「相模原市議会 2018-12-17 12月17日－04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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相模原市議会 2018-12-17
12月17日－04号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

平成３０年　１２月定例会議　　　　平成30年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第４号　平成３０年１２月１７日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第１１６号指定管理者の指定について（相模原市民会館）の撤回について　日程２　議案第１２６号指定管理者の指定について（相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター）の撤回について　日程３　議案第１２９号指定管理者の指定について（相模原市立勤労者総合福祉センター）の撤回について　日程４　議案第１４０号指定管理者の指定について（相模原市市営住宅）の撤回について　日程５　陳情第１７号家庭教育支援法の制定を求めることについての撤回について　日程６　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　湯山　洋　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　こども・若者未来局長　　　鈴木英之　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石井光行　財務部長　　　　　　　　　渡邊義博　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　小林和明　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　菅谷貴子　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　井熊直人　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦　下水道部長　　　　　　　　田野倉伸一　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　奥村　仁　生涯学習部長　　　　　　　長谷川　伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課担当課長　　　　峰尾岳史　速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　ただいまから平成３０年相模原市議会定例会１２月定例会議第４日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第１１６号指定管理者の指定について（相模原市民会館）の撤回について △日程２　議案第１２６号指定管理者の指定について（相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター）の撤回について △日程３　議案第１２９号指定管理者の指定について（相模原市立勤労者総合福祉センター）の撤回について △日程４　議案第１４０号指定管理者の指定について（相模原市市営住宅）の撤回について ○沼倉孝太議長　日程１議案第１１６号相模原市民会館に係る指定管理者の指定についての撤回についてから日程４議案第１４０号相模原市市営住宅に係る指定管理者の指定についての撤回についてまでの４件を一括議題といたします。　本件については市長より撤回請求書が議長宛てに提出されております。　撤回理由の説明を求めます。市民局長。　　　〔市民局長登壇〕 ◎齋藤憲司市民局長　平成３０年１１月１９日に提出させていただきました議案第１１６号相模原市民会館の指定管理者の指定について、議案第１２６号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンターの指定管理者の指定について、議案第１２９号相模原市立勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について及び議案第１４０号相模原市市営住宅の指定管理者の指定についての４議案につきましては、このたび撤回をいたしたく、その理由について御説明申し上げます。理由につきましては、４議案とも同一の内容でございますので、一括して御説明させていただきます。　別に御配付いたしました議案第１１６号相模原市民会館の指定管理者の指定についての撤回についてをごらんいただきたいと存じます。　撤回の理由といたしましては、相模原市立環境情報センターの指定管理者監査において本議案の候補団体の構成員による不適正な会計処理等について指摘があり、付託された常任委員会での議論において、当該構成員の指定管理者としての適格性に懸念が示されたことから、当該候補団体を指定管理者として指定することは困難であると判断し、撤回するものでございます。　他の３議案につきましても同様の理由で撤回するものでございます。　以上で、御説明を終わらせていただきます。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　１１番長谷川くみ子議員。 ◆１１番（長谷川くみ子議員）　それでは、自席から質疑を行います。　１点目に、代表質問でもあえて議案として提出するに至った判断の根拠を質問しています。その際には、監査委員の指摘は重く受けとめているけれども、不適当と判断するには至らないという市長の御答弁があり、さらにその判断の根拠を再質問した際には、選考委員会の評価結果がある、あるいは徹底した改善指導措置がされるという御答弁でした。しかし、改めて今回の経過を見ますと、９月１３日に市営住宅に関しての選考委員会があり、９月１８日にサン・エールさがみはらの選考委員会、１０月２日にさがみ湖リフレッシュセンター、１０月１５日に市民会館の選考委員会が順次開催された後、１０月２９日に環境情報センターの監査結果の公表がありました。その時点で選考委員会の評価についての再考ややり直し、見直しということを考えられても当然ではないかと考えるんですが、そこの必要性をなぜ認めなかったのか。　そして、もう１点。協定書のモニタリング、第１９条には、調査等ということが入っています。管理業務の適正かつ確実な実施を期するため必要があると認めるときは、帳簿等及び管理業務に関する文書等の記録の提出を求め、検査、調査ができると。この第１９条に基づく調査等が、２９日にコンプライアンス推進課と経営監理課、議案の所管４課で打ち合わせが行われた際、指示が４施設に対して出されたのか、ここは第１９条の調査等に基づく調査が１０月２９日の時点できちんと出されたのかどうか、それで調査がどのように行われたのか、改めて確認したいと思います。　次の質問は、その上で議案提出の判断がされて、議会運営委員会に議案が示されたのは１１月１３日です。１０月２９日のコンプライアンス推進課と経営監理課、所管４課の打ち合わせから１３日まで、約２週間、１５日間の日にちがあるわけで、この議案の提出が判断されるまでの間に何がなされたのか、何がなされなかったのか。今考えて、なされるべきであったのにできなかったこと、やれなかったことが何があるのか、そこをお聞きしたいと思います。　次は、議案が委員会審査後に撤回されるというのは極めて異例なことです。本会議での議決を目前にして、直前にしたこの段階での議案撤回というのは、本市的には議会に与えられた住民の代表である議会としてのチェック機能の役割と同時に、本会議で可否を表明し、議決するという議決権を制限する行為というようにも指摘されかねない、とても重大で異例なことだと受けとめます。その異例なことについての御認識を伺いたいと思います。　と同時に、この議案撤回が仮にきょう、１７日に承認されたと想定すると、本来の筋として、本会議で、仮に否決されることがあったとすると２０日です。この１７日から２０日という３日間の違いが、もし議決権を制限するようなことになったとしても必要な事務の効率性、能率性というところで、手続的にといいますか、スケジュール的に必要なことだというように言えるのかどうか。この３日間の違いで何が異なるのか、具体的に見通しなど、スケジュールをお示しいただきたいと思います。　そして、最後に指定管理者制度の運用についての本市の考え方です。今回の各委員会の審査を見ても、さまざまな指摘があった中で、国は平成２２年の総務省自治行政局長の文書通知で、総合的な指定管理者制度の運用について助言しています。住民サービスの向上を図っていくということのために民間事業者の有するノウハウを活用するとか、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最適なサービス提供者を議会の議決を経て指定するものだと。単なる価格競争による入札とは異なるものだということもはっきりと記載しています。これらを実際に指定管理者制度で担保していくためには、住民サービスの向上に向けても、より高度なプロフェッショナル性という知識とか意識が自治体側にとって必要なんだと読まざるを得ないと受けとめているんですが、今回の４議案の申請団体は少ないということもあって、選考委員会のメンバーの構成、評価項目の問題、具体的な指摘がありました。そして、私も経費削減重視に見えるというあり方について指摘いたしましたが、これらについて、今後の指定管理者制度の運用面で市としてどのように改善させていくのか、現時点で指定管理者制度をチェックしていけるような市の体制をどう再構築していこうとするのか、具体的には選考委員会のあり方について、それからモニタリングの手法と中身について、第１９条にある調査等をルーチン的に年に１度なり入れていくのかどうかですね。それと、募集要項に見られる市の指定管理者制度運用の考え方について、見直しをしていくのかどうか、以上についてお答えをお願いします。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　今の御質問、６点ほどあったかと思いますけど、まず１点目といたしまして、再考ですとか、なぜ見直しをしなかったのかという点でございますけれども、もともと本会議等でも御説明させていただきましたとおり、本議案につきましては、これまで選考委員会というプロセスを踏まえてやってきたものということがまず大前提でございます。そして、さらに今回、環境情報センターの監査の御指摘を受けたわけでございますけれども、やはりその指摘というのは大変重く受けとめているところではございます。市としても徹底的にこの辺は指導監督はやらなきゃいけないということの中では、改善が図られるのではないかというようなこともございました。そうしたことはありましたけれども、これをもって議案の取り下げではなく、議案自体を提案させていただくことに問題がないと捉えまして、ここまで来たということでございます。　それから、４施設に対して、１０月２９日以後の対応でございますけれども、総務部長の通知をもちまして、４施設に限らず、各施設につきまして、点検、チェックのほうをお願いしたところでございます。これは各所管課におきましてそれぞれ実施していただいているところでございます。　それから、同じように１１月１３日に示した部分の調査の話でございますけれども、この間も基本的には市といたしましては、本議案を御議決いただくということを念頭に進めてきたわけでございます。そのための求められた調査に全力を尽くしてきたということでございまして、調査に対する的確な答えができるよう取り組んできたところでございます。　それから、４点目でございますけれども、今回、委員会での（「質問の趣旨が違います」「質問の意図が全然違いますよ。１９条のモニタリング調査について、やっているかどうかを」と呼ぶ者あり） ○沼倉孝太議長　済みません、答弁をまず聞いてください。 ◎石井光行企画部長　もし足りなければ、また後ほど、済みません、申しわけございません。私の中でのお答えをさせていただいているところでございますので。　それから、委員会での判断をもってということで、この撤回ということになったわけでございますけれども、無論、最終的な判断というのは、やはり本会議での議決ということであるわけでございますけれども、しかしながら、委員会での質疑ですとか討論あるいはこれらを踏まえました採決の結果につきましては、各委員会の委員が議案の取り扱いの一連のプロセスとしまして、しっかりと御議論いただいた上で、こういったものになったわけでございますから、委員会の結果であっても、重くかつ真摯に受けとめるべきということで考えまして、今回、撤回させていただくということに至ったものでございます。　それから、本会議での議決までと本日の間で３日間の違いがあるというところでございますけれども、ここはやはり今回撤回するということは市としても初めてでございます。我々としても、こうした事態というのはこれまでなかったことでございますから、一刻も早く今後の対応を検討していく必要があるということの中で、１２月１４日付で撤回の申し出をさせていただいたというような状況でございます。　それから、今後の指定管理者制度のあり方という御質問をいただきました。選考委員会ですとかモニタリングという部分での御質問もいただきましたけれども、これまでも答弁させていただいたとおり、指定管理者制度の中には、今回、監査で指摘を受けたこと、それからこの議会の中でもいろいろ御指摘いただいたこと、多々ありました。そういったことを一点一点、きちんと洗い出しをしまして、一つ一つ、その善後策というか、対応策をしっかりとやらせていただきまして、今後、こうした事態を招かないように努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。（「議長、２点目、３点目、４点目」と呼ぶ者あり） ○沼倉孝太議長　手を挙げて。（「答弁がずれています」「答弁になっていません、議長」「適切な指示をお願いいたします」と呼ぶ者あり）　２問目をしてください。（「答弁の趣旨がずれています。適切な指示をお願いいたします」と呼ぶ者あり）２問目で指摘してください。　長谷川議員。 ◆１１番（長谷川くみ子議員）　答弁になっていません、全く。最初の質問からお聞きになっていなかったんでしょうかね。再度、繰り返しの質問をせざるを得ないですよね、今の御答弁だと。　１０月２９日にコンプライアンス推進課と経営監理課、所管４課で打ち合わせがされて、そこから出された指示という中に選考委員会の見直し、やり直しということはなかったのか、なぜなかったのかということをお聞きして、これは部長答弁なのか、それとも局長、副市長、市長、前列にいらっしゃる皆さんがなぜお答えいただけないんですか。議案を撤回しようというんですよ、この段階で。委員会審査を終えた後に議案の撤回などということを繰り返されてはいけないし、こんなことは本来あってはいけないと私は思っています。議会側としても、行政側としてもですよ。こういうことを二度とやっていただきたくはないし、やらせてはいけないと思っているから、この場所で真摯に質問しているんです。それに対して、真摯な回答をしてください。今、１問目、答弁になっていないと申し上げました。再度、答弁を求めます。　それから、１０月２９日から１１月１３日の議案が議運に示されるまでの期間、じゃあ、何をすべきだったんでしょう。その間を改めて今考えたときに、何ができたのか。１９条に基づく調査は、今、もう終えているんですか。１９条に基づく調査をやっているんですよね。そこも今、答弁がなかったんですよ。そこは今、続いているということではないんですか。　で、１７日と２０日でどういう事務にどれだけ違いが出るのかということについても、今、御答弁ありませんでした。一刻も早く、それが誠実な答えですか。具体的にどう違うのか、どんな手続をこの後、どのくらいのスケジュール感でやらなければいけないのかということを私はここでお聞きしているんです。そこに真摯に対応していただかなければ、承認できないじゃないですか。改めて答弁を求めます。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　繰り返しになりますけれども、１１月１３日までの間、何をすべきだったのか、何ができるのかということでございます。これは監査結果を踏まえて、今回、議案を提出させていただきましたところ、所管課と企画部との協議ということでございますけれども、やはりこのまま議案を提出していいのかどうか、そういうことも話し合いの中ではありました。ただ、先ほど申し上げましたとおり、この議案に関しましては、選考委員会において、市としては適切に行われた結果のものであるというように考えておりますことから、議案の提出をさせていただいた。ただ、当然のことながら、環境情報センターにおきます監査結果、ここはやっぱりしっかり重く受けとめなきゃいけないということの中では、これに対する対応を今後しっかりやっていかなきゃいけないということも庁内で確認させていただいたところでございます。　それから、もう一つ、今後の対応ということでございます。１点、やっぱり撤回ということは確かに非常に重たいということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これまで議案の撤回というのはほとんどなかったというようなことでございます。特に指定管理者の議案の撤回というのは初めてでございます。市といたしましても、やはり今後、４月以降の各施設の管理運営に支障のないようにしていくためには、一刻も早く庁内で関係部局を集めましてしっかりと具体的な検討をさせていただきまして、たとえ２日、３日であっても早急に検討を進めるというような趣旨でございまして、今回、撤回ということをさせていただいたということでございます。　それから、協定の第１９条に基づく調査でございますけれども、これも先ほど申し上げたつもりなんですけれども、これは総務部長のほうからこの４施設に限らず、各指定管理施設につきまして、所管のほうに調査といいますか、よく点検するようにということで指示を出させていただいていますので、これは庁内の各所管課におきまして引き続き行われているものというように認識しております。　以上でございます。（「答えになっていません」と呼ぶ者あり） ○沼倉孝太議長　質問はありませんか。（「議長、これでは答弁になっていません」「自分が気に入らないから、答弁になってないというのはない」「質問に対する答えになってないですよ」と呼ぶ者あり）　挙手をして答えてください。　長谷川議員。 ◆１１番（長谷川くみ子議員）　全く答弁になってないですよね。これで議案の撤回を承認しろということの中で、具体的に、じゃあ、そういうそもそも生煮え、迷わざるを得ないような議案をなぜ出したのか、なぜその提出に至ったのかという判断も含めて、今の御答弁では説明になっていないですよ、市民に対して、議会に対して。そして、今なお調査中という、その中で、じゃあ、この後、どういうように進められていくのか、そこも具体的に答えられてない。総務局長あるいは副市長、市長、これで議会の議決権を制限することになるような議案の撤回ということに妥当性あるんですか。市長、妥当性あるとお考えですか、今の御答弁で。そこをぜひ答えてください。

○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　今回の案件につきましては、議会のほうに大変御迷惑をかけていると思っているところでございますが、今、職員のほうから説明があった経過を踏まえまして、議会のいろいろな御審議の過程を我々、十分判断させていただきまして、御心配いただく部分を払拭する、そういう形の中で指定管理者制度はあるべきだろうと、このように思っているところでございまして、今後、大変厳しい期間といいましょうか、時間になるわけでございますけれども、４月１日以降、市民に対して公共施設の指定管理者での運営が適切に行われるような準備をしっかりと行っていくべきだろうと、このように考えております。この間におきます事務的な問題ですとか、また、指導監督、こういったことについて、監査のほうから厳しい御指摘をいただいておりますので、また、議会からの御意見もいただいておりますので、反省に立つということを考えれば、指定管理者制度そのものが行われているかどうかということだけに指導の目を置いていた。しかし、日常的な事務手続における小さな事務といいましょうか、積み重ね、こういったことにつきましても、我々としましても適切に指導していかなくちゃいけない、そういうチェック項目、こういった部分が欠けていたんじゃないかなということを含めて、環境情報センター等につきましても指導してきましたし、今回、議案を提出するに当たりましては、そういった部分が、適切な指導をすることによって適切な運営をして、今回提出させていただきました指定管理者候補団体に対しましても指導ができる、このように判断した結果、議案提出という形になったというように考えているわけでございますが、先ほどから言っておりますように、議会での御審議をいただいた中で我々も判断をさせていただきまして、撤回ということにさせていただきました。　いずれにいたしましても、今までが丸投げとは言いませんけれども、指定管理者制度というものをやっぱりこういう、全部、指定管理者制度が現行ある制度の中で行われていれば、それが適切な運営だったという判断が少し甘かったんじゃないかなということで、私のほうからも、それを日々裏づける月報ですとか月次報告ですとか、年間の決算報告だけではなくて、適時、そういったものがチェックできる体制をしっかりとるようにということで指示させていただきまして、それぞれの指定管理者を担当する部局等については、その考え方に基づいて、今後厳しく的確にその監査または日常的な業務管理がチェックできる体制を敷いていくという確認をさせていただきましたし、これから実行していきたいというように思っているところでございます。決して議会に対して軽視をしたり、議会の議決権といったものに将来的に影響を与える、このように考えておりません。むしろ、議会の考え方、声を重く受けとめた結果、このような手続にさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　他に質疑はありませんか。　１４番小田貴久議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　今回は同一の企業に対して指定管理者としての適格性に懸念が示されたことから、指定は困難であると判断したとありますけれども、こちら、今、撤回の申し出があった４議案については、候補団体の構成も違えば、業務分担にも違いがあります。しかし、その撤回の理由については同様のものが示されているところでありますが、これを一本化したのはなぜか、そして一本化することで議案撤回という判断の説明がつくのか伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　今回の撤回につきまして、４本まとめてということでございますけれども、もともとの議論は会計処理ということで、各常任委員会の中で、そこが一番、スポットを当てられたというように認識しております。施設によりましては、今回、この構成員となっている企業の役割分担というのはそれぞれ異なるわけではございますけれども、やはり総体的に会計処理の点については、どの施設においても多かれ少なかれあるわけでございますから、そこが指摘されたというように私どもは認識しております。したがいまして、その結果、適格性に懸念があるというような御判断をいただいたわけでございますことから、今後、当該構成員を含めました候補団体を指定管理者として指定することは難しいであろうということで、撤回に至ったものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　我々、市民民主クラブは、この４本の議案に対しては賛成の立場で、これまで各常任委員会において臨んできました。それぞれの常任委員会において、この当該候補企業への適格性ですね、指定管理者としての適格性について懸念が示されました。このことについては、各委員の判断も尊重しなければならないと思う一方で、この判断について、適格性への懸念について、市としてどのように考えているのか、受けとめているのか伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　これまでも御説明させていただいたところではございますけれども、繰り返しになって申しわけございませんが、環境情報センターの監査結果ですとか、あるいは提出させていただきました追加資料に基づきます御指摘、ここはまず大変重く受けとめなければならないと思っております。そうした中で、市として徹底した改善、監督、こういったことを行うことによりまして是正が図られると考えておりますことから、この団体につきましては、適切な管理運営ができるというように考えてきているところでございます。しかしながら、先週の委員会での審議の結果ですか、こういったことを踏まえますと、やはりこのまま提案させていただいている候補団体を指定管理者として指定させていただくことは難しいということで判断させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　この本４議案につきましては、市の指定管理制度の考えのもと、所定の選考委員会を設置して、その評価項目に照らして選考した結果、最上位になったものを提案したと、そのような流れでありますが、今回、撤回について、選考委員の判断についてはどのように考えているのか、このことについては今後、指定管理者制度そのものにも大きく影響を及ぼすと思っておりますので、市の見解について伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　選考委員会での選考の中身といいますか、審議ということになろうかと思いますけれども、やはり各候補団体から出されました事業計画書に基づいて適正に審査されていると考えております。ただ、先ほど市長からも申し上げましたけれども、やはりこのあり方というんですかね、今回、ここまでいろいろな御指摘をいただいたわけでございますから、制度ですとか、あるいはその中に含まれております選考委員会での課題ですとか、あるいはモニタリングの課題、こういったものを一つ一つ、課題点、問題点を洗い出しまして、今後は適切な対応ができるようにしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１１６号相模原市民会館に係る指定管理者の指定についての撤回について、議案第１２６号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンターに係る指定管理者の指定についての撤回について、議案第１２９号相模原市立勤労者総合福祉センターに係る指定管理者の指定についての撤回について、議案第１４０号相模原市市営住宅に係る指定管理者の指定についての撤回について、以上４件は、撤回を承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第１１６号外３件は撤回を承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５　陳情第１７号家庭教育支援法の制定を求めることについての撤回について ○沼倉孝太議長　日程５陳情第１７号家庭教育支援法の制定を求めることについての撤回についてを議題といたします。　本件については陳情者より撤回請求書が議長宛てに提出されております。　お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第１７号家庭教育支援法の制定を求めることについての撤回については、撤回を承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、陳情第１７号は撤回を承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程６　一般質問 ○沼倉孝太議長　日程６一般質問を行います。　順次、質問を許します。７番渡部俊明議員。　　　〔７番議員登壇　拍手〕 ◆７番（渡部俊明議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　初めに、相模線番田駅自転車駐車場整備について、整備の進捗状況についてお伺いいたします。番田駅周辺には放置自転車が多く、今回の駐車場整備は、安心して利用できる駐車場を目指すとともに、放置自転車の解消も目的とされています。市と公益財団法人自転車駐車場整備センターが連携する中、平成３１年２月からの供用を目指し整備が進められていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。　次に、自転車駐車場利用者の見込みについてお伺いいたします。番田駅周辺はバス路線がなく、駅利用には家庭での送迎にあわせ、自転車の利用も多い状況であると認識しています。そのことからも、自転車利用者には駐車場の確保は必須の状態であると考えます。現在は、まだ無料ということもあり、整備予定台数である５７４台を大きく上回る自転車が駐車されている状況であると見受けられますが、今回の整備に合わせた自転車駐車場利用者の見込みの設定の考え方についてお伺いいたします。　次に、自治会のあり方についてお伺いいたします。６月定例会議におきましても自治会の加入に関する質問をさせていただきましたが、視点を変えて、再度質問させていただきます。　自治会は、自分たちの住む地域を明るく住みよいまちにするために会員相互が協力して諸活動を行う自治組織であり、特に災害時には御近所同士の協力が大きな力となり、自助、共助の助け合いを形成する上では非常に重要な組織であることは以前にも述べさせてもらいましたが、現在、高齢化に伴い、自治会役員の担い手確保に苦慮しているとの意見も多く聞き、また、自治会の存続に対する不安の声も聞こえてきております。このような中、自治会のあるべき姿について、市が自治会組織に求める姿と現状の課題認識についてお伺いいたします。　次に、自治会加入促進について、市として行う自治会加入促進施策の現状についてお伺いいたします。これまでも市と自治会連合会や単位自治会が連携してさまざまな加入促進の取り組みをしていることは承知しておりますが、加入率が向上していない状況であると認識しております。改めて、加入率向上を目指した市として行っている自治会加入促進施策についてお伺いいたします。　次に、今後考えられる自治会に対する市の支援についてお伺いいたします。自治会加入率が伸び悩んでいる現状においては、自治会加入促進に向けた取り組みを提案する牽引役としての市の役割もまた非常に大きいものと捉えています。今後必要と考えられる市の自治会加入促進支援策について、考えをお伺いいたします。　次に、障害福祉施策についてお伺いいたします。　障害等の理解促進に向けた取り組みについて、市民等に対する障害等に関する理解促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。障害のある人もない人も、ともに生きる共生社会をつくり上げていくためには、広く市民の皆さんに障害等に対する理解を求めていくことが重要だと捉えています。改めて本市の取り組みについて、現状をお伺いいたします。　次に、市職員に対する啓発についてお伺いいたします。障害福祉施策を進める中で、市民等に対する障害等の理解を推し進める上では、特に市職員において障害等に対する十分な理解を深める必要性が高いと考えています。現状の取り組みについてお伺いいたします。　次に、市内中小企業への支援についてお伺いいたします。　市内中小企業の発展は、市内経済の発展を支えるとともに、地域の活性化にも大きく寄与するものであると考えています。本市では、市内中小企業への支援策の一つとして、成長著しい東南アジア市場の獲得を推進するものづくり企業総合支援事業を行っており、有益な人脈や有望な商談先を獲得するなど成果を上げていると伺っておりますが、これまでの取り組み実績とその効果についてお伺いいたします。　最後に、トライアル発注認定事業についてお伺いいたします。本事業は、市内中小企業が開発したすぐれた新製品を認定し、その一部を市が試験的に購入するとともに、展示会などを通じて販路開拓支援を行っておりますが、これまでの取り組みとその効果についてお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　渡部議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、番田駅自転車駐車場の整備の進捗状況についてでございます。当該自転車駐車場は、上屋の設置や舗装、管理人の配置に加えまして、照明や防犯カメラの設置など、より安全で安心して利用できる自転車駐車場を整備するものでございます。現在、来年２月１日の供用開始に向け、駅西側と東側の３カ所の自転車駐車場のうち、１カ所の整備が完了し、残り２カ所の整備も予定どおり進捗しているところでございます。　次に、番田駅自転車駐車場の利用者の見込みについてでございます。