「相模原市議会 2018-09-26 09月26日－06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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相模原市議会 2018-09-26
09月26日－06号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

平成３０年　　９月定例会議　　　　平成30年相模原市議会定例会９月定例会議会議録　第６号　平成３０年９月２６日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　４５番　　　　稲垣　稔－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　湯山　洋　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　こども・若者未来局長　　　鈴木英之　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　緑区長　　　　　　　　　　中島伸幸　中央区長　　　　　　　　　小山秋彦　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石井光行　財務部長　　　　　　　　　渡邊義博　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　小林和明　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　菅谷貴子　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　井熊直人　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦　下水道部長　　　　　　　　田野倉伸一　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　奥村　仁　生涯学習部長　　　　　　　長谷川　伸　市選挙管理委員会事務局長　井上　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　沼田好明　速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　ただいまから平成３０年相模原市議会定例会９月定例会議第６日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。　本日、稲垣稔議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○沼倉孝太議長　日程１一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次、質問を許します。１５番臼井貴彦議員。　　　〔１５番議員登壇　拍手〕 ◆１５番（臼井貴彦議員）　おはようございます。市民民主クラブの臼井貴彦です。通告に従い一般質問を行います。　まず、これからの公共施設マネジメントについてです。　公共施設カルテの活用について伺います。本市では、第２次ベビーブームを挟んだ昭和４０年代から５０年代前半の小中学校の整備を初め、その後も庁舎などの行政施設、文化、スポーツ施設、福祉施設など、種々多様な目的の公共施設の整備を行ってきました。これらの施設は、当然、老朽化する中、順次、大量の更新の必要に迫られる時期を迎えております。同時に、急激な少子高齢化の中で、さらに人口減少という課題に直面し、低成長が導く財政硬直化と背を合わせながら、新たな社会情勢やニーズの変化に対応するため、これまでの手法を見直し、施設の所期の目的に固執することなく、新たな価値の創設を含め、柔軟に応えていかなくてはなりません。このことは、単に現在を生きる私たちの課題ではなく、未来の子供たちに過大な負担を残さない、公正で持続可能な社会をいかに築いていくかという取り組みであります。　平成２４年３月に発刊された相模原市公共施設白書の中では、所期の目的ごとに分類した施設群をそれぞれ占有延べ床面積、構造形式等を初め、利用者実数を踏まえつつ、支出額、減価償却費を含めたフルコストなどの算出、さらに配置状況を他の政令指定都市と比較するなど、さまざまな角度からの分析の材料が与えられました。そして、平成２５年１０月には公共施設の保全・利活用基本指針の中で、限られた財源と資源を最大限に有効活用していくために施設の現状、課題を含めた今後の取り組みの方針が、そして平成２９年３月に相模原市公共施設マネジメント推進プランによって、施設の所有区分にかかわらず、市のサービスを提供している施設について、複合化、多機能化、集約化といった施設配置の基本的な考え方が示され、まちづくりの単位である２２地区における施設配置の方向性がまとめられました。　そこで、本年３月、各公共施設ごとの利用状況やコスト情報など、公共施設の見える化を目的とした公共施設カルテの作成に至るわけであります。公共施設マネジメントの取り組みを進めていく前提として、より市民に対してわかりやすい情報提供に努めていく必要があると考えられますが、今後の活用方針について伺います。　次に、住民合意のあり方について伺います。住民福祉や行政サービスが量的拡充に向かう公共施設の新設と異なり、公共施設の再編については、施設までの距離が遠くなるといった意見はもちろんのこと、利用者が少ないなどの一定の条件を満たした施設の廃止、あるいは再編せずに単独施設として存続など、利害関係が先鋭化する傾向があります。しかし、このような公共施設の量的縮小の問題こそ、なれ親しんだ公共施設の老朽化という問題を切り口に、市民ニーズの多様化を踏まえた公共施設のあり方、周辺施設とのかかわり方、管理コスト等の抑制等の問題意識を共有しながら、市民との合意形成に努めていくことが特に必要な場面と考えますが、住民合意のあり方について見解を伺います。　次に、広域交流拠点周辺の道路ネットワークについてです。　まず、都市計画道路宮下横山台線についてです。平成２８年に策定された広域交流拠点整備計画においては、南北道路、東西道路とあわせて宮下横山台線が相模原駅周辺整備における重要な道路ネットワークとして位置づけられています。既に東京都側においては南多摩尾根幹線が町田街道まで整備されており、小山や宮下地区を含む相模原駅周辺から多摩方面や国道１６号までのアクセス道路として非常に期待されている道路として認識しております。整備計画策定から２年が経過しており、本年６月には都市計画決定がされたことは承知しておりますが、今後のスケジュールを含め、どのように取り組んでいくのか伺います。　次に、都市計画道路宮上横山線と小原踏切についてですが、当該路線は現在計画中の宮下横山台線に並んで橋本地区と相模原地区の中心に位置し、多摩ニュータウン通りと接続する重要な幹線道路であると認識しております。本路線とＪＲ横浜線が交差する小原踏切においては、将来の立体交差化も含めた計画がなされていることは承知しておりますが、現在の状況を見ますと、アリオ橋本などのエリアを含めた周辺の日常的な渋滞が発生しており、宮上横山線の早期開通が望まれているところです。昨年度は京王線南側の歩道整備が完了し、今まで迂回していた地域の方々の利便性が向上したことは大変喜ばしいことですが、町田市側は既に用地取得が済んでいることもあり、残すところは本市側のみであります。大分進んできたことは承知しておりますが、現在の工事の進捗と用地の取得率を伺います。　次に、市道相模氷川、いわゆる氷川通りについてですが、本路線においては、平成２６年度より平成３１年度までの計画で電線共同溝整備事業が進められております。しかしながら、国から交付金の内示が厳しい状況もあり、なかなか整備が進まず、特に朝夕は渋滞のメッカであることから、商店街を初め、地域住民から早期完成を望む声が多数聞こえてきます。本年、各地における台風や地震における多大な被害を目にするにつけ、災害に強く、そして安全な歩行空間の確保を図る上でも、本事業における無電柱化は地域や駅周辺にとって重要な役割を担っていると考えております。そこで、本路線の電線共同溝事業について、現在までの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。　次に、国有地の有効活用について、市内に点在する国有地について伺います。市内には多くの国有地が点在しており、関東財務局に管理される普通財産としての未利用の土地も数多くあると承知しております。まず、現在市内にある未利用国有地の用地数について伺います。　次に、未利用国有地に関しては、まずもって、その国有地が存する自治体により有効活用されることが望ましいと考えておりますが、国が未利用国有地を処分する際の地元自治体の意向把握の方法について、基本的な方針を伺います。　次に、英語教育の推進について、外国人英語指導助手、ＡＬＴについて伺います。平成２９年３月に学習指導要領が改訂されましたが、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという理念が掲げられ、社会と連携、協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育む社会に開かれた教育課程の実現がうたわれております。より鮮明に社会とのかかわりを打ち出したものと思われますが、その中でも特に注目度の高い小学校の外国語はどのように変わるのか伺うとともに、それに向けて教育委員会としてどのように取り組んでいくのかについて伺います。　以上で、登壇しての１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。臼井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、公共施設カルテの活用方法についてでございます。公共施設カルテにつきましては、施設の設置目的、建物の状況、年間コストなどの情報を公表することにより、地域住民や施設利用者など、市民の皆様と施設の状況を共有することを目的としているものでございます。今後、毎年度更新を行いまして、より市民にわかりやすい情報提供を行うとともに、これらの情報を共有、活用しまして、市民の皆様の御理解を得ながら、公共施設マネジメントの取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、住民合意のあり方についてでございます。公共施設の再編に当たりましては、市民との合意形成を図ることが重要であり、さまざまな市民参画の手法や機会を取り入れながら、各施設の課題や目標を共有し、より多くの市民の皆様に喜ばれるような将来のあり方を検討していくことが必要であると考えております。　次に、都市計画道路宮下横山台線についてでございます。当該路線は、宮下交差点から町田市境までの３４０メートルについて、現在、地域の方々の御協力をいただきながら、設計を行うための基礎資料となります地形測量を実施しているところでございます。今後につきましては、引き続き東京都と連携し、整備スケジュールの調整や具体的な設計に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路宮上横山線についてでございますが、当該路線は、昨年度、計画延長６７０メートルのうち、歩道５６メートルを整備したところでございます。現在、整備の進捗率は１０％となっておりまして、用地の取得率は９１％となっております。本年度につきましては、京王線北側の６９メートルの整備を行うとともに、残りの用地取得を進めるなど、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市道相模氷川の電線共同溝事業についてでございます。本事業につきましては、相模原１丁目交差点から氷川神社前交差点までの１，６００メートルの歩道において、平成２６年度から事業を進めておりまして、昨年度までの整備延長は５１９メートルとなっておりまして、整備の進捗率は３２％となっております。今後につきましても、特定財源の確保に努めまして事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、市内の未利用国有地についてでございますが、国からは２１カ所であると伺っております。処分に際しましては、原則といたしまして公用、公共用を優先していることから、地元自治体等に対して照会を行い、活用の要望がない場合には一般競争入札により売却すると伺っております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　英語教育の推進についてでございます。新学習指導要領では、小学校３、４年生において外国語活動が導入され、小学校３年生から中学校３年生までの７年間を通して、計画的、段階的に指導を行い、コミュニケーション能力を育むことが求められております。そのため、英語を用いて相手のことを理解し、自分の思いを伝えることができたという経験を積むことが一層重要であると捉えております。小学校では、特に聞くこと、話すことを重視した授業を展開することが求められることから、新たに英語教育アドバイザーを配置するとともに、ＡＬＴを増員してネイティブの英語に触れる機会の充実を図ったところでございます。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　２問目以降は一問一答形式で順序を変えて行います。　まず、広域交流拠点周辺のネットワークについて、都市計画道路宮下横山台線についてです。今現在、地形測量を行っているとの答弁でしたが、地形測量が終わると、詳細設計、用地測量と進んでいくと思われますが、実際に用地の取得までどのくらいの期間を想定しているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　本年、地形測量を行っておりまして、その後ですが、詳細設計及び用地測量を行った後、用地取得の着手につきましてはおおむね３年後を予定してまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　平成３３年度から用地取得に入るというスピード感は大変評価しております。都市計画決定されるまでに既に何度も地元説明会をしてきたと思いますが、そのときにどんな意見があり、どのように受けとめてきたのか伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　都市計画決定までには、小山地区まちづくり懇談会、それから都市計画説明会のほか、大規模事業評価の市民意見募集などを通しまして事業に対する意見聴取を行ってきたところですが、主な意見といたしましては、道路の構造に関するものや住民の意向への配慮などをいただいているところでございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　これからも事業が完成するまでの間、段階的に地元への説明会が実施されると思いますが、説明の時期やタイミングはどのように考えているのですか。 ○沼倉孝太議長　道路部長。

◎佐久間和彦道路部長　今後の地元への説明につきましては、用地測量や工事着手時の説明会に加えまして、まちづくり会議やまちづくり懇談会などの機会を捉え、丁寧な説明に配慮するとともに、適時適切な意見の把握に努めまして、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　この道路が完成すると、かなりの交通量が想定されますが、どのくらいを見込んでいるのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　開通当初は、県道５０３号相模原立川と同等の１日当たり１万２，６００台を想定しておりますが、相模原駅周辺のまちづくりや本路線を含みます周辺道路整備の進捗に伴いまして、１日当たり１万８，４００台となるものと想定してございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　今回の延伸部については、１日１万８，４００台の交通量を想定しているとのことなんですけれども、１万台を超えるようになると、交通量が多いというように言われる中で相当の交通量であります。これだけの車両通行をさばくためには、東京都側の南多摩尾根幹線と同じく４車線道路になっていくと思われるんですけれども、延伸部が４車線化されますと、宮下交差点は氷川神社のほうから来る２車線とその先の４車線が混在する交差点になってしまって、角地にこばと児童館があり、安全の確保や周辺道路への影響が懸念されます。そこで、延伸部開通後における同交差点整備の手順について伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　今回、都市計画決定しました延伸部につきましては、４車線の道路で整備を行いますが、宮下交差点から南側の既存部分を拡幅するまでの間は２車線に絞り、暫定的に開通するものと考えております。その後、交通量を注視しながら、交差点部分を含めた既存部分の拡幅について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　要望ですが、境川から町田街道の間には住宅がたくさん建っていますので、これから３年後の用地取得に向けては、こまめな意見聴取、東京都との協議、調整をお願いいたします。　次に、都市計画道路宮上横山線ですが、用地の取得についてはついに１０％を切っているわけです。具体的に何件残っていて、全て取得するまでどのくらいかかる見込みなのか伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　用地の取得につきましては本年度末までを目途とし、残りの９件につきまして現在交渉しているところでございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　相手があることとはいえ、本年度をめどにというすばらしい答弁をいただきました。引き続き粘り強くお願いします。　さて、既に京王線付近は工事に着手しているようですが、町田市との行政境の境川には橋梁の新設が必要と思われます。橋梁の施工、管理は本市と町田市のどちらが行うのですか。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　橋梁の施工及び管理につきましては、町田市と境川にかかる橋の管理に関する協定を結んでおりまして、上矢部１丁目にある高橋の上流となる本路線の橋梁につきましては本市が施工、管理を行うこととなっております。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　本市で橋梁の施工をするのであれば、現在の橋梁整備に対する取り組みの進捗状況を教えてください。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　現在、詳細設計に基づきまして交通管理者である神奈川県警、河川管理者である神奈川県、それと町田市と協議を進めているところでございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　多摩ニュータウン幹線と接続となることで交通量も相当見込まれると思いますが、想定交通量について伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　本路線の交通量につきましては、１日当たり９，８００台を想定してございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　宮下横山台線と同様、開通すると相当な交通量が見込まれることは承知しました。来年度から予定どおり道路の整備に着手し、速やかな供用開始を要望いたします。　次に、市道相模氷川の電線共同溝整備についてです。厳しい財政状況の中で財源確保が不確かで難しいことも承知しておりますが、過去には当初予算がつかないこともあり、事業の進捗に支障を来していることがありました。なぜ当初予算で計上しなかったのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　本事業におきましては、平成２６年度から事業を進めておりますが、駅前区間の施工に先立ちまして、既存の埋設管を管理するＮＴＴへの工事委託に伴う調整期間を要したものでございます。このため、平成２８年度におきましては、国の交付金を含めた補正での予算確保を行っており、その後の工事期間などの事業量を考慮いたしますと、平成２９年度においても補正での予算計上となり、現在、本年度末までの事業を実施しているところでございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　補正予算による財源の確保の経緯についてはわかりました。では、平成２８年度、平成２９年度と２年続けて補正予算での計上となったことについてですが、補正メーンでいくと、国の予算の状況次第で不確かな面も多いことから、平成３１年度以降は当初予算での財源確保を原則として検討する必要があると思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　現在行っております工事が本年度末に完了する見込みでありますことから、交付金などの財源につきまして、次年度当初の予算要望を行っているところでございます。あわせて、本年度におきましても、国の補正予算計上などの動向を注視いたしまして、継続的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　最後に要望ですが、昨年度の国の補正により、現在、約３億円の事業を実施し、財源の確保に努めながら、当初の計画どおり進めようとしていることは承知しております。しかし、電線地中化事業は完成しないと効果が全く発揮されない事業です。抜柱は東京電力が行うにせよ、歩道整備が完了するまで５年ほどはかかってしまいます。当初、補正にかかわらず、適時予算を確保し、今後も切れ目のない整備を強く望みます。　次に、国有地の有効活用についてですが、あくまで国の処分方針が決まったら、まず、地元自治体に照会がかかるという流れが原則で、その逆はイレギュラーということは承知いたしました。あと２１カ所の未利用国有地の多くが小山地区周辺に集まっている関係で、地元自治会から倉庫置き場等、何とか使えないかといった要望をたくさん伺います。この場合に国の対応はどのようになるのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　国によりますと、自治会等からの貸し付けの要望があった場合、貸し付け可能な国有地もあるとのことでございますけれども、その貸し付けに当たりましては、通達に基づきまして広く借り受け人を公募した上で、貸し付け料を対象といたしました一般競争入札により決定することを原則としているというように伺っております。なお、貸し付け期間につきましては対象用地を処分するまでの期間、最長でも３年であるというように伺っております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　要望ですが、来年度、小山小学校の脇にある神奈川医療少年院が移転して、昭島市にある国際法務総合センターに統合されます。行政財産としては法務省の所管になりますが、普通財産になると財務省の所管になり、４ヘクタールを超える広大な国有未利用地が生まれます。この土地の線路側の部分には地域の方と法務省が協働して育てている芝桜があり、地元の多くの方から親しまれております。近隣自治会等で活用要望等があったときには、自治会の意見を尊重して丁寧に対応していただくことを要望いたします。　次に、ＡＬＴについて伺います。平成２９年３月の学習指導要領の改訂で小学校外国語の授業時数がふえることになり、平成３２年の全面実施に向けた移行期間として、本市ではいち早く今年度よりＡＬＴを３９名から５０名に増員したと承知しております。現在のＡＬＴの配置状況とＡＬＴの学校現場での指導の様子について伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　小学校では、現在、３、４年生に１５時間程度、５、６年生に２５時間程度のＡＬＴを配置しております。ＡＬＴの学校現場での指導の様子につきましては、学級担任とのチームティーチングにより、特に聞くこと、話すことを重視した授業が展開されているところでございます。また、外国の生活や文化などに触れることを通して、自国の伝統や文化を大切にする態度が育まれております。そのほかにも給食、清掃や部活動などにも参加し、児童生徒と積極的に交流を図っております。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　平成３２年度の新学習指導要領全面実施に向けて、小中学校の英語教育の接続を見据えた今後のＡＬＴの活用について、どのように考えているのか見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　小学校３年生から中学校３年生までの７年間を見通して、ＡＬＴを活用しながら英語によるコミュニケーション能力を育むことが大切であると考えております。具体的には、小学校段階からネイティブな英語に触れる機会の充実を図るとともに、平成３２年度からは新たに小学校５、６年生において、聞くこと、話すことの実技評価を教員が実施することから、英語でコミュニケーションをする相手としてもＡＬＴを積極的に活用してまいります。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　小学校で新たに実技評価が始まるとのことですが、平成３２年度の完全実施への移行期間の間に、児童や先生たちの負担を和らげるためにも、ＡＬＴのさらなる増員が必要と考えております。学校現場が混乱を避け、スムーズに移行するためにどのような見通しを立てているのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　ＡＬＴの活用により、子供たちの英語に対する関心を高めたり、英語を聞いたり話したりする力の育成につながる効果が期待されることから、授業や実技評価など、さまざまな場面で活用できるように今後もＡＬＴの適切な配置や増員についても検討を進めてまいります。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　最後は要望ですが、本市のＡＬＴ授業の歴史は古く、昭和５５年の井上教育長の時代までさかのぼり、当時、全国的にも最先端であったと聞いております。国の交付税措置がされるＪＥＴプログラムを一時採用しておりましたが、取りやめ、あくまでＡＬＴの質を担保するために、直接雇用、業務委託、派遣委託と、さまざまな形を模索してきました。本事業の歴史と先端性を守っていくために、そして、夏休みが短くなる分、さらに授業が充実していくためにも、ＡＬＴの増員を要望いたします。　次に、公共施設カルテについてです。現在公表されている公共施設カルテは、施設目的ごとの分類ですが、推進プランでは２２地区ごとの施設配置の方向性にまとめられております。地区ごとの議論を深めていくための見せ方というものが必要だと思いますが、見解を伺います。また、行政内部としての活用方法について伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　現在公表しております公共施設カルテにつきましては、施設分類ごとにまとめ公表しておりますけれども、具体的な公共施設の再編を検討する際には、地区ごとにカルテを活用することも想定されるところでございます。こうしたニーズを踏まえまして、地区ごとにカルテが見られるような方法につきましても検討してまいりたいと考えております。また、行政内部でのカルテの活用方法につきましては、今後の公共施設の再編、再配置等の検討の際の基礎資料として有効的に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　どのようにこれから活用していくかという点が重要でありますので、インターネット上で機能する地理情報システム、ウエブＧＩＳと連動させるなど、ＩＣＴの活用も含め検討を要望いたします。　最後に、住民合意のあり方についてです。公共施設の再編について、さまざまな市民参画の手法や機会を取り入れていくとの答弁をいただきましたが、今後の住民との合意形成のための仕組みづくりとして、具体的な検討段階に入ってしまうと、地域住民の意見や賛否が分かれてしまう懸念があります。それ以前の構想の段階から、地区ごとの課題や目指すべき姿の共有、そしてより多くの住民が主体的に参加できるような仕組みとしてのワークショップを通じて公共施設のあり方を検討することもその一つと考えますが、具体的な市民参加の手法について伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　公共施設マネジメントの取り組みに対する市民参画につきましては、パブリックコメントや説明会のほか、ワークショップの開催などの機会を取り入れまして、施設の課題を共有し、市民の皆様との協働により取り組んでいくことが重要であると考えております。この具体的な手法の検討に当たりましては、先進事例や第三者による意見等もお伺いしながら、対象となる施設の目的や利用圏域あるいは地域特性なども踏まえまして進めていくものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　公共施設の再編について、これから検討される平成３２年から平成４１年までの第２期に向けて、説明会やパブリックコメントという従来の手法にとどまらず、ワークショップの開催などにも取り組んでいくということは承知しました。どのように進めていくのかについてはこれから検討されると思いますが、ワークショップの結果は地区の中心的な会議体、例えばまちづくり会議などでどのように生かされるのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　地域に身近な公共施設マネジメントにつきましては、地域のまちづくりと一体的に検討することが必要でございますことから、地区まちづくり会議との連携が重要になってくるというように考えております。このため、市民ワークショップなど市民参画による取り組みにつきましては、地区まちづくり会議との情報等の共有や連携を図ることで、より地域のまちづくりの方向性に沿った公共施設マネジメントにつながっていくというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　市民参画について、状況に合わせた手法を取り入れ、丁寧に合意形成を図っていくというときに、当然、職員のスキルが必要になってくると思われますが、職員教育としての公共施設マネジメントについて、どのような取り組みをしているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　公共施設マネジメントの取り組みに当たりましては、職員の意識や理解を高めていくことが必要であると考えております。このため、本市におきましては、全庁職員を対象といたしました住民との合意形成手法や政策形成能力に関する研修のほか、施設所管等を対象といたしました公共施設マネジメント研修や先進事例の視察など、さまざまな機会を通じまして職員の知識やスキルの向上を図っているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　臼井議員。 ◆１５番（臼井貴彦議員）　最後に要望です。最近、行政による事業の進め方で、当初想定していたものと異なる着地点に到着するケースが散見されます。もちろん、行政主導型の曲がり角と言えばそれまでですが、市民参画、合意形成という手続的公正性が今まで以上に求められる時代と言えます。このことは、議会制民主主義の機能不全とも言えるかもしれません。しかし、議会が採決に責任を持ち、理事者が誠実に執行することが二元代表制の意義であることは変わりません。合意形成を目指していく際には、議論の蒸し返しが起きないよう、用心深く丁寧に腰を据えて進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問は終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　２２番野元好美議員。　　　〔２２番議員登壇　拍手〕 ◆２２番（野元好美議員）　颯爽の会の野元好美です。　２０２０年度から始まる次期総合計画は、人口減少が前提となり、高齢者の急増と深刻な若年労働者の不足、インフラの老朽化など、将来直面する課題にも備えていかなければなりません。厳しい財政や人材不足が見込まれる中、公共サービスのあり方も、行政主体から自助、共助をベースに見直し、市民協働で確保していくよう転換が求められると考えますが、見解を伺います。　計画の策定に当たっては、市民と職員が課題を共有し、解決方法や望ましい未来を考えながら、目標や役割分担などを計画に落とし込んでいき、市民と合意形成を図る、そのプロセスこそが重要と考えますが、見解をお尋ねします。　市民が行政に課題の解決やまちづくりを要望するだけでなく、地域のことは自分たちで決めて主体的にかかわっていく、それが成熟した社会であり、まちへの愛着や誇りを高めることにもつながるのではないでしょうか。市民が自分ごととして感じられるのは日常生活圏域であり、２２地区の計画をつくるべきです。次期総合計画案で地区計画を区ごとにした理由を伺うとともに、特に合併した４地区を含む緑区は考慮すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、人口減少に対応し、コンパクトシティを進める立地適正化計画についてです。