなじんでいくのかというところの部分も、我々は大きいというように考えているわけです。ですから、もちろん引きとめる策というのもたくさんあると思いますけれども、市といたしましては、伊勢丹がそういう意思で決まった以上、次に来るところと、また十分な商業地形成の、あるいは三核構造の一つをなすものの調整をさせていただいて、さらに相模大野のまちづくりに寄与できるような商業施設にしていきたいというように思っております。　地域のまちづくり懇談会のときにお答えさせていただいたものの中では、伊勢丹の撤退によって、相模大野に対する市の商業のスタンスというのが変わることというのはありませんし、また、その商業地形成事業の中で構築されている商業の三核構造、これが変わるものでは一切ないというように思っておりますので、市としては、今後、そのようなものを呼び込むところに集中して、努力をさせていただきたいというように思っております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　ぜひ力添え、やってください。　市長、最後に、何とかとどまってくれと言うのも大事かもしれないけれども、本当にありがとうございましたという気持ちも必要だし、これからについての指導も仰ぐ必要があると思うし、市長は１回、僕は絶対、誠意を尽くすべきだろうと思っています。これだけ言っておきます。　それから、ｂｏｎｏ相模大野です。１７１店舗のうち１０８店舗が出ていった、わずか５年の間に。それを、１０１店舗埋まったからいいという話ではないと思うんです。入ってくるためには、物すごい努力をし、資金をかけてみんな来ているんです。それが万やむを得ず、泣く泣く退店した、撤退した、その気持ちは物すごく大きいと思うんです。それを、平成１９年と２８年に通行量調査をしたら、９年後に、休日は１．２倍、平日は１．３倍増えた、そんな倍率では困るんです。あれだけのものをつくって、まちは発展して政令市になったんです。だから、この辺のところは、１．３倍になった、１．２倍になった、本来なら休日が３．５倍、４倍ぐらいにならなければいけない。それをもってよしとしているこの感覚が、僕は納得できないんです。どうですか、市長。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　全く同感でございまして、中心的な市街地、商業地をつくろうということで取り組んだ一大事業でございますので、私も１．２倍、１．３倍かというような感じを受けました。（「わかった」と呼ぶ者あり）　それと、やはりまちづくりを経験してきて、我々もノウハウをかなり蓄積してきているんだろうと思っているところでございますが、例えば相模大野に行ってみれば、夜、非常に暗いと。やはり繁華街、２４時間眠らないまち、いわゆる社会、経済情勢、また働く環境、大きく変わってきています。そういったことに呼応できる、対応できるまちをつくるべきではないかと。また、きれいなだけ、集約しただけ、今までなかった機能を持ってきた、そういうことだけでは人は集まってこないと思っております。やはりまさにそこに魂がある、そこで商業を展開する、地域の人が地域まちづくりを行う、そういう精神が、そのまちに行けばそこへ来た人の心に伝わる、こういうまちをつくっていくべきだろうと。ただ、施設ができた、何か大きな百貨店が来たから人が来るんだろう、これではまちは生きてこない、つながって発展はしないんだろうと思っておりますので、今、お話しいただきましたように、伊勢丹の撤退を契機に、もう一度やはり商業地、市街地、そういうまちづくりをどのようにしていくのか。担当部局を含めまして、しっかり考え方を整理して、地域と連携しながら、新たな目標を定めながら、前へ向かって懸命に努力するような体制をつくっていきたいと、このように思っております。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　市長がやる気になったもので、ありがとうございます。　次に、行きます。時間がないので。相模総合補給廠の問題です。　ミサイル部隊、最高司令部が来た、大変なことだと思うんです。御答弁は、新たな制限等は示されていないから、周辺の土地利用への新たな制限は課されていないから、計画の直接的な影響はないものと考えると言いますが、本当にないんですかね、どうですか。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　今回の司令部機能といいましょうか、これは日本にある２つの基地を統括する司令部だと、こういう国の発表でございます。それ以上は明かさない。よく言われますように、外交問題等については国の専管事項、こういうお気持ちが強いんだろうと思いますけれども、やはり国民ですとか、市民が一番不安を感じているわけでございますから、適切な情報開示はしていただく。今、お話のとおり、兵たん機能を持っていた相模総合補給廠が、軍事的な機能の強化ではないと、だから心配するなということを言っても、これは多くの市民が、なるほど、わかりましたと、安心ですねなんていうことにはいかないんだろうと思うんです。我々としましては、的確な情報開示、これをしっかりやっていただく。なおかつ、それが基地強化につながる、基地化されるといいましょうか、されるようでは困るわけでございますので、こういったことを早く的確に情報収集したり、または報告を受けたり、また、その情報が違っていたり、内容が我々が求めるものではない方向に進むということになれば、これは適切に、しっかりと是正させる。また、市は、もともと整理縮小、全面返還、これが市是でございますから、返還に支障があってはいけないわけですので、そういったことのないようにしっかりと取り組んでいきたいと、このように思っております。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　市長はそう言うけれども、返還に絶対支障があると僕は思っているんです。どこから何が飛んでくるかわからない、みんな危険を感じるんです。当然、司令部だから、どこの国から来るかわからないけれども、そういう問題を踏まえて、やはりしっかりしなければいけないと思うんです。　それと、今までかかってきた経費、やはり私は無駄になると思う。ＪＲ横浜線の連続立体交差でいっても、橋本には入らない、相模原だけ。同じことは繰り返しませんけれども、それに７，５００万円もコンサルタント代をかけた。これだって無駄になる可能性がある。これは、全員協議会のときに市長は全面返還のために必要なんだと、そういう話をしました。私はそれを信じた。でも、全面返還ではなくて、国の方針がどーんと変わって、米軍も変わって入ってきた。そういうものを踏まえると、これから本当に真剣に相模原のまちづくりは考えなければいけないし、あそこの返還地、一部返還地を、どういうように利用するか。これからもう一度、真剣に考えてみなければいけないと思うんです。その辺、どうですか。短く。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　今、進めております在日米軍再編計画、平成１８年、１９年にかけて行われたもの、これは普天間の問題、岩国の問題を含めてパッケージで行われたわけです。その中では、本市の場合は一部返還、共同使用、相模総合補給廠の部分はかち取った後、それに関連する４事案、これもかち取った。ただ、そのときの交渉等については、それは基地返還の始まりの一部だということで我々は取り組んだし、国もそういう、相手方は、相手方と言い方はおかしいですよね、折衝を受けた相手はそういう考え方を十分理解するという中で、最初に返還、共同使用するところを、しっかりとまちをつくってくださいと、こういうお話をいただきました。次に、また全面返還等の話につなげていく。我々は、そういった交渉過程というものは、信用しているというわけではないですけれども、そういうやり方で今後、進んでいくんだろうということを前提に、今、まちづくりを考えております。　今、議員がお話しのとおり、言われたとおり、あれが司令部機能ということになれば、まさに基地でありますから、国際上の、安全保障上の問題が緊迫していますよね。日本を取り巻く国等につきましては危険性を持った対応が、ミサイル攻撃等も含めまして配備されている。それに対する迎撃的な対応、防御の対応、これは国がとるのは当たり前でございますが、それが相模総合補給廠の中に強化されていくのではないか、こういうものを、やはり市民の不安を払拭していくというのが我々の役割だと思っておりますので、こういったことのないように、国に対してこれから強く、そういう方向性にならないようなことを求めていきたいというようには考えております。強い決意を持って臨んでいきたいと思っております。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　二十七、八歳のころ、３０歳前後、戦車闘争があって、毎日のように夜、見に行って、市民力はすごいと思った。そのぐらいの重大事が今、発生したと、私は思っているんです。ぜひお願いします。　次に行きます。緑区の京王電鉄の乗り入れです。今の駅周辺事業の周辺で仕事をしている人たちにとっては、あれが移動するということは大変なことだと思うんです。そういうことについて、どういうように丁寧に説明するのか、もう一度、見解を求めます。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　現在、京王電鉄とは、駅の移設位置など基本的な部分の協議が整理されたという状況でございます。ただ、現在の状況ですと、移設後の駅がどういうイメージになるかとか、そういったものがまだ示される状況ではない。改札であるとか、コンコースだとか、自由通路、そういった関連施設の協議が整ったところで、初めて皆さんにお示しできるかと思います。ですので、そういったものが整った段階で、地域の皆様に丁寧な御説明をしていきたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　駅を動かすということは、大変いろいろな、いい人もいるかもしれないけれども、ほとんどの人が迷惑するほど問題があるんです。橋本駅の乗降客は何人ですか。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　乗降客という形でいきますと、２１万人ほどいるというように思います。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　２１万人ですよね。リニアがとまって、何人、乗降客はふえるんですか。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　以前に神奈川県が実施した想定の中で、１時間に５本停車する場合、約３万人、乗降が見込まれるということになっております。 ○沼倉孝太議長　長友議員。
    ◆２１番（長友義樹議員）　それは大阪までで、名古屋までは。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　大阪まで開業した際の想定人数です。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　名古屋までは。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　大阪開業を想定したもので、名古屋の数字は推計されていないという状況です。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　名古屋までが暫定開業で、それから１０年先で、その先はわからない。早くやるとは言っているけれども、名古屋までのが、まず橋本にとまるんだと。１,０００人乗客で、約３００人が橋本で乗りおりするから、１時間に１本、６００人、それが１２時間だから７，０００人と出ているんです。話は聞いている。それを聞きたかった。いいです。　２１万人のうちの７，０００人、あるいは３万人という乗降客のために、幾らのお金をかける予定ですか。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　橋本のまちづくりに関しましては、以前、計画を策定したときの全協で御説明しましたとおり、区画整理に約２００億円、それから周辺道路等の基盤整備に約２００億円、合計約４００億円というものを想定していると。事業全体としてそういう費用を考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　歩く通路３００メートルが２００メートルになるとか、１５０メートルになるとか短くするけれども、これは京王電鉄のほうからぜひ近づけてほしいと言われたら考えればいいのに、なぜこちらから話を持っていくのかということが、私には不思議でしようがない。その辺、どうですか。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　乗りかえ利便性の向上という中で、駅の移設という話も出てきましたけれども、これは京王電鉄のためのみならず、やはり市としても、そこに人の流れが集中であるとか、それによって利用客がふえることによって、周辺地域からの人の呼び込みもできるということで、これはまちづくりとしても必要であるという考えのもと、こういった移設というものを今、前提に検討を進めているという状況でございます。　以上です。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　それは担当の話であって、本来は、その廊下が２００メートルあるのなら、それをどうやって使うか。長いから長いほどいいではないかということだってあるんです。廊下を画廊にすればいいじゃない、美術館をそこにつくればいいじゃない、動く歩道にして。あるいは、全国の観光地のポスターを張って展覧会でもやればいいじゃない。幾らでも考え方はあると思う。狭めることだけが力ではなくて、広げることもあるかもしれない。その辺のところも考えていただきたい。これは時間が厳しくなりますから、やめます。　人と企業へのまちづくりについてです。市長は、助役時代から１４年たちました。その間に、相模原から出ていった企業です。日本金属工業、１８万３，０００平米、工業専用地域、平成１８年。安藤建設、２万５，０００平米、工業専用地域、平成２４年。キャタピラージャパン、中央区田名、工業専用地域で９万４，０００平米。日産自動車の相模原部品センター、４万平米、工業専用地域。新日鉄住金エンジニアリング、緑区西橋本、２万２，０００平米、工業地域、平成２６年。セントラル自動車、緑区大山町、６万７，０００平米、工業専用地域、平成２７年。マテックス、中央区宮下、１万１，０００平米、工業専用地域、平成２７年。コマツ建機、中央区淵野辺、２万８，０００平米、平成２８年。そして、三越伊勢丹、これだけ大きな会社が相模原から出ていった。その問題について、市長はどう考えますか。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　今、お話に挙げられたとおり、市内から出ていく企業、また入ってくる企業が多くあったわけです。これは逆に考えると、相模原のある面では発展期といいましょうか、ある面ではまちが落ちつくためにいろいろな入れかえがあった。御案内のとおり、相模原市は、昭和３３年でしたか、首都圏整備法第１号指定を受けて、工業団地を整備して、今、１０工業団地でありますけれども、その中に、お話いただきましたようにセントラル自動車、日金工、ＮＥＣ、カルピスもそうですね。ああいったところは一番初期のころに誘致した。大和製缶も、九州製缶もそうですけれども、そういったものは御案内のとおり業態変更してきているわけです。例えば、セントラル自動車の東北工場集約、これはもう全部、関連企業を集約された。そういう生産ライン、国際、グローバル化した競争対応の中での生産体制、こういったものの変遷があった。日金工等につきましても、ああいうステンレス事業というものは限られてきた、そういったことで転換されていった。そのほか、いろいろな事情があったと思いますけれども、ただ、その後に、やはり今日、または将来的に必要な流通、物流等も含めまして、そういう土地利用に変わってきているということでございます。ただ、我々は、そういうものをしっかり見きわめながら、よく言わせていただいておりますけれども、長期的な視野に立ったまちづくり、これをしっかりやっていくことが大事かなと思っているところでございます。　以上です。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　わかるんです、まちが変わっていく変遷は。ただ、これだけ多くの会社が出ていって、そこに働く従業員、そして下請、孫請、いろいろな人たちが、いろいろな思いを持って出ていったということは、やはり胸に置いておかなければいけないと思うんです。市長は、その跡地にいろいろなものが来たからいい、それが時代の流れだと言うけれども、ほとんどが配送センターなんです。トラックが来て、コンピューターがいるかもしれないけれども、ほとんどがトラックで配送センター。それが首都圏南西部の広域交流拠点都市と言うなら、私は余り賛成できないんです。私は、それを市長にもう少し考えてもらいたい、そう思うんです。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　それは、今、圏央道ができたり、いわゆる第３環状ですから、東京発の生産機能が全てつながったわけです。物流も、流通も、やはり国内需要と海外に運ぶ物流機能は違うんです。内容を見てもらえば。これは、本市だけではないです。圏央道、第３環状ができた周辺の埼玉も含めまして、今まで売れ残ったような工業用地が全部売れてしまったり、まだ足りなくて、そういう土地を今、企業があさっているといいましょうか、見つけているというような状況もあるというように伺っていますけれども、本市の場合は、今、言われましたように、国のほうも、日本の国家構造を変えるようなリニア中央新幹線が入ってくる。駅が、中間駅が４つできる。その中でも、人口が一番、３，６００万人の首都圏の集中しているところにできる駅は本市だけということでございますから、やはりそれに見合うようなまちづくりをしながら、土地利用は現在、先ほどお話しいただきましたように流通、また物流関係、そういうものがかなり多く来ているではないかというお話ですけれども、それはそれとしてやはり必要な機能ですから、それをしっかり受けとめながら、さらに、やはり高齢化、人口減少の中で、１つの自治体だけではなくて、広域連携をしながら、中心軸にある相模原のまちづくり、これをしっかりやっていきたいと思っております。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　今、忘年会シーズン、政令指定都市の相模原駅、全くがらがらで、何にも人がいない。市長、お酒を飲まないからわからないだろうけれども、やはり飲食も文化なんです。市長の開発だけではない、ほかの文化も考えてもらいたいということを言っておきます。市長、もういいです。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　そういうものもございまして、まちはやはり大きなものだとか、集約してきれいなものだけではないです。ニッチ的な、やはり憂さ晴らしを、居酒屋が必要だったり、また喫茶店が必要だったり、いろいろな機能が必要なんです。やはりそういう機能が成り立つようなまちづくり、これをしっかりやっていくべきではないかと思っております。ですから、先ほど言われましたように、相模大野などもそうなんですけれども、集約して、ビル化されて、きれいなものができた、機能も来た。だけど、２４時間生きているまちですか、声が聞こえますか、においがしますか。そういうまちではないわけです。そういうまちをつくっていく。だから、これは先ほど言いました職員の資質の問題、また地域との連携、こういったものはやはり大事だと思っています。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　職員の資質の問題ではないんです、指導者の問題なんです。市長はお酒を飲まないから、市長は駅前に住んでいるから、あそこのところは静かなほうがいいと思っているのかもしれない。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）飲食も文化だ、まちづくりの基本はぜひ考えてもらいたいと、私は思っているんです。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　私も人間ですから、酒は飲みませんけれども、そういう雰囲気も好きだし、そういう人たちがまさに一日の疲れを癒やしたり、また、市民との交流の場、こういった必要性というのは十分理解しておりますし、そういうものはあってほしいと思っております。ですから、人間が住む環境というものは、こういう形が一番いいんだとか、機能が、こういうものがあればそれで満足なんだと、そういうことではないと思うんです。ですから、まさに地域文化、相模原の文化を醸し出すようなまちづくり、酒も飲めますし（「お願いします」と呼ぶ者あり）何ていうんでしょうか、いろいろなこともできるようなまちづくりも必要かと思っております。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　最後です。教育の問題についてです。何カ月か前、私、役所へ来る前にエフエムさがみが聞こえました。そのときに、相模原の教育が最下位だという話を聞きました。全国４７都道府県、それから政令市２０、合計６７のうち相模原市がほとんどびりだと、小学校、中学校の成績が。これがそうです。この下の赤いラインが相模原、ほとんどびりなんです。人が財産のさがみはら教育と、さんざん僕は聞いてきたんだけれども、なぜこういう成績になるのか、これが大体おかしいのかどうか、その辺のところを聞かせてください。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　学力向上に向けての取り組みにつきましては、これまで教育振興計画に沿って、さまざまな取り組みを教育委員会で進めてきたところでございますけれども、昨年、公表されました、都道府県と政令市の中で相模原市がその位置にいるということについては、大変重たく受けとめているところでございまして、原因といたしましては、やはり学校における基礎、基本の定着に本当に取り組みが不十分であったことや、一方、相模原市に本当に、生育環境に課題がある子供たちが非常に多く、そういう子供たちへの支援が不十分であったこと、そういったことが原因であると捉えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　生産年齢の人たちが出ていくのは、こういう理由も入っているんです。子供を育てる人たちは、この相模原の教育だけは、ほかのものはだめだけれども、教育だけはいいんだと、そういうものが欲しいんです。教育長は、今まで歴代は学校の先生がなってきました。４０年ぐらい前は市から上がっていましたけれども。鳴り物入りで入った教育長は市から行ったわけです。何か変えることはできましたか。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育長として、職務に当たって一番重視していることは、教育委員会と学校と行政が本市の子供たちの課題というものについて、まず認識を共有すること、それから目指す姿、このことについてもしっかり共有することだと思っています。この課題認識の共有のためには、まず現場を歩くことと、一人一人の校長との対話、こういったことも大事にしながら、今の現状についての分析、それから教育長みずから、自分の言葉で発信することが大事だと思って職務に当たっているところです。　余り自分のことを言うのは不遜になりますけれども、一例として、着任後、まさに学力の状況は大変大きな問題だというように考えまして、これはどこに問題があるのかということについて、ひとり親家庭の状況であるとか、生活保護の状況、就学援助の状況等、かなり詳細に分析しました。そうしたエビデンスを持って指導主事、それから校長会等、いろいろな機会を捉えて、その現状を話し、何をすべきか一緒に考えようという、そのような取り組みをしてまいりました。こうした中で、この間、市長にも課題とか、施策の必要について十分理解をいただきまして、特に本年度は新たな予算措置も受け、こども・若者未来局と連携して多くの施策をスタートしたところであります。　まだまだ具体的な成果というのはこれからでありますけれども、少なくとも教育委員会と学校と行政の課題認識の共有と目標に向けた意識改革というのは進んでいるというように実感しています。引き続き一体感を持って、実効性のある施策に取り組みたいと考えています。　以上です。 ○沼倉孝太議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　平成２９年、３０年と、ずっとこういう調査があって、全部ほとんど最下位、相模原市の小学校、中学校。