当該自転車駐車場の整備及び管理、運営事業者である公益財団法人自転車駐車場整備センターが昨年行った利用者アンケートや利用実態などを含む駐車場需要調査の中で利用者数を予測しております。　次に、自治会のあり方などについてでございますが、自治会は自主的、自立的な組織といたしまして、防災、防犯、交通安全、環境美化や福祉の向上など、地域の活性化や身近な課題の解決に向けた活動の中心的な役割を担っております。しかしながら、多くの自治会におきまして加入率が伸びない状況にありまして、高齢化や活動の担い手不足、若い世代の未加入などの状況があると承知しております。地域の安全安心なまちづくりを進める上では、安定的な自治会運営が欠かせないことから、市自治会連合会などと連携した自治会加入促進に係る一層の取り組みが必要であると認識しております。　次に、自治会加入促進の取り組みについてでございますが、市では、市自治会連合会と締結いたしました連携基本協定に基づきまして、各地域の自治会が行う自主的な活動や市自治会連合会が行う加入促進など、自治会活性化に向けた取り組みを支援しております。また、本年７月から自治会等が行う防災や交通安全、環境美化などの安全安心なまちづくりに資する活動を牽引する方に対しましてポイントを付与する地域活動ポイント制度を開始したところでございます。　次に、今後の支援の考え方についてでございますが、市自治会連合会では、自治会加入や活動への参加について、一人一人の社会貢献意識だけに委ねるのではなく、各種の会員専用割引の充実など、加入のメリットが感じられる魅力づくりに取り組んでいるほか、情報発信の強化のため、ホームページの機能向上を進めております。市といたしましては、引き続きそうした取り組みを積極的に支援していくとともに、改めて自治会が行う公益的な活動の意義や地域の声を行政に届ける自治会の役割とその必要性について、広く市民に周知するほか、自治会に対しましては市内外の先進的な地域活動の事例を紹介するなど、自治会の活性化に向けた環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、障害等に関する理解促進についてでございます。これまでも広報さがみはらへの特集記事の掲載や、共にささえあい生きる社会をイメージしたラッピングバスを運行するなど、取り組みを進めてきたところでございます。本年度は、さらに市内の大学生との連携により作成いたしました普及啓発のための動画を公共交通機関や市内の映画館などで放映しているほか、さがみはらフェスタではパラスポーツ体験イベントを開催するなど、障害等に関する市民の皆様の理解促進を図っているところでございます。　次に、市職員に対する啓発についてでございます。新採用職員や新任所属長などを対象としました障害者差別解消に関する研修や、障害のある方に接する機会の多い部署では、障害者施設の職員を講師に招き、体験や実例を通じた講義をしていただくなど、実務に即した職場研修を行っているところでございます。また、職員が障害のある方と触れ合う機会としまして、障害者スポーツや障害者施設の実地体験研修なども積極的に実施しているところでございます。　次に、市内中小企業の海外展開支援についてでございます。本市では、経済のグローバル化に対応し、市内中小企業によります海外市場の獲得を図るため、インドネシア、タイ、ベトナムの工業見本市において、市内中小企業が共同してブースを出展することに対しまして支援してまいりました。出展企業からは、有望な商談先の獲得や成約件数が増加したなど、良好な成果に結びついていると伺っておりまして、一定の効果が上がっているものと認識しているところでございます。　次に、トライアル認定製品の販路開拓支援についてでございます。認定製品につきましては、カタログや紹介パネルを作成いたしまして、東京ビッグサイトで開催される展示会等に継続的に出展するとともに、産業支援機関と連携しながら広く周知を図っているところでございます。また、市では認定製品の中から、これまで３６社５２製品、約６，８００万円分を購入いたしまして、活用させていただいているところでございまして、これらの効果といたしましては、認定企業からは企業認知度が向上し、製品への問い合わせがふえ、売り上げの増加につながったなどの声をいただいているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　２問目からは一問一答で行わせていただきます。　まず初めに、番田駅自転車駐車場整備についてですが、定期利用の申し込みは１２月７日をもって締め切られたというように承知しておりますけれども、申し込みの結果についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　番田駅自転車駐車場定期利用の申し込み結果についてでございますが、自転車につきましては、整備台数を下回る申し込み数のため、申し込みをいただいた全ての方が利用できる予定でございます。また、原動機付自転車につきましては、整備台数を超える申し込み数となりましたので、募集要領のとおり、抽せんを行うこととなりますが、抽せんに漏れた方につきましてはキャンセル待ち名簿に登録いたしまして、空きが出た段階で優先的に御利用いただけるよう対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　地元の方から、自転車のかごにチラシが入りっぱなしになっていて、中には有料による定期利用を知らない利用者もいるのではないかといった心配の声も出ております。そういった自転車は放置自転車の可能性も十分にあるんですが、有料による定期利用への周知の方法とその周知度について、見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　定期利用希望者への申し込みのお知らせの周知についてでございますが、番田駅の自転車駐車場等に駐車されております自転車や原動機付自転車に申し込みのお知らせのチラシを風に飛ばされないような工夫をしまして個々に配布するとともに、自転車駐車場内にポスターの掲示、また看板を１１月１５日から１２月７日まで設置しまして周知を図ったところでございます。また、１１月１５日号の広報さがみはらにおきましても、定期利用の申し込みについて掲載させていただいたところでございます。こうした対応によりまして、定期利用希望者への周知は十分に図られたものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　今後の一時利用の見込みについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　一時利用の見込みについてでございますが、整備管理運営事業者でございます公益財団法人自転車駐車場整備センターが昨年行った利用者アンケート、また、利用実態などから、ほとんどの利用者が定期利用の希望でありましたことから、定期利用の整備台数を確保した上で、敷地を最大限に有効活用しまして、一時利用枠の整備を行ったものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　今後、一時利用があふれてしまったという状況がもし発生した場合に、どのような対応を行うのかお伺いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　一時利用の利用者があふれた場合の対応についてでございますが、一時利用の枠と定期利用の枠の調整、配分を行うなど、公益財団法人自転車駐車場整備センターと協議を行い、対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　現在は放置自転車と見られるものが数多く置かれているというように承知しております。今後の放置自転車の対応をどのように行っていくのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　放置自転車の対応についてでございますが、番田駅周辺の良好な交通環境を確保するため、平成３１年２月１日の供用開始に合わせまして自転車等放置禁止区域として指定させていただくところでございますが、当面の間は自転車整理指導員を配置するなど、放置防止の指導を行い、放置自転車の防止に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　放置自転車の撤去時期についてはいつごろになるのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　自転車等放置禁止区域に指定された場合の警告から撤去までの期間についてでございますが、自転車を放置し、または放置しようとする利用者に対しまして、適切な場所に移動するよう指導、警告した後、速やかに移動しない自転車につきましては即日の撤去となるところでございますが、年明けには利用者に自転車等放置禁止区域を指定することについて、周知徹底を図らせていただきまして、自転車整理指導員を当面の間、配置することにより、自転車を放置されない環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　２月１日即日撤去ということだと思うんですが、周知期間もとられるという御回答でしたので、歩行者への安全確保も含めて、速やかな対応をお願いしたいと思います。　今後、定期利用を含めて、駐車場整備の枠を超えて自転車利用者がふえた場合の対応についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　自転車利用者が増加した場合の対応についてでございますが、整備管理運営事業者でございます公益財団法人自転車駐車場整備センターなどの関係者と連携、協議いたしまして、必要な駐車台数を確保する対応策について検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　今後の動向を見ながら、しっかり対応していただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、番田駅周辺、バス路線がないという環境でございます。これまで自転車駐車場整備を行ってきた地域とはまた違う地域特性があるのかなというように感じてございます。そのことを踏まえて、通勤、通学の方たちが安心して駐車場を確保できるように、駐車場整備後も今後の利用動向を注視しながら対応を図っていただきたいというように思います。　また、先ほど原動機付自転車の駐車場は抽せんになるという御回答でした。こちらも、とめる場所がないと困るという方もいらっしゃると思いますので、今後の自転車利用の動向を見ながら、一部を転用するとか検討していただいて、早い段階で駐車場所を確保できるように検討いただければというように思います。これは要望とさせていただきます。　次に、自治会のあり方について質問させていただきます。地域の自治会からは、自治会の退会者がふえて自治会の存続に懸念を抱いているという方たちから自治会のあり方について御意見をいただいております。また、東京のある地域では、高齢化が進んで役員の担い手がいなくなり、自治会が消滅してしまったというところがあるようです。自治会の存続に懸念を抱いている方たちがわざわざ出向いていって、聞き取り調査を行ってきたという事例がございます。私もその話を聞かせていただきましたけれども、その中では、自治会は消滅してしまったけれども、災害時等の対応を憂いて、有志による組織を再編成して、役員に負担がかからないように行政からの情報伝達のみを活動内容として行っているということのようでした。また、その地域では学校単位の活動組織があり、盆踊りや運動会、防災訓練といった活動は、自治会の関与は意外と少なく、市が支援を行う中で、やりたい人が運営をやるといった自主的な運営を行っているということでした。地域組織の運営方法につきましてはさまざまな手法が考えられますので、どれが正解ということはないと思いますけれども、少なくとも本市におきましては、地域の活動の多くは自治会を主体とした活動を行っているものと認識しております。自治会退会者や未加入者の増加は自治会活動の停滞や衰退につながる重大な課題であると考えております。そのことから、自治会加入促進や退会防止の具体的な取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　自治会加入促進活動の事例といたしましては、未加入世帯に対し、自治会の役割や必要性などを広く御理解いただくため、地区の活動を紹介する広報紙や映像としてのＤＶＤなどを独自に作成するなどの取り組みがございます。また、市民・大学交流センターが橋渡し事業として具体化した大学生を対象に団地で生活しながら地域活動等を通じ、地域コミュニティーに寄与する団地活性化サポーターとして入居募集を行うという取り組みもございます。さらに、退会防止の取り組みといたしましては、高齢会員を対象に役員を免除するなど、地区の特性に応じたさまざまな取り組みが行われていると承知しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　今の団地による若手の活用って、どれぐらいの活用度合いというんでしょうかね、その辺はおわかりでしょうかね。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　これから募集を行うというところでございまして、具体的にどのような活動を想定しているかというのは、今、ちょっと承知しているところではございません。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　各地区において、さまざま工夫を凝らしながら活動を行っていることは承知いたしましたが、今後はそういった取り組みをいかに未加入者に対して広めていくかということが課題であるかというように思います。そういった意味では、自治会の回覧だけではなくて、市内全世帯に自治会活動の広報、周知を行うことが大切だと思います。ほかの自治体では、スポンサーを活用して自治会のハンドブックをつくって、費用の負担軽減も図りながら、配布をうまくできるというような活用をしているところもあるようです。本市においても、もう一歩踏み込んだ広報活動や周知活動を考えていく必要があると思いますが、この辺についての考えをお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　より多くの市民の皆様に自治会に加入いただき、活動に参加いただくためには、自治会の活動をわかりやすくお伝えし、御理解いただくことが大変重要であるというように考えております。今後につきましては、参加いただきたい方々に伝わりやすくするために、周知の方法でありますとか時期、そういったことの検討も含めて、効果的な情報発信の方法について検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　ぜひ効果的な手法をいろいろ工夫いただきたいというように思います。　続いて、先ほど若手の活用というのがありましたけれども、中央区においても、地域の担い手確保を目的として、先般、中央区ぶらさんぽというイベントが行われましたけれども、ここでも若手の方にスタッフとして協力いただいておりまして、市民の皆さんに喜んでいただいて自分もうれしかった、また協力したいというような言葉もいただきました。今後の取り組みの中で、ぜひ若手の担い手確保を一層図るとともに、少しでも地域活動に興味のある方、理解のある方たちを取り込む体制づくりが必要だと思います。その辺について、考えを伺います。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　地域の担い手確保につきましては、幅広い世代に地域活動に参加いただくことが必要でありまして、特に若い世代に参加いただくことが大切であると考えております。こうしたことから、今、お話にございました中央区ぶらさんぽのほかに、南区におきましては、若い世代と地域活動団体が一緒に活動を行うための心得やマナーについてまとめた冊子でございます、まちづくりのトリセツの作成など、若い世代が活動するための取り組みが行われているところでございます。今後につきましては、地域活動に興味や関心のある方々がまず活動に参加いただき、さらに活躍できるような環境づくりにつきまして検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　ぜひ若手の担い手の発掘がうまく地域に根差して自治会活動の活性化、衰退防止につながるように工夫をよろしくお願いしたいと思います。今後、ますます高齢化が予想される中、やはり継続した自治会を目指すことは地域の安全安心を守るとともに、地域防災や災害時の自助、共助の醸成にもつながるものだと考えております。今後、より一層の取り組みをお願いいたします。　次に、障害福祉施策についてお伺いいたします。障害等の理解促進に当たりましては、教育現場における児童生徒に対する取り組みをさらに充実させて、小さいころから障害等への理解の意識醸成を図ることが重要であるというように考えます。これまでも多くの議員がインクルーシブ教育等について質問させていただいておりますが、子供たちが障害について理解していくために、障害者と触れ合うことや障害について実感できる活動もすごく有効だというように思います。教職員等への障害等への理解の研修などの状況を含めて、現状の小中学校での取り組み状況についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　小中学校での障害者理解についてでございますが、通常の学級と特別支援学級が日常的な交流及び共同学習を行うとともに、県立の特別支援学校との交流を積極的に行っている学校もあり、互いを正しく理解する機会となっております。また、教材として教科学習では点字や手話などが扱われていたり、多くの学校では総合的な学習の時間の中で福祉について学習しているところでございます。教員につきましては、福祉施設での実習や特別支援教育に関する研修の機会がございまして、障害者理解を深め、高い人権意識を持って子供たちとかかわっていくことにつながると考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　子供たちの体験による学びの場というのは具体的にはどのように進められているのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　小学校の生活科では、まち探検で地域の福祉施設を訪れたり、中学校では福祉施設での職場体験を通して実際に障害者と触れ合ったりする機会を取り入れている学校がございます。また、小中学校の総合的な学習の時間では、障害者の講話から自分にできることを考えたり、車椅子やアイマスクを使って障害者の立場に立つ体験や視覚障害者の誘導など、サポートする側の体験も行われており、これらの体験を通し、障害者の理解を進めているところでございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　学校の中及び地域に出向いての学びの場を設定しているということは承知いたしました。先日、私も市内にある障害者の作業所に伺いまして、子供たちを積極的に受け入れて、障害者等と触れ合うことで子供たちの体験による学びの場を提供しているという話を聞いてまいりました。その中で、今後さらに多くの学校でそういった施設等を活用した学びの場をふやしてはどうかという御意見もいただいておりますので、今後もそういった視点を持っていただきたいというように思います。　また、支援級の子供たちを受け入れる場面もあるということなんですが、そういった場面では、ぜひ保護者の方も一緒に参加いただいて、御自身の子供たちの将来を一緒に考えるといった場面にしていただいて、ともに学んでほしいという御意見もいただきましたので、教育委員会からも、ぜひそういった誘導もあわせて御検討いただければと思います。今後は、そういった民間団体等との連携を図る中で、子供たちと保護者への学びの場の創出をふやすことも必要なことだと考えてございます。実施に当たっては、いろいろと課題もあるかと思いますが、今後の総合学習の取り組みの一環として御検討いただければというように思います。これは教育委員会への要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、市や教育委員会における障害に関する理解促進の取り組みは承知いたしましたけれども、こうした取り組みについては、特に市民等に対して障害等理解を求めるためには、今ほども述べましたように、行政だけで進めるのではなくて、多くの市民の方に興味を持ってもらう意味でも、市民団体や企業などのさまざまな組織と連携して進めていくことが効果的であると考えます。これまでも多くの団体に協力いただいていることは承知しておりますが、改めて現状の取り組みについてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　障害等の理解促進に当たっては、障害者団体などと連携して進めることが大変有効であると考えております。このため、障害者団体の皆様と障害者週間のつどいや障害者作品展などのイベントの実施、障害等への理解促進を目的としたホームページ、サークルの運営など、さまざまな連携を図っているところでございます。また、企業の皆様には障害者就労支援事業所等への業務発注や商業施設への啓発ポスターの掲示の御協力をいただくなど、障害等の理解促進に向けて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　私も障害福祉にかかわるさまざまなイベントですとか研修等に参加しておりますが、福祉に興味のある方々は積極的に参加いただいているんですが、広く市民の皆様に浸透しているかというと、まだまだ取り組みを推進していくことが必要な状況ではないかというように感じております。市内には障害福祉に対して、高い意識を持ち、地道な取り組みを進めている団体、組織が数多く存在しております。　私も先日、身近にある障害についてみんなで考えるという障害平等研修というものに参加してきました。相模原市医療・福祉交流会が主催している研修会なのですが、障害者みずからがファシリテーターを行うワークショップ形式の研修会で、先般、市民向けに開催されております。参加された市民の皆さんから、研修を受ける前と受けた後で障害に対する考えが大分変わったと、それぞれに感想あるいは勉強になったという御意見をいただいております。このように、広く市民の皆さんに障害等理解促進を図る取り組みを行っている団体、組織と市が連携を強化することは非常に重要なことだと考えております。今後、新たな団体組織との連携を広げることについて、見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　本市におきましては、さまざまな団体、組織が主体的に障害等の理解促進に向けて講演会や研修会などに取り組んでいただいていると承知しております。こうした取り組みは、団体等による地域のネットワークを生かした中で、市民の方々により身近に考えていただける貴重な場であると考えており、市では、後援や開催の周知などの協力を行っているところでございます。今後ともより効果的な取り組みとなるよう、連携などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　これまでの団体とあわせて、今後も新たな団体についての連携もぜひよろしくお願いしたいと思います。そうした団体の皆さんによる活動と市がうまく連携することで市全体の取り組みになって、市民の皆さんの隅々まで障害等の理解が広がっていくのではないでしょうか。引き続き市民の皆さんの障害等に関する理解が向上していきますよう、効果的な取り組みについて検討を進めていくことをお願いいたします。　次に、市内中小企業への支援について質問いたします。ものづくり企業総合支援事業についてですが、商談件数など、具体的な成果について、まずお聞きしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　具体的な成果についてでございます。海外工業見本市への共同出展事業におきましては、これまでに延べ５０社に参加していただいておりまして、１，０００件以上の商談が行われております。参加企業からは、新規顧客の獲得や海外売り上げの増加、外国人材の雇用などにつながったなど、良好な成果について確認しているところでございます。また、こういった継続的な出展によりまして、現地政府機関や工業系大学等との交流につながるなど、海外販路開拓等における連携体制の構築といったものが図られているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　１，０００件以上の商談があるということは、本事業の効果、非常に大きいものじゃないかと受けとめられます。そのような状況で、今後の海外展開支援を行う上での課題、それから今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　課題と取り組みの方向性についてでございます。経済的、人的なグローバル化が加速度的に進む現在の状況におきまして、貿易の協定の動向ですとか外国人材の確保に係る制度を正確に把握いたしまして活用することが課題であると考えております。そのため、市内企業がこれらの制度の活用が確実に図られるように、貿易実務における実践的なセミナーの開催ですとか海外大学関係者と市内企業とのマッチング等、外国人材の獲得に資する取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　海外展開につきましては、１社のみで行うというのは非常に大変なことだというように感じております。これまでの実績を鑑みれば、市内中小企業が生き残るための重要な事業として大いに期待できるというものであることから、国の動向や世界情勢を見据えながら、今後も継続した事業展開が必要であるというように考えます。本事業は国の補助事業でありますが、区切りの時期でもあるというように聞いております。市内中小企業の後押し策として、今後も国へも要望しながら、継続した事業展開を図っていただくようにお願いいたします。これは要望としておきます。　次に、トライアル発注認定事業について質問いたします。認定された製品には、さまざまな技術力を駆使した幅広い場面で活用可能な製品も多く、実際に市でも製品を導入されておりますが、一方で大型の機器などにつきましては、その導入や販路拡大に対して、もっと活用していただけるようにといった開発企業からの要望等が出ているというようにも聞き及んでおります。一般的に製品の販路開拓につきましては企業努力によるものも不可欠であるとは思いますが、市が認定した製品としての今後の活用について、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　認定した製品の今後の活用についてでございます。認定製品の用途につきましては、身近なものから大型設備に至るものまでさまざまなものがございます。毎年、本市の庁内関係所属に対しまして、製品のニーズ調査を行った上で試験購入しているところでございます。今後は、庁内はもとより、市の関係機関等も含めまして、幅広く意向を確認いたしまして、認定製品のさらなる導入促進と活用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　ぜひ今後の取り組みをお願いしたいと思いますが、産業交流展などで展示するといった取り組みも行っているということで、有効であると思うんですけれども、一方で市民向けに販路を拡大できる製品も多くあるというように感じております。そういった意味では、市民や市内企業向けへの周知を目的とした場面をつくることも有効なのではないかというように考えますが、その辺についての見解をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　市民の方や企業への周知についてでございます。認定製品の中には、災害時や緊急時に活用できるものや高齢者や疾患をお持ちの方に有効なもの、お子様にも活用できるものなど、広く市民の皆様や企業に販売できる製品が数多くございます。今後につきまして、これまでの周知活動、こういったものを継続していくのですが、これに加えまして、認定製品に特化した販売展示会の開催や本市が主催する商談会、講演会、イベントなどでの認定製品の展示などを検討しているところでございまして、市民の皆様や市内企業の方に向けましても積極的な周知を今後も図っていきたいと考えております。　以上でございます。

