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1. 相模原市議会 2018-06-07
   06月07日－02号

   
   取得元: 相模原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-12
   平成３０年　　６月定例会議　　　　平成30年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第２号　平成３０年６月７日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第６８号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について　日程２　議案第６９号　相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　日程３　議案第７０号　相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について　日程４　議案第７１号　工事請負契約について（市立弥栄中学校Ａ１棟校舎改造工事）　日程５　議案第７２号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について　日程６　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙　日程７　陳情第１１号　神奈川県最低賃金改定等について　日程８　陳情第１２号　所得税法第５６条の見直しについて　日程９　陳情第１３号　大規模自然災害に備えた防災・減災等のインフラ整備事業の推進に必要な予算を求めることについて　日程１０　陳情第１４号　議会に提出する「陳情」を「市民提案」と呼称することについて　日程１１　陳情第１５号　地方財政の充実・強化を求めることについて　日程１２　陳情第１６号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることについて　日程１３　陳情第１７号　家庭教育支援法の制定を求めることについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程１～日程５－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　４５番　　　　稲垣　稔－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　湯山　洋　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　こども・若者未来局長　　　鈴木英之　環境経済局長　　　　　　　岡　正彦　都市建設局長　　　　　　　小川博之　南区長　　　　　　　　　　佐藤　暁　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　総務部長　　　　　　　　　榎本哲也　渉外部長　　　　　　　　　鈴木由美子　企画部長　　　　　　　　　石井光行　財務部長　　　　　　　　　渡邊義博　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　小林和明　保険高齢部長　　　　　　　河崎利之　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　菅谷貴子　経済部長　　　　　　　　　岩本　晃　環境共生部長　　　　　　　樋口　保　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　井熊直人　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦　下水道部長　　　　　　　　田野倉伸一　総務法制課長　　　　　　　前田康行　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　小林輝明　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　奥村　仁　生涯学習部長　　　　　　　長谷川　伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　長田　尚　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　政策調査課長　　　　　　　沼田好明　速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　ただいまから平成３０年相模原市議会定例会６月定例会議第２日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４３名で定足数に達しております。　本日、長友義樹議員、稲垣稔議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○沼倉孝太議長　日程に入る前に表彰状の伝達を行います。　本件につきましては、去る５月３０日全国市議会議長会定期総会が開催され、全国市議会議長会会長から表彰状を受領しておりますので、表彰該当議員を御紹介申し上げます。　１５年表彰を受けられました議員は須田毅議員、大沢洋子議員、中村昌治議員、阿部善博議員、長谷川くみ子議員、１０年表彰を受けられました議員は五十嵐千代議員、以上６名でございます。　これより表彰状の伝達を行います。表彰された方は、どうぞ中央演壇前にお越しいただきたいと存じます。　　　〔議長表彰状代読　伝達　拍手〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　表彰状　　　　　　　相模原市　　　　　　　　　須田　毅殿　あなたは相模原市議会議員として１５年相模原市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９４回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします　平成３０年５月３０日　　全国市議会議長会　　　会長　山田一仁［印］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔議長表彰状代読　伝達　拍手〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　表彰状　　　　　　　相模原市　　　　　　　　　大沢洋子殿　あなたは相模原市議会議員として１５年相模原市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９４回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします　平成３０年５月３０日　　全国市議会議長会　　　会長　山田一仁［印］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔議長表彰状代読　伝達　拍手〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　表彰状　　　　　　　相模原市　　　　　　　　　中村昌治殿　あなたは相模原市議会議員として１５年相模原市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９４回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします　平成３０年５月３０日　　全国市議会議長会　　　会長　山田一仁［印］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔議長表彰状代読　伝達　拍手〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　表彰状　　　　　　　相模原市　　　　　　　　　阿部善博殿　あなたは相模原市議会議員として１５年相模原市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９４回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします　平成３０年５月３０日　　全国市議会議長会　　　会長　山田一仁［印］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔議長表彰状代読　伝達　拍手〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　表彰状　　　　　　　相模原市　　　　　　　　　長谷川くみ子殿　あなたは相模原市議会議員として１５年相模原市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９４回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします　平成３０年５月３０日　　全国市議会議長会　　　会長　山田一仁［印］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔議長表彰状代読　伝達　拍手〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　表彰状　　　　　　　相模原市　　　　　　　　　五十嵐千代殿　あなたは相模原市議会議員として１０年相模原市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９４回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします　平成３０年５月３０日　　全国市議会議長会　　　会長　山田一仁［印］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○沼倉孝太議長　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第６８号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について △日程２　議案第６９号　相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △日程３　議案第７０号　相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について △日程４　議案第７１号　工事請負契約について（市立弥栄中学校Ａ１棟校舎改造工事） △日程５　議案第７２号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について ○沼倉孝太議長　日程１議案第６８号から日程５議案第７２号までの５件を一括議題といたします。　前会の議事を継続いたします。　これより質疑に入ります。　代表質問を行います。　順次、質疑、質問を許します。３２番中村昌治議員。　　　〔３２番議員登壇　拍手〕 ◆３２番（中村昌治議員）　おはようございます。ただいま議員生活１５周年の表彰を受けたその感動の中で代表質問を行えることは、大変ありがたいと思っておりますし、今後も市民の福祉増進のために努めてまいりたいと思います。　また今回、代表質問に立たれます方は、先ほど山岸先輩にお伺いしたところ、市議会史上初めて、女性比率が８０％ということでございます。私、中学校のころにバレーボール部をやっていまして、女子バレーボール部は、行くわよというかけ声のもとに頑張っていた、そんな女性パワーに負けないように、自由民主党相模原市議団を代表して、代表質問を行いたいと思います。　初めに、議案第６８号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について伺います。　ＮＰＯ法人に対する支援を目的に、ＮＰＯ法人への寄附を促進する仕組みが平成２４年に創設され、本市では、これまで１３法人が指定されております。市のＮＰＯ法人に対する支援は承知しておりますが、市民のＮＰＯ法人の活動に対する理解や認知度の広がりについて、どのように認識しているのか伺います。　また、ＮＰＯ法人が市民の期待に応える活動を展開していく上での課題と、今後、市はどのような支援を行っていくのか伺います。　次に、議案第６９号相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。　家庭的保育事業等では、原則３歳未満の乳幼児が対象となることや、定員規模が小さいことから、保育所等との連携が求められております。連携の内容として、集団保育の体験機会の設定や代替保育の提供、卒園後の受け入れ先の確保等があると承知しております。今回、代替保育の提供に関し、条例改正が行われておりますが、改正に至った経緯について伺います。　また、代替保育の提供に係る連携施設について、現在の確保状況を伺うとともに、今回の条例改正による効果をどのように考えているのか伺います。　次に、議案第７０号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について伺います。　今回の改正は、都道府県知事の認定を受けた親子会社については、産業廃棄物の保管場所の届け出に係る規定を適用しないとするものでありますが、この認定を受けた親子会社とはどのような事業者であるのか伺います。　また、その認定を受けることで、事業者にはどのようなメリットがあるのか伺います。　次に、議案第７１号市立弥栄中学校Ａ１棟校舎改造工事の工事請負契約について伺います。　初めに、校舎改修についてですが、毎年幾つかの小中学校で実施されておりますが、議会案件となる大規模改修工事は記憶にございません。今回の改造工事がこれまでの工事とどのように違うのか伺います。　また、工事が大規模になることで、授業や学校行事等への影響が懸念されますが、影響をどのように想定しているのか伺います。　次に、今回の入札結果についてですが、入札に参加した１１者中６者が失格となっております。失格基準価格の算定方法について伺うとともに、今回の入札結果をどのように捉えているのか伺います。　次に、この議案で採用している総合評価方式についてですが、平成１９年度から試行を始め、本年度から本格実施となりました。試行期間における検証結果について伺うとともに、本格実施に移行した理由について伺います。　また、総合評価方式を本市の契約制度の中で今後どのように活用していこうと考えているのか、あわせて伺います。　次に、議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例について伺います。　初めに、固定資産税の課税標準の特例、いわゆるわがまち特例についてですが、これまで、地方税法に規定する参酌すべき基準を本市の特例割合として設定しておりますが、設定に当たっての考え方について伺います。　次に、新しい経済政策パッケージに係る中小企業の先端設備等の導入支援に向けた対応についてですが、生産性向上特別措置法に基づき取得した一定の償却資産については、固定資産税の課税標準の特例割合をゼロとする提案となっております。今後、同法により市が策定する導入促進基本計画において、対象とする地域、先端設備等、業種及び事業を設定していくものと認識しておりますが、対象をどのように捉えているのか伺います。　次に、感染症対策について伺います。　本年３月に沖縄県で発生した麻しんの流行は、急速に感染が拡大し、先月上旬には町田市内で患者で確認されました。その感染力の強さから、さらなる感染の拡大が懸念されております。このような状況の中で、本市での麻しん患者発生等の状況を伺うとともに、市として、どのような対策、市民周知を行ってきたのか伺います。　また、麻しんの流行により不足しているワクチン不足解消の見通しについて伺います。　次に、障害者福祉施策について伺います。　県立津久井やまゆり園の事件から２年が経過しようとしております。改めて、犠牲となった皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、関係されます皆様にお見舞い申し上げます。　さて、２年前の事件以降、県立津久井やまゆり園において提供されていた重度の障害を持つ方々向けの短期入所事業が実施されておりません。これまでの利用者の皆様は、大変お困りのことではないかと考えております。現状どのような対応をされているのか伺います。　次に、２年前の事件を踏まえ、市は、共にささえあい生きる社会というキャッチフレーズを定め、共生社会の実現に向けた取り組みを行ってきたと承知しております。引き続き、さらなる取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。　次に、子育て支援対策について伺います。　本年度当初の保育所等の待機児童数が、３年連続のゼロから８３人と大幅に増加いたしました。その主な要因をどのように捉えているのか伺います。　次に、放課後児童クラブについて伺います。昨年５月時点の待機児童数は１２０人でありましたが、今年度の放課後児童クラブの待機児童の状況と今後の待機児童解消に向けた取り組みについて伺います。　また、放課後児童クラブへの入会児童数の増加とともに、支援の必要な児童や、さまざまな家庭環境にある子供たちへのきめ細やかな対応が必要と考えます。サービスの質の向上を図るための今後の取り組みについて伺います。　次に、受益と負担の適正化について伺います。　市内施設の利用料、使用料については、平成２４年度に策定された受益者負担の在り方の基本方針に基づき、平成２８年度に４３施設の料金改定を実施、その後は、３年ごとに定期的に見直しを実施するものと承知しております。料金改定から３年後となる来年４月の料金等の見直しについて、どのように考えているのか伺います。　次に、新たな火葬場について伺います。　昨年度、最終候補地案で絞り込まれた緑区青山の地質調査を実施いたしましたが、その調査結果について伺います。　また、地質調査等の結果を踏まえ、最終候補地の決定に向けた今後の取り組みについて伺います。　次に、新学習指導要領の実施に向けた対応について伺います。　２０２０年度から、小学校３、４年生の外国語活動及び小学校５、６年生の外国語科が新設され、年間の授業時数が増加いたします。初めに、小学校における授業時数の確保に向けた取り組みについて伺います。　また、新学習指導要領の実施に向けて、中学校ではどのような対応が必要となるのか伺います。　次に、職員の勤務時間の適正な把握について伺います。　労働者がそれぞれの事情に応じた働き方を選択できる社会実現のため、働き方改革が推進され、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等が求められております。本市においても、働き方改革推進に向け、タイムカードの導入などにより、職員の勤務状況を適正に把握した上で取り組みを進めていくことが重要と考えます。市長の見解を伺います。　次に、人口減少社会の行政運営について伺います。　人口減少社会においては、少人数でいかに業務効率を下げずに生産性を高められるかが求められてまいります。ＩｏＴやＡＩなど情報技術分野の進歩は目覚ましいものがあり、こうした技術の活用は、仕事のあり方を大きく変える可能性を秘めていると考えます。ＩｏＴとは、インターネットと家電、機械などを接続して操作することであります。先進自治体においては、情報技術活用の試みが既に始まっております。静岡県藤枝市では、橋梁の管理にセンサーを使用し、通過交通の把握と橋梁の疲労劣化との相関性の検証を行い、維持管理における劣化判断に生かしていく実証実験の取り組みが始められております。このほかにも、登下校時の児童の位置情報の確認、センサーによる圃場データの可視化など、農業を初め多くの分野でＩｏＴの活用が始まっております。本市においても、ＩｏＴやＡＩなど、情報技術の活用が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、本市におけるプログラミング教育について伺います。新学習指導要領では、コンピューターに動きを指示するために使用されるプログラムを学ぶプログラミング教育が２０２０年度から必修化されます。ＩＣＴの活用能力は、これからの時代に求められる重要な能力であり、活用能力にたけた人材育成のためにも、プログラミング教育に力を入れて取り組む必要があると考えます。本市においても、市内の情報システム開発企業等が開発したシステムを活用し、本年２月に淵野辺小学校において、プログラミング教育を見据えた授業を行ったことが新聞報道されておりますが、本市の現状と今後の取り組みについて伺います。　