これでは困るんです。ぜひやってください。私は、孫が２人、橋本の小学校に通うんです。それから、来年３月にはまた引っ越してきます。ぜひ、このような成績のところへ、学校に行きたくないと言われたら困るので、私だけではない、ぜひ教育はしっかりしていただきたい。お願いして終わります。市長、長い間、済みません。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１１時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時２５分　開議 ○米山定克副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１８番石川将誠議員。　　　〔１８番議員登壇　拍手〕 ◆１８番（石川将誠議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。　初めに、救急医療体制の確保について質疑いたします。本市では、さがみはら健康都市宣言を踏まえ、本年３月に、市民の健康づくりの道しるべとなる、計画期間が平成３０年度から平成３４年度まで５年間の相模原市保健医療計画第２次後期計画を策定いたしました。市民がみずから健康状態を自覚し、積極的に健康増進を図るとともに、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組んでいくことは非常に大切なことだと思います。一方で、どんなに健康に留意し、注意深く生活していても、急に体調を崩してしまったり、事故などでけがをしてしまったりすることがあります。こうしたときでも市民が必要な医療を受けられるよう、本市では、市民の命を守るための取り組みを保健医療計画に位置づけ、救急医療体制の確保を図っているものと承知しております。この体制を確保するに当たっては、加山市長の強いリーダーシップのもと、市民の誰もが、休日や夜間であっても安心して医療が受けられるよう、医療関係団体との連携により、必要な施策を着実に実行し、充実した救急医療体制の確保に努められてきたことは大変評価するところであります。昨年度、メディカルセンターなどにおける初期救急の受診患者数だけを見ても、休日に利用した受診患者は約２万３，５００人で、夜間に利用した受診患者は約２万７，４００人となっており、この利用者人数から見ても、非常に多くの市民に必要な救急医療を提供していることが見受けられます。また、二次救急では、心不全などの重症の循環器系患者や、緊急内視鏡を伴う消化器系疾患に対する医療の確保を図るなど、本市では充実した救急医療体制を確立してまいりました。そこで、改めてこれまでの救急医療体制への取り組みを伺うとともに、超高齢社会を踏まえた今後の体制の確保に向けた市の考えについて伺います。　次に、増加する救急需要への対応について伺いますけれども、我が党の平成３１年度の政策提言書は、誰もが安心して暮らせる相模原を目指してをスローガンに、諸施策に取り組んでいくこととしております。市域の拡大や複雑、多様化する災害に、迅速に、かつ的確に対応するための消防力の充実はもちろんのこと、増加する救急需要への対策についても喫緊の課題として捉えているところであります。また、近年、全国的に自然災害が発生し、本年においても、西日本を中心とした平成３０年７月豪雨や、９月の北海道胆振東部地震など自然災害により甚大な被害が発生している中、本年の猛暑については、災害級の暑さとして流行語大賞にもノミネートされておりました。本市においても、７月、８月には熱中症による救急要請が相次ぎ、この２カ月間だけで熱中症により搬送された方は３９９名と、昨年の同時期１８６人から２倍以上となり、今後についても、熱中症のほか、高齢化の進行やインフルエンザの流行など、さらに救急出場の件数が増加するものと予測されています。このような状況の中、救急事故が多発し、救急出場が集中する場合において、どのように対応していくのか市長の見解を伺います。また、近年の本市の救急需要などを踏まえて、早急に救急隊を増隊すべきだと考えますが、見解を伺います。　次に、介護人材の状況と確保に向けた取り組みについて質問いたします。高齢化の進行に伴い、今後の介護サービス量はさらに増加することが見込まれています。また、景気が緩やかに回復している中、雇用情勢は改善している一方で、全産業で人手不足感は高い水準にあり、介護分野での人材確保はさらに厳しくなることが考えられます。国が公表した介護人材の需要見込みでは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに、全国で約５５万人の介護人材を確保する必要があるとのことであります。本市における介護人材の必要数と、人材確保に向けた新たな取り組みについて伺います。　次に、外国人介護人材について伺いますけれども、我が国では、経済連携協定、いわゆるＥＰＡに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国からの介護福祉士候補者を受け入れていることは承知しております。市内の介護サービス事業者においても幾つか受け入れているところもあるなど、外国人介護人材の受け入れに対する関心が高まっていることと伺っていますけれども、一方では、外国人の受け入れ人数の上限があり、事業者間の競争も激しいようであります。人材の確保に向けた取り組みへの強化が求められている中で、外国人市民の方に介護分野で就労いただくことも、介護人材の確保という観点からも重要なことと考えますけれども、見解を伺います。　次に、介護、福祉人材に対する支援についてでありますけれども、市では、人材確保、定着、育成の取り組みを推進するため、第７期高齢者保健福祉計画において、仮称でありますけれども、介護人材センターの設置に向けた検討が位置づけられておりますけれども、こうした人材の確保に向けた支援は、介護にとどまることなく、障害、保育などを含めた、いわゆる福祉人材として連携できる取り組みを積極的に進め、全体の底上げを図っていく必要がありますけれども、見解を伺います。　次に、優秀な教員の確保について質疑いたします。　近年、全国的な傾向として、教員を目指す人、具体的には教員採用選考試験の受験者数は減少傾向にあります。背景にあるのは、教員の長時間労働をめぐる諸問題のほか、本年５月に厚生労働省と文部科学省が発表したように、平成３０年３月の大学等卒業者の就職内定率が９割を超え、就職売り手市場となっており、景気が上向く中で、人材が民間企業に流出していることも影響していると考えられます。一方で、教員の採用者数は全国的に見ても増加傾向となっています。これは、団塊の世代の退職が進み、多くの教員を確保したいという自治体の意図のあらわれではないでしょうか。受験者数が減少し、採用者数が増加するということは、倍率の低下を招くことになり、教員の質の低下が懸念され、優秀な人材の確保が難しい状況になっていくのではないかと危惧しているところであります。このような状況の中で、本市が本年度実施した採用試験の結果をどのように受けとめているのか伺います。　次に、今後の取り組みについて質疑いたしますけれども、英語や道徳の教科化などを盛り込んだ新たな学習指導要領が２０２０年に全面実施されることを控え、現在、既に先行実施期間に入っている中で、その円滑な実施に向けた準備を、待ったなしでしっかりと進めていくべき時期に来ているんだと思います。また、本市の全国学力・学習状況調査の結果は、周知のとおり政令市の中で下位にあり、学力向上に向けた取り組みは急務となっております。こうした課題に加え、本市は本年度、相模原市小中一貫教育基本方針を策定し、小中一貫教育の推進を掲げ、平成３２年度に向けて、従来、取り組んできました小中連携教育からステップアップする予定であることは承知しております。このような本市の教育課題や、新たな施策にしっかりと向き合い、対応できる優秀な人材の確保がますます必要になってくると考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。　次に、教員の管理職の再任用のあり方について質問いたします。教員を目指す優秀な人材の確保のためには、魅力ある学校づくりを行う優秀な管理職による学校経営も欠かせないというように思います。教育委員会として、管理職の登用から新規教員の採用に至るまで、採用管理を行っていくことに当たり、再任用管理職の登用について、どのような基準を設け、優秀な人材を選んでいるのか見解を伺い、１問目とさせていただきます。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　石川将誠議員のご質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、救急医療体制の確保についてでございますが、本市では、市医師会や市病院協会などの医療関係団体との連携によりまして、初期から二次、三次までの一貫した体制を整備し、市民の安全、安心の確保を図っているところでございます。本年度につきましては、社会情勢の変化や医療需要に対応するため、高齢者施設と連携した高齢者の救急搬送への対応や、電話による救急医療相談、いわゆる♯７１１９の実施に向けまして取り組みを進めているところでございます。今後も必要な改善や充実に努め、救急医療体制の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、救急事故多発時の対応についてでございますが、救急隊が同時に多数出場している場合におきましては、救急救命士の資格を有する毎日勤務者や消防隊員が非常用の救急車を活用いたしまして、臨時に救急隊を編成し、緊急的な対応をしているところでございます。また、救急隊の増隊についてでございますが、今後、さらに増加すると予測されます救急需要や、救急要請の多い地域に対しましても的確に対応するため、救急隊の増隊に向けた取り組みを早急に進めてまいりたいと考えております。　次に、介護人材についてでございますが、市内介護サービス事業所における従業者数については、本年４月１日現在、１万４，８００人でございまして、２０２５年までに新たに４，９００人の介護人材が必要になると見込んでいるところでございます。このため、１１月に開催いたしました介護・福祉のしごと就職相談会では、これまでの周知に加えまして、子育て中のひとり親家庭の方などに対しまして個別に御案内を行ったところでございます。同相談会では、就職活動に関するセミナーのほか、職場で働く職員の負担軽減や、生産性の向上につながるトライアル発注認定製品、ＡＩを活用したサービスなどの紹介も行っております。また、介護の仕事の魅力を幅広い世代の方に伝えるため、路線バス車内や商業施設、金融機関などにおきまして、介護の仕事ＰＲ動画を放映するなどの取り組みも行っております。　次に、外国人介護人材についてでございますが、介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、介護サービスを安定的に提供していくためには、外国人を含めました多様な人材の確保が必要になるものと認識しております。外国人市民の方には、国際交流ラウンジにおきまして就職相談会の御案内を行っているところでございますが、今後は、ボランティア団体等によります日本語教室を通じました情報提供を行うことなどによりまして、介護の仕事に興味を持っていただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、福祉人材に対する支援についてでございますが、人口減少や少子高齢化が見込まれる中、さまざまな福祉ニーズに対応していくためには、関係機関や団体が連携し、効果的、効率的に事業を実施していくことが重要であると認識しております。このため、介護と障害分野が合同で就職相談会を開催するとともに、共通するテーマの研修につきましては、分野にかかわらず参加者を募集するなどの検討も進めているところでございます。今後とも、福祉人材に対する支援の充実を図りまして、多様化、複雑化する福祉ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、本年度実施した教員採用候補者選考試験の結果についてでございます。小中学校及び養護教諭を合計した最終倍率は５．８倍と、ここ数年では最も高く、また１都３県５市で構成される九都県市の中でも最も高い状況でございました。優秀な人材を確保するために、高い競争性を保てる受験者数を確保することができたと受けとめております。　次に、今後の取り組みについてでございます。優秀な教員の確保に向けて、本年度実施の採用候補者選考試験から、小学校に新たに英語コース枠を新設したほか、小学校及び中学校教諭の免許状併有者への優遇措置等を実施いたしました。今後は、特別変更枠の資格要件の見直しや、新たな加点の優遇措置の検討などに加え、試験情報の発信、さがみはら教育シンポジウム等の各種イベントの開催を引き続き行い、相模原の教育に興味、関心を持ち、本市の教育課題にしっかりと向き合える優秀な人材の確保に努めてまいります。　次に、再任用管理職の採用基準についてでございますが、再任用申し出者の能力、意欲、勤務実績及び健康状態について総合的に判断しており、学校経営及び教育に対する熱意と意欲を持ち、引き続き管理職としての職責を果たせる人材を選考しております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　２問目を行います。　救急需要への対策に関して再度伺いますけれども、今後、さらに増加すると予測される救急需要に対してはもちろんのこと、救急要請の多い地域に対しても的確に対応するとのことでしたけれども、本市において救急出場件数の多い地域について、まず伺います。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　市内２２地区のうち、特に中央地区、大野南地区、橋本地区におきまして多い状況でございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　出場の多いところはわかりました。件数の多い地区と同地区の人口比率はおおむね比例しているものと認識していますけれども、このような地区を管轄する救急隊は、相当、出場件数が多くなるというように懸念しますけれども、救急出場の多い救急隊と、その件数についてはどうでしょうか。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　平成２９年中、最も出場件数が多いのは相模原消防署本署の救急隊でございまして、年間３，７３６件、１日平均１０件以上の出場件数となっており、次いで南消防署本署の救急隊３，３７０件となっております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　相模原本署の救急隊は、１日１０件以上、出場している現状があるということですけれども、このような状況の中で、救急隊を増隊するのであれば、その効果が最大に発揮されるべきというように思います。どこの消防署所に、どのように増隊をすべきか、救急隊を配置する考えがあるのか伺います。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　救急出場が最も多く、市内の中央に位置しております相模原消防署本署に配置いたしまして、２隊体制とした中で、市域全体の救急要請に対応することが最も効果的であると考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　救急隊を１隊増隊するためには、何名の増員が必要なんでしょうか。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　本市は、３部制の勤務体制でございますので、救急隊１隊当たり９名の増員が必要となりますが、国が示します消防力の整備指針におきましては、救急隊の代替要員を確保するものとしておりますので、増隊に向けては１２名が必要ということになります。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　ぜひとも救急隊員の代替要員を確保して、労務管理を図っていただきたいというように思いますけれども、１２名を増員していく中で、消防職員が採用されてから、現場に出場できるまで、どれぐらいの年数が必要なんでしょうか。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　採用の計画から、本採用、１年間の消防学校などの研修期間を含めますと、最短３年の年数が必要となるところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　今、お話ありました消防学校などで、現場に出るまで３年必要だということは、来年の新採用の試験をしてからだと、実質４年近くかかってしまうということでよろしいですか。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　そのとおりでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　救急隊の増隊について、職員の定数管理や、財政面など、さまざまな課題があるとは思いますけれども、市民が救急隊を要請しても、直近の救急車が出場して到着地に時間がかかる、あるいは全ての救急車が出場してしまって、すぐに救急車が現場に来ることができないなんていう状況は、絶対あってはならない事態だと思います。救急隊の増隊は一刻の猶予もない状況であると思います。市民の安全、安心の確保、市民の大切な命を守るために、救急隊の増隊に向けて確実に取り組んでください。これは、市長、必ず来年から進めていただくように、強く要望しておきます。　次に、介護人材について伺いますけれども、介護サービス事業所において、人材の確保は厳しい状況であるという声を聞きましたけれども、こうしたことから介護の現場の状況を把握し、取り組みを推進していくことが重要であると考えます。そこで、外国人介護人材を確保していく上でも、事業所におけるニーズや経営課題等を把握して取り組んでいく必要があると思いますけれども、見解を伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　本市では、医療や介護の実務者で構成します市介護保険制度に係る実務者会議や、市高齢者福祉施設協議会等との意見交換を行いまして、介護職場におけるサービスの現状や、利用者の実情の把握に努めているところでございます。外国人の受け入れに当たりましては、事業所における関心も高まっていると伺っておりますことから、本年度の就労意識調査の中で、介護サービス事業所に対し、意向や課題についての調査を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　質の高いサービスを提供していくためには、障害、保育などを含めた福祉人材の資質向上を図っていく必要があると思います。福祉人材に対する支援においては、共通するテーマの研修の検討を進めているとのことでありましたけれども、具体的にその内容はどういったものなのか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　福祉人材における研修につきましては、介護と障害分野との合同による、たんの吸引を行うための研修のほか、メンタルヘルスや労務管理などに対する支援につきましても検討を進めているところでございます。今後は、これまで以上に包括的支援体制の構築が求められ、福祉、介護の人材は支える側として大きな役割を担っておりますことから、関係機関や団体との連携も図りながら、効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　本年４月から、同一事業所で介護保険サービスと障害福祉サービスをともに提供できる共生型サービスがスタートしています。地域共生社会を実現していくためにも、こうした介護や障害、保育といった枠にとらわれることなく、分野を超えて取り組む柔軟性がこれからの行政には、より一層求められているんだというように思います。今後も、それぞれ専門性を生かして、利用者、市民の方々のため、そして、より豊かな社会を実現するために取り組みを進めていただきたいというように思いますので、お願いいたします。　次に、教員の再任用について伺いますけれども、本市には多くの教員の再任用管理職がおりますけれども、人事が活性化せず、教員全体の意欲が低下しないかと危惧しています。再任用管理職の選考において高い競争性を保つことで、管理職の人事が活性化し、学力向上等の施策も実効性が出るものだというように思っています。今後の相模原市における教員の再任用管理職の選考についての見解を伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　再任用管理職の選考に当たりましては、相模原の学校教育の継承、発展に努めるため、経験豊かな年代と新進気鋭の年代のバランスを図ることも大切であると考えておりまして、管理職としての確かな知識や経験を持ち、後進の指導や情報発信を積極的に行うことのできる人材を、今後とも選考してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　先ほど野村教育長の答弁にもありましたけれども、再任用申し出者の能力、意欲、勤務実績等々というお話がありましたが、よくわかりました。ですけれども、再任用管理職の選考について、具体的に審議会とか、検討会というものは行っているんでしょうか。また、私が見る限り、再任用したいと言えば、皆さんが再任用されているという現状があるのではないかというように思っているんですけれども、他市の状況等々を含めて伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　再任用の選考に当たりましては、検討会、審議会等は設けておりません。教育委員会の事務局において選考を実施しているところでございます。他市の状況でございますけれども、平成２９年度の全校長数に占める再任用校長の人数と割合は、東京都は４０７人で１９％、政令市を除く神奈川県域では１人で０．１５％、横浜市が９１人で１８％、川崎市が１７人で９．８％、本市が１７人で１５．６％でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　能力、意欲、勤務実績等々という話はよくわかるんですけれども、管理職の再任用は希望者が誰でもなれるところに、政令市の中で学力が下位にあるのではないかというように思っています。先ほどの議論の中にもありましたけれども、学力を上げるため、管理職になってからも学校のカラーを出し、しっかりやらなければ、校長としての役割をしっかりやらなければ再任用はないんだというように思わせなければ、具体的にそういうようにしていかないと、学校全体はよくならないんだというように思っております。具体的に審議会とか、検討会等がないということに、私は正直、驚いています。管理職の再任用は、希望すれば全員がなれる状況にあるようですけれども、今後、どのように見直していくのか、見解を伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　再任用の採用基準、選考基準につきましては先ほど申したとおりでございますけれども、希望すれば全員が選考されるということについては、そういうことがないようにしっかり選考していくという視点が非常に重要だと考えております。今後も、管理職として確かな力を発揮できる人材を確保するため、選考基準や選考内容のあり方について、再度見直しを行いまして、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆１８番（石川将誠議員）　早急に、再任用も新採用も含めてですけれども、審議会、検討会を設置し、管理職の人事を活性化させ、現場の意識を上げていくことで、学校経営の質も向上していくんだというように思っています。採用についても、本市の教員採用候補者選考試験の競争倍率は、先ほど野村教育長から高いという答弁もいただきました。質が担保されているんだというようにお話もございました。また、人材の確保のための新たな取り組みも始めたということでありますが、今後も毎年、安定した受験者数を維持した上で、優秀な教員を確保できるよう、管理職の登用から新規教員採用に至る人事管理の計画を行っていただきたいというように思います。また、審議会、検討会を早急に対応して、質のいい管理職を保っていただきたいというように強く要望しておきます。　私、今期最後の一般質問になります。思い起こせば１２年前、父親が亡くなり、倒れて救急車を呼んで、救急車は５分で来るけれども、なかなか病院が決まらない。そんないら立ちと相模原市の医療政策に不満を持ち、立候補させていただき、１２年間、医療政策について質疑をさせていただきました。疾患別の救急医療体制、また相模原ルールの確立、妊婦健診、小児医療費の補助等々、さまざまこの場所で議論をさせていただき、加山市長の強いリーダーシップのもと、着実に、一歩ずつ、医療政策が前に進んでおります。