○沼倉孝太議長　渡部議員。 ◆７番（渡部俊明議員）　これまでもいろいろ周知活動をやっていることは理解はしているところですが、市内向けの活動もさらに推し進めて、この活用をぜひお願いしたいと思います。持続可能な都市経営のためには、やはり雇用や消費を生み出す市内中小企業の競争力強化は必要不可欠であるというように考えてございます。市は従来の周知方法のみならず、多様な機会とチャネルを活用して、さらなる周知に努めてもらい、今後も市内中小企業のさらなる発展と相模原市の発展を目指して一層の取り組みをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１０時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時１０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。３４番森繁之議員。　　　〔３４番議員登壇　拍手〕 ◆３４番（森繁之議員）　市民民主クラブの森繁之です。私にとりましては任期最後の一般質問を行います。　まず、児童クラブについてです。　市立の児童クラブについては、これまでも議場で年齢拡大について要望してきましたが、本年度から小学校４年生の受け入れをモデル実施していることを評価いたします。そこで、実施後は保護者からどのように評価されていると認識しているかについて伺います。　次に、モデル実施で把握したニーズなどを踏まえ、今後の拡大に向けてどのように検討を進めていくのかについて伺います。　一方、小学校３年生までの入会は全クラブで実施されるべきものであると考えますが、いまだ待機児童が出ている現状であると認識しております。そこで、現在進めている小学校３年生までの待機児童対策について、新年度に向けてどのように取り組みを進めていくのかについて伺います。　次に、国においては職員の配置基準等について、地域の実情を踏まえた柔軟な対応ができるように参酌化することについての議論が進められていると伺っています。市民の方からは、仮に配置基準が緩和されれば、児童クラブの質が低下するのではないかとの心配の声が上がっている中で、相模原市は今後どのように対応していくのかについて伺います。　次に、農産物大型直売所の評価と課題についてです。本市では市内で生産された農産物を市民に販売する拠点として、ＪＡ相模原市にはベジたべーな、ＪＡ神奈川つくいにはあぐりんずつくい、それぞれについて、平成２５年度に大型の直売施設として開設しています。集客を維持向上させるためには特色ある取り組みが必要だと考えますが、今後とも地産地消や農業振興に貢献するためにも、それぞれの直売所がどのように活用されているのか、これまでの評価と今後の課題について伺います。　また、本市の特産品であるヤマトイモが現在出荷のピークを迎えているところでありますが、市民の方からは地元の特産品がないという声を耳にします。これはヤマトイモが季節限定品であり、また、生産量も少なく、販売しているところも限られていることが原因であると考えられます。そこで、本市に圏央道のインターチェンジが２カ所開設されたことを踏まえて、観光や飲食の拠点として道の駅を市内に整備することにより、通年で特産品を販売することが可能となり、観光振興、農業振興、経済振興が図られるのではないかと考えます。道の駅については、以前に何度か取り上げましたが、引き続き市民からの根強い要望があることから、市長の見解を伺います。　市内の飲食店の方々からは、東淵野辺にあった相模原綜合卸売市場が閉鎖したことにより、店舗で提供する食材の調達ができなくなり、大きな打撃を受けているとの話をこれまでに何軒も伺っています。中には、新鮮な魚や肉を安価に購入することができなくなったことにより廃業してしまったという話も伺っており、このままではチェーン店以外の飲食店は店舗の営業が困難となってしまい、個性的なお店がなくなってしまうのではないかと危惧しています。そこで、他の政令指定都市にもあるような中央卸売市場を整備し、市民の台所として、市民への食材の安定供給を図るとともに、観光振興にもつなげていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。　次は、認知症に対する施策についてです。　本市では、認知症の人に優しい地域づくりを目指し、認知症サポーターの養成に市民とともに取り組んでおり、現在、毎年約７，０００人、累計で約４万１，０００人が養成されています。今後、高齢者や認知症の人がさらにふえていく中で、認知症サポーターが単に認知症の理解者にとどまらず、さまざまな場面で認知症の人をサポートする行動や活動につながっていくことが必要と考えています。こうした中、現在、本市の市民活動団体が相模原市民みまもりあいプロジェクトという互助を軸にした見守り合えるまちづくりを計画していると承知しています。これは認知症サポーターを初めとする市民がスマートフォンにアプリをダウンロードすれば、行方がわからなくなっている認知症の人などの情報が入り、地域ぐるみで捜すことができるというものであり、このアプリと緊急連絡用のステッカーの２つの支援ツールを組み合わせた助け合いを普及させようというものです。認知症施策を推進している市として、このような市民の取り組みをどのように認識し、かかわっていくのか、市長の見解を伺います。　認知症キャラバン・メイトは、認知症サポーターを養成するための講師役となることを目的として養成され、本市では相模原市キャラバン・メイト連絡会を組織し、認知症サポーターの養成に市民主体で取り組んでいます。しかし、実際には養成講座を開催しているキャラバン・メイトはその一部であると聞いています。今後もさらに多くの市民が認知症という病気を正しく理解し、支援する認知症サポーターをふやしていくためには、キャラバン・メイトとして登録している全員が認知症サポーター養成講座を行うことが重要であると考えますが、こうしたキャラバン・メイトの資質の向上のため、現在行っている取り組みと今後に向けた見解を伺います。　次は、市民の健康づくりについてです。　高齢者についても健康づくりへの意識が高まる中、あじさい大学で実施している健康体操などの運動を軸とした４つの健康学科について、応募状況を伺うとともに、市はどのような評価をしているのか見解を伺います。　また、あじさい大学のこうした運動系の健康学科の卒業後、数多くのＯＢ会が地域で活動していると承知していますが、定期的な活動場所の確保が非常に困難であるとの声を聞いています。高齢者に限らず、健康づくりに資する市民の自主的な活動がより一層活発に行われるためには、その活動場所の確保が重要だと思いますが、市が特定の団体等に優先的に活動場所の確保、提供を行うことは当然できないものと認識しています。しかしながら、活動団体は天候に左右されない屋内施設を活動場所として望んでおり、それが大変不足している現状にあるという認識を持っています。そこで、例えば学校の体育施設が活用できれば一定の改善効果があると考えていますが、小中学校の体育館等の市民活動への開放状況と開放の是非、条件などの考え方について伺います。　最後は、スポーツ振興についてです。　２０２０年東京オリンピック競技大会の自転車ロードレース競技については、大会本番まで残すところ６００日を切り、去る１１月２２日には大会組織委員会により来年７月２１日にテストイベントが開催されることが公表されました。そこで、テストイベントの開催まであと７カ月余りとなりましたが、現在の準備状況と課題について伺います。　また、自転車ロードレース競技には、コース沿道において設営などの運営補助業務を行うボランティア、いわゆるコースサポーターを募集する必要があると聞いています。このことにより、オリンピックに直接市民が参加するよい機会となると思いますが、どのように周知し、募集を行っていくのかを伺います。　本年７月にブラジル代表の水泳チームが、また、９月には女子バレーボールチームが日本で行われる国際大会の出場に合わせて本市の施設でテストキャンプを実施したところであります。テストキャンプ中には市民との交流事業も行われたと承知していますが、今回行われたテストキャンプの成果について伺います。また、市としても、このような形で外国のトップ選手を受け入れたことは初めてであったと思いますが、テストキャンプを通じて何か課題などはあったのかについても伺います。　最後に、スポーツイベント時の相模原麻溝公園競技場周辺の交通アクセス等の課題についてですが、今月２日に相模原麻溝公園競技場で行われたＳＣ相模原の今期最終戦かつ川口能活選手の現役最後の公式戦では、クラブ史上最多の１万２，６１２人の観客が全国から訪れました。こうした状況下においても特に大きな事故などもなく試合が開催されたことは、今後の施設運営において大いに参考になると考え、大変評価しています。しかしながら、周辺道路が非常に混雑したとともに、駐車場に空きがなく、やむを得ず帰宅した方もいたと聞いていますが、相模原麻溝公園周辺の公共施設の駐車場収容台数と運用方法について伺います。　また、相模原麻溝公園競技場を含め、相模原麻溝公園周辺の公共交通機関の利用につきましては、鉄道や路線バスの本数が少ないほか、最寄り駅からのアクセスが不便であるなど、さまざまな課題があると考えます。また、今月２日の試合のときには、相模線の原当麻駅から歩いている方々が大正坂のカーブで列をなし、車とのすれ違いで非常に危険であると感じました。今後、競技場や総合体育館で規模の大きな大会やイベントが開催される場合における交通アクセスについての課題とその対応について伺って、登壇しての質問を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　森議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、市立児童クラブの対象年齢の拡大についてでございます。モデル実施を行う中で課題等を整理してまいりたいと考えておりますが、現在までの状況につきましては、実施しているクラブでは円滑な運営が行われており、保護者から寄せられる御意見などからもおおむね満足をいただいているものと認識しているところでございます。　次に、今後の対象年齢の拡大についてでございますが、現在、待機児童対策につきましては、ニーズの高い小学校３年生までの受け入れ枠の拡大を優先的に進めておりまして、今後はモデル実施の検証結果を踏まえながら、受け入れが可能な地域や年齢などの検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、待機児童の解消に向けた取り組みについてでございます。現在、教育委員会と連携しながら、学校施設の活用を図り、定員の拡大に取り組んでいるところでございます。また、待機児童対策には民間児童クラブとの連携も重要でありますことから、安定した運営が図られるよう支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、児童クラブの質の向上についてでございます。指導員等の配置基準の緩和に関する具体的な改正内容等につきましては、現在のところ、国から示されておりません。今後、児童クラブの質の確保を図る上で影響があると想定される場合につきましては、適切に対応してまいりたいと考えておりまして、国の動向を注視するとともに、他市の状況等の把握にも努めてまいりたいと思っております。　次に、農産物大型直売所についてでございます。相模原市農協が整備しましたベジたべーなにつきましては、集客や市内産野菜の確保も順調に進んでおりまして、毎年１０％程度の売り上げ増を続けております。また、神奈川つくい農協が整備しましたあぐりんずつくいにつきましては、地場産の里芋を使ったコロッケの販売など、独自の取り組みを行っているものの、生産者の高齢化や鳥獣被害の影響によりまして十分な出荷量が確保できない状況が続いておりまして、売り上げにつきましては横ばいの状況が続いております。いずれの直売所につきましても、単なる販売拠点としてだけではなく、農業振興施策を展開する上での重要な拠点として、品質向上や生産量確保のための支援をしてまいりたいと考えております。　次に、道の駅の整備についてでございます。道の駅につきましては、駐車場、トイレなどの休憩機能や道路情報、観光情報などの情報提供機能に加えまして、地域の文化、名所、特産品を活用した地域振興機能など、道路利用者や地域の皆様の交流の場となる将来性のある施設であると考えております。こうした中、金原地区におきましては、地域コミュニティーの維持、活性化に向けて、地域の生活拠点としての機能はもとより、多様な地域資源を有する津久井地域の玄関口としての機能について、道の駅の活用も含めまして検討してまいりたいと考えております。　次に中央卸売市場についてでございます。生鮮食品等の流通において中核的拠点の役割を果たす中央卸売市場につきましては、平成２８年１月に農林水産省が策定いたしました第１０次卸売市場整備基本方針において新設を行わないことが示されております。本市といたしましても、中央卸売市場につきましては、食材の安定供給という大きな使命を担うだけではなく、観光資源、地域資源としての魅力があるものの、流通形態の多様化による取り扱い量の減少や多額な建設、運用コストなどの問題から、設置は難しいと考えているところでございます。　次に、認知症サポーターの活動支援についてでございます。国のモデル事業として開発されました見守りシステムにつきましては、市民団体が御家族やサポーター等への普及に取り組まれることは、地域で支え合う見守り体制の強化につながるものと期待しております。こうした市民活動につきましては、その主体性を尊重しながら、広がりを後押しできる効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、キャラバン・メイトの資質の向上に向けた取り組みについてでございます。市キャラバン・メイト連絡会では、新任者向け研修や現任研修、活動報告会を実施しているほか、ホームページやキャラバン・メイト通信を活用し、会員の活動を発信しているところでございます。また、会員の意向調査を行い、認知症サポーター養成講座の講師になるための個別支援も検討しているところでございまして、引き続き、活動の継続を図る支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、あじさい大学の健康学科についてでございます。初心者を対象としました太極拳や効果的なラジオ体操の実践方法、筋力トレーニングなど、さまざまな運動を学ぶ４学科の本年の応募状況につきましては、募集定員１７８名に対しまして２０２名の応募があったところでございます。卒業後もＯＢ活動を続けている方が大変多くいらっしゃると伺っておりまして、健康づくりや介護予防だけではなく、仲間づくりの面からも効果の高い学科であると評価しているところでございます。　次に、２０２０年東京オリンピック競技大会自転車ロードレース競技に向けた準備状況及び課題についてでございます。現在、大会組織委員会において、コース設営などの運営補助業務を行うボランティア、いわゆるコースサポーターの配置や、観戦禁止エリアの設定などについて最終調整が行われている段階でございます。市といたしましても、競技に必要な資機材置き場等の用地の確保や機運醸成に向け、競技の魅力をＰＲするための動画やパンフレット等の作成など、準備を進めているところでございます。また、本年１０月１日の台風２４号の影響により土砂崩落被害を受けた国道４１３号につきましては、テストイベントの実施に支障のないよう、復旧に向け取り組んでいるところでございます。　次に、コースサポーターの募集方法等についてでございます。募集に当たっての基本的なルール、基準は、大会組織委員会が定めることとなっておりまして、年内にはその内容が示される予定であると伺っております。このルール、基準に基づきまして、コース沿道の自治体がそれぞれの募集要項を定めまして募集していくこととなりますが、市といたしましては、広報紙やホームページ、チラシ等により周知を図るほか、今後の地域住民への説明会やイベントなどの機会を捉えまして協力を呼びかけてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、健康づくりに資する市民の活動場所としての学校体育施設の活用についてでございます。市内小中学校の体育館につきましては、学校教育に支障のない範囲で市民の皆様に開放しており、昨年度の小中学校体育館利用者数は約７５万人でございます。利用に当たりましては、構成員が１０名以上で、その８割以上が市内在住、在勤、在学である団体であること、学校教育に支障のない利用方法であることなどを条件としているところでございます。　次に、ブラジル選手団のテストキャンプについてでございます。ブラジル代表の水泳及び女子バレーボールチームにつきましては、２０２０年のオリンピック直前のキャンプに向けて、さがみはらグリーンプールなどのスポーツ施設や食事を含めた宿泊施設の確認などを目的にテストキャンプを実施したものでございます。こうした中で、市民との交流事業といたしまして、選手等に小学校や児童養護施設を訪問していただき、子供たちが選手等との触れ合いを通じてスポーツやオリンピックに興味を持つことができたほか、練習の公開等により多くの市民が世界トップレベルの選手の姿を間近で見学できたことは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成においても大きな成果であったと考えております。なお、テストキャンプの実施に当たり、競泳用のスタート台を更新するなど、練習環境の改善を行った結果、本市の施設については選手等から高い評価をいただくとともに、宿泊や食事においても特段の課題はなかったものと伺っております。　次に、相模原麻溝公園競技場周辺の駐車場の状況についてでございます。相模原麻溝公園、総合体育館、市民健康文化センターの３施設につきましては、８カ所の駐車場で合計約１，７００台の収容が可能であり、隣接する県立相模原公園の駐車場と合わせると約２，０００台の収容が可能でございます。駐車場の運用につきましては、各施設管理者の連携や調整により、大会やイベント開催時の混雑緩和が図られるよう、各施設の駐車場を相互に利用する取り組みを行っております。　次に、交通アクセスの課題等についてでございます。大規模な大会等の開催時におきましては、多くの方が来場されることから、公共交通機関の増便等の臨時的な対応や、自家用車の利用に伴う駐車対策等が課題であると認識しております。こうしたことから、最寄りの原当麻駅から徒歩で来場される方に向け、安全な道順を示した標識を設置しているほか、大会等の主催者に対して自家用車で来場する際の乗り合わせの周知徹底とともに、交通事業者と調整を図り、臨時便の運行等による来場者の交通手段の確保に努めるよう促しております。また、大会等の主催者が近隣の民間企業の敷地を借用して臨時駐車場を確保するなどの取り組みも行われているところでございます。今後も大会等の内容や規模に応じた対応に努めてまいります。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　それでは、再質問を行います。　まず、児童クラブについて、再質問させていただきます。３年生までの受け入れ枠の拡大を優先するということは理解いたします。年齢拡大について、１問目の答弁で受け入れ可能な地域や年齢などの検討を進めていくということでありましたけれども、具体的にはどのような検討をされていくのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　児童クラブの年齢拡大を進めていくためには、着がえ場所など高学年を受け入れるための施設環境の整備や思春期の児童の心身の成長に応じた指導等が必要になるものと考えております。このため、低学年の入会状況とともに、現在実施しているモデル実施の結果などを踏まえながら、段階的な年齢拡大など、実現可能な方策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　待機児童対策には、やはり民間児童クラブとの連携が必要であるという答弁でありました。私もそう思っています。そのためには、民間児童クラブが連携できるような具体策が必要だというように思いますけれども、どのように検討されているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　民間児童クラブとの連携につきましては、運営者との情報交換会を開催いたしまして、運営に対する補助制度を周知するとともに、市立児童クラブとの連携についての御意見などを伺っているところでございます。今後につきましても、いただいた御意見などを参考にしながら、安定的な運営ができるよう、活用しやすい制度の充実など、支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　今、お話のあった民間児童クラブとの情報交換会というのは、多分、初めての試みだというように思いますので、ぜひこれを機に双方が望む方向性を確認し合いながら、ベクトルを合わせて制度が充実されていくように望みたいと思います。　また、児童クラブは箱だけつくっても働く人がいなければ運営できないわけでありまして、指導員の配置基準の緩和に関する具体的な改正内容などにつきましては、今のところ、国から示されていないということでありますけれども、児童クラブの質を確保するという中で、影響があると想定される場合には適切な対応をお願いしたいと思います。また、指導員、補助員の確保が課題となっています。それぞれの役割を理解して、処遇改善も含めて働きがいのある職場になるよう重ねて要望させていただきます。　道の駅について、再質問させていただきます。相模原インターチェンジ周辺の金原地区において、道の駅の活用を含めた検討をしてまいりたいという市長からの答弁をいただきました。こうした取り組みを進めていく上では、地域との連携が必要と考えますけれども、現在どのような体制で検討を進めているのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　金原地区の検討体制につきましては、地域の皆様や農協、観光協会、商工会など関係団体で構成する小さな拠点活用検討協議会を設置したところでございます。この協議会の中では、地域コミュニティーの維持、活性化、生活利便施設の設置など、地域にとって必要な施設や広域的な集客に向けた施設として道の駅の活用を含め、地域で連携を図りながら検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　圏央道の相模原インターチェンジをターゲットにした金原地区の新たな拠点、小さな拠点の検討状況について伺ったんですが、市内の集客だけではなくて、圏央道を利用する方々にも広く利用していただきたいと思いますけれども、これに関する見解を伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　金原地区は圏央道相模原インターチェンジに非常に近いということでありますことから、国が現在実験中でございますＥＴＣ２．０を活用した一時退出などを可能にする賢い料金の制度、こうしたものにつきまして、国の動向などに注視しながら、広域的な集客に向けまして小さな拠点活用検討協議会の中で意見交換等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　ＥＴＣ２．０を活用できるようになれば、ＩＴＳスポットということで、圏央道利用者もそのまま利用できることから、格段に集客が見込めるというように思います。ぜひとも相模原を内外にアピールできる拠点として進めていただくようお願いします。　次に、直売所とかレストランをつくる、つくらないの話は、ただ単に施設をつくるということではなくて、そこで販売されている農産物や加工品を供給してもらう仕組みづくりもあわせて行う必要があると思いますけれども、どのような動きをしているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　金原地区におきましては、直売所やレストランを建設する新拠点まちづくり事業と周辺の農地の土地改良事業をあわせて行う計画でありまして、現在、地権者と研究会を立ち上げまして事業実施に向けた準備を進めているところでございます。土地改良事業の目的といたしましては、農地の生産性を高めることにありまして、規模拡大を図る農家、法人や新規就農者たちにとりまして農地の貸し借りがしやすい環境が整うことにより、そこで生産された野菜や、その野菜を原料とした加工品を直売所で販売したり、レストランで活用してもらう、こういったことをしていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　道の駅にしても、土地改良事業にしても、ハード事業そのものが目的なのではなくて、その場所に訪れる人をふやして、売り買いが活発に行われて、そして交流が生まれる、また訪れたくなるという循環をつくっていくことが大事だというように思っております。そのためにも、ぜひとも相模原を代表する新たな特産品開発に取り組むことを強く求めておきます。　中央卸売市場については、新たに整備をしない方針であるということは承知しておりますけれども、仕入れが難しくなることを理由に、個性のある小売店、飲食店がなくなっていくことを非常に心配しております。７２万市民の台所をどうするのか、改めて検討していただくよう求めます。　次の項目に移ります。認知症サポーター活動支援の一つとして例に挙げたみまもりあいプロジェクトについては、主体性を尊重しながら広がりを後押しできる効果的な支援に取り組んでいくという答弁をいただきました。このプロジェクトは、市民の認知度と登録者数の広がりが鍵だというように考えております。市民周知や理解して登録していただける方をふやすために考えられる後押しについて、現段階での考え方を伺います。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　みまもりあいプロジェクトの登録者をふやす取り組みにつきましては、本市では毎年、約７，０００名の認知症サポーターを養成しておりますので、その養成講座の受講者の方々にプロジェクトの周知と登録を呼びかけることにつきまして、関係する団体等と調整してまいりたいと考えております。また、市が発行する啓発冊子等におきましても、本プロジェクトを紹介することについて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　このみまもりあいプロジェクトは、認知症の方を見守るということだけではなくて、子供から高齢者まで、まち全体で見守り合う、厚生労働省も注目している互助のプロジェクトです。したがって、庁内横断的な支援が不可欠ですので、安心して暮らせる相模原に向けて、ぜひとも後押しをお願いしておきます。　次に、キャラバン・メイトの資質向上についてですが、まず、現在のキャラバン・メイトの数と昨年１年間で講座を開いたキャラバン・メイトの数、現任研修などに参加したキャラバン・メイトの数をお聞きします。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　平成２９年度末の登録のあるキャラバン・メイト数は６８０名で、講座を開いたキャラバン・メイトの数は把握できておりませんが、平成２９年度は２２５回の講座が開催されました。研修への参加でございますが、新任研修への参加は４４名、現任研修への参加は３１名、活動報告会への参加は９２名でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　私もキャラバン・メイトですので、新任者向けの研修とか現任研修には行っておりますし、承知をしておるんですが、キャラバン・メイトの数と現任研修に来られている数、そして講座の回数、２２５回というお話がありましたけれども、この回数からいっても、実際に講座を開いて活動しているキャラバン・メイトさんは全体の数からは少ないというように感じております。講師になるための個別支援というお話もありましたけれども、どんなことを検討しているのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　個別支援につきましては、具体例で申し上げますと、経験がなく一人での講座にまだ自信がない場合には、ベテランのメイトと組んで講座を実施したり、講座での題材となる教材を供するなどの支援を想定しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　講座で題材となる教材について、それぞれ個別に作成していますけれども、基本となる数字とか制度の変更ですとか、そういったものについては日々変化しておりますので、ぜひキャラバン・メイトへの情報提供をお願いしたいと思います。　次に、あじさい大学の健康学科については、答弁にあったとおり、とても人気のある学科だというように承知しております。市民の方で以前に受講した方から、定員割れしていても再受講できないというお話をいただいていますが、市民の健康づくりという観点からも、定員に満たない場合は、再度受講したいという方にも開かれるべきと思いますけれども、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　再受講につきましては、これまでできるだけ広く多くの市民の方に受講していただくため、過去に受講したことのある学科の再受講はできないこととしておりました。しかしながら、もう一度、学び直したいという要望が多くございましたことから、募集要件の見直しを行いまして、本年度の受講から、一次募集の結果、定員に満たない学科の再募集の際は再受講となる応募も可能としたところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　市民の方の要望に応えて、本年度から再受講も可能となったということで感謝いたします。しかし、まだ市民周知が十分ではないというように思いますので、わかりやすい周知に努めていただくようお願いいたします。　健康づくりにおける市民の活動場所の確保でありますけれども、学校体育施設の活用についてお願いしたのですが、答弁にあった学校教育に支障のない範囲というのは学校判断に委ねられている部分で、非常に私は壁になっているところではないかなというように思っております。学校は地域との連携が不可欠で、子供は地域で育ちます。今後とも開かれた学校を目指すという理念でお願いしたいと思いますけれども、さらに学校活用が図られるように後押しをお願いしたいと思います。また、市民の方から市役所向かいの市体育館の活用の要望があります。築６０年以上経過していますので、効果的に活用されるよう検討をお願いいたします。　次に、スポーツ振興に移ります。自転車ロードレース競技のテストイベントに向けては、どのぐらいのコースサポーターが必要で、募集に当たっては年齢制限とかの要件があるのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　コースサポーターの募集につきましては、現在、大会組織委員会におきまして最終調整が行われているという段階ではございますが、これまで同委員会が主催いたします会議等において示された、その段階での案では、必要人数はおおむね８００人になると伺っております。また、年齢などの要件、こちらにつきましては、活動する年度末時点で満１６歳以上であって、またその上限については特に設けられないものというように伺っております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　市民の機運を高めるためにも、多くの市民がオリンピックに携われる絶好の機会だというように思っております。ボランティアにおいても、極力、市内在住の方や団体の方にお願いすべきと思いますけれども、見通し、あるいは工夫されている点について伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　自転車ロードレース競技のコースサポーターとしてさまざまな方に御参加いただくということにつきましては、オリンピック・パラリンピックの大会機運をより一層盛り上げるものというように考えているところでございます。こうしたことから、一人でも多くの方に御協力いただけるように考えているところでございまして、イベントですとか地域住民への説明会など、さまざまな機会を捉えて広く呼びかけを行うほか、例えばですけれども、市内の高校ですとか大学等にも協力を呼びかけるといった取り組みにつきましても、今後検討していきたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　ぜひとも多くの市民がオリンピックを感じられる取り組みをお願いしたいなというように思っております。　私が聞いた話によると、これも確定ではないかもしれませんけれども、テストイベントは高校生も携われるということで、本番は多分、成人の方に限られると思いますので、そういった人員の確保も今から検討していただきたいなというように思っております。　麻溝公園競技場周辺施設について、１点伺います。一連の麻溝公園整備計画はこれで終了したということでよろしいんでしょうか、確認の意味で伺います。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　麻溝公園競技場周辺施設につきましては、平成２９年度の競技場の夜間利用が可能となります照明設備の整備完了をもちまして一連の整備計画が終了しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　最後になりますけれども、今月２日のＪ３リーグの公式戦では、加山市長におかれましては、前段のセレモニーから参加していただいて、超満員の観客を目の当たりにされたというように思います。たくさんの方が集まってくれたことはありがたいんですが、同時に周辺道路の混雑、それから駐車場の収容台数も大幅に限界を超えているということもあって、こうした大きなイベントは、やはり大量輸送ができて、速達性のある鉄道駅周辺で行われることが望ましいということを改めて感じたのではないかなというように思っております。　これまでも何度も議論してきましたが、Ｊ３リーグがＪ２リーグに昇格するための条件として、スタジアムの問題がありました。しかし、１２月１２日のＪリーグ理事会で条件緩和の決定がされ、Ｊ２ライセンス取得の意思を示してから向こう５年以内にＪリーグが定めるスタジアムを整備することができれば、現段階でもＪ２ライセンスを認めるということに変更になっております。市長におかれましては、単にスタジアムを整備するというだけではなくて、相模原駅北口の相模総合補給廠一部返還地の跡地利用について、相模原の新しいまちづくりにふさわしい機能は何だろうということを観点に、スポーツだけではなくて、文化の発信、コンサート、さまざまなイベントが可能になり、人が集まり、間違いなく相模原の経済活動の拠点となる総合スタジアムの整備に向けて検討を急がれますようにぜひお願い申し上げまして、一般質問を終わります。　よろしくお願いします。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１１時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○米山定克副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。１６番後田博美議員。　　　〔１６番議員登壇　拍手〕 ◆１６番（後田博美議員）　公明党相模原市議団の後田博美です。通告に従い一般質問を行います。　初めに、防災対策についてです。　平成最後の１年もあと２週間で終わろうとしています。ことしは記録的な豪雨や強烈な台風、そして強い揺れに次々と襲われて、多くの犠牲者、甚大な被害に見舞われました。この国が災害大国であることを改めて思い知らされ、防災の大切さを身にしみて感じています。　先月、仙台市に視察に伺いました。仙台市は、昭和５３年の宮城県沖地震をきっかけに防災都市宣言を行い、震災の教訓を生かした取り組みとして、自助、共助の観点から自主防災組織を結成し、自主防災活動の中核となるリーダー的人材を養成することが重要との観点から、仙台市地域防災リーダー養成事業が開始され、地域と防災リーダーの顔の見える関係づくりに取り組まれています。　本市は、平成２５年から防災意識普及啓発を行うボランティアとして、防災士の資格を取得する防災マイスター制度を設置し、現在、１９６名を認証しており、今年度もマイスター認証のための防災スクールを開催して、新たに７７名を認証する見込みと承知しております。私自身も防災士資格を持っており、この制度の趣旨に賛同し、今回のスクールを受講したところですが、このスクールで学んだことは、実際に災害が発生したときにも生かせるものと認識しております。また、参加者にはさまざまな方がおられましたが、定年退職者など、災害時にも活動できる状況の方も少なからずいると見受けられるところであります。今年度を含め、多くのマイスターが認証されているところでありますが、こうした人材が普及啓発という、この制度の目的のみならず、災害時でも地域で実践的な活動をされることはとても有効であると考えますが、見解を伺います。　次に、自主防災組織の防災訓練についてです。災害への備えとして欠かせないのが防災訓練です。地域の防災活動においては、さまざまな立場や世代の方が協働することが重要であると思いますが、自主防災組織が行う防災訓練の参加者は高齢化しており、毎年実施するうちに新鮮味が薄れ、見かける参加者はいつもの顔ばかり、このままでは活動の停滞を招いてしまうのではと危惧しております。　先日、新聞で「震災総合訓練　参加率日本一の静岡県を訪ねて」という記事を読みました。そこで沼津市が紹介されていました。活発に訓練を行っているが、常にマンネリ化との闘いと、多くの人に参加してもらうため、訓練の案内を広報だけでなく、自治会役員が各戸を回り、皆で声をかけ合って当日を迎える、また、目玉企画を設けたり、体験型の訓練に重点を置いた取り組みをされているとありました。　