次に、快適な教育環境の整備状況について伺います。　まず、小中学校校舎の大規模改修について伺います。本市では、建設からおおむね３０年を目安に大規模改修を実施しているものと承知しておりますが、かつての学校建設のピーク時に建設された多くの校舎が、改修を必要とする時期を迎えている状況です。今後、公共施設等の適正管理や財政的な観点からも、学校施設の長寿命化計画を策定し、計画的に取り組む必要があると考えます。学校施設の長寿命化計画策定の予定や目指す方向性について伺います。　次に、小学校空調設備の設置状況について伺います。中学校については、昨年度で空調設備の設置が完了しておりますが、小学校についても、一日も早い空調設備の設置が必要と考えます。昨年度には、教育長を筆頭に文部科学省へ出向き、また、我が会派としても、稲垣団長が本市選出の国会議員に現状や必要性を説明し、結果として、国庫補助金を獲得し、今年度の予算化が実現いたしました。教育委員会の予算確保に向けた取り組みを高く評価いたします。今後、市内全ての生徒が公平に快適な環境で授業を受けるための整備は大変重要であると考えます。そこで、空調施設の設置完了に向けたスケジュールを伺うとともに、国庫補助等、財源確保に向けた見通しについて伺います。　次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案について伺います。　先日、基本計画案のパブリックコメントの結果が公表されましたが、市民からは、主にどのような意見が寄せられたのか伺います。　また、その意見に対し、市はどのように考え、基本計画にどのように反映していくのか伺います。　また、パブリックコメントでは、市民の意見に対し、基本計画策定後の検討体制を示すとしております。基本計画策定後の検討体制は、どのようなメンバーで、どのような内容について検討する予定なのか伺います。　最後に、広域交流拠点のまちづくりについて伺います。　京王線橋本駅駅舎の移設については、現在、京王電鉄と費用負担や諸条件などの協議が進められていると伺っておりますが、京王電鉄との役割分担について、どのような考え方で協議を進めているのか伺います。　最後に、リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりの今後の進め方について伺います。これまで、橋本駅周辺のまちづくりについては、計画策定時から、地域を初めとする市民の意見を伺いながら進めてきたと承知しております。このまちが市内外から、やがては世界中から多くの人々が訪れ、にぎわいのある活気にあふれるまちとなることを願います。開業後に実際に利用するのは、現在の若い世代が中心になると思われます。今後のまちづくりを進めるに当たっては、若い世代の意見も踏まえて進めるべきであると考えます。リニア中央新幹線開業を見据えて、どのようにまちづくりを進めるのか見解を伺い、登壇しての質問を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。中村議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、市民のＮＰＯ法人の活動に対する理解や認知度についてでございます。本市が認証しましたＮＰＯ法人数や、さがみはら市民活動サポートセンターの登録団体数につきましては年々増加傾向にございますが、一方で、新・相模原市総合計画の進行管理に係ります昨年度の市民アンケート調査結果におきましては、ＮＰＯ活動等の市民活動の参加率につきましては３３％にとどまっております。このことから、ＮＰＯ法人等の活動への理解度をさらに高めていく必要があるものと考えているところでございます。　次に、ＮＰＯ法人の課題及び今後の支援についてでございます。ＮＰＯ法人が抱える課題といたしましては、活動に対する理解や認知度とともに、人的、財政的資源の不足であると認識しております。本市といたしましては、協働運営するさがみはら市民活動サポートセンターにおきまして、ホームページや広報紙により各法人の活動紹介等を行うとともに、広報のスキルアップや民間助成金の活用など、立ち上げ期や成長期など、法人活動の段階に応じた多様な講座を開催し、支援を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き法人のニーズの把握を進めるとともに、他の市民活動関連施設と連携したサポート体制の充実を図るなど、さまざまな支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございます。　今回の条例改正は、国が地方からの提案を受け、家庭的保育事業等における代替保育に係る連携施設の要件、家庭的保育者が居宅で事業を実施する場合の食事の搬入条件について、事業のさらなる推進や既存事業の継続を目的として、基準省令の一部を緩和する改正を行ったことから、その対応を図るものでございます。　次に、条例改正によります効果についてでございますが、現在、市内には家庭的保育事業所等が３９カ所ありまして、そのうち、代替保育に係ります連携施設を確保できていない事業所は７カ所ございますが、改正によりまして、こうした事業所における連携施設の確保がしやすくなるものと認識しております。しかしながら、小規模保育事業等は、配置される保育士が少ないことなどから、連携先としての適格性を慎重に判断する必要があるものと考えております。　次に、廃棄物処理法に基づく認定を受けた親子会社についてでございますが、廃棄物処理法の改正が本年４月に施行されたことによりまして、親子会社につきましては、２以上の事業者のうち１社が他の事業者の発行済株式の総数を保有するなど一体的な経営を行っている場合で、産業廃棄物の適正な収集運搬または処分の基準を満たす事業者を親子会社として認定するものでございます。　また、認定を受けるメリットについてでございますが、当該親子会社を一体的な排出事業者とみなすことによりまして、自社の産業廃棄物をみずから処理する場合と同様に、マニフェストの交付や産業廃棄物の収集運搬または処分の許可が不要となっております。　次に、市立弥栄中学校Ａ１棟校舎改造工事に係ります入札結果についてでございます。失格基準価格の算定方法につきましては、予定価格をもとに調査基準価格を算出し、その調査基準価格の一定割合以上で予定価格以下の範囲にある入札を算定対象としまして、その平均値をもとに失格基準価格を設定しております。今回の入札では、調査基準価格の一定割合以下の入札が多数あったことから、失格者が多くなったものでございます。　次に、総合評価方式の本格実施についてでございます。平成１９年度からの試行結果につきましては、約２５０件の工事発注を行ってきた中で、総合評価方式による入札は、通常の一般競争入札と比較いたしまして工事成績が高い傾向にあることや、災害協定やボランティア活動などの地域貢献に対する意識の向上が図られたことなどから、総合評価方式の有効性が検証できたものと考えております。また、約１０年間の試行期間におきまして、適用業種の拡大や評価項目の見直しなどを行ってきたことや、事業者に制度の周知や理解が図られてきたことなどから、本格実施に移行したものでございます。　次に、総合評価方式の活用についてでございますが、これまでの取り組みを踏まえまして、今後につきましても、社会経済情勢の変化に応じた評価項目の設定など、制度の見直しを図りながら、より品質の高い公共工事の実現を目指すとともに、事業者の技術力の向上や健全な事業者の育成のため、技術的難易度が高い工事や比較的規模が大きい工事を対象としまして、本制度を有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、固定資産税に係りますわがまち特例の設定の考え方についてでございます。固定資産税は、市民税とともに、行政サービスを安定的に提供する上で重要な基幹税目でございますことから、政策を推進する上での効果や税収への影響、他都市の状況などを総合的に勘案いたしまして、特例割合を設定しているところでございます。　次に、生産性向上特別措置法に基づきます導入促進基本計画についてでございます。中小企業の業況は回復傾向にございますが、労働生産性は伸び悩んでおりまして、特に設備の老朽化が生産性向上の課題となっております。生産性の高い新たな設備の導入を促進することにつきましては、本市経済が将来にわたり持続的な発展をしていくために極めて重要でございまして、本計画では、地域や先端設備等を限定せず、全てを対象とすることで、積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。　次に、麻しんについてでございます。本市では、昨年４月に１件の報告がございましたが、今回の流行に伴いまして、麻しんと確認された患者はございませんでした。市内の医療機関に対しまして、麻しんの流行に伴います注意喚起や感染が疑われる患者の診察時の対応方法を通知しまして、さらに児童福祉施設等の職員への予防接種の推奨を行ったところでございます。また、市民に対しましては、市ホームページにおきまして、流行状況やワクチン接種の効果などを周知しまして、予防啓発を行っております。　次に、ワクチンの需給の見通しについてでございますが、国におきましては、ワクチンの需給状況につきまして、現時点では全国的な不足は生じないと見通しを示しているところでございます。このことにつきまして、市医師会に情報提供を行いまして、定期予防接種に支障が生じないよう、お願いしたところでございます。　次に、県立津久井やまゆり園の短期入所についてでございます。これまで短期入所を利用されていた方々につきましては、ケースワーカーが家庭訪問するなど、生活状況やサービス利用の意向を個別に確認いたしまして、他の短期入所事業所や在宅サービスなどの支援につなげられるよう努めているところでございます。こうした中で、強度行動障害などの重度の障害のある方への支援につきましては、事業所におきまして、専門的な知識、経験のある従事者の人員配置などに課題があると認識しております。このため、短期入所を行う事業所に対しまして、運営に係る補助の拡充を図るとともに、従事者向けの専門研修の実施などにより、受け入れ体制の充実を進めてまいりたいと思っております。　次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてでございます。本年３月に策定いたしましたさがみはら障害者プランにおきまして、共生社会の実現に向けた障害者等に関する理解促進を重点取り組み事項の１つといたしまして掲げたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、市民を対象としました障害者理解を深める講演会の開催や啓発動画の作成のほか、さがみはらフェスタにおきまして、障害者スポーツ等の普及啓発を目的としましたパラスポーツの体験や競技者の講演、パネル展示などといったイベントの開催など、当事者団体、市民、企業などと一体となりまして、共にささえあい生きる社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、保育所等の待機児童の状況についてでございます。本市では、昨年度も６０９人の定員拡大を行うなど、待機児童対策に積極的に取り組んでまいりました。本年度、待機児童が発生した要因につきましては、利用申込者数が過去最多となったことや、厚生労働省が定める待機児童の捉え方が変更され、保護者が求職活動中で、その状況が確認できる場合や、育児休業中で、復職の意向が確認できる場合などについて、新たに待機児童として扱うことによるものでございます。　次に、放課後児童クラブについてでございます。昨年度、学校施設の活用や民間施設の借用などによりまして、３４７人の定員拡大を行った結果、本年５月１日現在の待機児童数につきましては、昨年と比較いたしまして、４２人減少いたしまして、７８人となったところでございます。また、今後の取り組みについてでございますが、待機児童の状況を詳細に把握するとともに、引き続きまして、学校の余裕教室等を活用しました施設整備や民間児童クラブとの連携を積極的に図りながら、待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、児童クラブの質の向上についてでございます。本市では、多様化するニーズに対応するため、専門知識のほか、経験に応じて必要となります指導技術を習得するための研修を実施するなど、職員の資質向上に努めているところでございます。今後も子供たちがより安心して過ごせるよう、施設の環境改善に努めるなど、児童クラブの質の向上に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、受益者負担の在り方の基本方針に基づきます今後の使用料等の見直しについてでございます。見直しにつきましては、来年４月の料金改定を予定していたところでございますが、同年１０月の消費税率の引き上げに伴い、再度、見直しをする必要が生じますことから、法令等に定めがある一部の使用料等を除きまして、平成３２年４月に延期することといたしたものでございます。　次に、新たな火葬場整備事業についてでございます。昨年度実施いたしました地質調査におきましては、最終候補地案青山及びその周辺でのボーリング調査や現地踏査等を行うとともに、グラウンドに隣接します斜面の安定性評価や土石流発生の可能性評価とあわせまして、対策等の検討を行いました。結果といたしましては、斜面は安定しておりまして、今後、大規模な斜面崩壊の可能性は小さいこと、また、数万年にわたりまして大規模な土石流の発生がないことなどから、今後、著しい被害を及ぼすような土石流発生の可能性は小さいとの評価でございました。こうした状況から、大規模な土砂災害に対する安全対策工事の必要性はないとの結果でございました。　次に、今後の取り組みについてでございます。本年６月から８月にかけまして、地質調査の結果とともに、引き続きまして、最終候補地案青山での検討を進めることにつきまして、市民や地域住民、地域団体等に対しまして、丁寧に説明してまいりたいと考えております。その上で、説明会での御意見や地域団体からの御意向などの状況を踏まえまして、最終候補地の決定について、見きわめてまいりたいと考えております。　次に、職員の勤務状況の把握についてでございます。本年度より、原則、全ての職場を対象に、出退勤時間記録簿を導入いたしまして、各職場の勤務状況の把握に努めるとともに、保育所等へのタイムカードの試行的な導入について検討を行っているところでございます。今後につきましては、職員の勤務状況を適切に把握することによりまして、職員の健康増進や職場環境のさらなる改善に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＩｏＴの活用についてでございますが、近年、さまざまなものがインターネットにつながるＩｏＴや、人工知能、いわゆるＡＩの活用が産業界を中心としまして注目されております。国におきましても、適正かつ効果的なデータ活用の推進を目的としました官民データ活用推進基本法において、ＩｏＴを含めた先端技術の活用促進が基本理念に掲げられておりまして、今後、さまざまな分野で活用が期待されると認識しております。現在、一部の自治体におきまして実証実験等が行われていると承知しておりますが、先端技術の活用に当たりましては、対象とする業務の見きわめや費用対効果、人材育成等が重要になると認識しておりますことから、先進事例の情報収集や課題の整理に努めながら、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。　次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案のパブリックコメントについてでございます。パブリックコメントでの主な御意見といたしましては、基本計画の策定時期に関するものや、子供たちに親しまれている児童交通公園を初めとする鹿沼公園への影響を心配するもの、新しい複合施設に期待する機能や規模、利用方法に関するもの、駅前の土地利用に関するものなどでございました。こうしたことから、計画案におきましては、例えば、複合施設等の整備について複数の検討パターンを示すことや、市民の皆様、施設利用者、有識者との検討体制を明らかにすることなど、今後、パブリックコメントで寄せられました御意見を踏まえまして、修正してまいりたいと考えております。　次に、検討体制についてでございますが、現在、市民の皆様や施設利用者、有識者などによります検討組織などを立ち上げることを予定しております。このような検討体制によりまして、複合施設の機能、部屋割り、運営方法や民間参入の範囲、施設移転後の土地の民間活用に関する条件、公園全体のリニューアル方法など、事業の具体的な内容について、パブリックコメントなどで寄せられました御意見も参考に、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、京王線橋本駅駅舎移設に係ります京王電鉄との役割分担についてでございます。駅舎移設は、ホームの拡幅など、鉄道駅の機能強化に資することから、京王電鉄が整備主体となりまして、また、乗りかえ利便性の向上や駅周辺地区のにぎわい形成に資する自由通路につきましては、本市が整備主体となることで協議を行っているところでございます。今後につきましては、駅舎や自由通路に附帯いたします昇降施設などを含めまして、概算事業費や費用負担などの詳細につきまして、本年度末を目途に整理して、お示ししてまいりたいと考えております。　次に、リニア中央新幹線開業を見据えました今後の進め方についてでございます。将来の本市を支える若い世代に意見をお伺いすることにつきましては、大変重要と考えておりますことから、これまでも近隣小中学校の総合的な学習の時間を活用いたしまして、児童生徒に将来のまちを考えていただく取り組みや、青山学院大学の協力を得まして、市内在住、在学の中高生に対し、将来のまちに求めることなどにつきまして、アンケート調査を実施したところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして、幅広い世代の御意見をお伺いしながら、人や企業に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、小中学校の校舎改修についてでございます。弥栄中学校Ａ１棟校舎は、地上４階建て、延べ床面積が約３，２００平方メートルで、通常の校舎１棟の平均的な延べ床面積より１，０００平方メートル程度大きくなっております。また、工事の内容は、各種教室等の改修のほかに、耐震補強工事やグラウンドの再整備など、多岐にわたるため、大規模な工事となったものでございます。　次に、校舎改造工事に伴う授業等への影響についてでございます。校舎改造工事につきましては、これまでも夏休みに集中して実施してまいりましたが、本工事は規模が大きいため、学校と協議し、普通教室を優先して夏休み中に実施し、学校運営に大きく支障を及ぼさない箇所については、２学期が開始されてからも工事を継続して実施することとしております。工事に当たりましては、子供たちの安全や学習環境の維持に十分配慮して進めてまいりたいと考えております。　次に、小学校における授業時数の確保に向けた取り組みについてでございます。新学習指導要領の実施に伴う外国語活動等の授業時数増加により、現在の授業日数では必要な授業時数を確保することが難しい状況でございます。このため、来年度から、夏季休業期間の終わりを１週間短縮し、授業時数を確保するとともに、授業内容の確実な定着や教職員の多忙化の解消につなげてまいりたいと考えております。　次に、新学習指導要領の実施に向けた中学校の対応についてでございます。現在、中学校においては、必要な授業時数を確保するため、定期テスト後に授業を設定したり、６時間授業の日をふやしたりするなどの工夫を図りながら教育活動を行っております。今回の改訂では、授業時数の増加はございませんが、中学校においても、小学校と同様に、来年度から夏季休業期間を短縮することで、授業内容の確実な定着を図るなど、より充実した教育活動を実施できるよう、取り組みを進めてまいります。　次に、本市におけるプログラミング教育についてでございます。あらゆる活動においてコンピューターを活用する、これからの社会を生きる子供たちのため、プログラミング教育を推進することは、大変重要であると考えております。こうしたことから、本市におきましては、全国に先駆けて、教科におけるプログラミング教育に取り組んでいるところでございまして、昨年度は、全市立小学校の４年生全員が、算数の授業においてプログラミングを体験し、本年度は５年生でも授業を実施いたします。また、中学校においては、より専門的な教材を全校に配備し、技術・家庭の授業で取り組んでまいります。