ただ、今、危惧するのは、救急車を呼んでも、５分で来られない現状に迫られている。今すぐに１隊つくらなければ、つくろうとしても４年かかってしまうんだということを、加山市長にしっかり頭の中に入れていただき、１隊増員を強く希望させていただき、一般質問とさせていただきます。 ○米山定克副議長　休憩いたします。　　　午前１１時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○米山定克副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２８番久保田浩孝議員。　　　〔２８番議員登壇　拍手〕 ◆２８番（久保田浩孝議員）　公明党相模原市議団の久保田です。通告に従い、一般質問を行います。　ことしは、全国的にも、大阪や北海道での大規模な地震、異常な豪雨や台風も多く発生し、さまざまな被害もあり、多くの方たちが被災されました。このような状況から、日ごろの防災、減災対策はますます重要となります。しかし、行政などがさまざまな対策を図っても、その周知徹底がされず、被害が拡大することは避けなければなりません。重要なのは、地域の防災力の充実、強化にあるわけですが、住民の防災意識の向上がまずは大事であると考えます。先日、公表された防災意識についての市政モニターアンケートでは、防災ガイドブックの認知は、知っているが５５．４％、読んだ上での防災に関する取り組みは、取り組んでいるが２２．６％となっています。防災意識の向上には、本市での防災に関する情報を掲載した防災ガイドブックの周知、活用が重要と考えますが、どのような課題があると考えているのか伺います。また、防災意識の向上のために、さらなる啓発が必要と考えますが、今後、どのように取り組んでいく考えなのか伺います。　次に、起震車について伺います。地域の防災訓練で、起震車がなかなか希望どおりにとれない等の声もありますが、地域での防災訓練等で災害に関するさまざまな疑似体験できる機会をふやしていくことも重要と考えます。まず、起震車の利用状況と課題について伺います。また、小中学校では、児童生徒の安全を守るために防災訓練が必ず行われていると思いますが、防災訓練等における起震車はどの程度活用されているのか伺います。また、子供たちが起震車により地震の疑似体験をするということが、今後の防災意識の向上において非常に有意義と考えますが、見解を伺います。　次に、引き取り手のない遺骨について伺います。引き取り手のない遺骨については、全国の自治体でも保管する遺骨が増加傾向にあり、その対応に苦慮している状況があると承知しています。平成２９年９月の一般質問において本市の状況を確認したところ、昭和４０年から保管を開始し、平成２９年の８月末現在で９１６柱であると伺いましたが、現在の保管件数を伺うとともに、保管状況について改めて伺います。　また、前回の答弁では、収容能力が限界に近づいており、一定の期間を経過したものは、個別の保管から合葬方式に切りかえるなどの見直しを行う必要があるとありましたので、１年を経過した中で、現在、どのような検討状況なのか伺います。　次は、高齢者施策について何点か伺います。　超高齢社会に突入している中、自動車の運転免許証を返納する高齢者もふえており、高齢者の移動支援に向けた対策の重要性が増しています。本市の第７期高齢者保健福祉計画では、公共交通等の利用が不便な高齢者等に対する移動支援策の検討と、モデル事業の実施を位置づけていますが、既に各地区においては、地域が主体となった移動支援に向けた検討や、試行的な取り組みが進められていると承知しています。このような中で、高齢者の移動支援について、課題をどのように捉え、モデル事業を実施していく考えなのか、見解を伺います。　次に、認知症高齢者支援についてですが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症高齢者は全国で約７００万人、本市でも約４万人になると見込まれています。認知症高齢者の増加、また、当事者や当事者団体の高齢化が進む中では、支援団体と市、あるいは支援団体相互のつながりの輪を広げ、当事者の視点に立った普及啓発と支援を充実していく必要があると考えますが、見解を伺います。　また、徘回検索サービスの利用促進についてですが、この問題は３年前の一般質問でも取り上げ、本年３月、西家議員の質問でも取り上げていますが、認知症高齢者が大幅に増加していく中では徘回対策の充実も必要となります。本市で取り組んでいる認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービスの利用状況を改めて伺うとともに、靴にも装着できるような徘回検索サービス用の小型発信機などの普及も進んでいる中で、利用促進に向けた見解を伺います。　次に、高齢者の終活支援についてですが、ひとり暮らしの高齢者世帯が増加し、特に身寄りのない方から、将来の最期のときを迎える準備はどうすればいいのかなどの心配事をよくお聞きします。このような人たちに寄り添った支援をするのも行政の役割ではないかと考えますが、本市での相談体制等の状況を伺います。また、第７期高齢者保健福祉計画では、人生の最終段階等への不安を抱える本人や、家族に対する情報発信等について検討を進めることが位置づけられています。どのような課題認識を持って検討を進めているのか伺います。　最後に、音楽療法の取り組み状況、啓発等について伺います。音楽療法は、欧米では研究も進み、広く知られ、さまざまな医療現場や、高齢者、障害児者のケアの場面で活用がされています。日本ではそれほど進んでいないと認識していますが、認知症予防や運動機能等の回復のためのリハビリなどにも効果があるとされている音楽療法について、市内の介護や、障害福祉サービス事業所、介護予防事業などでの取り組み状況を伺います。　また、今後は、高齢者や障害のある方、発達障害のある子供たちへの支援として音楽療法を取り入れた事業が幅広く実施されることが大切だと考えますが、市長の見解を伺って、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　久保田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、防災ガイドブックについてでございますが、認知度が一定の水準にとどまり、具体の取り組みに結びついていない状況があると認識しております。こうしたことから、本年度、防災マイスターの増員をいたしまして、防災ガイドブックを用いた防災講座の充実を図っているほか、市ホームページの掲載方法の改善などについて検討しているところでございます。　次に、起震車の利用状況についてでございますが、８月から１１月までの休日に利用希望が多く、それ以外の時期や平日は利用希望が少ない状況でございます。こうした状況を踏まえまして、昨年７月から利用状況を公開するなど、予約申し込みの円滑化と利用日の平準化に努めているところでございます。　次に、引き取り手のない遺骨についてでございますが、本年１１月末現在の保管件数は１，０５５柱となっておりまして、柴胡が原霊園内にあります市の無縁没者の供養塔に保管しているところでございます。また、一定の期間を経過したものにつきましては、個別の保管から合葬方式に切りかえることとしまして、新たな合葬施設の整備について検討を進めているところでございます。　次に、高齢者の移動支援についてでございますが、市高齢者等実態調査では、在宅生活の継続に必要と感じる支援、サービスに対しまして、買い物や移送サービスと回答する方の割合が高く、今後は高齢化の進行とともに、身近な地域における移動支援の必要性がより一層高まるものと認識しております。市内でも、地域の支え合いによる移動支援の取り組みを始めた地区がございますが、こうした地域における互助の取り組みが促進される環境を整えていくことが課題と捉えておりますことから、地域ケア会議など移動支援の検討の場に専門家を派遣し、助言や支援を行うモデル事業の実施について検討を進めているところでございます。　次に、認知症高齢者の支援についてでございます。超高齢社会の中、認知症高齢者の増加が見込まれますことから、市と当事者や支援団体がつながりを強化し、当事者の視点に立った普及啓発等に取り組むことが重要になると認識しております。これまで、世界アルツハイマーデーに合わせまして、市と家族会が中心となって啓発事業に取り組んできたところでございますが、今後はより広く当事者や支援団体の参画を呼びかけ、関係者が協働して、継続的に普及啓発や支援に取り組む体制を構築してまいりたいと考えております。　次に、認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービスについてでございますが、行方不明の高齢者の方などをインターネット等で検索するＧＰＳ端末機につきましては、本年１０月末現在、５１人の方に御利用いただいております。今後の利用促進に向けた取り組みにつきましては、ＳＯＳネットワーク連絡協議会等におきまして、使用する機器が大きく、携帯しにくいなどの御意見をいただいておりますことから、現在、利便性の向上につながるＧＰＳ端末機の検討を進めているところでございます。　次に、高齢者の相談体制等についてでございます。本市では、ひとり暮らし高齢者等の生活状況等の把握のため、毎年、民生委員の御協力をいただきながら、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業を実施しているところでございまして、昨年度は約１万５，０００人を対象に訪問調査を行っておりまして、支援が必要な方に対しましては、その方の状況に応じまして福祉サービス等につなげております。引き続きまして、各区の高齢者相談課や高齢者支援センターなどにおきまして、高齢者の気持ちに寄り添った相談対応に努めてまいりたいと思っております。　次に、市民の方が自分の終末のために行う活動、いわゆる終活についてでございます。葬儀や、お墓、遺言などの生前の準備にとどまらず、特に今後、増加が見込まれる在宅療養を行う方や御家族に対しまして、自宅で医療や介護をどのように受け入れればよいのか、最期のときはどのように迎えればよいのかなどの不安を払拭していくことが課題と認識しております。このため、市在宅医療・介護連携推進会議の御意見をお伺いしながら、穏やかな最期への備えなどに関する情報発信等について検討してまいりたいと考えております。　次に、音楽療法についてでございますが、障害者支援センター松が丘園の生活介護事業では、毎月１回、音楽療法士を講師に招き、重度障害の利用者がカスタネットなどを使って演奏を楽しむなどの取り組みが行われているところでございます。また、高齢者や障害児者の民間サービス事業所や、介護予防事業を行う高齢者支援センターなどにおきましても、音楽療法を取り入れた支援が行われております。今後につきましては、音楽療法などの特色のある支援が行われる事業所を利用者が選択することができるよう、介護や障害福祉サービス等の情報公表制度などを活用することによりまして、周知に努めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。
    ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　小中学校における起震車の活用状況についてでございます。本年度中の本市小中学校における起震車の利用状況は１３校で、内訳は小学校８校、中学校５校でございます。小中学生が起震車による過去の大規模地震の揺れを体験することは、防災意識が高まり、災害時の適切な行動につながる有意義な取り組みであることから、各校で有効に活用されるよう周知してまいります。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　２問目は一問一答で行います。　初めに、起震車の活用について伺います。起震車の利用状況は、８月から１１月までの休日に利用希望が多く、それ以外は少ないとのことですが、防災意識の向上を図る上から、もっと利用できる工夫をしてはどうかと考えます。課題はあると思いますが、例えばスーパーなどの駐車場で起震車を展示し、誰でも体験できるように積極的に活用するなども考えられると思います。そこで、小中学校での活用も今は少ないように感じますのでお聞きしますが、防災意識の向上のため、子供たちがさまざまな体験をして、それをもとに防災知識を学び、家庭に持ち帰ることは、地域の防災意識の向上にもつながると思います。既に起震車体験を行った学校において、どのような効果があったのか伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　起震車体験を行った学校の児童生徒の感想からは、揺れの大きさに対する驚きの声が多くございました。児童生徒にとって貴重な体験となっており、子供たちの防災意識の向上につながるものと捉えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　起震車の利用は、防災意識の向上に効果があると捉えているようでございます。小中学校での防災訓練での起震車の活用は１３校ということでした。起震車の利用状況を考えると、平日は希望者が少なく、起震車の活用がしやすい状況もありますので、積極的に多くの学校で活用が図られるように取り組んでいただきたいと思います。答弁では、有効に活用されるよう周知するとありましたが、具体的にどのように周知していくのか伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　具体的な周知につきましては、各学校が防災訓練等で起震車を活用しやすくなるよう、学校間イントラネットを活用いたしまして、関係機関への申し込み、事務手続等の手順及び活用事例について周知してまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　わかりました。積極的によろしくお願いしたいと思います。　防災意識の向上を図る上での取り組みとして、利用状況に余裕のある起震車を活用して多くの方に体験していただき、いざというときの準備を考えてもらうための一つの手段として捉え、取り組んでいただきたいと思います。　防災ガイドブックの活用についても、工夫しながら、積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。　次に、引き取り手のない遺骨について伺います。答弁では、現在、１，０５５柱が個別保管され、見直しの検討状況は、一定期間を経過したものは合葬方式に切りかえるため、新たな合葬施設の整備について検討しているとありましたが、具体的に一定の期間とはどれぐらいなのか、また、その期間設定の考え方を伺います。 ○米山定克副議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　他都市の状況や、本市でこれまでに遺族等へ引き渡した事例等を考慮しますと、おおむね１０年程度、個別に保管した後、合葬施設へ移すことを想定しております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　新たな合葬施設は、今ある峰山霊園の合葬式墓所ということではないと考えますが、どのような整備をしていくことになるのか伺います。 ○米山定克副議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　新たな合葬施設につきましては、引き取り手のない遺骨を合葬するための専用施設として整備の検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　このことは、本当に喫緊の課題でもありますので、保管する遺骨も増加する一方でありますし、５０年を超える保管期間の遺骨もあることから、適切な取り扱いが必要と考えますので、予算の確保を含め、早期の整備を求めておきます。　次に、高齢者の移動支援について伺います。高齢者等実態調査での在宅生活の継続に必要と感じる支援、サービスに対して、買い物や移送サービスの回答割合が高いとありましたが、在宅生活をする上でどのような背景があると考えられているのか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　国の審議会で示された調査結果によりますと、要支援者の方につきましては、身の回りの動作は自立しているものの、買い物などの生活行為の一部がしづらくなっていることが報告されております。また、市の高齢者等実態調査では、要支援の方で外出を控えている理由は、足腰の痛みが最も高く７１％、次に多いのはトイレの心配で２５．８％と、大きな差がございます。このような理由、背景によりまして、在宅生活を継続していくためには、買い物や移送サービスが必要との回答の割合が高くなったものと考えております。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　わかりました。高齢化の進行とともに、身近な地域における移動支援の必要性がより一層高まるとの認識でありますし、また、地域ケア会議など移動支援の検討の場に専門家を派遣し、助言や支援を行うモデル事業の実施について検討しているとのことでありますけれども、具体的にどのような高齢者に、どのような支援があると考えているのか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　他都市の事例では、地域住民が閉じこもりがちな後期高齢者の買い物支援を目的といたしまして、無償で自家用ワゴン車によりスーパーまで運行している事例や、自治会が社会福祉法人から車両の提供を受けまして、特別な介助を要しない高齢者を対象に、無償で自宅とスーパーを送迎している事例などがございます。本市におきましても、どのような取り組みができるのか、専門家の助言も受け、先駆的な取り組み事例も参考にしながら、各地域のニーズに合った互助による移動支援につきまして、地域の方々とともに検討してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　続きまして、認知症高齢者支援について伺います。まずは、当事者の視点に立った普及啓発についてですが、これまで市と家族会が中心となって世界アルツハイマーデーの啓発事業に取り組んできたとのことですが、まず家族会の数について伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　認知症や病気などで介護が必要になった本人と、その家族の支援を行っている家族会で、本市とともに啓発事業に取り組んでいる会は、認知症高齢者をかかえる家族の会、友知草の会、若年性認知症家族の会、じゅりの会など４つの家族会がございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　わかりました。今後は、より広く当事者や支援団体の参画を呼びかけ、関係者が協働していくとの答弁がありました。家族会は、当事者団体としてとても重要な団体でありますので、家族会への支援も充実すべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　家族会への支援の充実につきましては、家族会が認知症サポーターの団体や、認知症カフェなどの支援団体と一緒に、世界アルツハイマーデーなどのイベントや活動等を企画、運営することができる体制づくりを検討しているところでございます。こうした関係者が１年を通じまして、継続的、広域的に交流、連携する中で、ネットワークが構築され、家族会のニーズと支援者がつながることによって、支援の充実が図られるものと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　このことは、まず要望しておきますけれども、今後の認知症高齢者の増加傾向から見れば、当事者や支援者によって有機的なネットワークが構築されることは、地域ぐるみでの当事者の視点に立った認知症高齢者等の日常生活全体を支える取り組みにつながり、認知症の人や、その家族だけでなく、高齢者に優しい地域づくりにつながると考えますので、ぜひこの取り組みの推進をしっかりとやっていただきたいと思います。　続きまして、徘徊検索サービスについて伺います。行方不明の高齢者などをインターネット等で検索するＧＰＳ端末機の利用は５１人ということでございました。この利用者が余りふえていないようにも感じますが、どのような要因が考えられるのか、また、ひばり放送での高齢者の行方不明情報は年間どれぐらいあるのか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　ＧＰＳ端末機の利用につきましては、外出する際に必ず携帯していただく必要があることに加えまして、民間事業者によるさまざまな見守り機器の開発など、利用される方の選択肢の広がりにより件数が伸びていないものと考えております。また、６５歳以上で行方不明となった方の、昨年度のひばり放送の件数は４８件でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　さまざまな理由があると思います。ＧＰＳ端末機については、利用性の向上につながるものの検討を進めているというようにありました。端末機の携帯しやすさを高めていくということは大事なことだと思います。今の課題にも、持ち出しづらいというか、そういったこともありますので、これまでも私どもも提案してきましたけれども、靴に装着できるようなＧＰＳ端末機も選択肢の一つであると考えられますけれども、見解を伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　靴にも装着可能なＧＰＳ端末機につきましては、機器の小型化や携帯方法の多様化が図られますことから、選択肢の一つとして検討しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　よろしくお願いいたします。　次に、高齢者の終活支援について伺います。課題認識は、葬儀などの生前の準備にとどまらず、在宅療養する方や家族に対し、終末期の不安を払拭していくことが課題だとの認識でありました。穏やかな最期への備えなどに関する情報発信等について検討するとのことですが、まず具体的にどのような情報発信を考えているのか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　現在、市在宅医療・介護連携推進会議におきまして、在宅医療、介護の普及啓発パンフレットの作成についての検討を始めたところでございます。具体的な内容につきましては、同会議での御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、穏やかな最期への備えといたしましては、例えば自分の終末期にどのような治療やケアを受けたいのかをあらかじめ明らかにしておくことなどの備えがあると考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　わかりました。特に、身寄りのない高齢者は最期のときに向かう不安はもっと切実であると、私は考えております。情報提供だけでなく、具体的に寄り添った対応が必要と考えますが、見解を伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　今後、身寄りのない高齢者の増加も見込まれる中で、いつか訪れる最期のときをイメージし、御本人のお気持ちが尊重されるよう整理しておくことは大変重要な課題であると認識しており、高齢者支援センターでは、本年度、終活やエンディングノートの書き方などをテーマとした講座を９回、実施しております。引き続き効果的な情報発信等を行うとともに、相談者の不安な気持ちに寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　この終活のことについては、他市の状況を見てみますと、身寄りのない高齢者の終活支援が始まってきている、そういうようにも思います。横須賀市では、終活情報登録伝達事業として、通称、わたしの終活登録を行っています。急に本人が亡くなった場合など、せっかく書いておいた終活ノートが所在不明になることがないように、終活ノートの保管場所や、お墓の所在地などの終活関連情報を生前に登録し、万一のときに病院や福祉事務所などに開示して、本人の意思の実現を支援する事業であると承知しておりますけれども、このような取り組みも必要と考えますが、見解を伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　今後の高齢者の終活支援につきましては、他都市や民間事業者での取り組み事例を調査するとともに、高齢者を支援する関係者等からの御意見も伺いながら、行政としての支援の必要性やあり方などの検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　ありがとうございました。