また、筑波大学の梶名誉教授も、防災訓練の内容が毎回同じになる、いわゆるマンネリ化しているといわれる問題は、参加者が同じ顔ぶれ、それによって参加者の輪が広がらない点と、機材など全て準備された状態で行われ、実践感覚に乏しい点にある。参加者を広げるには、例えばゲーム感覚を取り入れて子供の参加を促したり、オリエンテーリング形式にして家族で参加しやすくするなどが考えられる。楽しんで参加できるようにするのも一つの工夫。その上で、災害発生時の初動から人を集め、機材を準備するといったシナリオが見える実践的な訓練を行う必要があると言われておりました。　このようなことを含め、将来、働き手となる子供たちに防災に対する必要性を理解してもらうためにも、子供のころから防災意識を高める取り組みが重要であり、自主防災組織が行う訓練に小中学生が参加することが必要ではないかと考えますが、市の取り組みについて見解を伺います。　次に、淵野辺地区の道路交通安全対策について伺います。　都市計画道路淵野辺駅山王線は、淵野辺地区と町田を結ぶ重要な幹線道路で、バス路線であるとともに、朝夕は淵野辺駅から町田市内の大学等への送迎バスが通行するなど、特に交通量が多い状況であります。現在までに幅員１１メートル以上で整備されてきている一方で、境川にかかる宮前橋の現況は幅員が６メートルのままとなっており、暫定的な安全対策として、先月には歩行者が優先的に通行できるようカラー舗装などの路面標示を行ったことは評価いたしますが、地域の方々は早期の完成を熱望されています。歩行者や自転車のさらなる安全対策が必要と考えます。用地取得が難しい状況などの経過は承知していますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、市道淵野辺境橋の道路照明灯についてです。市道淵野辺境橋は、センターラインのある片側１車線の道路であり、歩道が設置されている区間もある道路です。２年前には大型マンション、戸建て住宅ができ、子育て世帯を含む多くの転入者が来られました。淵野辺一丁目交差点から麻布大学附属高校前交差点の区間には、沿線に保育園、高校や大学などがあり、それらの通学路にもなっていますが、夜間に車で通行しているととても暗く、歩行者等の視認がしづらいと感じる区間もあります。以前からこの道路、もっと明るくならないかとの声が上がっています。地域住民の声に応えていただくためにも、淵野辺境橋の交通安全対策として、道路照明灯の設置について、見解を伺います。　次に、高齢者の事故防止対策について伺います。　本市の高齢者人口は、１月１日現在の推計人口によると、平成３０年は１８万２，１７３人で、年齢の構成比は平成２５年度から４．２％増加しています。高齢者の交通事故は相変わらず多発しており、本年度は中央区が高齢者交通事故多発地域に指定されています。そこで、本市における高齢者による交通事故の発生状況と交通事故防止に向けた取り組みについて伺います。　次に、運転免許自主返納者への対応についてです。年末の交通事故防止運動中の現在、よく耳にするのは、高齢者の加齢による身体機能の変化で、アクセルとブレーキの間違いでの事故だったり、とまれると思ったところでとまれなかったりと反応が遅くなり事故につながったケースもあると聞いています。また、加齢による認知機能の低下も懸念されるところであります。そこで、本市における高齢運転者の運転免許の返納状況と自主返納促進の取り組みについて伺います。　次に、食品衛生法の改正に伴う市内営業者への影響について伺います。　平成３０年６月１３日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。このたびの改正は、広域的な食中毒事案への対策強化、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度の見直し、食品リコール情報の報告制度の創設等を中心に多岐にわたっており、営業者からは十分に対応できるか不安に感じているとの声が上がっています。そこで、この改正が営業者に与える影響について伺うとともに、その対応について見解を伺います。　最後に、市内営業者への周知について伺います。家族経営のような営業者は、日常業務の中で法改正の情報をみずから入手することは難しいことと想定されます。こうした営業者を含め、全ての営業者がこのたびの法改正に円滑に対応できるよう十分な周知を行っていく必要があると考えますが、その周知の方法について伺いまして、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　後田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、防災マイスターの活用についてでございます。防災マイスターにつきましては、災害等に関する知識や避難所運営のノウハウを習得されておりまして、こうした知識等は災害時に大変重要な役割を果たしていただけるものと認識しているところでございます。今後につきましては、防災マイスターからの御意見を伺いながら、自主防災組織等における防災マイスターの活動事例を紹介し、地域との連携による実践的な活動の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織の防災訓練についてでございますが、次世代を担う小中学生を含め、幅広い世代の方が参加されることが望ましいものと考えております。地域におきましても、本年１０月に清新中学校の生徒と避難所運営協議会が連携した訓練が実施されたところでございまして、こうした事例を防災活動事例集に掲載するなど周知に努め、各地域における小中学生の参加の促進につなげてまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路淵野辺駅山王線についてでございます。当該路線につきましては、淵野辺駅から町田市境までの計画延長１，０１０メートルのうち９６５メートルの整備が完了しております。未整備となっております宮前橋につきましては、現在、早期の安全対策としまして、先行的な歩道整備について、町田市と協議しておりまして、引き続き詳細な設計や関係機関協議を進めるなど、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市道淵野辺境橋の道路照明灯についてでございます。道路照明灯につきましては、夜間における安全で円滑な道路交通を確保するため、国の道路照明灯施設設置基準等に基づきまして照明施設により事故の削減や防止が図られる箇所に設置しているところでございます。当該道路におきましては、道路照明灯の設置間隔が広い区間もありますことから、道路状況や交通状況を踏まえまして、道路照明灯の増設を検討してまいりたいと思っております。　次に、高齢運転者の交通事故防止に向けた取り組み等についてでございます。神奈川県警察本部によりますと、昨年の１年間に市内で発生した自動車側の過失が重い事故につきましては２，３４５件で、このうち高齢運転者によるものにつきましては５１７件、割合といたしまして２２％となっております。市では、第１０次市交通安全計画において、高齢者の交通安全対策を重点取り組みの一つとして位置づけておりまして、６５歳以上の運転免許保有者を対象とした適性検査や認知、判断力の診断講習会の開催のほか、交通安全母の会を中心に実施している高齢者世帯を訪問し、直接、交通安全を呼びかけるセーフティアドバイズ事業を支援するなど、高齢運転者の事故防止に取り組んでいるところでございます。　次に、運転免許証の自主返納促進の取り組みについてでございます。県警によりますと、昨年の１年間に市内で免許証を自主返納した高齢者は２，２７２人であると伺っております。市では、ホームページや交通安全教室などにおいて、免許証の自主返納制度とともに、自主返納した高齢者を対象とした店舗や宿泊施設などの割引サービスが受けられる県警のサポート制度の周知を図っているところでございます。今後も警察や関係団体などとも連携し、運転免許証の自主返納促進を含め、高齢運転者の事故防止に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、食品衛生法の改正についてでございます。今回の改正のうち、最も営業者に影響を与える事項につきましては、いわゆるＨＡＣＣＰシステムによります衛生管理の義務化であると考えております。ＨＡＣＣＰシステムは、従来から行われている冷蔵庫の温度管理や器具の洗浄等の一般的な衛生管理に加えまして、食材の特性に応じた加熱等、特に重要な工程を管理するための計画を作成し、この計画に従って日々の衛生管理を確実に実施して、その結果を記録する手法でございます。このため、ＨＡＣＣＰシステムの導入時には一時的に負担を生じることが想定されますが、従前に比べて衛生管理の効果が高まり、消費者等からの信頼が得られることが期待されます。こうしたことから、営業者がＨＡＣＣＰシステムを円滑に導入できるよう、手引書等を用いて説明するなど支援をしてまいりたいと考えております。　次に、営業者への周知についてでございますが、改正内容の具体的な基準等の詳細につきましては、来年、政省令で示される予定でございまして、現在は営業許可の更新時などに概要の説明を行っているところでございます。今後につきましては、年間を通じまして市内全域で開催している食品衛生責任者講習会や市ホームページを活用するとともに、食品衛生協会と協力し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　２問目からは一問一答にて行います。　今年度、新たな防災マイスターが誕生し、中には女性も多くいるのではないかと考えます。防災知識の普及啓発に女性の視点を取り入れるためには、女性防災マイスターの幅広い活動に期待するところでありますが、これまで認証した防災マイスターと新たに認証する防災マイスターそれぞれについて、女性の人数と割合について伺います。 ○米山定克副議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　平成２５年度から２７年度にかけて認証した防災マイスター１９６名のうち、女性は２９名で、割合といたしましては約１５％でございます。また、今年度新たに認証を見込んでおります７７名のうち、女性は１５名で、割合は約１９％でございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　今回の防災スクールでは、これまでに比べ女性の参加がふえております。本年６月の代表質問では、女性が防災マイスターに関心を持ち、参加が進むよう、認証取得を促進するとの答弁をいただいておりますが、今回、防災スクールの募集を行うに当たり、具体的にどのような取り組みを行ったのか伺います。 ○米山定克副議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　防災スクール募集の周知につきましては、市のホームページのほか、広報さがみはらや自治会連合会の会議の場を活用させていただくなど、多様な手段により広く周知に努めてまいりました。特に女性に向けてはエフエムさがみで女性の参加を促す広報や男女共同参画フェスティバルに職員が出向き、直接、周知活動を行ったところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　多くの女性防災マイスターを育成する取り組みについては、大いに評価するところであります。今後、女性の防災マイスターの活動を活性化させるためには、女性防災マイスターの集いのような取り組みで連携を図ることも必要ではないかと考えます。女性防災マイスターがより活動しやすい環境づくりについて、見解を伺います。 ○米山定克副議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　防災マイスター同士の連携強化につきましては、これまでもスキルアップ研修において、地域別のグループ化などにより取り組んでいるところでございますが、女性防災マイスターの活動の活性化には、女性同士の情報交換や親交を深めるなどの取り組みにより連携を促すことも有効と認識してございます。今後につきましては、こうした取り組みにつきまして、女性防災マイスターから御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　女性防災マイスターの活動が活性化されることは、防災に関する取り組みに女性の視点がより多く反映されることにつながるものと考えます。また、知り合いの女性防災マイスターからは、活動実績が少ないため、もっと多くの活動の場が必要であると聞いております。過去の災害事例からも女性の立場からの防災対策について注目がされる中、より多くの女性防災マイスターとしてリーダーシップを発揮していくことが地域防災力の向上につながるものと考えます。　平塚市では女性を対象に防災リーダー養成講座を行い、参加した３０名が地域防災を続けていきたいという思いから、平成８年に女性防災クラブ平塚パワーズを立ち上げ、防災知識、技術の向上、女性のパワーを生かした防災活動を行っていると伺いました。ぜひ本市も女性防災マイスターがこれまで以上に活躍できる環境づくりを進めていただくよう要望いたします。　次に、淵野辺地区の道路安全対策についてです。宮前橋は、私もよく利用しているところでございます。これまでは車両やバスが通過するときには、橋の前後で歩行者の方々が待機している状況も見られました。路面標示をしていただいたことにより、車両の減速を促すなど、一定の効果はあると思いますが、依然として６メートル幅の橋に車両と歩行者、自転車が通行しなければいけない状況があり、橋の拡幅による安全の確保は地元の方々の昔からの悲願でありますので、用地取得とあわせて歩道橋の整備についても、町田市と協調して一日でも早く実現できるよう、しっかりと取り組んでいただきたく強く要望いたします。重ねて、宮前橋から相模原側の境川沿いの道路は防犯灯の間隔が広く、全体的に暗い状況です。川沿いを歩く歩行者、自転車の方たちの安全のため、防犯灯の設置を強く要望いたします。　次に、市道淵野辺境橋の道路交通安全対策に関連して、淵野辺２丁目道路上の電柱についてでございます。この電柱は、車道の端から５０センチくらいのところに設置されております。これ自体はよくある光景ですが、問題は店舗建設の際に設置された自主管理歩道の終わりのところに電柱があることです。自主管理歩道の終わりにあることによって、ただでさえ歩行者や自転車が交錯する場所にもかかわらず、さらに電柱が通行の支障度合いを高めている状態となっております。電柱の位置が違ったところにあれば、そのようなことは生じないと考えられますので、この通行上、支障となる位置にある電柱についての見解を伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　電柱の移設につきましては、現在、設置者であります東京電力と技術的な可否等を含めました協議をしておりまして、移設に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　電柱の移設に向けた検討をいただけるということなので、よろしくお願いいたします。　次に、高齢者の事故防止については、先ほどの答弁に市内では昨年１年間に高齢運転者による事故が５１７件発生しているとのことですが、事故の傾向等があれば伺います。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　県警の資料によりますと、高齢運転者の主な事故原因といたしましては、交差点を安全な方法で通行しなかった交差点安全進行義務違反が１４５件、２８％と最も多く、次いで安全不確認が７６件、１５％となっております。また、ハンドルやブレーキ操作の誤りによるものついては２９件、５．６％となっております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　交差点安全進行義務違反や安全不確認、ハンドルやブレーキ操作の誤りなどが原因とのことでしたけれども、そうした傾向等を踏まえての取り組みについて伺います。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　ただいま御答弁申し上げました事故原因は、全年齢を通して同様の傾向でございまして、特に高齢運転者固有の事故原因とまではちょっと言えない状況でございます。しかし、高齢になるほど視力や身体能力が低下することなどは一般的な傾向でございまして、これを踏まえますと、免許返納の促進とともに安全運転をサポートするセーフティ・サポートカーの周知などが必要であると考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　先ほど交通安全母の会によるセーフティアドバイズ事業を実施されているとの答弁がありました。その実績等について伺います。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　平成２９年度につきましては、７地区の母の会で実施され、合計で５４７の高齢者世帯を訪問し、啓発チラシや啓発物品を配布しながら、交通安全などについての呼びかけを行ったところでございます。この中では、市と安全・安心まちづくり推進協議会と連携し作成した交通安全の心得を注意喚起するステッカーの配布もしていただいたところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　要望です。高齢者世帯を訪問して直接高齢者に呼びかけるセーフティアドバイズ事業のような取り組みは大変いいことと思いますので、今後も続けていただきたいと思います。　その一方、免許証を自主返納された高齢者にとって、移動手段の確保が課題であり、運転免許証返納の特典として他市でも行っているような免許証返納者を対象とした、かなちゃん手形購入の助成などは、免許返納を促進する有効な対策であると考えます。高齢者にすれば、自動車は生活に欠かせない交通手段であります。免許を返納してしまっても、自動車からバスに乗る習慣を身につけるためにも、かなちゃん手形３カ月有効券購入に助成があるといいのではないでしょうか。御検討をよろしくお願いいたします。　また、神奈中では高齢者を対象に、このかなちゃん手形を発行し、運賃の割引制度を持っていますが、多くの高齢者はよくわかっておりません。高齢者への周知が十分でないように思いますので、このような制度を広く周知していただくよう重ねて要望いたします。　次に、食品衛生法改正によりＨＡＣＣＰの対象となる施設数を伺います。 ○米山定克副議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　ＨＡＣＣＰの対象となる施設数についてでございますが、本市における施設については、食品衛生法等に基づく飲食店営業等の許可と市条例に基づく食品販売業等の報告の件数として把握してございまして、全体で約１万６，０００件で、このうち自動販売機や野菜販売業などはＨＡＣＣＰの対象外となりますことから、約９，０００件を対象として見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　先ほど食品衛生協会と協力して周知啓発を行うとの答弁でありましたが、現在、本市において食品衛生協会に加入している営業所は９３０件と承知しています。そうすると、食品衛生協会に加入していない営業者はかなりたくさんの数となり、周知啓発の徹底には時間がかかるものと思います。そのような営業者に対する取り組みについて伺います。 ○米山定克副議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　食品衛生協会に加入していない営業者に対する取り組みについてでございますが、現在、年１回受講することとなってございます食品衛生責任者講習会において、ＨＡＣＣＰシステムに関する周知啓発を行っており、講習会の開催に当たっては、食品衛生協会に加入していない営業者に対しても個別に通知でお知らせするとともに、平成２９年度は年間で８４回開催し、どこの会場でも受講ができるなど、出席しやすい環境を提供してございます。今後につきましても、ＨＡＣＣＰシステムを円滑に導入できるよう、食品衛生協会に加入していない営業者を含めた全営業者に対しまして、きめ細やかな支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。

○米山定克副議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　最後に要望です。ＨＡＣＣＰの対象となる営業者の中には、食品衛生協会に加入されていない多数の営業者があります。そういった営業者からは、ＨＡＣＣＰについて、内容が難しく、自分にはできそうもない、また、どう取り組めばいいのかわからないといった不安の声を聞いています。こうした状況もあることから、ＨＡＣＣＰの導入の際には、どうか全ての営業者が円滑に対応できるよう、今後も十分な周知啓発を行っていただきたいと思います。そして、ＨＡＣＣＰ導入によって衛生管理の安全性を確保することにより、最終的に完成した食品等の安全性も高められ、市民の暮らしの安心につながっていくものと考えます。今後のさらなるきめ細やかな支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○米山定克副議長　１番羽生田学議員。　　　〔１番議員登壇　拍手〕 ◆１番（羽生田学議員）　日本共産党の羽生田学です。一般質問を行います。　障害のある児童生徒の学校への送迎について伺います。　初めに、緊急時の対応についてです。先日、重度の障害のある児童のお母さんから、学校への送迎はいつも自分がしているのだけれど、腰を痛めてしまい、送迎ができず、事業所に相談したところ、予約していないと使えないことがわかり、結局、子供を休ませることにした、もっと使いやすいサービスにしてほしいと相談を受けました。子供は学校に行きたいのに、自分のせいで学校に行けないのは申しわけない思いでいっぱいですと言っておられました。ガイドヘルプサービスを利用したくても、緊急時には対応できない状況があります。病気やけがなどで送迎ができないときに、予約していないからということで市としてサポートできない状況について、児童生徒の学校に行きたい思いを大切にし、学びの保障をしていく点においても支援が必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。　次に、通学支援を通年対応に拡充することについてです。障害福祉のサービスでのガイドヘルプについて、制度の案内では、通学については一時的な利用と制限されています。障害児の学習の機会を確保するためにも、これまで議会での議論では、通学支援を進めていく上で、新・相模原市支援教育推進プランで位置づけられ、教育委員会と関係部局で連携して検討を進めていくとされています。教育委員会では実態の把握やニーズ調査が行われていますが、通学支援の充実のため、具体的にどのように進んでいるのか、今後どのように充実させていくのか伺います。　次に、現制度適用による高齢者等の負担軽減を図ることについて伺います。　初めに、要介護認定者の障害者控除制度の適用促進に向けてです。市の要介護認定者が３万人を超える中で、これまで日本共産党は全ての要介護認定者に障害者控除を受けることができる場合があることを知らせ、障害者控除を受けることで所得税や市県民税が軽減されるため、制度の活用を推進していくことを要望してきました。その結果、２０１７年度からは新規の認定者だけでなく、介護度の変更があった場合でも障害者認定の申請書を同封することとなり、評価しています。以前、市では２００９年から２年間、介護保険の全ての認定結果通知書に申請書を同封していたことがありました。その２年間で、２００９年は９９０件、２０１０年は１，１００件の認定件数がありましたが、新規の認定者に限定してからは６００件程度となっています。海老名市では全ての対象者に障害者控除の申請書を送付し、全体の４割の方が申請書を提出しています。高齢者の生活を支える制度として活用を推進していくために、全ての認定結果通知書に障害者控除の申請書を同封していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、周知の改善についてです。障害者控除が必要な方に行き渡るようにするためには、申請書を同封するだけでなく、ケアマネジャーなど現場で働く方が相談を受ける際に制度の活用を勧めることができるよう周知の改善が必要であると考えますが、市の見解を伺います。　次に、認知症患者は障害者手帳を受けられることについて、初めに現状についてです。市の認知症高齢者数は３万人と推計され、若年性認知症の方が使える制度は少ない状況です。認知症でも障害者手帳を取得できることを周知して、患者と支える家族の負担を減らしていくことが必要であります。障害者手帳を受けることで、住民税が非課税になることや、特別障害者手当を受けられることなど、制度の適用促進に取り組んでいただきたいと考えます。私が昨年の９月議会での一般質問でそのことを要望する中で、周知方法を検討していくということでしたが、どのように周知を行ってきたのか伺います。　次に、周知徹底についてです。６５歳以上の方の知的や精神障害で手帳を取得している人数は１，４１２名となっています。認知症患者の推計からすれば少ない認定数ではないかと考えます。認知症の患者とその家族の生活を支援していくために、若年性認知症の方も含め、障害者手帳を受ければ、さまざまな負担軽減の制度が受けられることを周知徹底していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。　次に、不登校児童生徒の対応の充実についてです。　これまでも日本共産党は不登校児童生徒の対応の充実を求めてきましたが、２０１７年度の不登校の児童生徒数は１，０８２人と、２０１６年度に比べて１４７人もふえています。不登校がふえる中で、市内では相談指導教室の数が９教室から７教室に減り、その理由として、子供が減ったことと、施設の老朽化でその場にいられなくなったからだと聞いています。教育委員会では不登校児童生徒の対応について、教室が減ったことをどう受けとめているのか、一部の教室で生徒数に対してスペースが課題であると議会でも答弁されていますが、今後どう充実させていくのか伺います。　次に、不登校で悩む家庭への支援の選択肢として、フリースクールを学校や保護者に周知していくことが求められています。施設の方の話では、ネットを見て知ったり、親同士の口コミで知ってフリースクールに通うことになることが多いようです。市はフリースクールと連携を図っていますが、実際には学校からの勧めでフリースクールに通うケースは少ない状況です。現在の取り組みを伺うとともに、今後、どのように周知していくのか伺います。また、フリースクールに通うには施設によって違いがありますが、入会金が１万円、月謝が１万円と、義務教育でありながら、家庭の負担が重い状況です。家庭への支援をしていくことで、児童生徒が学校を休んでもフリースクールで学び、また、学校に戻るなど、子供たちの学ぶ権利を保障していくことになります。フリースクールに通う家庭への経済的支援の必要性について、市の見解を伺います。　次に、フリースクールの定義をつくることについてです。不登校の児童生徒を受け入れることだけで、その施設がフリースクールということでは、営利目的のフリースクールがふえるだけです。フリースクールというのはどういうものなのか、市として連携していく中で、今後、公的に支援していくためにも定義をつくるなど、基準が必要です。文部科学省にも定義というような確かなものはありませんが、公的な支援をしている札幌市では要綱をつくって取り組まれています。フリースクールとは不登校の子供たちの受け皿として、学習支援や体験活動などを行うために個人やＮＰＯなどが運営する学校以外の安心できる学びの場、居場所の総称として示されています。要綱を定めるなど、その目的を明確にして支援していることで、札幌市では１６施設ものフリースクールが存在しています。相模原市には中央区に３つあるだけで、各施設とも運営が困難な状況です。不登校の子供たちへの思いのある方たちにフリースクールを運営していってもらうためにも、要綱など基準を明確につくる必要があるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。　次に、フリースクールへの支援についてです。不登校の児童生徒の受け皿となっているフリースクールの活動を維持していくためには、運営面や経済面で苦しい状況があります。市として連携していく中で、フリースクールを利用する児童生徒の指導体制の整備や教材の充実、体験活動などの充実を図る必要があります。学びを保障することをフリースクールに任せるのであれば、経費の一部を助成していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。　以上で、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　羽生田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、障害のある児童生徒の通学時の送迎についてでございます。移動支援事業につきましては、早朝等の時間帯に対応が難しい場合があると承知しておりまして、保護者が病気等によりまして特別支援学級等の児童生徒の通学の送迎ができない場合には福祉有償運送など、他の送迎サービスを御案内するなど対応しているところでございます。　次に、障害のある児童の通学支援の検討状況についてでございます。新・相模原市支援教育推進プランの取り組みといたしましては、これまでに通学時における送迎等の実態把握や送迎サービス等の一覧の作成、指定都市における通学に係る移動支援事業の実施状況の調査を行ってまいりました。また、通学支援の充実を図る取り組みといたしましては、学校支援ボランティアの募集に当たり、社会福祉協議会のボランティアセンターと連携を進めているところでございます。今後は、さらに関係機関と連携し、既存の送迎サービスのさらなる周知や個別のケースの対応などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、要介護認定者への障害者控除制度の周知についてでございます。市では、新規の要介護者認定結果通知に障害者控除対象者認定に係る申請書を同封するとともに、毎年発送する介護保険料の納入通知書に制度を掲載したチラシを同封しているほか、市ホームページや広報紙、高齢者のためのふれあい福祉ガイドへ掲載するなど、さまざまな機会や媒体を活用し、周知に努めているところでございます。　次に、今後の周知に向けた取り組みについてでございますが、現在実施している取り組みとあわせまして、高齢者支援センターやケアマネジャーに対する周知等を行い、障害者控除制度の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。　次に、認知症が精神障害者保健福祉手帳の対象となることの周知についてでございます。本年度から市ホームページや障害のある方のための福祉のしおりに手帳の判断基準及び疾患の例としまして認知症についても掲載したほか、高齢者のためのふれあい福祉ガイドにおきましても、手帳の内容や対象を新たに掲載したところでございます。今後も相談内容をお伺いしながら、御本人の状況を把握し、必要に応じて手帳等の手続を御案内するなど、丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、不登校児童生徒のための相談指導教室の現状と課題、充実策についてでございますが、現在、市内７カ所に相談指導教室を設置し、学校復帰や社会的自立を目指し、小集団の安心できる環境で指導や援助を行っているところでございます。本年１２月１日現在で小学生が２０人、中学生が６４人、合計８４人が通室しております。課題といたしましては、一部の相談指導教室において、通室児童生徒数に対して十分な面積が確保できていない状況にあるため、この改善に取り組んでまいります。　次に、不登校児童生徒の家庭へのフリースクールの周知と支援についてでございます。周知につきましては、本人や保護者を対象とした不登校を考えるつどいや進路情報説明会・不登校相談会において、各団体の担当者を招き、フリースクールの紹介や個別の相談に応じております。また、本人、保護者が施設見学や相談が行えるフリースクール見学会を開催しています。あわせて、日ごろから不登校で悩む保護者に対して、青少年教育カウンセラー等が相談の中で情報提供しているところでございます。経済的な支援につきましては、文部科学省が設置したフリースクール等に関する検討会議の中で検討が行われていると承知しておりますので、引き続き国の動向を注視しながら、総合的に研究してまいります。　次に、フリースクールとの連携についてでございますが、施設を訪問し、代表者に聞き取りを行う中で、不登校児童生徒の社会的自立や学校復帰に向けた相談、指導を目的としていること、学校や教育委員会との間に十分な連携、協力関係が構築されていること等について確認しているところでございます。　次に、フリースクールへの支援についてでございますが、経済面での支援として、公益財団法人等の助成について御案内しております。