計画の策定は、義務ではありません。市民満足度の高い魅力的なまちにもできるし、地域の活力を奪い、市民生活に悪影響を与えてしまうことにもなる、使い方次第です。長谷川議員の代表質問では、中山間地域と都市部双方の課題解決のために策定するとのことでした。コンパクトシティとは、人口と必要な都市機能を中心部に集めること、合併して広がった自治体の周辺部を切り捨てることではなく、本質は都市のマネジメントであり、ライフスタイルの変化を誘導することだと私は学びました。計画に対する市長の基本的な姿勢を伺います。　この計画は、市が定めたエリアに医療や福祉、商業施設などの都市機能や住まいを誘導することになるため、進め方によっては線引きの二の舞になるのではと懸念します。地域の未来は地域住民が決めることを基本に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。　また、今年度の策定に向けてのスケジュールと計画を策定することでどのようなメリットがあるのかお答えください。　次に、公共施設マネジメントについてです。平成２４年３月に相模原市公共施設白書を策定し、２５年１０月に公共施設の保全・利活用基本指針、２９年３月に相模原市公共施設マネジメント推進プランも示されましたが、いまだ専管組織も設置されず、推進プラン第１期の具体的な検討も進んでいない印象です。進捗状況と今年度の取り組みを伺います。　次期総合計画とあわせ、学校施設、市営住宅、その他の公共建築物の３つの長寿命化計画を策定していくと承知していますが、公共施設マネジメントとどのように整合を図っていくのでしょうか。　また、市民に身近な公共施設のあり方は、地域住民が主体となって考え、結論を出していくべきと考えますが、今後の進め方を伺います。　企業利益を優先し、人を大切にしなかった政治のツケが格差社会の広がりや少子化という深刻な事態を招いています。高齢者、非正規労働者、障害者、ひとり親家庭、中年未婚者やひきこもり、外国人市民、リストラなどによる家族の離散、いつ起こるかわからない自然災害や金融危機、今後も困窮や孤立に陥るリスクを抱える市民の増加が懸念されます。これからのセーフティーネット政策は自己責任や家族内ケアを前提とせず、一人一人の人権と自立した生活を保障する視点が重要と考えますが、市長の見解を伺います。　誰もが安心して暮らせる社会へとシフトするには、社会的包摂の考え方を軸に、社会保障を充実させ、その財源は増税と負担の分配を同時に制度設計することで生み出すべきと考えます。市長の見解を求めます。　誰もが安心して暮らせる住環境を保障することは市の役割として大変重要です。初めに、現在の市営住宅の目標数と管理戸数、現在の入居数、今後更新しない老朽化住宅の戸数を伺うとともに、現住宅基本計画をどう総括しているのかお尋ねします。　次期住宅基本計画については、住宅セーフティネット法の改正を踏まえて変更点が多いと思いますが、現計画との違いや計画を策定する上で重要な視点をどう捉えているのか伺います。また、計画期間と見直しについての考え方を伺うとともに、２９年度の調査では要支援世帯の数はどう推計されているのかお答えください。　次に、市営住宅のあり方についてです。市営住宅など大規模な団地は、高齢化などコミュニティーに課題を抱えています。また、心配事や困り事があってもうまく整理できず、漠然と不安を抱えて言葉にできない方、御自身の心や体の不調に気づかない方も少なくないのではないでしょうか。何げない会話から心身の状況を見極め、必要な見守りや支援につなげられる仕組みがあればと思います。看護師、保健師、栄養士などの専門職とコミュニティソーシャルワーカー、有償ボランティアなどがチームを組み、居場所と食事などを提供し、相談も受ける、地域の保健室のような場を市営上九沢団地の団らん室のような場所を活用して定期的に開催することを提案します。いかがでしょうか。　新たな市営住宅の確保については、市が新たに建設して供給する時代ではありません。一方で、要支援世帯はふえていきます。住宅セーフティネットとしての役割を果たすためにどう対応していくのか伺います。　低所得者や高齢者、障害者や外国人など、入居を断られやすい住宅確保要配慮者がふえていくと見込まれます。家賃滞納や入居者の死亡後の遺品整理など、オーナー側の不安解消に努め、相談や情報提供、セーフティネット住宅の確保などが進められるよう、本市でも居住支援協議会を早期に設立すべきと考えます。前向きに検討中と承知していますが、整理すべき課題とスケジュールを伺います。また、居住支援協議会は、自立相談支援事業を行う生活困窮者自立支援制度の受託機関と連携を図ることでスムーズな支援につながると考えます。見解を伺います。　新たに住宅確保要配慮者に提供していく住宅には、住まいの確保とあわせて生活支援をパッケージ化する、その人の特性に合わせたユニバーサル就労を組み込む、多世代交流ができる環境を整えるなど、自立とコミュニティーを意識することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、金原地区の新拠点整備についてです。２８年度、２９年度に開催したふらっとまるっと津久井特産祭の総括を伺うとともに、２年間の取り組みを今後のまちづくりや諸施策にどう生かしていくのか伺います。　このイベントの予算は国庫を活用し、毎年３００万円ほどだったと思いますが、今年度は津久井地域活性化事業交付金に申請した４０万円だけと聞いています。市のかかわりが薄まり、位置づけが変わったように見受けられます。今年度の取り組みについて、認識を伺います。　この拠点は、津久井地域全体に波及効果をもたらすよう整備すると理解していましたが、これまでの経過を見ると、串川地区に限定した取り組みに感じます。効果を期待するエリアについて、改めて市長の見解を伺います。　次に、小さな拠点づくりの手法の活用についてです。地域再生法に基づく小さな拠点の活用は、非農用地を生み出すには有効な手法である一方、中山間地域等において集落で暮らし続けられるよう、小学校区や旧村の単位で地域住民が主体となって取り組むことが基本で、区域が限定的なことを懸念します。そこで、小さな拠点づくりの手法を活用するメリットと課題を伺います。　串川地域小さな拠点活用検討協議会では、道の駅やＥＴＣ２．０による高速道路からの一時退出、自動運転サービス等の説明が行われています。交流人口の圏域の設定は、整備内容を決定していく上で非常に大きな要素となりますが、どのように設定していくのか伺います。また、交通の拠点をつくり、観光資源等とつなぎ、広いエリアで経済効果が生まれるよう整備していくべきと考えますが、観光資源の育成と発掘、ほかの地域との連携について、現在の考え方をお尋ねします。　農家や起業家として安定した収入を得るまでには、住まいの保障も必要です。定住支援のための住宅施策、コミュニティ施設や広場、６次産業化に資する施設の設置についても検討が必要だと考えますが、見解を伺います。　また、３つの地元検討組織が設置されていると承知していますが、今後どのように連携しながら金原地区の新拠点整備に取り組んでいくのか、今後のスケジュールについて伺い、１問目とします。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　野元議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、次期総合計画における公共サービスのあり方についてでございますが、社会経済情勢や市民ニーズなどの変化に応じ、これまでも公共サービスの提供内容や実施主体等の見直しを進めてきたところでございます。こうした中、本年７月に国が公表しました自治体戦略２０４０構想研究会の第２次報告におきまして、公共私によるくらしの維持といたしまして、行政、地域団体、企業等の新たな協力関係の構築や暮らしを支える担い手の確保などに関する考え方が示されたところでありまして、次期総合計画におきましては、こうした考え方も十分に踏まえまして、将来の人口構造や財政状況、地域の事情等に応じた公共サービスの最適化を進めてまいりたいと考えております。　次に、市民との合意形成についてでございますが、計画の策定に当たりましては、本市の現状や課題、将来の成長に向けた可能性などを市民の皆様と広く共有した上で、将来のまちづくりをともに考えていくことが重要であると考えておりますことから、総合計画審議会からも御意見をお伺いしながら、引き続き効果的な市民参加の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、区別基本計画についてでございますが、地域のまちづくりにつきましては、現在、行政区ごとに区ビジョンを定め、地域課題の解決を図りながら、区民会議を中心に取り組んでいるところでございますので、次期総合計画におきましても、行政区ごとにまちづくりの方向性を示す区別基本計画を定めることとしたものでございます。また、緑区につきましては、広域交流拠点の形成などを生かした交通ネットワークの充実、強化とあわせ、水源地域の豊かな自然や歴史、文化などの多様な資源を活用した観光振興による交流人口の拡大、地域コミュニティーの活性化など総合的な取り組みを進めるため、緑区一体としての計画が必要であると考えております。　次に、立地適正化計画の策定に当たっての基本的な姿勢についてでございます。本計画は、これまでの人口増加を前提とした土地利用規制によらず、都市全体を見渡した上で、人口減少や高齢化、災害に対する備えなど、市が抱える課題や、どこにどのような都市機能を誘導すべきかを市民や民間事業者、交通事業者等と共有し、課題解決のための施策や誘導施策を導いていくものと考えております。本市では、都市部と中山間地域の特性を踏まえ、集落における生活の維持や生活圏域における都市機能を確保するため、各拠点における都市機能の実態を把握した上で、望ましい立地のあり方などについて、きめ細かく検討することが重要であると認識しております。　次に、立地適正化計画の策定に向けた進め方とスケジュールについてでございます。昨年度実施いたしましたオープンハウスやワークショップにおいて、計画素案を検討する前段で市民の皆様が感じている身近な課題などを伺ってまいりました。現在、２２地区のまちづくり会議において、都市計画審議会からの提言を御説明した上で、地区の課題や対応方策等について御意見をお伺いしているところでございます。今後は、都市計画審議会からも御意見を伺いながら、効果的な市民参加の取り組みを進めていきたいと考えておりまして、本年度中には計画の素案についてパブリックコメントを行う予定でございます。　次に、立地適正化計画を策定するメリットについてでございます。人口減少や高齢化の進行などに伴いまして、日常生活に必要な店舗等の確保や居住者の移動手段の維持を初めとしましたさまざまな課題解決が求められております。立地適正化計画では、居住や医療、福祉、商業等の都市機能を中長期的に緩やかに誘導し、必要なサービスを確保することで生活圏域を守り、市民の皆様の健康で快適な生活環境の実現や都市の魅力の維持向上を図るものと考えております。　次に、公共施設マネジメントの取り組み状況についてでございます。相模原市公共施設マネジメント推進プランの第１期の取り組み状況につきましては、青根出張所、青根公民館、青根分署の複合施設を整備したほか、老朽化した市営住宅の廃止等を進めてまいりました。また、学校施設につきましては、長寿命化計画の策定に向けて、施設の現状や劣化状況を確認するとともに、学校規模等を踏まえながら、施設の保全や更新のあり方について検討しておりまして、おおむね順調に進んでいるところでございます。　次に、公共施設マネジメントと長寿命化計画との整合性についてでございますが、公共建築物の長寿命化計画の策定に当たりましては、庁内横断的な検討組織であります公共施設マネジメント検討調整会議を活用し、施設の集約化や複合化など、公共施設マネジメントの考え方と整合を図りながら、将来にわたり必要な公共施設の維持管理に向けた検討を進めているところでございます。　次に、公共施設マネジメントの今後の進め方についてでございますが、公共施設の再編に当たりましては、市民との合意形成を図ることが重要でございまして、さまざまな市民参画の手法や機会を取り入れながら、各施設の課題や目標を共有しまして、より多くの市民の皆様に喜ばれるような将来のあり方を検討していくことが必要であると考えております。　次に、セーフティーネットの考え方についてでございますが、少子高齢化が進行し、地域のつながりが希薄化していく中で、福祉制度のはざまにいる方や保健医療、就労を初め、さまざまな分野にまたがる支援を必要とする方など、対応が困難なケースが浮き彫りになってきております。誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、悩み事や困り事を抱えている人を早期発見し、多様な地域生活の課題に分野ごとの縦割りで対応するのではなく、市民や保健福祉等の関係者、行政が一体となって解決を図る包括的相談支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、社会保障の充実と財源についてでございます。現在、国におきましては、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源の確保及び財政健全化の同時達成を目指しまして、社会保障と税の一体改革を進めているところでございます。本市といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、今後の市民ニーズや人口構成、財政状況等を踏まえ、引き続き、誰もが安心して暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。　次に、住宅基本計画についてでございます。計画で定めます市営住宅の供給目標戸数は３，２２０戸、現在の管理戸数につきましては２，８３９戸、入居戸数は約２，６００戸となっておりまして、更新を予定していない老朽化住宅の戸数は４２戸でございます。計画の総括といたしましては、計画を策定した平成２２年以降、市営住宅の計画的な供給のほか、耐震改修等の促進による住宅の耐震性の向上やバリアフリー化等に取り組むなど、おおむね計画の推進が図られたものと考えております。　次に、次期住生活基本計画についてでございますが、次期計画におきましては、少子高齢化の進行や空き家の増加など、本市を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要があると考えております。こうしたことから、子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住環境の形成や民間賃貸住宅を含めました住宅セーフティネットの構築、空き家の利活用促進などについて、さらなる取り組みを進めていくことが必要であると考えております。また、計画期間は平成３２年度から３９年度までの８年間とし、本市を取り巻く社会経済情勢などの変化に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。また、困窮度の高い要支援世帯数につきましては、昨年度の調査において国が都道府県向けに提供しているプログラムを利用して算出したところ、１０年間で新たに約４，３００世帯が発生すると推計しております。今後、次期計画の策定に当たり、改めて詳細な分析を行ってまいりたいと考えております。　次に、市営住宅のあり方についてでございます。集会所などを活用した相談事業の実施についてでございますが、高齢者や障害のある方にとって、心配事や困り事を気軽に相談できる場所が身近にあることが大切であると考えております。本市では、地区社会福祉協議会や地域の方々がひとり暮らしの高齢者や障害のある方などの交流の場として団地の集会所等を活用し、福祉コミュニティ形成事業やサロン活動などのさまざまな事業を実施していただいているところでございます。今後、看護師や栄養士などの方の参加を含めまして、さらなる地域資源の活用について働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、新たな市営住宅の確保についてでございます。今後も市営住宅への高い需要が見込まれる一方、新たな住宅セーフティネット制度など、空き家となっている民間賃貸住宅の活用が求められておりますことから、市営住宅を中心に公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を含めた重層的な住宅セーフティネットの構築について検討してまいりたいと考えております。　次に、居住支援協議会についてでございます。居住支援協議会の設立に当たっては、不動産団体や居住支援団体などがそれぞれの立場における課題について整理し、情報の共有を図る必要があると認識しております。このため、まず、準備会を開催し、関係団体との意見交換等を行ってまいりたいと考えております。また、地域の実情を踏まえたきめ細やかな居住支援を実施するために、生活困窮者自立支援制度などの施策との連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、住宅確保要配慮者への対応についてでございます。高齢者や子育て世帯など、住宅確保要配慮者への居住の安定を確保するためには、ニーズに応じた住まいの供給とともに、自立の支援やコミュニティーの形成など、安心して暮らせる住生活の実現が重要であると考えております。住生活基本計画の策定に当たりましては、こうした視点も取り入れながら検討してまいりたいと考えております。　次に、金原地区で開催されたふらっとまるっと津久井特産祭についてでございます。このイベントにつきましては、農業、観光、交通を生かしましたまちづくりを検討するため、農産物直売会の開催やシャトルバス運行の実証実験を行ったものでございまして、来場者や出店者のアンケート調査などから、農産物のブランド化や安定供給、津久井地域の交通の利便性向上の必要性について認識したところでございます。これまでの２年間の取り組みにより把握しました年齢層や客単価などのデータ、アンケート結果につきましては、今後の新拠点整備を図る上で有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、今年度の津久井特産祭についてでございますが、新たに津久井地域の農産物を使った鍋料理の無料配布を行うほか、地場野菜や特産品の販売、津久井地域の観光ＰＲなどを予定しているところでございます。市といたしましては、このイベントが金原地区を中心とする津久井地域の拠点形成に向けた重要な事業と考えておりまして、主催する津久井都市農村交流協議会と連携し、魅力あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、拠点整備により効果を期待するエリアについてでございますが、津久井地域には豊かな自然や文化など多様な地域資源がありまして、さらに圏央道や津久井広域道路の開通により、交通利便性が向上したところでございます。こうしたことから、金原地区は串川地区の生活拠点としての機能はもとより、津久井地域の玄関口として高いポテンシャルがあり、拠点整備により津久井地域全体への波及効果が期待できるものと考えております。　次に、小さな拠点についてでございますが、地域再生法に基づきます小さな拠点を活用することにより、拠点整備に伴います非農用地の創出や中山間地域である津久井地域の地域資源を生かしたまちづくりの推進につながるものと考えております。このため、地域の皆様や国、県などの関係機関との十分な協議を行い、事業を着実に推進していくことが大変重要であると認識しているところでございます。　次に、交流人口の圏域の設定についてでございますが、圏央道や津久井広域道路の開通により、広域的な誘客に向けたポテンシャルが高いことから、圏域の設定につきましては周辺観光資源との連携策や交通ネットワークの充実などを含めて、観光協会や交通事業者などで構成される串川地域小さな拠点活用検討協議会の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、観光資源についてでございます。津久井地域には多様な地域資源がありますことから、資源の掘り起こしや磨き上げを行うとともに、交通ターミナルや地域交流施設を拠点として、多様な地域資源とのアクセス利便性や回遊性の向上を図り、広いエリアで経済効果が生まれますよう検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、定住支援についてでございます。金原地区まちづくり推進計画では、定住、移住支援を位置づけておりまして、地域コミュニティーの維持活性化に向けて地域の皆様と検討しているところでございます。また、付加価値の高い商品開発が可能な加工施設や、それらを販売する農産物直売所の設置、交通ネットワークの充実を生かした販路の拡大などにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、今後のスケジュールについてでございます。事業の進捗に当たりましては、金原地区の小さな拠点の検討を初め、土地改良事業や農産物直売所等の管理運営など、一体的に検討を行う必要がありますことから、市とそれぞれの地元検討組織におきまして意見交換や情報共有を図りながら、検討を進めているところでございます。今後につきましても、地域の皆様とともに津久井地域の資源である農業と観光、それを結ぶ交通を柱に、まちづくりの早期実現化に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　本市は指定都市の中でも大変、財政構造がスリムで、都内の自治体に肩を並べて公共サービスを提供していくだけの体力はないというように私は思っております。市の発展に貢献した多くの企業も、操業環境や条件がいい地方都市に移転してしまっています。これからはこのアクセスのよさを生かしながら、都内や横浜にあるものを享受しつつ、課題の解決やまちづくりに主体的にかかわる市民をふやして、安心や楽しみがあり、暮らしの豊かさが感じられる魅力あるまちにできるかどうか、それにかかっているというように思っています。いわゆるシビックプライドの醸成が鍵を握ると思います。財源も人材も不足して、行政だけで公共サービスを提供できない中、課題の解決やまちづくりについて、市民に関心と当事者意識を持ってもらうことが大切と考えますが、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　課題を共有いたしまして市民主体のまちづくりを進めることは重要であるというように考えております。こうした中、現在、地区のさまざまな課題解決に向けました話し合いを恒常的に行える場といたしまして、各地区におきましてまちづくり会議が設置されておりまして、一定の住民自治が図られているというように思っております。引き続き、こうした取り組みを通じまして、より主体的に地区のまちづくりが進められるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　地域住民やＮＰＯ、民間事業者等、多様な主体と課題と目標を共有して、そのベクトルを合わせていく。総合計画策定のプロセスをその土壌づくりに生かすべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　現在、次期総合計画の策定に当たりまして、先ほどのまちづくり会議におきまして、グループワークなどの手法により、テーマごとにそれぞれの地区の課題ですとか対応方策について御検討いただいているところでございます。今、その取りまとめが進められているというような状況でございまして、今後も、こうしたことを通じ、さらなる住民自治の拡充が図られますよう、意識の醸成ですとか高揚が図られるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　まちづくり会議で報告書を上げられるということはお聞きしておりますけれども、地域包括ケアですとか公共施設の有効活用、地域の中心の拠点のあり方などは、日常生活圏域で完結するものであります。地域の実態や地域資源を知っている住民が考えたほうが効果的で効率的な公共サービスの提供、魅力的なまちづくりが進むのではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　地域住民の方はやはり地域のことを一番よく知っているということでございます。そうした中で、公共サービスの提供におきましては、そのニーズを的確に捉えまして、効率的、効果的に展開していくことが重要であります。そうしたことから、議員がおっしゃるとおり、地域住民の方に地域の課題を、いわゆる自分ごととして認識していただきまして取り組んでいただくことが今後は重要であるというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　区ごとの計画が必要じゃないと言っているわけではありません。区は区で広域的な役割を計画的にまとめていけばいいと思うんです。しかしながら、２２地区の計画をつくるということは、地域の将来を考えて、自分たちで責任を持つということにもつながるというように私は考えます。自分たちの暮らしを豊かで安心なものにできるよう、役割分担や協力関係を具体化させることで計画の実効性も高まるというように考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　今後、人口減少ですとか少子高齢化、こういうところを見通した中では、次期総合計画におきましては新たな公、共、私の関係が求められておりまして、限られた資源をより有効に活用するために、適切な役割分担のもとで取り組むという市民協働の考え方をより一層進めていくということが重要であると考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　緑区長に伺いたいと思います。旧藤野町におきましては、小学校の統廃合を中心に公共施設の適正配置に取り組みまして、委員の皆さんが多くの時間をかけて案をまとめられました。結果、１０校から３校への統廃合、それから学童保育や自校給食の実施、それから跡地の利用が進められてきました。合併問題、政令市移行に伴う線引き、区の設置による町の名称の廃止など、国のあめとむちの政策によって翻弄されて、町民同士の対立を生む激しい論争や厳しい局面に何度も立たされてきました。結果はともあれ、職員と町民が子供や町の未来について真剣に向き合ったことについては、自立心や住民自治を育み、現在、マスコミが注目する取り組みや空き家を待つほどの移住者につながっているというように思っています。この藤野地区に限らず、合併した旧４町ではさまざまな歴史があります。地域の課題の解決やまちづくりに臨む自治の力を奪うことなく、生かしながら、区全体の魅力を育んでいくべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　ただいま旧４町に関します成り立ちですとか歴史的な背景をお伺いした中で、今後、どう考えていくかということなんですけれども、基本的に藤野を初めといたしました旧４町地域につきましては、非常に歴史のある地域でございまして、それぞれ成り立ちも違いますし、そういった歴史はまず基本的には生かしていきながら、かつ、まちづくりの合意形成のやり方につきましても、私が思うには、それぞれの地域でかなり違うと思います。ですから、例えば生活に密着した部分のプランニングですとか、そういう部分は、例えば大きな方向性をある程度、区別の中で定める。各地域固有の課題というのは違うと思うんですよ。そういうものを地域の皆さんである程度、具現化していくときに、その具現化していくテーマですね、そういったものをきちんと絞り込み、また、そのテーマに基づいて住民自治ですとか合意形成を図っていく、そういうことでより具体的な施策の早期の実現化に向かうかな、私、こう思っておりますので、例えば総合計画をつくった中で、実際に施策を実現していくときにはテーマに応じて市民の方の参加をいただきながら着実に進めていきたいなと思っております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　丁寧に意見を聞いて進めていただくということをおっしゃっているんだと思うんですけれども、計画を自分たちで決めるということにすごく価値があると思っています。旧市においても、人口構造の変化のあり方ですとか課題はさまざまです。総合計画とあわせて、身近な公共施設のあり方とか立地適正化計画による誘導についても、同時に考えていく機会に地区計画の策定を生かすべきではないかというように思っています。地区計画のあり方については、総合計画審議会や区民会議などで柔軟に変わると考えていいでしょうか、伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　現在、総合計画等の策定につきまして、策定方針に基づきまして進めているところでございますので、まずはこの基本の方針に従って進めてまいりたいというように考えております。ただ、やはり議論を進めていく中で、審議会等からの御意見も賜ると思いますので、そうしたことも十分踏まえまして、よりよい計画づくりにしていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　立地適正化計画についてです。まちづくり会議で意見を聞いていると承知しておりますけれども、何を明らかにし、どのように計画に反映していくのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　現在、２２地区のまちづくり会議におきまして、地区の課題ですとかその対応方策等につきまして御意見を伺っているところでございます。その際に、御議論いただく上での参考といたしまして、地区の人口の動向ですとか土地利用の現況などを御説明するとともに、全国の都市づくりの動向ですとかオープンハウスのアンケート結果、都市計画審議会からの提言につきまして御説明させていただいているところでございます。今後は、まちづくり会議で御議論いただきました地域の御意見等を踏まえまして、立地適正化計画でできることは何か、こういうところを明らかにいたしまして、策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。