しっかりとまた、取り組みのほうも進めていただきたいと思います。　高齢者の移動支援、また認知症支援、そして終活支援は、高齢化の進展に伴ってクローズアップされてきている課題でもあります。今後、ますます重要な取り組みだと考えておりますので、高齢者が安心してこの相模原に暮らせるように、施策の充実を強く要望しておきます。　最後に、音楽療法について伺います。　松が丘園や民間サービス事業所など、また、高齢者支援センターで音楽療法を通した支援が行われているということは承知いたしました。障害者団体などでも、独自の支援として音楽療法を取り入れて交流を図っていると思います。そこで、音楽療法を取り入れる障害児者の民間サービス事業所はあるとのことですが、音楽療法は心身の障害の回復や機能の維持、改善に効果があると言われていることから、陽光園等の福祉型児童発達支援センターでのプログラムにも取り入れてほしいと考えますが、見解を伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　音楽療法の取り組みについてでございますが、福祉型児童発達支援センターである第一陽光園では、長年の療育の積み重ねによる基盤を確保した上で、療育の一部に音楽療法を取り入れてまいりました。今年度から、全ての福祉型の児童発達支援センターが民間の運営となりましたが、開設後、間もないことから、第一陽光園のノウハウを研修等で伝えていく中で、療育支援のツールの一つとして音楽療法の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　最後、要望して終わりたいと思います。音楽療法については、これからますます活用が図られていくと、そういうように考えています。私事ですけれども、相模原失語症友の会の南の会の音楽療法を通した交流の場に参加させていただきました。一緒に簡単な楽器でリズムをとったり、懐かしい歌を歌ったり、少しですが、音楽療法に触れることできました。貴重な体験をいたしました。高齢者や障害のある方々、また発達障害のある子供たちに、楽しく、生き生きと暮らせる場の提供、また、音楽療法を通して、心身の回復や機能の維持、改善が図られるように、この相模原市が先駆的に、または積極的な取り組みがされるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○米山定克副議長　２番竹腰早苗議員。　　　〔２番議員登壇　拍手〕 ◆２番（竹腰早苗議員）　日本共産党の竹腰早苗です。３点、質問を行います。　初めに、本市の望ましい学校規模についてです。　本市は、２０１７年３月に、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針を策定しています。本市の望ましい学校規模は、学級数をもとに設定されていますが、その学級数値は文部科学省の定める標準数と乖離があります。文部科学省の定める標準学級数は、標準として、小学校は１２学級から１８学級ですが、本市が望ましいとしているのは１８学級から２４学級で、中学校は、文部科学省は１２学級から１８学級ですが、本市は１５学級から２１学級と、小中学校いずれも文部科学省の標準規模より高い学級数となっています。市は、この基本方針の中で、望ましい学校規模から外れている学校については、原則として望ましい学校規模に近づけるよう努めるとの考え方に立って、具体的な手法、方策を講じていくとしています。望ましい学校規模を学級数で規定しようとするとき、欠落するのは、１学級の人数はどのくらいが望ましいかという点です。本市は、３年生以降は４０人学級制ですが、４０人学級制のままで望ましい学校規模を設定しているのかという点です。今後の１クラスの人数をどう考えているのか、見解を伺います。　次に、光が丘周辺地域小中学校の状況と、あり方検討協議会についてです。光が丘周辺地域小・中学校の学習環境のあり方検討協議会について、ＰＴＡや自治会役員等、地域の代表を構成員として８月に設立され、既に２回の会議が持たれています。委員構成の考え方と、これまでの検討状況について伺います。　次は、広く地域の声を聞き、反映させることについてです。学校は、地域の核であり、拠点的な公共施設として、地域全体での問題です。学校の統廃合については、地域の中でさまざまな意見があると考えられます。現時点の保護者や自治会役員の意見だけで結論を導くのではなく、広く地域に情報提供し、情報共有した上で話し合い、合意形成を図ることは何より大切であり、十分な時間を保障し、丁寧に進めていくことが大事です。児童減少、即、学校統廃合先にありきではなく、現レベルで統廃合を考えていくべきなのかどうかを含め、出発点から協議していく姿勢が大事だと考えます。地域での今後の進め方について見解を伺います。　２点目は、聞こえづらい高齢者等に、より効果的な対応を図ることについて。　加齢に伴い、耳が遠くなり、聞こえづらい高齢者等への窓口対応の現状と課題について伺います。高齢化の進行により、耳が遠くなり、話す内容が明瞭に聞こえづらい高齢者も増加すると考えられます。高齢者が市の窓口に相談に来ても、話が聞き取れないことや、大きな声での対応に、本人が大変になることもあると思われます。現状は、窓口に設置してある耳マークの表示を必要な人が示したときに筆談での対応もありますが、軽度の耳が遠い、聞こえづらいという人には対応の点で不十分ではないかと思われます。現状の窓口対応と、課題認識について伺います。　次に、公共施設内での適切な対応についてです。日本共産党市議団は、２０１２年１２月定例会議でも取り上げてきました。このときから、対応の点で前進が見られるのか、改めて現状の確認と、利用拡充を求めての質問です。公共施設での磁気ループなど、聞こえづらさに対応する機器はどのようなものがあり、どのような活用実態かについて伺います。　次に、より効果的な対応の必要性と今後の取り組みについてです。難聴の場合の対応として補聴器などを活用する場合がありますが、しかし補聴器は値段が高く、保険適用も公的補助もなく、全額自己負担であることから、誰しもが購入し、活用している現状ではありません。市の高齢者の相談窓口等においても、きちんと正確に情報が伝わり、理解を促進させるためにも、難聴に対する機器の必要性についての見解と、今後の取り組みについて伺います。　次に、差額ベッドについてです。　差額ベッドについて、日本共産党市議団は２０１１年９月定例会で取り上げ、市民が差額ベッドの高い料金の負担で苦しむことがないよう、市としての取り組みを求めました。市は、現在、医療安全相談窓口の活用とあわせて、市のホームページ等で広報していますが、この間、私のもとにも市民の方から相談が相次いで寄せられています。相談の一部を紹介しますと、８０歳の女性が救急車で病院に搬送され、付き添った家族は十分な説明もなく、同意書にサインしたけれども、差額ベッド料が高くて支払いができないということで、別の病院に転院せざるを得なかったとのこと。また、別の方の相談では、検査入院した病院で、治療上の必要から個室になったにもかかわらず、退院後、病院からの差額ベッド料を加算された請求書に納得いかず、その方は関東信越厚生局の神奈川事務所に相談したところ、病院への指導があったのか、後日、病院から料金が返金されてきたとのことでした。こうした相談が今も寄せられています。２０１６年７月１日現在の厚生労働省の調査では、差額ベッド数は、全国約２７万床のうち２０．６％ですが、市内の病院における差額ベッドの設置状況を伺います。　次に、市の医療安全相談窓口に寄せられた差額ベッド料の相談状況についてです。医療に関するさまざまな相談が寄せられている中で、差額ベッド料についての相談件数と、その内容についてお聞きします。　次に、差額ベッド料の周知についての市の現状と、今後の対応についてです。医療安全相談窓口のホームページを見ると、差額ベッド料については、医療保険で支払われる入院料とは別に、患者さんが負担することとなると説明しています。差額ベッド料とはどういうものかについての市民周知は、ますます重要になっています。市のこれまでの取り組みと今後の対応を伺って、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　竹腰議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思いますが、初めは望ましい学校規模の考え方に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会からお答え申し上げたいと思います。　それでは、初めに高齢者への窓口対応についてでございますが、話の聞き取りが難しい高齢者に対しましては、筆談や、わかりやすい言葉を選び、ゆっくりと大きな声で伝えるなどの対応を行っております。また、大きな声で説明することによりまして、プライバシー等の問題があると判断した場合につきましては、相談室などに案内して御相談に応じるなど、丁寧な対応を心がけているところでございます。　次に、公共施設における補聴設備の設置状況等についてでございますが、本市におきましては、あじさい会館、緑区合同庁舎、相模女子大学グリーンホールなどの公共施設におきまして、磁気ループ等を設置しているところでございます。市民の方等への周知につきましては、福祉のしおりに公共施設における設備の状況を掲載するとともに、イベントの開催に当たりましては、難聴の方などが参加しやすいよう、磁気ループ等の対応についてパンフレットに記載するなど周知に努めているところでございます。　次に、高齢者の相談窓口における今後の取り組みについてでございますが、近年、トライアル発注認定製品を初めとした聞こえを補助するさまざまな機器が開発されておりますことから、より相談しやすい窓口環境の向上に向けて、他都市の取り組み事例の情報収集などを行ってまいりたいと考えております。　次に、いわゆる差額ベッドについてでございます。　差額ベッドにつきましては、療養環境の向上に対するニーズが高まりつつあることに対応して、患者の選択の機会を広げるために認められたものでございまして、保険診療とは別に、医療機関が患者の同意に基づきまして特別な療養環境を提供するものであると承知しております。監督官庁であります厚生労働省関東信越厚生局の公表によりますと、本年１０月１日現在、市内３７病院のうち３０病院で差額ベッドを提供しておりまして、その数は、全病床数７，６３８床のうち２３．９％の１，８２４床でございまして、病院数、差額ベッド数とも、近年、大きな変動はない状況でございます。　次に、差額ベッド料に関します相談の状況についてでございますが、昨年度、本市の医療安全相談窓口に寄せられました相談件数は１，２９８件で、そのうち差額ベッド料に関するものにつきましては１０件でございました。主な内容といたしましては、制度に関する問い合わせや、病院からの請求に関する相談等でございます。　次に、市の取り組みと今後の対応についてでございます。これまでに、医療機関の関係者が集まります会議などを通じまして、差額ベッド料の注意すべき事項を伝えるとともに、市民の皆様に向けまして、医療安全相談窓口に寄せられた差額ベッド料に関する相談事例を市のホームページで案内してまいりました。今後も、引き続きさまざまな機会を捉えまして、医療機関へ差額ベッド料の適正な取り扱いに関する情報の提供に努めるとともに、市民の皆様には医療安全相談窓口を通じまして丁寧に助言してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、望ましい学校規模の考え方についてでございます。　学校教育法施行規則では、小中学校ともに１２から１８学級を標準の学級数としておりますが、地域の実情に応じた学級数を定めることは差し支えないとされております。本市の基本方針については、学校規模が教育環境に与える影響を踏まえ、児童生徒が多様な考え方に触れながら、良好な環境で学習することができる望ましい学校規模として、小学校では、１学年当たり３から４学級となる１８から２４学級、中学校では、１学年当たり５から７学級となる１５から２１学級の範囲と定めたものでございます。　次に、光が丘周辺地域小・中学校の学習環境のあり方検討協議会についてでございます。委員の構成につきましては、保護者を初め、地域のさまざまな意見を反映できるよう、光が丘地区まちづくり会議で検討していただき、各校ＰＴＡ役員、地域の自治会長、公民館長、子育てサークルの代表者が選出されております。また、検討状況でございますが、８月に第１回、１０月に第２回の協議会を開催いたしました。現在、地域の現状を把握し、課題を整理することを目的として、よりよい教育環境や、望ましい地域と学校とのかかわり等の観点で、協議を進めているところでございます。　次に、今後の進め方についてでございます。協議会における協議事項につきましては、ＰＴＡ、自治会など各委員の選出母体において意見を集約しながら、検討を進めることとしております。また、幅広く保護者や地域の方々の意見を反映できるよう、地域説明会や保護者アンケートなどを実施することについても、協議会で検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　竹腰議員。 ◆２番（竹腰早苗議員）　２問目を行います。　望ましい学校規模の考え方についてですが、確かに学校教育法施行規則で、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではないとなっています。それでは、本市の地域の実態とは何なのか、また、その他により特別の事情とは何なのかという点について伺います。　２番目、また、市の考えでは、望ましい学校規模は望ましい学級数ということになります。御答弁では、少人数による指導が有効と認識しているとしていますが、望ましい１クラスの人数についてはどうお考えなのでしょうか、伺います。２０１２年１２月の定例会での日本共産党市議団の３５人以下学級の質問に、岡本前教育長は、教育委員会内に設置している少人数指導等研究会において、さらなる３５人以下学級が推進されたと想定した場合の学級数と、必要な教室数や備品等について確認をしており、国の方針が決定され次第、３５人以下学級が実施できるよう準備を進めているところでございますと御答弁され、学校教育部長は、国が段階的に３５人以下学級を進めていくことを想定し、関係する各課、機関と連携を図り、長期的な視野に立って検討を進めてまいりますと答弁されています。その当時は、一定の方向性を持っていたようです。現在、行政計画の最上位計画である次期総合計画の基本構想の検討が進んでいますが、その後、基本計画、実施計画が策定され、各事業、施策が推進されていくことになります。３５人学級に関係する計画である相模原市教育振興計画も現在検討中ですが、本市で１クラスの人数をどうするかという議論は行われているのでしょうか。各自治体は、既に独自に３５人学級、それ以下の学級へと進んでいます。本市も、３５人以下、３０人以下の少人数学級については、長期的視野に立った方針を持って、計画的に推進するために、次期総合計画の基本計画に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。　第１回光が丘周辺地域小・中学校の学習環境のあり方検討協議会結果資料を見ますと、今後の進め方について（案）では、今年度の第４回までの時期、内容を示し、来年４月以降は、学校、ＰＴＡ、地域等と合意形成に向けての協議、協議結果の取りまとめ、教育委員会へ検討結果の報告、その報告を受け、教育委員会として判断と、スケジュールが示されています。教育委員会として目標時期、結果をあらかじめ持っておられるのでしょうか。決して住民間に分断が生まれないよう、十分に議論を尽くすべきです。見解を伺います。　合意形成が図られるまで、地域での丁寧な、慎重な話し合いができるよう、時間的な制約を置かないという立場に立っておられるのか、この点、伺います。　光が丘小学校と陽光台小学校については、市の２０２４年までの推計でも１２学級ですが、１１学級以下でない段階でも、小規模校として統廃合の対象にするということなのでしょうか、伺います。　第２回検討協議会資料２の中で、平成３２年４月、全中学校区で小中一貫教育をスタートと明記されています。その後、施設一体型の義務教育学校への方向性も示されています。抜本的な改革を急速に進めようとしていますが、教員間や市民の間で議論が尽くされているとは思いません。不登校やいじめ、学力低下、教員の長時間勤務など、悪化する教育現場の実態はどうなっているのか、何を喫緊の課題として捉えているのか、子供たちにとって、教員にとって何が求められているのか、教育委員会の姿勢と方向性に疑問を感じざるを得ません。見解を伺います。　次に、加齢に伴う難聴の方への支援について、１点だけ質問します。以前の質問での磁気ループの活用状況は、１年に１度か２度という状況で、ほとんど活用されていない状況でした。そこで、現時点での活用状況について伺います。　次に、差額ベッドについてです。　厚生労働省は、ことしの３月５日に新しい通知を出しました。差額ベッド料（特別療養環境室料）についての考え方や、患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合として、具体的に列記しています。紹介します。１、同意書による同意の確認を行っていない場合（当該同意書が、室料の記載がない、患者側の署名がない等、内容が不十分である場合を含む）。２、患者本人の治療上の必要により、特別療養環境室へ入院させる場合。例として、救急患者、術後患者等であって、症状が重篤なため安静を必要とする者、又は常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする者。クロイツフェルト・ヤコブ病の患者（患者が通常の個室よりも特別の設備の整った個室への入室を特に希望した場合を除く）。３、病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合。例として、ＭＲＳＡ等に感染している患者であって、主治医等が他の入院患者の院内感染を防止するため、実質的に患者の選択によらず入院させたと認められる者の場合。特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合は、差額ベッド料を請求できないと明記されました。まず、この通知についての見解を伺います。　差額ベッド料を請求してはならない事例が、このように具体的に通知されたにもかかわらず、この通知が出された後も医療安全相談窓口に相談が寄せられています。月ごとの相談件数、及び相談内容と、市の対応について伺います。　以上で２問目を終わります。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校規模に関する御質問にお答えいたします。　初めに、学校教育法施行規則第４１条のただし書きについてでございますが、地域の実情に応じて、最適な学校教育のあり方や、学校規模を主体的に検討することが求められているものと認識しております。本市におきましては、基本方針の検討過程における議論を踏まえまして、人間関係が固定化されず、多様な考え方に触れる環境をつくることができること、クラブ活動、部活動の選択の際に十分な選択肢を用意することができること、グループ学習などの多様な学習、指導形態をとることができることなどのさまざまな要素を、児童生徒を取り巻く学習環境の実情と捉えまして、望ましい学校規模を定めたものでございます。　次に、光が丘周辺地域小・中学校の学習環境のあり方検討協議会の進め方についてでございます。協議会におきましては、教育委員会から具体的な目標時期や結論を提示しての協議は行っておりません。また、検討に当たりましては、協議会委員を初め、保護者や地域の皆様の御意見を丁寧に伺いまして、地域における議論の熟度を踏まえながら、望ましい教育環境のあり方の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、検討の対象校の範囲についてでございます。小学校につきましては、１１学級以下を過小規模校としておりまして、光が丘周辺地域の４つの小学校のうち、青葉小学校が平成３４年度に、並木小学校が平成３５年度に過小規模校となることが予測されております。また、本年５月１日現在の４校の在籍児童数の合計１，３４９人に対し、平成３６年度は１，１７８人になると予測しておりまして、減少傾向にあることを踏まえ、光が丘周辺地域全体での学習環境のあり方について対応を検討するものでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　初めに、望ましい１クラスの人数についてでございますが、現在、相模原市では、国の法律に基づきまして、小学校２年生までは３５人以下学級、小学校３年生から中学校３年生までは４０人以下学級を行っているところでございます。小学校３年生以上の学年においても、国の加配を活用し、３５人以下学級を行うことも可能としてございます。児童生徒の学習意欲の向上や、きめ細かな指導の充実には、少人数による指導が効果的と認識しておりますが、一方、これからの教育におきましては、協働や対話といったようなことがキーワードとなっておりまして、より多くの人の多様な考え方に触れることの効果も言われているところでございます。望ましい１クラスの人数につきましては、ただいま各学校の実情に応じて進めている少人数での授業や、学習支援員による効果を検証しながら、今後、総合的に研究してまいりたいと考えております。　次に、少人数学級の次期総合計画基本計画への位置づけについてでございますが、本市の計画にどのような施策を掲げるかについて、まさに今後、具体的な検討に入るところでございまして、総合計画の部門別計画である次期教育振興計画の策定とあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、教育現場の喫緊の課題についてでございます。近年の諸調査の結果から、本市では、学力や体力に課題がある児童生徒や不登校の児童生徒が多く、これらの背景には、自己肯定感の低さや、みずからの将来像が描きにくいこと等の課題があるものと捉えております。教育委員会といたしましては、これらの課題を踏まえた上で、子供たちが自分に自信を持ち、夢に向かって取り組む力を育むために、小中学校９年間を見通した小中一貫教育に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　磁気ループ等についてでございますが、あじさい会館や、相模女子大学グリーンホールにおける講演会やコンサートなどのイベントで活用されておりまして、ここ数年、年間１０件程度の利用実績となっております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　差額ベッドでございます。　国の通知につきましては、監督官庁でございます厚生労働省の地方厚生局や都道府県に対しまして出されたもので、保険医療機関で提供される医療サービスの内容、及び費用に関する掲示事項や、保険外併用療養費に関する基準等についての一部改正通知であると承知してございます。本市では、市民の皆様に必要な情報を知っていただくことが重要であると考えております。　また、本年４月以降の差額ベッド料に関する月ごとの相談でございますが、４月に１件、５月に２件、７月に２件、９月に２件、１０月に１件、１１月に２件、合計１０件ございまして、内容は、制度や請求の内容についての疑問が５件、金銭的に支払いが困難というものが４件などとなっております。こうした相談に対しましては、医療安全相談窓口に配置された看護師の資格を持つ専任の相談員が、内容をよくお聞きして医療機関との話し合いを進めたり、国の通知の内容や、厚生労働省関東信越厚生局の窓口を御案内するなど、状況に応じて適切な対応に努めておるところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　竹腰議員。 ◆２番（竹腰早苗議員）　３問目は意見と要望です。　鳥取県教育委員会が、３０人学級の考察と題して、教育効果アンケート調査結果を公表しています。学級規模ごとの調査で、学級規模が小さいほうが平均正答率が高い傾向があるという結果です。先ほどのお答えで、望ましい１クラスの人数については、今後、研究していくという姿勢は、本気度が感じられず残念でなりません。日本財団の調査で、学校に行きたくない理由は、授業がよくわからないが目立ったという結果を見ても、子供たちがわかって楽しい、学ぶ喜びを感じることができる学習環境整備こそ、教育委員会の最大の責務だと考えます。少人数学級については積極的な姿勢で臨むことを強く望みます。早計に教育委員会主導で小規模校の統廃合へと進めることなく、長期的な視野、視点や、国や他自治体の動向、学校規模の前に学級規模を十分に検討するよう求めます。光が丘地域の問題では、地域の核である学校のあり方について、十分、住民、関係者の皆さんと協議を深めることを要望します。　７０歳以上の高齢者の約半数は加齢性の難聴と推定されていて、難聴者支援の拡充、強化が求められています。