市が経済的な支援をすることにつきましては、各団体ごとにさまざまな運営形態や特徴があることから、その状況を把握するとともに、国や他の自治体の動向を注視しながら、総合的に研究してまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　２問目を行います。　初めに、障害のある児童生徒の送迎についてです。２０１４年に通学における送迎等の実態調査が行われ、調査の結果では、特別支援学級への送迎を行っているのは４３６名いることがわかり、そのうち１年間に３回以上送迎できなかった方が小学校では１２９名、中学校では２７名いることがわかっています。送迎できなかった方が実際、学校を休ませたと答えているのは５８名いらっしゃいます。教育委員会としては、この結果をどう捉え、学びの確保に向けてどのように対応しているのか伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　教育委員会といたしましては、長期的には個々の状況や発達段階に応じて、みずからの力で通学できるようになることが望ましいと考え、自力通学に向けた指導モデルとなる自力通学を目指した教育課程の編成と留意点を作成いたしました。また、自力通学が困難な児童生徒の保護者に対しては負担の軽減に努めていくことが重要であると認識しており、登下校の送迎にも利用できる送迎サービス等一覧を作成し、学校へ周知してまいりました。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　さまざまな送迎サービスを一覧にして周知しているとのことですが、周知する中でどれぐらいサービスが利用されているのか、その後の成果について伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　平成２８年度に全小中学校に行ったアンケートによると、送迎が困難なときの相談解決のために、送迎サービスの一覧を活用し送迎サービスを案内したり、障害福祉相談課を紹介したりした学校が６割を超えているとの内容であり、一定の効果があらわれたと捉えております。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　成果もあったということで、引き続きさらなる充実を図っていただきたいと思います。送迎する家族の急な病気やけがなどに対応するためには、事業所の受け入れ体制の充実や専門性のある制度の充実を図ることが必要であると考えます。　次に、１問目の答弁の中で、政令市の通学に係る移動支援事業の実施状況の調査を行ったとのことですが、その調査の結果について伺います。 ○米山定克副議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　実施状況調査の結果につきましては、通年で通学を認めていない都市が本市を含めて１１市、ひとり親世帯、保護者の就労など一定の要件のもとで認めている都市が８市、特段の要件なく通学を認めている都市が１市となっております。また、通常の報酬とは別に通学用の報酬を設けている場合や１割以上の負担を求めているところもございました。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　他の政令市では、ひとり親世帯であることや、保護者が就労している場合は通年での通学でも利用可能であるとしているところが８市あるということです。他の政令市での事例をもとに制度の拡充を図る必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○米山定克副議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　本市といたしましては、こうした調査結果を踏まえまして、事業所のサービス提供体制や財政面などについて課題の整理を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　課題の整理を進めて今後実施できるよう要望いたします。共生社会を目指している相模原市の重要な課題として取り組んでいただきたいと考えます。障害があることによって教育を受ける機会を確保できない状況が続くことのないよう、福祉部局と教育委員会でしっかりと連携して、障害のある児童生徒の送迎支援の充実に取り組んでいただきたいと要望いたします。　次に、要介護認定者の障害者控除の適用促進に向けて伺います。毎年６月に発送している介護保険料の納入通知書に障害者控除についてのチラシが同封されていますが、その内容について、掲載している制度の案内文が短いことなど、制度の周知についてわかりづらくなっています。相談先の電話番号ばかりが目立っていますが、制度の周知がメーンになるように改善していくことについて、市の見解を伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　介護保険料の納入通知書に同封しております負担軽減制度のお知らせにつきましては、より市民の皆様にわかりやすい内容とするため、その見直しに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　改善を図るということですので、よろしくお願いいたします。　愛知県内では、２３市町村で申請書ではなく認定書を対象者に送付しています。本人が障害者控除を受けられるかどうかの確認をする手間を省き、生活の負担軽減を図るために、相模原市でも全ての要介護認定者に自動的に認定書を発送することはできないか伺います。 ○米山定克副議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　本市では、本年１０月末現在、要介護認定を受けている６５歳以上の方は約３万人おります。このため、個別に要件の確認作業を行い、障害者控除対象者認定書を発送することの対応は難しいものと考えておりますが、引き続きさまざまな機会を捉えまして制度の周知や御案内に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　年金が減り、生活ができない高齢者が生活保護を受けるケースがふえています。超高齢社会が進む中で高齢者市民の生活を支える制度の適用を促進するため、全ての要介護認定者が障害者控除を受けられるよう取り組んでいただきたいと要望いたします。　次に、不登校児童生徒の対応の充実についてです。相談指導教室についてですが、教室が減った理由として、児童生徒が減ったということと、建物の老朽化で教室が使えなくなったということですが、老朽化でいられなくなった児童生徒を受け入れる余裕がほかの教室にあったとは思えません。一部の教室のスペースを確保するだけでなく、教室をふやし、充実を図ることを要望いたします。　次に、フリースクールの周知についてです。不登校の児童生徒や家族にフリースクールを周知するために、小中学校の見やすいところにパンフレットを配置することについて、見解を伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　不登校児童生徒の多様な状況に対応したきめ細かい支援を行うため、フリースクールと連携し、相互に協力、補完し合うことが重要であると認識しております。パンフレットにつきましては、フリースクール等から依頼があれば、不登校児童生徒に個別に対応するほか、各学校の相談室に置く等の対応を進めてまいります。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　学校でパンフレットを配置するということですので、よろしくお願いいたします。　不登校については多くの市民の関心事でもあります。児童生徒やその家族だけでなく、広く市民にフリースクールを知ってもらうことも重要なことだと考えています。フリースクールと連携して講演会やワークショップなどを開き、市民に周知していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　不登校児童生徒の学校以外の場での学習等について、広く社会で理解されることも必要であると認識しております。周知につきましては、その方法も含め、今後研究してまいります。 ○米山定克副議長　羽生田議員。 ◆１番（羽生田学議員）　必要性について認識しているということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。　日本財団は、不登校の傾向にある中学生が全国で推定３３万人いると調査結果を発表しました。全中学生の１０人に１人が不登校の傾向にあるということです。日本財団の調査は、中学生に直接、調査を行い、６，４５０人から回答を得て、回答の割合から換算し、推計しています。学校に行きたくない理由として、授業がわからないということが目立ったとのことです。市でも不登校の児童生徒がふえていることから、不登校の傾向にある生徒もふえていると考えます。そのことを重く受けとめ、その対応の充実に取り組んでいただきたいと考えます。　２０１６年にできた教育機会確保法では、学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性を認め、つらいときには学校を休んでもよいと休養の必要性を明記しています。学校に行くのがつらいときに、身近にフリースクールがあり、学びの場の選択肢としてあることが望ましいのではないかと考えます。フリースクールやそこに通う家庭への公的支援を実施することを要望して、私の一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　１７番小野弘議員。　　　〔１７番議員登壇　拍手〕 ◆１７番（小野弘議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　最初に、社会的養護の推進についてです。　全ての子供や若者が将来に夢や希望を持ちながら健やかに成長し、持てる能力を生かして自立、活躍ができる社会の実現に向けて、こども・若者未来局が設置され、１年と８カ月が経過いたしました。教育委員会と連携しながら、子供の貧困対策、学力向上に取り組まれていることは評価いたします。一方で、現在の拡充されている施策でも、どうしても支援の枠組みでは救い切れない子供たちがいるのも事実です。その一つが、さまざまな事情により家庭から保護を受けることができない児童への支援です。子供の最善の利益のために、社会全体で子供を育むことを理念として、保護者のいない児童や、虐待をされるなど保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことが社会的養護ですが、そこで大きな役割を担っているのが児童養護施設や乳児院、あるいは養育里親です。しかしながら、児童福祉法の対象は、原則として１８歳になるまでの者であるため、年齢に達して児童養護施設を退所すると同時に支援は終了し、その後の自立に困難を抱えるという現状があります。そこで、社会的養護の現状についてですが、児童養護施設や養育里親等のもとで生活している子供の人数について、まず伺います。　次に、家庭養護の推進についてです。国では、平成２８年の児童福祉法改正を具体化するため取りまとめた新しい社会的養育ビジョンにおいて、社会的養護を必要とする児童を施設ではなく、家庭環境で養育できるよう取り組みを推進することとしており、これが適当でない場合でも、できる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要があるとしております。児童が温かい家庭的な環境のもとで成長していくことができることは大変重要であると考えますが、家庭養育の推進について、本市ではどのような考え方で進めていくこととしているのか伺います。　次に、自立に向けた取り組みについて伺います。平成２６年に定められた子供の貧困対策に関する大綱においては、児童養護施設等の退所児童等の支援が盛り込まれています。児童が退所した後に社会から孤立し、離職したり貧困に陥ったりしないよう、継続して支援していくことが重要であると考えます。児童養護施設や里親家庭等にいる間に自立に向けた取り組みや施設等を退所した後のアフターケアを行う相談員を配置するなど、進学や就職に向けたサポートや生活支援を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次の質問ですが、市役所駐車場貸付事業についてです。　駐車場貸付事業は、市役所や周辺施設の駐車場の混雑緩和を目的として実施したものと承知しています。ここで平成２６年８月の時間貸し駐車場としての供用開始から４年を経過したところとなりますが、駐車場利用に関するデータや利用者の皆様からの意見など、さまざまな検証資料が蓄積されていると思います。そこで、市は駐車場貸付事業をどのように評価しているのか、まず伺います。　次に、駐車場貸付事業の新たな課題について伺います。駐車場貸付事業の４年間の実績を踏まえ、利便性の向上につながる課題として認識した事項については、改善に向けて早急に取り組む必要があると考えます。市は、新たな課題としてどのようなものを把握しているのか伺います。　次に、駐車場貸付事業の継続に係る受注事業者の選定について伺います。来年７月１１日で５年間の貸付契約の期間が満了するものと承知していますけれども、それ以降の駐車場貸付事業を担う事業者の選定方法やスケジュールについて伺います。　次の質問ですが、さがみはらポイント制度についてです。　本市では、本年度からマイナンバーカードを活用した自治体ポイントであるさがみはらポイント制度を創設いたしました。これは、地域活動などに取り組むことで付与されるさがみはらポイントを国のマイナンバーカードにためて、市内の商店やオンラインでの買い物に利用できる取り組みで、マイナンバーカードを活用して便利な暮らしと地域の活性化を図る取り組みとして一定の意義のあるものであると考えています。まず、さがみはらポイントの利用状況についてですが、地域活動などへのポイント付与やたまったポイントを市内の商店等での買い物などに利用された状況について伺うとともに、また、その状況についてどのように捉えているのか伺います。　次に、地域活動ポイントの課題等についてです。自治体ポイント制度を導入している自治体は全国で少しずつふえていますが、地域活動の中心的役割を担う自治会、社会福祉協議会、老人クラブなどの活動で安全、安心なまちづくりに資する活動を牽引した方に地域活動ポイントとしてポイントを付与することについては、本市が全国に先駆けた取り組みでありまして、まだ事例が少ないものと承知しております。こうしたことからも、ポイントの積極的な利用、そして地域活動の活性化に向けて対象となる活動を行う方々への周知や説明が重要だと考えますが、これまでの取り組みについて伺います。また、その中で寄せられた御意見等を踏まえて、課題として捉えているものがあればあわせて伺います。　最後の項目として、学力保障推進事業について伺います。　昨年の全国学力・学習状況調査の結果、本市の児童生徒は基礎的、基本的な学力の定着に課題があることが明らかになりました。全ての子供が基礎的、基本的な学力を習得し、真に自立してみずからの人生を切り開いていく力を育むことは大変重要なことであり、この結果を重く受けとめて、教育委員会と学校が一体となって本年度から学力保障推進事業に取り組んできたと承知しています。本年度の全国学力・学習状況調査の結果では、全国平均正答率との差が縮まっており、まだ学力の習得や定着に課題が見られる状況であるものの、改善に向けての第一歩を踏み出したと考えています。小学校では、３年生の学習を支援する学習支援員の配置や、３、４年生を対象に民間事業者を活用した補習を実施し、中学校では、２年生を中心にＩＣＴを活用した自主的な学習を退職教員等が支援する補習を実施していると承知していますが、事業の開始から半年以上が経過したところで、この学力保障推進事業の取り組みの評価について、どのように考えているのか伺います。　次に、今後の取り組みに当たっての課題についてです。学力保障推進事業については、第一歩を踏み出したところであると同時に、さらに考えていかなければならない課題があるのではないかと考えます。本市の子供たちの基礎学力の定着や学習意欲の向上の成果を上げるため、着実に事業を実施していくと同時に、今後につなげていく取り組みを考えるに当たっての課題の分析も重要だと考えますが、市としてどのような課題認識を持っているのか伺いまして、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　小野議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。　初めに、社会的養護の現状についてでございますが、児童養護施設等に入所している子供の人数につきましては、本年１２月１日現在、２６１人でございます。内訳といたしましては、児童養護施設１５１人、乳児院１９人、里親委託２５人、ファミリーホーム５人、その他障害児入所施設等に６１人となっております。　次に、家庭養護の推進についてでございますが、社会的養護が必要な子供は安定した家庭環境での養育が望ましいことから、里親委託の推進が必要であると認識しておりまして、里親制度など家庭養護の必要性について普及啓発に努めるとともに、里親の育成に取り組んでいるところでございます。また、専門的な支援を要するなどの理由によりまして里親への委託が難しく、施設に入所する場合におきましても、より家庭的な養育環境である小規模な施設が望ましいとされておりますので、今後も市内の施設等と検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、自立に向けた取り組みについてでございます。児童養護施設等に入所中や里親委託中から自立に向けた支援を行うことは重要でございまして、退所後の支援も必要であると認識しております。昨年度、入所中から退所後の一定期間、自立に向けた支援を行う社会的養護自立支援事業を国が創設しましたことから、このような制度も活用し、自立に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。　次に、市役所駐車場貸付事業についてでございます。　駐車場貸付事業につきましては、市役所及び周辺の公共施設駐車場の混雑緩和を目的として実施しておりまして、本庁舎正面第１駐車場における入庫待ち渋滞の発生状況につきましては、駐車場貸付事業実施後の４年間で年平均１８日となっており、実施前と比べまして３分の１程度に改善されております。また、第２駐車場につきましては、借り受け業者がみずから出庫ゲートを１基増設しましたことによりまして周辺施設でのイベント開催時等における出庫待ち時間の短縮が図られたところでございまして、駐車場貸付事業の実施により混雑の緩和等に大きな効果を上げているものと認識しております。　次に、駐車場貸付事業の新たな課題についてでございます。昨年から第１駐車場の入庫待ち渋滞が増加傾向となっております。このため、満車となっていない他の駐車場へのスムーズな誘導が今後の課題と捉えておりまして、駐車場の空き状況を示す、いわゆる満空表示設備の充実を図る必要があると考えております。　次に、駐車場貸付事業の受託候補者の選定とスケジュールについてでございます。受託候補者の選定につきましては、駐車場の管理運営に係る提案をいただくことが駐車場利用者の利便性の向上につながるものと考え、公募による企画競争により実施することとしております。選定のスケジュールでございますが、既に募集を終えたところでございまして、今後、企画提案書の評価を行いまして、来年１月中旬に受託候補者を決定する予定となっております。　次に、さがみはらポイント制度についてでございますが、まず、ポイントの付与と利用状況についてでございます。自治会等によります安全、安心なまちづくりに資する活動を牽引された方に対しまして付与する地域活動ポイントが１１月末現在で２１人の方に対し７，０００ポイント、クレジットカード等のポイントから交換されたものが１０件、１万３，０００ポイントでございまして、これらのうち約６，３００ポイントが買い物に利用されております。現時点ではポイント付与の申請やその利用が少ない状況でございまして、さらなる制度の周知や利用促進の取り組みが必要であると考えております。　次に、地域活動ポイント制度の取り組み等についてでございますが、本制度につきましては、広報さがみはらや市ホームページでの周知のほか、ポイント付与対象事業の実施主体である各地区の自治会や社会福祉協議会などに御説明してきたところでございます。各団体からは、マイナンバーカードの取得やポイント付与のための登録手続に負担を感じること、ポイントを利用できる店舗等が少ないことなどについて御意見をいただいております。こうしたことから、手続に係るさらなる支援や利用店舗等の拡充が必要であると考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、学力保障推進事業の取り組みの評価についてでございます。学習支援員の配置により、個々の状況に応じた適切な支援が行き届き、これまで授業に集中しづらかった児童の学習意欲の高まりや、学級全体が落ち着くなどの効果がございます。また、学級担任が一人一人の児童に向き合う時間がふえ、より充実した学習指導が行えるようになっております。小中学校での補習については、参加している児童生徒が授業の中でつまずいている内容について個別に学習することができ、ふだんの授業においても意欲的に取り組む姿が見られるなど、学習の理解につながっており、補習の効果と捉えております。　次に、今後の取り組みに当たっての課題についてでございます。学習内容の定着度や家庭での学習状況などについて、客観的に分析を行い、市として一体となった施策を推進することや、学校、家庭、地域の連携による支援を一層進める必要があると捉えております。加えて、児童生徒を支援するための人材の確保に努めてまいります。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　２問目以降を行います。　まず、社会的養護の推進について、里親委託の推進について伺います。国では、子供たちが家庭と同じ環境で成長できるよう里親委託を推進することとしていますが、本市ではなかなか進んでいないように感じられます。里親委託を推進するに当たっての課題を伺うとともに、今後の進め方についても伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　里親委託の推進に当たりましては、担い手である里親の開拓が一番の課題であり、現在も里親フォーラムの開催や里親による体験談、街頭啓発等により里親制度の周知啓発に努めております。今後もこういった機会をふやし、多くの方が里親制度に関心を持っていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　里親の開拓が一番の課題との答弁でした。確かに虐待を受けた子供たち一人一人を手厚く温かく養育していくためには、家庭と同じ環境を提供していくという意味で里親になっていただける方をふやしていくということになるのかと思います。また、開拓だけでなく、現在、里親やファミリーホームを担っていただいている方々への支援も重要であり、より一層の充実が必要だと考えますが、見解を伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　里親やファミリーホームにつきましては、虐待を受けた子供たちを一般の家庭で受け入れるため、里親等がいつでも相談できるなどの支援が必要であると考えております。現在の支援体制は、児童相談所のほかに市内の児童養護施設等に里親支援専門相談員を３名配置し、また、里親のうち経験が豊富な方から６名を里親相談員として委嘱し、さまざまな場面での支援や相談ができる体制を整えてまいりました。しかしながら、里親委託のさらなる推進には支援体制の強化が必要だと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　ぜひ里親になっていただける方をふやす取り組みをお願いいたします。　では、次に自立に向けた取り組みについてお伺いいたします。児童養護施設等でこれだけ多くの子供たちが生活しているとのことですが、このような子供たちが施設等を退所した後に自立した生活が営めるよう、本市ではどのようなサポートを行っているのか伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　毎年、約１０人から１５人の子供たちが１８歳の年度末で施設退所や里親委託解除となっております。こうした子供たちのその後のサポートといたしましては、自立援助ホームへの入所、就職時やアパート等を借りるときに必要な身元保証人を確保するなどの支援を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　現在は自立援助ホームへの入所や身元保証人制度の支援をしているとのことですけれども、それだけでは自立へのサポートとして足りないように思われます。先ほど市長の答弁で、国の社会的養護自立支援事業を活用しながら、自立に向けた支援策を進めたいとのことでした。これについては、具体的にどのような支援策を考えているのか伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　施設入所中や里親委託中から高校卒業後の自立に向け、日ごろから進学や就職の相談ができるように相談員を配置し、施設等退所後も一定期間、生活や就職の相談ができる体制や、２２歳の年度末まで支援できるような制度を考えてまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　自立に向けて国の制度を活用して生活の基盤を支援するような施策も一定の効果があると思いますが、期限を限ったものであるということです。社会的養護のもとで生活する子供たちが真に自立し、夢や希望を持って活躍できる力を持てるようにするためには、一つには高度な教育を受ける機会を保障し、人生の可能性を広げることができるよう支援していくことが必要ではないでしょうか。社会的養護のもとで生活する子供たちの大学等への進学率が全国平均で２７％となっており、一般家庭の７４％に比べて非常に低い状況にあることを踏まえますと、先ほどの答弁の国の制度を活用するだけでは対応ができない部分だと思われます。そこで、子供の教育に力を入れる我が市が独自に行う支援策は何かないのか伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　社会的養護のもとで暮らす子供たちが将来自立していくためには、大学等への進学も重要であると認識しており、学力の向上につながる支援や進学後の修学に必要な支援について進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　社会的養護のもとで育った子供が児童養護施設等を退所し、また、里親等の委託を解除されて進学や就労しながら自立生活していくことは容易なことではなく、精神的にも経済的にも生活が不安定となりやすいものです。退所後の生活を見据えて、早い段階から支援を行い、また、しっかりと自立できるように、夢や希望を持って活躍できる力を育む支援を着実に進めていただくよう要望いたします。　次に、市役所駐車場貸付事業について伺います。駐車場貸付事業の実施に伴い、駐車場の敷地や施設などの市有財産の貸付料が新たな歳入となったことは承知していますが、歳入がふえることによる直接的な財政的効果のほかにメリットとしてあらわれた財政的効果があれば伺います。 ○米山定克副議長　財務部長。 ◎渡邊義博財務部長　市役所駐車場貸付事業の実施によりまして、ゲート設備の補修委託料や駐車券の印刷費などの維持管理に係る経費が不要となり、あわせて駐車場の誘導や場内整理などを担う警備員の配置箇所及び配置時間の見直しによりまして、毎年度、約７００万円の支出を削減することができました。この維持管理費の削減分と年額約６６０万円の貸付料収入を合計いたしますと、毎年度、約１，３６０万円の財政上の効果があったものと考えております。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　特定の駐車場が満車となっている場合において、他の駐車場へのスムーズな誘導が課題であると先ほど答弁がありました。既に着手している受託候補者の選定において、この課題の解決に向けてどのような取り組みをしているのか伺います。 ○米山定克副議長　財務部長。 ◎渡邊義博財務部長　このたびの駐車場貸付事業の受託候補者の選定につきましては、企画競争により実施いたしますが、企画提案書の提出に当たりましては、満空表示設備の設置場所や満空情報をインターネットにより紹介できるシステムの活用など、駐車場の誘導に係るさらなる利便性の向上策について提案を求めているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　駐車場貸付事業の実施によって、第１駐車場の入庫渋滞の減少や第２駐車場の出庫ゲートの増設などによって駐車場の混雑緩和が図られたことは、駐車場の管理運営に民間活力を導入した大きな成果であるといえます。また、財政状況の厳しい中、新たな財源として貸付料を確保するとともに、駐車場の維持管理に要する経費を削減して市の財政に寄与している側面も評価することができます。こうしたことから、今後も限られた駐車スペースをより多くの方々が円滑に利用することができるように、民間駐車場事業者の駐車場管理運営のノウハウを積極的に活用する中で、利用者からの意見や要望をよく聞きながら、駐車場を利用される方々のさらなる利便性の向上を目指して、この駐車場貸付事業を推進していってもらいたいと考えます。　続きまして、さがみはらポイント制度についてです。地域活動ポイントの付与状況が１１月末現在で２１人の方に７，０００ポイント、クレジットカード等のポイントからさがみはらポイントに交換されたものが１０件、１万３，０００ポイントと少なく、さらなる利用促進の取り組みが必要であるとの答弁でした。そのためには、前提となるマイナンバーカードの取得促進の取り組みが必要であると考えますが、現在のマイナンバーカードの交付状況と取得促進に向けた取り組みについて伺います。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　マイナンバーカードの交付状況につきましては、１１月末現在で約１０万８，０００枚、人口に対する交付率は約１５％となっております。カードの取得促進に向けた取り組みにつきましては、昨年度から公民館の会議室等を利用した申請補助説明会を実施しておりまして、本年度は１１月末までに２０回開催し、約１，４００人の方に申請していただきました。今後につきましても、申請補助説明会の周知方法や開催内容を工夫するなど、取得促進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　ぜひさまざまな工夫をしてカードを持つ市民がふえるよう取り組んでください。　市長の答弁で、ポイントを利用するための手続に負担感があることが課題の一つとのことでした。具体的にどのような手続が必要となっているのか、その負担軽減のために取り組んでいることがありましたら伺います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　自治体ポイントを利用するためには、マイナンバーカードを利用いたしまして、マイキーＩＤという、いわゆる会員番号のようなものをインターネット上に登録する必要がございます。この登録のためにはパソコンとカードリーダーが必要でございますけれども、そうした機器をお持ちでない方に対しましても、各区役所、津久井地域の各まちづくりセンターにおきまして登録ができるようにさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　区役所や津久井地域のまちづくりセンターにおいてもポイント利用のための登録ができるようにしているとのことですが、さらに利用者の利便性の向上を図るため、他のまちづくりセンター等でも登録ができるよう窓口を整えることを要望いたします。　また、市長の答弁では、ポイントを利用できる利用店舗等の拡充が課題であるとのことでしたが、まずは隗より始めよのとおり、市の公共施設の利用料等に使えるようにすることも効果的であると考えます。これについて、どのような見解か伺います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　さがみはらポイントの利用先の一つといたしまして公共施設の利用料等を加えることで、利用者にとりまして支払い方法の選択肢がふえることとなりまして、施設の利便性が高まるといったことが期待できます。また、あわせまして、さがみはらポイントの魅力アップにもつながることも期待できますことから、まずは市直営の施設について、導入に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　ぜひ公共施設でのポイント利用について、段階的にでもよいので早期に導入するよう要望いたします。　この自治体ポイントについては、他市の方がさがみはらポイントを選んで利用することができる仕組みなのか伺います。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　クレジットカード等のポイントをお持ちの方は、住所地にかかわらず、さがみはらポイントに交換することが可能となっておりまして、本市の商店街等での利用もできる仕組みというようになっております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　このポイント制度を活用し、多くの方に利用していただけるよう、内容の充実とともに市内外への周知、ＰＲを積極的に行うよう要望いたします。　地域活動ポイントの対象として、制度スタートに当たっては、ある程度、事業を限定し、その活動を牽引する人を対象としたと承知していますが、先々を見据えると、より広い範囲の事業を対象として地域の活性化につなげる取り組みが必要であると考えます。今後、対象を広げていくことについて、考えを伺います。 ○米山定克副議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　地域活動ポイント制度につきましては、本年度の実施結果等を検証するとともに、地域活動を行っている方々の御意見を伺いながら、対象事業等の拡充について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　全国に先駆けて自治体ポイント制度を開始し、さらに市独自の地域活動ポイントを導入したことは、地域経済の活性化に加えて、地域活動の促進にも寄与するものと評価いたします。一方で、マイナンバーカードを活用するために、個人情報の保護の観点から、手続が複雑にならざるを得ない部分があることも理解しますけれども、できる限り、利用者の負担軽減や対象事業の拡充を図るよう要望いたします。　また、現在、国においては消費税率の引き上げに合わせた経済対策の検討が進められており、その一つにマイナンバーカードを使った自治体ポイントの加算も検討されていると承知しています。また、先ほどの答弁では、この制度では他市の方が本市を訪れて買い物などに利用できるとのことでした。こうした状況も踏まえると、市内でのポイントの消費拡大に取り組む必要があると考えております。商店側にポイント利用の仕組みの導入をお願いすることになり、少なからず負担が伴うことになりますけれども、丁寧に説明し、理解を得ながら、地域経済の活性化につながるよう、市内の多くの商店街でポイントを利用できるよう支援を行っていくことを要望いたします。　最後に、学力保障推進事業についてです。今後の取り組みを考えるに当たっては、市として一体となった施策を推進する必要があるとの答弁でした。一体的な取り組みのため、どのような考え方で進めていくのか伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　子供たちの学力の定着は、学校での授業づくり、生活習慣の指導などが重要なものと考えており、学校の取り組みを補完、支援する役割として学力保障推進事業を進めているところでございます。一方で、家庭環境などで学習への意欲や時間が持てない子供がいるのも事実でございます。こうしたことから、子供の貧困対策を進めるこども・若者未来局と現状や課題を共有して、さまざまな取り組みを連携して進めているところでございます。