今後は、小中一貫したカリキュラムを来年度中に作成し、本市の子供たちに質の高いプログラミング教育を提供するとともに、その成果を全国に発信してまいりたいと考えております。　次に、学校施設の長寿命化計画についてでございます。学校施設の長寿命化計画につきましては、中長期的な改良事業を行うことにより、建築構造体の耐用年数を延ばすことで、建てかえの経費を縮減し、改修等に要する予算の平準化を目指すものでございます。来年度の計画の策定に向け、昨年度より全小中学校の現状の把握を行ってきたところでございまして、今後は、調査結果を分析するとともに、具体的な整備計画を検討してまいりたいと考えております。　次に、小学校の空調設備についてでございます。空調設備の整備の推進については、国庫補助の獲得に努める中で事業を実施してきたところであり、本年度末には、未設置の小学校は２６校となる予定でございます。今後も国の経済対策などの動向に注視しながら、引き続き国へ要望活動を行うなど、積極的に補助金を確保し、平成３２年度の２学期開始前までには完了することを目指してまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　２問目を質問席から行います。　初めに、議案第７０号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例についてですが、本市はこれまで、届け出の対象範囲を産業廃棄物全般とし、さらに保管場所の面積についても、１００平方メートル以上の場所について対象としており、法令における要件よりも対象範囲を広げて、保管場所の把握に努めてきているものと承知しております。今回の改正により、不適正な保管の未然防止や早期発見などに支障が生じることはないのか、見解を伺います。　次に、議案第７１号市立弥栄中学校Ａ１棟校舎改造工事の工事請負契約についてですが、今回の校舎改造工事については、２学期が開始されてから工事を継続して実施するとのことでございますが、どのような工事が行われ、生徒の安全性や学習環境への配慮等をどのように考えているのか伺います。　また、入札結果についてですが、予定価格はどのような基準で積算しているのか伺います。　次に、総合評価方式についてです。今回の本格実施において、総合評価方式を採用する入札については、選定の基準を原則として１億円以上の案件としておりますが、金額設定等、ガイドラインの考え方について伺います。　次に、議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例について伺います。　導入促進基本計画に盛り込まれる対象地域について答弁がございましたが、中小企業がいつから先端設備等の導入を開始することが可能となるのか、今後の具体的なスケジュールについて伺います。　感染症対策についてです。　全国的にワクチンは不足していないとのことですが、ワクチン不足のため接種ができないという話を多く伺います。本市周辺について、どのような状況なのか伺います。　障害者福祉施策について伺います。　短期入所事業については、重度の障害を持つ方の利用においても、早期の万全を期した受け入れ体制を構築するよう要望いたします。６月２日に重度の知的障害者の子供を持つ家族が、子供のひとり暮らしを目指す姿を追ったドキュメンタリー映画が上映されたとの報道がございました。この映画には、県立津久井やまゆり園の事件で重傷となった方の御家族も出演されているとのことでございます。この映画は、ことしの秋に全国の映画館で上映を予定しているとのことでございまして、今後、この映画が市内で上映される際には、市民への周知等、市ができるフォローアップをお願いいたしたいと思います。　次に、子育て支援対策について伺います。　保育所の待機児童数についてですが、集計方法の変更があったとはいえ、希望する施設に入れない児童がいることに変わりはないわけでありまして、待機児童解消に向けた今後の取り組みについて伺います。　次に、新たな火葬場について伺います。　大規模な斜面崩壊や土石流の発生の可能性は小さいとの答弁ですが、そのように判断した理由について伺います。また、大規模な土砂災害に対する安全対策工事の必要もないとのことですが、安全対策を行う必要がないと判断した理由についても伺います。　市民や地域住民に対し、今後、丁寧に説明していくということでございますけれども、説明の対象や時期など、どのように行っていくのか伺います。　次に、職員の勤務時間の適正な把握についてですが、タイムカードにとどまることなく、ＩＣカード等の早期導入が職員の労務管理経費、労働時間の削減等につながると考えます。時代に取り残されることなく、前向きに検討されますよう提言いたします。　次に、人口減少社会の行政運営について伺います。　先日、自民党でＩｏＴの研修会を行いました。会派全議員がＩｏＴの必要性を感じております。国内映画でことし最高の７８億円の収益を上げているアニメ映画では、ＩｏＴの活用がストーリーの中心となっております。したがって、小中学生を含む国民の多くがＩｏＴを認識している時代となっております。私の認識もおくれておりましたが、時代の流れに気づき、対応することも、行政運営に求められていることと考えます。ＩｏＴの活用により、人の手を介さず、かつ、正確な情報把握やその状況に応じた対応が可能となることから、市民の安全、安心な生活に大きく寄与するものと考えます。早急な取り組みを要望いたします。　次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてですが、複合施設が鹿沼公園に入ることで、複合施設内に飲食等ができる休息のスペースを設けるなど、公園と調和した複合施設の整備が可能と考えます。公園のリニューアルの中で、児童交通公園など既存の魅力を残しながら、複合施設を一体的に整備することにより、新たな魅力ある公園に生まれ変わる可能性があると考えます。見解を伺います。　施設の集約、複合化は、財政的な効果のみならず、利用率の偏りの解消につながると考えます。また、分割可能な会議室等を整備することにより、少人数での利用がしやすくなるなど、複合施設の整備により、利用者にとって大きなメリットが発生すると考えます。さらに、複合施設の整備は、単に機能や利便性の向上だけでなく、幅広い世代の交流や文化交流の深度化が図られるなど、これまでにない新たな効果の創出につながり、大きな効果も期待できます。このような効果についても重要な視点と考えますが、見解を伺います。　大野北地区は約６万人の人口を抱えますが、淵野辺駅周辺の図書館等の施設においては、バス等を利用して、上溝地区、田名地区等、広範な多くの市民が利用している実態があります。今回のパブリックコメントの御意見は、淵野辺駅周辺住民の意見が多いように感じております。大野北地区以外から淵野辺駅周辺の施設を利用している立場からすれば、施設の集約化は、複数箇所回ることなく、１カ所で複数の用事を済ますことができることから、一日も早い集約化が市民サービスの向上につながると考えます。市は、このような事業を推進する多くの市民の意向、声をどのように捉えているのか伺います。　最後に、広域交流拠点のまちづくりについてですが、これまでに、小中学生による取り組みや中高生を対象としたアンケート調査がなされているとのことでありますが、将来を担う若い世代からは、どのような提案や意見があったのか、その内容について伺います。また、市はこれから、その意見をどのようにまちづくりに反映していくのかを伺い、２問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　資源循環部長。 ◎藤田雅之資源循環部長　産業廃棄物の保管に係ります条例改正の影響についてでございますが、親子会社の認定の申請時におきまして、産業廃棄物の事業場外保管場所を把握できるため、不適正な保管の未然防止等に、条例改正によります影響が生じることはないものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。
   ◎渡邉志寿代教育環境部長　校舎改造工事についてでございます。　２学期が開始されてからも行われる工事につきましては、保健室や美術室、図書室の特別教室、各階トイレ等の内装工事等を行いまして、最後にグラウンド整備工事を行います。校舎内の廊下等においては、仕切り等による工事範囲への立ち入りの禁止や防音、防じん等の措置を行います。作業時間については、放課後や休業期間等を有効活用するほか、登下校の安全につきましても、学校側と適宜調整を行いまして、学習環境に十分に配慮して進めるように努めてまいります。　次に、予定価格につきましては、本市の建築工事積算基準や国の公共建築工事積算基準などに基づきまして、労務や建材の数量に労務単価、市場単価やメーカー見積もり等の金額を掛け、現場に必要な諸経費を加えて算定したものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　財務部長。 ◎渡邊義博財務部長　総合評価方式についてでございます。　総合評価方式による入札の金額設定につきましては、工事全体の発注金額や件数、入札への参加可能業者数などの状況から、原則として１億円以上としたものでございます。なお、１億円未満の工事であっても、技術提案を求める必要がある場合や、１億円以上の発注件数が少ない業種の場合などにつきましても総合評価方式を採用できるよう、原則としたものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　先端設備等の導入に係る今後のスケジュールについてでございます。　生産性向上特別措置法に基づく国の指針が昨日示されましたので、本市といたしましては、これを受けまして、導入促進基本計画を速やかに国へ申請いたしまして、同意を得られるようにしてまいりたいと考えております。その後、市内の中小企業が先端設備等導入計画を策定いたしますので、市が認定した後に設備の導入が開始できることとなります。これらの工程を速やかに行えるように準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　麻しんワクチンについてでございます。　今回の麻しんの流行によりまして、国からは、麻しん予防接種の必要回数である２回接種をしていない方への接種の推奨がされまして、全国的にワクチンの需要がふえましたことから、任意予防接種の予約がとりにくいという声を市民の方からお伺いしており、また、周辺自治体でも同様な状況と認識しておるところでございます。今後とも、ワクチンの需給の動向につきましては、注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　保育所の待機児童対策についてでございます。　保育需要のさらなる分析を行い、待機児童数の多い地区での認可保育所等の新規整備や既存施設の定員拡大などを進め、必要な地域に適切な受け入れ枠の確保を図ってまいります。また、申請者に対するきめ細やかな相談対応により、ニーズを的確に把握して、施設の紹介、利用案内を行うなど、ハードとソフトの両面から、待機児童の解消に向け、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　新たな火葬場整備に係る地質調査についてでございます。　今回の地質調査におきましては、地層やそれぞれの土質を調べた上で、地形の状況やその成り立ちなどから考察しております。上部の斜面につきましては、十数万年前に大規模崩壊が発生した可能性が高く、現在は崩れやすい不安定な状況は解消されていること、数万年にわたり大規模な斜面崩壊がないことから、今後、大規模な斜面崩壊の可能性が小さいとの評価でございました。また、沢筋につきましては、グラウンド面、地下にある関東ローム層の中に土石流発生の際に見られる土砂などが含まれておらず、数万年にわたり、大規模な土石流が発生した痕跡が見られないことなどから、今後も著しい被害を及ぼすような土石流発生の可能性は小さいとの評価でございました。このようなことから、特段、安全対策工事を行う必要はないとの調査結果でございました。このほかにも、調査報告書におきましては、グラウンドに隣接する切り土のり面は安定した状態にはありますが、この状態を長期的に保つために、植物による保護方策が必要との指摘や、斜面等に降った雨水の円滑な処理のため、排水路の整備検討が必要との指摘もございました。なお、より慎重な検討を行う観点から、地質調査の解析結果について、地盤工学の専門知識を有する第三者に意見を求めておりますが、大規模な土砂災害発生の可能性が小さいことや、その対策工事の必要がない旨の今回の結果については、妥当であるとの御意見でございました。　次に、説明会につきましては、本年６月から８月にかけまして、津久井地区まちづくり会議や串川及び鳥屋地区の地域振興協議会などの地域団体への説明を行うとともに、候補地青山周辺にお住まいの方々への個別説明、串川及び鳥屋地区の地域住民や市民全体への説明会の開催を予定しており、新たな火葬場整備への御理解を高めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎樋口保環境共生部長　鹿沼公園に複合施設を整備することによる新たな魅力についてでございます。　複合施設を公園施設として設置する場合には、相互の利用者に対しまして、新たな利用形態を提供することができ、こうしたことが新たなライフスタイルや交流を生む機会となり、公園のさらなる魅力向上へつながるものと考えております。今後、公園のリニューアルに当たりましては、パブリックコメントで寄せられた御意見等を踏まえまして、地域のシンボルパークとして利用者に喜ばれる公園になりますよう進めてまいりたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　続けて、複合施設についてお答えいたします。　図書館や公民館を初め、集約、複合化を検討している施設は、それぞれが固有の役割を持っておりますので、各施設の目的にかなう効果を十分に発揮できるよう検討することが重要でございます。その上で、集約、複合化による空間の効率化ですとか諸室の多機能化、また、相互利用の工夫などによりまして、ニーズに応じた適正な規模の確保と効率的な運用を目指してまいりたいと考えております。また、複合化による相乗効果や新たな価値を生み出すことは、重要な視点と捉えておりまして、さまざまな世代の交流が生まれ、施設全体として一体感や活気が感じられる空間づくり、誰もが自分らしく、安心して時を過ごせる居場所づくりに向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　淵野辺駅南口周辺公共施設再整備に関します市民の意向についてでございます。　これまで、近隣自治会や施設利用者などからも、推進すべきであるという声をいただいておりましたが、全てをお伺いできていない部分もあるのではないかというように考えているところでございます。今後は、こうした期待の声につきましても広く捉え、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　広域交流拠点のまちづくりについて、まず、小中学校の取り組みについてでございます。　平成２６年度と２９年度に旭小学校、それから、平成２８年度に旭中学校において、総合的な学習の時間で、橋本駅周辺のまちづくりについて学習する機会をいただきまして、児童生徒たちが地域の課題や将来について学び、考える機会について、担当職員が御協力させていただいたということでございます。児童生徒からは、市内特産物の販売所や展望台、駅前広場へのステージやシンボルとなるオブジェの設置、それから、車道の拡幅や自転車道の整備、街灯や歩道のデザインなど、具体的なアイデアが寄せられました。また、中高生のアンケートにつきましては、平成２９年度に、ジュニア市政モニターの制度を活用しまして実施いたしました。アンケートの作成に当たりましては、まちづくりに興味を持ってもらい、将来も本市に住み続けてもらえるためにはどのような設問が望ましいかについて、青山学院大学社会情報学部の学生の協力をいただきました。アンケートの結果といたしましては、将来は都市と自然が共存するまち、景観が美しいまちに住みたいという回答が多く、商業施設や遊び場の充実、若い子からお年寄りまで快適に過ごせる場所、より多くの交通手段でアクセスできる場所にしてほしいとの意見をいただいております。今後、まちづくりを進めていくに当たりましては、いただいた意見を踏まえ、公共施設の計画や土地利用の誘導策等に反映してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　中村議員。 ◆３２番（中村昌治議員）　３問目となります。要望、提言を申し上げます。　議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてですが、本市がさらなる経済活性化と持続的な発展をしていくためには、企業の生産性の向上につながる設備投資を促進し、さらなる経済の好循環をつくり出すことが重要であると考えます。法律の施行が昨日されたところでございます。市は速やかに所定の手続を進め、今後の市内中小企業の先端設備等の投資について、しっかりと支援されますよう要望いたします。　なお、この議案を含めまして、今回上程されております各議案の詳細な質疑については、総務委員会を初め、各常任委員会の審査に委ねてまいりたいと思います。　続きまして、新たな火葬場についてです。　新たな火葬場は、多くの市民等が利用する施設であり、十分な安全対策を講じていくとともに、周辺にお住まいの方はもとより、市民、地域住民、地域団体に御理解いただけるよう、丁寧に説明し、市民生活に支障が生じないよう、着実に事業推進に努めていただきたいと思います。　淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてですが、今回の事業は、公園、複合施設、それぞれに大きな効果が期待できる事業であります。このメリットを全市民にＰＲしていただき、市民に喜ばれる事業としなければならないと考えます。また、先ほどもお話しいたしましたが、多くの市民が期待している事業であり、広いエリアの方々の声に応える必要があると考えます。一方で、事業説明会やパブリックコメントにおいては、多くの意見が寄せられ、市が説明責任を果たしたとは言えない状況でもあります。今後、基本計画の策定に向け、地域住民や施設の利用者等と意見交換し、その思いをしっかりと受けとめながら、事業を進める必要があると考えます。本事業については、施設の集約、複合化、官民連携など、本市の歴史に類を見ない初めての取り組みであり、確実に少子高齢社会、人口減少社会を迎える本市にとって、推進しなければならない事業と考えております。今はまさに生みの苦しみの時なのかもしれませんが、市民にとって必要な事業と考えておりますので、立ちどまることなく、一日も早い基本計画策定を提言いたします。　最後に、リニア中央新幹線開業後のまちづくりについてですが、学校教育の現場においても、子供たちが地域社会の一員として、地域の課題や将来について考える取り組みを高く評価いたします。将来の相模原市の姿に小中学生のアイデアを生かしていけるような取り組みも必要と考えますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。リニア中央新幹線の開業予定まであと９年となり、来春には相原高校が移転し、５月には元号も変わります。日本国にとっても、本市にとっても、新たな時代の幕開けの年となります。９年後に新たな拠点のまち開きを迎えることとなります。今後、国、県、市、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、京王電鉄等と連携を図り、市民の意見を反映し、次の世代の皆様に支持されるまちづくりが必要と考えております。また、そのためには、本市で不足しているホテルの誘致や、金沢駅の鼓門のような駅前等のランドマーク的な建物の建設や、すきっぷ広場といいますけれども、横浜市営地下鉄のセンター南駅近くに設置されているようなイベントスペースの充実など、多角的に検討したまちづくりを行う必要があると考えます。未来の相模原の住民が望むまちづくり、長く誇れるまちづくりを期待して、私の代表質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１０時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時１０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。２４番桜井はるな議員。　　　