兵庫県議会では、全会一致で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を可決しています。東京都では、２３区中８区で補助制度の導入など徐々に進んでいます。加齢に伴う難聴者への支援について、身体機能を補い、誰もが文化を楽しむことができ、良好なコミュニケーションでの人間関係を築けるよう、豊かな老後保障の一つとして環境を整える行政支援が必要だという認識に立っていただきたいと思います。本市のトライアル発注認定制度で認定された製品の中に、難聴及び耳鳴り用の高性能の集音器がありますが、こうした製品を市の相談窓口や市民へ広報していただくことも有効な支援につながると思います。日本共産党市議団が６年前にも質問しましたとき、今後も難聴者支援を強化するという御答弁でしたが、低所得者、高齢者等への有効な補聴器購入助成について、ぜひ実施に向けて検討を始めていただきたいことを要望します。　差額ベッドについてですが、国の通知が出たにもかかわらず、いまだにこうした相談があるのが現状です。医療機関や患者に正確な情報が行き渡っていないと感じます。まずは病院側に、差額ベッド料に関するわかりやすい説明や、患者の同意をきちんと得ていただくこと、さらに病院内に明確に掲示することなど、患者への周知を丁寧にしていただきたいと思います。また、市民への情報提供も一層充実していくことが必要です。差額ベッドについては市に指導権限はありませんが、医療安全相談窓口などを通じて、できる限りの対応を要望します。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　３６番岸浪孝志議員。　　　〔３６番議員登壇　拍手〕 ◆３６番（岸浪孝志議員）　市民民主クラブの一員として、通告に従い、一問一答形式で一般質問を行います。　まず、ＪＡＸＡと連携した取り組みについてであります。　平成２７年、地方創生の一環として、政府関係機関の地方移転に関する提案募集を開始し、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの市外移転が提案され、そして秋田県と岐阜県が誘致したいと手を挙げたと記憶しております。これに対しまして、本市、自治会連合会、市商工会議所と、私たち議会が一丸となりまして、はやぶさの故郷さがみはらの市外移転反対を強く訴え、議会での意見書提出など移転反対に取り組んだ結果、無事、この難局を乗り越えることができ、そして市外に移転することなく現在に至っております。そこで、移転しないことの判断を行ったＪＡＸＡに対しまして、本市では何か応えることが必要ではないかと考えておりますが、ＪＡＸＡ事業への協力等についての見解をお伺いいたします。　次に、はやぶさ２帰還カプセル世界初公開に向けた取り組みについてです。はやぶさ２は、順調に進めば、太陽系や地球の起源に迫るであろう小惑星リュウグウのサンプルを携えて、２０２０年末には地球に帰還する予定であります。日本だけではなく、世界の注目の的となることは間違いないと思います。はやぶさ２のミッションが無事目的を達成し、帰還カプセル回収成功の暁には、はやぶさと同じように、相模原市で世界初公開されることを多くの市民の皆さんが期待していると思います。見解をお伺いいたします。　また、公開されることになれば、平成２２年の公開時、２日間で約３万人の方が、市外、県外、国内と多くの方が見学に来ておりますし、それ以上の方が相模原市に来ることが予想されます。はやぶさの市立博物館での公開状況を踏まえ、今から課題の検証を行うなど対応策を検討しておく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　岸浪議員の御質問にお答えしたいと思います。　初めに、ＪＡＸＡの事業への協力についてでございますが、本市にＪＡＸＡ相模原キャンパスが所在することは大きな誇りでございまして、これまでも、はやぶさ２のミッションを市民の皆様と応援するイベントの実施を初め、本市のＳＮＳを活用した事業の周知や市役所ロビーでの模型展示など、さまざまな場面でＪＡＸＡの取り組みを紹介してまいりました。また、ＪＡＸＡの宇宙科学啓発活動への協力としまして、宇宙学校さがみはらや、ＪＡＸＡ特別公開を共同で開催しているところでございます。今後につきましても、ＪＡＸＡの事業を応援するとともに、相互の連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、はやぶさ２の帰還後の取り組みについてでございますが、はやぶさ２はＪＡＸＡ相模原キャンパスが中心となって運用しており、市民の皆様とともに使命が果たされるよう応援しているところでございます。小惑星リュウグウから採取したサンプルにつきましては、平成３２年末ごろに地球に帰還する予定と伺っておりますが、カプセルが帰還した後には、サンプルを初めとしましたプロジェクトの成果につきまして、本市内で公開していただけるようＪＡＸＡに要請してまいりたいと考えております。また、本市内での公開が決定した場合には、ＪＡＸＡと協議しながら、前回公開時の状況を踏まえた対応を図るとともに、市内外から来場される皆様に本市の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　ありがとうございました。　続きまして、銀河連邦との連携についてです。はやぶさ２が無事帰還することを約２年後に控えまして、銀河連邦各国が連携を図り、帰還するまでの間、はやぶさ２の応援、あるいは帰還を祝う事業の計画など、ＪＡＸＡの基幹施設のある相模原として、そして、はやぶさの故郷さがみはらとして、今からしっかりと取り組んでいくことが大切と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　銀河連邦を構成する各共和国では、はやぶさの偉業を伝え続けていくため、平成２４年にはやぶさの日を制定しておりまして、サガミハラ共和国ではＪＡＸＡ研究者による座談会の開催など、はやぶさに関する事業を実施しているところでございます。はやぶさ２の応援につきましても、そのミッションが無事成功した後には、銀河連邦各共和国の連携事業でございます銀河連邦フォーラムやこども留学交流事業の中で、プロジェクトの成功を祝う取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　先ほどお話ししましたけれども、議会の意見書の中にも、市外移転について、相模原市の魅力も含めまして、ＪＡＸＡに対する思いというものを述べながら意見書をまとめた記憶があります。そういう意味では、ＪＡＸＡの施設がある他都市がたくさんありますけれども、そういう市と比べながら相模原市の魅力を発信しながら、そしてＪＡＸＡの皆さんが相模原市で働いてよかったと、そういう実感をすることが大切であるというようにも考えております。そういう意味では、今までＪＡＸＡと親しく交流してきました淵野辺地区の商店街の皆さん、あるいは市民の皆さん、今まで深い交流をしてきましたし、そういうことも含め、あるいは多くの市民の皆さん、あるいは団体の皆さん、そういうように相模原市一体となって取り組む、あるいはＪＡＸＡとの連携強化、あるいは交流拡充を図っていくことが大切だというようにも考えております。　また、はやぶさ２が帰還して、小惑星リュウグウから持ち帰った回収カプセルの世界初公開には、これはどうしても都市間競争が想定されますので、本市開催の実現に向けては、今、市長のほうから、熱い気持ちがあるということも含めまして見解をいただきましたけれども、今から準備しても遅くないというように思っておりますので、都市間競争に負けないように、市の総力を挙げて取り組んでいただきますように要望いたします。　次に、教育長にお伺いいたします。ことし８月に公表されました、平成３０年度相模原市教育委員会点検・評価結果報告書におきましては、市立博物館で実施した宇宙教育普及事業の主なものとして、ＪＡＸＡと連携した事業の実施、あるいはプラネタリウム機器の更新、そして施設の活用方法の検討とあります。事業評価はＢで、目標計画どおりに取り組みを実施しているとなっており、学識経験者の評価もおおむねよいというものであると読み取ることができます。事業期間は平成３１年度となっておりますが、今日までの成果を踏まえ、そして、これからの宇宙教育普及事業の展望と課題についてお伺いします。　次に、天文に関する常設展示についてです。ＪＡＸＡは、平成３０年２月に、相模原キャンパス内に宇宙科学探査交流棟を開設しました。そして、今、一般公開を行っております。市民の方はもちろん、県外からも多くの人が訪れております。私も見学してきましたけれども、とてもすばらしい施設であると感じました。宇宙科学探査交流棟などの見学者の多くは、同時に博物館の見学にも訪れております。市立博物館の入り口には、小惑星探査機はやぶさの原寸大模型をＪＡＸＡからお借りして、今、展示しておりますけれども、展示スペースの関係では高さと広さに課題があるというように思っております。さらには、ＪＡＸＡの新しい交流棟と比較すると、今の施設が、全国からの見学者に満足していただける内容になっているかどうか、その辺について懸念しております。ＪＡＸＡとの連携、そして宇宙をキーワードにした本市の魅力向上、銀河連邦との関係、あるいは子供の宇宙教育の充実などから、この施設エリアの拡充を検討する必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。　次に、プラネタリウムの老朽化による更新についてです。博物館には、日本でも有数の天体望遠鏡とプラネタリウムがあります。子供たちを初め、多くの市民の皆さんが訪れています。平成７年開設以来、２３年が過ぎております。プラネタリウムの周辺機器の更新、あるいは維持管理は都度、行ってきたと承知しております。今後、本体の更新を行うこととなりますし、想定しておりますけれども、このプラネタリウム改修費総額は約５億円とも言われております。次期総合計画期間内での事業になるかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、これからの宇宙教育普及事業の展望についてでございます。現在、博物館で実施しております宇宙教育普及事業につきましては、次の世代を担う若い方々の育成を目指し、科学的な思考や想像力を養うものでございます。宇宙を身近に感じ、その広大さに思いをはせることができるよう、ＪＡＸＡはやぶさ２プロジェクトの皆さんによる講演会やパネルディスカッション、ＪＡＸＡとの連携企画展を展開することにより、市内外から多くの皆様に御参加、御観覧いただいているところでございます。今後も、最先端の宇宙開発事業に触れる機会を初め、宇宙や天文への興味と関心を深める事業を実施するなど、引き続き宇宙教育普及事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、宇宙教育普及事業の課題についてでございます。小惑星探査機はやぶさや、はやぶさ２は、その活躍により、多くの皆様に興味や関心をお持ちいただいているところでございます。今後は、これを契機に、宇宙や天文へのさらなる興味、関心を醸成していくことが課題であると認識しております。このため、ＪＡＸＡとのさらなる連携や、学芸員の専門性を生かした取り組みを通じて、魅力ある事業を展開する必要があると考えているところでございます。　次に、博物館の天文に関する展示についてでございます。常設の天文展示室につきましては、宇宙とつながるをコンセプトに、従前から特色ある展示を心がけ、展示品の入れかえや、皆既月食、火星大接近を初めとする天文現象の紹介など、内容を充実させているところでございます。なお、展示スペースの拡大につきましては現状の建物では困難と考えておりますが、今後もより魅力的な展示となるよう努めてまいります。　次に、プラネタリウムについてでございますが、当施設は生涯学習の場として子供から大人まで広く御利用いただいており、大切な施設であると考えております。しかしながら、開館後２３年が経過したことにより、機器の老朽化は避けられないものであると認識しているところでございます。投影機器を含むプラネタリウムの改修につきましては、次期総合計画の位置づけについて、財源の確保策とあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　施設の関係とプラネタリウムの関係につきましては、長期的な課題だと私も認識しておりまして、そういう点から教育長に答弁をいただきました。なかなかこの２つは議論が進まないところがありまして、要望になるかというように思いますけれども、展示スペースの関係は、今、回答がありましたとおり、現状の建物では困難というような見解でありました。はやぶさの故郷さがみはらといたしましては、あるいは、これからＪＡＸＡといろいろ連携強化を図る上では、この施設のあり方も含めて、避けて通れない課題になってくるのではないかというようにも考えております。博物館全体の施設の活用のあり方、あるいは、この施設、敷地全体の活用なども含めまして、ぜひ検討していただくことを要望いたします。　続きまして、プラネタリウム関係であります。投影機を含むプラネタリウムは、この博物館の施設の魅力あるものとして欠かせないものだというように考えております。ドームは直径が２３メートルでありまして、国内規模では第１０位というようなことだそうです。同型機種では、国内では古くなってきまして、最後の機種として聞いております。現在のプラネタリウムで投影できる星の数は２万５，０００個であるのに対しまして、最近の新しい機種では、鮮明に約１億個の星が映し出される装置になっているというように聞いております。そういう意味では、ぜひ新しい機種にというような思いがありますが、補助金等の特定財源が、なかなか獲得するのは難しいということでありますので、その財源確保、その辺についても、市民公募とか、いろいろ手はあると思うんですが、そういうようなことも含めまして、考えていただきたいというように思います。はやぶさや、はやぶさ２のいろいろなことが報道されるたびに、宇宙への関心が高まってくるというように思いますし、次世代を担う子供たちに夢を与えることができるよう、次期総合計画の中でぜひ新しい機種の導入を検討していただきたいと思います。田名北小学校の校歌には、宇宙に眼をみひらいてというような言葉もありますので、そういう面も含めまして、これからの子供たちの夢ということについて、ぜひ検討していただければというように思います。　続きまして、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、博物館における宇宙教育事業の取り組みについて回答がありました。毎年１１月から１２月にかけまして、市内全小学校４年生が校外学習の一環で、博物館見学とプラネタリウム観覧を行っております。子供たちが宇宙に関心を持ち、そして科学的思考力、あるいは創造性を育んでいくためには、博物館見学、あるいはプラネタリウム観覧をすることが大事だというように思いますし、これをきっかけとして、日ごろの授業の中で宇宙に関する学びを継続的に行うことが、効果を上げることにつながるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　博物館のプラネタリウム観覧では、学校では観察できない時間帯の月や星の変化を学ぶことができておりまして、学校での学習内容を深く理解することにつながっております。また、ＪＡＸＡに関する展示を見学することで、子供たちの宇宙への興味、関心が高まり、主体的に授業に取り組む態度にもつながっております。今後も、本市の財産である施設を活用し、宇宙に関する学びを継続的に行い、学習活動を充実させてまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　はやぶさに関しましての子供の自主学習、あるいは学習した結果をお互いに発表し合うということは、今から２年後とはいえ、はやぶさ２の帰還を待つこと、そういう楽しみにもなってくるというように思いますし、帰還したときには、そういうものが感動につながっていくものというようにも思います。そういう意味では、今現在、６月にはやぶさの日ということで、学校での給食もありますし、そういう時期に合わせまして、先生方は大変忙しいですけれども、先生方の負担にならない程度の中で、児童生徒の自主性を重んじながら取り組んでいただきたいというようにも思います。　それから、今、校外学習の中では、博物館には行っておりますけれども、隣のＪＡＸＡの施設には行っていないというようなことでありました。ぜひ行って、見てもらいたいというように思いますが、時間的な制約も、多分、あるんだろうというように思いますけれども、ぜひその辺は検討していただいて、隣のＪＡＸＡの施設にお伺いすることによって、子供はもちろん、ＪＡＸＡの皆さんも子供たちが来てくれたと、学校もこういうような関心がこの施設にあるんだということを実感すれば、いろいろな面で相乗効果が出てくるのではないかというようにも思いますので、ぜひその辺も含めて検討していただきたいと思います。　続きまして、先ほどの答弁の中で、ＪＡＸＡにさらなる連携、博物館学芸員の専門性を生かした取り組みを通じ、事業展開するとの回答がありましたけれども、具体的にはどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　これまで、ＪＡＸＡの研究者を招いた講演会を初め、インターネットで複数の会場をつなぎ、遠隔地の子供たちも直接、宇宙開発の研究者と質疑応答できる教室などを実施してまいりました。引き続き、ＪＡＸＡから御提案いただく最新の技術や情報を学ぶことができる講座などの開催に、より積極的にかかわってまいりたいと考えております。また、学芸員による講演や天文教室、解説つきの天体観測会、オリジナルのプラネタリウム番組と連動した展示など、学芸員の専門性を生かした事業を展開してまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　インターネットで複数の会場をつないで、遠隔地の子供たちが直接、宇宙開発の研究者と質疑応答できる、そういう教室も開催しているというようなことも聞き及んでおりますけれども、この事業の内容についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。
    ◎長谷川伸生涯学習部長　当該事業につきましては、ＪＡＸＡはやぶさ２が本年６月末に、小惑星リュウグウ上空２０キロメートルのホームポジションに到着するなど、プロジェクトが順調に進んでいることから、プロジェクトの皆さんにより、急遽、夏休み期間中に子供向けの事業を実施したいと御提案いただいたものでございまして、夏休みの最終日曜日の９月２日に開催することができたものでございます。このため、準備期間が短かったことから、既にインターネット環境などが整っており、この実験的な試みに賛同してくださった数カ所の博物館などが参加し、実現したものでございます。実際に、インターネットで直接、ＪＡＸＡの研究者との質疑応答に参加したのは、本市を初め、秋田県能代市、大阪府大阪市、長野県上田市、愛知県豊橋市の５市の施設でございました。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　銀河連邦全市が参加していないというようなことですけれども、ぜひ次回実施のときは、ＪＡＸＡと連携しながら、銀河連邦ともまたいろいろ相談しながら、インターネットへつなげるような、そういうような段取りになることを要望しておきます。　次に、先ほどの教育長の答弁で、今後もより魅力的な展示に努めるというようなことでありましたけれども、具体的にどのようなことを考えているのかお伺いします。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　地域の総合博物館の特色を生かしました、七夕やお月見などといった天文分野に関する伝統行事の紹介や、天文ボランティアと共同で撮影した季節ごとの天体写真の展示や動画の上映を行うなど、宇宙や天文により親しみやすく、理解を深めることができる内容となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　先ほどの議論もそうなんですが、展示スペースの拡大は難しいというようなことでありますけれども、いろいろニーズがあるというように思います。今までもそれぞれ、職員さんの知恵でいろいろ工夫しながら展示をやられているということを承知しておりますけれども、恒久的な展示が今の段階で難しいなら、それに対応したいろいろなことが考えられると思いますけれども、それにかわるものとしてどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　既に天文展示室以外のスペースでは、館内随所に設置しているモニターで宇宙飛行士からのメッセージ動画を上映しているところでございまして、今後は国際宇宙ステーションからのリアルタイム映像の上映も行ってまいります。また、休憩コーナーなどの壁面を利用した天体写真や解説パネルの展示を行うなど、博物館全体を展示スペースとして有効に活用してまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　将来、相模原市から宇宙飛行士が誕生してほしいというような夢を持っている市民は、私だけではなく、多くの方がいらっしゃるというように思います。そのためにも、今の児童生徒が科学的な思考力、あるいは創造性を豊かにする、そういうことによって宇宙に関心を抱くような、ぜひ環境をつくっていければというようなことを考えておりますので、さらなる事業の拡充も含めまして要望しておきます。　続きまして、夢から現実に戻りますけれども、安全安心な市民生活の確保についてであります。　悪質な業者による消費者被害とともに、特に高齢者が被害者となった振り込め詐欺の報道も毎日のようにされております。相模原市民が詐欺に遭った件数は、平成２７年は６３件で２億４，２００万円、平成２９年は８３件で２億３，５００万円であります。詐欺に遭われ、そして老後の生活費を奪われた人の心情を思いますと残念でなりません。そこで、本市における被害の発生状況と、その対応策についてお伺いいたします。　続きまして、悪質な事業者による契約上のトラブルと、消費者被害が後を絶たない状況にありますし、高齢者など弱者が狙われているようであります。安心、安全な暮らしができることは、市民にとっては何よりも大切だというように考えておりますが、消費生活センターにおける相談の現状や、消費者トラブルに向けた防止策についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答え申し上げたいと思います。　振り込め詐欺防止に向けました取り組み等についてでございますが、神奈川県警察本部によりますと、市内における振り込め詐欺は昨年１年間で８３件発生しまして、被害総額は約２億３，５００万円となっております。また、本年１月から９月までの間では、７５件発生いたしまして、被害総額は約１億３，４００万円でございまして、昨年同時期と比べまして、金額ではほぼ同額でございますが、件数では１８件の増となっております。市といたしましては、ひばり放送や安全・安心メールによります注意喚起情報の提供のほか、広報紙や防犯講習会などによります手口や防止対策の紹介などによりまして、被害に遭わないよう危機意識の醸成に努めるとともに、各区の安全・安心まちづくり推進協議会によります啓発キャンペーンなどの活動を支援しております。　次に、消費生活相談の現状と被害防止に向けました取り組みについてでございます。消費生活相談につきましては、昨年度、５，４６７件で、年代別では６０歳代以上の方が１，８７２件、全体の３７％を示しておりまして、高齢者の割合が高い状況でございました。昨年度後半からは、高齢女性を狙った架空請求はがきに関する相談が急増しているところでございます。こうしたことから、個々の相談に丁寧に対応するとともに、広報さがみはらや出前講座等を通じまして、訪問販売や架空請求への対応策等について、直接、高齢者に注意喚起を図るほか、日ごろから見守り活動を行っております地域の団体や事業者等と、高齢者の被害防止に向けました情報共有を行うなど、連携して消費者被害の未然防止や早期発見に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　まず、振り込め詐欺についてであります。市内の振り込め詐欺の被害は、ただいま７５件、１億３，４００万円とのことでした。そのうちの１件は、実は私の知り合いが入っておりますけれども、今、警察、銀行などが連携して、振り込め詐欺に遭わないように水際で防止活動を行っているというようには承知しております。行政も、広報活動、あるいは啓発活動も行っております。