◆２２番（野元好美議員）　都市機能誘導区域、居住誘導区域を設定するわけですけれども、区域内になるエリアとならないエリアではどんな違いが生じるのか、また、誘導施策については具体的にどのように進められていくのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　立地適正化計画を定めることによりまして、都市機能誘導区域の外におきまして誘導施設に位置づけられた建築物を新築しようとする際などには、市に対して届け出が必要となります。また、居住誘導区域の外におきましては、３戸以上の住宅を新築しようとする場合などに市に届け出が必要というようになります。計画の策定に当たりましては、都市機能誘導区域ですとか誘導施設、居住誘導区域などの設定につきまして、地域の皆様の御意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　誘導施策が進むことでどういう変化が生まれるのか、市全体のマクロ的な具体像とともに、地域コミュニティゾーンのミクロ的な具体像を市民に示すことが重要と思いますが、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　立地適正化計画でございますが、この計画は総合計画や都市計画マスタープランでお示しいたします市が目指すべき将来都市像ですとか地域別の課題解決のために長期的な視点に立ち、医療、福祉、子育てなど、まちづくりに関しますさまざまな施策と連携、整合を図りながら、市民の安全安心で快適な生活環境の実現ですとか都市の魅力や活力の維持向上に効果を発揮することが期待されるものでございます。今後は、計画の素案が固まった段階ですとか具体的な誘導区域等を示す原案、こうしたものの段階におきまして、地域の実情を踏まえました丁寧な説明の機会を設けていくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　地域の課題解決のためというようにおっしゃってくださっているんですけれども、課題の解決とか要望の実現の方法って実に多様で、何を大事にするか、何がベターかというのは地域住民にしか答えが出せないものもあると思うんです。立地適正化計画は、時間軸と起こり得ることを示して、課題を共有した上で、市民と行政のプロである皆さんと専門家や民間事業者とで対応策や望ましい将来像を考えて、それを計画に落とし込むこと、それが必要ではないでしょうか、伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　立地適正化計画の策定に向けましては、これまでの取り組みにつきましてお話しさせていただきますと、これまで平成２７年、２８年度におきまして都市構造の現況分析を行ったところでございます。また、昨年度は都市の課題や新たな都市づくりの視点等につきまして説明した後に御意見を伺いますオープンハウス、こうした形式のものを実施いたしております。同様に、本年度に実施しておりますまちづくり会議でも御説明の後に御意見をお聞きしているところでございます。今後は、都市機能誘導区域内に誘導いたします施設の検討におきまして、商業、福祉、医療等の事業者に対しまして、施設の立地動向などを踏まえたヒアリングなども予定しておりまして、市場ニーズや市場動向、市民ニーズなども考慮した上で計画に反映するよう検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　計画が策定された後、具体的な誘導策が進められる段階になって市民から反発が起こるということも予想されます。重ねて課題の解決や要望の実現の仕方というのは多様であるということ、それから市が考えることが住民にとってベストとは言えないこともあるということを指摘しておきます。５年をかけて計画にした新潟県見附市のような例もあります。丁寧に進めていただくことをお願いしておきます。　次に、公共施設マネジメントについてです。平成３０年２月の行政改革推進会議では、公共施設マネジメントが議題になっていると思います。推進プランに基づく施設分類別建てかえの全庁調査の結果を伺います。また、そこで出された意見や課題、今後の進め方についてもお伺いします。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　昨年度の公共施設マネジメントの取り組みといたしまして、現時点で考えられる施設総量の削減見込みを把握したところでございまして、その結果では平成５３年度までに延べ床面積２０％を削減するという目標に対しまして、約６．８％という結果となっております。また、会議におきまして、この公共施設マネジメントの取り組みに当たりまして、庁内横断的な枠組みの中で検討していくことが必要であるという共通認識を図ったところでございます。そして、今後は施設に関するコストの削減に向けまして、長期的な視点に立って取り組んでまいるということを確認したというところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　目標の２０％削減に対して６．８％という厳しい結果が出たということでございます。学校施設、市営住宅、その他、公共施設の長寿命化計画については、整合を図りながらマネジメント等を進めていくということですけれども、施設別、縦割りで考えていては進まないというように私は思います。横断的に考えられるのは、そこで暮らす地域住民、市民であって、まずは日常生活圏域で考える施設、区や市など広域的に考える施設などを分類し、地域で考えてもらう施設については、削減目標を決めて施設の老朽化度や児童生徒数、人口構成の推移など、地区別情報、それから簡易評価などの物差しを提示しながら話し合ってもらって、削減目標以上に生み出せた財源については地域のソフト施策に使えるようにするなど、インセンティブを設けることで進めていくのがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　公共施設マネジメントの推進に当たりましては、ワークショップの開催などの機会を取り入れ、施設の課題を共有いたしまして、市民の皆様との協働により取り組んでいくことが重要であるというように考えております。また、その取り組みを進める上では、いわゆる２０４０年問題など、中長期的な視点に立つとともに、客観的なデータなど、こういったものを活用しながら、ともに検討していく必要があるものというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　庁内の検討だけで進められていくというものではないというように思っておりますので、効果的な進め方、住民合意を得ながらどう進められるかについてきちんと検討いただきたいというように思います。　次に、住環境についてです。市営住宅の管理戸数２，８３９戸のうち、老朽化で更新しない戸数については４２戸、それを引くと２，８００戸ぐらいになるかと思います。計画的に市営住宅が供給できたとは言えないのではないでしょうか。供給目標の３,２２０戸よりも４２０戸も少ない状況、目標に届かなかった理由と、どう総括しているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　充足率といたしましては約８７％というようになっているかと存じ上げます。この理由でございますが、長く続きました景気の低迷とそれに伴います収入の悪化、これによります厳しい財政状況の中、建てかえや新築、市営住宅の新規建設が進まなかったことが主な要因と考えているところでございます。しかしながら、一方で平成２３年には内郷住宅１棟２５戸、平成２７年には南台団地２棟１６３戸の建設及び供給を行うなど、一定の成果を上げたものと考えております。また、あわせまして、限られた戸数の有効活用といたしまして、入居者募集におきましては、住宅に困窮する方の中でも、特に困窮度の高い方を優先的に選考いたしますポイント方式の実施のほか、既存入居者に対しましても世帯の実情に応じました適正な住宅を提供するため、住みかえを実施するなど、適正な供給が図られたというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　さまざまな工夫を凝らしていただいていることは十分承知していますけれども、管理戸数が２，８３９戸あるのに対して入居戸数は２，６００戸と、２４０戸余りが活用されていません。先日の建設委員会の答弁では、昨年度の応募倍率９．４倍、非常にニーズはあります。にもかかわらず、有効に活用されていない理由と今後の取り組みについて伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　約２４０戸のうち、募集に至らない空き家につきましては約９０戸というようになっております。この理由でございますが、昭和４０年代後半から昭和５０年代前半に建設いたしました住宅、こちらが長く住まれたことによりまして老朽化が進んでおりまして、多額の修繕費用を要することから、修繕を見送ったところでございます。こちらが９０戸の主な内容でございます。なお、本年度につきましては、修繕費用の増額をいたしまして、空き家の順次改修を進めております。今後も計画的な空き家修繕を進めまして、有効活用できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　修繕費がたくさんあれば、９０戸も有効に活用できる状況になるというように思いますので、予算のつけ方についても、ぜひ工夫を凝らしていただきたいというように思います。　次期住宅基本計画について、本市を取り巻く社会経済情勢などの変化に応じて見直しを図りたいということが述べられました。現計画でも同様な記述があったんですけれども、平成１４年度凍結された市営上九沢団地第４工区の建設計画は見直されませんでした。７，５００平米の土地、活用されずに野ざらしになっています。不作為の責任が問われるのではないでしょうか。公有財産の管理のあり方や計画の見直しについて、どのような見解をお持ちか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　今の御指摘の点も含めまして、次期住生活基本計画におきまして、要支援配慮者の状況ですとか官民のバランス、新たな住宅セーフティネットの構築等、本市の住宅施策全体を検討する中で整理してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　地域の保健室については前向きに検討していただけるということでいい答弁をいただきました。実現できるよう、ぜひ御協力いただきたいというように思います。　要支援世帯については、昨年度の調査で１０年間で新たに４，３００世帯が発生するとのことでした。新たな住宅の確保については重層的な住宅セーフティネットの構築を検討していくとのことでしたが、具体的にはどのように取り組まれるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　重層的な住宅セーフティネットの構築のためには、市営住宅や公的賃貸住宅の供給、入居の支援を行うほか、民間賃貸住宅の活用も必要であると考えているところでございます。このため、住生活基本計画の策定とあわせまして、賃貸住宅供給促進計画を策定いたしまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅となりますセーフティネット住宅の供給促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　賃貸住宅供給促進計画を策定するということですけれども、この計画には何が定められて、また、定めることでどのようなメリットがあるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　賃貸住宅供給促進計画につきましては、まず、計画期間のほか、住宅確保要配慮者に対します賃貸住宅の供給の目標や民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関します事項、こうしたことなどを定めることができるとされているところでございます。また、計画を定めることによりまして、住宅確保要配慮者の追加ですとか登録住宅基準の強化、緩和をすることができるというように承知しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　対象者については、政省令などで児童虐待を受けた方、それから犯罪被害者やＤＶ被害者などが定められたと承知しておりますけれども、市で定める供給促進計画におきましては児童養護施設退所者など、社会的養護のもとで育った方ですとか、ひとり親世帯、ＵＩＪターンによる転入者、それから性的マイノリティの方、要配慮者に対する生活支援者なども含めていただけるようにぜひ御検討いただきたいとお願いしておきます。また、登録住宅基準については多様な住まい方が可能となるよう、シェアハウスなどの基準もぜひ定めていただきたいというようにお願いしておきます。　次に、金原地区の新拠点づくりについてです。津久井地域全体の波及効果を期待するという答弁でありました。ならば、なぜ津久井地区の地域活性化事業交付金なのか、任意団体による予算化ではなくて、イベントを実施するなら、拠点づくりに資する検証を行うために実施して、経済部でしっかりと予算化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　ふらっとまるっと津久井特産祭につきましては、これまでの事業成果や今後の取り組み内容を精査、分析することで、金原地区を中心とした津久井地域の拠点形成事業に有効に活用できる重要な事業と考えているところでございます。今年度は、地域活性化事業交付金の対象事業といたしまして、行政や地域、学校、農業従事者等がそれぞれ主体となるとともに、おのおのが連携いたしまして地域の拠点形成に資する事業として実施してまいりたいと考えております。市といたしましても、交付対象事業以外につきましても、例えば農産物の直売ですとか地域や拠点整備のＰＲなど、こういった事業を実施する予定でございます。これ以降の今後につきましては、本年度の事業の結果を検証し、事業に係る経費を含めまして実施方法等について、津久井都市農村交流協議会と検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　この拠点をどう経済波及効果の高いものにしていくのか、市の姿勢が問われているというように思います。ロードマップをきちんと作成して効果的な取り組みを期待します。　観光資源を含む多様な地域資源と結びつけて拠点の波及効果が津久井地域全体に広がることを目指すのであれば、各協議会の委員については、選出エリアを広げたり、有識者を加えたりすることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　串川地域小さな拠点活用検討協議会につきましては、串川地区の生活拠点としても検討していることから、串川地区を中心とした津久井地域の皆様を構成員と現在しているところでございます。今後、拠点整備を進めるに当たりましては、観光などとの連携による津久井地域全体への波及効果を期待していることもありますので、必要に応じまして有識者や、より広範囲な地域の皆様など、構成員の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　小さな拠点について、今年度、業務委託を行っていると思いますが、その内容を伺います。　それから、地域再生法に基づく計画を策定するには法定の地域再生協議会を設置する必要があると思います。どのような条件が整えば、現在の地元検討組織から移行できるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　初めに、小さな拠点にかかわります本年度の調査委託の内容につきましては、小さな拠点の活用に向けました地域交流施設等の配置案や整備、運営主体の検討、さらに周辺環境資源との連携による観光振興策の検討などを行っておりまして、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　あと、もう１点、法定協議会への移行につきましては、小さな拠点に必要な機能や機能を備えた施設につきまして、十分な検討を行いまして、方針が整った段階、また、土地改良事業等の農業基盤整備の検討の中で用地の確保をするめどが立った段階など、地域の皆様との合意形成の状況を踏まえまして移行してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　小さな拠点は国の財政支援、情報支援、人材支援が得られるというように承知しております。それらもうまく活用しながら、魅力的な拠点になるよう整備していただきたい、尽力していただきたいということをお願いしておきます。　３つの計画、動いていく中で、地区ということにこだわって発言させていただきました。住民自治、醸成できるような、そんな進め方をぜひお願いして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１１時０６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２０番寺田弘子議員。　　　〔２０番議員登壇　拍手〕 ◆２０番（寺田弘子議員）　自民党相模原市議団の一員として、発言通告に従いまして一般質問を行います。　まず、健康づくりの実践についてですが、さがみはら健幸ポイント制度についてです。運動や健康づくりに無関心な人などに、気軽に楽しみながら運動するきっかけづくりや運動習慣を定着して健康寿命を延ばしていただくことを目的に、平成２７年６月の定例会議で一般質問させていただきました。その後、本事業は平成２８年９月より３年間のモデル事業として実施されており、本年度はその最終年度と承知しております。これまでの取り組みにおける成果と課題について伺います。　次に、社会的養護について。　児童虐待について、本市におきましても児童相談所の機能強化や３区への子育て支援センターの設置等、通報しやすい環境が整ってきたこともあると思いますが、昨年度、新たな児童虐待相談、通告件数は、児童相談所が１，１０８件、子育て支援センターは９２６件で、合計２，０３４件と過去最高となったと承知しております。この膨大なケースに愕然としております。さまざまな対応をしていることは、代表質問や委員会等で承知したものの、今後もふえると考えます。そこで、以前から継続している件数も含め、昨年度１年間の状況を伺います。　警察とのさらなる連携強化についてですが、先般、神奈川県が全ての虐待などの情報を県警と迅速に共有していく考えを示しましたが、本市の対応について伺います。　次に、社会的養育推進計画の策定についてですが、平成２８年度改正児童福祉法において、子供が権利の主体であることとともに、家庭養育優先原則が示されました。昨年８月に取りまとめられた新しい社会的養育ビジョンにおいては、おおむね７年以内に乳幼児の里親委託率を７５％以上とする等の数値目標が掲げられております。こうした取り組みを受け、都道府県等に社会的養育推進計画の策定が求められていると承知しておりますが、数値目標の達成に向け、本市の里親委託の推進についての考え方を伺います。　次に、自立支援施策の充実において、社会的養育推進計画においては社会的養護自立支援の推進に向けた取り組みも記載することとされていますが、施設入所や里親委託されている児童に対し、早期からの自立に向けた支援を行うとともに、施設退所後も一定期間、支援を継続する仕組みを構築し、安定的な社会生活の実現や将来の自立に結びつけることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、ともに支え合い生きる社会について。　視覚障害者情報センターについてですが、昨年４月にウェルネスさがみはら２階に相模原市視覚障害者情報センターが開設してから１年半が経過しております。これまでの運営状況について、どのように評価しているのか伺うとともに、単に点字、録音図書の貸し出しだけでなく、センター機能を充実する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、選挙公報の点字版についてです。市の選挙において、希望する市民に点字版や音声版の選挙のお知らせを提供していると承知しております。しかしながら、視覚障害者は健常者と同じ情報を得ることができない状況にいます。市の選挙における選挙公報の点字版について、これまでもさまざまな議員から本議場で質問されていますが、現状と取り組みについて伺います。　次に、聴覚障害者の支援についてです。聴覚障害者は、思うように情報が得られない、困ったときにも相談相手が少ない、生活上、大変な不安を抱えて日常を過ごされていると伺っています。聴覚障害者に対して、行政窓口で福祉サービスの相談だけでなく、さまざまな日常生活における相談に応じる窓口を設置している都市もあり、本市において聴覚障害者に対する相談体制の現状を伺うとともに、体制の充実が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、緊急時、夜間の対応についてですが、聴覚障害者団体からの意見を伺うと、夜間等で緊急事態が発生したときは、手話通訳者がいないと生命にかかわることや、重要なことでコミュニケーションが図れなくなるのではないかと不安に思っているそうです。本市では手話通訳者の派遣制度があると承知しておりますが、団体のお話ですと、手話通訳の申請は１週間前までとなっていることや、夜間等の通訳者派遣申請ができず、緊急対応ができないと伺っております。聴覚障害者が夜間等、急病や緊急事態で手話通訳者が必要になった場合、現状ではどのように対応しているのか伺うとともに課題について伺います。　次に、安全、安心のまちづくりについて。　本年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊事故により、ますます安全、安心のまちづくりが重要と感じております。本市においても小学校の通学路におけるブロック塀等の緊急点検を踏まえて実施した補助制度案内のポスティング効果もあり、補助申請数が増加するなど、危険ブロック塀等に対する市民の関心が高くなっていると感じているところです。また、通学路以外のブロック塀等の所有者に対しても、引き続きの周知を行っていくと承知しておりますが、危険性のあるブロック塀等は住宅だけでなく、事業所の敷地などにも存在します。そこで、事業所が行う安全対策の取り組みへの支援について伺います。　次に、小児ワクチンの再接種費用助成についてです。　定期の予防接種を受けた小児が白血病に罹患し、骨髄移植を受けた場合などに予防接種の効果がなくなってしまいます。このような小児が改めて予防接種をする場合に、全て自己負担で接種することになります。最近、この予防接種の費用を償還払いする自治体がふえているようです。本市においても費用助成をするべきと考えますが、市長の見解を伺います。　以上で、１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　寺田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、さがみはら健幸ポイント制度についてでございます。取り組みの主な成果といたしましては、１人当たりの１日平均歩数が約２，８００歩増加していることや、肥満者のうち６４％の方が体重減少していることなどから、参加者の健康づくりの意識の高まりや運動習慣の定着に一定の効果があったものと考えているところでございます。一方、現在のモデル事業につきましては、参加者数が限定されておりましたことから、今後はより多くの市民の皆様が参加できる魅力ある事業となりますよう検討してまいりたいと考えております。　次に、児童虐待への対応状況についてでございます。昨年度末時点で継続して対応しているケースにつきましては２，６８３件で、内訳といたしましては、児童相談所が１，６１９件、子育て支援センターが１，０６４件でございます。１年間で新たに２，０３４件を受け付け、支援や指導によりまして終結となったものが１，６５６件でございました。　次に、警察との連携強化についてでございますが、これまでも神奈川県警察との連携に関する協定に基づきまして、刑事事件となる可能性のあるものや、一時保護を解除し家庭復帰する場合などについて情報提供を行ってきたところでございます。児童虐待の防止や早期発見のためには、警察とのさらなる連携強化が必要でありますことから、今後、児童相談所を設置している県内自治体とともに警察と情報の共有に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、里親委託の推進についてでございます。本年７月末現在の里親登録数は、ファミリーホームを含めまして５８組で、里親委託児童は２６人でございます。里親委託の推進に当たりましては、担い手である里親の開拓、育成及び安定した里親養育を継続するための支援が重要であると認識しておりまして、今後、新しい社会的養育ビジョンを踏まえまして、社会的養育推進計画を策定する中で取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　次に、自立支援策の充実についてでございます。社会的養護のもとで育った児童の自立に当たりましては、これまでも自立援助ホームへの入所や市就職支援センターの活用により、生活指導や就労支援を行ってきたところでございます。また、施設退所や里親委託解除後においても、大学等への進学者に対する生活費や居住費等の経済的支援のほか、生活や就職の相談ができる環境を整えるなど、支援を継続することが必要な場合があると認識しておりますので、今後、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、視覚障害者情報センターについてでございます。センターの開設により、視覚障害者用録音物の複製が可能となり、貸し出しまでの日数が短縮されるとともに、音声拡大読書器を設置するなど、市民サービスの向上が図られたものと考えております。一方で、点字図書等の貸し出し数は伸びていないことから、利用者や障害者団体の御意見を伺いながら、必要な情報等を提供できるよう、機能の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、聴覚障害のある方に対する相談体制についてでございます。本市におきましては、手話通訳者の派遣により、社会生活におけるコミュニケーションを支援するとともに、各区の障害福祉相談課に手話通訳者を配置するほか、聴覚障害当事者による障害福祉相談員を設置するなど、聴覚障害のある方の相談に対応しているところでございます。なお、専門的な相談への対応など、相談体制の充実を図るためには、手話等のコミュニケーション技術に加えまして、聴覚障害に関する知識などを有する人材の確保などが課題となりますことから、障害者団体の御意見もお伺いしながら、今後の体制整備について検討してまいりたいと思っております。　次に、夜間、緊急時の対応についてでございます。手話通訳者の派遣につきましては、通訳者との日程調整などのために事前に申請をいただいておりますが、急病などの緊急時には通訳者を確保し、派遣できるよう努めているところでございます。また、夜間等の閉庁時に派遣が必要となった場合には、聴覚障害のある方と通訳者が連絡を取り合って対応しているところでございます。今後の課題といたしましては、夜間等の閉庁時においても安定的に派遣調整を行うことができる仕組みづくりや、さまざまな場面において活躍できる手話通訳者を養成、確保することが必要であると考えております。　次に、事業所におけるブロック塀等の安全対策についてでございます。ブロック塀等の安全確保につきましては、これまで市ホームページや広報紙、地域情報紙等を活用して、安全点検の注意喚起や危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の利用を促す御案内を行っております。ブロック塀等を所有する企業につきましても補助制度の対象となりますことから、相模原商工会議所の御協力を得て、会報紙に補助制度の御案内を掲載するなど周知を行っているところでございます。今後も関係団体と連携を図り、安全点検の注意喚起など、安全確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、小児ワクチンの再接種に係る費用助成についてでございます。骨髄移植などにより過去の予防接種で得られた免疫を喪失した小児が再び予防接種を受けることは、感染症予防に効果的であると考えております。このため、国に対して再接種を法に基づく定期予防接種に位置づけるよう働きかけをするとともに、本市の費用助成につきましても検討してまいりたいと考えております。　市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、市選挙管理委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　市選挙管理委員会事務局長。 ◎井上誠市選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会からお答えいたします。　選挙公報の点字版についてでございます。平成２７年執行の統一地方選挙における市議会議員選挙の選挙公報につきましては、点字版の作成に要する作業量と作業日数などの事情から、氏名や党派など候補者の基礎的な情報を点字にした候補者のお知らせの提供にとどまっており、選挙公報の掲載文全てを点字にした点字版の提供には至っていない状況でございます。しかしながら、選挙公報の全文を視力に障害のある有権者が望む方法で提供することが必要であると考えており、その実現に向けて課題解決に取り組んでいるところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　２問目以降を質問席より行います。なお、質問順を多少変更いたしますので、よろしく御対応お願いいたします。　まず、さがみはら健幸ポイント制度についてですが、本事業を提案させていただいた折、健康でいられることへの感謝を自分以外の人にお福分けできるような社会貢献の観点を提案いたしました。そこで、社会貢献としての寄附の状況について伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　健幸ポイント制度における寄附の実績についてでございます。　平成２８年度につきましては、インセンティブ全体で２５７万１，４００円のうち、社会貢献としまして６万２，３００円の寄附をいただき、昨年度につきましては同じく全体で５５４万７，０００円のうち、社会貢献といたしまして１２万７，４００円の寄附をいただきました。いずれの年度も同じ２５名の方からでございまして、全額を本市の暮らし潤いさがみはら寄附金に充てさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　本事業の参加者にアンケートを何度か実施していると承知しておりますが、事業開始当初と比較して、参加者の意識の変化について伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　参加者へのアンケートでございますけれども、以前と比べて歩くことや運動、スポーツの習慣化につながったと思われますかの設問に８３％の方からつながったと回答を得ておりますことや、参加後の意識や行動の変化としまして８０％の方から外出の際にできるだけ車やバイクの利用を控えて歩く機会をふやすよう心がけるようになったと回答を得ておりますことから、特に歩くことへの意識が高まっていると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　今年度が最終年度となる状況ですが、そこで来年度以降に向けた市の考え方を伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　現在、参加者のこれまでの取り組み状況やアンケートの結果などにより事業の評価を進めているところでございます。その結果を踏まえるとともに、他自治体で実施してございます健康づくり事業の状況なども参考にしながら、来年度以降の事業のあり方につきまして、より多くの市民の皆様が気軽に楽しみながら健康づくりに取り組むことができるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　本市の少子高齢化の進行の状況などからも、今後、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めることは大変重要と考えます。本事業は、市民が楽しみながら取り組むことができ、将来的には医療費や介護給付費の抑制が期待できるものと考えております。今後の事業の検討に当たりましては、一人でも多くの市民に参加していただけるような事業になるよう要望いたします。　次に、事業所のブロック塀等の安全対策について伺います。工場などの敷地を囲う塀にはブロック塀や金網のフェンスのほか、コンクリート製の塀、いわゆる万年塀も見受けられますが、万年塀を撤去する場合、ブロック塀と同様に補助対象となるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　いわゆる万年塀につきましても、要件を満たすものにつきましては補助の対象となります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　大阪府北部地震以降、企業によるブロック塀等撤去奨励補助制度の申請件数について伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　企業によります補助申請件数でございますが、現在までで２件でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　今後とも関係団体との連携を図るという御答弁がありましたが、具体的にどのようなことを行うのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　市民からのブロック塀等に関する相談等の対応について御協力いただいております神奈川土建一般労働組合相模原支部が主催いたします神奈川土建まつり住宅デースペシャルが９月３０日に開催されると伺っております。市民はもちろん、建設系の企業も多く参加いたしますことから、ブロック塀の安全点検の注意喚起ですとか撤去奨励補助制度の案内を配布いたし、周知を図ってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　事業所の申請は２件ということでした。まだまだ周知や啓発が足りていないように感じます。今後もブロック塀等撤去奨励補助制度の活用促進に向けて、利用しやすい制度に整えていただくとともに、関係団体と連携して、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進を図っていただくよう要望いたします。　次に、小児ワクチンの再接種費用助成について伺います。仄聞いたしますに、近年、白血病や再生不良性貧血などの血液の病気の子供がふえているということです。そこで、本市には骨髄移植を受ける小児は年間何人くらいいると想定されているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　再接種が必要となる小児の状況につきまして、一般社団法人日本造血細胞移植データセンターの報告書に基づきまして、市民の方で白血病の治療等による骨髄移植を受ける小児の人数を推計いたしますと、年間２名から３名となろうかと思います。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　保護者に償還払いなどを行う自治体がふえているようですが、政令指定都市の状況について伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　ほかの指定都市における費用助成の状況でございます。　昨年度から費用助成を行ってございますのは新潟市１市でございまして、本年度から開始または開始予定しておりますのは千葉市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市及び堺市の合計６市と承知しておるところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　対象となる小児の数は二、三名というお答えでした。少ないかもしれませんが、小児ワクチンの再接種に対する費用助成は保護者にとって大きな安心であると思いますので、しっかりと検討を進め、本市でも費用助成を行うよう要望いたします。また、この費用助成は、本来、国が行うべきと考えますので、引き続き国へ要望していただくことをお願いいたします。　次に、社会的養護について、先ほどの答弁では、簡易なケースも１，６５６件あり、解決に向かうということがわかりました。この子供たちはどのように終結したのか伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　終結となったケースについてでございます。　家庭訪問などにより安全確認や注意喚起を行うことで終結となるケースや、親子での来所を促し、子供の見立てを行い、継続した支援や指導の結果、虐待の状況が解消され、終結となるケースもございます。また、子供の安全確保のため、一時保護や施設入所措置を行い、その後、親子関係の再構築に向けた支援により終結となるケースもございます。いずれにいたしましても、個々のケースに応じた適切な対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　通報があった場合、４８時間以内に安否確認をしなくてはいけないと承知していますが、この現状を伺うとともに、子供に面会できない、安否確認ができないという場合はどのようにするのか伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　４８時間以内の安否確認についてでございます。　虐待の相談や通告を受けた場合には、信頼が置ける第三者による所在の確認が必要なことから、子供の所属する保育所や学校等に対して、登校状況を確認するなどの方法により安否確認を行っております。これらの方法により確認ができない場合には、職員による家庭訪問を実施し、それでもなお子供に面会ができない場合には、警察への援助要請を行い、立入調査を実施するなどの対応により、子供の安否確認に取り組んでいる状況でございます。　以上でございます。