○米山定克副議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　未来を担う子供たちが家庭環境に左右されず、夢や希望を持ちながら生き生きと成長し、永続的に活躍できる社会の実現に向けて、子供たちにどのような力、学力をつけていくかということは、学校教育において大変重要な課題であり、学校教育を担う自治体の責務であると考えております。したがって、学力保障推進事業の取り組みは、児童生徒の学習意欲の向上などに効果があり、学力の習得、定着には必要なものだと考えます。この取り組みについて、学習支援員の配置や補習の実施校などを拡充するとともに、教育環境の充実を図ることでさらに大きな効果を上げるものと考えますので、着実に施策を進めていくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　休憩いたします。　　　午後２時３６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時００分　開議 ○米山定克副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２２番野元好美議員。　　　〔２２番議員登壇　拍手〕 ◆２２番（野元好美議員）　颯爽の会の野元好美です。　私は中学校の国語の教員時代、とても悩んだことがあります。それは、感想を聞いても、すごかった、おもしろかった、その一言だけで、自分の気持ちや考えをあらわす語彙を持っていない、あるいは文章を読んでも心が動かない、そんな生徒たちの指導についてです。豊かな感性は、幼少期に自然の中で夢中になって遊ぶことで育まれ、その体験が周りの会話や絵本の読み聞かせなどを通して言葉として息づきます。そして、それが想像力や知的好奇心へと発展し、子供たちはみずからの探究心から、必要な知識や考える力を身につけていきます。重要なのは、小手先の学力向上のみならず、心を耕し、知的好奇心を刺激し、これからの時代に求められる創造性、クリエーティビティーを育むこと、尊厳を持って心豊かに生きるための学びの環境を保障していくことではないでしょうか。　初めに、図書館についてです。格差社会の広がりや高齢者の増加などを背景に、誰もが学び、利用できる知の拠点として、公共図書館の役割は増しています。また、近年は人が集まり交流し、新たな知を生み出す機能やセカンドオフィスや居場所としての利用など、市民ニーズは多様化し、付加価値を持たせた図書館が注目されています。そこで、これからの時代にふさわしい図書館像について、市長と教育長の見解を伺います。　現在、市では市立図書館を中央図書館として整備することを検討しています。選書の一元化、資料の収集、保存などの機能だけでなく、豊かな学びやエンパワーメント、地域やコミュニティーの課題解決や知的財産の創出、居場所や交流の場などについて、多面的で総合的な視点が必要ではないでしょうか。また、その実現については専門家会議を設置するなど、有識者の英知をおかりすべきです。見解を伺います。　淵野辺駅周辺のまちづくりについては、市民と有識者によるそれぞれの検討組織が年度内に立ち上がると承知しています。市立図書館の再整備や中央図書館機能の検討は、それらとは切り離して考えるべきと考えますが、見解を伺います。　図書館基本計画についてです。平成３１年度までの成果指標は未達成のものが多く見受けられます。近年の利用者数の推移や利用状況の傾向、課題について伺うとともに、現時点で目標や成果指標をどう総括しているのかお答えください。　視聴覚ライブラリーについては、図書館と一元化を図ることになっています。そこで、資料や機材の現状と利用状況、一体化の進捗状況を伺います。さらに、ＩＣＴや視聴覚機器が進化する中、視聴覚ライブラリーの今後のあり方はどうお考えかお尋ねします。　次に、次期図書館基本計画についてです。まず、現在設置されている庁内の検討会議の構成員を確認します。国内外で図書館はまちの課題解決や扶助費の抑制、市民の交流や活動の発表、官民連携の場としても活用されるようになっています。検討会議も新たな付加価値を持つ図書館を考えられる体制にすべきと考えますが、見解を伺います。　去る１１月１５日に開かれた図書館協議会で、次期計画について諮問したと承知していますが、次期計画の期間、策定のスケジュール、市民意見の反映について、市の考え方を伺います。　また、市立図書館の再整備については計画にどう位置づけていくのでしょうか。　次に、子供が健やかに育つ環境を願って伺います。　自然の中で豊かな幼児教育を実施する、いわゆる森のようちえんが津久井地域などで実施されています。改めてその有用性について認識を伺うとともに、こうした活動は子育て世帯の移住促進や交流人口の増加などにつながる効果も見込まれ、その支援や普及を図っていくべきと考えます。見解を伺います。　本年４月、長野県、鳥取県、広島県の３知事が森と自然の育ちと学び自治体ネットワークを設立し、森と自然を活用した保育、幼児教育、子育て支援を積極的に推進しています。また、幼児教育の無償化に関して、森のようちえん活動も対象とするよう、国へ要望しました。国では、無償化の範囲を自治体の条例で定める方向性も検討していますが、保育や幼児教育の質を担保しつつ、多様な受け皿を確保できるよう、本市も国へ働きかけるとともに適切な対応を求めたいと思います。いかがでしょうか。　次に、放課後児童対策についてです。まず、放課後子ども教室について、目的と現状、どう評価されているのか伺います。　根小屋小学校の放課後子ども教室は、文部科学大臣表彰を受賞しました。その受賞理由を確認するとともに、評価を参考にほかの放課後児童対策の質の向上にどのように生かしているのかお尋ねします。また、この事業の今後のあり方について伺います。　次に、学校施設の活用についてです。指導員が学校側との調整や学校側の方針変更への対応に苦慮することがあり、離職した方もいると聞いています。このような事態をどう捉えているのか伺います。　また、公共施設マネジメント推進プランでは、学校は公共施設の再編のかなめになっています。学校施設を活用した放課後児童対策や公共施設マネジメントについては、今後どのように連携、調整を図っていくのかお尋ねします。　次に、児童クラブ等の柔軟な運営についてです。放課後や休日において、子供の置かれた環境や事情は、地域性や世帯によって異なります。児童クラブ等の対象年齢や運用については、一定の条件のもと、子供が安全で健やかに過ごせる環境を整えることを第一に、運営委員会で柔軟に決められるよう求めます。いかがでしょうか。　次に、児童クラブ指導員等の処遇についてです。補助員は最低賃金に合わせて時給が上げられてきましたが、主任児童員は６年にわたり据え置かれたままです。指導員等の処遇について、市長の認識をお尋ねするとともに、今後はどう対応されるのか伺います。また、児童クラブ等の質の確保と人材育成の観点から、主任児童員は専門職としての報酬体系を確立すべきです。見解を伺います。　次に、インクルーシブ教育を推進するための支援体制についてです。個別支援が必要な児童生徒には臨時介助員や支援教育支援員などのサポートがあります。支援対象や配置基準、資格要件を確認するとともに、どんな課題があるのかお尋ねします。　八王子市では、通常の学級に在籍する発達障害などの特性がある児童生徒の支援を学校サポーターが行っています。有償ボランティアで現在６００人を超す登録があり、制度的には本市の特別支援教育支援員に当たります。本市は学校に１人が基本になっていますが、八王子市では年に２回、学校ごとに児童生徒の様子や対応状況をヒアリングし、サポートが必要な時間を積み上げて予算が配分され、学校サポーターが五、六人の学校もあるそうです。また、学校サポーターには市独自の育成プログラムや認証制度もあり、人材育成の仕組みも整っています。このような取り組みを参考に、通常の学級における個別支援と人材育成の充実に努めていただきたいと思いますが、見解を伺います。　次に、仮称森林環境税についてです。　２０２４年度から国税として１人当たり年額１，０００円の仮称森林環境税が創設されます。税が創設された経緯と目的、制度の概要、経過措置について伺います。　また、課税に先立ち、来年度から自治体に仮称森林環境譲与税が交付されると承知していますが、来年度、市に交付される規模はどのくらいか、使途については神奈川県の水源環境税と比較し、どのような違いがあるのか伺います。加えて、本市での活用については、現時点でどのようにお考えか伺います。　次に、改正水道法についてです。　自治体が水道事業の運営を民間企業に委託するコンセッション方式の促進を盛り込んだ改正水道法が可決され、市民から水道水の安定した供給や水質の悪化、水道料金の値上げなどについて、不安や疑問の声が寄せられています。そこで、今回の法改正の概要を伺います。　また、今回の法改正、特に官民連携の推進については、本市にどのような影響があると考えられるのか、県営水道や市が管理する簡易水道について、市民の不安を払拭し、安定した水の供給を行うため、市としてどう対応していくのか伺って、登壇しての質問とします。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　野元議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、これからの時代にふさわしい図書館についてでございます。図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与することを目的とした社会教育施設でございますが、本市が引き続き人や企業に選ばれる都市として成長し続けるためには、社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応し、図書館の持つ目的が十分に発揮できるよう、そのあり方を考えていくことが重要であると考えております。全国的には、図書館が地域活性化やまちづくりの拠点となるほか、健康、福祉、産業振興などとの連携により、自治体の施策を推進する上で大きな役割を持つ事例もあると承知しております。本市におきましては、今後の図書館が市民が集い、学び、過ごす場であるとともに、市民一人一人の暮らしを豊かにし、地域の課題解決に資する場となることが大切であると考えております。　次に、自然体験を生かした幼児教育についてでございます。子供たちが自然の中で自由に活動することは、情操を豊かにし、健やかな成長を促すものであり、本市においてもそうした教育を行う団体があることは承知しております。こうした団体への支援やその効果につきましては、幼児の教育や保育において重要な安全性の確保と活動の特性を両立させることの難しさなどの課題がありますことから、活動状況などを十分把握した上で検討していくべきものと考えております。　次に、幼児教育、保育の無償化に伴います対応についてでございますが、本年６月に国から大枠の方針が示されて以降、無償化の対象範囲を含めまして具体的な内容が明らかにされておりませんことから、今後も国の動向を注視するとともに、他の自治体の例などを参考に研究してまいりたいと考えております。　次に、放課後子ども教室についてでございます。本市では、放課後の児童の安全で健やかな居場所づくりを目的としまして、学校や地域との連携のもと、現在４校で実施し、昨年度は延べ３万３，０００人を超える児童が利用していることから、地域の子供の居場所として大きな役割を担っているものと認識しております。　次に、根小屋小学校放課後子ども教室についてでございます。地域と学校が連携して絵本の読み聞かせやスポーツ教室などを行う地域学校協働活動が高く評価され、文部科学大臣表彰を受けたところでございます。こうした取り組みにつきましては、他の事業において質の向上につながるよう、取り組み内容や実施方法等について共有を図っているところでございます。今後とも地域の特性やニーズに応じた運営となりますよう、地域からの御意見なども参考にしながら、放課後子ども教室の充実に努めてまいりたいと思っております。　次に、学校と放課後子ども教室等の連携についてでございます。放課後子ども教室等を円滑に運営するためには、学校の教職員と指導員等の意思疎通を図ることが重要であると考えておりまして、運営において課題が生じた場合には、速やかに解決できるよう、関係者への指導、助言に努めているところでございます。　次に、学校施設の活用についてでございますが、学校は地域の子供の居場所づくりにおいて重要な施設でありますことから、平成２９年３月に取りまとめました児童の放課後対策に係る小学校の活用と連携に関する共通の考え方に基づきまして、教育委員会と情報共有を図っております。また、公共施設マネジメント推進プランでは、学校施設の更新等に当たりましては、社会状況を踏まえ、周辺施設との複合化等について検討することとしておりますことから、児童クラブ等の拡大に際しましては、引き続き学校施設の効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、児童クラブ等の運用についてでございますが、本市では児童が安全に過ごすことができる環境を確保するため、関係法令等に基づきまして、面積や職員の配置など一定の水準を保ちながら施設環境の充実を図るなど、質の確保と向上に取り組んでいるところでございます。また、運営に当たりましては、地域との連携が必要になりますことから、各児童クラブの運営委員会の御意見なども参考にしながら、引き続き安全な居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、児童クラブ指導員等の処遇についてでございます。子供たちの指導に携わる主任指導員及び指導員の賃金につきましては、職務に応じた適正な水準となるよう、適宜、見直しを図っておりまして、来年度も改定を予定しております。今後とも業務内容等に応じた処遇となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、仮称森林環境税の概要についてでございます。本税は、地球温暖化対策や災害防止に向け、自治体が実施する森林保全などの取り組みをさらに進めるための財源としまして、平成３６年度から創設されるものでございます。森林を取り巻く喫緊の諸課題に早急に対応する必要がありますことから、国は課税開始前の平成３１年度から借り入れにより財源を確保し、仮称森林環境譲与税としまして都道府県及び市町村に譲与するものでございます。なお、この譲与税は３６年度からの課税開始に伴い、市町村への譲与額も段階的に増額されるものと承知しております。　本市での活用についてでございますが、国の基準に基づく県の試算によりますと、平成３１年度は約３，６００万円が譲与される見込みでございます。神奈川県の水源環境税との違いでございますが、水源環境税は良質な水の安定確保を目的とし、水源保全地域の森林整備や河川、下水の整備を対象とするのに対しまして、森林環境税は森林の整備のほか、担い手の育成、木材利用の促進、普及啓発等を対象とするものでございます。本市といたしましては、津久井地域の資源でございます森林を生かすため、木質バイオマスのエネルギーへの利用について検討するほか、病害虫による森林被害の対策など、本税の活用によりまして良好な森林の保全確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、改正水道法の概要についてでございます。水道施設の老朽化など水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、国や県、市など関係者の責務の明確化や広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などが改正の主な内容でございます。　次に、本市の対応についてでございますが、本市の簡易水道事業におきましては、今回の改正におけるコンセッション方式によります官民連携につきましては、現在のところ、実施する予定はございません。また、県営水道事業においては、県の企業庁から課題を踏まえ、最善の運営方法を見極めていく必要があると伺っております。今後の対応につきましては、市地域水道ビジョンに基づきまして、簡易水道事業の統合整備を進めるとともに、法改正の柱に広域連携の推進が位置づけられたことから、県営水道との統合を視野に入れ、広域化に取り組んでまいりたいと思っております。今後も引き続き県営水道の動向を注視しながら、安全で良質な水を供給できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、これからの時代にふさわしい図書館についてでございます。図書館につきましては、地域住民を支える身近な学習、活動拠点としての従来の役割に加え、子育て世代に対する教育環境や超高齢社会における生涯学習環境の充実など、より幅広い視点からの役割も期待されているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、図書館が新たな魅力を備えた知識や情報の泉となることにより、市民の生涯にわたる学びを支え、豊かな市民文化の創造につなげるとともに、多様な世代が集う居場所として新たな交流を生み出す拠点となることを目指してまいりたいと考えております。　次に、これからの図書館を考える上での視点についてでございますが、従来の枠にとどまらず、時代の要請や図書館が持つさまざまな可能性を踏まえ、多様な視点で検討することが重要と考えております。こうしたことから、図書館協議会につきましては、学識経験者の枠を広げ、図書館サービスや図書館情報学、児童福祉などに精通した専門家に参画いただくなど、幅広い分野の知見を有する委員で構成しているところでございます。また、検討を進めていく中で必要とする分野の有識者の御意見も伺ってまいりたいと考えております。　次に、市立図書館における中央図書館機能についてでございますが、今後の本市の図書館施策を進めるに当たり重要な要素の一つとして、次期図書館基本計画の策定に向けた取り組みの中で検討を進めるものと考えております。また、その機能を実現するために必要な施設の整備につきましては、本市の公共施設マネジメントに関する方針を踏まえながら、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化事業の取り組みの中で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、市内の図書館の現状等についてでございますが、図書の貸し出し数については、平成２２年度以降減少が続いており、年齢別に見ると、特に２０歳代、３０歳代の減少率が高くなっております。一方で、予約やリクエスト、調べ物等の相談件数は増加傾向にあり、図書館利用者の中ではサービスの有効活用が進んでいることがうかがえます。こうした状況から、各世代に対応した細やかなサービスの提供や利用者の拡大に向けた新たな事業展開を課題と捉えているところでございます。また、現計画で掲げた目標等につきましては、蔵書の充実や効果的な活用、関係機関と連携した図書館利用の促進などのさまざまな取り組みにより一定の成果があったものと認識しておりますが、成果指標の達成は難しい見通しのものもあることから、引き続き改善を積み重ねながら、市民や地域に役立つ図書館を目指し取り組んでまいりたいと考えております。　次に、視聴覚ライブラリーの現状等についてでございます。ＤＶＤ教材の充実や視聴覚教材の維持管理に努めているところでございますが、その利用状況につきましては、全体として減少傾向にあり、その中で１６ミリフィルムに関するものの減少が比較的大きい状況でございます。一方で、ビデオプロジェクターやＤＶＤ教材の利用につきましては増加しているところでございます。これまで図書館と視聴覚ライブラリーの窓口業務委託の一体化などを行ってまいりましたが、より効果的なサービスの提供に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、次期図書館基本計画の策定に向けた庁内の検討体制についてでございます。図書館３館及び図書館ネットワークでつながる施設の所管課などで構成しておりますが、構成メンバー以外からも意見聴取や情報収集を行うなど、さまざまな視点からの検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、次期図書館基本計画の計画期間についてでございますが、総合計画や教育振興計画との整合を図り、平成３２年度からの８年間を予定しております。策定スケジュールにつきましては、本年度は図書館協議会においてアンケート調査等の分析結果や現計画の検証、それらを踏まえた施策の方向性などを御議論いただき、来年度におきましては具体的な計画案の作成を進め、９月ごろに答申をいただくことを予定しております。また、計画の検討に当たりましては、広く市民の方からの御意見を伺うことが重要と考えておりまして、利用者等へのアンケートのほか、子供や高齢者、障害者にかかわる団体等へのヒアリングを実施するとともに、例えばシンポジウムの開催など、専門家を交え、皆様の意見を伺う機会を設けることにつきましても検討してまいります。　次に、市立図書館の再整備の位置づけにつきましては、次期図書館基本計画の中で、本市の中央図書館としての求められる機能について位置づけるものと考えております。また、具体的な施設の整備内容につきましては、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化事業の取り組みの中で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、個別支援が必要な児童生徒に対する支援体制についてでございます。臨時介助員は、日常生活、身辺自立の補助、介助を目的とし、職務内容及び支援教育への理解があることを登録要件としております。特別支援学級の人数や校内の教育的ニーズに応じて、現在２９６名を配置しております。また、支援教育支援員につきましては、校内支援体制の充実に関することや個別支援、学校生活を送る上で必要な支援に関することを目的とし、支援教育に関する豊富な知識と経験を有し、教員免許状を有することを登録要件として、現在１１５名を配置しております。どちらも支援が必要な児童生徒を対象としており、全小中学校への配置を行っておりますが、特別支援学級の児童生徒数の増加やニーズの多様化への対応が課題であると捉えております。　次に、通常の学級における個別支援体制と支援する人材の育成についてでございます。通常の学級に在籍する発達障害などの特性がある児童生徒の支援に対しては、これまで支援教育支援員の増員や児童支援専任教諭の全小学校への配置、支援教育指導員による巡回相談など、校内支援体制の充実に取り組んでまいりました。また、人材育成に関する研修としては、教員や臨時介助員、支援教育支援員に対し、発達障害の理解に関する研修等を実施しているところでございます。今後も先進的な事例について調査研究を進め、校内支援体制のより一層の充実に努めてまいります。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　２問目です。　市長と教育長に図書館像について語っていただきました。私が思い描いているものと本当によく一致していて、大変うれしく思いますし、期待していきたいというように思っております。　大切なのは、その図書館像をどう具体化していくかということだと思っています。図書館協議会におきまして御協議いただくのは、広さですとか場所などの前提条件はなく、図書館の魂の部分であり、これからの図書館のあり方を自由闊達に話し合っていただくことから始まると考えていいんでしょうか。それから、次期計画については、中央図書館機能のほかに何を策定するのか、具体的に伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　次期図書館基本計画につきましては、これからの図書館施策の基本的なあり方を定めるものと考えておりまして、図書館協議会では社会情勢や本市図書館に関する課題等を踏まえながら、施設に関する物理的な要素とは別に、まず純粋に基本理念や施策の方向性等につきまして、誰にも開かれた知の拠点、文化の拠点としてどうあるべきか、闊達に議論していただくことを考えております。また、中央図書館機能以外の内容につきましては、先進的な取り組み事例等を踏まえながら、例えば多様な利用者に対応した細やかなサービスですとか市民や地域の課題解決への支援、本や人との出会い、交流を創出する取り組み、また、ＩＣＴの進化に対応したサービスなどにつきまして、相模原らしさも含めて検討してまいりたいというように考えております。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　市長、教育長が答弁された図書館像を具体化していくには、市長部局の関係課、多岐にわたると思います。答弁では検討会議のメンバー以外からも意見聴取や情報収集を行うとのことでしたけれども、検討体制は図書館のコンセプトそのものにかかわっていくと思います。現在の体制で十分と言えるのでしょうか、伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　庁内の検討におきましては、まずは検討会議を核といたしまして議論をいたしながら、市民の暮らしや活躍をさまざまな面からサポートできる図書館の持つ可能性や図書館協議会の御意見を踏まえまして、構成メンバー以外とも連携して、より広い視野から検討を進めてまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　施設の整備についてですけれども、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化事業の取り組みの中で具体的な検討を進めていくということでした。図書館協議会での議論とこの事業とはどのような関係で進めていくのか伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　次期図書館基本計画において定めようとしております中央図書館機能のあり方につきましては、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化事業を進める上で大変重要な要素であると認識しております。図書館は本事業の核となる施設と考えておりますので、現在は図書館協議会の開催に合わせまして委員の皆様に公共施設再整備等に係る事業の進捗状況を報告しまして情報共有を図っているところでございますが、今後につきましては中央図書館機能などの図書館協議会における議論が公共施設再整備等に係る事業に適切に反映される体制となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　適切に反映されるようにということですけれども、公共施設マネジメントに関する方針を踏まえながらという答弁がありました。これまで市は戦略上重要な施設、市で位置づけている国際コンベンションホールですとか美術館２館などについては総量規制を否定してきています。新しい概念や機能を付加する図書館については適切な広さが求められると思いますが、どのように進めていかれるのか、対応していかれるのか伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　ただいま申し上げましたように、これからの公共施設を考えていくに当たりましての市の全体としての方針、それから大野北地区の今後の公共施設のあり方を考えていく中で、今後の適切な施設のあり方というものを検討していくものと考えております。その際には、これまでおのおのの施設が有していた建物の面積、それらについて、今後どのように調整を図っていくか、そういったところがこの計画づくりの中での一つの肝というように考えているところでございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　やはり総量規制というのがすごく大事で、新しい施設はフリーハンドで、今ある施設は総量規制をかけていくというのはやはりおかしいと思いますので、その点についてはこれからも注視していきたいと思います。　現計画についてですけれども、職員みずからの厳しい総括がなければ市民サービスは向上していきません。目標達成が難しいものがその多くを占めているというように現計画について私は思っております。しっかりと検証して、次期計画に生かしていただきたいというようにお願いしておきます。　そして、次期計画は情報インフラなどの進展や社会経済情勢の変化などに対応しつつ、目指す図書館像に向かって着実に公共の役割を果たしていくべきものにすべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　次期計画の策定におきましては、現計画に基づく取り組みの課題をしっかりと受けとめるとともに、社会変化を見据えながら、新たな時代に対応した図書館像を示しまして、その実現のための効果的な施策を盛り込むものと考えております。図書館が市民一人一人の暮らしの質の向上や地域課題の解決を支えていくなど、その役割を果たすべく検討を進めてまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　図書館法で無料の原則が定められた図書館というのは、誰にもひとしく開かれているものであって、公共サービス、それから教育、生涯学習に対する市の考え方が端的にあらわれる市の顔というべき施設であると私は思っております。市民の暮らしを高めて、それから人に選ばれる、そんな求心力になるような図書館、現在の利用者のみならず、広く市民ニーズを把握して、先進事例や有識者の意見等を踏まえて知の拠点としてふさわしいものを市民とともにつくり上げていただく、そのことをお願いしておきます。　次に、子供が健やかに育つ環境についてです。市が委託して行っている事業に冒険遊び場があります。どんなことを期待しているのか伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　キャンプ淵野辺留保地におきまして実施しております銀河の森プレイパークは、できるだけ禁止事項を少なくして、自然の中での体験を通じて子供の自由な遊びや交流を尊重することで自主性や社会性等を育むことを目的に実施しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　子供たちが伸び伸びと自然の中で遊ぶ、活動できる、その背景には、安全に配慮した保育者の見守りがあります。