そのかいがありまして、多くの人は未然に防いでいるものというようにも思っておりますが、未然に防止できた件数はどの程度になっているのか、どの程度把握しているのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　神奈川県警察本部によりますと、金融機関の報告では、市内において、本年１月から９月までに、金融機関の職員などの声かけ等により、７５件が未遂になっていると伺っております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　金融機関などでの声かけ、あるいは警察との連携で、実際に７５件の被害を防げたというようなことでありました。被害を防止するためには、特に高齢者本人が注意することはもちろんだというように思いますが、高齢者の身近にいる家族、あるいは地域の方も一緒になって被害を未然に防ぐことが重要とも言われております。本市としての取り組みについてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　振り込め詐欺の被害を防止する上では、金銭の要求等の電話があった場合には、まずは家族や警察などに相談することが重要でございます。こうしたことから、高齢者本人だけではなく、家族や地域など周辺の方々にも関心を持っていただき、被害を未然に防止できるよう、さまざまな機会を捉えて周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　学校教育部にお尋ねしますけれども、子供さん、あるいはお孫さんさんのことも含めまして、この被害防止には大いに役に立つ、いいというようなことも、過日、ＮＨＫの私はだまされない劇場で放映されておりますけれども、児童生徒に対しましてこういうようなことを啓発することは大切だというように思いますし、家庭で話題になることもいいのではないかというように思いますが、このことについて現状と課題をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　振り込め詐欺の防止に向けた取り組みにつきましては、神奈川県警が作成しました振り込め詐欺防止チラシを各小中学校に提供し、教職員に周知するとともに、児童生徒の指導や保護者の啓発に活用するよう働きかけているところでございます。今後も警察と連携して、児童生徒及び家庭に対する啓発を進めてまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　続きまして、消費者トラブルについてお伺いいたします。高齢者を狙った詐欺まがい、あるいは詐欺に等しい新たな手荒い販売のやり方など、多種多様なトラブル相談があるようであります。行政としては、消費者トラブルの未然防止に向けた市民周知や啓発が重要であると思いますが、この課題についてどう捉えているのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　市民周知や啓発における課題についてでございますが、消費者トラブルの事例や対処法等を伝える際に、いかに自分事として捉えていただくか、また、諸事情により地域コミュニティー等への参加が困難であったり、御自身で的確な判断を行うことが難しいなどにより、啓発情報自体が届きにくい場合があるものと捉えており、どのように情報が届けられるかというところが課題であるというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　これから高齢者がふえていく実態の中で、消費者トラブルもあわせてふえていくことが予想されます。何よりも被害の未然防止が重要であります。そのための対策をどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　消費者トラブル被害の未然防止対策につきましては、これまでの丁寧な相談対応に加えまして、多様な側面からの見守りが必要であることから、地域で見守りを担う多様な関係団体、機関との一層の連携による消費者問題の視点からの見守り活動の促進を図るとともに、トラブルへの未然の気づきを高めるため、各ライフステージにおける消費者教育について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　続きまして、大きな項目の田名地域等の道路整備についてです。　県道６３号相模原大磯につきましては、田名地区の県道５４号相模原愛川との分岐点から下九沢地区の塚場の交差点まで、約６カ所の交差点がありますけれども、朝夕の通勤時間帯で交通渋滞が発生している箇所があります。当該路線の交通安全確保や交通渋滞の緩和を図るためには、道路拡幅や交差点改良が必要と考えますが、道路整備の計画と進捗状況についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　県道６３号相模原大磯の交差点改良についてでございますが、相模原市新道路整備計画におきまして、堀之内交差点、上四ツ谷交差点、九沢橋交差点を優先整備箇所に位置づけまして、交通渋滞の緩和等に向けて取り組んでいるところでございます。進捗状況といたしましては、堀之内交差点と上四ツ谷交差点につきましては、既に用地測量が完了いたしまして、今後、用地取得に着手する予定でございます。また、九沢橋交差点につきましては、交差点の形状について交通管理者との協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　次に、白雨台交差点と北門入口交差点につきましては、新道路計画には位置づけがなされておりませんが、工場の移転など周辺土地利用の状況も変わる中で、用地取得を伴う交差点改良を行う好機であると考えます。そこで、この交差点の改良整備についての見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　白雨台交差点と北門入口交差点の改良整備についてでございますが、相模原市新道路整備計画の見直しにおきまして、堀之内交差点などの優先整備箇所の進捗状況や交通状況等を踏まえ、課題や事業効果等を精査いたしまして、整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　田名地区におきましては、市道田名４５２号の田名四ツ谷交差点から、相模田名高校に向かって下新宿交差点までの区間、あるいは県道４８号鍛冶谷相模原の田名清水交差点付近の一部区間におきまして、歩道がまだ未整備状況になっております。そこで、この路線の歩道整備の状況についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　市道田名４５２号の田名四ツ谷交差点から下新宿交差点までの区間や、県道４８号鍛冶谷相模原の田名清水交差点付近につきましては、歩道の未整備箇所があり、交通安全上、課題となっていると認識しております。地域の皆様の御意見を伺いながら、田名地区周辺の道路整備の進捗や交通の状況等を踏まえまして、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　岸浪議員。 ◆３６番（岸浪孝志議員）　ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　休憩いたします。　　　午後２時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時１０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。３０番小野沢耕一議員。　　　〔３０番議員登壇　拍手〕 ◆３０番（小野沢耕一議員）　自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。　初めに、中山間地域における地域振興について。　現在、次期総合計画や都市計画マスタープランの策定に向け、地区まちづくり会議や区民会議といった市民参加の取り組みの結果を踏まえ、具体的な検討が進められていると承知しているところであります。一方、中山間地域を含む緑区においては、人口減少や少子高齢化が中央区や南区より急速に進行することから、地域を回っている中で、現状の暮らしや地域コミュニティーを維持していけるのか、不安に感じる声を少なからず耳にしております。このような中、緑区の区別基本計画の策定に向けては、緑区全体の状況を捉えつつ、中山間地域の人口減少に対応した、実効性のある計画とする必要があると考えますが、現在の取り組み状況と、今後、どのような検討を進めていく予定なのか市長に伺います。　次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催まで約５８０日となり、大会に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を初めとした関係機関とのさまざまな調整が進められていると思います。とりわけ緑区においては、相模湖がカナダボートチームの事前キャンプ地となるほか、本大会では、橋本地区から津久井地区の青根までの道路が自転車ロードレースのコースに組み込まれるなど、オリンピックを契機とした津久井地域への注目度や認知度の向上が期待できるものと考えます。そこで、大会開催や、その関連事業を活用し、地域活性化に向けた機運の醸成を図り、地域振興につなげていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、火葬需要を踏まえた整備計画に向けて、市では、平成２３年１１月に新たな火葬場のあり方等検討委員会を設置して検討を重ね、平成２５年３月に検討委員会から津久井地域への整備の提言を受けて、平成２６年５月に新たな火葬場整備基本構想を策定しました。その後、新たな火葬場を考える会で地域からの意見を聞きながら、候補地として３カ所を選定し、それぞれの場所について検討を行い、青山を最終候補地の案として地域説明会を開催するなど、時間をかけながら取り組みを進めていると認識しておりますが、ふえ続ける火葬需要を踏まえると、津久井地域への火葬場の整備は喫緊の課題であると考えます。改めて、今後の火葬需要を踏まえた整備の考え方について市長に伺います。　次に、本年７月から８月にかけて、候補地青山について、昨年度に実施した地質調査の結果と市の考え方について説明会を実施したことは承知しておりますが、その後の取り組み状況について市長に伺います。　次に、道路の災害対策について。　本年１０月の台風２４号により、今までにない倒木や大規模な土砂崩れなどの自然災害により、大きな被害が発生しました。特に、津久井土木事務所管内の土砂崩れは５カ所で発生、中でも青根地区の国道４１３号と、下部の市道橋津原平丸の道路沿いの山林の土砂崩れは、市として経験したことのない大規模な災害でありました。この土砂災害により、国道４１３号と市道橋津原平丸の通行ができなくなり、青根地区が孤立しました。その後、道路の土砂等を除去したものの、安全確保ができないため通行どめとしたことから、青根地域住民や隣接の道志村住民等の通勤、通学は県道７６号や市道、林道等の藤野地域を迂回することとなり、１２月４日に暫定通行として市道橋津原平丸が、一部片側通行でありますが、通行可能になり、災害発生から２カ月間も被害を受けることとなりました。このたびの土砂災害により、道路が通行どめになり、地域住民が孤立し、市民生活に大きな被害がありました。この路線以外にも、津久井地域では、道路が急斜面に面し、土砂災害のおそれがある箇所が２００カ所以上あると伺っております。道路災害防除には多額の費用が必要となり、優先順位を設け、順次、対策工事に取り組んでいることは承知していますが、対策工事が完了するまでには長い期間が想定されます。そこで、安全を確保する上での考え方を市長に伺います。　次に、生活環境の向上に向けたまちづくりの対策について。　防災上の視点から、緑区中野地区の南側急傾斜地には住宅が広がり、市街地を形成しておりますが、この上部には土砂災害特別警戒区域の指定がされ、国道４１３号を含む広範にわたる市街地が土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに指定されており、以前に小規模の土砂崩れが発生したこともありました。そこで、地域住民が安全、安心して暮らすために、災害時における地域住民の安全な避難行動の確保について、どのように考えているのか見解を伺います。　次に、中野地区は、南側急傾斜地の下部に住宅地が広がり、この区域から国道４１３号まで住宅が密集した市街地が形成され、地域の全てが土砂災害警戒区域に指定され、指定区域の中には住宅や商業施設、老朽化により取り壊した市営住宅の跡地などが多くあります。このような状況の中で、市民の生活に密着した生活道路の全てが狭隘道路の上、行きどまり状態で、緊急自動車が進入しづらい現状であります。そこで、地域住民の生活環境を向上させるため、また安全、安心して暮らせるためには、十分な道路整備が必要と考えます。市長の見解を伺いまして、１問目といたします。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　小野沢議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、緑区の区別基本計画の策定状況等についてでございます。現在、緑区区民会議では、計画の策定に向け、各地区まちづくり会議での議論を踏まえながら、区の現状や課題の共有化を図るとともに、課題解決に向けた取り組み方針などについての検討を進めているところでございます。今後は、中山間地域における移住、定住の促進、交流人口の拡大を取り組みの柱としまして、産業拠点の形成や雇用の創出、交通ネットワークの充実強化、津久井地域の特色を生かした観光振興などについて議論を深め、緑区の区別基本計画への反映に努めてまいりたいと考えております。　次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を活用した地域振興についてでございます。大会の開催は、本市のスポーツ振興のみならず、シティセールスの推進や観光振興につながる貴重な機会と捉えておりまして、市民や民間団体等との連携を強化し、地域活性化に向けた機運を高めていくことが重要であると認識しております。特に中山間地域におきましては、豊かな自然を初め、歴史や文化などの資源が豊富にございますことから、大会や関連事業の実施に際しましては、こうした多様な資源の活用とあわせ、地域の皆様によります心温まるおもてなしをいただきながら、中山間地域の特色を生かした振興策の推進につなげてまいりたいと考えております。　次に、火葬場整備事業についてでございます。　本市の火葬事業につきましては、高齢化の進行などに伴いまして毎年ふえ続けておりまして、平成３９年には市営斎場の火葬限度枠であります約７，７００件を超え、５４年には約９，０００件に達し、その後、同様な水準で推移すると予測しております。こうしたことから、新たな火葬場整備につきましては、建設から２６年を経過している市営斎場の大規模改修の工事期間等を考慮し、３６年度中に供用開始を目指しているところでございまして、地域の皆様の御理解をいただき、最終候補地を決定した上で、周辺環境の整備等についての協議や、基本計画の策定などを進めてまいりたいと考えております。　次に、現在の取り組み状況でございますが、７月から８月にかけまして地域住民や市民を対象とした説明会を開催した後、候補地青山周辺の串川地区及び鳥屋地区の自治会などで構成される地域振興協議会に対しまして、説明会での主な御意見等を報告するとともに、最終候補地を青山として事業を推進することについて、御意向の確認を行っているところでございます。　次に、津久井地域の道路災害防除についてでございますが、土砂災害が懸念される道路につきましては、定期的な調査や道路パトロールなどの巡回点検によりまして、斜面の状態を把握し、優先順位を設け、のり面保護工などの災害防除工事を進めるとともに、降雨の状況に応じて通行どめにするなどの交通規制を行っております。今後も、ハード対策、ソフト対策を組み合わせながら、利用者の安全を確保してまいりたいと考えております。　次に、災害時における地域住民の避難行動の確保についてでございますが、住民みずからが危険箇所など地域の特性を確実に把握し、訓練等を通しまして確認を行い、災害時の行動に生かすことが重要であると考えております。本市といたしましては、確実な避難行動に向けて、現在、実施しているワークショップ形式の訓練の成果を踏まえ、訓練の実施方法などをまとめた手引書を作成するなど、住民が主体的に訓練等に取り組みやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、生活環境の向上に向けた対策についてでございますが、中野地区におきましては、歴史的な経緯や地形的な条件から狭隘道路が多く、通行環境に課題があると認識しております。今後につきましては、地域の皆さんの御協力をいただきながら、防災上の効果も見込まれる狭隘道路の拡幅整備事業を進め、生活環境の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　２問目を行います。　初めに、中山間地域における地域振興についてでありますが、藤野地域では金融機関や不動産業者などによる協議会が組織されて、移住希望者に対する相談や中古住宅の情報提供を行うなど、一定の成果を上げています。また、相模湖地域でも、まちづくり懇談会で移住、定住をテーマとした議論が行われ、津久井地域でも、インフラ整備により、拠点としての機能を充実させる必要があるという意見などがあり、人口減少に対する地域住民の関心が高まっております。こうした地域の状況を踏まえると、今後の地域振興を図る上では、行政だけでなく、地域住民と一体となった取り組みが重要だと考えますが、地域住民とどのように連携して取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　中山間地域の振興に当たりましては、地域特有のさまざまな歴史や資源を大切にしながら、地域の皆様と思いを一つにいたしまして、地域固有の魅力をともに磨き上げ、育てていくことが重要であると考えております。その上で、地域資源を生かしました体験観光などによりまして、来訪者との交流を深めていただくなど、おもてなしの心を大切にしながら、地域振興につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　ありがとうございました。　次に、オリンピックの開催は、地域振興を図る上で大きな機会であると考えます。先ほど市長からも、地域振興につなげていきたいとの答弁がありましたが、どのように取り組んでいく考えなのかお伺いします。 ○沼倉孝太議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　緑区におきましては、相模湖がカナダボートチームの事前キャンプ地となっているほか、橋本から青根までが自転車ロードレース競技のコースとなるなど、注目度の高いエリアとなっております。特に、自転車競技に関しましては、１１月に城山地区で地域の方々や関係団体によります自転車ロードレースが開催されまして、地域の機運も次第に高まっていると感じております。また、来年７月には自転車ロードレース競技のテストイベントも開催されますことから、こうした機会を捉えまして、地域の方々や観光協会、商工会等の関係団体とも連携を図りながら、自転車競技やボート競技を生かしました地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　ありがとうございました。　次に、津久井地区の青根において小中学校の統廃合の議論がされる中で、地域の方々からは地域振興策の検討を求める多くの意見が上がっていることは十分承知していると思いますが、今後の青根地域の振興策についてどのように取り組んでいくのか、現在の考えを伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　青根地域の振興策についてでございますけれども、青根地域は現在、道志川合唱祭やコスモスまつりなど、地域の特色を生かしました取り組みが活発に行われております。また、水源地域の豊かな自然に加えまして、温泉やキャンプ場などの集客力のある観光施設が立地しているほか、東京オリンピック競技大会の自転車ロードレース競技のコースにもなっておりますことから、こうした地域資源等を効果的に活用するとともに、今後の学校跡地の活用方策を含めまして、青根地域の特色を生かしました振興策につきまして、地域の皆様と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　人口減少対策は喫緊の課題であります。特に、中山間地域の現状を見ると、交通や医療、雇用といった多分野にわたる対策が必要であり、ハード面とソフト面の両面から総合的に推進していくとともに、地域住民と一体となって取り組みを進めていくことが重要であると考えております。そのようなことから、中山間地域の人口減少対策や地域振興策については、次期総合計画や実施計画にしっかりと位置づけ、計画的かつ積極的に推進されるよう要請いたします。　次に、新たな火葬場について伺います。　平成２８年度から実施している住民説明会や地域団体への説明会では、火葬場を整備する場合の要望や意見としてどのような内容のものが寄せられているのか、まず伺います。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　説明会におきましては、火葬場だけではなく、式場の併設整備や、候補地青山周辺の幅員の狭い箇所の道路の拡幅や歩道の整備、路線バスの充実、積雪時の対応などにつきまして御意見をいただいているところであります。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　答弁にあった要望は、いずれも地域にとって重要な事項なので、今後、十分地域の声を聞き、事業に反映していただくとともに、火葬場の設置に対して、従来からの地域課題などの要望等にも耳を傾け、検討するよう要請しておきます。また、特に葬祭式場の少ない津久井地域にとって式場の併設は強い要望であると考えますが、式場併設の考え方について伺います。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　式場の併設につきましては、平成２６年５月に策定した新たな火葬場整備基本構想におきまして、葬儀の小規模化などに対応し、弾力的な利用ができるよう、構造や運用について検討していく必要があるとしておりまして、また、これまでの説明会等で多くの御意見もいただいているところでございます。こうしたことから、式場の併設につきましては、今後、最終候補地を決定した上で、改めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　次に、道路等の環境整備や式場の併設など地域からの意見について、具体的な検討をどのように進めていこうと考えているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　今後、候補地青山が最終候補地に決定した場合になりますが、火葬場に関連のある周辺環境の整備につきましては、串川地区及び鳥屋地区の地域振興協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。また、式場の併設など火葬場自体の施設機能や内容等につきましては、地域や市民の皆様から広く御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　いろいろ検討いただくことが多いかと思いますが、本市の火葬需要については毎年、ふえ続け、現市営斎場については平成３９年には火葬能力を超え、さらに大規模改修なども想定されているとの答弁がありました。新たな火葬場の建設に当たっては、多くの市民が利用する施設であり、しっかりとした安全対策を講じるのは当然として、津久井地域だけでなく、市民全体のために、予定どおり平成３６年度までに整備が必要であると考えております。候補地青山については、平成２８年９月より説明会を開催して、これまで多くの説明会を重ねてこられました。この中で、土砂災害警戒区域の指定や、近くに地震による崩落があったことなど、危険な場所との意見等があったことなどから、地質調査を実施し、その結果については、大規模な斜面崩壊などの災害が発生する可能性は小さいことも判明されたとのことです。これにより、地域団体の一部からは、環境整備の協議など条件つきではありますが、賛同が得られたものと伺っております。候補地が決まってからも、基本計画を策定し、都市計画の手続や基本設計、工事設計に取り組み、工事に着手しても、完成するまでには周辺の道路なども並行して整備を進めなければならないことから、相当な期間を要する事業であります。今後、ますます火葬需要がふえる中、火葬場の整備がおくれることは、市民生活に大きな支障が生ずることとなります。地元の地域団体の意向が示された段階で、できる限り早く最終候補地を決定し、平成３６年度中に完成できるよう、地域要望に関する事項の取りまとめなど、次の検討段階へ進めることを強く要請しておきます。　