○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　庁内連携の状況について伺います。身近な相談窓口である各区の子育て支援センターと、より専門的な相談支援を行う児童相談所の連携が本市の児童虐待対応の基本であり、重要な窓口であると考えますが、両者の情報共有について伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　児童相談所または子育て支援センターへの相談や通告につきましては、情報の共有を図るため、同一のシステムにより管理しているところでございます。これにより、現在の支援状況や過去の終結に至った経過などを必要に応じて確認していることから、ケースへの支援や指導が迅速かつ確実にできているものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　平成２９年度より児童相談所には弁護士の配置、また、子育て支援センターでは教育委員会との人事交流を行っていると承知しておりますが、その状況や評価について伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　弁護士につきましては、職員の身分を有する非常勤特別職として１名を配置し、職員からの法的相談への助言や指導、警察や家庭裁判所との調整など、法律に関する専門的な知識や経験を生かし、法的対応が必要なケースについて迅速で適切な対応が可能となり、職員の負担軽減にも効果があったものと考えております。また、教育と福祉の専門職の人事交流につきましては、個別の支援や配慮を必要とする児童生徒への早期介入や職員相互のスキルアップなど、教育と福祉の円滑な連携に効果があったものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　次に、里親委託の推進について伺います。新しい社会的養育ビジョンでは、おおむね７年以内に乳幼児の里親委託率を７５％以上と数値目標を掲げていますが、委託率の本市と全国の状況及び委託率の高い都市についても伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　本市の本年７月末現在の里親委託率は１４．２％となっております。また、平成２８年度末の状況になりますが、全国平均は１８．３％、委託率が最も高い都市は新潟市で５１．１％、次いで静岡市で４５．５％でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　この数字を伺いますと、国の数値目標はとてもハードルが高いということがわかりました。しかし、子供には温かい家庭的な雰囲気の中で成長してもらいたいと思います。どうしても肉親と生活できない子供にとっては、里親委託は大切な場所であると思いますが、里親委託を進めるには里親の開拓、育成が必要と考えます。そこで、里親委託制度の周知啓発が必要と考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　里親制度の周知啓発についてでございます。　国が毎年１０月を里親月間と位置づけ、本市におきましても里親委託を推進するため、里親フォーラムの開催や里親による体験談、街頭啓発等を行い、里親制度の周知啓発に努めてまいりました。里親による体験談では、里親が温かい愛情と理解をもって里子を養育している日常生活の様子が語られ、参加した市民の皆様からも身近な問題として感じることができたとの声をいただいております。このように、里親制度の推進には周知啓発が重要であると認識しており、引き続き市民の皆様に里親制度を御理解いただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　次に、自立支援施策の充実について伺います。市長より今後、効果的な支援策を検討するとの心強い答弁をいただきましたが、国では昨年度から社会的養護自立支援事業を開始しており、一部自治体では既に始めていると承知しております。そこで、本市でもこの制度の活用をする考えはないのか伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　里親等への委託や児童養護施設等への入所措置を受けていた児童に対し、国では平成２９年度に原則２２歳の年度末まで里親宅や施設等に居住しながら生活費や居住費等の経済的な支援を行う社会的養護自立支援事業を創設しましたので、このような制度も活用しながら、自立に向けた支援策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　ぜひ検討いただきたいと思います。里親委託や施設入所の子供は、１８歳が近づくと将来について強く不安を抱くそうです。国の制度では大学等の学費の支援に対して補助がないため、苦労すると聞いています。進学した際の学費面の支援は自立に向けて必要です。不安を払拭し、希望を持って次の段階に踏み出せるよう、ぜひともしっかりと事業の検討をしていただきますよう要望いたします。　次に、ともに支え合い生きる社会について、視覚障害者情報センターについてです。私は先日、８０歳代の中途視覚障害者の奥様から相談を受けました。この奥様は、障害に対する知識や支援技術もなく、御主人にどのように対応すればよいのかわからず、非常に不安な気持ちであるとおっしゃっていました。障害者の一番身近にいる家族が障害の知識や支援技術を習得することはとても重要なことであると思います。そこで、私は視覚障害者情報センターを訪ねたわけですが、情報センターでありながら、単に点字、録音図書の貸し出しだけということで、求める情報を得ることはできませんでした。先ほどの答弁では、機能の充実を図っていくとのことでしたが、具体的にどのように進めていくのか考えを伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　視覚障害者情報センターにおきましては、視覚障害のある方々に対する福祉サービスの情報提供や点訳者等の養成などといった機能をさらに充実していく必要があると考えております。今後、アンケートなどの実施により、利用者や利用者の家族、障害者団体のニーズを踏まえた上で、運営体制も含め検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　視覚障害者への情報提供施設として立派なセンターを設置したわけですので、家族への支援も含め、視覚障害者のニーズを的確に捉え、必要な情報やサービスが確実に得られますよう、しっかりと検討を進めていただくよう強く要望いたします。視覚障害者情報センターが利用者の立場に立った施設になることを期待いたします。　次に、点字版選挙公報についてです。選挙公報の点字版については、候補者のお知らせという形で多少なりとも努力してくださっていることはわかりましたが、障害者団体からは、依然、点字版選挙公報の御要望があります。そこで、課題解消に向けて、少しずつでも前に進めてほしいと思いますので、今後どのように進めるのか具体的に伺います。 ○沼倉孝太議長　市選挙管理委員会事務局長。 ◎井上誠市選挙管理委員会事務局長　今後の進め方についてでございます。　選挙公報の点字版の作成に当たりましては、掲載文の読み方を指示する原稿の作成が必要となることや、点字作業の多さ、作業日数が限られるなどの事情がありますことから、読み方を指示する原稿の作成方法の見直しや点字版の作成に御協力いただいておりますボランティア団体とのスケジュール調整など、準備に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、引き続き掲載文の全てを点字にした点字版の作成に向けまして取り組んでまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　点字版選挙公報の作成にいろいろ努力してくださるというお話なんですが、ボランティアの力だけをかりて何とかしようというのは、ちょっと考え方がどうなのかなというように思います。点訳業者もいるはずですので、委託も含めて、きちんとそういった方たちにも当たって、点字版の選挙公報、これをずっともう何十年と待っていらっしゃる視覚障害者の方に一日も早くお届けしていただくように要望いたします。　次に、夜間、緊急時の対応についてですが、仄聞いたしますに、横浜市では通訳者が輪番制で自宅待機しており、緊急の対応を可能にしているそうです。夜間、緊急時に安定的に派遣調整を行うことができる仕組みづくりや、さまざまな場面で活躍できる手話通訳者を養成、確保することが今後の課題であるとのことですが、具体的にどのような方法なのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　他都市では夜間緊急時の派遣調整を行う仕組みといたしまして、警備等を行う民間の事業者に手話通訳者の派遣調整を委託するなどの方法がとられているところでございます。また、さまざまな場面において活躍できる手話通訳者の養成、確保につきましては、現在実施しております養成講座の充実や専門性を高める研修の実施などが有効であると考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　現在、本市の登録手話通訳者数は１７名と承知しております。横浜市や川崎市に比べても非常に少ないと感じます。また、医療現場での手話通訳は高度な技術も必要です。今後、これらを着実に進めるための考えを伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　手話通訳者につきましては、初級、中級、上級のおおむね４年間の課程を経て、県の手話通訳者認定試験に合格した方等が登録することとなっております。本市といたしましては、中級から上級の間で実施しておりますフォローアップ講座の充実を図り、認定試験の合格率を高めて手話通訳者の確保を図っていきたいと考えております。また、手話通訳者の現任研修におきまして、医療現場における手話通訳をテーマとした研修を実施することなどによりスキルアップを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　手話通訳者の養成、スキルアップは、本当に簡単なことではない、大変な時間と勉強が必要であるということ、今、実際に手話通訳をされている方からもそんなお話を伺いました。しかし、夜間、緊急時の対応は、聴覚障害者の命にかかわりますので、着実に進めていただきたいと思います。また、手話通訳者の裾野を広げるためには、市民が実際に手話に触れて身近に感じる機会を多く設けていただくことが有効かと考えますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、聴覚障害者の相談体制についてです。障害者の相談を受ける上では、その障害特性を十分理解していることが重要です。そのためには、障害当事者の力をおかりして相談等に対応していくことも効果的であると思われますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　障害特性を理解している当事者の方が同じような環境や悩み、経験を生かして障害のある方の生活上の困り事などの相談に応じていただくことは大変有効であると考えております。本市では、障害者団体からの推薦により、障害当事者等へ障害福祉相談員を委嘱し、障害のある方の相談や障害等の理解促進の啓発などに取り組んでいただいているところでございますが、相談体制のさらなる充実に向けて、今後、障害者団体の御意見を伺いながら検討してまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　障害福祉相談員として障害当事者に本市の相談体制を担っていただいているということですが、相談員の活動の状況について伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　障害福祉相談員は現在、障害の種別に応じて３２名を委嘱しております。平成２９年度の活動実績といたしましては、障害福祉に関する啓発といった実践活動が延べ７３４件、相談や助言活動が延べ４５９件でございました。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　障害当事者と連携した相談体制を構築していくには、障害者団体からの協力が重要であると考えます。本市にも障害者団体が数多くありますが、各団体の現状について、どのように認識しているのか伺うとともに、団体支援の考えについても伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　本市の障害者団体におきましては、会員の親睦を深めるレクリエーション等を開催するほか、障害の理解促進に関する取り組みの実施や障害福祉施策に関する御提案をいただくなど、多様な活動が行われているところでございます。市といたしましては、各団体の主体的な活動を促進することや、さまざまな障害福祉施策を市と協働して進めることを目的に支援しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　市のほうも支援をいろいろしてくださってはいるようなんですが、障害者団体の中には会員の高齢化や会員数の減少などにより、思うように活動できない団体もあるようです。団体支援の取り組みとして、例えば障害種別ごとに障害者が集うことができるような場を設けることはどうでしょうか。このような場において、障害福祉相談員が相談を受けたり、参加者同士で日常のさまざまなお話等をして交流を図っていただくわけです。こうした取り組みは障害者団体の会員数の増加にも資することになると考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　集う場の設置につきましては、障害のある方々が相互にコミュニケーションを図るとともに、障害者団体の活動に触れることなどによりまして社会参加の促進につながることから有効であると考えております。今後、こうした取り組みに対する支援につきまして、障害者団体の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　障害者の方たちは、相談体制というところをとても行政のほうに求めているわけですが、なかなか、はい、わかりましたというわけにいかないさまざまな事情があることが今回の質問でわかったわけです。障害者の相談等に的確に対応するためには、障害特性を十分に理解した上で行う必要があり、そこに当事者が加わって、支える側として相談員などの活動をしていただくことはとても効果があると考えます。これは、まさにともに支え合い生きる社会であると考えます。仄聞いたしますに、障害者団体が中心となって相談事業の取り組みを進めている他都市の事例もあり、障害者の活動の基盤となる障害者団体の育成、支援も重要であると考えます。いずれにいたしましても、障害者が安心して地域生活を送ることができるよう、ニーズを十分に踏まえ、障害特性に応じた相談体制の充実に向けて取り組むよう強く要望いたします。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午後０時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時２０分　開議 ○米山定克副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２７番西家克己議員。　　　〔２７番議員登壇　拍手〕 ◆２７番（西家克己議員）　公明党相模原市議団の西家克己です。通告に従い一般質問を行います。　今月の１日には相模原駅北口周辺の整備の進捗状況について、加山市長とともに石井国土交通大臣が現地の視察を実施されました。それは、２０２７年の新都心構想のまち開き実現に向け、本市がいよいよ国と一体となって本格的なまちづくりの礎を整えていく段階に入ったものと痛感する出来事でありました。現在、いかに的確に準備を整えるかということが未来の発展に直接つながっていくということを確信し、地域の住民の方々を初めとする市民の声を踏まえた形で、相模原駅北口周辺の整備について伺います。　まず、ＪＲ相模原駅の北側地域における安全対策についてです。相模総合補給廠一部返還地は、相模原駅周辺地区の今後のまちづくりにおいて核となる重要な区域であり、広域交流拠点整備計画の実現に向けてさまざまな検討、協議が進められているところであります。しかし、国による土地の処分方針が決定されるまでは、まだしばらく期間を要するとされており、南北道路、東西道路が暫定整備されたものの、駅側に面したハウジングエリアと呼ばれた区域は今も老朽化した米軍住宅などがそのまま残されており、外周部分は背の高いブロック塀が駅に向かう道沿いに続いている状況であります。また、旧野積場の北側３５ヘクタールの共同使用が実現し、そのうちの１０ヘクタール部分について、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備に着手されておりますが、米軍基地であることに変わりはなく、高いフェンスに囲われており、背の高いブロック塀も残されております。　ブロック塀については、改めて申し上げるまでもなく、先般の大阪府北部地震で痛ましい悲劇が起き、このことを踏まえ、今定例会議の代表質問において、我が会派としても本市のブロック塀への対策について質問を行っております。一部返還地のブロック塀については、市においても所管する財務省に対し安全性の確認を求めてきたことを承知しておりますが、公明党としても強く後押しさせていただき、先般、上田勇県本部代表とともに現地に入り、財務省より地元自治会など関係者に向けて現場のブロック塀の主な構造について説明を受ける中で、今後の安全性についての調査を求めたところであります。こうしたことを背景に、以下質問いたします。　共同使用区域のブロック塀について、特に西側は向陽小学校の児童の通学路でもあるため、安全性が心配されますが、国や米軍における対応など、現在の状況をお伺いします。　一部返還地については、国有地の適切な管理という点で柵で囲う必要性は理解いたしますが、現状のような高いブロック塀をいつまで維持するのかという疑問を感じている市民も多くおります。歩行者の安全性や駅前の景観形成の観点、また、米軍から返還されたという実感を市民が得るためにも、一部返還地のブロック塀は撤去すべきであると考えます。今後の方向性についてお伺いします。　次に、南北道路と東西道路について伺います。　まず、南北道路の南側、駅前ロータリー、北口広場及び駅の南側との接続についてです。南北道路と東西道路が相次いで開通し、特に相模総合補給廠北側の住民にとっては利便性が飛躍的に向上したものと高く評価しておりますが、現状では駅の北口付近においては、目の前に北口広場や踏切がありながら、車は南側に行くことができず、いま一つ不便な状態が続いていると考えます。ＪＲ横浜線の連続立体交差化が相模総合補給廠全面返還を踏まえた事業となるのであれば、駅の南北の回遊性向上のための方策を早期に検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。　次に、東西道路についてです。本年３月に暫定整備が整い、供用開始されており、地域からも多くの喜びの声とともに、この６カ月の間に課題も出てきております。東西道路は道路の基幹部分であるアスファルト舗装表面については、返還の前の舗装を引き継いで使用しているものと認識しております。そのためか、車両の通行によりアスファルト舗装表面の剥離等が早い時期から一部出始め、自転車の通行等に支障を来す状況も発生し、スイーパーでの清掃を依頼するような状況もありました。また、雨水のはけについても、側溝の整備がされていないため、一時は車や歩行者の通行に支障を来すケースも発生いたしました。現在は雨水の通る溝を簡易的につくっていただき、かなり改善はされておりますが、本整備に及ぶ前の今後の維持管理についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。　次に、スポーツ・レクリエーションゾーン整備工事についてです。共同使用区域内の該当するエリアにおいては、８月後半から敷地造成工事及び汚染土壌の除去等の作業に既に着手されております。工事車両の搬入についての進入退出経路の制限や交通誘導警備員の配置等の安全体制の確保、地域住民に配慮した騒音、振動対策について、どのように対策をしながら進めておられるのか現状をお伺いします。　続いて、安全安心のまちづくりについてです。ここ数年、急速な地球温暖化に伴う気温上昇変化により、夏季には熱中症が多発していることから、児童生徒の教育環境の改善が求められております。また、大規模地震や水災害への備えとして、避難所となる学校屋内運動場の冷暖房化の必要性が急速に高まっており、空調設備の早期整備が望まれているところであります。他の自治体でも数千万円のコストをかけて後づけの空調設備を整備する例も見られます。屋内運動場は、構造上、断熱効率が悪いということは承知しておりますが、今後は冷暖房化整備に向けて前向きな検討を本格的に始めるべきと考えますが、市の御見解をお伺いします。　次に、屋内運動場の安全対策についてです。本市において、市内１０７校全ての屋内運動場に窓ガラス飛散防止のフィルムが施されていることは評価できるものであります。私も平成２４年９月の一般質問で、ガラス飛散防止の全校実施の推進を取り上げ、既に丸６年が経過いたしました。経年劣化によりウインドーフィルムの強度が落ちることもあるということを考慮する時期を迎えていると考えます。強度が落ち、引っ張っただけで破れてしまう状態となれば、飛散防止の効果が著しく落ちることは避けられません。性能の劣化は目に見えないところで起こり、災害などの非常時に顕在化することになりかねず、非常に危険であります。内張りのフィルムの場合、使用開始から１０年から１５年が交換目安とされております。しかしながら、温度変化や紫外線などの影響を受ける場合、５年から７年で交換時期を迎えるケースもあると言われますが、本市においてはどのように管理し、対策していくお考えかお伺いします。　続いて、ウエブ版さがみはら防災マップの取り組みについて伺います。災害時には一人一人がみずからの命を守るためには、事前にハザードマップ上で住む地域の土砂崩れや浸水の危険性や避難ルートなどを確認しておくことが大切であり、身近な地域の災害特性を知って初めて情報を的確に活用できるものと考えます。スマートフォン等で浸水被害区域が一目でわかり、避難所や避難場所、ＡＥＤ設置施設、防災備蓄倉庫などの場所を地図上にアイコンで表示して、ＧＰＳ機能で今いる場所から近い避難所や防災備蓄倉庫などの位置関係がわかるような機能も、先進的な取り組みを試みる民間企業との協定等により活用できるものと思いますが、本市での取り組みについてお伺いいたします。　次に、公園の園内灯ＬＥＤ化についてです。現在、本市の公園の園内灯については、ふぐあいが生じ、修繕が必要となった際に、その都度、ＬＥＤ化を実施しており、計画的な更新については現在行われていないものと承知しております。ＬＥＤの照明によるメリットを考慮する必要があると考えます。一つには、害虫に対する効果です。昆虫が光に引き寄せられるのは、光に紫外線が含まれているためであり、紫外線をほとんど含まないＬＥＤの照明を使用すれば、虫が集まることはなく、虫の死骸で器具などが汚れることも防げると言われています。また、耐衝撃性についてもすぐれている点があります。白熱電球、蛍光灯とも、外部はガラスのため割れやすく、内部構造も衝撃には強くありません。これに比べ、ＬＥＤ素子は衝撃に強く、外周部はシリコン樹脂などでコーティングされているため、地震などで落下しても割れにくいと言われております。さらには、効率化やコスト削減の観点からも、園内灯のＬＥＤ化に対する今後の計画の見直しが必要な時期を迎えていると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　続いて、就労支援について伺います。　最初に、ユニバーサル就労支援についてです。高齢者や障害者、がん患者など、誰もが働けるユニバーサル就労に向けて、働きたいのに働けずにいる全ての人が働けるように支援するため、ユニバーサル就労支援の考え方を取り入れた仕組みづくりが必要と考えます。働き方改革実行計画においても、高齢者の就業促進、障害者の就労、病気の治療と仕事の両立についても掲げられています。そこで、本市において誰もが働ける社会を目指した取り組みが今まで以上に求められてくるものと考えますが、本市の取り組みについて伺います。　続いて、本市の障害者雇用の取り組みについてです。本市障害者雇用率の算定について、不適切な算定があったと公表されました。このことを踏まえ、本市として、より前向きな今後の障害者雇用の取り組みについての方向性を明確にする必要があるとの考えに立ってお伺いします。　中央省庁の障害者雇用率に関して不適切な算定があったことを受け、本市において再調査した結果、障害者手帳による確認が行われていなかった事例があったことが公表されました。国が定めた雇用率を目標として上回っていくことは、当然、今後とも必要なことと考えますが、それらの数字だけにとらわれることなく、働きやすい環境を整え、障害のある一人でも多くの方が生きがいを持って働くことができることが重要であると思います。今後の本市における障害者雇用の取り組みについてのお考えを市長にお伺いします。　次に、働き方改革推進に伴う市内中小企業のサポートについてです。さきの国会で成立した働き方改革の関連法の改正を受けて、非正規労働者の待遇について、正規職員との不合理な待遇差が禁止され、中小企業では２０２１年４月から適用されることとなりました。そこで、中小企業に対して、市ではどのようなサポートを考えているのかお伺いします。　次に、本市経済の活性化と観光施策についてお伺いします。政府が観光先進国への新たな観光ビジョンを策定した平成２８年ごろより訪日外国人旅行者の数は増加の一途をたどっており、２０２０年の訪日外国人旅行者数の政府の目標は４，０００万人、その消費額も８兆円を見込んでいます。観光局の推計によると、ことしの年末には旅行者数が３，２００万人を突破すると予想され、２００７年には８３４万人であった旅行者数がわずか１０年強で４倍近い大幅な伸びを示そうとしている状況にあります。本市においても、このような流れをどのように効果的に取り込んでいくかが今後の大きな課題と考えますが、市長の御見解をお伺いします。　相模原市としても、外国人観光客の増加を見込んで、来訪者の移動、滞在を支える情報取得等の利便性向上を図るため、八王子市や大月市などの近隣自治体と進める広域観光周遊ルート形成事業の一環として、相模湖駅周辺及び藤野駅周辺にＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ＿Ｔｏｕｒｉｓｍ＿Ｆｒｅｅ＿Ｗｉ－Ｆｉの環境を整備し、本年４月よりサービスを開始したことは、かつて平成２６年９月の一般質問で取り上げ、推進を要望した立場から高く評価するものであります。リニアを初めとする大きなプロジェクトの進行に合わせ、広域連携型の都市整備を進める中、世界から多くの方々に訪れていただけるグローバル都市を目指し、本市経済の発展につなげていくためにも、交流人口の拡大を牽引し、地域の持続的発展を支えるものである観光を強化していくことが求められます。増大するインバウンド需要を踏まえ、今後、本市としてどのように観光施策を展開するお考えかお伺いします。　また、来年３月には水泳、飛び込み競技の世界大会のＦＩＮＡダイビングワールドシリーズがさがみはらグリーンプールで開催されることが既に新聞等で報道されております。国内で２例目の世界レベルの大会が市内で行われることは、またとない本市を世界各国にＰＲしていく絶好の機会であると考えます。そして、本年８月９日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から２０２０年東京オリンピック競技大会における自転車ロードレース競技のコースが発表され、本市緑区内を通ることが決定いたしました。本市としても、スポーツ振興や観光振興の効果が期待される中、今後は大会組織委員会や関係機関と連携しながら、大会の成功に向けた取り組みを進めていく必要があるものと思います。　そこで、ボランティア制度についてお伺いします。大会成功に向けては、幾つかのボランティア制度があり、大会組織委員会が募集する大会ボランティアや各自治体単位で募集する都市ボランティアがあると承知しておりますが、自転車ロードレース競技の実施に当たっても、そのコース沿道において設営補助等を行うボランティアを募集するとも伺っております。自転車ロードレース競技におけるボランティアと、これらの大会ボランティアや都市ボランティアのあり方及び本市の考え方についてお伺いします。　そして、本市内における競技の開催を市の内外に広く周知していくことが大切であり、今後はカウントダウンイベントの開催やＳＮＳの効果的な活用が望まれます。そして、そのことはオリンピック・パラリンピック競技大会全体の機運醸成につながるものと考えるわけでございますけれども、市長のお考えをお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　西家議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、相模総合補給廠の共同使用区域におけるブロック塀についてでございます。本年６月の大阪府北部での地震による被害を踏まえまして、市内の基地のフェンスの一部にブロック塀があることから、国を通じまして米軍に対し、その安全性を確認するよう要請いたしました。米軍が調査を行った結果、相模総合補給廠の共同使用区域を含め、基地のブロック塀については適切に補強されており、危険性は低いとの回答があったところでございます。　次に、一部返還地のブロック塀撤去に向けた取り組みについてでございますが、現在、財務省が当該ブロック塀の安全性について調査を行っていると承知しておりますが、調査の結果にかかわらず、早期に撤去が図られるよう、財務省と協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、南北道路の駅南口への回遊性についてでございますが、駅南北一体のまちづくりは、都市機能の強化やにぎわいと魅力ある都市づくりのために重要でありますことから、さまざまな道路ネットワークの検討を行っております。そのうちの一つといたしまして、交通集中や安全性の確保等、課題はあるものの、速効対策となります相模原踏切の改良の可能性について検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、東西道路の今後の維持管理についてでございますが、当該道路におきましては、交通量の多い他の路線と同様に定期的な路面清掃等を実施し、適切な維持管理に努めているところでございます。また、本年度におきまして、道路北側のスペースを活用し、さらなる雨水対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備工事についてでございますが、共同使用区域内の敷地造成工事におきましては、ダンプ等の大型車両は向陽小学校の前を通行することなく、開通した南北道路及び東西道路に迂回させるとともに、工事時間中、出入り口に交通誘導員を配置し、児童を含めました歩行者の安全対策を図っております。また、騒音、振動対策におきましても、低騒音、低振動型の機械を使用することを徹底しており、地域の皆様に配慮した工事を進めているところでございます。　次に、ウエブ版防災マップについてでございます。本年９月に民間事業者と協定を締結し、本市の避難場所などの情報を提供いたしまして、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用した最寄りの避難場所などへの道案内をするアプリが配信されるところでございます。今後とも土砂災害や洪水による被害が想定される区域の反映など、さらなる内容の充実に向け、民間と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、公園の園内灯のＬＥＤ化についてでございます。現在、ＬＥＤ化された園内灯は全体の１割程度となっておりまして、さらなるＬＥＤ化を進めることは電気料金の削減、施設の長寿命化、地球温暖化対策などに効果があるものと認識しておりまして、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。