〔２４番議員登壇　拍手〕 ◆２４番（桜井はるな議員）　皆さん、こんにちは。市民民主クラブの桜井はるなです。上程されております主な議案と市政運営について、通告に従い、会派を代表して質問を行います。　初めに、議案第６８号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例についてです。　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れるＮＰＯ法人として、条例で指定されることによる法人としてのメリットは、法人への寄附の促進が期待できることや、認定ＮＰＯ法人になるための要件の１つであるパブリックサポートテストを満たすことが挙げられます。認定ＮＰＯ法人になれば、所得税も控除対象となり、さらにメリットが広がると思いますが、本市で条例指定している１３法人のうち、認定ＮＰＯ法人へ移行した法人の実績と移行の状況について、市として、どのように評価しているのか伺います。　また、今後、条例指定の法人数をふやし、さらに、認定ＮＰＯ法人への移行を促進するために、市として、どのような支援、取り組みを進めていくのか伺います。　次に、議案第６９号相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。　今回の条例改正案では、家庭的保育事業等の連携協力者の範囲の拡大や、居宅で家庭的保育をする場合の食事を外部搬入できる者の要件を緩和する内容となっていますが、国により、このような見直しを行うこととした狙いをどのように捉えているのか伺います。また、本市の家庭的保育事業等における連携施設や食事の提供はどのような状況なのか、そして、今回の条例改正により、既存の家庭的保育事業者や新規参入しようとする事業者に、どのような影響があるのか伺います。　次に、議案第７１号工事請負契約、市立弥栄中学校Ａ１棟校舎改造工事についてです。　小中学校の校舎大規模改造については、計画的に実施していると承知しておりますが、どのような基準で大規模改造を実施する学校や工事内容を決定しているのか伺います。また、計画全体に対しての進捗状況について伺います。　次に、この工事契約における入札経過について伺います。今回の工事の契約方法は、条件付一般競争入札の総合評価方式で業者選定が行われ、入札の状況を見ると、入札価格が最も低かった業者ではなく、最も評価値が高かった業者が落札しています。これまでのほかの工事でも同じような状況があり、このことは総合評価方式の特徴でもあると思いますが、市として、総合評価方式による業者選定が工事の実施にどのようなメリットがあると認識しているのか、改めて伺います。　また、総合評価方式は、平成１９年度から試行が開始され、本年度から本格実施に移行したと承知していますが、本格実施に当たっても、評価項目については、昨年度と変更がないとのことでした。評価項目を変更しなかった理由と、これまでの試行期間での総合評価方式の検証結果について伺います。　次に、議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてです。　初めに、わがまち特例についてです。今回の条例改正では、再生可能エネルギーなど、大きく分けて３つの施設等について特例割合の見直しがされていますが、このわがまち特例の制度は、自治体の政策に密接にかかわり、政策を牽引する手法の１つになると考えています。特に今回の特定再生可能エネルギー発電設備に関しては、本市でも積極的に進めていくべきであり、市による支援も期待したいところです。市による政策推進とわがまち特例制度の関係をどのように捉えているのか伺います。　次に、生産性向上特別措置法に関連する固定資産税の課税標準の特例についてです。中小事業者等による生産性向上特別措置法に基づく先端設備投資に対して、固定資産税の課税標準の特例割合を設定するとのことですが、国が生産性革命・集中投資期間としている平成３０年度から３２年度の３年間に取得した設備等が対象で、地方税法に規定する特例割合がゼロ以上２分の１以下であるのに対し、条例ではゼロとしています。その理由と本市における税収への影響、期待できる効果について伺います。　次に、市政運営の課題等について伺います。　初めに、市民の安全安心について、幾つかお伺いします。　１つ目として、町田駅南口周辺の環境浄化についてです。町田駅南口周辺については、神奈川県警の集中取り締まりや市民と行政が一体となった活動により、いわゆる不法風俗街を一掃し、その後も平成１９年に、さがみはら安全安心ステーションの設置、近隣住民の方々による民間交番サポート隊が結成され、警察による交番相談員や市による警察官ＯＢの防犯交通安全指導員、ＮＰＯ法人さがみはら市民交番青パト隊など、さがみはら安全安心ステーションを拠点として、粘り強い活動が行われてきたことに敬意を表したいと思います。　しかしながら、残念なことに、ここ数年、形を変えた風俗営業を連想させるようなウエブやＳＮＳ等による情報、近隣住民から心配の声が届いています。このような現状について、市ではどのように認識しているのか伺います。　また、さがみはら安全安心ステーションについては、防犯パトロールの際の拠点や地域住民の防犯等の情報交換の場、道案内などに活用されていますが、現状での体制や活動実績はどうなっているのか、その効果や課題を市としてどのように捉え、どのように評価しているのか伺います。　地域にお住まいの方や、さがみはら安全安心ステーションなどで活動されている方の安全を守るため、また、犯罪や違法な風俗営業等の抑止力としては、やはり、交番の設置が効果的であることは明らかであり、これまでも町田駅南口への交番の設置については要望が続けられてきましたが、現在の要望の状況と県警における対応状況について伺います。　さらに、町田駅南口周辺の環境浄化について、市として、今後どのように取り組んでいくのか、市長のお考えを伺います。　２つ目として、交通安全対策についてです。まず、緑道の安全対策についてです。横浜水道道緑道や相模緑道緑地など、本市には気持ちよく散策やハイキングができ、買い物、通勤、通学等の生活道路として活用されているさまざまな緑道がありますが、県道や市道など車が通行する道路との交差点においては、横断歩道がない箇所なども多く見られます。例えば、南保健福祉センター近くの県道５１号と相模緑道緑地が交差する箇所など、横断歩道がない場所を無理に横断する危険な状況が見られるとのことです。道路への横断歩道の設置等の安全対策について、考えを伺います。また、緑道側においても、緑道を利用する方に対して、道路への飛び出しや横断を防止する注意喚起のための対策ができるのではないかと思いますが、考えを伺います。　次に、通学路の交通安全対策についてです。通学路の安全対策については、平成２７年度に通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全確保に関する取り組みを進めていることは承知しております。通学路交通安全プログラムの概要と、これまでの取り組みの成果について伺います。　また、通学路の交通安全対策の課題と今後の対応について伺います。　次に、公用車の交通事故防止対策についてです。公用車の利用については、現場での業務で出張するなど、職員の中でも若年層の職員が運転する機会が多く、また、本市においては、職員の年齢構成からいっても、若年層が増加してきており、いわゆる車離れ世代の職員が、ふだんは車を運転する機会が少ないのに、公務でのみ運転をするというケースが多くなるという懸念があります。こうした状況を踏まえて、例えば公用車としてタクシーを導入するなど、根本的に公用車のあり方を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　市民の安全安心の３つ目、災害時における市職員の役割についてです。近年、特に政令指定都市に移行して以来、本市職員のうち、市外在住者の割合が増加しているように感じます。避難所等への配置など、実際の災害時対応に不安を感じているところですが、現状での職員の市内及び市外在住者の割合と市外在住の職員の災害時の役割について伺います。　また、市外在住者が災害時に自宅にいる場合に、地元自治体の災害活動に協力するなど、他の自治体との相互協定の締結も有効と考えますが、見解を伺います。　災害時は、市職員の方々は、多くの役割を担い、負担も相当なものとなることが予想されますが、一般市民向けの備蓄品以外に、市職員が円滑に活動するための備蓄等について、現在の状況を伺うとともに、どのように考えているのか伺います。　次に、子育て支援と幼児教育についてです。　市長は、子育て支援の充実を重点施策として掲げ、特に保育所の待機児童対策については、昨年度も６０９人、受け入れ人数を拡大されました。会派として、大変評価しているところです。しかしながら、それでも待機児童が発生するほど、保育需要が増加しているのが現状です。そこで、近年の申し込み児童数の推移と本市の対応について伺います。　保育需要の増加に迅速に対応し、受け入れ人数を確保していくことは大変重要なことですが、一方で、幼児教育や保育の質の低下を招かないかという懸念もあります。国においては、幼稚園教育要領や保育所保育指針などが改定され、幼児教育の目指すべき姿が示されたところでありますが、本市では、このような状況を踏まえて、幼児教育の質の確保、充実について、どのような対策をしているのか伺います。　次に、今後のまちづくりにおける施設ビジョンについてです。　初めに、市民・大学交流センターについてです。市民・大学交流センターを実際に利用した感想では、利用者が少なく、施設を有効に活用しきれていない印象があります。現在の施設全体の利用状況と課題をどのように捉えているのか伺います。　この施設は、本年度で現在の指定管理者による指定管理期間が満了し、来年度から新たな指定期間となりますが、現在の指定管理者のもとでの施設の有効活用について、当面、どのような取り組みを行うのか伺います。　また、次期指定管理者の募集に向けて、本年３月定例会議において、募集する法人の条件の見直しについての条例改正が行われましたが、法人からの提案を待つだけでなく、市として、次期指定管理期間における施設活用のあり方についての方針を持つべきと考えます。市長の見解を伺います。　市民・大学交流センターという施設の本来の目的を考えると、現状の施設利用は貸し館的な利用が多いように思われます。市内の各大学を初め、大学のサテライト機能を備え、市民がさまざまな大学の情報を共有でき、学生同士も情報交換ができる仕組みなど、将来的な施設活用方針も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてです。このたび、パブリックコメントの結果が公表されましたが、３５２人、９１４件の意見があったとのことです。市民の関心の高さがうかがわれます。意見に対する市の考え方も同時に示されましたが、計画案に意見を反映することとなった主な意見の内容について伺います。また、市民からの貴重な意見を踏まえて、今後どのように検討を進めていくのか伺います。　基本計画案においては、公共施設の集約、複合化、将来にわたる財政負担の軽減、鹿沼公園の魅力向上、民間活力による駅前のにぎわいの創出を一体となって行うとしていますが、既存の施設の集約、複合化だけでなく、例えば、北欧などで流行し、近ごろでは日本でも設置されるようになった、いわゆるストリートピアノを置いたり、演劇、ダンスなど、体を使った表現であるパフォーミングアーツを楽しめるオープンサロン的な場を設けるなど、誰もが気軽に文化、芸術に触れることができ、しかも、にぎわいの創出にもつながる空間をつくり出す、そのような柔軟な発想を持って、具体的な計画の検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、仮称美術館橋本の整備事業についてです。市美術館基本構想によると、仮称美術館橋本については、アートラボはしもとで実施している文化創造、発信、交流促進や教育普及に加え、展示などの機能を充実させた新たなアートを学び、創造する場としていますが、構想における施設整備の基本的考え方を見ると、絵画などのいわゆる美術の分野に限定した狭い意味でのアートという印象があります。新たな施設を検討するに当たっては、音楽、演劇、ダンスなどと融合した広い意味でのアートを意識すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、相模原駅周辺のまちづくりについてです。　市広域交流拠点整備計画において、相模総合補給廠一部返還地の土地利用ゾーニングの想定として、広域商業機能やコンベンション施設、行政、文化創造機能等が想定されていますが、このエリアの検討状況について伺います。　相模総合補給廠一部返還地においては、想定とはいえ、コンベンション施設や行政機能などに絞った検討が進んでいるような印象を受けますが、このエリアは駅から至近で、集客や市民の利便性向上としても効果的であり、さまざまな施設の設置が想定できると考えます。例えば、市内の各大学を初め、大学の情報共有や出張講義、学生間交流ができ、共有のコンベンションホールを設けたサテライトキャンパス構想など、あらゆる角度から調査、検討を行い、また、民間等からの提案を受け、まちづくりを進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　１問目、最後の質問です。ここまで幾つかの施設の計画や方針について触れてきましたが、本市においては、広域交流拠点整備計画や美術館構想、淵野辺駅南口周辺の再整備など、大規模なまちづくりや施設計画が進んでいますが、それぞれの計画において、コンベンションホール、美術館というように、これまで他市等で設置されてきた施設の枠組みでの計画づくりがなされているように見えます。本市に限らず、今求められているのは、もっとそれぞれのジャンルが融合した施設づくりであると思います。次期総合計画の策定に当たっては、これまでの施設等のジャンルにとらわれることのない、現状のニーズを捉えた柔軟な計画をつくっていく、そのようなマインドを持って検討を進めるべきと考えます。市長の見解を伺いまして、１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　桜井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、指定ＮＰＯ法人から認定ＮＰＯ法人への移行状況等についてでございます。本市がこれまでに市条例で指定した１４法人のうち７法人が認定ＮＰＯ法人に移行しまして、そのうち６法人が、現在、活発に活動しております。移行によって、これまで以上に寄附が受けやすくなり、多くの法人が移行後に寄附金額が増額したと伺っております。寄附により、法人の財政基盤の強化が図られることで、活動の活性化が期待され、市民との連携のさらなる強化や協働による市民主体のまちづくりが一層進められると考えているところでございます。　次に、認定ＮＰＯ法人への移行を促進する支援についてでございます。認定ＮＰＯ法人は、指定ＮＰＯ法人よりも税制優遇のメリットが大きいことから、引き続き、指定ＮＰＯ法人に対する研修会を通じた制度の周知や事務手続などに関する助言等の支援を行い、法人の意向も踏まえた上で、認定ＮＰＯ法人への移行を促進してまいりたいと考えております。　次に、相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございます。　今回の国の基準省令の改正は、地方からの提案を受けまして、家庭的保育事業等における代替保育に係る連携施設の確保及び家庭的保育者が居宅で事業を実施する場合の食事の搬入条件について一部の基準を緩和するもので、事業のさらなる推進や既存事業の継続を目的としたものであると認識しております。本市の家庭的保育事業所等の状況でございますが、市内３９カ所のうち、代替保育に係ります連携施設を確保できていない事業所は７カ所でございます。また、家庭的保育事業所は市内に３カ所ありまして、全て自園調理を行っております。　次に、条例改正の影響についてでございますが、既存の事業者につきましては、新たに連携する施設の選択肢が広がることで、代替保育に係ります連携施設が確保しやすくなるものと認識しております。また、新たに参入しようとする事業者におきましても、参入が容易になるものの、小規模保育事業者等を連携先とする申し出があった場合につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。　次に、総合評価方式によります入札についてでございますが、総合評価方式の効果につきましては、技術者の過去の工事成績や保有資格などを評価対象とすることで、施工能力の高い業者の選定が可能となることから、通常の一般競争入札と比較いたしまして、工事成績が高い傾向となっており、品質の確保につながっているものと認識しております。　次に、総合評価方式の本格実施についてでございます。評価項目につきましては、国の制度改正や市の施策との連携、建設関係団体からの要望などを踏まえまして、試行期間に評価内容や配点の見直しを行ってきましたことから、本格実施への移行に当たりましては、改正を行わなかったものでございます。平成１９年度からの試行結果につきましては、約２５０件の工事発注を行ってきた中で、総合評価方式によります入札は、通常の一般競争入札と比較いたしまして工事成績が高い傾向にあることや、災害協定やボランティア活動などの地域貢献に対する意識の向上が図られたことなどから、総合評価方式の有効性が検証できたものと考えております。　次に、政策推進と固定資産税に係りますわがまち特例についてでございますが、固定資産税は、市民税とともに行政サービスを安定的に提供する上で重要な基幹税目でございますことから、政策を推進する上での効果や税収への影響、他都市の状況などを総合的に勘案いたしまして、特例割合を設定しているところでございます。　次に、先端設備の導入に係ります固定資産税の課税標準の特例についてでございます。固定資産税を全額免除とすることにつきましては、市内企業の生産性向上につながる先端設備等の投資を促進しまして、本市経済が将来にわたり持続的な発展をしていくために、極めて重要であると考えております。税収は一時的には減収となりますが、生産性が向上する新しい先端設備等の導入によりまして、固定資産税や法人市民税等の増収が見込まれまして、税源の涵養が図られるものと考えております。また、大きな経済波及効果が生まれることで、市民所得の向上や雇用創出など、市内経済の好循環につながるものと考えております。　次に、町田駅南口周辺の環境についてでございます。これまでも、近隣住民の方々によります防犯活動や、町田市などと連携しました防犯啓発等を目的といたします町田駅周辺合同歳末特別警戒の実施など、環境浄化対策に取り組んできたところでございますが、新たに不法営業の情報が寄せられました店舗等につきましては、随時、警察の立入調査が行われていると伺っております。　次に、さがみはら安全安心ステーションについてでございます。現在、防犯交通安全指導員を１名配置し、原則、午前１０時から午後６時まで開所する中で、防犯上の相談や道案内など、昨年度は４８１件の問い合わせがございました。こうした活動を通じまして、犯罪を抑止するとともに、環境浄化や風紀の保全に一定の効果を上げているものと認識しております。また、地域団体の防犯活動の継続とさらなる防犯力の強化が課題であると考えております。　次に、交番の設置についてでございます。町田駅南口周辺への交番の設置につきましては、毎年行っております県の予算・制度に関する要望によりまして、本市から神奈川県警察本部に対しまして、継続的に要望を行っているところでございます。県警からは、交番の設置に当たりまして、犯罪や交通事故の発生状況、警察署や隣接交番との位置関係、警察官の確保等を総合的に勘案しながら検討していると伺っております。　次に、今後の市の取り組みについてでございます。市民、警察、関係団体と一体となった環境浄化活動を引き続き行うとともに、本年４月に区を単位とする活動組織として設置いたしました区安全・安心まちづくり推進協議会におきまして、地域の実情に応じた、よりきめの細かい防犯活動を展開することで、安全で安心な市民生活の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、横断歩道の設置についてでございます。横断歩道につきましては、交通規制の１つとしまして、全国一律の交通規制基準に基づきまして、神奈川県公安委員会が個々の道路事情や交通状況、地域要望などを総合的に勘案し、横断歩道の必要性について判断を行っております。市といたしましては、地域等からの要望に基づきまして、所管する警察署に対しまして、要望を行っているところでございます。　次に、緑道における取り組みについてでございます。