自然体験が豊かであるとはいえない保護者が多い時代にあって、専門性を持ってリスクマネジメントをしていただける保育者のもとで自然体験ができる環境、非常に重要だというように思いますけれども、見解を伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　市といたしましても、自然の中での体験活動は、子供の感受性を豊かにし、想像力を養い、健やかな成長を促すものと考えております。また、そうした体験をする機会が近年少なくなってきていることから、安全に自然体験ができる環境は重要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　先ほどの答弁の中に安全性の確保と活動の特性、両立させることの難しさに課題があるという答弁がありましたけれども、森のようちえん活動は実に多様ですが、リスクマネジメントについては森のようちえん全国ネットワークなどにおきまして研修を重ねて、資格制度などもあるというように承知しております。多様性と安全を両立するガイドラインを定めたのが鳥取県などの制度であると思いますが、このような先進自治体の制度をどう評価しているのか伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　一部の自治体で森のようちえん活動に対する認証制度があることは承知しております。こうした活動の普及のためには、自治体による認証制度等は一定の効果があるものと考えております。しかしながら、統一的な考え方がないことから、自治体によって内容も異なっているものと承知しております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　違いがあるのは当然だと思うんですね。活動の有用性を認めて、支援と普及を図るために本気で取り組む意思があるのかどうか、そこにかかっているというように思います。活動状況など実態を把握した上で検討していくという答弁がありました。どのように把握されていくのか伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　現在、本市といたしましては、市内における森のようちえん活動など、自然体験、教育活動の実態について、十分な情報を持っていないため、今後は活動されている団体と情報交換や活動内容を確認するなどの実情の把握を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　子供たちが育つ環境がより豊かなものになるように、まずは実態の把握に努めていただいて、次への一歩にぜひつなげていただきたいとお願いしておきます。　次に、放課後子ども教室等についてです。根小屋小学校の放課後子ども教室は、地域学校協働活動が評価されたということでした。指導員が地域住民、学校、いろんな連携を図りながら、それから活動の準備、運営委員会の資料づくりなどに多くの時間と労力を割いて関係者と取り組まれた結果だというように思っております。また、ほかの児童クラブでも子供たちが帰った後に指導について話し合ったり、それから資料の整理、活動の準備などを行っているというように承知しております。このような時間と労力について、実態を把握されているのか伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　放課後子ども教室や児童クラブにおける取り組みの状況や活動の成果などにつきましては、運営委員会やミーティングに担当課の職員を参加させるなど、現場の状況の把握に努めているところでございます。この中で、一部の指導員などから業務の多忙感や現在の勤務体制では活動の幅が広がりにくいなどといった声もいただいていることから、一層の実態の把握に取り組んでまいりたいと考えております。今後につきましては、全クラブの指導員が出席する指導員会議においても意見を聞き、進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　自己申告などきちんと実態調査を行って、具体的に把握して、勤務実態に見合うようにしっかりと改善していってほしいというようにお願いしておきます。　それから、こどもセンターの児童クラブですけれども、派遣職員を受け入れていると承知しておりますけれども、現状を伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　現在、１８園のこどもセンターの児童クラブにおいて派遣職員を受け入れておりまして、各児童クラブで常時２名、合計３６名のシフト体制で勤務しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　派遣職員が恒常的に必要な実態からも、人材の確保が大きな問題だということがわかります。人材の確保、そして育成、質の確保を図るためにも、指導的役割を果たす指導員について、勤務実態や実績に応じた職制とそれに見合った処遇を考えていくべきだと思います。改めて見解を伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　適正な職場環境の確保を図るとともに、事業の実施内容や実情を把握しながら、適正な賃金水準となるよう努めてきたところでございます。今後とも指導員等からの御意見等も参考にしながら、職務に応じた賃金水準となるよう努めるとともに、経験に応じた研修を行うなど、処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　指導員も、それから公民館活動推進員も長く勤めていただいて、ノウハウを持った方々が本市の現場から去っていく、そんな状況にあります。扶養の範囲で働きたい方もいれば、生計を立てていきたい、そんなふうに思っている方々もいらっしゃいます。選択肢を多様化し、働く方々を大切にしていかないと、貴重な人材をどんどん失っていく、そんな危機感を私は抱いています。適切な賃金ということではなくて、専門職としての確立というのをあわせてしっかりと検討いただくように求めておきたいと思います。　学校施設の活用については、市長部局と教育委員会で共通の考え方をまとめられているという御答弁がありました。にもかかわらず、問題が起きていること、これは非常に遺憾です。先生と指導員がお互いを尊重して、協力して、子供たちによい環境をつくれるよう、そこでぶつかり合うということではなく、同じテーブルで関係各課が十分配慮していってほしい、このこともお願いしておきます。　対象年齢の拡大などについては柔軟な対応を求めました。運営委員会の意見を参考に安全な居場所づくりを進めるということでしたけれども、具体的にどのように進めていくのか伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　各児童クラブの運営委員会は、自治会や保護者代表など地域の方々で構成されておりまして、運営委員会からは事業内容や施設環境、地域の状況など、さまざまな御意見をいただいているところでございます。今後ともこうした御意見などを参考にしながら、安全な子供の居場所としての運営を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　特に長期休暇の居場所は重要です。中央小学校のような、今、モデルとしてやっているところもありますけれども、児童クラブの対象年齢の拡大、それからほかの施設等を活用するなど、今、居場所が必要な児童について対応できるように、ぜひ地域の皆さんと連携して、その居場所を確保するように努めていただきたいと思います。　次に、支援教育についてです。支援教育支援員の勤務体制、どんな支援と役割を果たしているのか具体的に伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　支援教育支援員は、１日６時間、週３日以内で年間１０５日以内の日数で勤務しております。役割といたしましては、学級担任や支援教育コーディネーターが作成した授業計画をもとに、自力で学習課題を解決することが困難な子供に寄り添い、チームティーチングや個別の支援を行っているところでございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　本市の支援教育支援員は、学校に１人、２人、週３日と限られていて、十分な支援に限界があると思います。八王子市の学校サポーターは、発達に特性がある児童生徒への個別支援を周りの児童生徒も含めて全体を育てながら、チームで行っていくと理解しています。支援に対する本市の基本的な考え方を伺います。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　支援に対する本市の基本的な考えについてでございます。児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な支援を行い、障害の有無にかかわらず、児童生徒が成長の過程でともに学び、ともに育つ教育の実現を目指しております。本市の支援教育支援員は教員免許を有しており、校内における支援体制を構築する一員として、支援教育コーディネーターや学級担任、スクールカウンセラー等とそれぞれの専門性を生かしながら児童生徒への支援を進めているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　臨時介助員、それから支援教育支援員、よりよい支援をと願っている方々は多いと思います。八王子市では学校サポーターを対象にした育成講座や認証制度を取り入れて、継続した学びやスキルアップの環境を整え、地域コミュニティーで人材を養成していく仕組みも整えられています。本市でもそんな取り組みを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○米山定克副議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　本市においては、臨時介助員、支援教育支援員ともに基礎的な内容についての研修を行っておりますが、継続した学びや専門性のスキルアップについては必要であると考えておりますことから、今後、先進的な事例について調査研究を進め、校内支援体制のより一層の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　誰もが安心して学ぶ、そして育つ環境をつくれるように、学校の中から地域へと広がる、そんな取り組みを期待しております。よろしくお願いいたします。　仮称森林環境税についてです。貴重な財源はその目的に照らして長期的ビジョンに基づき経済循環の仕組みに資する使途に使っていくべきと思います。見解を伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　仮称森林環境譲与税の活用に当たりましては、林業の振興に結びつく施策を展開することが重要であると認識しております。このため、木材の生産から製材、加工、流通、販売に至る川上から川下までの連携を深めまして、木材需要の拡大を図るためのサプライチェーンの構築をさらに推進する取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　森林施策を効果的に展開していくためには、まずは専門性を持つ人材が必要だと思います。県にはそういう方がいらっしゃいますけれども、本市には専門職はいらっしゃいません。森林の整備管理に特別交付税の措置である地域林政アドバイザー制度などを活用しながら、専門職の配置や人材育成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　産業としての林業の振興を図るためには、長期的、計画的に森林整備をコーディネートできる人材の確保が重要であると考えておりまして、今、お話のとおり、神奈川県や森林組合などの関係機関と連携いたしまして、地域における民間の林業技術者の活用など、森林整備を支援する体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　ぜひ消費的な使い方ではなく、長期的な視野で効果的な取り組みを進めるよう期待いたします。　改正水道法については、民間が水道事業に参入しやすいよう、自治体と議会の責任を重くしたというように理解しております。着実に簡易水道の統合整備を進めながら、イギリスでＰＦＩを廃止した背景など、国内外の轍を踏まえ、市民へ安心で安定した水道水を供給できるよう慎重な対応を求め、私の質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　１４番小田貴久議員。　　　〔１４番議員登壇　拍手〕 ◆１４番（小田貴久議員）　市民民主クラブの小田貴久です。通告に従い一般質問を行います。　先週１２日に日本漢字能力検定協会が発表した今年の漢字は、災害の「災」という漢字でした。ことしは北陸豪雪に始まり、６月の大阪府北部地震、真夏の酷暑、９月の北海道胆振東部地震、台風第２４号と枚挙にいとまがありません。全国各地で大規模災害が発生し、日本国民がその被害の大きさに心を痛めた１年でありました。いついかなるときに発生するかわからない自然災害、特に被害が甚大な大規模地震に対しては、日ごろからの備え、対策が必要なことは言うまでもありません。災害への備えに対しては、自助、共助、公助という考え方が市内においても広がっています。その中でも共助の取り組みに関しては、自主防災組織を中心とした継続的な活動が必要であり、一朝一夕には成り立ちません。地域における防災意識の高まりが重要です。　大きな１問目として、地域防災力の向上について質問いたします。　日ごろからの災害に対する備えと聞いて、一番初めに思い浮かべるのが備蓄についてです。本市においても、万が一に備え、備蓄を行っております。そして、各家庭においては自助としての備蓄、自主防災組織等の地域団体に対しては助成や補助を通じて共助としての備蓄を推奨し、お願いしているところです。共助として地域の必要な備蓄量を考えるとき、本市が公助としてどれほどの備蓄を行っているかを把握する必要があります。本市においては、防災アセスメント調査に基づき、地震の際の避難者を想定していると承知しておりますが、その想定避難者数と備蓄の考え方について伺います。　次に、近年では想定外と言われるような規模の災害が発生している中において、本市の備蓄を充実させるだけでなく、自主防災組織のより自主的な備蓄を推進していくことが重要であると考えています。しかし、その際、備蓄品を保管するための倉庫などの設置場所を確保することについては、自主防災組織にとって負担が大きく、課題となっていると考えます。本市と地域との調整の中で、公園や広場など公共の場所に倉庫を設置することが前向きに検討されるならば、こうした負担も軽減できると考えますが、市の見解について伺います。　次に、防災マイスターの活動について伺います。防災マイスターは、自助、共助を中心とした防災知識の普及啓発を進めるための人材を育成するさがみはら防災スクールで学び、防災士の資格を保有し、市から認証された人を指します。ボランティアにもかかわらず、持てる知識を駆使し、地域への情熱を存分に発揮して、地域防災力の向上に寄与していただいている防災マイスターの活躍が見られる一方で、派遣要請がなく、身につけた能力を十分に発揮できていないマイスターもいるようですが、こうした現状について、市の見解を伺います。　次に、防災マイスターの活動促進策について伺います。防災マイスターの制度については、平成２５年にスタートし、最も早く認証されたマイスターについては、既に約５年間活動していることになります。この間、地域とのかかわりを深くし、さらには活動の範囲を広げる中で、年間１０回程度、防災講座やＤＩＧ、ＨＵＧ、クロスロードの指導に御活躍されているマイスターもいると聞いております。こうした活動頻度の多い防災マイスターがより高いモチベーションで活動できるような取り組みを進める必要があると考えますが、市の見解について伺います。　次に、災害時要援護者支援について伺います。災害時要援護者の避難支援の取り組みは、地域の助け合いで進められているものと認識しております。しかし、自治会の加入率は低下し、地域のつながりが希薄化するなど、援護の必要な方が潜在化してしまっているのではないかと危惧しております。そこで、地域での取り組みを進めている中で、本市が把握している要援護者の情報を、協定を締結した自治会に提供する災害時要援護者避難支援事業は、本当に援護が必要な方に地域から手を差し伸べることが有効であると考えますが、本事業の現状と課題について伺います。　次に、災害が発生した場合、要援護者に対する地域の支援を機能させるためには、訓練の内容についても考えていかなければなりません。訓練の段階から災害時要援護者の方にも参加していただくなど、支援することを想定した訓練の必要性を感じております。要援護者の避難支援を想定した防災訓練の実施状況を伺います。　次に、大きな２問目として、大規模地震時の下水道事業への対応について伺います。　下水道は電気、水道などと並ぶ重要なライフラインであり、大規模地震時には機能の確保に向けて優先した対応が求められると認識しております。東日本大震災のときには業務の継続に関する備えのあった自治体のほうが、より速やかに下水道機能を回復できたと承知しておりますが、本市における取り組み状況について伺います。　次に、大規模地震発生時には多くの職員が対応に追われ、被災市の職員だけでは十分な活動ができないことが想定されます。平成２８年４月の熊本地震発生時においては、本市、相模原市を含め、多数の政令指定都市が応援に駆けつけ、下水道の復旧業務に従事したと承知しておりますが、本市が被災した際にも同様の対応が図られるものなのか、各都市間の応援体制について伺います。　次に、大きな３問目として、保育、教育の充実について伺います。　保育、教育の充実については、保育需要を満たすため、保育所等の定員枠を確保する量的側面と保育士の適正人数をそろえ、子供たちが心身ともに満たされるような環境を整えていく質的側面が挙げられます。本市では年度当初において、厚生労働省の新定義の中で、４年ぶりに待機児童が生じることとなりましたが、保育所等の新設や認定保育室の認可化等によって受け入れ枠の拡大を図ってきました。量的側面については、今後も保育ニーズを的確に捉え、入所申し込み時におけるすくすく保育アテンダントの活用など、本当に保育を必要とする人に必要な保育が行き届くように努めていただきたいと思います。保育、教育をより充実させたものにするためには、車の両輪として質的側面の拡充が求められます。保育所保育指針については、各保育園の保育の質を高める観点から、約１０年に１度改定されており、直近の改定は昨年度告示され、本年度から適用されていると承知しております。今回の改定は、保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等、前回の改定から現在に至るまでの社会情勢の変化や、同時に改訂された幼稚園教育要領や幼保連携型認定こども園教育・保育要領の検討状況も踏まえたものとなっていると認識しております。新指針と新要領に共通するポイントと評価について伺います。　次に、指針や要領が改定されても、保育、教育の現場に浸透し、実践されなければ、せっかくの改定が生かされません。本市としてどのような取り組みをしているのか伺います。　最後の項目として、保護者に寄り添った教育委員会であるためにという観点から質問させていただきます。　就学時健康診断の実施通知についてです。待ちに待った子供の小学校入学、義務教育の入り口に立とうとするとき、ランドセルや上履きに体操着、こうした学用品の準備はもちろんのこと、心の準備も必要です。期待とともに少しだけ不安があるのは、子供も保護者も一緒です。来年度、小学校に入学を控えている多くの家庭において、相模原市教育委員会と初めて接する機会は１０月初旬に送られてくる郵送物を通じて訪れます。この郵送物の中身を見てみますと、小学校入学予定者健康診断、いわゆる就学時健康診断に係る書類、就学援助入学準備金申請に係る書類、児童クラブ入会に係る書類の３点が入っております。当然、どの書類も大変重要な内容であり、いよいよ半年後に控える入学をより意識する家庭も少なくないと考えております。この書類の中で実際に保護者が日程の調整をし、新入学予定の小学校に足を運ぶ必要があるのは就学時健康診断です。就学時健康診断は、児童が保護者付き添いの上、就学する小学校に入学前に訪問する貴重な機会であり、そこには温かさのある対応が求められると思っています。　さて、今年度において、こうした教育委員会等から届いた郵送物については、１０月３日以降に各家庭、保護者の手元に届きました。期待と不安の中で郵送物を開封すると、就学時健康診断の通知が入っております。日程を見てみると、健康診断の実施日は１０月１７日です。女性の社会進出も進む中、母親も父親も同じように働きに出る家庭がふえてきている現状において、通知から２週間後の健康診断の実施は、調整のいとまがなく、配慮に欠けていると指摘せざるを得ません。また、どうしても指定の実施日に都合がつかない場合には予備日が設定されております。この予備日に関しては、通知の中では具体的に日にちの記載がございません。都合がつかない人は受診予備日がありますので、相模原市のコールセンターに電話するように、このように書いてあります。不安を抱いている保護者に対しては寄り添った対応が必要であり、なぜ記載されていないのか理解ができません。　ただいま述べました指摘を改善することについて、本市の見解を伺って、１問目といたします。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　小田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、防災備蓄についてでございますが、想定避難者数と備蓄の考え方につきましては、防災アセスメント調査に基づく被害想定によりまして、大規模地震発災当初における想定避難者数を最大で４万６，１５０人と見込んでおりまして、支援物資到達までの間、避難生活に必要となる食料や生活用品など３日分を基準に備蓄しているところでございます。　次に、自主防災組織の備蓄の強化についてでございますが、自主防災組織が設置する備蓄倉庫は、原則として各地域内に場所を確保していただいておりますが、適地がない地域におきましては、市が管理している公園などに敷地面積に対して一定の割合まで倉庫を設置することが可能となっております。また、国や県が管理している場所に設置する場合につきましては、施設管理者との調整を行うなど、支援に努めているところでございます。　次に、防災マイスターの活動についてでございますが、防災マイスターにつきましては、市ホームページにプロフィールや自己ＰＲを掲載し、広く周知しておりますが、自治会などの地域活動に積極的に参加されている方に派遣要請が集中する傾向にあると認識しております。各防災マイスターの地域への働きかけや参加が派遣要請にもつながるものと考えておりまして、市としましても情報提供や御相談への対応などにより、多くの方が活動できますよう努めているところでございます。　次に、防災マイスターの活動促進策についてでございますが、普及啓発活動等に活躍している防災マイスターがより高い意識を持ち活動を続けることは、地域防災力の強化に資するものと考えておりまして、スキルアップ研修の開催などによりまして意欲の向上に取り組んでいるところでございます。今後とも積極的に活動していただけるよう、研修の拡充や活動実績の公表などの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　次に、災害時要援護者避難支援についてでございますが、本市では地域における避難支援体制づくりを促進するため、災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づき、高齢者や障害のある方などの情報を本人の同意を得て協定を締結した自治会等へ提供しておりまして、現在３５の自治会と協定を締結しているほか、多くの自治会において地域の実情に応じた取り組みが行われているところでございます。昨年度実施いたしました自治会へのアンケート調査では、避難支援にかかわります人材の確保が困難であるとの回答が約６割寄せられておりまして、課題として認識しているところでございます。　次に、訓練の実施状況についてでございますが、自主防災組織等におきまして安否確認や車椅子を使用した避難支援など、災害時要援護者を想定した訓練が本年１１月末において２０件行われているところでございます。　次に、大規模地震時の下水道機能の確保についてでございますが、本市では国土交通省から示されました策定マニュアルに基づきまして、平成２８年度に下水道事業業務継続計画、いわゆる下水道ＢＣＰを策定しております。この中で、震度５弱以上の規模の地震を観測した際、また、下水道施設に関する被害が発生した場合につきましては、地域防災計画に定める初動体制から下水道業務の継続に特化した体制へ移行し、おおむね１カ月以内に機能の確保を図ることとしております。　次に、各都市からの支援体制についてでございますが、東京都及び政令指定都市を構成員とする災害時支援大都市連絡会議におきまして、下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルールに基づきまして、被災地への支援隊の派遣など、災害発生時における各都市間の相互支援を図っているところでございます。本市が被災市になった際にも支援要請を行い、管路施設の応急復旧や今後の対応に向けた情報収集等の必要な支援が受けられるものと想定しております。　次に、保育所保育指針等についてでございますが、保育所保育指針と幼稚園教育要領等の改定に共通するポイントについてでございますが、近年の地域のつながりの希薄化、共働き世帯の増加など、子供の育ちを取り巻く環境の変化を踏まえ、保育所等の保育、教育の質を担保し、さらなる向上が図られるよう、基本的事項が定められたところでございます。乳幼児期は子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でありますことから、自立した心を育み、社会生活とのかかわりを意識するなど、就学前までに育ってほしい姿が明示されたところでございまして、その姿を保育、教育において共有することで子供たちの健やかな育ちにつながるものと認識しております。　次に、保育所保育指針等の実践についてでございますが、指針等は保育所等によって保育、教育のよりどころになるものでございまして、趣旨が理解され、子供の健やかな育ちの取り組みが進められることが必要であると認識しております。このため、各園長会や保育所等の巡回支援などにおいて指針等を周知し、指導を行うとともに、本市の保育者ステップアップ研修などによりまして実践につながるよう取り組みを進めているところでございます。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　就学時健康診断につきましては、１０月１日現在の住民基本台帳に基づき、毎年１０月上旬に就学予定児童の保護者に対しまして個別に通知を発送しているところでございます。現在、１０月中旬から順次、健康診断を実施しておりますが、通知から実施日までの期間が短いことから、広報紙やホームページで事前に広くお知らせするとともに、保育園や幼稚園へも通知しております。今後は、保護者が受診に向けて調整や準備を行う期間を考慮し、実施時期について、関係機関と調整するとともに、通知に予備日を掲載するなど、配慮に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　２問目以降は質問席にて行います。　まずは地域防災力の向上について、防災備蓄についてです。本市では防災アセスメント調査に基づいて、大規模地震発生時の最大想定避難者数を４万６，１５０人と割り出して、食料や生活用品など３日分を基準に備蓄していると確認させていただきました。裏を返せば、想定避難者数を超えないだけの備蓄を市民にお願いして、または自治会を初めとする地域団体に共助としての備蓄をお願いしないとならないことだと認識しています。各家庭に対する備蓄に対しては、こちらはローリングストックを用いるなど、３日分以上を目安に食料の備蓄などをお願いしています。また、自主防災組織の備蓄に関しては、地域における防災意識の高まりから、これまでも備蓄倉庫の設置に対する相談には柔軟に対応していると理解いたしました。市が管理している公園などの公共用地のほか、国や県が管理している場所についても、間に入って調整に努めていることは評価するところです。　一方、こうした危機管理局を初めとする対応が地域に知られておらず、備蓄倉庫の設置場所に困り、前向きな検討に発展しない状況が見受けられます。食料品や飲料水を買いたいけれども、置き場所に困るからやめておこうといった声が聞かれます。自主防災組織が備蓄倉庫を用意することを検討できるように、市として設置場所の可能性を広げる必要があると考えております。例えば、各地域における市立小中学校は誰もが知る地域のシンボルであり、災害時には避難所にもなり、自主防災組織が備蓄倉庫を設置するのに適した場所であると考えますが、見解を伺います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　災害時に避難所となる小中学校には、既に防災備蓄倉庫につきましては設置しているところでございます。自主防災組織の備蓄倉庫を学校敷地内に設置することにつきましては、学校運営に影響を及ぼさない範囲で子供たちの安全安心を十分に踏まえ、学校の使用によらない行政財産の目的外の使用として設置の可否について判断することになっております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　当然、各単位自治会それぞれが我も我もと備蓄倉庫を設置したいと押し寄せてしまっては、学校活動に影響が出ることはわかっています。鍵の管理はどうするのか、あるいは倉庫を置くことで死角が生じないかなど、課題があることも承知しております。学校長の判断によるところも大きくて、地域と学校との関係性も、場所によって違うことは理解しておりますけれども、危機管理局として、そして教育委員会としても相談に乗ってあげられるような体制づくりをお願いしたいと思います。　また、市が管理する公園などについては、既に自主防災組織の備蓄倉庫が設置されておりますけれども、１０平方メートル以内とする等、定められております。さらに、都市公園法の規制によって、都市公園敷地に対する建築物の総設置面積の割合が２％を超えない範囲とも決められています。自治会からは備蓄倉庫として、ある程度、まとまった大きさのものを用意したほうが効率よく備蓄することができるとの要望も上がっています。自主防災組織に備蓄をお願いするのであれば、こうした倉庫の大きさの規制を緩和することについても検討していただきたいことを要望いたします。　次に、防災マイスターについてですが、制度が実施されてから５年の月日がたとうとしています。ボランティアで防災知識の普及啓発に努めていただいているマイスターの方々にはひとしく活躍の場が与えられるべきだと考える一方で、より熱意に満ちたマイスターに活躍してほしい、より知識の習得に頑張っているマイスターに活躍してほしいとも考えております。これまでの熱心なマイスターの皆さんの活動によって、地域の範囲を超えた横のつながりも生まれてきていると承知しております。高いモチベーションを保っていくためには、個々人の活動を評価して差し上げることも一つの案であると思っておりますし、また、スキルアップ研修等を通じてこうしたものを行うことで、横の連携を強化できるような手だてを提供することも必要であると認識しております。地域を知る専門性を持った市民の方々に、例えば地区防災計画の見直しなどに携わっていただくなどの方策も有効であると捉えております。ことしもさがみはら防災スクールの受講を修了した皆さんが１月に予定されている認証を楽しみに待っておられますし、新しい防災マイスターの皆さんも巻き込んだ取り組みをお願いいたします。　次に、災害時要援護者支援についてです。災害時要援護者避難支援事業について、本市と協定を締結した自治会は現在３５の自治会であるとの答弁がございました。なかなかふえていない印象がございますが、この事業を着実に進めていくためには、地域に対して継続した働きかけが重要であると考えます。自治会等への説明や広報など、現在の取り組み状況について伺います。 ○米山定克副議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　昨年度実施いたしました自治会へのアンケート調査では、支援体制づくりに向けて検討中と回答していただいた自治会が１２４ございましたので、希望があった自治会に対して個別に御説明に伺うなど、地域の実情に応じた体制づくりに向け、支援に取り組んでいるところでございます。また、ふだんから声かけや見守りなどを行うなど、効果的な支援体制を構築している自治会もありますことから、こうした取り組み事例の周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　じっくりとゆっくりと自治会に対してアプローチしている段階であると理解いたしました。１問目の答弁において、要援護者の安否確認を行う訓練などが行われている事例についても触れられました。こうした事例につきましてもあわせて周知していただきたいと思います。　私も消防団の一員として、自治会が開催する防災訓練に参加させていただいておりますが、防災訓練に参加できる方々は、やはり元気な方が多くて、それも地域で活躍されている方が多いと感じています。日常生活の中では地域に溶け込むことができない人、その中でも災害時には支援を必要とする人、こうした助けが必要であるけれども、訓練に参加できない人と地域がどのようにかかわっていくかを考えていかなければなりません。自治会を初めとする自主防災組織や民生委員などと協力して、災害時要援護者本人が平常時に訓練を行っているか否かも重要であると考えています。先行事例を地域と共有するなど、その対策について要望しておきます。　次に、大規模地震時の下水道事業への対応について伺います。答弁では、下水道ＢＣＰを策定して震度５弱以上の地震が発生した場合または下水道施設に関する被害が発生した場合について、おおむね１カ月以内に機能の確保を図るとのことでありました。業務の継続計画については、実際の発災時にいかに活用できるかということが重要であり、平常時から職員が訓練等によって内容に習熟しておく必要があると考えています。下水道ＢＣＰの作成から２年が経過しておりますが、これまでの職員に対する訓練等の実施状況について伺います。 ○米山定克副議長　下水道部長。