実施に当たりましては、財政負担の軽減や事業費の平準化を図る必要がありますことから、防犯灯などの更新で活用した実績のありますＥＳＣＯ事業について、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　次に、ユニバーサル就労支援についてでございますが、本市では誰もが働くことができる社会を目指し、総合就職支援センターにおいて、若者や女性、高齢者などの方にきめ細かな就労支援を行うとともに、障害のある方には障害者支援センター松が丘園において、個々の状況や希望に応じた支援を行っております。今後もハローワークなどの関係機関と連携し、働く意欲のある方がその経験や能力を生かして活躍できる社会の実現に向け取り組んでまいりたいと思っております。　次に、障害者雇用の取り組みについてでございます。本市では、平成１２年度より障害者を対象とした選考試験を実施してまいりましたが、これまでの身体障害者に限定していた区分を見直しまして、来年度の採用に係る選考試験から知的障害者や精神障害者も含みます全ての障害者を対象として実施しているところでございます。障害のある職員の働きやすい環境を整備するため、一人一人の障害の特性に鑑み、人事配置に考慮するとともに、バリアフリーなどの職場環境づくりに努めているところでございます。今後につきましては、非常勤職員における新たな職域を検討するなど、市役所において障害のある方々の働く場がさらに広がるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、働き方改革推進に伴います中小企業に対するサポートについてでございます。現在、国におきましては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくすための規定の整備が進められているところでございます。本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、関係機関と連携し、働き方改革に関するセミナーの開催や、国が設置しました働き方改革推進支援センターの利用の周知などに努めてまいりたいと思っております。　次に、インバウンド対策についてでございます。本市では、周辺都市との連携を強化し、各市の魅力を集約して情報発信することで、外国人観光客からの注目度を高めるとともに、共同で観光プロモーションを実施するなど、圏域全体で誘客を進めているところでございます。今後もこうしたスケールメリットを生かした事業を展開することで、効果的に外国人観光客を取り込んでまいりたいと考えております。　次に、今後の観光施策の展開についてでございます。本市では、広域交流拠点の形成などを進める中で、近隣市と市域を越えた観光交流の拡大を図っておりまして、今後はリニア中央新幹線の開通を見据える中で、さらなる交流の拡大に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における自転車ロードレース競技のコースを海外のサイクリング愛好家へ効果的に情報発信し、観光誘客につなげるなど、スポーツや文化、芸術なども含めまして、さまざまな分野において観光の視点を持った取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、自転車ロードレース競技の実施に係りますボランティアについてでございますが、大会ボランティアにつきましては、競技会場において競技運営やメディアのサポート、観客サービス等を行う目的で大会組織委員会が募集をするものでございます。また、都市ボランティアにつきましては、各都市の観光案内や交通案内を行う目的で東京都など競技会場が所在する自治体がそれぞれ募集をいたすものでございます。一方、これらとは別に自転車ロードレース競技につきましては長距離にわたり道路を使用するという会場の特殊性から、コースの設営などの運営補助を行う独自のボランティアが必要とされております。今後、大会組織委員会が策定する基準に基づきましてコース沿道の自治体が募集する予定でございますが、本市といたしまして市民の皆様に対し適切な情報提供を行いまして、その確保に向けしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　次に、オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成に向けた取り組みについてでございます。去る８月９日の自転車ロードレース競技のコース決定を受けまして、本市が開催会場となったことによりまして、大会エンブレムを活用した本市独自の取り組みが可能となったところでございます。こうした開催会場としてのメリットを生かしつつ、さまざまなイベントを開催することや、ＳＮＳを活用して広く情報発信を行うことにつきましては、機運醸成に向けて大変有効であると考えているところでございます。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、屋内運動場への空調設備についてでございます。屋内運動場につきましては、大空間で窓が大きく、空調を効率よく使用するには、構造上、課題が多い施設でありますが、学校行事や災害時には避難所としても活用されることから、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、学校の屋内運動場の窓ガラスの飛散防止についてでございます。学校施設の維持管理につきましては、建築基準法に基づく定期点検や学校における日常点検を実施しておりますが、飛散防止フィルムについては、日常点検の中でふぐあいを見つけ、修繕等で対応しております。今後は、フィルムの劣化状況等を定期点検の項目に加え、適正に管理してまいります。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　１問目、市長、また教育長から多くの項目で非常に前向きな御答弁をいただいたものと思っております。期待をいたしまして、再質問につきましては順不同にて行ってまいります。　まず、ユニバーサル就労、高齢者の支援についてお伺いします。今日の高齢化社会の時代の流れの中では、就労を望む高齢者の声というのは以前にも増して非常にふえてきていると実感します。市では、具体的どのように高齢者の就労をサポートしていくことができるとお考えかお伺いします。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　高齢者の支援につきましては、市就職支援センターでのキャリアカウンセリング等による就労支援のほか、おおむね５５歳以上の方を対象に、自分らしい働き方をテーマにしたセミナーを開催するなどいたしまして、個々の能力や経験を生かした就労につながるような支援ができると考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　ここ数年、就職支援センターの状況を見てきた中では、本来、若者と女性の就労をサポートするという印象が非常に強くあります。例えば、数年前のホームページには、明確に３９歳以下の方の相談に乗ることができますとうたわれていたというように記憶しております。この時代の流れの中で、今後はホームページにも高齢者の方々もどうぞお気軽に御相談くださいというような表記をすることも検討は可能かと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　市就職支援センターにつきましては、開設当初は若者やひとり親家庭の母親等を対象にいたしまして就労支援を行ってまいりましたが、現在ではどなたでも御利用いただくことができるようになっているところでございます。そのため、今後は市ホームページを初め、よりわかりやすい御案内に努めまして、広く利用を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　よろしくお願いいたします。今後はユニバーサル就労というキーワードをどうか重んじていただく中で、働くことを希望するあらゆる人が働ける環境を整えていくということを目指していただきたいと強くお訴えをしまして、次の質問に移ります。　屋内運動場の空調整備についてです。さまざまな課題がある中でも、今後、将来に向けては空調設備を整えていく必要性を感じていただいているというように受けとめました。災害対応という視点からしますと、電源自立型のＬＰガス熱源のＧＨＰを導入する自治体、市町村もふえてきていると思うわけですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　現在整備を進めております校舎への空調設備の設置に当たりましては、学校の規模や立地条件、導入時の経費や維持管理費等を踏まえまして、電気、都市ガス、プロパンガスの中から各学校に適した熱源を導入しております。屋内運動場につきましては、空調管理において、構造上、さまざまな課題がある中で、教育現場における必要な環境や災害時には避難所としての活用も踏まえまして、今後の対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　今後の検討を期待いたします。　もう一つ、別の角度からお伺いしますけれども、空調設備の設置の時期ということについて考えますと、短期的なところで、整備についてはちょっとハードルが高いのかなというのは先ほどの御答弁でも感じます。その中で、涼風扇でありますとか大型の扇風機、そういったものを準備することはすぐにでも可能ではないかと考えるわけですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校の屋内運動場につきまして、学校活動においては体育や部活動のほか、集会や学校行事などで使用しております。学校によっては独自に大型扇風機などを購入し利用している場合などもございますが、今後はさまざまな状況を想定しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　御検討をぜひともよろしくお願いします。　なお、危機管理の観点から、災害時の考え方はいかがでしょうか。 ○米山定克副議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　避難所における扇風機等の活用につきましては、状況に応じ、学校の既存の扇風機を使用するほか、民間事業者との災害協定により調達する等の対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　児童生徒の教育環境整備のため、そしてまた市民の非常時の利用のため、早期の準備を要望させていただきます。　次に、相模原駅北口周辺の整備についてです。まず、東西道路の管理について、雨水対策、道路北側のスペースを活用いただくということですけれども、現在はまだ暫定整備の段階の中で、具体的にどのように進めていかれるお考えでしょうか、伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　雨水対策につきましては、今年度中に道路の舗装した部分と共同使用区域のフェンスの間に集水ますを設置いたしまして、道路上の雨水を集めた後、暗渠管を通して雨水浸透槽により雨水処理を行うための工事を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　雨水対策につきまして、地元住民等含めて利用される方々、多くの期待の声がございます。早期の実施を要望いたします。　続きまして、相模総合補給廠一部返還地の課題の一つであります更地部分の活用についてお伺いします。４．７ヘクタールに及ぶ広場部分についてですけれども、暫定的にイベントなどで利用できるようになりまして、かつて地元自治会にも説明会が行われたことは承知しております。しかしながら、せっかくの広場が使い勝手の点で、地域が活用するにはちょっと実用性に欠けてしまうんだ、そのような声が届いていることも事実でございます。現在の課題について、どのようにお考えでしょうか。 ○米山定克副議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　相模総合補給廠一部返還地の更地部分、４．７ヘクタールにつきましては、財務省より管理を受託いたしまして、本年度よりイベント用の広場として供用を開始したところでございます。一方で、この土地につきましては、国の処分方針が決定されるまでの暫定活用という位置づけでありますことから、トイレや夜間照明などの設置が認められていない状況にございます。このため、使い勝手の点で課題がございますが、共同使用区域で整備を進めております公園施設が完成いたしますと、一体的な活用のもとで利便性が高まるものと考えております。また、今後とも地域団体やイベント事業者等によってさまざまな活用ができますよう、利用条件等について、財務省と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　暫定活用という点では、仕方ない一面もあるとは思いますけれども、その上で市民の活用ですとか、また、大型イベントの誘致など、本市として努力をいただくとともに、国の規制等もいろいろあろうと思います。その中でしっかりと柔軟な運用が行われますように、ぜひとも国のほうには今後も積極的に働きかけいただくということを要望させていただきます。　続きまして、相模総合補給廠一部返還地の安全対策についてです。ブロック塀の撤去につきましては、早期の撤去に向け、財務省と協議を行っていくというお考えをお答えいただきました。一部返還地内には多くの樹木ですとか住居がまだまだ残されておりまして、これらをあわせて撤去しない限りは、景観面ですとか、また、防犯上の面でも課題が残ると考えるわけでございます。このプライオリティーをつけるとするならば、老朽化した住宅とか樹木の撤去、これが最も重要なものであるというように考えるわけでございますけれども、現在の状況、そして今後どのように取り組んでいくお考えかお伺いします。 ○米山定克副議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　一部返還地内には、現在、住宅等の建物が約３０棟、それから樹木が約１，５００本あり、今年度、財務省により約３００本の樹木が伐採される予定と承知しております。これらの撤去は、本市の土地利用計画を明確に示すことで作業が進んでいくと考えられることから、ブロック塀とあわせて撤去に向けた協議を行っていくとともに、早期に土地利用計画を示せるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○米山定克副議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　最後に要望を申し上げます。一部返還地の安全性の確保につきまして要望いたします。　ことし６月の大阪府北部地震おいて犠牲になったのは小さい子供でありました。９歳の女の子が、命を落とすことになったことは残念でなりません。政府はその大阪府北部地震の起こった当日に全国の自治体に対して通学路のブロック塀の危険箇所を点検するよう指示を出したと認識しております。今回お訴えしている相模総合補給廠一部返還地のブロック塀の管理は国であります。その指示を出した側が危険性を認識しながら放置することは絶対にあってはなりません。一刻も早く本市が責任を持って安全性の確保に向けた取り組みを国と一体となって推進されるよう強く望むものでございます。市民が安心して暮らせる相模原の構築に向けて、さらなる努力を重ねていただきますことを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○米山定克副議長　４番石川達議員。　　　〔４番議員登壇　拍手〕 ◆４番（石川達議員）　市民民主クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。　まず初めに、災害救助法の改正に伴う諸課題について伺います。　災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、救助実施市がみずからの事務として被害者の救助を実施することを可能とするため、災害救助法が改正されました。この改正の主な趣旨は、救助実施市の指定です。救助に必要な物資、食料や住宅資材などの供給が適正に行われるよう、都道府県による調整、災害救助基金の創設だと認識しております。こうした改正を踏まえ、地震に限らず、風水害などさまざまな災害において、住む家を失いながらも地域で暮らし続けていくためには、応急仮設住宅の計画的かつ早期の整備が必須であり、その建設が被害者に寄り添ったものとなり、災害によって停滞するであろう地域経済にもプラスになることが大切であると考えます。そこで、災害救助法の改正により、これまで都道府県が有していた仮設住宅の供与や支援物資の供与などの権限が希望する指定都市に移譲されることになったが、市としての考えは、見解を伺います。　次に、災害時の応急仮設住宅について伺います。東日本大震災や熊本地震でも、建設用地の確保に時間を要しており、災害発生後に用地を確保しなければならない場合、応急仮設住宅の供給時期のおくれにつながる可能性が高いと考えられます。また、広い公有地は瓦れきなどの災害廃棄物の処理のための仮置き場や、さまざまな支援活動の拠点としても使用される可能性があり、応急仮設住宅の用地と重なることも考えられます。これらのことを踏まえ、平常時から建設候補地をしっかりとリストアップしていくことが不可欠であります。そこで、本市における災害時の応急仮設住宅の建設候補地の状況を伺います。　次に、災害時の応急仮設住宅の必要数の想定と木造仮設住宅のメリットについてです。本市における地震などの災害時における応急仮設住宅の必要数をどの程度想定しているのか伺います。また、応急仮設住宅のうち、木造仮設住宅は断熱、防音にすぐれる上、高齢者、障害者のためのバリアフリー仕様がやりやすく、自宅再建がおくれた場合でも長期に住めます。また、搬入路が狭いなどの狭小地でも建設可能などのメリットがあり、東日本大震災時は２５．６％、熊本地震においても１５．９％が木造で建設しています。木造仮設住宅のメリットをどのように認識しているのか伺います。　次に、建設技能者の育成についてです。特に木造仮設住宅の建設においては、県と各団体との災害協定により、県内の工務店が受注し、その建設においては地元の大工を初めとする建設技能者が従事することになると考えます。仮設住宅の建設には相応な技術、技能が必要となりますが、それらの技能者を抱えた地元建設事業者が地域経済の中で健全な経営が継続できることは、すなわち、地域の防災力が確保されることであると考えます。東日本大震災や熊本地震、頻発する各地の風水害においても、地元建設事業者がイの一番に現場に駆けつけ、倒壊した家屋からの人命救助や瓦れきなどの撤去により消防や自衛隊の経路を確保するなど、その技術、技能を発揮しています。本市における地元建設事業者、建設技能者の育成について、市の認識を伺うとともに、今後の取り組みについてどのように考えているのか伺います。　次に、中小企業の支援などについてです。日本の経済は、企業収益や雇用の情勢の改善により、景気は緩やかな回復傾向にありつつも、中小企業は生産性の向上や経常利益の改善が図られない中、大企業への集中化、海外企業との競争激化、深刻化する人材不足など、さまざまな課題に直面しており、依然として厳しい状況であると認識しております。こうした状況は、本市の中小企業でも同様であり、これらの課題を打破し、本市の経済発展、ひいては市政の原動力として中小企業が地域の経済と雇用を牽引する必要があると考えます。そのためには、市として、さらなる中小企業への支援体制の構築が必要であります。そこで、中小企業に対する支援などについて何点か伺います。　まず初めに、中小企業技術者育成支援について伺います。この支援制度は、少子高齢化で新しい人材の確保の難しい中、多くの事業者がモチベーションの維持、新たな資格の取得、対応力や技術力の強化のため、働く人のスキルアップを図っており、事業者にとって必要不可欠なものと考えます。そこで、市内の中小企業の技術者などが技術力、知識力を高める目的での研修は研修費の一部を助成するなど支援をしていると承知しておりますが、平成２９年度の研修会の参加人数及び助成金は何社に交付しているのか伺います。　次に、中小企業の経営支援についてです。東京を初め、近隣では町田市や八王子市、また、県内では川崎市において、公共工事代金債権信託制度を導入しております。この制度は、中小建設業者の資金繰りを支援するものであり、自治体からの公共工事を受注している建設業者が対象となっております。この制度を活用することで、運転資金の安定的な調達が可能となり、事業者には歓迎される制度だと考えます。また、この制度は、信用保証協会の保証限度額を上限まで使っている事業者も対象となるもので、融資は受けられなくても、当該制度を活用することは可能となるものです。私の知り合いの建設業者も、都内の工事を受注して、この制度を活用して大変助かった、そして大変よかったと言っておりました。また、相模原市にこの制度がないのは大変残念だとも言っておりました。事業者及び本市にとってメリットのあるこの制度を相模原市でも導入すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、業務系企業の誘致について伺います。これまで議会の中でもたびたび出てきておりますが、都市の魅力の一つに自分たちの住むまちにソフトウエアやコンテンツ産業のＩＴ企業や総合商社などの業務系企業が立地しているかどうかという点があります。残念ながら、業務系企業の立地の少なさは本市の弱みとなっている部分もあり、市長は業務系企業の誘致に積極的に取り組むとおっしゃっております。昼間人口をふやすためにも、業務系企業の誘致は不可欠だと考えますが、市として業務系企業の誘致に対して、これまでの取り組みと今後の進め方についての考えを伺います。　次に、地域の安全安心について伺います。　まず初めに、子供の交通安全対策です。本市では、自転車や高齢者の交通事故が多く、地域や警察、関係団体などが連携し、交通事故防止に向けて取り組まれていることは承知しております。一方、歩行中の子供たちが悲惨な交通事故に遭遇したというニュースをよく目にします。こうした子供たちの交通事故を防止していく上では、市長部局と教育委員会が連携して取り組んでいく必要があると考えます。現在、九都県市において子供の交通事故防止に向けて検討していると承知しておりますが、どのような取り組みを行っていくのか伺います。　次に、Ｙナンバー車の交通安全対策についてです。初めに、日本国内で米軍人やその家族などが所有する車にはナンバーの平仮名の部分にＹやＥなどのアルファベット表記がされます。ここではＹナンバー車と呼ぶことにします。本市域には、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の３つの米軍基地が所在し、その面積は約４２９ヘクタール、市域面積の１．３％を占めるとともに、いずれも都市化が進む人口密集地に位置しているため、市民の生活にさまざまな影響を及ぼし、また、計画的なまちづくりを進める上で大きな障害となっております。このため、本市では市民、行政、市議会が一体となり、基地の全面返還を基本姿勢に、市内米軍基地に起因する諸問題に取り組んできたことは承知しております。近隣の米軍基地に勤める軍人、軍属及びその家族住宅が６００戸あり、約１，２００人が住む相模原住宅地区や、約４００戸、約１，０００人が住むキャンプ座間がある南区では、特に朝夕の通勤時間帯はキャンプ座間との間を多くのＹナンバー車が行き来します。こうした中、渋滞した道路を迂回して狭い住宅地を抜ける車も多く見られ、かねてから危険だという地域の声が寄せられています。このことについては、以前にも一般質問で指摘したところでありますが、状況が改善される様子はなく、相模原南警察署管内だけで平成２８年は６件、２９年は５件、３０年７月時点で７件のＹナンバー車による人身事故があったと聞いております。そこで、軍人やその家族に対する交通安全指導を徹底するよう、改めて米軍に強く求める必要があると考えますが、市の対応を伺います。　以上で、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　石川達議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。　初めに、災害救助法の改正における本市の対応についてでございます。本市といたしましては、救助事務を直接担うことにつきましては、基礎自治体である指定都市としての使命であると認識しておりまして、来年４月１日の法施行後、速やかに指定を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、応急仮設住宅の建設候補地の選定状況についてでございますが、現行の災害救助法では、応急仮設住宅の供与は県知事の役割となっておりまして、本市の建設候補地につきましては、県からの依頼に基づきまして、学校や公園用地など９７カ所を選定しているところでございます。選定に当たりましては、県が示しましたマニュアルに基づきまして、敷地の空地部分が２，０００平方メートル以上であること、水道、電気等のライフラインの整備が容易なこと、及び建設資機材の搬入等が容易なことなどに配慮したところでございます。　次に、応急仮設住宅の必要数及び木造仮設住宅についてでございます。応急仮設住宅の必要数につきましては、市防災アセスメント調査結果における建物被害想定から推計いたしますと、最大で１万戸を見込んでおります。木造仮設住宅のメリットにつきましては、少ない戸数での建設や重機が入ることのできない狭い土地での建設が可能であること、地元建設業者の受注機会の確保や地域資材の活用など、地域経済の復興に寄与できること等があると認識しております。　次に、建設技能者の育成についてでございますが、建設業における労働者の担い手の育成は、熟練した技能、技術を継承し、安心した暮らしを支える社会基盤の整備や維持をしていく上で大変重要なことと考えております。本市では、建設技能者の養成を目的に、湘北建築高等職業訓練校の運営経費の一部に対しまして支援を行い、人材の確保、育成に関する取り組みを推進しているところでございます。　次に、中小企業技術者育成支援についてでございますが、本市では市内中小企業の技術者の技術力の向上、人材の育成などを図ることを目的としまして、各企業が実施した研修や相模原商工会議所主催の研修への支援を行っているところでございます。昨年度の実績といたしましては、延べ１０７人が研修を受講し、企業体質強化、発展に寄与したものと認識しているところでございます。　次に、中小企業の経営支援についてでございます。本市では、中小企業の事業活動に必要な運転資金や設備資金などのさまざまな資金の融資に関しまして、金融機関と協調して行う市中小企業融資制度を運用し、市内中小企業の健全な発展と振興を図っているところでございます。また、市が発注した工事を建設事業者が受注した際、不動産担保等がない場合でも、請負代金債権を担保に必要な運転資金の融資が受けられるという国の制度を活用した支援を実施しているところでございます。他の融資制度につきましても、産業支援機関等と情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えております。　次に、業務系企業の誘致についてでございますが、本市ではこれまで企業や有識者、金融機関などの意見交換やアンケート調査を実施してきたところでございます。今後は、広域交流拠点のまちづくりの進捗などを踏まえながら、これまでの製造業を中心とした産業集積基盤の強みを生かし、金融業や保険業などの業務系企業の誘致策の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、子供の交通安全対策についてでございます。全国的に７歳児の歩行中の交通事故が際立って多く、特に交通量の多い首都圏の共通課題でありますことから、九都県市におきまして、子供の歩行中の交通事故防止に向けた調査、研究、共同の取り組みを検討することとし、入学説明会等の機会を捉え、新入学児童の保護者や学校等に対し共通チラシによる情報提供や啓発を行う方向で検討を進めているところでございます。本市といたしましても、九都県市共同の取り組みとして、教育委員会や関係団体などとも連携し、子供の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、米軍人等の交通安全対策についてでございます。米軍におきましては、軍人、軍属及びその家族に対しまして、日本の交通ルールやマナー等を遵守するよう、着任時の研修を初め、定期的に注意喚起を行っていると伺っております。市といたしましても、米軍人等による交通事故防止に向け、適切な指導を行うよう、引き続き米軍に対し求めてまいりたいと思っております。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　石川議員。