道路との交差によりまして、交通事故の発生が危惧される箇所につきましては、路面標示や一時停止標識、車どめ等を設置いたしまして、緑道通行者が交差点を認識できるよう、注意を促しているところでございます。こうした対策を行っていない交差点につきましても、利用者が安全に通行できるよう、地域の御意見をお伺いしながら、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、公用車の交通事故防止対策についてでございます。若者の車離れが進む状況におきまして、運転技術の低下が懸念されていることは認識しておりまして、職員の交通事故防止の観点から、自動車教習所における実技研修や警察官によります指導など、運転技能の向上に向けた実践的な取り組みを継続して実施しているところでございます。公務におけるタクシー利用につきましては、現在も一定の基準によりまして使用を認めておりますが、使用範囲の拡大につきましては、公用車と比較しまして運用に要する経費が増大することや、配車に時間を要することなど、課題が多いものと認識しております。　次に、市外在住の職員の割合と災害時における役割についてでございます。本市の職員につきましては、再任用職員、任期付職員等を除き、７，４１５人でございまして、そのうち、市内在住者の割合は７２％、市外在住者の割合は２８％となっております。災害時の役割につきましては、居住地にかかわらず、災害対応業務に従事することとしておりますが、避難所の開設など迅速な対応が求められます業務につきましては、近隣の職員を配置しているところでございます。また、県央地域並びに隣接の八王子市、町田市並びに山梨県上野原市とは、災害の状況に応じ、職員を派遣することなどを内容といたします相互応援に関する協定を締結しております。　次に、職員の災害対応のための備蓄についてでございます。発災からおおむね３日分の食料と飲料水を現地対策班を設置するまちづくりセンターと公民館に備蓄しております。また、寝袋や毛布等の生活資材を職員用の休憩場所を開設する職員会館に備蓄しているほか、職員生活協同組合と災害時の職員会館における応急食料供給等の協力に関する協定書を締結しているところでございます。今後も職員が災害対応業務を迅速かつ円滑に遂行できるよう、より適切な備蓄のあり方について検討してまいりたいと思っております。　次に、保育需要の増加と対応についてでございます。保育所等への利用申請は、近年、増加を続けておりまして、本年４月１日の申し込みは過去最多の１万２，８９３人となりまして、この傾向は、当面続くものと考えております。今後につきましては、保育需要のさらなる分析を進めまして、その結果に基づき、認可保育所等の新規整備や既存施設の定員拡大のほか、認定保育室の認可化を進めるなど、着実な受け入れ枠の確保を図りまして、待機児童が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。　次に、幼児教育、保育の質の向上についてでございます。本市におきましては、昨年度、保育士等の資質向上のための研修体系を構築し、本年度から実施しているところでございます。今後につきましては、広く保育事業者等の御意見をお伺いしながら、研修の充実を図り、一層の幼児教育、保育の質の向上に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、相模原市立市民・大学交流センターの利用状況等についてでございます。セミナナールーム、実習室、ミーティングルームなど、一般利用施設の貸し出し区分で見た昨年度の利用率は、全体では約７０％でございますが、実習室など特定の用途を想定して設置いたしました一部施設の利用率が３０％台となるなど、低い状況となっております。また、活動の拠点として長期継続利用するシェアードオフィスにつきましても、４０％台と利用率が低い状況になっております。このようなことから、用途、目的を限定した諸室の利用率を高めることが今後の課題であると考えております。　次に、現指定管理者によります施設の有効活用に向けました取り組みについてでございます。指定管理者におきましては、ＳＮＳを活用し、学生団体などに対しまして、施設案内やイベント情報を提供するとともに、調理を伴う使い方を想定した実習室につきまして、調理を伴わないさまざまな用途でも御利用いただけるようにするなど、施設利用率向上に向けた対応を始めたところでございます。さらに、施設の設置目的の実現に向け、本年度から、市民と大学との連携によりまして、指定管理者が子育て支援や高齢者支援などの具体的なテーマで定期的な活動を行う団体を支援するまちづくりモデル事業を実施しておりまして、施設の有効活用や活性化を図る取り組みを進めているところでございます。　次に、次期指定管理期間に向けました施設活用の考え方についてでございます。施設運営の見直しの柱といたしまして、市民と大学との橋渡し機能のさらなる強化など、地域の活性化に直接つながる新たな仕組みの構築や、市民活動サポートセンターが持ちます団体への支援ノウハウの活用、市の収蔵美術品の常設展示によるにぎわいづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。また、比較的余裕のある空間利用につきましても、効率性の視点から見直しを行うなど、施設の有効活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、今後の施設活用の考え方についてでございますが、当該施設につきましては、市民と大学との連携によりまして、地域の課題の解決及び地域の活性化を図ることを設置目的としております。この設置目的達成のために、新たな取り組みといたしまして、地域の課題の解決等に興味、関心のある多種多様な人材が集まり、それぞれのアイデアや得意分野を結びつけ、実際にさまざまな活動が生まれていくような仕組みづくりに取り組むなど、効果的な仕掛けを講じていくことが必要であると考えております。　次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案のパブリックコメントについてでございます。計画に反映する主な御意見といたしましては、近隣住民や各分野の専門家と一緒に検討してほしい、計画案の事業指標のほかに、図書館の位置に複合施設を整備するパターンなど、複数の案を示してほしいなどでございました。今後はパブリックコメントなどで寄せられました御意見も参考に、市民の皆様や施設利用者、有識者などによります検討組織を立ち上げまして、事業の具体的な内容について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、複合施設についてでございます。複合施設の計画に当たりましては、各施設の集約、複合化によるメリットを生かしまして、共有スペースの有効活用などによりまして、多様な世代や文化の交流が図られるとともに、利用者にとって心地よい空間づくりについても検討してまいりたいと考えております。　次に仮称美術館橋本についてでございます。アートの考え方についてでございますが、本市では、音楽、演劇、ダンス等の分野につきまして、市民団体の活動を支援するとともに、文化会館等における指定管理者の自主事業などを通じまして、その振興を図っているところでございます。仮称美術館橋本につきましては、市美術館基本構想に基づきまして、美術系大学等との連携を前提に、美術を主眼とする施設といたしまして、検討委員会を設置し、検討を進めております。現在、アートラボはしもとにおきまして実践しておりますアートに係ります先駆的な取り組みを継承、発展させ、さまざまな分野との連携を視野に入れながら、事業展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、相模総合補給廠の一部返還地に係ります検討状況についてでございます。当該返還地につきましては、広域交流拠点整備計画に基づきまして、導入すべき機能の検討を進めるとともに、平成３３年度を目途に、国の国有財産審議会におきまして、土地処分の方針が決定されますよう、国と協議を行っているところでございます。　次に、広域交流機能の導入についてでございます。広域交流機能、いわゆるＭＩＣＥ機能につきましては、国内外の情報、人材、文化の交流拡大が図られ、産業の振興を初めとしました総合的な都市力の向上につながるものと考えておりまして、導入の検討を進めているところでございます。今後、導入する機能の具体化に向けまして、幅広く御意見をお伺いしながら、多角的に検討してまいりたいと考えております。　次に、次期総合計画の検討における施設整備の考え方についてでございます。平成２５年度に策定いたしました公共施設の保全・利活用基本指針におきまして、新規の公共施設の整備は原則として行わず、新規の整備を行う場合におきましては、施設総量の抑制を図ることとしているところでございます。こうした考え方を踏まえまして、今後のまちづくりの戦略上、重要な施設として整備を検討する際には、民間活力の導入や多様な市民ニーズへの柔軟な対応に努めるとともに、複合化、多機能化によります機能性、利便性の向上や国庫補助金等の特定財源の有無等を考慮しながら、その設置目的を最も効果的かつ効率的に達成できるよう、取り組みを進める必要があるものと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、小中学校校舎の大規模改造工事の計画についてでございます。校舎の改造工事につきましては、建築後おおむね３０年以上を経過した校舎を対象に現況調査を実施し、劣化状況を把握した上で、工事内容を決定し、順次取り組んでいるところでございます。進捗状況につきましては、昨年度末現在で、建築後３０年を経過している２６６棟のうち、１８０棟、６８％が完了しているところでございます。　次に、通学路交通安全プログラムについてでございますが、ＰＴＡや地域の皆様の御協力のもと、通学路の安全性を点検、確認し、信号機や横断歩道、カーブミラーの設置などの改善について、警察等の関係機関に働きかけを行い、安全対策を推進するものでございます。これまでの取り組みの状況につきましては、平成２７年度から昨年度までの間、改善要望が８６２件ございまして、昨年度末時点で６６２件の対応が完了しており、通学路の安全対策に一定の成果があったものと考えております。　次に、通学路の交通安全対策の課題と今後の対応についてでございます。児童を交通事故から守るためには、継続的に通学路の状況把握に努め、早期に改善に取り組むことが重要であり、通学路交通安全プログラムの着実な推進が必要と考えております。今後とも児童が安心して通学できるよう、警察等の関係機関と緊密な連携を図り、ＰＴＡや地域の皆様の御協力をいただきながら、通学路の安全対策に取り組んでまいります。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　ありがとうございます。２問目を行います。　初めに、議案第６８号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例についてです。　市民ニーズが多様化、複雑化する中、福祉や子育て、教育など、ＮＰＯ法人が果たす役割への期待が高まっています。条例指定ＮＰＯ法人をふやしていくことで、各法人への寄附をふやし、認定ＮＰＯ法人へのステップアップを支援していく市の役割も重要です。あらゆるＰＲ手段を用いて、条例指定ＮＰＯ法人の支援をしていただきますよう要望します。　次に、議案第６９号相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。　家庭的保育事業等の代替保育のための連携施設とすることができる要件として、家庭的保育事業者等と連携協力者との間で、それぞれの役割分担、責任の所在が明確化されていることや、連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていることの２つが定められています。もともと、小規模な家庭的保育事業者等が、今回緩和された連携先である小規模保育事業Ａ型やＢ型などと代替保育の際の役割分担ができるのか。役割分担とは具体的にどのようなことを想定しているのか伺います。また、責任を明確化するという要件で、連携先が見つかるのか心配です。見通しを伺います。　次に、議案第７１号工事請負契約、市立弥栄中学校Ａ１棟校舎改造工事についてです。　大規模改修工事は、残りが３２％、８６棟とのことですが、これまでの１８０棟を改修するのに何年くらいかかっているのか。また、今後の残り８６棟の完了目標年度、概算の事業費はどのように見込んでいるのか伺います。さらに、今後も必要となる多額の事業費に対して、財源をどのように確保していくのか、考えを伺います。　総合評価方式について、試行期間に見直しを行ってきたとのことですが、主にどのような点を見直してきたのか伺います。また、評価項目や配点といった内容以外に、事務手続の面でも提出書類が多いことなど、入札参加業者の負担になるという課題もあったと思いますが、どのような配慮をしているのか伺います。　次に、議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてです。　わがまち特例について、答弁では、政策推進の効果や税収への影響、他都市の状況などを勘案して特例割合を設定しているとのことですが、他都市と横並びではなく、本市への企業誘致や環境施策のＰＲなど、積極的にこの制度を活用すべきと考えます。税を確保する立場としては、慎重な判断とならざるを得ないところだと思いますが、今回の先端設備の導入についての特例のように、将来の税の涵養や経済波及効果をもたらすための工夫をすれば、もっと積極的な対応が可能と思いますが、改めて見解を伺います。　次に、町田駅南口周辺の環境浄化についてです。さがみはら安全安心ステーションについて、開所時間が午前１０時から午後６時までとのことですが、犯罪などは夜間、深夜に起こることが多いと思われます。午後６時までとなっている理由と夜間、深夜などの防犯対策の現状について伺います。２４時間の防犯対策という意味でも、交番の設置は必要であると思います。先日、県警に直接、このエリアへの交番の設置について問い合わせをしましたが、県警の回答では、スクラップ・アンド・ビルドを原則としているとの言葉がありました。この言葉は、県の財政状況が厳しく、その状況が交番の設置に大きく影響するように聞こえます。防犯は優先すべき課題であることは明らかであり、必要な場所には設置すべきと考えますが、こういった県の方針に対する本市の考えを伺います。また、交番の設置については、県の予算・制度に関する要望において、市から県警本部に要望しているとのことでしたが、年１回の本部への要望だけでなく、管轄である相模原南警察署との協議や要望等の機会も必要と思いますが、状況について伺います。　交番が設置されるまでには、予算などの手続で一定の時間もかかると思いますが、今できる対策もあると思います。近隣の住民の方々が協力して、さまざまな活動をされていますが、そのかなめとなるべきさがみはら安全安心ステーションについて、中に人がいないときが多いという声や、奥にいてわかりづらいといった声も聞きます。例えば、防犯用ベストや腕章をつけて、入り口から近い目立つ場所にいるようにするなど、防犯交通安全指導員が効果的に活動できるような工夫をすべきと思いますが、考えを伺います。　次に、緑道の安全対策についてです。緑道における取り組みについて、利用者が安全に通行できるよう、地域の意見を伺いながら、効果的な取り組みを進めるとの前向きな御答弁をいただきました。実際に危険と思われる箇所もありますので、ぜひ、対策を進めていただきますよう要望します。　次に、通学路の交通安全対策についてです。通学路交通安全プログラムの取り組みにより、平成２７年度から昨年度までで、８６２件の要望に対し、６６２件の対応が完了したとのことでしたが、まだ２００件残っていることになります。具体的な案件への対応の中で課題になっていることについて伺います。　次に、公用車の交通事故防止対策についてです。若い職員の方々を中心に、仕事で必要に迫られ、なれない車の運転をすることは、精神的にも相当なプレッシャーになると思われます。職員の運転の状況や事故原因の分析、メンタルの状況など、現状を把握していただき、タクシーの利用に限らず、根本的な見直しを検討していただくよう要望します。　次に、災害時における市職員の役割についてです。いざ災害が起これば、市民が頼りにするのは、まず、市の職員だと思います。その分、職員の方々には相当の負担がかかると思いますので、気力、体力ともに万全とは言わないまでも、災害時でも頼りになる職員でいていただくための備えをしていただきますよう要望いたします。　次に、子育て支援と幼児教育についてです。　昨年度、保育士等の資質向上のための研修体系を構築し、本年度から実施しているとのことでしたが、ここで改定された国の要領や指針等に、どのように対応していくのか伺います。　また、幼児教育については、教育委員会との連携も必要と思いますが、どのように考えているのか伺います。　次に、今後のまちづくりにおける施設ビジョンについてです。　初めに、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてです。複合施設の計画に当たっては、答弁では、多様な世代や文化の交流が図られるとともに、利用者にとって心地よい空間づくりについても検討したいとのことでした。今後、市民や施設利用者、有識者などによる検討組織などを立ち上げていくことになると思いますが、検討メンバーを決める段階でも、柔軟な発想で提案していただくための人選が必要だと思います。例えば、有名なパフォーマーやエンターテインメント関係者など、検討組織の人選から柔軟な発想が必要と思われますが、考えを伺います。　次に、仮称美術館橋本の整備についてです。答弁では、アートラボはしもとにおいて実践している取り組みを継承、発展させ、さまざまな分野との連携を視野に入れながら事業展開を図るとのことでしたが、継承だけでなく、発展、連携の部分に期待したいと思います。せっかく新たにつくる施設ですので、他市がうらやむような、先駆的な施設を検討していただきますよう要望します。　次に、相模原駅周辺のまちづくりについてです。　相模総合補給廠一部返還地に導入する予定の広域交流機能について、答弁では、ＭＩＣＥ機能に限定した検討との印象がありますが、多角的に検討するとも御発言がありました。施設の利用については、いわゆるＭＩＣＥ機能だけでなく、さまざまなニーズを幅広く取り入れて、あらゆる角度から検討すると捉えてよいのか、確認のため伺いまして、２問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　家庭的保育事業等における代替保育についてでございます。　小規模保育事業者等を連携先とする場合における役割分担の具体的な内容につきましては、実施場所や双方の保育士の業務内容など、代替保育を行う際の詳細な取り決めを想定しております。また、こうした役割分担や保育中の事故に関する責任の所在などを明確化しておくことは、双方が安心して連携できることにもつながるものと考えております。　次に、改定された幼稚園教育要領や保育所保育指針等への対応についてでございますが、本年４月の施行に合わせ、昨年度、改定内容を盛り込んだ研修体系を構築し、本年度から実施しているところでございます。今後につきましては、幼稚園長や保育園長などから御意見をいただき、内容のさらなる充実と、より一層の幼児教育、保育の質の向上に取り組んでまいります。　次に、幼児教育における教育委員会との連携についてでございますが、本市では、保育事業者や小学校関係者などを構成員とする幼・保・小連携推進協議会を設置し、研修会、交流活動、情報交換などを実施しているところでございます。今後も幼児教育と小学校教育の連携の取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　大規模改修工事についてでございますが、昭和３５年に建築された校舎を昭和６１年に改修工事を実施したものが最初で、昨年度末の１８０棟の改修の終了までに３２年が経過しております。今後の改修につきましては、現在策定している学校施設の長寿命化計画で、建築構造体の耐用年数を延ばすことや、改修内容について方針を立て、建てかえ経費の縮減や改修等に要する予算の平準化を目指し、長寿命化に係る補助金等も活用しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、通学路の交通安全対策でございます。対応が完了していない２００件につきましては、既に着手済み、また、対応予定となっているものがございますが、一方通行等の交通規制など、警察等の関係機関や地域との調整に時間を要するものがございます。