次に、道路の災害対策についてでありますが、今回、人的被害がなかったことは不幸中の幸いでありますが、緊急時の輸送道路が寸断するなど大きな課題が明らかになりました。一定の降雨量があったときには、利用者の安全を確保するため、通行どめを行う必要があることは理解いたしますが、通行どめにより孤立してしまう集落があることも想定されます。昨今、全国的に集中豪雨が増加している中、豪雨時の通行どめに伴う集落の孤立を減らすためにも、迂回路に対する考え方の整理や対策の優先順位、道路災害防除事業の進め方を見直す必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　道路災害防除事業につきましては、定期点検の結果をもとに、危険性の評価を行った上で、平常時の交通量や迂回路の有無などの路線特性を考慮し、優先順位を設けまして、市総合計画の後期実施計画に位置づけ、事業を進めているところでございます。今回の被災を教訓に、今後は豪雨に伴う通行規制の発生を考慮し、優先順位を見直した上で、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　次に、本定例会議において、被災箇所の復旧費のほかに、国道４１３号の道路災害防除事業として緊急点検や、１３カ所の要対策箇所の設計委託など９，０００万円の補正予算を既に決定したところでありますが、対策が必要な１３カ所の具体的な対応策や、今後の展開について考えを伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　国道４１３号において、道路災害防除工事が必要と考えられる１３カ所につきましては、本年度から詳細設計を実施し、来年度にのり面保護工や落石防止工などの対策を行っていく予定としております。しかしながら、詳細設計の結果次第では、用地の取得や保安林の指定解除など、対策工事までに期間が必要となる場合も考えられます。このような場合におきましても、平成３２年度に開催されるオリンピックの自転車ロードレースまでには、大型土のうの設置やシート養生などの応急対策を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　オリンピックがありますので、ぜひ支障のないように取り組んでいただきたい。要望しておきます。　次に、災害発生後、大量の土砂や倒木の撤去工事において、市と災害協定を締結している津久井地域の建設業者の御協力により、ひとまず市道橋津原平丸が１２月４日に暫定開通することができたことは、大変喜ばしく、昼夜にわたる復旧作業に感謝いたすところであります。しかし、市道橋津原平丸については、土砂の撤去、防護壁の設置、歩道部分の改修など、暫定開通に必要な整備を１０月下旬には終えていたにもかかわらず、国道４１３号上部の崩落箇所の安全確保に時間を要し、結果として災害発生から暫定開通まで２カ月間を要してしまいました。そこで、今回、経験したことのない大規模な土砂災害の復旧工事に取り組んだわけでありますが、今後の災害に対する復旧工事に向けた反省点や教訓とすべき事項について、ありましたら伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　国道４１３号等の土砂災害についてでございますが、早期復旧に向けて再発防止や安全確保を優先に進めてきたところでございますが、国道４１３号の高所斜面での土砂や倒木の撤去は危険で、特殊な作業となりまして、専門技術を持った土木作業員の確保や、その作業に時間を要したところでございます。また、通行どめにより、広範囲の地域に多大な影響を及ぼしていることから、市民の方々や周辺自治体等への通行規制や復旧状況等の情報提供、バス路線の代替交通など、きめ細かな対応が必要であると考えております。こうした課題を踏まえまして、風水害対策活動の見直しを行い、職員の対応能力の向上と、災害復旧にかかわる事業者との連携強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　特に、事業者との連携については、工事だけではなくて、ほかの面でも連携していただければというように思います。　次に、市道橋津原平丸が暫定開通して、国道４１３号の迂回路として利用できることから、地域住民は通勤、通学等で通常の生活が確保されることになりました。しかし、事業者や観光事業関係などのマイクロバスや、事業用大型車の通行ができない状況であります。そこで、市道橋津原平丸は、道路幅員を６メートルに拡幅改良してセンターラインを設置するなど、国道４１３号のセンターラインがない道路よりも安全が確保されていることから、事業者の４トンダンプ以下やマイクロバスの通行を許可するよう取り組む必要性を強く感じておりますが、通行に向けた見解を行います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　市道橋津原平丸におきましては、以前より大型自動車通行どめの規制がされておりましたことから、今回の暫定開通に当たりまして、所管している交通管理者と協議いたしました。交通管理者の見解といたしましては、当路線内にある中沢トンネルのカーブの区間が幅員不足となっていることから、大型自動車等通行どめの規制を解除できないとのことでした。今後につきましても、通行規制となっている中型車の取り扱いなど、交通管理者と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　今回の災害は、本市において過去に経験したことのないレベルだったと認識しており、先ほど部長からの答弁がありましたが、今後に向けて学ぶべきことが多かったのではないかと考えております。市民の安全、安心のためにも、今後、職員体制や、さらなる地元企業との連携強化を十分検討いただきたいと思います。また、市道橋津原平丸における中型車の通行について、交通管理者と協議するとの答弁をいただきました。青根地区内で事業を実施している市民が、仕事上で使用する４トン車やマイクロバスの通行ができないことは、市民生活に大きな支障を来しております。市として、関係者の意向を踏まえ、早急に交通管理者の了解を得るよう、強く要請いたします。　次に、生活環境の向上に向けたまちづくりの対策について。　防災上の視点については、ソフト面の対策について御回答いただきましたが、特に中野地区の住宅が密集している市街地の南側の急傾斜地の山林部分に、土砂災害特別警戒区域として土石流が５カ所、また急傾斜地の崩壊が２カ所の、いわゆるレッドゾーンが指定されています。ハード面の対策については神奈川県が行っていることは承知しておりますが、対策が進んでいない状況であります。そこで、市として県への働きかけの状況について伺います。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　県に対しましては、土砂災害へのハード対策事業が早期に実施されますよう、県の予算・制度に関する要望書や、県が土砂災害警戒区域等の指定を行う際の申し出により、要望を行っているところでございます。今後とも、適宜対策事業のさらなる推進について要望を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　ハード面の取り組みを再三質問してきました。強力に進めるよう要望しておきます。　次に、生活環境の向上に向けた対策でありますが、中野地区の南側急傾斜地の区域には市道奈良井森戸山がありますが、この道路は、国のまちづくり交付金の活用により７４０メートルを計画し、平成１９年度から２２年度に幅員５メートルでの整備を４８０メートル実施されましたが、２３年度以降は整備されておりません。その後も整備に向けた質問をしてきましたが、市道奈良井森戸山は、防災上の課題など市民生活の安全確保や、生活環境の向上に向けた対策として計画された残りの２６０メートルと、東側の県道５１０号までの約７００メートルについて、拡幅整備の取り組みが必要な路線であると考えます。今後の取り組みについて伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　市道奈良井森戸山の今後の取り組みについてでございます。未整備区間の地形の状況や財源の確保などの課題がございますので、地域の皆様の御意見を伺いながら、狭あい道路拡幅整備事業の活用による段階的な整備や、特定財源の確保などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
    ○沼倉孝太議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　狭あい道路拡幅整備事業でということでありますが、市道奈良井森戸山の整備については、既存の整備幅員が５メートルであることや、整備延長が長いことから、狭あい道路拡幅整備事業の仕様では無理があると考えます。また、特定財源については、交付対象事業として道路、公園、多目的広場、公営住宅など幅広い施設を対象に、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的とした、国の都市再生整備計画事業であります。交付期間は３年から５年、国費率は事業費に対しておおむね４０％の交付金制度があります。さきに述べたとおり、中野地区の南側急傾斜地の区域は土砂災害警戒区域に指定され、区域内に市営住宅の跡地などの空き地が多く、生活道路は狭隘など課題があります。このようなことから、生活環境の向上に向けたまちづくりをするため、国の交付金制度を活用した道路など幅広い施設整備を行うまちづくり計画の策定が必要だと考えていますので、地元自治会等の強い意向もあることから、庁内各部署の英知を生かして計画策定に取り組むよう要望いたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　２９番大崎秀治議員。　　　〔２９番議員登壇　拍手〕 ◆２９番（大崎秀治議員）　公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い、一般質問を行います。　近年、大きな災害が多発していますが、ことしはまた災害の多い１年でありました。台風２１号、２４号を初め、たび重なる台風による風水害、９月の北海道胆振東部地震と全道に及ぶ停電、ブラックアウト、連日４０度超えの酷暑、７月の西日本豪雨、大阪北部地震と通学路のブロック塀倒壊による死亡事故、各地の豪雪被害、その他、地球温暖化が原因とされる異常気象の数々による被害、そして地震や火山の活動期に入ったとされる状況での災害等、数え上げれば枚挙にいとまがありません。その中で、いかにして国民、市民の生命と財産を守るのかということが、政治の重要課題、主流となりつつあります。防災対策、減災対策の重要性はますます高まってきております。そこで、最初に防災、減災対策について伺います。　まず、マイ・タイムラインの作成推進についてでございます。平成２７年９月の関東・東北豪雨の際、鬼怒川等の氾濫によって、茨城県常総市では約４，３００人が逃げおくれ、ヘリコプター等によって大規模な救出が行われました。逃げおくれゼロを目指して、昨今、災害時に備え、事前にいつ、誰が、何をするのか、時系列に計画を立てておくタイムラインでの防災対策が有効とされ、全国にも広がっています。そこで、まず、タイムラインの作成、活用について、本市の取り組み状況について伺います。　また、災害時の個々人の行動は、その人の立場、年齢、健康状態等によって千差万別であり、一様ではありません。逃げおくれることのないよう、それぞれの行動を明確にし、備えることが必要です。先月、防災特別委員会の視察で、常総市のすぐお隣の下館河川事務所に伺い、マイ・タイムラインについて説明を受けました。マイ・タイムラインとは、災害のおそれがあるときに、時系列的にどのような防災行動をとるのかを想定して整理した一覧表を、住民みずからの立場で作成する自助、共助の取り組みであり、大変有効であります。神奈川県でも、１２月４日の代表質問で公明党の佐々木正行県会議員が質問し、知事からは、相模原市にも連携をとり、取り組む旨の答弁がありました。今後の本市でのマイ・タイムラインの作成の取り組みについて、相模川、境川、その他の河川はもとより、風水害、土砂災害や地震災害にも応用できると考えます。市として推進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、小中学校においても、マイ・タイムライン作成の取り組みを進めることが重要であると考えます。特に、ハザードマップにおいて、河川の氾濫が心配される相模川や境川周辺の学校については、優先して取り組みを進める必要があると考えます。小中学校における対応について、市の見解をお伺いいたします。　次に、避難所、避難場所の運営について伺います。洪水や土砂災害のおそれがある際に開設される風水害時避難場所については、市職員が鍵あけを担当し、避難者の受け入れ等を行っていると承知しています。先日の台風の際、避難場所の現場を確認して回らせていただいたところ、ある学校の体育館は、開設されていたのですが、校門が開放されていなかったり、他の学校では、体育館に他の施設利用者がいらっしゃり、避難場所としての利用に混乱が生じた事例がありました。風水害時避難場所の開設方法について、統一した運用がなされていないと感じられます。避難場所の統一した運用マニュアル等は策定しているのか、また策定しているのであれば、担当職員に周知徹底はされているのかお伺いいたします。　先日、避難所の訓練に参加いたしました。参加された自助、共助の取り組みを進める皆様には、敬意を抱きますとともに、感謝の気持ちでいっぱいになります。しかし、本当に被災した際には、避難所担当職員も来られなくなったり、自治会の役員や学校の技能員など経験年数が長い方が来られないことも考えられ、その場合、倉庫内の備蓄品や避難所内の設備の場所がわからなくなることが多いと感じました。そこで、どこに何があるか一目でわかる見取り図のようなものが用意できないか、見解を伺います。　次に、避難所に配備しているマンホールトイレについて、設置できる場所をどのように周知しているのか伺います。また、現状ではサイズが合わないために、敷地内のマンホールに設置できないとされている避難所の数を伺います。ただし、この小口径のマンホールには、固定具の補完で設置可能とも思われます。サイズの違いに適応できる改良を行うなど、今後の対応についてもお伺いいたします。　次に、風水害時避難場所として、新磯地区では、さがみロボット産業特区プレ実証フィールドを使用することを６月の本会議で提案させていただきました。神奈川県との交渉について、進捗状況をお伺いいたします。　次に、広域救援体制についてお伺いいたします。まず、大規模災害時には近隣自治体からの応援が必要となりますが、本市の受援体制について伺います。また、本市には、物資の受援、応援の拠点となる相模原市救援物資集積・配送センターがあり、熊本地震の際には迅速に救援物資を搬送できたことは大いに評価するところであります。その役割を改めてお伺いいたします。　近年、日本各地で自然災害が多く発生し、甚大な被害が出ており、全国から多数の消防部隊が被災地に入り、活動していたと承知しています。本市において大規模災害が発生した場合の消防広域応援について伺います。　また、先日、１１月３０日から１２月１日の２日間、本市で緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練が行われ、多数の消防部隊の受け入れや連携訓練を実施していたようであります。私も相模原麻溝公園で視察いたしましたが、全体としてどのような訓練が行われたのかお伺いいたします。　次に、放射能の監視と管理、処理について伺います。東日本大震災時に発生した東京電力福島第一原子力発電所等の事故以降、空間放射線量の測定や、食品等の放射性物質の検査など、さまざまな取り組みを実施し、現在は当初より取り組み内容を縮小されていると承知しています。そこで、現在実施している放射能の監視体制について伺います。　また、市は、空間放射線量が暫定基準値を超えた場合、堆積物の除去や清掃を行い、地中に埋めるなどの対策を講じていると承知しています。これまでに埋設などをした除去物の管理は非常に重要であります。その台帳の保管状況と、ホームページなどでの公表も必要と考えますが、見解を伺います。また、除去した堆積物等は、今後、どのような処理を行うのか伺います。　次に、峰山霊園の運営についてお伺いいたします。　まず、合葬式墓所の建設についてであります。本年３月の一般質問では、当初計画からおくれているけれども、早期整備に取り組むとのお答えでございました。その後の状況についてお伺いいたします。また、募集方法について、現在行っている定期公募によらず、利用者がお困りにならないように、随時、受け付けできるようにするべきと考えますが、見解を伺います。また、今後の墓地計画についてでありますが、既存の合葬式墓所については当初計画に対して募集数が制限されています。適正な募集数を確保する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、一般墓所を含め、今後の整備の見通しについてお伺いいたします。　次に、交通対策についてであります。　まず、コミュニティバスの整備についてお伺いいたします。現在、市内では、交通不便地区における高齢者等移動制約者の生活交通を確保するため、２つの地区においてコミュニティバスを運行しております。市内にはほかにも交通不便地区が存在し、例えば南区においては、麻溝地区、麻溝台地区、新磯地区などにおいて生活交通が確保できない地域もあります。そこで、これらの地域における現在のコミュニティバス導入の検討状況についてお伺いいたします。　次に、交通弱者への支援についてであります。高齢者等移動制約者にとっては、バス停まで歩くのも困難だという声も多く聞いています。コミュニティバスに加え、今後はタクシーを活用した移動支援がますます必要となってくると思われます。スマートフォンを活用した配車システムの開始や、タクシー定期券の社会実験、相乗りタクシーの実証運行など、タクシー事業者によるさまざまなサービス向上策が始動しています。こうした新たな事業に対して、今後、市としてどのように支援していくのか伺います。　次に、現在の麻溝まちづくりセンター、公民館には、バス停が近接していることで、高齢者等の交通弱者や地域住民が利用しやすい環境が整っています。来年２月には、麻溝まちづくりセンター、公民館が移転することが決定していますが、移転先においても引き続き近隣にバス停を設置してほしいとの声を伺っており、必要と考えます。市の見解を伺います。　次に、バリアフリー対策についてでございます。中でも、タクシーのバリアフリー対策として、高齢者や車椅子を利用している方など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーを市内に導入していくことは、超高齢社会において非常に有効であります。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおいても、外国人観光客への対応等において、その必要性はますます高まるものと思われます。本年３月定例会議の一般質問において、市長から、ユニバーサルデザインタクシーの導入促進に向けた支援策を検討するとの御答弁がありましたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。　次に、行政事務の効率化と窓口対応について伺います。　まず、ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した事務の推進についてであります。昨今、ＡＩやＲＰＡを自治体において活用する事例が多く取り上げられるようになってきています。これらの先端技術を、職員が行っている定型業務等に活用して事務の効率化を図り、人間でないとできない新たな施策立案や課題解決の検討、市民に対する相談業務などに力を注いでいくことが、市民サービスを向上させていく上で必要であると考えます。現在の本市におけるＡＩやＲＰＡに関する取り組み状況を伺います。また、今後、どのように活用を考えているのか、その計画や活用方針についてお伺いいたします。　次に、窓口の親切な対応についてであります。日ごろから、市の顔として、受付窓口や相談窓口など気持ちよい対応をされている担当職員の方には、評価と感謝をしているところでございます。しかし、先日、市民の方から、ある職員の不親切な窓口応対により大変不快な思いをされて、その方いわく、他の自治体へふるさと納税したいという話を直接お聞きしました。納税先も市民が選べる時代であり、本市を選んでもらう、相模原市への愛情を育んでもらうためにも、行政サービスの基本となる接遇は重要であります。そこで、まず、本市ではどのように接遇力の向上に取り組んでいるのかお伺いいたします。また、親切、丁寧、迅速で、笑顔の対応のために、意識づけとしてのキャッチフレーズやモットーを掲げることも意義があると考えますが、見解を伺います。また、再任用職員、非常勤職員や、市の業務を行っている派遣職員、指定管理者の方々も同じ意識に立つ必要があると考えますが、接遇力の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。職員の意識は、市長を初めとした上層部の方々の意識が隅々まで影響すると考えます。窓口に来られる方への対応について、どのような気持ちを持っておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。　次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。　まず、不審者対策についてであります。南区の学校では、今年度に入り、不審者が学校に侵入した事案や、学校の近辺に不審者があらわれた事案がありました。市内の学校や学校近辺で発生した不審者事案の現状について、過去３年の状況を伺うとともに、学校や地域においてこのような事案が発生した際の対策について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、交通安全教育について伺います。見通しの悪い交差点等で、児童生徒の交通事故が毎年、発生しており、小中学校における交通安全教育がますます重要であると考えます。過去３年間の事故発生状況を伺うとともに、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、現状をお伺いいたします。また、今後、家庭などへの周知を図る等、より一層の啓発が必要であると考えます。今後の取り組みについてお伺いいたしまして、１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　大崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、防災、減災対策における災害時のタイムラインの活用等についてでございますが、台風など風水害のおそれが予測できる場合に作成する防災行動計画、いわゆるタイムラインにつきましては、本市におきましても避難勧告等の判断や伝達方法等に関するマニュアルに定めておりまして、災害対応に活用しているところでございます。　次に、マイ・タイムラインの作成の取り組みについてでございますが、本市では、神奈川県と連携し、河川の氾濫に備えたマイ・タイムラインの作成のための講習や、地域住民主体の避難訓練の実施などに取り組むこととしておりまして、その他の災害への応用につきましても、こうした取り組みを進める中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　次に、風水害時避難場所の運営マニュアルについてでございます。風水害時避難場所の開設手順や運営方法につきましては、既存の避難所運営マニュアルに準じた取り扱いとするよう、担当職員を対象とする研修会等で説明しているところでございます。今後につきましては、風水害時により円滑な避難者の受け入れができるよう、避難場所の開設に関する手引書の作成などについて検討してまいりたいと考えております。　次に、避難所倉庫内のわかりやすい表示についてでございます。避難所倉庫では、災害時に効率的な活用ができるよう一覧表を掲示しているところでございますが、倉庫によりましては物資の位置などがわかりづらいところもございますことから、物資や設備の配置図の作成、表示の工夫など、状況に応じた取り組みについて防災活動事例集に掲載して、促進してまいりたいと考えております。　次に、マンホールトイレについてでございます。マンホールトイレの設置につきましては、現在、６７カ所の避難所で、敷地内の候補箇所を避難所運営協議会にお示しし、設置場所を検討していただいているところでございまして、設置場所が決定した際には、配置図面を備えるなど周知を図ってまいりたいと考えております。マンホールトイレが設置できない１５カ所の避難所につきましては、マンホールトイレの改良や避難所周辺での設置などの活用方策について、また、未配備であります津久井地域の避難所における設置につきましても、検討してまいりたいと考えております。　