◎田野倉伸一下水道部長　職員の訓練等の実施についてでございますが、下水道ＢＣＰ策定後は毎年部内で研修会を実施し、地震発生時の職員の対応について確認を行っております。また、訓練につきましては、実際に現場で起こり得るさまざまな状況を想定し、担当職員を対象とした図上訓練や現場訓練を行うとともに、発災時に多くの場面に必要となる判断力を養うため、管理職員を対象とした図上訓練を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　庁内の取り組み内容についてはわかりました。　次に、１問目の答弁においては各都市間における相互支援の体制が整っていることについて確認いたしましたが、ルールについては策定するだけでなく、スムーズな運用を行うため、具体的に取り組んでいる内容について伺います。 ○米山定克副議長　下水道部長。 ◎田野倉伸一下水道部長　いわゆる大都市ルールにつきましては、災害時支援大都市連絡会議の作業部会等を定期的に開催しまして、内容の見直しや課題の共通認識を図っているところでございます。また、各都市間の情報連絡訓練や被災市等を想定した図上訓練を実施するなど、発災時に円滑に運用できるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　引き続き庁内での取り組み、各都市間での応援体制の確保についてお願いしておきます。　次に、保育、教育の充実について伺います。１問目におきまして、保育所保育指針や幼稚園教育要領等の改定について、共通するポイントなどを確認させていただきました。今回の保育所保育指針などの改定は、学校教育のような一斉指導から個々の発達状況や成長に配慮して、環境を通じて子供たちの主体性を尊重しながら成長を見守る、このような方向に進んでいると理解しています。しかし、現場においては新指針や新要領とは違う、しつけやルールの押しつけともとれるような保育が一部において見受けられ、保育所保育指針等に従った愛情豊かで受容的で応答的に保育に向き合う保育士が、そうではない現場のリーダーのもとで保育をしなければならない状況があるとの話を聞いております。１問目の答弁において、保育者ステップアップ研修を実施して新指針等への理解を深め、実践を広めていくとのことでありましたけれども、今年度の研修内容を伺いたいと思います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　保育者ステップアップ研修につきましては、これまで個別で実施してまいりました市独自の研修に国の処遇改善に関連するキャリアアップ研修を加え、研修の効果をより高めるため、新たに階層ごとに体系化を行い、本年度から実施しているものでございます。保育所、幼稚園、認定こども園から小規模保育事業や認定保育室に至るまで、幅広い保育者等を対象に、全９７講座で開催しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　研修の有効性については理解するところでありますけれども、今年度の受講者数について伺います。また、受講できる人数も限られている中で、受講者をふやすための工夫、受講できなかった方への働きかけについて伺います。 ○米山定克副議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　本年度は、１２月１３日現在で８８講座実施しておりまして、約５，０００人の御参加をいただいているところでございます。より多くの方に受講していただくため、３区に会場を設けているほか、夜間にも実施するなどの配慮を行っております。また、各研修においては、講義のほか、事例検討、協議、発表等の方法により理解を深めるとともに、研修受講者に園内での周知をお願いするなど、広がりを持たせているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　保育士の確保については、どこの自治体においても喫緊の課題となっている中で、国の処遇改善のためのキャリアアップ研修に加え、本市独自の研修も実施しているとのことであります。これまでは厳しい、忙しい勤務の合間に横浜など市外にまで受講しに行かなければならなかったキャリアアップ研修を市内で受けられることは、保育現場にとっても喜ばしいことでありますし、優秀な保育士を確保することにつながる取り組みであると評価します。このことは幼稚園教諭にも言えることであり、保育と教育の現場における質の向上に向けたさらなる取り組みについて期待いたします。　最後に、就学時健康診断について伺います。この就学時健康診断の事業実施要領には、健診の実施期間を１０月２０日から翌月３０日までとしているのにもかかわらず、１０月２０日以前に６校において実施されています。実施に当たっては複数校が合同で健診を行う箇所もあり、６４会場中６カ所が要領の定めよりも早い時期に実施していることになります。この理由を伺うとともに、１問目においては保護者が受診に向けて調整や準備を行う期間を考慮して、実施期間について関係機関と調整する、このような答弁がございました。見直した際の具体的な時期について伺います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　就学時健康診断の実施時期につきましては、余り寒くならない時期に受診していただけるようにすることや、学校、学校医など関係機関との調整の中で実施日を決定しているところでございます。保護者の皆様が調整していただく期間を設けることは大切でございますので、１０月末から１１月中までに実施することとして調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　私はこの就学時健康診断については、保護者が実施日程の情報を取得できる時期に差があることについても問題視しています。第２子以降の保護者は就学時健診があること自体を知っておりますので、早い段階からホームページにアクセスすることができます。幼稚園によっては園のバスで園児をまとめて実施会場まで送ってくれるところもあって、これも幼稚園からこの情報を事前に取得できる機会となり得ます。しかし、保育園はどうなのでしょうか。保育園は働く人のための施設です。働く保護者は、そうでない人よりも日程調整が難しいと考えています。１問目の答弁には通知から実施日までの期間が短いことから、保育園にも通知していると、このような答弁でありましたけれども、保育園に通知している内容について伺います。私自身は保育園を通じて保護者に対して就学時健診の実施をお知らせすることをお願いしたいと考えておりますが、現状、そのような取り組みになっているのか伺いたいと思います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　就学時健康診断の実施についての保育園等への通知についてでございますが、実施日をお伝えいたしまして協力、配慮をお願いするものでございます。今後は、保護者の皆様が受診に向けて御準備いただけるよう、保護者への周知の協力につきましてもしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。必要な情報が行き渡り、安心して子育てや就学の準備を行っていただけますよう、さまざまな機会を捉えて情報を発信することについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　協力してもらえるところには協力を仰いでいただきたいと思います。　就学時健診、私は橋本小学校にお邪魔いたしました。来年の新入学生はすごく多くて、１６０人とのことでありましたけれども、所要時間はどの家庭も１時間もかからなかったのではないかなと、こちらについてはすごく評価をしているところであります。もう一歩、教育委員会として保護者に寄り添って、最初の接点であるこの就学時健診の実施時期、周知方法、見直していただく、そのような答弁があったと思っています。ぜひともお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　８番山口美津夫議員。　　　〔８番議員登壇　拍手〕 ◆８番（山口美津夫議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　平成２９年度版道路のしおりでは、本市は国道３路線、県道３１路線、市道１万６０３路線の維持管理を行っていると承知しております。ことし発生した台風では、本市の各地において倒木や土砂崩れなど多くの被害が発生いたしました。その中でも緑区では国道４１３号において大規模な土砂崩れの発生によりまして長期にわたり通行どめが続き、市民生活に、また、観光面で大きな影響を及ぼしたことは周知の事実であります。復旧につきましては、土木職員を初め、地元建設業者の方々の昼夜を問わない御努力によりまして、今月４日、迂回道路の通行が可能な状況になりました。改めて道路が市民生活に欠かせない大変重要なものであると認識しております。　そこで、市内道路整備について、２点お伺いいたします。　今回の台風２４号の土砂崩落災害を受けて、国道４１３号のバイパス計画の必要性が非常に高くなったと考えていますが、いかがでしょうか。今後の国道４１３号バイパス整備についてどのようにお考えなのか、本市の見解をお伺いいたします。　次に、県道５１１号太井上依知の整備についてお伺いいたします。県道５１１号は相模川に沿って走る一般車に加え、大型ダンプカーの通行も非常に多く、別名ダンプ街道とも呼ばれている路線であります。その中で小倉地区から葉山島地区の一部区間においては、児童生徒の通学路になっているにもかかわらず、歩道も整備されてなく、見通しが悪いなど、非常に危険な状況であります。また、この区間においては降雨時には道路冠水が発生するなど、ことしも数回にわたり通行車両が冠水により立ち往生するなどの事例も発生しております。こういったことから、地元葉山島自治会長を初め、湘南小学校長、ＰＴＡ会長等の連名で道路状況の早期改善に向けた要望書が市長宛てに提出されていると承知しておりますが、現状の対応と今後の対策についてどのようにお考えなのか見解をお伺いします。　次に、ブランド農産物の開発支援について、３点お尋ねいたします。　本市は７２万市民を抱える大消費地であるとともに、旧市域では都市型農業、津久井地域では中山間農業が展開されており、同一市域内でこのように相違する農業は全国的にも大変珍しい地域であると思います。さらに、圏央道のインターチェンジの開設、リニア中央新幹線の建設や２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催など、本市を訪れる観光客はますます増加することが見込まれております。農業者を初め、多くの分野でビジネスチャンスが訪れるものだと考えられます。旧市域では限られた面積でいかに収益を上げ経営を安定させるか、そして津久井地域では高齢化や鳥獣被害による農地の遊休化に対しての対策、あるいは畜産から耕種農家への転換という大きな課題に直面しており、その対策の一つとして農産物の付加価値を高めていくブランド化の取り組みが急務であると考えますが、いかがでしょうか。そこで、本市における市内農産物のブランド化に対して、どのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。　２点目として、６次産業化の支援についてお尋ねします。農産物の付加価値を高める手段としては、みずからが育て、農畜産物を加工して販売まで行う６次産業化への取り組みが大変有効であると考えております。加工することにより販売期間を延ばすことや、離れた場所での販売、さらにはインターネットを利用しての販売が可能になるなど、農業経営を安定させる効果が得られるものと考えております。全国的にも農家レストランを営む農業者などもふえており、地域の活性化に一役買っております。新規就農者や若い農業者を取り込むためにも、積極的に６次産業化を推進するべきであると考えますが、本市での６次産業化に向けてどのような支援、取り組みを行っているのかお伺いいたします。　ブランド農産物の開発支援として、３点目として、商工業者との連携についてお尋ねいたします。６次産業化に取り組むことは、農業者にとっては大変有効な手段であるとお話をさせていただきましたが、全ての農業者が取り組めるものではなく、６次産業化に取り組むことにより、逆に経営効率を悪化させてしまうといったことも予想されます。そのため、農畜産物の加工や販売については、専門の商工業者と生産者である農業者が連携を図ることが、より効率的になるのではないかと考えますが、本市における農業者と商工業者のマッチングについて、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。　次に、市内公共交通機関の安全対策について、２点お伺いします。　初めに、危険性の高いバス停の調査と対応についてお伺いいたします。市内公共交通機関であるバス等の運行は、高齢化による免許返納者の方々もふえる中で、身近な移動手段としてかけがえのないものであります。しかしながら、信号機がない上、横断歩道に近接、停車車両などにより死角を生じやすいなど、危険性の高いバス停について、神奈川県警による調査結果が公表され、バス事業者や自治体との合同現地調査が始まったと報道されました。県警の調査によりますと、県内には危険なバス停が８４カ所、危険に応じてＡランクからＣランクに判定されたとのことですが、市内バス停における県警の調査結果と該当したバス停の今後の対応策についてどのようにお考えかお伺いいたします。　２点目として、乗合タクシーの乗務員の研修と指導についてお伺いいたします。乗合タクシーは、高齢者の方々にとりましての移動手段として、ますますその役割は重要視されております。乗合タクシーは、より安全な運行と丁寧な接客が求められると思いますが、乗務員の方々に対する安全面の指導、教育について、業務委託している市としてどのような安全指導と対応が行われているのかお伺いいたします。　１問目の最後として、消防行政についてお尋ねいたします。　先ほどもお話ししましたが、ことしは６月の大阪府北部地震災害、７月には西日本を中心とした豪雨災害、９月の北海道胆振東部地方での地震など、日本各地で自然災害が発生し、自衛隊を初め、全国から多くの消防部隊が集結するなど、災害復旧活動が行われてきました。また、今後発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震は、今後３０年以内に７０から８０％の確率で発生するのではないかとの予測もされております。そうした中で、先月１１月３０日と１２月１日の２日間にわたり、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練が県内で実施されたと承知しております。本市におきましても、補給廠一部返還地において訓練を実施したとお聞きしましたが、訓練内容についてお伺いするとともに、今後、他都市と連携した合同消防訓練についてどのようにお考えなのかお伺いして、登壇しての質問といたします。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　山口議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、国道４１３号のバイパス整備についてでございます。当該路線は、本市と山梨県を結ぶ広域的な道路ネットワークを形成し、緊急輸送道路にも指定されている重要な路線でありまして、本年１０月１日の台風第２４号による通行どめは広範囲の地域にわたり多大な影響を与えていると認識しております。このようなことから、安全で円滑な交通環境の確保や防災機能の強化に向け、災害防除事業の推進やバイパス整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、県道５１１号太井上依知についてでございますが、葉山島地区の歩道の未設置箇所につきましては、相模原市新道路整備計画において整備検討箇所に位置づけておりますことから、周辺の土地利用や交通の状況等を踏まえ、関係機関等と調整を図りながら、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。また、道路冠水につきましては、排水施設の機能向上を図るとともに、雨天時における通行車両への情報提供のあり方等について検討してまいりたいと思います。　次に、市内農畜産物のブランド化についてでございます。本市では、さがみはら農産物ブランド協議会を通じまして、市内農畜産物の販売支援等を実施しているところでございます。高齢化や後継者不足により農業従事者が減少する状況を改善するため、市内農畜産物の開発を含めましたブランド化をより積極的に推進し、農業従事者の規模拡大や経営安定化を支援してまいりたいと考えております。　次に、６次産業化の支援についてでございます。農業の６次産業化は、農業経営の安定を図るとともに、新たな雇用の機会を生み出すなど、地域経済の活性化にも効果があり、大変重要な施策であると考えております。このため、本市におきましては、農畜産物を使用した加工品の商品開発や事業化を検討している農業者に対しまして、専門的な知識を持った講師による研修会を開催するほか、認定農業者につきましては農畜産物加工施設の整備に対しまして助成しているところでございます。今後につきましても、こうした制度を活用し、６次産業化に取り組む農業者の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、農業者と商工業者の連携支援についてでございます。本市では、単独での６次産業化が困難な事業者に対しまして、商工業者とのマッチングを積極的に支援しているところでございます。本年度につきましては、さがみはらのめぐみマッチングフェア２０１８を１１月２９日に開催し、農業者８名と商工業者１６社２０名が参加し、合計３３件の商談が行われたところでございます。　次に、神奈川県警察本部によりますバス停の調査結果と今後の対応についてでございます。調査結果につきましては、横断歩道と近接しているバス停について、危険度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３段階に判定され、市内には合計６カ所のＣ判定のバス停がございました。今後につきましては、県警、バス事業者、市によりまして、これらのバス停の合同現地診断を実施いたしまして、バス停の移設等を含めまして安全対策が講じられるよう、３者で協議を行ってまいりたいと思っております。　次に、乗合タクシーの乗務員に対します研修と指導についてでございます。運行事業者に対しましては、安全運行及び乗車サービスに関する研修を行うことを義務づけ、乗務員に対しまして必要な研修を実施しているところでございます。また、利用者から市に対しまして御意見や苦情が寄せられた場合につきましては、速やかに事業者への指導を行っております。今後も乗務員に対する研修や指導を徹底しまして、安全運行や利用者に対する接遇の向上が図られるよう、事業者に指示してまいりたいと思っております。　次に、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練についてでございます。本訓練につきましては、大規模地震災害に迅速に対応するため、毎年、国が主催し、実施しているものでございまして、本年につきましては、神奈川県が主会場となりまして、相模原市を初め県内４カ所で行われたものでございます。本市の会場におきましては、千葉県、栃木県などの消防部隊約９０隊３２０名が参加し、倒壊家屋からの救出、救助訓練などを行い、他都市との連携強化を図ったところでございます。今後につきましては、緊急消防援助隊の訓練はもとより、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたテロ災害対応訓練などを通じまして、他都市との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　御答弁ありがとうございました。２問目からは一問一答で行います。　市内道路の整備についてお伺いいたします。国道４１３号につきましては、安全で円滑な交通環境の確保、防災機能の強化に向けて、防災防除事業の推進やバイパス整備のあり方について検討していただけるとの心強い御答弁をいただきました。そこで、現時点における国道４１３号バイパス整備の進捗状況についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　国道４１３号のバイパス整備についてでございますが、現在、青根、青野原バイパスのうち、青根地区の橋津原工区におきまして、昨年度より横山トンネルの整備を進めておりまして、来年度の完成を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　青根、青野原バイパスのうち、青根地区の横山トンネルにつきましてはバイパス整備の一環として来年度完成を目指しているとの御答弁でした。今回の災害を受けて、国道４１３号バイパス整備事業を早期に継続的に進めることが重要課題ではないでしょうか。また、今回の災害を受けて、早急に十数カ所の危険箇所の点検も実施する予定とお聞きしていますが、今後の国道４１３号バイパス整備事業計画の進め方について、見解を伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　今後のバイパス整備の進め方についてでございますが、橋津原工区の未着手区間につきましては相模原市新道路整備計画におきまして整備検討箇所となっておりますことから、国道４１３号の広域的な幹線道路としての位置づけや緊急輸送道路としての役割、整備の進捗状況などを踏まえまして、バイパスの線形の検証や整備スケジュールの精査など、整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　具体的に国道４１３号、今後の整備についてお話しいただきました。相模原市新道路整備計画において緊急輸送道路として、さらに山梨県道志村と本市を結ぶ生活道路として大変重要な広域幹線道路として位置づけてもらっているというお話をいただきまして安心いたしました。整備の進捗状況等を踏まえて、今後とも早期に継続的に工事を進めていただくよう要望しておきます。　また、もう一つの県道５１１号太井上依知における葉山島地区の歩道の未設置箇所につきましても事業化に向けて検討していただけるとのお話をいただきました。児童の安全確保としても、ぜひとも対策をとっていただきますようお願いしておきます。　また、さらに道路冠水場所についても雨天時の通行車両に対して、看板などの注意喚起をしていただくなど、情報提供を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ただ、この冠水地点につきましては、県道５１１号上部に圏央道ができたということで、流末排水の未整備が原因ではないかというようなお話も地域では出ております。こういったことから、圏央道の管理者等の関連機関と現地調査をするなどして、早目に現地での対策をしていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。　次に、ブランド農産物の開発支援についてお伺いいたします。ブランド農産物の開発支援につきまして、３点にわたり御質問させていただきました。現状の支援策や取り組みについて御答弁いただきましたが、２点目に伺いました６次産業化の支援について再質問させていただきます。市が策定いたしましたさがみはら都市農業振興ビジョン２０２５では、持続的な力強い農業の確立と市民、地域に貢献できる農業の推進という２つの考え方が柱となっています。６次産業化の推進は、このことを実現させるためにも大変重要な取り組みであると考えますが、いかがでしょうか。６次産業化の推進とブランド農産物の開発支援につきましては、相模原市農業協同組合長、さらには神奈川つくい農業協同組合長の連名で１１月１３日に６次産業化の推進とブランド農産物の開発支援ということで４項目にわたる要望書が市長宛てに提出されております。今後、どのような支援策を進めていくお考えなのかお伺いいたします。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　６次産業化の推進とブランド農産物の開発支援につきましては、今後の農業振興を図る上で大変重要な取り組みであると認識しております。また、そのためには今、お話しの両農協からいただきました要望の検証、検討ですとか農協や関係機関との連携をさらに強化することが必要であると考えております。今後とも６次産業化やブランド化を通じまして、農業者の所得向上を支援することによりまして、担い手の確保を図り、持続的な農業、また、市民、地域に貢献できる農業を実現してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　農業振興は地域振興にも直結することから、地方創生の施策としても取り組まれております。相模原市と神奈川つくいの両組合からは、商品開発や試験栽培、パッケージの作成、それから農商工学との連携促進などの要望もされたと伺っております。商業や工業、それから学生の方とも連携を図ることによりまして、地域産業の発展にも十分寄与する可能性を秘めているものだと思いますので、農業振興を単に農業だけのための取り組みであると考えるのではなくて、地域経済の活性化として位置づけ、相模原市として積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　次に、市内公共交通機関の安全性についてお伺いいたします。今回の神奈川県警による公共交通機関であるバスの安全対策調査につきましては、ことし８月に横浜市西区で起きました小学５年生の死亡事故が発端であると聞いております。市内緑区では、過去にバスからおりた児童がバス後方を横断するときに母親の目前で事故に遭ったことや、ことしに入りましても自転車ロードレース大会予定路線におきまして自転車とバスによる事故が発生し、いずれも死亡事故となってしまいました。死亡事故現場は道路幅員が狭く、歩道もないことも、事故原因の一つの要因であるかとも思われます。今回の調査を受けて、市内でも６カ所の危険バス停が確認されたとのことでありましたので、必要な対策をとっていただきたいと思います。　そこで、今回の県警の調査は危険なバス停についての調査が主眼であったと思いますが、本市で運行委託している乗合タクシーの停留所の危険性についても調査、対策を講じる必要があると思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　乗合タクシーの停留所につきましては、安全性や利便性を考慮いたしまして、沿線地域の方々や神奈川県警と協議をいたし、設置場所を決定したところでございます。しかしながら、今回の警察によりますバス停の調査を踏まえまして、乗合タクシーの停留所につきましても設置場所の安全性につきまして検証いたし、必要に応じて安全対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　今回、県警の調査結果を受けて、乗合タクシーの停留所の安全性についても再度検証し、対策を講じていただけるとの御答弁であり、心強く思います。　また、乗合タクシーが運行される路線は多くはセンターラインもないような狭隘な道路でありますので、乗務員の方の安全運行のためにも、１問目で御回答ありましたけれども、研修などを取り入れて、安全運行を最優先していだたくようにお願いしておきます。　それから、消防行政についてお伺いいたします。緊急消防援助救助隊関東ブロック合同訓練が補給廠一部返還地で実施されたとお伺いしました。他市との共同で家屋倒壊からの救出、救助、そういったものを中心として実践訓練を行ったとお聞きしましたが、さらに２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えてテロ対策等を踏まえた広域的訓練も行うなど、他市との連携をさらに強化していくという答弁でありました。大変心強く思います。また、本市では自転車ロードレースの開催が決定していることなどから、不特定多数の方々に対するテロ災害への対応も的確に行わなければならないと思いますが、このようなテロ対策に対応できる消防車両や資機材について整備するのは高額だと思いますので、必要に応じて国あるいは県などの関係機関に対して備品等の整備を要望するなど、そういった考え方も必要ではないかと思います。本市消防局におけるテロ対策に対応するための消防車両や資機材の配備状況についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　資機材等の配備状況についてでございますが、平成２３年、特別高度救助隊の配置にあわせまして、テロ災害活動に大変重要となります除染車や化学防護服などを国からの無償貸与によりまして配備しているところでございます。また、新たな配備となりますが、既にドローンの無償貸与が決定しておりまして、今年度末に配備を予定することとなっているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　財政が大変厳しい中で、さまざまな資機材を要望することは大変だと思います。ぜひ国等の無償貸与を受けることでよろしくお願いしたいと思います。　また、そうした中でテロ対策で使用する消防車両、資機材について、それを活用する消防隊員の高度な技術も必要だと思いますが、いかがでしょうか。テロ対策に対する訓練と考え方についてお伺いいたします。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎青木浩消防局長　テロ災害対応訓練につきましては、これまでにも相模原ギオンスタジアムやサーティーフォー相模原球場における訓練のほか、先月にはＪＲ相模原駅におきまして実践的な訓練を行ったところでございます。また、テロ災害時における活動につきましては、警察や自衛隊などとの広域的な連携が大変重要となっておりますことから、引き続き積極的に訓練を行いまして、他都市の関係機関との連携に努めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山口議員。 ◆８番（山口美津夫議員）　最後に要望させていただきます。　近年、国内外でも自然災害の猛威や社会情勢の変化、緊迫化に伴うテロ災害など、市民の安全安心に対する関心は一段と高まりを見せております。ますます消防に期待が寄せられてきております。消防職員は昼夜を問わず、予測できない災害の発生に対して即応体制をとり、出動に訓練にと大変評価しておりますけれども、このような訓練は市長が求めている市民の安全で安心な市民生活を守るために必要ではないでしょうか。引き続き訓練を重ね、変化する社会情勢などを的確に把握していただいて、他都市との綿密な協力体制を築くなど、災害対策、テロ対策に対する備えをさらに強化していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○米山定克副議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○米山定克副議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、１２月１８日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時５７分　延会...

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相模原市議会 2018-12-17 12月17日－04号

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12月17日－04号