こうした箇所につきましては、安全対策が講じられるまでの間、地域の皆様の御協力をいただきまして、見守り体制を強化するとともに、関係機関に働きかけを行いまして、早期に改善が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　財務部長。 ◎渡邊義博財務部長　総合評価方式の試行期間における主な見直しの内容についてでございますが、総合評価方式の型式につきましては、平成１９年度の試行当初は簡易型のみでございましたが、工事の特性に応じて、事業者に求める技術力や施工能力を評価するため、順次、特別簡易型や標準型、高度技術提案型を追加導入してまいりました。また、評価項目につきましては、当初、同種工事の施工実績や工事成績など６項目でございましたが、その後、優良工事表彰の受賞実績やボランティア活動の実績など、１５項目を追加いたしまして、現在は２１項目で評価を行っております。また、事業者の負担軽減につきましては、電子データによる技術資料等の提出を可能としたことや、同一年度内に他の総合評価方式で提出された技術資料に係る確認書類の提出を不要としたことなど、改善に努めてきたところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　税務部長。 ◎古井隆一税務部長　固定資産税に係るわがまち特例についてでございますが、特例割合につきましては、政策を推進する上での効果や税収への影響、また、他都市の状況などを総合的に勘案し、設定しているものでございますが、今回の対象資産につきましては、適用期限が延長されたものでございますことから、過去に設定した特例割合の考え方との整合性なども踏まえまして、引き続き、法に規定する参酌基準とするものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南区長。 ◎佐藤暁南区長　さがみはら安全安心ステーションに関する御質問に、お答え申し上げます。　初めに、さがみはら安全安心ステーションの開所時間についてでございますが、以前は相模原南警察署から派遣されました交番相談員と市の防犯活動推進員により運営していたことから、夜間も開設しておりましたが、交番相談員の派遣が困難となったことから、平成２３年度より、平日の午後を中心に活動していただいております民間交番サポート隊との情報の共有や連携を図るため、午後６時までの体制としているものでございます。また、夜間、深夜の防犯対策につきましては、当該地区が繁華街であることなどから、警察が必要に応じて夜間パトロールを行っていると伺っているところでございます。　次に、県警察本部以外への交番の設置要望についてでございますが、さがみはら安全安心ステーションを拠点といたしました地域の防犯活動に一層取り組むことができるよう、本年４月に設置いたしました南区安全・安心まちづくり推進協議会において、交番への昇格も含めたステーションのさらなる利活用について、構成員であります相模原南警察署とともに議論を深めてまいりたいと考えております。　最後に、さがみはら安全安心ステーションにおける防犯交通安全指導員につきましては、来所される方が指導員であることを容易に判別でき、また、視覚的にも犯罪を抑止できるよう、防犯ベストの着用など、ＪＲ町田駅南口を明るく犯罪のない街にする連絡調整会など、地域活動をされている方々の御意見を伺いながら、より効果的な活動に向け、工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　交番設置に対する本市の考え方についてでございます。　交番につきましては、地域に密着した防犯活動の拠点として不可欠な存在でございますことから、その設置の考え方は大変重要と考えてございます。市といたしましては、地域からの御要望等に基づき、今後とも必要な箇所への設置を求めてまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　淵野辺駅南口周辺の公共施設再整備に係る複合施設の検討体制について、お答えいたします。　検討組織におきましては、メンバーの皆様に、さまざまな観点から御意見をいただきたいと考えておりますが、複合施設の整備や運営等に精通し、各施設の融合や複合化により生み出す新たな機能や先進的な取り組みなどについて、有益な御提案をいただける方に参画していただくことが重要でありますので、これにふさわしい人選について、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　ＭＩＣＥ施設の利用についてでございます。　相模総合補給廠一部返還地につきましては、コンセプトとして、多様な交流機能を備えた新市街地の形成を目指しておりますので、ＭＩＣＥ機能を中心としつつも、幅広く御意見等を伺いながら、多様な活用を図れるよう進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　前向きな御回答をありがとうございます。３問目は要望とさせていただきます。　初めに、町田駅南口周辺の環境浄化についてです。防犯交通安全指導員のより効果的な活動に向けての工夫について、前向きな御答弁をありがとうございました。あの地域には、今もなお、多くの若い家族が移り住んでいます。地域住民の方々の努力がしっかりと報われますように、まずは、さがみはら安全安心ステーションを中心に、今できる活動を実のあるものにしていただきまして、交番の設置についても、市からの要望や南区安全・安心まちづくり推進協議会を通じた要望も含め、これまで以上に強力に推し進めていただきたいと思います。早期に交番の設置ができるように期待いたします。　次に、通学路の交通安全対策についてです。交通規則の調整など、時間がかかるケースもあるとのことです。難しい面もあると思いますが、関係機関に粘り強く働きかけや協議をいただき、１カ所でも多く安全対策ができるよう、よろしくお願いいたします。　次に、子育て支援と幼児教育についてです。　本市においては、要領や指針等へしっかりと対応して取り組まれ、幼児教育についても、協議会を通じて連携の取り組みを進めているとのことで、今後も保育、幼児教育の環境やニーズの変化に的確に迅速に対応し、保育や幼児教育の質のさらなる向上を目指していただきたいと思います。　次に、今後のまちづくりにおける施設ビジョンについてです。　今回、幾つかの施設計画、まちづくり計画について触れましたが、次期総合計画の計画期間の８年間においては、少子高齢化の進行、人口も減少に転じ、これまで以上に効率的で無駄のない、そして、将来的なニーズも的確に捉えた計画づくりが必要と考えます。この期間が将来の相模原や次代を担う子供たちへのメッセージを発信する貴重な期間となるよう御尽力いただきますことを要望いたしまして、我が会派の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午後０時２６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。１６番後田博美議員。　　　〔１６番議員登壇　拍手〕 ◆１６番（後田博美議員）　公明党相模原市議団を代表して、提案されております議案並びに市政全般につきまして、通告に従い、代表質問を行います。　まず初めに、議案第６９号相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、これらの基準の設置の目的は、各市町村が条例に定める利用乳幼児が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障することと承知しております。本市においても、これらの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することにより、乳幼児の明るい未来がさらに開かれていくものと期待するものであります。家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業のいわゆる家庭的保育事業等の施設は、本市に３９施設あると承知していますが、現在の運営状況及び充足率について、市としてどのように認識しているのか、お伺いいたします。　また、ゼロ歳から２歳児に提供する食事について、認可保育所では、個々の発達段階に応じた適切な離乳食の提供やアレルギー対応の必要性などから、自園調理が原則とされています。家庭的保育者、いわゆる保育ママについても、同様の考え方に基づき、自園調理が原則とされているところです。しかし、少人数分を調理するために設備や人員を確保する負担が重いなどの理由から、全国的には自園調理の取り組みはなかなか進まず、弁当持参が多い現状にあります。今回の見直しにより、保育園などに食事の搬入を行っており、ゼロ歳から２歳児にアレルギー対応等の配慮を行うことができると市区町村が認める事業者からの外部搬入を認めることとなりますが、このことについて、公明党としても、これまで主張してきたところです。今回、要件が緩和される中で、今後、本市として家庭的保育事業にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。　次に、議案第７０号相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について、お伺いします。　初めに、親子会社が行う産業廃棄物の積みかえ保管についてです。今回の条例改正により、親子会社の特例の認定を受けた事業者は、自社の産業廃棄物の保管を行う場合において、その生じた場所以外の場所において保管する場合に届け出が不要となるもので、手続が緩和されるものです。特例の認定を受けることにより、マニフェストの発行も不要となるとのことですが、産業廃棄物の積みかえ保管の許可についても不要になるのか、お伺いいたします。　また、広域な自社の産業廃棄物の運搬や保管についても届け出が不要になると承知していますが、不適正な保管や不法投棄の増加につながるようなことはないのか伺うとともに、不適正な保管等に対する監視体制について、どのように対応を図っていくのか、お伺いいたします。　次に、議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。　生産性向上特別措置法が成立し、２０２０年度までの生産性革命・集中投資期間において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資が促進されることとなります。中小企業が経営革新等支援機関の事前確認書と誓約書とあわせて先端設備等導入計画を自治体に提出し、認定を受けることにより、固定資産税が軽減されるという仕組みで、本市においては、課税標準額をゼロにするという提案となっておりますが、本市においてどのような効果があると捉えているのか、お伺いいたします。　また、先端設備等導入計画の認定取得企業は、中小企業庁が実施しているものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金において、補助率が２分の１から３分の２へアップし、審査上の加点が受けられるという制度もあると認識していますが、本市として、どのように取り組み、どのように周知していくのか、お考えをお伺いいたします。　次に、市政運営について、順次お伺いいたします。　まず、次期総合計画の策定に向けての基本的な考え方について伺います。現在、本市では、次期総合計画の策定に向けた取り組みが進められております。超高齢社会、人口減少社会、温暖化を初めとする気候変動、貧困対策、災害対策、共生社会の実現等々、従来からの課題に加え、新たな課題も山積する中での次期総合計画の策定となります。そこでまず、次期総合計画を策定していく上での基本的な考え方について、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、ＳＤＧｓの施策や計画への位置づけについて伺います。貧困や格差、気候変動などの解決に向け、国連加盟国が２０１６年１月から２０３０年末までの達成を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて、今、地方自治体や民間企業などで、その理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しております。ＳＤＧｓの目標達成には、政府、地方自治体、国際機関とＮＧＯ、企業などとの連携が不可欠であります。本市としても、これから次期総合計画の策定作業が本格化していくものと思いますが、ＳＤＧｓの理念をあらゆる施策、各種計画の中に位置づけていく必要があると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。　次は、教育行政について伺います。　初めに、基本方針に基づく取り組み状況についてです。平成２９年３月に、教育委員会は、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針を策定し、この方針に基づき、緊急性の高いと思われる地域に関しては、既に地域住民等との協議を開始していると承知しておりますが、現在の取り組み状況について伺います。　次に、義務教育学校導入についてです。義務教育学校は、小学校から中学校までの９年間を一貫したカリキュラムを１つの学校で行う制度で、１人の校長と１つの教職員組織で構成されます。特定教科の学習を設定して、深い学びができ、教育効果が高まるものと期待されています。少子高齢社会が急速に進行する中、市内の各学校の児童生徒数は減少傾向にあり、学級数も減少している状況にあります。市として、小中学校一貫教育を進めている中で、義務教育学校導入についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、がん教育について伺います。がんに対する理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育が全国の学校現場で広がっています。がんを正しく理解することが、予防への意識や受診率向上へつながっていくものと考えます。本市の小中学校におけるがん教育の取り組み状況について伺います。　県においては、がん教育の教材として、「がんを知ろう！」というスライドを制作している事例もありますが、闘病生活を体験された方や専門医などの外部講師を招き、授業を行うことについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、学校施設について伺います。公立小中学校施設は、第２次ベビーブームに合わせて建築されたものが多く、校舎等の老朽化が大きな課題となっております。小中学校施設に関して、空調設備については、順次、設置が進められ、力を入れて取り組んでいただいているところです。トイレの洋式化についても進んでいるものと認識しております。建設してから年数の経過している校舎の長寿命化も今後必要になってくるものと考えておりますが、これらに関して、何点かお伺いいたします。　まず、空調設備の設置は、これまで公明党からも提案してまいりましたが、現在、中学校については全て設置が完了し、小学校については、本年度末で５０％以上完了する状況と承知しております。今後の国からの補助の動向については、どのように捉えているのかお伺いいたします。　次に、トイレの洋式化についてです。近年の家庭のトイレは洋式が一般的となり、和式になじみのない子供がふえています。小中学校は災害時に避難所になるため、高齢者や障害者の利便性を高めることも重要です。現在、順次、設置が進められているとはいえ、喫緊の課題であると思いますので、その進捗状況を伺うとともに、今後の取り組みについて伺います。　次に、小中学校の建物は建築後２５年以上経過した建物の面積が全体の約７割となるなど、校舎等の老朽化が大きな課題であります。そこで、校舎の長寿命化に係る基本的な考え方について伺うとともに、計画策定の予定について、お伺いいたします。　次に、バリアフリーのまちづくりについて伺います。　高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法が成立しました。１２年ぶりとなる今回の改正においては、急速な人口減少、少子高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させることが大きな目的となっています。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、東京だけでなく、全国各地で障害者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを推進する点からも大きな意義があります。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、バリアフリーの総点検を行い、障害者にとって住みやすいまちをつくることは、やがて高齢化する世代のためにもなると考えます。今回の改正では、公共交通事業者等にハード、ソフト一体的な取り組みの推進として、エレベーター、ホームドアの整備等に加え、駅員による旅客の介助や職員研修等のソフト対策のメニューを国土交通大臣が新たに提示するものとなっている点が特徴的だと捉えておりますが、本市の公共交通におけるバリアフリーの取り組み状況について、お伺いいたします。　次に、点字ブロックの整備について伺います。先ごろ、視覚障害者に見えやすく、かつ、景観との調和にも配慮した新しい色の点字ブロックを東京大学分子細胞生物学研究所のグループが考案したという報道がありました。点字ブロックの色は、旧建設省の指針で、原則黄色とされているものの、２００６年施行のバリアフリー法では、周囲の路面と容易に識別できる色と定め、特段の規制はありません。最近は、周囲の景観や路上のデザインから浮いてしまうという理由で、グレーや黒にしたり、ステンレスの突起だけを埋めたりしたブロックもふえています。しかし、点字ブロックは、全盲の人だけでなく、弱視の人も利用しています。岐阜県高山市や新潟市の中心部では、周囲に溶け込んだブロックが見えづらく危険だとの意見も出ています。また、埼玉県草加市では、点字ブロックの周囲に縁取りをして、利用者に点字ブロックの存在を知らしめていこうという考えで整備が進んでいます。そこで、本市としての考え方と方向性について、お伺いいたします。　次に、安全安心のまちづくりについて伺います。　新潟県で痛ましい事件が発生しました。犠牲となられた小学生に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。このような事件が二度と起こらないようにするため、本市における通学路の状況などに関し、何点かお伺いいたします。　まず、今回の小学生の児童が犠牲となった事件を受けて、本市としてどのような対応を行ったのか、お伺いいたします。　次に、通学路の全てにおいて、完璧な見回り体制を整えることは不可能でありますが、本市の登下校における児童の見守りの現状について、お伺いいたします。また、地域の見守りの担い手の高齢化により、活動の継続が難しいとの指摘もあり、担い手の確保が課題となっていると承知しておりますが、ボランティアの担い手、育成をどのように行っていくのか、お伺いいたします。　さらに、東京都では、通学路防犯設備整備補助金を創設して、学校、保護者、地域の方が行っている児童の見守り活動を補完するために、小学校の通学路への防犯カメラの設置が進んでいます。通学路への防犯カメラの積極的な設置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、子供たちの交通安全対策について伺います。警察庁の統計資料によりますと、全国の歩行中の交通事故死者数のうち、小学１年生の死者数が際立って多く、６年生の８倍という結果が出ており、けがを含めた死傷者数は、人口１０万人当たりでは、１、２年生に当たる７歳が全年代で最多となっております。また、歩行中の事故は、横断歩道で多発していることも明らかになっております。そこで、本市における小学１年生の歩行中の交通事故の死傷者数などの現状について伺うとともに、交通安全対策をどのように行っているのか、お伺いいたします。　また、発生場所や原因などについて、さまざまな観点から分析を行い、交通事故ゼロに向けた取り組みを早急に進めていく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、子育て支援について伺います。　こども・若者未来局が新設されて１年余りが経過いたしました。この間、各区に総合的な子育て支援の拠点となる子育て支援センターが設置され、また、さまざまな分野における施策展開に取り組んできたと認識しているところであります。