◆４番（石川達議員）　それでは、２問目に入ります。　初めに、応急仮設住宅についてです。応急仮設住宅は、建設型と借り上げ型に大きく分類されると承知しておりますが、応急仮設住宅の必要数は最大で１万戸との答弁がありましたが、そのうち、建設型の必要数についてはどの程度見込んでいるのか伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　建設型の応急仮設住宅数についてでございますが、東日本大震災では応急仮設住宅の供給戸数の約４０％というデータがございますので、この数値をもとにすると、本市の場合につきましては最大で約４，０００戸と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　今のお答えですと、本市においては建設型の応急仮設住宅は最大で４，０００戸ぐらいになるのではないかということですが、東日本大震災では建設型の応急仮設住宅の２５．６％が木造仮設住宅でしたので、本市では１，０００戸程度の木造仮設住宅が必要ではないかと考えます。実際に応急仮設住宅の建設を行う際には、神奈川県が協定をしている団体によって建設を行うものと承知しております。災害の規模や被害の範囲によって異なってきますが、各団体への要請はどのように行われるのか伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　現在は、神奈川県が県内の市町村におけます必要戸数を取りまとめ、災害の規模や場所に応じまして協定を締結している団体に必要な戸数の要請を行うこととされているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　次に、建設型の応急仮設住宅の提供までどのぐらいの期間がかかるのか、あと、建設コストはどのくらいを見込んでいるのか伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　初めに、建設の期間でございますが、着工から完成までに３週間から４週間程度必要であるというように考えております。また、建設のコストにつきましては、東日本大震災におきましては１戸当たり、約６００万円から７００万円であったというように承知しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　要望になりますが、甚大な災害が発生した際には応急仮設住宅の建設は地域コミュニティーを維持する上でも必要となってくると考えます。木造仮設住宅は、地元の建設業者の受注にもなり、地域経済の復興にも寄与することから、今後も引き続き本市内の建設業者、そして建設技能者の育成に取り組んでいただきたいと要望いたします。　続きまして、中小企業技術者育成支援についてです。昨年度の実績については承知いたしました。そこで、本制度の活用について、十分であるのか、そしてまた今後の展開についてどのように考えているのか伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　本事業につきましては、昨年度、３０社１０７人に対しまして研修を実施したものでございますが、本事業の講座受講者からのアンケート結果におきましては、実務で使える実習、演習が多く、機械図面に対する理解が深まったなどの意見をいただいており、一定の効果があったものと考えております。本年は従来の研修形式に加えまして、要望のある企業に対して技術士を派遣いたしまして、現地で技術支援、講習を行うなど予定しておりまして、今後も効果的な運用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　要望になりますが、本市の中小企業が引き続き本市経済の牽引役として役割を果たしていくためには、技術者などのスキルアップを継続的に支援していくことが重要であると考えます。今後とも時代の動向を見据え、中小企業の技術力、競争力の強化の一助となる人材育成支援を促進していただくよう要望いたします。　続きまして、中小企業の経営支援についてです。先ほどの答弁を聞きますと、市の中小企業融資制度と国の制度活用で十分に中小企業を支援できるというように聞こえました。繰り返しになりますが、公共工事代金債権信託制度は、中小建設業者の資金繰りを支援するものであり、対象事業者は自治体からの公共工事を受注している建設業者となるものです。あわせて、この制度は信用保証協会の保証限度額を上限まで使っている事業者も対象となるので、融資は受けられなくても、当該制度を活用することは可能です。重要なのは、事業者にとって歓迎される制度なのです。市として、今の融資制度で十分に中小企業の経営が成り立っていると考えているのか伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　中小企業の経営支援につきましては、市中小企業融資制度に加えまして、国の建設事業者を対象といたしました融資制度への対応など、さまざまな支援策を現在講じているところでございます。金融機関が運用している他の制度につきましても、産業支援機関等と情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　要望になりますが、先ほども申し上げましたが、私の知り合いの建設業者も、東京都内の工事を受注して、この制度を活用して大変助かった、そしてよかったと言っておりました。また、相模原市にこの制度がないのは大変残念だとも言っておりました。事業者及び本市にとってもメリットがあるこの制度について、市内の建設業者が求めているのですから、ぜひ早期導入に向け前向きに検討していただきたく強く要望いたします。　次に、業務系企業誘致です。先ほどの答弁では、業務系企業の誘致策を進めていくということでございますが、具体的にどのような形で検討を進めていくのか伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　現在、ワーキンググループを立ち上げ、庁内での検討を進めているところでございますが、今後、企業訪問や産業支援機関等との情報交換など、さまざまな機会を捉えながら、本市にとって効果的な業務系企業の誘致制度といったものを構築していきたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　石川議員。 ◆４番（石川達議員）　要望になりますが、本市が国際的なビジネス拠点を形成し、首都圏経済の牽引役となり、リーダーシップを発揮していくためにも、広域交流拠点のまちづくりの進捗状況を踏まえながら、これまでの市内中小企業や製造業を中心とした産業集積基盤の強みを生かしつつ、業務系企業の誘致制度の構築に向けてさらなる検討を進めていただくよう要望いたします。　続きまして、子供の交通安全対策についてです。悲惨な交通事故を防ぐためには、市長部局、教育委員会、地域や警察、関係団体など、オール相模原で取り組むべきです。これからの相模原を担う子供たちが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して取り組むことを要望いたします。　最後になりますが、Ｙナンバー車の交通安全対策についてです。先般も相模台で乗用車同士が衝突し、車両が大破する事故がありました。加害者は一時停止義務を怠ったＹナンバー車だったと聞いております。１問目の質問の中で、平成２９年、Ｙナンバー車の事故件数を５件と述べましたが、この数字は事故総数に占める割合では０．５％になるとのことです。Ｙナンバー車はそれほどたくさんあるわけではありませんので、やはりＹナンバー車の事故率は高いのではないかと言わざるを得ません。しかも、これは人身事故に限っての話です。物損事故に至っては、この何倍もあろうかと考えます。市や自治会、学校など、地域社会が一丸となって交通安全に努力している中、Ｙナンバー車はその枠外にあります。米軍内部におきましても交通ルールの遵守の指導、注意喚起を行っているとの答弁でありましたが、今後とも交通事故防止に向けた教育を徹底し、あらゆる対策を行うよう米軍に求めることを要望いたします。また、特に子供の安全の確保に向けまして、こうしたＹナンバー車の問題につきまして、子育てに関する部局や教育委員会においてもしっかりと関心を持っていただきたいです。このことを指摘しまして、以上で一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　１３番松永千賀子議員。　　　〔１３番議員登壇　拍手〕 ◆１３番（松永千賀子議員）　日本共産党の松永千賀子です。　初めに、農業振興について、５項目伺います。　食料自給率向上の必要性と本市の現状、取り組みについてです。毎年のように世界各国や全国各地で大規模な自然災害が相次いでいます。自然災害の被害は、関連する地域経済にも多大な影響を及ぼし、野菜等農産物の生産地においても、生産者だけでなく広範囲な消費者の生活に打撃を与えることになります。国が２０１７年の食料自給率は３８％と発表しました。世界的気候変動で大規模災害が頻発している中、安全な食料の生産と食料自給率の向上は主権国家としても喫緊の課題と捉えています。自治体としても市民が安心して生活できるために、市内の食料、農産物の自給率を高め、地産地消の取り組みをさらに促進するべきと考えますが、現在、本市の食料自給率の現状と自給率向上に向けてどのような取り組みを行っているのか伺います。　次に、新規就農者への支援の現状、農業次世代人材投資事業の中間評価制度導入と市の判断基準についてです。全国各地と同様、本市においても農業従事者の高齢化と後継者不足、農業生産量の減少に直面しています。このような状況を打開するためには、農家以外からも農業に参入を目指す、いわゆる新規就農者の方たちを積極的に支援することも重要であると考えます。本市における新規就農者数と現在どのような支援を行っているのか伺います。国の制度として、新規就農者に対して年間１５０万円を５年間支給する所得支援制度がありましたが、これまでの実績を伺います。この事業は２０１７年度から農業次世代人材投資事業と改定され、制度内容の見直しで就農後３年目からの中間評価制度が導入されています。就農者に対する評価結果次第で、支援金の支給停止や支給された支援金の返還を求めることもあるとのことですが、評価する主体である市の中間評価の判断基準について伺います。　次に、定年後に就農する人に向けての施策の拡充についてです。団塊の世代が年金生活に入り、定年後の新しい生き方の選択肢に農業が注目され、健康、生きがい、地域貢献、生計維持など、いわゆるアクティブシニアのグリーンツーリズム、郊外、里山留学への関心が高まっています。農業分野における定年後の人材の活用が仕組みとして構築されているかどうかになりますが、本市においても積極的に取り組むべきと考えます。市としてどのように施策を展開していくのか、お考えを伺います。　次に、営農継続の課題と取り組みについてです。世界の人々に魅力として捉えられている日本の風景、歴史、伝統、食文化は、日本の狭い国土、急峻な土地を生かし、家族農業として営農がされてきた歴史でもあります。さまざまな形での営農継続が保障されるよう、自治体施策としても充実されるべきであると考えます。本市では、生産者が営農を継続するための課題をどのように考え、どのような支援に取り組んでいくのか伺います。　次に、食育への取り組みについてです。２００５年７月に食育基本法が施行され、２００６年３月には食育推進基本計画が策定され、食に関する指導は、市長部局、教育局でそれぞれ取り組まれています。市民が食べ物の大切さを学び、農業への理解を深め、身近な環境に農業があることへの感謝、生産者への敬意、地産地消が地域経済の循環につながることなど、食育の活動は農業振興の上でも極めて大事になってきます。文部科学省も食育の位置づけを強化しています。２０１６年度からは栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域の団体と連携、協力しながら、各学校における食に関する全体計画を作成し、そのもとで食育を推進することになっています。市長部局、教育局、それぞれ具体的にどのように取り組んでいるのか伺います。　以上、１問目です。 ○米山定克副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　松永議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。　初めに、本市の食料自給率向上についてでございますが、食料自給率につきましては市町村ごとに数値が公表されておりませんで、本市におきましても神奈川県の自給率である２％に近いものであると認識しているところでございます。また、食料自給率の向上は、市民生活を経済的な面だけではなく、災害などの影響による食料不足の混乱を緩和させる効果もあると認識しております。このため、本市ではさがみはら都市農業振興ビジョン２０２５に基づきまして、生産者が必要とする施設や資材に対する助成のほか、市内産農畜産物のブランド化の促進、農協によります大型直売所の設置などを行い、地産地消の取り組みを積極的に行っているところでございます。　次に、新規就農者の現状等についてでございますが、本市では指定都市移行後の８年間で８６名の方が農業以外の分野から参入しておりまして、新規就農者の確保や定着に向けて、農協や県などの各関係機関と連携しながら、就農相談、農地のあっせん、技術指導、販路開拓などの支援に取り組んでいるところでございます。また、農業次世代人材投資事業による所得支援につきましては、平成２４年度以降、１５組１９人の農業者に対しまして支援を行ってまいりました。来年度から実施することとなります中間評価制度の判断基準につきましては、意欲、営農状況、経営実績などの評価項目について検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者が農業分野において活躍できる施策の拡充についてでございます。本市では、相模原市農協が実施する市民農業研修講座に対する支援を行っておりまして、定年後に農業を始めたいという理由で参加する方が多く含まれております。講座終了後には援農ボランティアとしまして多くの方が農家の労働力不足を補うために活躍されているほか、一部には農家として独立される方もおります。また、市民農園の利用者も大半が高齢者であり、健康づくりや生きがいとして農業にかかわりたいという高齢者のニーズは非常に高いものと認識しております。今後は、このような元気な高齢者の方々のエネルギーを農業問題の解決に生かせるよう、新しい仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　次に、営農継続の課題と取り組みについてでございます。都市部において農業を継続していくためには、消費地に近い立地条件である利点を最大限に生かし、限られた農地を活用した効率的な農業を営むことや、消費者ニーズを的確に捉え、付加価値の高い農業を実践することが重要であると考えております。市といたしましては、市民アンケート調査を行い、農業者に情報提供するとともに、規模拡大や施設導入を行う農業者や６次産業化に取り組む農業者などを積極的に支援し、地域の中核的農家として育成してまいりたいと考えております。　次に、本市の食育に関する取り組みについてでございます。本市では、家庭、学校、行政等が連携して健全な食生活の実践を進めていくことを目指しまして、相模原市食育推進計画を策定し、さまざまな施策を行っているところでございます。食育を通じまして市民の農業への理解を深める取り組みは、農業振興を図る面からも大変重要でありますことから、小学校高学年を対象とした田植えから餅つきまでを行う農業体験学習や、市民を対象としました農業めぐりを実施するとともに、生産者と消費者が直接交流することができるさがみはら市民朝市や、淵野辺公園におきまして相模原市農業まつりを開催しているところでございます。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　食育についての各学校における取り組みについてでございます。小中学校においては、食育担当者が中心となり、栄養のバランスや規則正しい食生活等の指導を行っております。さらに、米や野菜を学校農園、プランター等で栽培し、収穫する体験や地域の農産物を学校給食で味わう体験をしております。これらの体験を通して、地域の農業に関心を持つきっかけをつくるとともに、自然の恩恵や生産者への感謝の気持ちを育むよう、指導の充実を図っております。　以上です。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　市長、教育長の御答弁を受け、２問目以降を行います。　新規就農者の実態を伺いました。８年間で８６名、所得支援を行ったのは２０１２年度以降、１５組１９人とのことです。１９人のうち、継続して就農しておられるのはどのくらいでしょうか。就農継続支援に生かすためにも把握する必要があると思いますが、継続できなかった理由、要因について伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　現在も就農している農業者は１３組１７人でございます。離農された２人の理由につきましては、農業経営が天候の影響などにより、当初想定していた計画どおりに行うことができなかったことや、それ以外にも個人的な事情も影響しているということで伺っているところでございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　来年度から実際に始まる中間評価制度の判断基準についてですが、基準に満たないとされれば、支援の打ち切りということになりますが、この評価の結果、生き残れる新規就農者がどれだけいるのでしょうか。新規に農業に参入して３年そこそこですぐに自立できる結果が出るのでしょうか。きめ細かい指導や助言、相談など、寄り添う姿勢、体制が必要だと考えますが、この点は具体的にはどのように対応されていくのか伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　農業次世代人材投資事業では、年２回、圃場での就農状況確認を実施しておりまして、県の農業技術センター等の関係機関とともに実際に困難と感じていることに対する助言などを行っているところでございます。また、地元の農業者であります農地利用最適化推進委員や農協職員も含めたサポートチームがありますが、そちらが年２回の定期訪問や日ごろから畑の様子を見て声をかけるなどの活動も行っているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　きめ細かい支援をお願いいたします。　定年後の就農支援についてです。御答弁で、援農ボランティアの方が農家として独立している事例や高齢者のニーズは高いとの認識を示されていました。新しい仕組みづくりを検討していくという前向きな御答弁を期待したいと思いますが、具体的に現時点で検討されていることがあれば伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　これまでの本格的に農業をやりたいと思う高齢者への支援に加えまして、気軽に農業に携わりたいという地域の高齢者やボランティア団体などが農業に参画できるような新しい仕組みを検討してまいりたいと考えております。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　全国各地でもさまざまな取り組みが展開されています。本市がより積極的な取り組みを推進されるよう要望いたします。　次に、営農継続についてです。農業で生活していけないという事態の解決に向け、さまざま取り組みが必要ですが、人的交流、意見交換の中から、意欲や技術向上などが生まれることもあると思います。農業従事者、関係者の協議会、交流、意見交換会などについての現状を伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　認定農業者や新規就農者の方におきましては、それぞれに連絡会等の組織がありまして、定期的な情報交換や研修などを開催しているところでございます。また、農協にはトマトやイチゴといった生産者部会がありまして、共進会の実施や視察研修など、技術の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。このような機会に農家や関係者から得られた意見などを、市といたしまして農業政策に反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　また、こうした交流とともに、販売農家にとって販路拡大と確保は大きな課題ですが、本市の取り組み状況と実績、推移を伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　販路確保につきまして、農協の大型直売所の開設ですとかアンテナショップでの販売、その他にも市民朝市やＰＲ販売会の定期開催など、さまざまな支援に取り組んでいるところでございます。また、新たな販路の開拓のため、地場農畜産物商談会というのを開催しておりまして、昨年度は生産者１３件と商工業者１６件が参加いたしまして５件の商談が成立いたしました。こちらの事業につきましては、２６年度からの実績といたしましては、これまでに３７件の商談が成立しているところでございます。実績といたしまして、市内の洋菓子店が市内産のブルーベリーを使ったケーキを販売するなど、着実に地産地消の取り組みが進んでいると認識しております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　徐々に広がっていることに期待したいと思います。　私ども日本共産党市議団として、先日、旭川市の子ども農業体験塾と市民農業大学を視察してまいりました。子ども農業体験塾は、学童を対象とした農業体験の場を設け、食や農、命について考える機会を設けるものです。班ごとに５月から１１月まで、月に１回程度のさまざまな農業体験をするものです。また、市民農業大学は市民向けで、グリーンツーリズム推進事業として消費者の農業と食に対する理解促進を目的に農業体験を行うものでした。農業と食の大切さをこうした事業を通して子供たちにも大人にもきちんと伝えたいという行政職員と農家の皆さんの熱い思いを強く感じました。　市は現在、法定計画である農業振興地域整備計画を今年度中に策定するために検討を進めておられます。今後の農林業の一層の重要性とグリーンツーリズムや田園回帰の流れなど、新たな動向を見据えて、本市の地の利を生かした農林業施策、地域経済循環の主体として、自治体行政の役割を果たす積極的農林業施策を展開することができるよう、適切に予算措置をとることを要望し、この項目は終わります。　次に、小学校給食の親子方式について、４項目伺います。我が会派は今定例会議の代表質問でも取り上げ、検討そのものを中止することを求めたところです。代表質問の議論を踏まえ、質問したいと思います。　検討課題とした経過についてです。これまでの会議録を見ますと、２０１７年５月から親子方式のスケジュール等についての打ち合わせ会議が４回開かれ、１０月、１１月に給食室の今後の整備方針についてという題目で関係課長会議が開かれています。そして、今年１月に教育局経営会議が開催され、原案のとおり承認となっています。この６月にはスケジュールどおりに第１回検討会が開かれています。この考え方、この動きは、議会、市民にとっては唐突に出た印象が否めないものです。そもそもなぜ検討することになったのか、経緯について伺います。　次に、親子方式への転換の理由についてです。親子方式は、親となる学校で２校分を調理し、子となる学校へ配送することで１校分の給食室を廃止するとか、調理委託業務や栄養士等を削減するということにより、より効率的な提供体制としています。これまで本市は学校給食施設設備整備事業計画に従って、センター方式から順次自校方式へ、また、老朽化した給食室を順次改築してきました。センターで調理し、各校へ配送する方式では、子供たちにとってさまざまな点で教育としての学校給食の視点では課題があり、教育効果としても自校方式の優位性があったはずです。市が親子方式に転換する理由として挙げている効率的な運営を図るためという理由には、この方針転換が子供たちにとって望ましいと考える部分がどこにあるのか全く示されていません。お考えを伺います。　次に、児童数減少と学級規模のあり方についてです。子供たちは学級という単位の中で、学び、遊び、さまざまな経験をします。全体児童数が減少するということとともに、学級数の推移を見る中で、今後、少人数学級を見通し、子供たちにとって最善の環境は何かと発想すべきと考えます。児童数の減少は少人数学級にするチャンスでもあり、学級規模を現行１クラス４０人の定数のままで推計していくことは適切とは思えません。児童数減少、学級数減少、即、給食室減少という発想になることに違和感があります。そもそもの理由は何なのか見解を伺います。　次に、子となる学校での給食のあり方で大きく変わると思われる２点について伺います。１つは、食物アレルギー対応についてです。現時点ではアレルギー対応をしている児童がほぼ全校に存在していて、８９７名、２．６％、年々増加傾向とのことです。栄養教諭が１９名、管理栄養士や栄養士が３７名、全校に１名ずつ存在し、命にかかわるアレルギー対応等、安全性が保たれています。この体制と実績は本市にとって大変評価できる点です。市は、栄養職員を削減すれば、人件費がこれだけ削減できるという数字を算出していますが、アレルギー対応の点での後退はないのか、水準は保たれるのか、現時点でのお考えを伺います。２つ目は食育の点です。食育基本法の理念のもとで、これまで懸命にそれぞれの学校現場で食育に関する全体計画を推進されてきた栄養教諭等が存在しなくなる、減らしても何ら後退はないとする考え方はどこから出てくるのか伺います。　次に、次期総合計画との関係についてです。庁議に出された原案では、仮の名称として単独校親子方式整備計画を２０１９年までに策定し、次期総合計画へ位置づけるとしています。次期総合計画審議会は既に８月にスタートし、次回、１０月には財政見通しが出される予定となっています。３２年度からの１０年間の歳入、歳出の見通しを示すものです。各事業を総合計画に位置づけ、全体としての財政見通しが示されると思われます。今後、財政に裏打ちされた基本計画、実施計画へと具体的事業、施策が位置づけられることになります。この次期総合計画では小学校給食の親子方式はどのような扱いとしているのか伺います。　以上、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、親子方式の検討の経緯でございます。親子方式につきましては、少子化により児童数が減少する中で、今後、老朽化に伴い改築が必要となる給食室もあることから、単独校給食室の供給能力を有効活用することなどを目的に検討を始めることとしたものでございます。　次に、親子方式による効率化についてでございます。親子方式の課題の整理、検討に当たりましては、コスト面や職員体制など、効率化を図ることができる親子方式の長所を生かしながら、給食の質や食育を充実させる方法など、あわせて検討する必要があるものと考えております。このため、現在、校長会の代表者や管理栄養士、給食調理員などからなる検討組織において、課題の整理や解決策等について、検討、調整を進めているところでございます。　次に、児童数減少と学級規模のあり方についてでございます。各小学校の給食室の調理能力につきましては、児童数を基本に検討するものと考えております。なお、学級数の増減によって、食缶や食器の保管スペース等が変動するため、学級数についても十分考慮して検討してまいりたいと考えております。　次に、親子方式の子となる学校の食物アレルギーなどへの対応についてでございます。食物アレルギーへの対応につきまして、各学校の栄養士を含む教職員が一体となって安全安心な給食の提供に取り組んでいるところでございます。親子方式の導入の際にも、両校が密に連携を図るなど、さまざまな創意工夫により食物アレルギー対応や食育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。現在、課題の整理や解決策の検討、調整を進めており、さまざまな対応策について検討してまいりたいと考えております。　次に、親子方式と次期総合計画との関係についてでございます。親子方式につきましては、調理や配送方法といった運営面の課題のほか、望ましい学校規模のあり方に関する基本方針との整合など、解決すべき問題がありますことから、丁寧に課題の整理、検討を行う必要があると考えております。また、総合計画の位置づけにつきましては、進捗状況に応じて検討してまいります。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　２問目以降を行います。　親子方式の整備計画のスケジュールについてですけれども、６月定例会議では来年度中に策定する予定との答弁でした。この９月定例会議の代表質問では、このスケジュールについて、目安であると答弁されています。策定年度についてお答えが変わったわけですけれども、親子方式への転換という内容、方針は、局として意思決定していることなのか、局経営会議で原案が承認されたとしている意味について、確認のために伺います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　親子方式につきましては、少子化に伴う児童数の減少や施設の老朽化に伴いまして、給食室の調理能力を有効活用し、効率的な給食の提供体制を整備するため、昨年度開催いたしました庁議において検討することを意思決定したところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　検討することの意思決定だということですけれども、内容の意思決定ではない、親子方式ありきではないということでしょうか、再確認したいと思います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　昨年度、小学校間での親子方式について検討することを始めることといたしまして、現在、課題の洗い出し等に取り組んでいるところでございます。現在ある給食室の調理能力の有効活用を進めてまいりたいと考えておりますが、課題を整理いたしまして、解決策等を検討した上で、実施の有無も含めて判断することになるものと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　課題を整理し、解決策等を検討した上で、実施の有無も含めて判断することになるというお答えでしたけれども、関係課長会議とか検討会の会議録を見る限りでは、親子方式ありきで進行しているとしか見えません。この問題で一番大事なことは、子供たちの最善の利益が追求されているかどうか、この視点がきちんと位置づけられて検討されているかどうかということだと思います。そもそも、この案件は検討に入るかどうかの点でも、保護者、子供たち、市民、議会に対して、きちんと説明がされるべき案件と考えます。いつの時点で行う考えなのか伺います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　親子方式の検討につきましては、現在、課題を整理し、その解決策の検討、調整に取り組んでいるところでございます。この中で、あわせて計画づくりに向けた検討体制やスケジュール、そして市民の皆様への説明や意見聴取についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　そもそも行革の視点からの効率とか経費削減の視点ではなく、教育現場で子供たちに向き合っている教育委員会内部での議論はなかったのか伺います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　教育委員会での検討ということでございますけれども、教育委員会におきましてもこういった親子方式の検討につきまして課題を整理して、どういったことが可能であるかを検討していくということについてをお伝えし、整理をした上で諮ることとしております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　今の御答弁でも計画ありき、市民への説明、意見聴取もこの流れの中で検討していくという姿勢が見え隠れしていて、極めて不自然な感じがしました。　具体的に伺っていきたいと思います。食育の点です。子となる学校への配送で、温かい状態を維持できるのであれば問題はないということではないはずです。栄養職員、調理員、地場産の野菜を子供たちにと協力してくれる農家など、子供たちとかかわる人たちは子となる学校では存在しなくてもいいのでしょうか。ほかにもさまざまな点で、親子方式では、食育の点が明らかに後退になるのではないかと危惧されます。現時点での教育委員会としての見解を伺います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　親子方式につきましては、近くにある小学校同士を組み合わせることや二重食缶を用いることなどによりまして給食の質を維持、向上できるものと考えておりますが、さまざまな創意工夫によりましてさらなる食育の充実を図ることができるものとも考えて、現在、課題の整理や解決策の検討、調整に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　今のお答えを聞きましても、そもそも自校方式の優位性の認識があったからこそ、これまで計画に基づいてセンター方式から自校方式へと転換してきたのではないでしょうか。本市が自校方式に転換してきた目的、理由について、どのように認識しておられるのか、改めて伺います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　センター方式の学校の自校方式への移行、いわゆる単独校化につきましては、平成１５年に策定いたしました学校給食施設設備整備事業計画に基づきまして、清新及び南部学校給食センターの老朽化により影響を受ける８校のセンター校の単独校化を図ってきたところでございます。給食の提供方法につきましては、自校方式において栄養士による食の指導の機会が充実していることなどを大切に考えていかなければならないと認識しております。一方で、児童数の減少や給食室の老朽化が進む中で、単独校給食室の供給能力を有効活用いたしまして効率化を図ることができる親子方式の長所を生かすとともに、食育の充実を図り、子供たちの健やかな成長のために、よりよい給食の提供を行う方法などを検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　教育委員会が親子方式の長所と捉えている点が子供たちの本当の意味での教育とどういうように関係してくるかを十分考えていただきたいと思います。　次に、避難所と給食室についてです。災害時の避難所としての学校給食施設であるわけですけれども、この間の災害で体育館が避難所になったところで避難所の環境改善が図られるようになっています。その中で、温かい食事は生きる気力、体力につながるものとして、避難所の炊き出しも主食だけでなく、汁物、おかずも温かいものをというニーズに応えるべく改善が図られようとしています。本市でも避難訓練で学校給食室を活用した温かい主食提供が実施され始めました。給食室の存在は、万が一の避難所として地域に不可欠な施設となってきています。想定外のレベルの災害が発生する時代です。給食室がなくなる地域では、こうした避難所運営の点でも問題はないでしょうか。この点について、現段階でのお考えを伺います。 ○米山定克副議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　親子方式が実施された場合の炊き出しにつきましても、課題の一つとして位置づけまして検討しているところでございます。親となる給食室で炊き出したものを子となる学校へ配送することを想定しておりまして、親と子の学校間の連携により、子になる学校の炊き出し機能は確保できるものと考えております。このため、両校の自主防災隊や避難所運営協議会などがふだんから実践的な炊き出し訓練を行うことなどによりまして、相互に連携を深めるよう取り組んでいく必要があるものと考えておりますが、引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　今のお答えでは問題なしとしていますけれども、不安を感じざるを得ません。道路の復旧状況、電源の供給力、避難する住民の想定外の多さや長期間にわたる場合など、さまざまなレベルを想定すれば、各小学校区での給食室の供給能力に余裕を持たせること、また、災害時の避難所として独立的に機能できることが住民の安全安心につながると考えます。　最後に、効率化、経費削減と税金の使い方についてです。親子方式への転換の理由、コスト論についてです。会議録にはさまざまな数字が列記されています。親子方式にすれば９億円削減効果があるとか、１校４億円かかる改築を中止すれば、２８校分で１１２億円を計上しなくてもいい等々、見込んでいます。これまでの市全体の財政の動きを見ますと、税金の使い方の優先性の点でも、市民の要望との関係でも、問題を感じる点が多々あります。相模原の産業集積促進事業として企業誘致のための助成金、これまでに既に約８４億円交付され、今後、約１０６億５，０００万円交付見込みとなっています。また、リニア絡みの広域交流拠点都市としてのまちづくりにも膨大な事業費が市としても投入される可能性があります。こうした事業には費用を投入しても、未来をつくる本市の子供たちのためには経費削減をしていくということなのでしょうか。現時点で小学校給食の親子方式の検討に入ることは、より豊かな学校給食を願う市民、保護者の願いに逆行するものであり、検討作業に関係職員の時間と労力を費やすことそのものも市民の支持は得られないものと考えます。現時点の検討そのものも中止すべきであることを申し述べ、以上で私の質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　休憩いたします。　　　午後３時０８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。３２番中村昌治議員。　　　〔３２番議員登壇　拍手〕 ◆３２番（中村昌治議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　ここ数年、自然の力の恐ろしさを感じる想定を超える自然災害が多発しております。本年も全国で多くの皆様が自然災害の犠牲となりました。謹んでお悔やみ申し上げますとともに、関係されます皆様にお見舞い申し上げます。　全国の被災者は、まさか自分が、自宅が災害に巻き込まれるとは思わなかったという言葉を発します。