次に、さがみロボット産業特区プレ実証フィールドを風水害時避難場所として使用することについてでございます。管理者である神奈川県からは、使用について御理解いただき、現在、来年度からの運用に向けまして、具体的な運用手順等について協議を進めているところでございます。　次に、受援体制についてでございますが、本市におきましては、大規模災害の発生に備えまして、九都県市や近隣自治体等と相互応援に関する協定を締結しておりまして、こうした支援を円滑に受け入れられるように、平成２７年３月に災害受援計画を策定いたしまして、体制を整えているところでございます。また、救援物資集積・配送センターにつきましては、災害時に全国からの救援物資を受け入れ、避難所などへ迅速かつ円滑に配送するための拠点として設置し、被災地に向けた支援拠点としても活用しているところでございます。　次に、本市で大規模な災害が発生した場合の受け入れ体制についてでございます。神奈川県内消防広域応援実施計画に基づきまして、消防部隊が編成され、本市の消防部隊と連携した活動を行うこととなっております。また、災害が広域的に拡大した場合につきましては、県知事を通じ、国へ緊急消防援助隊の派遣を要請することによりまして、全国から陸上部隊や航空部隊が出場することとなっております。　次に、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練についてでございます。本訓練につきましては、大規模地震災害に迅速に対応するため、毎年、国が主催し実施しているものでございまして、本年につきましては神奈川県が主会場となりまして、相模原市を初め県内４カ所で行われたものでございます。本市の会場におきましては、千葉県、栃木県などの消防部隊約９０隊、３２０名が参加し、相模総合補給廠一部返還地を初め、相模原麻溝公園、淵野辺公園隣接地などにおきまして集結した消防部隊への情報提供や、ヘリコプターの離着陸訓練、倒壊家屋からの救出、救助訓練などを行い、他都市との連携強化を図ったところでございます。　次に、放射能の監視についてでございます。現在は、モニタリングポストや廃棄物処理施設のほか、市内２９カ所におきまして空間放射線量の測定を実施しているところでございます。また、流通食品及び給食用食材の検査や、農用地土壌などの測定を実施するほか、放射線測定器の市民等への貸し出しを行っているところでございます。　次に、埋設しました除去物の管理状況についてでございます。除去物を埋設した場合には、埋設した場所と、周辺の空間放射線量の測定結果を記録しておりまして、その書類やデータにつきましては、施設ごとに埋設当時から継続して保管しているところでございます。なお、保管状況の概要につきましては、関係者等の御意見をお伺いしながら、課題整理の上、公表について検討してまいりたいと考えております。　次に、除去物の処理についてでございます。放射性物質の取り扱いにつきましては、国の廃棄物関係ガイドライン等を踏まえまして保管しているところでございまして、今後の処理につきましても、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、峰山霊園における合葬式墓所の建設についてでございます。合葬式墓所につきましては、市民の需要の高い施設でございますことから、途切れさせることなく供給することが大切であると考えております。こうしたことから、新たな合葬式墓所の供給開始に向け、設計や施工等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、合葬式墓所の募集方法についてでございます。現在、募集は２年ごとに行っておりますが、遺骨を有していながら、複数回、抽選に外れ、容易に納骨できない方がおられるなどの課題があるものと認識しております。こうしたことから、従来の手法にとらわれない、さまざまな募集方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の墓地計画についてでございます。現在の合葬式墓所の募集数につきましては、これまでの有骨者の応募状況に応じて設定してきたところでございますが、近年の応募数の増加に応じた適正な募集数となるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、一般墓所の整備につきましても、合葬式墓所整備後に取り組むべき事業といたしまして、整備時期を検討してまいりたいと考えております。　次に、南区におけるコミュニティバスの導入検討状況についてでございます。麻溝地区につきましては、今年度、沿線の自治会を中心としました検討会を発足し、運行ルートなどの検討を開始したところでございます。相模台・麻溝台地区につきましては、地域住民で構成されました検討組織によりますアンケート調査が実施され、運行ルート等について協議を行っているところでございます。新磯地区につきましては、地域においてコミュニティバスの導入に向けた検討を行う予定であると承知しております。今後も引き続きまして、交通不便地区における高齢者等移動制約者の生活交通が確保できますよう、各地区との協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、タクシー事業に対します支援についてでございます。スマートフォンを活用いたしました配車システムにつきましては、市内タクシー事業者においても導入が進められておりまして、利用者の利便性が向上していることから、引き続き市民への周知等を行ってまいりたいと考えております。また、都内等におきまして、タクシー定期券や、相乗りタクシー等の実証運行が進められておりますことから、今後、その効果や制度化の動向にも注視してまいりたいと考えております。　次に、麻溝まちづくりセンター及び公民館の移転に伴いますバス停の設置についてでございます。移転先付近につきましては、路線バスが運行しておりますが、現在、バス停はございません。バス停を新たに設置することにつきましては、今後の利用者のニーズを捉え、地域の皆様やバス事業者との協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、ユニバーサルデザインタクシーの導入に向けた支援策についてでございます。国では、移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、全国の導入台数を２万８，０００台以上とする目標を掲げ、補助金を交付し、ユニバーサルデザインタクシーの導入を促進しているところでございます。本市におきましても、障害のある方が安全で安心して暮らせる共生社会の実現を図るとともに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの外国人観光客へ対応するために、市内のタクシー事業者に対する必要な支援について、現在、準備を進めているところでございます。　次に、ＡＩや業務自動化ツール、いわゆるＲＰＡ等の活用についてでございますが、本市におきましては、これらの技術を活用した実証実験に本年９月から取り組んでおりまして、現在、その有効性や効果等の検証を進めているところでございます。今後は、この検証結果を踏まえまして、本格導入について検討を行うとともに、さらなる先端技術の活用につきましては、次期情報化計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、接遇の取り組みについてでございますが、職員の接遇につきましては、採用時の研修や民間企業、外部研修機関への派遣を行うとともに、各所属に接遇取組推進員を配置いたしまして、スキルの向上に努めているところでございます。また、お客様を迎える心構えなどをまとめました接遇マニュアルであります「あらっ、いい感じ！」を全職員に配付いたしまして、常におもてなしの気持ちを意識しつつ、親切丁寧な対応が図られるよう取り組んでいるところでございます。　次に、再任用職員などに係ります接遇の向上についてでございます。市民の皆様から窓口対応等において好感を持っていただくためには、全ての職員が高い接遇の意識を持つことが重要であると考えております。このため、接遇取組推進員が各所属において実施している接遇対応力の向上の取り組みにおいて、再任用職員や非常勤職員などに対しましても指導を行っているところでございます。また、指定管理者につきましては、毎年度、モニタリングを行い、利用者の満足度を評価しておりますので、必要に応じて改善の指導を行うこととしております。　次に、窓口対応への考え方についてでございますが、接遇は市民から信頼される市政運営を進めるための基本的な事項でございます。市役所には、市民の皆様が多様な目的を持って来庁されますので、各窓口におきまして気持ちよく行政サービスを受けていただくために、親切、丁寧はもとより、常に相手の思いを受けとめ、相手の立場に立った接遇を心がける必要があるものと考えております。今後とも、市民の皆様から信頼いただけるよう、さらなる接遇力の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、小中学校におけるマイ・タイムラインの取り組みについてでございます。近年の災害等を踏まえて、児童生徒一人一人がみずからの避難行動について考えることは重要であると捉えております。各学校においては、災害発生時の初期行動や安全な避難方法について、近年の災害状況を踏まえた指導を行っているところでございます。マイ・タイムラインを用いて避難行動について学ぶことは、小中学生の主体的な防災意識を高める上で大変有効な取り組みであることから、今後は他の自治体の取り組み事例を紹介するなど、本市の防災教育に生かしてまいります。　次に、不審者対策についてでございます。不審者情報につきましては、教育委員会への報告のほか、警察からの情報提供を合わせると、平成２８年度が２１件、昨年度４２件、本年度は１２月までに９９件と増加傾向にあります。学校における不審者対策といたしましては、全小学校の正門付近に監視カメラを設置しているほか、各学校において作成した不審者対応マニュアルにのっとり、不審者の侵入を想定した訓練を行うとともに、地域において不審者事案が発生した際は、グループメールを保護者に配信し、教員による登下校の見守り等を行っております。教育委員会といたしましても、不審者情報について速やかに近隣の学校に情報提供を行い、関係機関と協力のもと、当該地域のパトロールを実施しております。今後も、より迅速な対応が図られるよう、関係機関で情報連携に一層努めるとともに、不審者対策に取り組んでまいります。　次に、交通安全教育についてでございます。市内小中学生の交通事故につきましては、平成２７年度が２２２件、２８年度１８８件、昨年度は１７４件と、いずれの年度も多い状況にございます。小中学校では、交通事故の防止に向けて、授業等において、交差点での安全確認を十分に行うこと等、交通ルールを守ることの大切さについて指導しております。また、警察等関係機関による交通安全教室が実施されております。教育委員会といたしましては、神奈川県警が作成した交通安全に関する資料を各小中学校に提供する等、交通安全教育の重要性について周知を図っているところでございます。今後は、これらの取り組みを継続し、学校における交通安全教室の実施を進めていくとともに、家庭への周知につきましても啓発資料の配付等、検討してまいります。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　２問目は、質問席より一問一答で質問させていただきます。　全体的に、ほとんどの項目で前向きな、また明解な御答弁をいただきました。市民の安全、安心のため、ぜひ実施に向けた取り組みをお願いいたします。　個々の項目について、特筆することの確認や質問をさせていただきます。　まず、マイ・タイムラインについて、かなり前向きで、積極的な答弁をいただきました。災害時に、計画的で安全で安心した行動ができるよう、取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。また、マイ・タイムラインの取り組みを先進的に進めている常総市では、小中学校向けに児童生徒が検討するための教材「逃げキッド」などを承知しており、大変参考になると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　台風が発生してから、河川が氾濫するまでの備えと行動について書き込むワークシートなどの教材は、災害発生が予想される際、いつ、どのような備えをしたらよいかを時系列に計画することができ、児童生徒が主体的に行動するための取り組みとして有効であると捉えております。本取り組みを参考にしながら、本市の防災教育に生かしてまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　逃げおくれゼロに向けた効果が期待できる、常総市のみんなでタイムラインプロジェクトの取り組みも参考になると思います。これらを参考に、どうぞ推進をよろしくお願いいたします。　次に、避難場所の開設に関しては、新たに手引書の作成を検討いただけるとのこと、特に避難者の立場に立った対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　新たに手引書を作成するに当たりましては、安全確保を第一に、迅速かつ確実な開設を最優先にするとともに、避難者動線など近年の開設時における課題や、避難者や地域からいただいた御意見などを踏まえ、避難者の立場に立った検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、放射能の監視と管理、処理についてでございます。適切な管理をしているとのことであります。しかしながら月日がたてば、埋設した場所が忘れられたり、台帳を安易に処分されたりすることが懸念されます。放射性セシウムの半減期が３０年であることを考えれば、少なくとも３０年、または半永久的に保存するべきと考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　記録書類の保存期間につきましては、市公文書管理条例の最長期間である３０年とすることが適当であると認識しておりますので、この明確化について早期に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　職員の方々が入れかわったときに忘れてしまうことがないように、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、峰山霊園の合葬式墓所の建設について、設置に向けて具体的に、前向きな答弁をいただきました。供用開始時期についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　新たな合葬式墓所につきましては、既設の合葬式墓所の募集が平成３２年度に終わる予定でありますことから、現在、行っております募集の頻度や規模を維持した上で、墓地の供給が途切れることのないよう、速やかな整備の実施に向け、設計や施工等の取り組みを進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　よろしくお願いいたします。　また、随時受付につきましては、平成２３年の一般質問のときから検証、検討するとの答弁をいただいております。結論をいつ出すのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　公募方法を随時とすることについてでございますが、幅広い世代の市民に、将来にわたり墓所を供給する必要がございますが、既設の合葬式墓所の募集が終わる予定でありますことから、新たな合葬式墓所の整備に向けた取り組みにあわせまして検討を進め、方向性を定めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　１問目の答弁でも、募集数を制限して、有骨者が納骨できないで困っていることを認識していらっしゃる中で、現在、改善できない実態がございます。柔軟に対応するということであると思いますけれども、具体的な内容についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　有骨者に対する対応についてでございます。本年度の募集において、応募者が過去、最も多かったことから、今後も応募者数の増加が見込まれるところでございます。このことから、合葬式墓所の供給可能数を考慮した中で、需要の高まりに合った適正な募集数の確保や、募集頻度の変更、随時の受け付けなど、さまざまな募集方法を検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　合葬式墓所の供給可能数を考慮した中でということでございますが、本来的には需要に応じて供給する必要がございます。その数が、当初の計画では平均して２年で６００体分と計画されていたと承知しております。そこに戻さなければならないと思います。見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　募集数の考え方についてでございます。平成２７年に作成いたしました市営墓地基本計画では、１５年間で市内墓地需要の３割となる４，５００区画を供給することとしております。この計画を基本としつつ、計画期間内におきまして実際の公募の募集倍率、それから市内の墓地需要の動向を的確に捉えまして、募集数を決めていくことが重要であるというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　どうか市民の方がお困りにならないように、また理解を得られるように、取り組みの推進をお願いしておきます。　次に、交通対策についてでございます。　コミュニティバスや相乗りタクシー、タクシー定期券、スマホ配車システムなど、前向きな検証が進んでいます。ぜひ実現するよう取り組みをお願いいたします。　また、ユニバーサルデザインタクシーの支援の準備をしているとのことであり、評価いたします。具体的な内容についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　ユニバーサルデザインタクシーにつきましては、現在、国や神奈川県におきましてタクシー事業者が購入する車両に対する補助制度がございますが、県内では京浜地区、具体的に申し上げますと横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市、こちらのみが補助対象地域となっている状況でございます。しかしながら、本市が補助制度を設けることによりまして、国や県の補助対象地域に加わり補助制度が適用されることとなりますので、市内におけますユニバーサルデザインタクシーの導入を促進するために、補助制度の創設に向け、現在、準備を進めている状況でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　ありがとうございます。ぜひ補助制度を有効に活用していただき、市内の方の利便性の向上、またオリンピック・パラリンピックの外国人の方にも御配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、導入しました車両に、オリンピック・パラリンピックのラッピング等の協力をするなど、機運を盛り上げていく施策も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　ユニバーサルデザインタクシー車両へのラッピング等につきましては、オリンピック・パラリンピックの機運の醸成や、県外や海外からの多くの来訪者に対する本市のＰＲという面で大変有効な手段であるというように考えております。このため、今後、市内のタクシー事業者とともに、実現に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　よろしくお願いいたします。　次に、行政事務の効率化についてでございます。ＡＩ、ＲＰＡについては、本格導入の検討を進められているとのこと、大いに評価いたします。実証実験の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　ＡＩの実証実験といたしましては、スマートフォン等を利用いたしました対話型の案内サービスにつきまして、利便性や市民ニーズなどを評価するため、庁内におきまして実施しております。これは、市民からのさまざまな問い合わせを想定いたしまして、事前に回答データを用意いたしまして、ＡＩがその回答データの中から最も適切なものを選択いたしまして、スマートフォン等の画面上に表示したり、該当する市のホームページ等に誘導したりするサービスでございます。また、ＲＰＡにつきましては、パソコン作業におきまして、データ入力や編集など職員が手作業で行っている一連の事務を自動化いたしまして、事務処理における時間の短縮や正確性の向上を図るものなどでございまして、統計作成など４業務を対象に、現在、実証実験を進めているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　本市におきましては、従前、さまざまな他市の実績を見てやっている場合が多かったわけでございますが、ぜひ先駆的に取り組みを進めていただきますよう要望させていただきます。　続きまして、接遇についてでございますけれども、先ほどは、恐縮ではございますが、市長から市民に対しまして誠実なお言葉をいただきました。大変ありがとうございます。ぜひ、全市職員の方に普及されることを望んでおります。また、接遇マニュアル「あらっ、いい感じ！」というのを配付しているとのことでございます。日常的に目につくところへ掲示したり、パソコンの待ち受け画面に出てくるようにしたり、意識づけの工夫をしないと、ああ、嫌な感じというようになっては困ります。その辺の取り組みについて見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　総務部長。 ◎榎本哲也総務部長　職員が日ごろから接遇に対する意識を常に持ちながら、窓口などにおいて対応することが重要であると考えておりますので、全ての職員が閲覧することができます職員ポータルの活用などによりまして、接遇意識のさらなる定着を図ってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　工夫しながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、学校の安全対策についてでございますが、地域への情報提供も大事だと考えます。昨今、不審者の事案も多いというように伺っております。取り組みについて見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　学校が把握した不審者情報につきましては、地域への情報提供も大事であり、学校から警察に伝えられるとともに、必要に応じ、市の安全・安心メールで配信されているものと承知しております。また、学校においては、不審者対応訓練等の学校安全に係る取り組みが行われておりますが、そうした情報を地域に対して発信していくことも大事であると考えております。今後も、不審者情報等、学校安全に係る情報が速やかに地域に提供されるよう、関係機関で連携に努めてまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　この不審者対応についてでございますけれども、私の住んでいる近くでもそのような声をＰＴＡの方から伺っております。ぜひよろしくお願いいたします。また、不審者への対応訓練を行っているということでございますけれども、現在の状況と、それから今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　本年度、市内小中学校４９校で、警察と連携した不審者対応訓練を実施しております。今後も、より多くの学校で対応訓練が実施されるよう周知に努めるとともに、各学校における好事例を共有するなど、不審者対策の取り組みの充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　大崎議員。 ◆２９番（大崎秀治議員）　児童生徒が安心して教育を受けられるよう、ぜひよろしくお願い申し上げます。　最後に、交通安全教育についてでございますが、社会に出るとなかなか受ける機会がないわけでございます。児童生徒を通して、家庭等への周知は効果があると考えます。県で発行しているチリリン・タイムなどを掲示するだけではなく、家庭に持ち帰って、家族との対話に活用することも検討いただけるように要望いたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、１２月１９日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時３４分　延会...
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