そこで、こども・若者未来局新設による成果について、どのように受けとめているのか伺うとともに、この１年、さまざまな取り組みを進めてきた中で見えてきた課題はあるのか、あるとすれば、その課題解決に向けて、今後どのように取り組みを進めていくのか、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、切れ目のない子育て支援について、お伺いいたします。核家族化、近所づき合いの希薄化などにより、産前産後において身近に相談できる人がいないため、不安や負担を感じるという声を聞くことがあります。安心して子供を産み育てられる体制を整えていくことが求められております。特に、妊娠、出産で女性が最も不安や負担を感じるのは、産後２週未満がピークで、半数以上の方が体のトラブルや疲れに不安を抱いていることが、厚生労働省の実態調査において明らかになっております。そこで、本市における産前産後のサポート体制の取り組み状況について伺います。また、産後鬱など、精神的に不安定になりやすい時期の心のケアを含む産後ケアのさらなる充実に向けた取り組みが必要と考えますが、今後の取り組みについて、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、児童虐待について伺います。全国の警察が２０１７年に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子供の数は、前年比２０％増となり、６万５，０００人を超えました。統計を取り始めた２００４年以降、１３年連続で増加しており、児童相談所への通告件数は過去最多を更新し続けています。　本市においては、２０１７年度に虐待が疑われるとして市に相談が寄せられた児童数は２，０３４人でした。前年度比３２０人増となり、過去最多となったことが発表されました。こども・若者未来局が新設され、一貫して子育てにかかわる体制が構築されたことにより、家庭内における問題を把握しやすくなったことも要因と考えますが、本市で相談件数が増加した背景をどのように分析し、今後の対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、待機児童について伺います。本市の保育所待機児童数は、平成２７年度から平成２９年度まで、３年連続でゼロでありましたが、厚生労働省が昨年定めた新たな定義を適用し、平成３０年４月１日現在の待機児童は８３人いることが発表されました。まず、平成３０年４月１日現在の保育所等の利用申請の状況について、お伺いいたします。　次に、本市において待機児童が発生したことについて、傾向や特徴に関し、どのように把握しているか伺います。　次に、今回初めて実施された年度限定保育事業の状況についてお伺いするとともに、次年度以降、待機児童の解消に向けた対策をどのように推進していかれるのか、お伺いいたします。　次に、保育所の安全対策について伺います。初めに、プール活動における監視員の配置と安全確保等についてです。消費者安全調査委員会は、全国の幼稚園や保育所などを対象に、プール活動の安全対策に関する調査を実施しました。調査結果によれば、水遊びなどを行う際、３歳児クラスの６．６％で監視に専念する職員が配置されていないとの結果が出ており、監視員を配置できなかった場合の対応について園長に尋ねたところ、全体の１７％がプール活動を中止しないと回答したとのことでした。本市における保育所等のプール活動時の監視員の配置を初めとする安全確保の状況について伺うとともに、どのような指導を行っているのか伺います。　次に、保育所における感染症対策の新ガイドラインについてです。保育所では、昼寝、食事、集団での遊びなどで子供同士が接触する機会が多く、飛沫感染や接触感染など、感染症の拡大のリスクを常に抱えていると言えます。厚生労働省は、保育所における感染症対策ガイドラインを、この４月に５年ぶりに見直しました。新しいガイドラインでは、最新の医学的知見から反映され、子供が出血した際には、手袋を着用するなどして素手でさわらないようにし、血液が付着したものは消毒するといった具体策が強調されています。保育所の現場で、新ガイドラインについて理解を深めてもらうことが重要であり、医療関係者との連携も重要であります。新ガイドラインの中では、保育士らが医療関係者と連携して対策に取り組むことも定められています。本市における保育所への新ガイドラインの周知と保育所における感染症対策について伺います。　次に、防災対策について伺います。　近年、大規模な自然災害や異常気象が頻発し、各地で甚大な被害が出ています。こうした災害から国民の命や財産を守るには、安全、安心の国土の形成に向け、地域の特性に合った防災、減災対策を強化していく必要があると考えます。また、現在、国会において、改正災害救助法案の審議が行われているところですが、都道府県が法的権限を持つ避難所設置や医療の提供、遺体の埋葬など、１０項目に関し、国が規定する指定基準を満たす政令市に対して、国が救助実施市に指定した上で権限移譲が行われる見通しとなり、被災者支援への対応の迅速化などが期待されています。そこで、今後、救助実施市の指定を求めることについて、市長の見解を伺います。　次に、日ごろの自助、共助の防災対策が重要ですが、本市のホームページの防災コーナーにおいて、全国のすぐれた対策やグッズの紹介ページへのリンクを作成することは有用と考えますが、見解を伺います。　次に、女性の視点からの取り組みについて伺います。防災対策は、ハード面、ソフト面のいずれにおいても、女性ならではのきめ細かさを生かし、進めていくことが有効と考えます。多くの女性に防災への関心を持ってもらうために、シンポジウム、防災の基礎知識を有する女性の防災アドバイザーによる講演会、女性防災リーダーの養成講座などを開催して、防災に関する女性リーダーの育成を推進する必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、災害時の乳児用液体ミルクについて伺います。赤ちゃんにとって、被災生活時の食料は母乳であり、ミルクです。ふだんは母乳を与えている人が、被災のショックで母乳が出なくなることもあり、災害時において、人工乳での対応は重要ですが、我が国では、乳児用人工乳の対応は粉ミルクしか選択肢がないのです。諸外国には液体ミルクがあります。完全滅菌されている容器の中に液体ミルクが入っていて、温めて、そのまま飲ませることができるようになっています。粉ミルクと違い、お湯で溶かす必要がないため、燃料確保が難しい災害時においても有効活用できると考えます。実際に熊本地震の発生時には、哺乳瓶の消毒や調乳が困難な中、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、母親たちに喜ばれたと伺っています。３月１２日、厚生労働省において、乳児用液体ミルクの製造、販売に関する規格基準案が示されました。国の食品安全委員会の健康影響評価を得る必要があるなど、普及に向けてはまだ時間はかかりますが、液体ミルクが解禁になった場合、本市において、災害時の活用について、見解をお伺いいたします。　次に、災害時における飲料、食料等の確保体制について伺います。近年、飲料自動販売機の中には、災害時に無料で飲料を提供したり、デジタルサイネージにより情報を提供するもの、さらにはＷｉ－Ｆｉ、防犯カメラ機能まで備えたものがあります。東日本大震災の経験から生まれた災害対応型カップ式自販機は、災害発生後に電気、水道のライフラインさえ確保されていれば、お湯や水の提供が可能となっています。お湯が無料で提供されるため、乳児用の粉ミルクの調乳やアルファ化米の調理等において、大きなメリットがあると考えます。こうした事例のように、民間事業者の協力を得た上で、幅広く災害時における飲料、食料等の確保体制を整備しておくことが有効と考えますが、本市における確保体制の整備状況について、お伺いいたします。　次に、災害時に配慮が必要な方への対応について伺います。人と人とのつながりを大切にして、日ごろから隣近所で声をかけ合うコミュニティーの重要性を痛感しています。地域を訪問し、災害時に１人で逃げられるか、介助が必要なのかを把握することも大切ですが、支援や配慮を必要とする人たちの状況は随時変化しているため、支援や配慮を必要とする方々から状況を報告してもらうことも必要と考えます。訪問や声かけが十分とは言えない状況もあるとの声も聞く中、要支援者側からの状況報告について、本市の現状と今後の取り組みについて伺います。　次に、高齢者施策について伺います。　高齢化が進み、独居高齢者が増加する中、高齢者の自宅で高齢者と若者が同居する、いわゆる異世代ホームシェアの試みが注目されています。高齢者は孤独を癒し、生きがいを取り戻し、若者は経済的に厳しい状況を低廉な家賃で住むことができ、互いのニーズに合った暮らしを考える取り組みが全国的に見られています。京都府では、次世代下宿「京都ソリデール」事業として、高齢者と若者など異世代同居のマッチングシステムを構築するとともに、同居する住宅のリフォーム補助を事業化しています。そこで、本市における高齢者と孤立化防止、異世代交流に向けた取り組みについて伺うとともに、高齢者と若者などの異世代同居を支援する取り組みへの見解をお伺いいたします。　次に、介護人材の確保等について伺います。厚生労働省は、介護人材が２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要になると推計を発表しました。介護人材は、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人を確保する必要があるとされています。こうしたことから、介護職員の人材確保、定着、育成の取り組みは喫緊の課題であり、公明党としても、従来より、この課題について提起してまいりました。これまで、介護職員の処遇改善などの取り組みが進められてきましたが、慢性的な人手不足が続いているのが現状であります。そこで、本市における介護職員の現状について伺うとともに、介護人材の確保等に向けた取り組み状況について、お伺いいたします。　また、本市では、２０１８年度から２０２０年度までの第７期相模原市高齢者保健福祉計画において、仮称介護人材センターの設置の検討が盛り込まれました。仮称介護人材センターの役割や機能について、お伺いいたします。　次に、感染症対策について伺います。　沖縄県や愛知県などで、３月以降、はしかの発生が相次いでいます。国立感染症研究所によると、全国１２都府県で計１４９人の患者が確認されました。隣の町田市においても患者が確認されています。きっかけは、３月に台湾から沖縄に来た旅行客がはしかを発症した状態で観光したことでした。ワクチンを１歳以上で２回接種しているか、または過去にはしかにかかったことがあれば免疫があると考えられますが、ワクチンを１回しか接種していない人は、２回接種が望ましいとされています。そこで、本市では、はしかの感染防止対策や予防のための周知をどのようにされているのか、お伺いいたします。　次に、輸入感染症を防ぐ取り組みについてです。厚生労働省は、海外旅行者などに麻しんワクチンの２回接種を呼びかけていますが、現在、感染が広がっているのは、海外で感染し、国内に持ち込まれたウイルスによる輸入感染が原因とされています。空港などの水際で防ぐのは難しく、実際、２０１６年には、関西国際空港で多数の従業員や利用者が感染し、２０１７年には、インドネシアから帰国した男性が運転免許取得のため滞在した山形県を中心に感染が広がりました。海外には、今なお流行している国が多く、昨年からは、ヨーロッパでも大規模に流行しています。２０１９年にはラグビーワールドカップ、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックと大きな祭典がある中で、今後も訪日客の発症が想定されます。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、輸入感染症を防ぐ対策が急務であると考えます。どのような取り組みをしていくのか、お考えを伺います。　次に、下水道事業について伺います。　下水道施設の長寿命化の考え方について、本市の公共下水道は、昭和４２年からＪＲ相模原駅や市役所周辺から事業着手され、現在も生活排水処理対策や浸水対策のために、継続的に事業が進められています。こうした中、今後ふえ続ける老朽化した下水道施設の維持管理については、壊れてから直すのではなく、施設の長寿命化の視点からの予防保全的な維持管理が重要であると認識しています。特に下水を流すために重要な役割を果たしている下水道管やポンプ場については、多くの市民の生活に密接にかかわってくることから、施設の機能に支障を来すようなことがあってはならないと考えています。そこで、下水道施設の長寿命化の考え方について伺います。　最後に、下水道施設の長寿命化への国費負担について伺います。平成２９年度の財政制度等審議会において、下水道事業の汚水事業に係る長寿命化の費用については、原則、使用料で賄うべきとの観点から、国庫補助を引き下げる旨の議論がなされたと伺っていますが、今後の国庫補助金確保に向けた取り組みについてお伺いいたしまして、私の１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　後田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございます。　現在、本市における家庭的保育事業等の実施箇所数及び定員充足率につきましては、全体で３９カ所、７９％となっております。事業種別ごとの内訳につきましては、小規模保育事業所が３３カ所で８５％、事業所内保育事業所が３カ所で４２％、家庭的保育事業所が３カ所で７０％でございます。　次に、家庭的保育事業への取り組みについてでございますが、家庭的保育事業は、待機児童の解消に資するとともに、多様な保育ニーズへの対応を進める上で大切な役割を担っているものと認識しております。今後につきましては、今回の条例改正の趣旨や内容を踏まえつつ、事業者が安心して事業を継続できるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、親子会社が行います産業廃棄物の積みかえ保管についてでございますが、廃棄物処理法の改正が本年４月に施行され、認定を受けた親子会社につきましては、当該親子会社を一体的な排出事業者とみなすことによりまして、自社の産業廃棄物をみずから処理する場合と同様に、マニフェストの交付や積みかえ保管を含みます産業廃棄物の収集、運搬または処分の許可が不要となっております。　次に、親子会社による不適正な保管及び不法投棄への対応等についてでございますが、親子会社の認定の申請時において、届け出と同様に、産業廃棄物の事業場外保管場所などをあらかじめ把握できますことから、不適正な保管や不法投棄の増加につながるおそれはないものと考えております。なお、今後につきましては、常時パトロールを実施しまして、不適正な保管を行っている事業者を把握した際には、速やかに立入検査や改善に向けた指導を行ってまいります。　次に、市税条例の改正についてでございますが、先端設備の導入に係ります固定資産税を全額免除とする効果といたしましては、生産性が向上する新しい先端設備の導入によりまして、将来的には、固定資産税や法人市民税等の増収が見込まれ、税源の涵養が図られるものと考えております。また、大きな経済波及効果が生まれることで、市民所得の向上や雇用創出など、市内経済の好循環につながるものと考えております。　次に、本市の取り組みと周知についてでございますが、市内の多くの中小企業における先端設備等の導入を促進するため、現在、本市が重点的に進めております中小企業へのロボット導入支援とあわせまして、設備投資を促すことで、相乗効果を高め、労働生産性の飛躍的な向上につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後は、さがみはら産業創造センターを初め、相模原市産業振興財団などの産業支援機関と連携いたしまして、企業訪問や各種セミナーなどのさまざまな機会を通じまして、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、次期総合計画についてでございます。計画期間内におきまして、本市の人口が初めて減少の局面を迎えることが想定されるとともに、高齢化の一層の進行や生産年齢人口の減少が見込まれる中で策定するものと認識しております。計画の策定に当たりましては、こうしたことに起因するさまざまな影響を十分に考慮しながら、多様な市民参加の機会を設け、市民意見の反映に努めるとともに、市民にわかりやすく、かつ、本市の強みを生かした持続可能な都市経営につながる計画とすることが重要であると考えております。　次に、平成２７年に国連が提唱いたしました持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの各種計画への反映についてでございます。ＳＤＧｓにつきましては、誰一人取り残さないを理念といたしまして、環境、健康、教育など、１７の目標達成に向け、行政や企業、各種団体など、さまざまな関係者が連携して取り組むものと承知しておりまして、本市が各種計画に基づき推進しているまちづくりとも重なる部分が多くあるものと認識しているところでございます。また、平成２８年に国が定めました指針におきましては、地方自治体が定める各種計画等へＳＤＧｓの要素を最大限反映することの奨励と目標達成に向けた取り組みの促進が掲げられているものと承知しております。本市におきましては、こうした国の動向も踏まえ、ＳＤＧｓの理念や考え方を意識しながら、今後、各種計画の策定に取り組むとともに、それらの計画を着実に推進することがＳＤＧｓの実現につながるものと考えております。　次に、公共交通のバリアフリーの取り組みについてでございます。本市では、公共交通事業者に対しまして、旅客施設や車両等のバリアフリー化や介助等の職員研修の充実が図られるよう、市公共交通整備促進協議会等を通じまして、継続的に要望活動を行うとともに、駅エレベーターの整備やノンステップバスの導入に対しまして、必要な補助を行っているところでございます。また、本年度は、九都県市と鉄道事業者が連携しまして、視覚障害者等への声かけなどの普及、啓発を図る声かけ・サポート運動を実施していく予定となっております。　次に、点字ブロックの整備についてでございますが、不特定多数の方が利用される施設の点字ブロックにつきましては、安全上、視認性の確保等が必要でありますことから、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づきまして、視覚障害のある方が判別しやすい色彩となるように、整備を求めているところでございます。　次に、小学１年生の歩行中の事故の状況と対策についてでございます。神奈川県警察本部によりますと、平成２５年から２９年の５年間に市内で発生しました７歳児の歩行中の交通事故では、亡くなられたお子様はございませんでしたが、負傷者数は５９人で、各年齢で最も多い状況となっております。また、平成２９年の統計では、下校後の午後４時から午後６時の時間帯で最も多く発生し、飛び出しや横断歩道以外の場所での横断などが主な原因となっております。市といたしましては、歩行実技を中心とした交通安全教室や春の交通安全運動期間を捉えての啓発活動などによりまして、子供たちの交通事故防止に努めているところでございます。　次に、交通事故ゼロに向けた取り組みについてでございます。昨年度、本市の小学校で実施しました交通安全教室のうち、７歳児を中心とした教室は２６回開催されまして、合計２，５８７人の児童が参加しております。しかしながら、本市におきましても、交通事故における歩行中の７歳児の負傷者数が最も多い状況でありますことから、交通事故発生の原因等をさらに分析し、小学１年生や入学前の幼児を対象としました交通安全教室の充実などについて、検討してまいりたいと考えております。また、４月に開催されました九都県市首脳会議におきましても、子供の歩行中の交通事故防止に向けた共同の取り組みについて検討していくことになりましたので、この検討結果なども踏まえながら、関係機関、地域の方々と連携し、より効果的な交通安全対策に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、こども・若者未来局についてでございますが、昨年度は、子育て支援センターを中心とした妊娠、出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施や、教育委員会との連携強化によります子供の貧困対策と学力保障の取り組みの推進など、子供、若者に関するさまざまな施策を実施いたしました。