本市においても、地盤は安定しているというものの、私たちが経験したことのない自然災害が発生した際に、想定外だったと済ませることはできません。そこで、幾つかの自然災害等の対応について質問いたします。　初めに、地震についてですが、市のホームページに公開されている南関東、東海、南関東地域直下、大正関東タイプのそれぞれの地震について、本市の被害をどのように想定しているのか伺います。　次に、９月６日の北海道胆振東部地震の際に、農業用水用の厚真ダムで周囲の山が崩れ、水路が埋まり、あふれる可能性があると報道されました。市内のダムにおいて、このような周辺の山が崩れる危険等への対応について伺います。　また、東日本大震災の際には、相模川で津波の遡上が確認されております。海底プレートが震源となる地震の際に、相模川での津波の遡上をどのように想定しているのか伺います。　次に、計画停電について伺います。北海道胆振東部地震においては、一つの発電所が広く北海道に電力を供給しており、北海道全てが停電いたしました。本市への電力供給は１つの発電所に頼った状況であるのか伺います。また、復旧に向けて電力の供給不足により、需給のバランスが保てない状況から計画停電を検討した経過があります。関東においても本年７月１０日、新たな計画停電の考え方が東京電力パワーグリッド株式会社のホームページに示されました。この計画は、市役所等、公共の建物についても、電力広域的運営推進機関の方針により計画停電のグループに入る内容となっております。新たな計画停電案をどのように捉えているのか伺います。　次に、箱根山、富士山噴火時の対応について伺います。箱根山においては、約６万年前に噴火し、その火砕流が横浜市や座間市まで到達したことが確認されております。もし同様の規模の噴火が発生すると、本市にも大きな被害が想定されますが、現時点での箱根山噴火時の対応について伺います。　次に、富士山についてです。市のホームページでは、富士山噴火時に市内に１０センチ前後の降灰があるとされております。噴火時の被害をどのように想定しているのか伺います。また、本市への火山灰の人的、建物、交通、農林業等、被害想定についても伺います。加えて、小中学校では火山からの降灰等に対し、どのように対応するよう指導しているのか伺います。　次に、中央自動車道の橋梁部分の安全性について伺います。イタリアのジェノバで本年８月１４日、地震等もない状況の中で高速道路の橋が崩落し、４０名以上が犠牲となりました。この橋は、建設から５１年が経過し、また、海風にさらされ、腐食が進んでいたことが原因とされております。一概に比較できるものではありませんが、相模湖地区の小原の郷から見上げた中央自動車道の橋脚は、見た目にも細い鉄筋コンクリートの上に細い鉄骨が組まれており、遠目にも老朽化がわかる状況で、とても当該区間を走行する気持ちにはなれません。中央自動車道の安全性の確保に向けた状況について伺います。　全国の高速道路では、建設から約半世紀が経過し、ＮＥＸＣＯ中日本を初め、各地でリニューアル工事を行っておりますが、本市域の区間がリニューアル工事の対象となっているのか伺い、１問目といたします。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　中村議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。　初めに、大規模地震への対応についてでございますが、本市の被害想定につきましては、平成２６年５月に防災アセスメント調査を実施しておりまして、旧相模原市の区域の直下で起こる東部直下地震、津久井地域の直下で起こる西部直下地震、大正時代に起こった関東大震災をモデルにした３つの地震を想定しております。この３つの地震では、最大震度６強を想定しておりまして、地震ごとに人的、建物、道路などの被害状況や避難者数を予測しております。この被害想定に基づき、本市の今後の長期的展望に立った防災対策の強化等を図っているところでございます。　次に、ダム周辺の山の安全性についてでございますが、ダム周辺の崩落対策として、平成２５年１１月に相模湖・津久井湖湖岸崩落に関する神奈川県・相模原市行政連絡会議を設置し、継続的に協議等を行っておりまして、崩落のおそれがある箇所につきましては、県が順次、対策工事を行っているところでございます。今後もこうした取り組みを進めるとともに、ダムに近接する山頂付近からの土砂災害につきましても、国や県と情報共有を図ってまいりたいと考えております。　次に、相模川における津波の遡上についてでございますが、本市におきましては、相模川の河口から最も近い新戸地区まで約２０キロメートルの距離があり、最低海抜につきましては新磯小学校で約３５メートルの高さがございます。また、本市は南海トラフ地震における津波避難対策特別強化地域に指定されていないことから、津波による被害はないものと考えております。　次に、市内の電力供給の状況と計画停電についてでございますが、電力供給につきましては、電力事業者により複数の送電線ルートが設置され、一つのルートが使用できない場合においても他のルートで送電ができるよう整備されているものと承知しております。また、計画停電につきましては、災害時における市役所の機能の維持を図るとともに、市民生活への影響を最小限にするよう、電力事業者に要請してまいりたいと考えております。　次に、箱根山及び富士山噴火時の対応についてでございます。現在、箱根山の火山活動は噴火警戒レベル１で静穏な状態でございますが、今後、噴火による被害が想定される場合は、気象庁が発表する情報に留意しながら、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。また、富士山の噴火につきましては、本市の防災アセスメント調査の中で、降灰量が最大３０センチメートルとされておりまして、人的被害のほか、建物、交通、農林業等への被害が想定されておりますことから、今後、国の動向に注視して、対応策について検討してまいりたいと考えております。　次に、中央自動車道の橋梁部分の安全性についてでございます。施設を管理する中日本高速道路株式会社からは、平成２６年度の道路法施行規則の改正以降、５年に１回の近接目視点検を実施しており、市内の３２橋につきましては、本年度で全ての橋梁の点検を完了する予定でございまして、既に点検を実施した橋梁につきましては安全性が確保されていると伺っております。　次に、高速道路のリニューアル工事についてでございますが、平成２７年に中日本高速道路株式会社等で策定いたしました高速道路の更新計画に基づきまして実施しているものと承知しております。市内の橋梁につきましては、本年度、小原第二橋の大規模更新工事を実施するとともに、引き続き老朽化の進行により対策が必要な箇所につきましては、適宜、計画の見直しを行い、補修を実施していくと伺っているところでございます。　教育委員会関係につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　箱根山、富士山の噴火に備えた小中学校における対応についてでございます。各学校においては、相模原市学校防災計画、学校安全の手引に基づき、災害発生時に適切に対応を行うこととしております。これまでに地震編、風水害編を策定してまいりましたが、近年、それ以外の想定外の災害が多岐にわたって発生しており、火山の噴火においても、その影響等について知識を身につけておく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全を第一に考え、火山災害についても市の地域防災計画にのっとった対応がとれるよう、各学校への情報提供を行い、周知に努めてまいります。　以上です。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　再質問いたします。　地震の関係です。答弁にございました震度６強の揺れが発生した場合、人的被害等具体的な状況についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　本市の防災アセスメント調査では、震源地や発生時刻などの条件を設定し、さまざまなシミュレーションをしております。この中で、最大の被害が想定されますのは東部直下地震が冬の午前２時に発生した場合で、人的被害で死者数約５００人、重軽傷者数約４，４００人、また、建物被害では全壊が約８，０００棟、半壊が約２万５，３００棟を想定しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　市民は今の規模のような災害を想定していないと思います。ぜひともその際には、そういう被害があるということを周知していただきたいと思います。　震度６強クラスの大きな地震が発生した場合に、市内で最も危険な地域はどこになるのかお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　防災アセスメント調査において東部直下地震による南区での人的及び建物の被害が最も大きくなるものと想定しているところでございます。　以上でございます。

○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　まだまだ旧耐震の建物があると思いますので、南区の旧耐震の建物所有者には情報提供をお願いしたいと思います。　近年、発生の確率が高いとされております東海、東南海、南海地震の本市の被害想定についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　東海地震、東南海地震及び南海地震の原因となる一続きの海溝を南海トラフと称し、現在、国が震度６弱以上の地域を南海トラフ地震防災対策推進地域と指定しておりますが、本市は基準の震度６弱以上に満たないため、指定されておらず、南海トラフ地震による被害想定は行っていないところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　南海トラフについては影響が少ないということで安心していいのかどうなのか微妙なところだと思いますけれども、まず、今回の通告の内容、南関東、東海、南関東地域直下、大正関東タイプというのは、ホームページに載っている地震の内容を通告に入れたんですけれども、大正関東タイプとかって、聞かないんです。もう少しホームページで一般のメディア等で紹介されているわかりやすい言葉を使った表現をしていただいて、それぞれの地震の想定がわかりやすいような対応をお願いしたいというように思います。　ダムのほうに移ります。相模湖、津久井湖の湖岸では一部崩落が発生しておりますけれども、対策が必要な場所についてはどのくらいあるのかお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　環境経済局長。 ◎岡正彦環境経済局長　県からの情報によりますと、津久井湖におけます湖岸崩落箇所ですけれども、２２カ所ございまして、そのうち対策工事が必要なのは４カ所、相模湖の湖岸崩落箇所は９カ所でございまして、そのうち対策工事が必要なのは７カ所でございます。対策が必要な箇所につきましては、県が順次工事を行うとともに、それ以外の箇所につきましては定期的に巡視を行っているというように伺ってございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　県の予算の関係もあると思いますけれども、危険な箇所については早急に県に情報提供していただいて対応していただくようお願いいたします。　今回確認されました山頂付近からの土砂流入以外でも上流から自然に土砂が流入する、これは当然のことでございます。相当堆積していると考えられますけれども、現状認識をお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　環境経済局長。 ◎岡正彦環境経済局長　ダムにつきましては、１００年間で堆積すると見込まれる土砂量に対応できる構造となっているというように伺ってございます。また、必要に応じまして堆積した土砂のしゅんせつ工事を実施してございまして、適切にダムの維持管理を行っているというように承知してございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　１００年は大丈夫だというお話ですけれども、１００年経過していない相模湖において、既にしゅんせつ工事がなされているわけでございまして、年数にかかわらず、適正な管理を県に要望していただきたいと思います。　また、そもそもダムというのはどのくらいの耐用年数になっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　環境経済局長。 ◎岡正彦環境経済局長　国の構造基準では、特にダムの耐用年数については定めがないというように承知してございます。県によりますと、日ごろから適切に管理、点検、補修をしていくことで安全性を確保しているというように伺ってございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　ダムは大丈夫ということでありますけれども、日本列島、関東、私たちの住んでいるところも、海側からプレートによりまして年間数センチずつ内陸のほうに動いているわけです。例えばこれが仮に３センチといたしますと、１０年で３０センチ位置が違うということで、ダムがいつまでも大丈夫ということはないと思いますので、万が一のことがないよう安全管理の徹底を県と連携してお願いいたしたいと思います。　津波に行きます。相模川の河口付近で最大の高さとなる津波については、どの地震でどのくらいの高さが想定されるのかお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　平成２７年３月に神奈川県が公表いたしました津波浸水想定によりますと、相模トラフ沿いの海溝型地震及び元禄関東地震タイプ、国府津－松田断層帯地震の連動地震の影響で、ともに最大９．６メートルの高さが想定されているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　想定が１０メートル以下、新磯小が海抜３５メートルということで一安心してよろしいのかなと思いますけれども、選挙のときの合い言葉じゃないですけれども、油断大敵だと思いますので、ぜひとも津波に対しても適切な対応をお願いしたいと思います。　神奈川県の津波浸水想定検討部会というのがございます。本市のかかわり方についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　神奈川県津波浸水想定検討部会につきましては、国、県、学識者のほか、津波による浸水被害が想定される沿岸の自治体で構成されておりまして、本市は津波被害が想定されておりませんことから、参加していないという状況でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　対象となっていないということでございますけれども、部会の情報収集には努めていただきたいと思います。　続きまして、電気のほうに行きます。市域が全て停電してしまう、北海道の全てで電気が通じない、ブラックアウトという状況が初めてメディアから流れたわけであります。本市においてのブラックアウトの可能性についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　本市域におきましては、東日本大震災の際にもブラックアウトが起きていないという状況がございます。そういったことですので、電力事業者により適切な対応が図られているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　そのように信じたいところでございます。ただ、電力というのは受給のバランスが崩れると周波数が違ってしまってダウンしてしまう、その受給のバランスをとるために必要な部分の電力を遮断して通常はバランスをとっていくわけなんですけれども、このブラックアウトというのは、それができなかった際に起きてしまう。今回の北海道の地震においても、地震があってすぐブラックアウトになっていない、十数分後になっているという、北海道電力も相当頑張ってくれたのかなと思っております。ただ、今回のブラックアウトのような状況になることはないにしても、計画停電という部分においては、相模原市役所も計画停電の対象となっているわけであります。電力会社だけではなく、国の審議会の指示、答申によって、電力広域的運営推進機関がいろんな部分の指示を日本全国の電力会社に出して計画停電を指示しているという状況です。電力広域的運営推進機関への働きかけ、要するに計画停電から市役所を外していただくような対応を指定都市２０市が連携して要望していただきますよう、よろしくお願いしたいというように思います。　続きまして、火山の関係です。箱根山については、箱根山火山防災協議会というのがございます。本市のかかわり方についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　箱根山火山防災協議会は、活動火山対策特別措置法の火山災害警戒地域に箱根町が指定されましたことから、平成２８年２月に神奈川県と箱根町により設置され、箱根町周辺の自治体と関係機関により構成されているものと承知しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　本市は入っていないということでございますけれども、４年前の御嶽山の噴火に対応してできた協議会ですので、情報収集に努めていただきたいと思います。　先ほどもお話ししましたが、約６万年前には箱根山の火砕流が横浜、座間まで到達していたという事実があります。こちらの事実についてはどのように捉えているかお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　箱根山の火砕流につきましては、相模原台地の関東ローム層の中に堆積物が含まれておりますことから、過去に大規模な噴火があったものと考えられているというように承知してございます。数万年もの長い年月の間には地球規模での地形や気候の変動がありまして、現在の状況からは考えにくいさまざまな事象も起こり得たものと認識しております。今後も既成概念にとらわれることなく、災害対策に取り組んでまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　可能性があるという認識だけは持っていただきたいと思います。　富士山に移ります。富士山の降灰等で一番大きな被害はどのように想定されていますでしょうか。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　本市の防災アセスメント調査では、降灰による停電や断水、道路の通行不能や電車の不通など、さまざまな被害を想定しておりますが、富士山の降灰は首都圏全体に被害をもたらすため、本市域に限らず、生活機能全般について長期間停止するということが懸念されると認識してございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　１センチの降灰がありましても電車がとまってしまうというような状況がございますので、ぜひともよく検討していただきたいと思います。　ことしの９月１１日には、中央防災会議の作業部会が開催されました。その中での検討状況についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　中央防災会議の検討ワーキングでは、富士山の噴火に伴う降灰による交通、インフラなどへの被害の想定や被害を軽減するための対策など、基本的な考え方を整理し、おおむね１年程度かけて取りまとめをされるものというように承知してございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　今回の中央防災会議の開催を受けまして、新聞等がいろいろと取り上げております。こちらのパネルは読売新聞、９月１７日のものでございまして、これは拡大したわけじゃないんですね。新聞の一面の３分の２ほどを使って、このくらいの被害の想定があるというのを示しています。本市域については３０センチから１メートルのエリアに属しています。そちらからの答弁では、最大で３０センチということですので、若干違いがあるわけです。やはり被害想定を広く見積もるようになっているのかなというように思いますので、今、どっちが正しいという話ではなくて、中央防災会議の作業部会等の進捗を見守って、安全対策を進めていただきたいというように思います。　小中学校についてです。現時点ではなかなか対応に至っていないということでありますけれども、何もしないわけにはまいりません。小学校においては、マスクの準備、そして水泳用のゴーグルが有効に活用できると考えますが、見解を求めます。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　児童生徒の健康や安全に対する影響を最小限にとどめるために、降灰時への対策を講じることは大切であると考えております。今後、火山噴火時の降灰を想定したマスクの常備や水泳用ゴーグルの柔軟な活用等、粉じん対策について研究を進めてまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　今すぐ来るわけではないんですけれども、来たときの備えだけはよろしくお願いしたいというように思います。　昔は天災は忘れたころにやって来るという話だったんですが、最近は天災は忘れる間もなくやって来る、昔とは違う状況になっているということをよく認識して対応していただきたいと思います。　道路、中央高速のほうに移ります。平成２６年に道路法施行規則の改正があったというように伺っておりますけれども、その内容についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　平成２６年の道路法施行規則の改正につきましては、平成２４年に発生いたしました笹子トンネルの天井板落下事故を契機に、今後、橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえまして、各道路管理者の責任による点検や診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを確立するために具体的な点検頻度や方法等を法令で定めたものでございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　小原第二橋がリニューアル工事ということでございますけれども、具体的な工事内容とスケジュールについてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　施設を管理する中日本高速道路株式会社からは、小原第二橋上り線の鋼トラス橋及び橋台、橋脚等の耐震補強や床版取りかえ等の工事について、本年度１０月以降に入札手続を実施いたしまして、関係機関と調整しながら着手していくと伺っております。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　今後、その他の中央高速のリニューアル工事等のスケジュールがございましたらお願いいたします。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　今後のリニューアル工事のスケジュールにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、現在、平成３０年度の発注見通しが公表されている状況であり、平成３１年度以降の工事予定は公表しておりません。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　笹子トンネルの事故の際には下り線を対面通行にして工事を行って、天井板を外していたということが記憶にあります。今後も上下線、いずれかの車線を対面通行にして、徹底的に安全な道路にしていただきたいというように思いますので、ＮＥＸＣＯと調整していただけたらというように思います。　続きまして、大きな２問目、潤水都市さがみはらフェスタについて伺います。相模原市の指定都市への移行を記念し、潤水都市さがみはらフェスタがシティセールスのシンボルイベントとして平成２２年から開催されておりますが、開催の効果をどのように捉えているのか伺います。　また、毎年、さがみはらぁ麺グランプリを開催しておりますが、ラーメンのみにスポットを当てて定期的に開催している理由について伺います。また、被災地や相模原産の食材を使用するなど、イベントとしてはテーマ設定が大切と考えます。これまでのテーマについて伺い、１問目といたします。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答えを申し上げたいと思いますが、初めに潤水都市さがみはらフェスタの開催の効果についてでございます。さがみはらフェスタにつきましては、政令指定都市移行記念イベントとして開催し、その後は本市の人、物、文化などのさまざまな資源を効果的に市内外へ広く発信することを目的とする、シティセールスのシンボルイベントとしまして開催しているところでございます。さらに、本市における将来のまちづくりの重要な核となります相模総合補給廠一部返還地を会場とすることで、シティセールス効果を高め、多くの皆様に本市の魅力をお伝えできているものと考えております。　次に、さがみはらぁ麺グランプリについてでございますが、ラーメンは気軽に食べることができ、人気の高い食の一つであるとともに、本市には店舗も多く存在することから、高いシティセールス効果を期待し、実行委員会において企画、実施しているところでございます。これまでユズや卵などに代表される本市の特産品のほか、銀河連邦共和国や東日本大震災の復興支援として被災地の食材などをテーマに実施してまいりました。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　シティセールスのシンボルイベントということでございます。市外の方に本市に来ていただかなければならないということになります。市外への周知の状況、また、新幹線や空港等での情報発信の状況についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　市外への周知状況につきましては、実行委員会公式ホームページの開設やＳＮＳによる発信、神奈川新聞等への広告掲載、また、ツーリズムＥＸＰＯジャパンでのチラシ配布などを実施しているところでございます。また、新幹線や空港等での情報発信につきましては、今後、近隣都市との連携事業の中で、これら施設での周知が可能かどうか、そういったものにつきまして、さまざまな方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　やはり幅広くＰＲしていただきたいというように思います。地方からバスが集まる、例えばバスタ新宿であるとか、羽田空港、あと、一つのＳＮＳの配信で世界から人が来てくれる時代になりました。この辺をあわせますと、成田空港なども必要なのかなというように感じておりますので、上手なＰＲをお願いしたいというように思います。　さがみはらぁ麺グランプリについてなんですけれども、ことしのテーマは何かお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　ことしは昨年までのように特産品等を指定するのではなく、市内の各店舗自慢の味を競う、そういった形式に変更して実施することとしているものでございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　そこのところがちょっと気になっているところでありまして、行政が２，０００万円以上のお金、当然、全部がラーメンに行っているわけではないんですけれども、税金をかけてイベントを開催している。そこで好きなラーメンをつくっていただくということだけでしたら、民間のイベント会社が企画してやればいい話ではないのかなと。やはり市内の食材を使用するとか、銀河連邦の食材を使用する、あるいは売り上げの一部を被災地の支援に充てるとか、そういうイベントにしていかなければならないというように思います。その辺、いろいろと縛りがなく好きなラーメンをつくるというのはちょっとどうかと思います。そういうイベントにしていただきたいなと思いますけれども、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　実行委員会では、当初からグランプリの実施に当たりまして、最終的な目標といたしまして、相模原ラーメンとしてのジャンルを確立して、本市のシティセールスの一助となる、こういったことを主眼としておりますことから、フェスタの事業の目的に沿ったものであると考えております。ただ、ことしにつきましては、新たにさがみラーメン賞というのを特別賞として設けております。この賞は、相模原らしさを表現しているラーメンであるかを審査するものでありまして、出店者側と審査側の双方が自由な発想で相模原らしさを捉えまして、双方で相模原のラーメンをつくり上げていく、御当地ラーメンづくりのきっかけにしたいと考えておりまして、今回はそれに向けての試みとして、新たな視点にて取り組むものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　そういたしますと、八王子ラーメンといいますと、タマネギが刻んだものが乗っかっているというレシピが頭に思い浮かぶわけです。相模原のラーメンレシピを今回作成していくということでよろしいんでしょうか。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　全国に御当地ラーメンと言われて、地域の産品等を材料に使用したものや、人気店舗から他店舗へ派生、拡大したものなど、さまざまなラーメンがございます。相模原ラーメンのレシピというものを作成いたしまして、市内各店舗で共通のメニューとして提供することも御当地ラーメンを生み出し、ＰＲする手法の一つであるということで考えておりますが、ただ、その実現の可能性についてもまだ未確定でございますので、実行委員会等で協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　ぜひ有名なお隣の八王子ラーメンを超えるような相模原ラーメンをつくっていくイベントにするというやり方が一つあると思います。食材を使うというのも一つです。　もう一つは、いろんな飲食の業界の方に出ていただく。ことしラーメンだったから、来年は洋食の方に出ていただく、次の年はそばの方に出ていただく、そんなやり方も必要なのではないかと考えますが、そちらについての検討状況はいかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　昨年、来場者を対象に実施しましたアンケートにおきましては、ラーメンを目的に来場したと回答されている方もかなり多くなっておりまして、集客力の高い事業であると認識しているところでございますが、今後につきまして、さらなるシティセールスにつながるような、今、御指摘のありました新たな食といったようなものを活用した事業などにつきましても、実行委員会等で協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　行政が税金を投入しているわけですから、やはり市民にとって理解のできるイベントとしていただきたいというように思います。ラーメンということでしたら、食材で市内のものを使う、被災地のものを使う、被災地に支援ができる、そんな形のものが一つかと思います。もう一つは、いろんな飲食店業界の方が出ていただける、２つの方向性を検討していただいて。ラーメンを否定しているわけじゃないんです。ラーメンをやるんだったら、行政が舞台をつくるなりのやり方をしていただきたい。よく検討していただいて、来年も開催していただきたいと思います。先ほどの相模原ラーメンについてはことしのフェスタを楽しみにしております。　それでは、大きな３つ目、メディアの活用について入らせていただきます。最後の質問といたしまして、メディアを活用した市のＰＲについて伺います。　市民は地域コミュニティＦＭ、エフエムさがみで多くの情報を収集しております。地域経済人の多くがラジオに周波数を合わせているとも伺いますし、市長の番組も放送されております。市民に向けたエフエムさがみでの情報発信の状況を伺います。　次に、近隣自治体ではケーブルテレビ、Ｊ：ＣＯＭを活用し、市の情報発信を行っております。幾つかの番組を視聴いたしましたが、大きな効果があると考えております。本市でも比較的常識的な制作費で市のＰＲのできるケーブルテレビ、Ｊ：ＣＯＭを積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺い、１問目といたします。 ○沼倉孝太議長　市長。 ◎加山俊夫市長　お答えを申し上げたいと思いますが、初めにエフエムさがみの活用についてでございます。本市では、市からのお知らせやイベント情報などのほか、中央区の魅力紹介などにエフエムさがみを活用し、情報発信しているところでございます。また、エフエムさがみが企画する番組においても、防災や市政に関する情報を放送していただいているところでもございます。　次に、Ｊ：ＣＯＭの活用でございますが、本市では過去に市政やイベント情報などをお伝えする広報番組をＪ：ＣＯＭを活用して放送してきたところでございますが、現在はニュース番組やＪ：ＣＯＭが企画する特別番組において、本市に関するさまざまな情報を放送していただいております。今後につきましては、より多くの市民の皆様に情報をお届けするため、Ｊ：ＣＯＭを含めましてさまざまなメディアの特性を生かした情報発信のあり方について検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　エフエムさがみのほうですけれども、月１回、１時間の枠で放送している中央区の番組があります。その番組の評価についてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　中央区長。 ◎小山秋彦中央区長　中央区の番組、「大好き！中央区！」という番組でございますけれども、地域への関心をより高めていただけるよう番組づくりに取り組んでいるところでございまして、一定の成果は感じているところでございますけれども、区役所で実施しました調査では、番組の認知度が約２割程度でございましたので、この認知度を高める取り組みをさらに進める必要があると考えているところでございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　非常にがちがちに行政らしい番組で、裏返すとおもしろみがないというような状況でした。やはり若い職員ですとか女性職員の企画を生かして、少しやわらかくしたほうがいいと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長　中央区長。 ◎小山秋彦中央区長　番組では、今年度から音楽で相模原の歴史を振り返る、このような新コーナーを設けたところでございます。また、それなどを活用しまして、地域に興味関心をぜひ持っていただけるような、そんな内容づくりをこれからも進めていきたいというように考えているところでございます。今、議員からも御指摘がございましたようなことも参考にしながら、ぜひ多くの区民の皆さんに情報をお伝えすることができますよう、柔軟な発想を持って番組づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　やはり市民参加型の番組にできたらというように思います。市民が録音したテープを音声でオンエアして紹介するとか、市内の中学校等の放送部の生徒にインタビューをしていただくとか、やはりそういう番組で盛り上げていただく手法があるのではないかと思います。　また、中央区だけしか番組を持っておりません。緑区、南区の番組も放送したらよろしいと思いますけれども、見解を求めます。 ○沼倉孝太議長　緑区長。 ◎中島伸幸緑区長　緑区、南区のお話でございますけれども、これまで各区では世代を超えて区民が交流できますイベントの実施ですとか、区をＰＲするガイドブックの作成のほか、広報さがみはらの表紙に各区トピックスのコーナーを設けまして、区の情報発信の強化を図るなど、区民意識の醸成について各区の実情に応じた取り組みを進めてまいりました。そういった各種メディアの活用につきましては、音声または映像などを通じましてダイレクトに情報が入り、より親しみを感じることができる効果的な方法であると考えておりますので、エフエムさがみを初めといたしました地域に密着したメディアの活用方策を検討いたしまして、さらなる区民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　ぜひ放送していただきたいと思いますし、３つの区の個性が生きるように、内容の打ち合わせ等、一切、よその区にばらさないようにしていただきたいというように思います。　続きまして、Ｊ：ＣＯＭについてです。町田市ですとか横須賀市、他市で結構、行政の番組を持っています。他市の番組をどのように評価されていますでしょうか。 ○沼倉孝太議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　他市の広報番組についてでございますが、市政情報を初め、イベントや観光情報、地域で活躍される団体の紹介など、市内のさまざまな情報をお伝えしているほか、放送エリアに制約されない動画配信に取り組むなど、有意義に活用されているものと承知しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　ぜひテストをしていただきたいと思います。枠は５分くらいで十分だと思います、やれると思います。それで１カ月も同じものが流れていると飽きてしまいますので、月に２回更新くらいならいいかなというように思います。ぜひチャレンジしていただけたらというように思っております。　また、藤沢市では市内にスタジオがあるんですね、Ｊ：ＣＯＭさんの。ということから、生涯学習大学というのがありまして、ケーブルテレビの番組を制作できるという講座がございます。生涯学習の一環としてこんな取り組みもできると考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　番組制作の講座につきましては、制作を通じて新たな視点により魅力を発信すること、また、学びの成果を地域に還元するなど、さまざまな効果があるものと考えております。こうした取り組みは、生涯学習を初め、他の施策においても効果が期待できますことから、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　県の広報コンクールというのがございまして、茅ヶ崎市は、広報写真の組み写真部門と、制作した番組が映像部門で最優秀賞を取っています。本市ではこういうコンクールに応募されているのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　渉外部長。 ◎鈴木由美子渉外部長　県広報コンクールにつきましては、広報紙、広報写真、映像部門がございまして、全ての部門ではございませんが、本市においても毎年応募させていただいているところでございます。また、近年では平成２８年に開催されたコンクールの映像部門におきまして、佳作に入選した、そういった実績がございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　こういう映像コンクールに各部門があって、映像部門があるということは、行政としてもこういう番組が必要だからあるというように考えます。ぜひ取り組みをしていただきたいというように思いますし、先ほど藤沢市はスタジオがあるというお話をしましたけど、相模原にはスタジオはありません。しかしながら、隣の町田市にスタジオがございますので、町田市のスタジオを有効に活用する、もしくはアリオ橋本の中にＪ：ＣＯＭさんのショップがあって、そこでも一部収録を行っているということですので、そういう場所を有効的に活用して、生涯学習の場として生かしていただきたいというように思います。　いずれにいたしましても、私たち、いつも思うのは、行政としてインフォメーションのチラシをつくって、各まちづくりセンター等に配布しているけれども、その情報がそこでとまってしまっている。やはり市民まで届くような情報提供をお願いして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　３５番栗原大議員。　　　〔３５番議員登壇　拍手〕 ◆３５番（栗原大議員）　市民民主クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたしたいと存じます。また、質問に先立ちまして、同僚議員と重複する点等があるかと存じますが、理事者側の御一考をお願いいたしたいと存じます。　それでは、まず初めに児童虐待についてでございます。　平成３０年３月、東京都目黒区における船戸結愛ちゃん５歳の痛ましい虐待死亡事件が発生いたしました。この事件では、母親の連れ子で、死亡前に、許して、ママ、パパ、言われなくても絶対しないから、もうお願い、許して、絶対約束するからねという平仮名で書いたメモ帳が見つかったそうでございます。この幼い子供の声なき声を聞かされたとき、何とも痛ましく、全国の大人たちの心を震撼させたものでございます。この事件はまだ記憶に新しく、生々しいニュースでありました。そこで、虐待児童を守るため、児童心理司、公認心理師法が平成２９年に施行され、平成３０年９月に試験実施されましたが、その公認心理師の配置による効果について、１点目としてお尋ねいたします。　また、今回の事件は、保護者が移り住んでいたため、行政間の情報共有ができなかったことも指摘されているわけでございます。しかし、現状の法のもとでは、御近所の住民や身内からの通報等による家庭訪問での被害児童との接見、面会に強制力がないことや、虐待被害児童との接触調査によって、病院等への搬送等の権限がないのが実態でございます。つまり、虐待被害児童の一時保護所や養護施設への保護権限の強制力がないことによって、幼い命を救うことができなかった事件とも言えるわけでございます。そこで、児童を虐待から救うためには市で強制力を持った条例化を図り、虐待ゼロを目指すことが急務であると思います。市の考えを２点目としてお尋ねいたします。　次に、進学奨学金についてでございます。親を亡くした交通遺児や虐待児童を預かる児童養護施設の子供たちは、１８歳で国からの支援金が打ち切られてしまいます。また、養育里親の子供についても、厚生労働省による支援金が同じく打ち切られてしまいます。このような状況から、養育里親家庭や児童養護施設を出なければならない子供たちには、経済的な貧困連鎖による負担が重くのしかかり、将来への夢と希望を持ちながら、大学等、志望校への進学を断念せざるを得ない現実がそこに立ちふさがってございます。そこで、こうした状況下における対象者の進学率の現状を３点目としてお尋ねいたします。　そうした貧困対象者の子供たちへ、学生としての道を切り開く市独自の支援策が必要であると思います。つまり、学生として賄えるだけの給付型奨学金制度等の拡充で、養育里親を含む対象者に手を差し伸べる市の独自策についての考えを４点目としてお尋ねいたします。　次に、結婚、子育て支援についてでございます。この質問に関しては、今回で４回目になり、過去と重複いたしますが、執拗に質問させていただきたいと存じます。　平成３０年、日本の人口は１億２，６５９万人で、年間出生数の減少と高齢化に伴い生産年齢人口の比率が低下していることは周知の事実でございます。そのことは今後の日本経済に大きな悪影響を及ぼすことになり、まさに深刻なことでございます。少子化の要因としては、社会情勢、子育ての負担、住宅問題等、さまざまな問題が背景にあり、本市でも子供の貧困対策を初めとする支援策を講じていることは承知しているところでございます。少子化の進行が他国と比較した場合、日本が極端に進んでいることを鑑みると、未婚化、晩婚化の進行の著しさが大きな一つの要因であることは、これ、確かなところでございます。もちろん、結婚については個人の価値観にかかわることで、政策的な奨励は難しい分野でございますが、多くの若者が結婚したいと思っていることは事実であり、その実現をサポートしないとするのは問題と思うわけでございます。そのことは地域社会の経済活力に大きな影響を及ぼすことから、個人の問題だけでなく、行政も含めた社会全体の問題として、男女の出会いサポートセンター等の設置とともに、結婚、子育て支援条例の制定を前回質問いたしましたところ、一律の施策の方向性を持った条例の制定には慎重に検討していくとのことでございました。そこでお伺いしますが、条例制定の目的は、御承知のとおり、目的とする施策達成のため、一律の施策の方向性を示すことに大きな意義があることは言うまでもないのでございます。改めてお伺いしますが、結婚、子育てサポートをする条例の制定について、前向きな検討をすべきと思いますが、５点目としてお伺いいたします。　次に、児童クラブについてでございます。　働く親の子育て支援として、学校放課後児童の健全育成を目的として設置した児童クラブがございます。相模原市立児童クラブは、緑区に２２、中央区に２１、南区に２５の計６８施設がございます。ほかに民間児童クラブは緑区に９、中央区に２１、南区に１３の計４３施設がございます。市立児童クラブは、基本的に小学校３年生までの受け入れですが、そのうちの桂北児童クラブ、光が丘児童クラブ、もえぎ台児童クラブの３施設がモデルケースとして、４年生までの受け入れを本年度から実施していることは承知してございます。今日を見ると、経済的なことから、保護者が共稼ぎをせざるを得ない社会環境の中で、６年生までの受け入れを希望する切実な声がそこにございます。施設の整備等に係る実情は承知しているところでございますが、受け入れ対象児童を小学６年生まで引き上げることは子育て支援からも急務でございます。そこで、児童クラブ入会における市立児童クラブ条例第３条の市の考えもあわせて６点目としてお尋ねいたします。　次に、出産育児一時金についてでございます。出生率に低さによって、次世代を担う少子化対策は深刻で、人口を維持する必要な水準を目指すことは緊急課題でございます。神奈川県における平成２９年度の合計特殊出生率は１．３４と全国の平均１．４３を下回ってございます。そうした要因の一つに出産費用の負担が挙げられています。現在、出産育児一時金として４２万円が支給されていますが、病院での出産費用は高額で、負担が重くのしかかっているのが事実でございます。そこで、出産費用負担軽減として、出産育児一時金の増額が求められますが、市の考えを７点目としてお伺いいたしたいと思います。　次に、肝炎ウイルス検査の普及でございます。　厚生労働省によると、５２％の人が肝炎ウイルス検査を受けない統計が示されてございます。本市ではがん検診、国民健康保険において健康診査等の普及を図っていますが、肝炎ウイルス感染の心配がある方を対象とした検査が無料であるほか、肝炎ウイルス検診の無料対象者は４０歳以上５歳刻みと、普遍性がございます。昨年度、これらの無料検診を受けられた方がどのくらいいるのか、また、感染予防の点から採血検査時間３分で行う肝炎ウイルス検診が無料で受診できることについて、さらなる周知が必要と考えますが、その取り組みについてあわせて８点目としてお尋ねいたします。　次に、病後児童の医療的ケアについてでございます。子供にもさまざまな病気がございます。中でも、たんが喉に詰まり、１時間ごとにたんを喉から取り除かなければならない子供がおります。そうした子供を持つ親も、保育園や学校に児童として就園、就学させたい、切実な願いがございます。しかし、就園、就学先での保育士や教諭等では医学的にも対応できない実態がそこに存在してございます。そこでお尋ねいたしますが、そうしたお子さんも教育を受ける権利からして支援を必要とする保育園や学校に看護師等を配置する制度ができないか、市の考えを９点目としてお伺いいたしまして、私の登壇での質問といたします。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　栗原議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、公認心理師の配置と効果についてでございます。公認心理師につきましては、心の健康の保持、増進に寄与することを目的として、心理職の国家資格として定められたものでございます。これにより、児童相談所に配置している児童心理司の任用資格の一つとして位置づけられました。今後、公認心理師の資格を有する児童心理司を任用することで、さらなる専門性が確保されるものと考えております。　次に、児童虐待に関する条例についてでございますが、現在、虐待通告を受理した場合には、児童虐待の防止等に関する法律等により、４８時間以内に子供の安全確認を行い、確認ができない場合には立入調査を実施するとともに、虐待のリスクが高い場合には職権による一時保護などの必要な対応を行っているところでございます。また、本年７月に国から示されました児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策において、警察との連携強化も求められておりまして、今後につきましても子供を虐待から守ることを第一に考え、法令に基づき虐待の防止と早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、社会的養護のもとで育った児童の進学率についてでございますが、平成２８年度の国の調査によりますと、児童養護施設等の児童が大学や専門学校などに進学した割合は全国平均で２７％になっておりまして、一般家庭の７４％と比べると低い状況となっております。また、こうした児童の進学に当たりましては、生活費や居住費等の経済的支援が必要であると認識しておりますので、今後、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、結婚、子育て支援に関する条例についてでございます。　本市では、結婚後も安心して出産、子育てができるよう、子育て世帯への経済的負担の軽減のほか、保育所等の待機児童対策など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。一方で、結婚や妊娠、出産につきましては、個人の人生や価値観に大きくかかわる事柄でございまして、条例の制定につきましては難しいものと考えているところでございます。しかしながら、結婚を望む若者のサポートにつきましては、民間団体などでも活発になりつつあり、本市といたしましても、こうした団体と連携を進めるなど、若い世代が結婚や子育てがしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、児童クラブについてでございます。　現在、本市ではニーズの高い小学校３年生までの待機児童解消に向け、定員拡大に取り組んでいるところでございます。こうした中、本年度から４年生を受け入れるモデル実施をしておりまして、今後、この取り組みによります検証結果などを踏まえまして、対象年齢の拡大について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、出産育児一時金についてでございますが、出産育児一時金につきましては、出産に要する経済的負担を軽減するため、被保険者が出産したときに一定の金額が支給される保険給付でございます。本市の国民健康保険におきましても、健康保険法施行令を踏まえまして、条例で県内市町村と同額の４２万円と定めているところでございます。　次に、肝炎ウイルス検診についてでございます。　昨年度、健康増進法等に基づく無料検診を受診された方につきましては４，７４９人でございました。また、無料検診の周知及び受診の啓発につきましては、広報さがみはらや市ホームページ等でお知らせするとともに、他の検診の受診券とあわせて送付する案内にも掲載させてもらっているところでございます。今後につきましては、市で実施している保健事業の機会などを捉えまして、さらなる周知啓発に取り組んでまいりたいと思います。　次に、医療的ケアを必要とする児童に対する看護師の配置についてでございます。医療的ケア児は、一人一人の症状が異なりますことから、医療機関や保護者との連携など、安全に過ごすことができる体制を整えることが必要であると認識しております。そのため、保育所等におきましては、児童の状態に応じて看護師を配置するなど、安全に受け入れができるよう取り組んでいるところでございます。また、小中学校におきましては、来年度から医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校へ看護師を配置し、地域で安心して学ぶことができる体制づくりについて検討を進めているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　まず、虐待児童保護の条例化についてでございますけれども、市の児童相談所一時保護所の保護児童数は平成２８年度１９０人、平成２９年度は１６４人とやや減少したものの、これほどの児童がいるわけでございます。一時保護所から家庭に帰された児童が健全に養育されているのか、対象児童の生活実態追跡調査で対象児童を守れるのか、まずお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　家庭への復帰後の児童の支援についてでございます。　保護者への支援等により、児童への理解や養育環境の改善が図られ、家庭への復帰が可能と判断できた場合につきましては、家庭の状況に応じた子供を守るためのルールを取り決めた上で一時保護を解除しております。家庭への復帰後は、児童相談所への定期的な通所や家庭訪問、関係機関への状況確認等により、児童の安全や養育状況の把握を行いながら、支援等を継続し、虐待の再発等があった場合には再度、一時保護を実施するなど、児童の安全を第一に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　次に、一時保護所から児童養護施設への入所が余儀なくされる児童の割合と虐待児童の家庭環境、家族構成の実態についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　昨年度一時保護した児童のうち、入所措置が必要な児童は２１人でございまして、割合といたしましては１３％でございました。また、昨年度受理した相談通告件数の家族構成につきましては、実父母のみの家庭が５６％、母子または父子家庭が２６％、両親のどちらかが子供と血縁関係にない家庭が１１％、祖父母等が同居しているなど、その他の家庭が７％でございました。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　児童相談所へ弁護士の配置がされるようになりましたが、虐待被害児童保護権限の強制力について、そしてその強制力を実行するための条例化についてはどのように考えているんですか。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　児童相談所の弁護士についてでございますが、職員の身分と権限を有する弁護士の配置により、児童福祉司とともに法的な観点からの保護者指導等について、直接関与することが可能となりました。また、職権保護など強制力が必要な場合についても、弁護士からの専門的な助言により迅速に対応できるようになったと考えております。また、条例の制定につきましては難しいもの考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　条例化について難しい理由というか、根拠というか、どうしてそれができないのか。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局長。 ◎鈴木英之こども・若者未来局長　今、お尋ねの虐待の防止に関する条例につきましては、横浜市ですとか川崎市ですとか、一部の自治体において制定されていることは承知しております。ただ、本市におきましては法令に基づき子供を虐待から守ることを最優先に対応してまいりたいと考えておりますが、お尋ねの条例化につきましても、今後、先行して制定している市の条例も参考にしながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　法令に基づいてやっていくと。だけれども、それをまた補完するためにも市独自の条例というのは必要じゃないんですか。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局長。 ◎鈴木英之こども・若者未来局長　確かに補完するということでは意味があるかもしれませんが、まずは法令に基づいて虐待防止に取り組んでいくという考えでございます。　以上です。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　しつこいようですけれども、それを実行していく施策というのは、やはり条例を制定して子供たちを守っていく、そういう市の取り組みというのは必要じゃないんですかね。すべきだと私は思いますけれども、再度伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局長。 ◎鈴木英之こども・若者未来局長　現在、法令に基づいて児童虐待防止に取り組んでおりますが、それでできないということではございませんので、まずは法令に基づいてしっかりと児童虐待防止に取り組んでいくという考え方でございます。　以上です。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　しつこいようですけれども、その法令を補完するために条例化して、さらに子供たちを守っていくと、そういうことなんですよ、私が言いたいのは。だから、今後検討してください。要望しておきます。　次に、進学奨学金についてでございます。養育里親制度も１８歳で厚生労働省による支援金が打ち切られるわけですが、大学等へ進学する場合の支援金の継続の国への要請についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　国では、平成２９年度に生活費や居住費等の経済的な支援を行う社会的養護自立支援事業を創設しましたので、このような制度等も活用しながら、大学等へ進学するための効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　またさらに市独自の給付型奨学金の給付で大学等への進学の道を開くということは考えられないのか。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　給付型奨学金につきましては、独立行政法人日本学生支援機構等が行っておりますが、支給額や募集人数からすると、就学する上で十分とは言えない状況でございますので、今後、本市の社会的養護の状況も踏まえ、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　お願いします。　次に、結婚、子育て支援の条例化についてでございます。他県の市町村では政策として試みているところがございますけれども、どんな自治体でどのような取り組みをしているのかお伺いいたしたいと思います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　他の自治体における結婚支援の取り組みについてでございますが、例えば静岡市ではスポーツや料理教室などを通じた出会いイベントの開催を行っているほか、京都府では独身男女の仲をサポートする方を婚活マスターとして登録し、その活動を支援するなど、各地の地方自治体においてさまざまな取り組みが行われているものと承知しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　今、結婚したい男女を応援して、その少子化解消の成果があらわれるまで、生産年齢人口までは約２０年以上かかる、つまり、時間がないわけでございます。国、県が進まないのなら、本市が少子化についての行政施策として少子化対策課などを設置して真剣に取り組む先駆者になっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　本市におきましては、青年会議所のＯＢなどの団体と連携し、いわゆる婚活イベントを開催するなど、若者の結婚を自然な形で支援する取り組みを行っているところでございます。今後とも若い世代が安心して出産、子育てができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　例えば、結婚したらお祝い金を出すとか、これは通告してございませんから答弁はいいんですけれども、そんなことも考えられると思うんです。ぜひ参考にしていただきたいなと思います。　次に、児童クラブについてでございます。市立児童クラブと民間児童クラブとの保護者負担について、解消しなくてはならないと思います。民間児童クラブへの新たな施設整備費を含めた助成金等については承知しているところでございますけれども、市立と民間では育成料の差があります。基本的な育成内容においての育成料について、公民が統一できるような民間施設への市の補助の考え方をお伺いします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　民間児童クラブは、それぞれ独自の運営方針に基づいてさまざまなサービスを提供しておりまして、その結果、育成料に差が生じているものと認識しております。放課後の児童の居場所を確保するため、民間児童クラブとの連携は重要でありますことから、安定した運営が図られるよう、補助制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　次に、出産育児一時金についてでございます。このことについて、外国での出産に関して、他市では出産育児一時金の不正受給も発覚しておりますが、本市での状況について、まず伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 ◎河崎利之保険高齢部長　国民健康保険の出産育児一時金につきまして、本市では不正受給が疑われる事例はございません。引き続き申請書や添付書類の内容確認を徹底し、不正受給の防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　次に、肝炎ウイルス検診の普及についてでございます。相模原市において、昨年度、肝炎ウイルスの検診の結果、陽性と判明した方はどのくらいいるのか。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　本市の肝炎ウイルス検診で陽性と判明した方は、昨年度７５名でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　相模原市で４０歳以上、全年齢に無料の受診券が発行できないか伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　肝炎ウイルス検診の無料の受診券でございますけれども、４０歳以上５歳刻みの年齢の方々に送付いたしますとともに、感染の心配がある方についても無料の肝炎ウイルス検査の対象となることの周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　今の答弁というのは、いわゆるそういう希望者に対して無料でやるということですよね。私が言いたいのは、無料券は送っても、手数料とか何とかは変わらないわけですから、券を送ることによって受診者が多くなる、これ、間違いないところだと思うんですね。肝炎ウイルスを防ぐ、予防についても効果があると思うんですけど、どうでしょうか。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　肝炎ウイルス検診について受診いただくことは重要なことだと考えており、市としてもできるだけ無料の検診について受けていただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　早期発見の観点からも、そういう券を先に配ったほうがいいと思うんです。これ、間違いなく受診者は多くなるはず。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　周知についてはできるだけ努めてまいりまして、受診者について無料で受けていただくよう努めてまいりたいというように思っております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　堂々巡りになるんですけど、券を発行することによって受診者が多くなる、これ、間違いございません。だから、予防的な観点から、そういう券を郵送するわけですから、できるわけですよね、経費がかかるわけじゃない。やってください。 ○沼倉孝太議長　栗原議員、今のは質問ですか。 ◆３５番（栗原大議員）　検討してください。検討してもらえますか。 ○沼倉孝太議長　要望でいいですね。 ◆３５番（栗原大議員）　イエスかノーか言ってもらわないと。 ○沼倉孝太議長　では、答弁を求めますか。 ◆３５番（栗原大議員）　求めます。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　肝炎ウイルス検診についての仕組みにつきましては先ほども申し上げたところでございますけれども、４０歳以上５歳刻みの方には無料でやっていただくということでお願いしているところでございまして、それ以外の方につきましては肝炎ウイルスの心配があるという方については、私どものほうとしても丁寧に御相談に乗って無料で受けていただくということにしているところでございまして、ただいまお話があったような点につきましても、十分、課題として考えていきたいというように思います。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　考えていただきたい。お願いします。　次に、病後児童の医療的ケアについてでございます。全国では支援が必要な児童は約１万７，０００人いるとされていますが、相模原市においての実態をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　本市における医療的ケアを必要とする児童数につきましては、国の資料から約１００人と類推しております。なお、現在、保育所等に在籍する児童は５人、小中学校に在籍する児童生徒は３人でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栗原議員。 ◆３５番（栗原大議員）　今後、医療的ケアを必要とする子供、保護者の苦悩に手を差し伸べて、保育園、学校への看護師の配置によって負担軽減に向けた一層の取り組みを考えて進めていただくよう要望しておきまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、９月２７日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時５７分　延会...

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相模原市議会 2018-09-26 09月26日－06号

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