今後につきましては、喫緊の課題であります子供の貧困対策、ひとり親家庭等への支援をより一層強化するとともに、保育所等や児童クラブの待機児童対策の推進など、さらなる子供、若者の育成支援と子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、産前産後のサポート体制についてでございます。出産前後の妊産婦は、心身ともに不安定になりやすいことから、必要な支援を的確に行うことが重要であると認識しております。このため、母子健康手帳の交付時に保健師の面接や妊婦のサポートプランを作成する中で、早期に課題を把握し、安心して出産を迎えることができるよう、適切な支援に努めているところでございます。また、出産後は、病院との連携によりまして、保健師が支援を必要とする家庭を訪問するほか、こんにちは赤ちゃん事業におきましても、心身の状況、養育環境等を把握し、必要な支援につなげております。今後につきましても、地域での孤立感や負担感を改善し、安心して子育てができるよう、産前産後ケアの充実に向け、検討を進めてまいりたいと思っております。　次に、児童虐待についてでございます。相談件数の増加につきましては、昨年度、子育て支援センターを設置し、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない相談体制の整備や指導主事の配置による教育と福祉の連携の強化など、児童虐待の相談、通告と把握しやすい環境を整えてきたことが主な要因と考えております。最近の傾向といたしましては、家庭内での養育力の不足によるネグレクトや夫婦間のＤＶの影響による子供への心理的虐待など、より把握が難しいケースがふえていることから、引き続き、地域や関係機関と連携しながら、早期の把握に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保育所の待機児童についてでございますが、本年４月１日の保育所等への利用申請の状況につきましては、過去最多の１万２，８９３人でございまして、昨年度と比較いたしまして、４９１人増加しております。この傾向につきましては、当面、続くものと考えております。また、待機の状況につきましては、南区で待機児童の約７０％を占めておりまして、年齢別には、１、２歳児が７０％を超えるなどの偏りが生じているところでございます。　次に、年度限定保育事業についてでございますが、本年４月１日現在の利用者は７人でございました。今後の待機児童対策につきましては、保育需要のさらなる分析を進めまして、その結果に基づきまして、認可保育所等の新規整備や既存施設の定員拡大のほか、認定保育室の認可化を進めるなど、着実な受け入れ枠の確保を図ってまいりたいと思っております。　次に、保育所等の安全対策についてでございますが、保育所等における安全管理や事故防止につきましては、以前から国の教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインの周知を図るとともに、巡回指導や書面等によりまして確認を行っているところでございます。特にプール活動につきましては、消費者安全調査委員会の調査結果も踏まえ、研修なども実施いたしまして、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、感染症対策についてでございますが、保育所等では、国の保育所における感染症対策ガイドラインを活用いたしまして、嘱託医や保護者等と連携しながら、感染症の予防や発生時の対応等を行っているところでございます。改訂されましたガイドラインにつきましても、各園長会等を通じまして周知を行うとともに、感染症への理解を深めまして、適切な対応を行えるよう、研修を実施してまいりたいと考えております。　次に、災害救助に関する権限移譲についてでございますが、本市といたしましては、救助事務を直接担うことにつきましては、基礎的自治体であります指定都市の使命であると認識しております。今後、災害救助法改正法の施行後に速やかに指定の申請を行えるよう、神奈川県との調整、連携を進めてまいりたいと考えております。　次に、ホームページにおける防災、危機管理情報についてでございますが、本市におきましては、これまでも国や県が発信しております情報をホームページ内で紹介いたしまして、市民の皆様が多様な情報を取得できるよう努めてきたところでございます。今後とも、ホームページの情報が地域の防災活動に活用されますよう、先進的な取り組みを紹介するなど、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、女性視点の具体的な取り組みについてでございますが、本市ではこれまで、２９名の女性が防災スクールを受講されまして、防災マイスターとして認証したところでございます。今後、こうした取り組みに女性が関心を持ちまして、参加が進みますよう、男女共同参画推進センターに登録しております団体に周知を行うなど、防災マイスター認証取得を促進いたしまして、自主防災隊や避難所運営協議会に積極的に参加いただくことで、リーダーとして活躍できるよう取り組んでまいりたいと思っております。　次に、災害時の乳児用液体ミルクについてでございますが、乳児用液体ミルクは、調乳する必要がなく、容器から直接飲むことができることなど、災害時においても有用であるものと認識しております。今後、国の動向や乳児用液体ミルクの普及状況を踏まえながら、活用について検討してまいりたいと思っております。　次に、飲料や食料等の確保体制についてでございますが、本市では、想定避難者の３日分を基準に、必要な数量を備蓄などによりまして確保しているところでございます。また、災害の規模によりましては、備蓄だけでは対応が困難になりますことから、商店連合会や大規模小売店舗などの民間事業者と災害時に生活必需物資の提供を受ける協定を締結し、食料等の確保を図っているところでございます。　次に、災害時要援護者への対応についてでございます。本市では、地域における避難支援体制づくりを促進するため、災害時要援護者避難支援ガイドラインを策定いたしまして、高齢者や障害のある方などの情報を、本人の同意を得て、協定を締結した自治会等へ提供しているところでございます。要援護者の方の状況の確認につきましては、民生委員・児童委員と協力しての訪問や、支援希望のアンケートを実施するなどの取り組みを進めている自治会もありまして、こうした事例を紹介するなど、地域ぐるみの取り組みが進むよう支援してまいりたいと考えております。　次に、高齢者の孤立化防止、異世代同居等に向けた取り組みについてでございます。孤立化防止対策につきましては、高齢者支援センターと民生委員との連携によりまして、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業のほか、電話訪問サービス事業などを実施しているところでございます。また、異世代交流につきましては、高齢者支援センターが各地区で開催される三世代交流事業に参画するなど、身近な地域において、世代を超えた関係づくりに取り組んでいるところでございます。異世代同居を支援する取り組みにつきましては、他都市の先進事例の調査のほか、市内及び近隣に所在する大学等の御意見をお伺いするなど、本市におけるニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護人材の確保等についてでございます。市内の介護サービス事業所の従業者数でございますが、本年４月１日現在で、約１万５，０００人となっております。本市では、就職相談会を初め、介護職員等勤続表彰や応援交流会の開催などに取り組むとともに、本年度から新たに、介護の仕事のＰＲ冊子と動画を活用した介護職への理解と魅力の発信に取り組んでいるところでございます。また、仮称介護人材センターの機能等につきましては、中高齢者を初めとします多様な人材の参入促進を行うとともに、介護職員からの相談への対応や研修の実施など、人材の確保、定着、育成に向けた取り組みを一元的に担うことを考えております。今後は、介護事業者等のニーズを把握しまして、関係機関との連携を図りながら、効果的に事業を推進できるよう、検討してまいりたいと思っております。　次に、麻しんについてでございます。市内の医療機関に対しましては、麻しんの流行に伴う注意喚起や感染が疑われる患者の診察時の対応方法を通知し、さらに、児童福祉施設等の職員へ予防接種の推奨を行ったところでございます。また、市民に対しましては、市ホームページにおいて、流行状況やワクチン接種の効果などを周知し、予防啓発を行っております。　次に、輸入感染症についてでございます。国際的なイベントの開催に伴いまして、一定の場所や期間に不特定多数の人が集まることから、感染症の発生リスクが高まることが懸念されております。このため、市といたしましては、国立感染症研究所の手順書に基づき、本年５月に感染症リスク評価書を策定いたしまして、麻しんや中東呼吸器症候群、いわゆるＭＥＲＳなどを注意すべき感染症としましてリストアップするとともに、その対応策を定めたところでございます。今後、評価書に基づきまして、感染症発生動向調査の強化や市民に対する予防啓発等に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、下水道施設の長寿命化についてでございますが、老朽化が進む下水道施設の長寿命化は、下水道の機能を継続的に確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化や予算の平準化を図る上で、大変重要な対策であると考えております。こうしたことから、平成２５年度に策定いたしました下水道施設維持管理計画の予防保全的な維持管理の考え方に基づきまして、下水道施設の長寿命化を図っているところでございます。　次に、下水道施設の長寿命化への国費負担についてでございますが、下水道事業につきましては、汚水処理という使用者の私的な便益にとどまらず、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、極めて公共性の高い役割を有しております。また、国費が削減された場合、財源に不足が生じ、改築修繕スケジュールの遅延や使用料の引き上げによります市民生活への影響も懸念されますことから、指定都市市長会としましても、本年５月には、下水道施設の改築への国費負担の継続に関する提言を採択したところでございます。今後も安定的な事業運営を実現するため、指定都市等と連携を図りながら、国への働きかけを継続してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づく取り組み状況についてでございますが、現在、青根、相武台、光が丘の３つの地域において、学校規模の適正化に向けた検討を進めております。まず、青根地域につきましては、地域団体の代表者や学校関係者などで構成する検討協議会において、教育委員会から、青根小中学校と青野原小中学校との統合や小中一貫教育を行う義務教育学校の導入について提案させていただいております。これまでに、検討協議会を５回、未就学児を含む保護者との意見交換会を２回、地域説明会を１回開催いたしました。また、相武台及び光が丘地域につきましては、まちづくり会議を通じて、地域の皆様で構成する検討組織の設置に向け、準備を進めております。引き続き、各地域の実情や御意見等を踏まえまして、望ましい教育環境の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、義務教育学校の導入についてでございます。本市では、９年間を見通した教育を推進するため、小中一貫教育基本方針の策定に向けて、取り組みを進めているところでございます。義務教育学校につきましては、その導入に当たり、学校規模や施設、地域の理解等、さまざまな条件の整備が必要と考えておりますが、小中一貫教育のよさを最大限に生かすことのできる有効な仕組みであると捉えております。こうしたことから、現在、校舎が一体である青野原小中学校において、義務教育学校の導入に向けて、具体的に検討を進めているところでございます。　次に、がん教育の取り組み状況についてでございます。がん教育は、疾病の概念や予防について理解するとともに、病気と向き合って生きていくことや、命に対する考え方などを学ぶことにつながる重要な教育であると考えております。現在、本市では、主に小学校の体育や中学校の保健体育の授業で、教科書や県の教材を活用したがん教育に取り組んでいるところでございます。また、外部講師による授業につきましては、現在、一部の学校で実施しているところでございますが、今後、関係機関との連携を一層深め、内容の充実に向け、取り組んでまいります。　次に、空調設備の設置に係る国庫補助についてでございます。国の予算において、空調設備の整備に対し、国庫補助が採択されることについては、今後とも、困難な状況が続くものと考えております。国の経済対策などの動向に注視しながら、引き続き、国へ要望活動を行うなど、積極的に補助金を確保し、より早期に整備が完了するよう努めてまいります。　次に、トイレの整備についてでございます。家庭環境が変化する中におきましては、小中学校のトイレの洋式化は重要であると考えておりますことから、校舎改造工事やトイレ整備工事等を行う場合には、原則として、全てのトイレを洋式化しているところでございます。昨年度末現在での洋式化率は約５０％でございますが、今後も子供たちがトイレを快適に利用できますよう、より一層、環境改善を進めてまいりたいと考えております。　次に、長寿命化の基本的な考え方についてでございます。学校施設の長寿命化計画につきましては、中長期的な改良事業を行うことにより、建築構造体の耐用年数を延ばすことで、建てかえの経費を縮減し、改修等に要する予算の平準化を目指すものでございます。来年度の計画の策定に向け、昨年度より全小中学校の現状の把握を行ってきたところでございまして、今後は調査結果を分析するとともに、具体的な整備計画を検討してまいりたいと考えております。　次に、子供たちの防犯対策についてでございます。教育委員会では、新潟市の事件を受け、各学校長に対して、改めてＰＴＡ等への注意喚起を促すなど、通学路における一層の安全確保に努めるとともに、児童生徒への安全指導を指示いたしました。特に小学生につきましては、さまざまな場面での防犯対策が身につけられるよう、イラストなどを用いてわかりやすく作成した防犯安全プログラム、安全教室を活用して指導を行うよう通知したところでございます。今後も警察など関係機関と緊密な連携を図るとともに、ＰＴＡ、地域の皆様の御協力をいただきながら、通学時における安全確保に取り組んでまいります。　次に、登下校時における児童の見守りについてでございますが、子ども安全見守り活動団体、ＰＴＡ、自治会などに御協力いただくとともに、人通りが少ないなど、特に危険と思われる場所には、防犯対策指導員を配置することにより、児童の安全確保に努めているところでございます。また、見守り活動の人材の確保や育成につきましては、広報さがみはらや市ホームページへの掲載を通じて、活動への理解と協力を呼びかけるとともに、団体間の情報交換の機会や研修の場を設けることにより、見守り活動の一層の活性化が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防犯カメラの設置についてでございます。防犯カメラにつきましては、登下校時における児童の見守り活動を補完するための手段として、有用性があるものと考えております。現在、自治会等が防犯カメラ設置費補助事業を活用して設置した防犯カメラについては、通学路にも考慮して設置していただいていると認識しております。今後も地域の皆様に御協力いただきながら、児童の安全対策に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　それでは、質問席より、２問目の質問と要望を行わせていただきます。　まず、議案第７０号、親子会社による不適正な保管及び不法投棄への対応等について伺います。　不適正処理の防止についてです。法改正により、親子会社については、許可やマニフェストの交付が不要となることは承知しています。認定を受けた親子会社を含め、自社処理はマニフェストの交付が不要であることから、他の事業者が排出した産業廃棄物の混入など、不適正な保管や処理につながるおそれがありますが、どのように対応するのか、改めてお伺いいたします。　次に、ＳＤＧｓのこれまでの取り組みと今後の取り組みについて伺います。神奈川県は今年度、国連が提唱する持続可能な開発目標ＳＤＧｓを念頭に置き、担当理事を配置するなど、体制を整備し、全庁横断的に政策課題に取り組んでおりますが、本市としてのこれまでの取り組み状況をお伺いするとともに、今後の取り組みについてもお伺いいたします。　次に、義務教育学校導入について再質問いたします。青根小中学校の学校規模の適正化に係る今後の取り組みについて、お伺いいたします。また、市内において児童数が減り続ける過小規模校の発生地域の状況と今後の対策について、お伺いいたします。　続いて、がん教育の取り組みについて伺います。がん教育の推進、充実について、公明党は総力を挙げ、リードしてまいりました。これまでも、子供、若者のがん対策や支援体制について質問してきましたが、今回策定された相模原市保健医療計画にはどのように反映し、今後、取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。また、がん教育の外部講師による授業が実施されているとのことでしたが、現在の状況及び今後の取り組みについて、お伺いいたします。　次に、空調設備について伺います。文部科学省は、今年度から、学校の教室における望ましい温度を従来の１０度以上３０度以下から１７度以上２８度以下に変更する学校環境衛生基準の改正を行いました。本市においては、平成３１年度から夏季休業が短縮され、夏休みが８月２４日までとなることで、一日も早い空調設備の整備が重要と考えます。整備に向けてどのように推進されていくのか、見解をお伺いいたします。　次に、トイレの洋式化についてであります。県央地区の各市では、市立小中学校の改修が進んでいます。和式から洋式に変更するだけでなく、海老名市は、積極的に温水洗浄便座を導入、大和市では、男子が学校で大便をしやすくするため、男子トイレの１カ所を小便器をなくして個室だけにしているそうです。共通して目指すのは３Ｋ、汚い、臭い、暗いの払拭だそうです。衛生面や節水効果では洋式のほうがすぐれ、防災面でもすぐれています。一日も早い改修を強く要望いたします。　また、小中学校校舎は、子供たちの安全確保はもちろんのこと、公立小中学校は地域の避難所となっており、地域の防災機能強化の観点からも、早急に学校施設の老朽化対策に取り組んでいただけるよう要望いたします。　次に、点字ブロックの整備について伺います。現在は、視覚障害者、全盲の方はもとより、弱視の方に対する考え方も、さまざまな対策がとられています。先ほどの埼玉県草加市の例でもお示ししたように、点字ブロックの周辺に縁取りをして、利用者に点字ブロックの存在を知ってもらおうとの考えで整備を進めるべきと考えます。本庁舎や公共施設の敷地内等でモデルとして取り組みを始めてみてはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、安全安心のまちづくりについてであります。　通学路への防犯カメラの積極的な設置について伺います。現在は自治会等の協力により設置に取り組んでいただいているようでありますが、実際、通学路を意識した防犯カメラの設置は何台になるのか、お伺いいたします。また、毎年、関係者による危険箇所の確認を行い、安全対策につなげていると承知しておりますが、危険箇所の改善が具体的にどのように図られているのか、お伺いいたします。また、要望に対しての改善率、改善が進まない箇所の課題、課題に対する取り組みの考え方について、お伺いいたします。　次に、本市における交通安全対策について伺います。小学校１年生の交通事故については、平成２５年から２９年の５年間で、負傷者数が５９人に上り、各年齢で最も多いとのことでありました。また、午後４時から６時の時間帯で最も多く発生し、飛び出しや横断歩道以外の場所での横断などが主な原因とのことでした。一方、警察庁の調査では、道路横断中の事故のうち、横断歩道上の事故も約４割に上ったとの報告があります。横断歩道での飛び出しや信号無視もあるものの、小学生側の８割以上に違反などの問題はなかったとのことであります。こうした状況を考えますと、学校における交通安全対策を継続的に実施することはもちろんですが、車を運転する大人側の交通マナーの遵守が図られない限り、小学生の交通事故は防ぐことができません。広報等を活用し、小学生の交通事故の実態と運転マナーについての啓発が必要と考えますが、御見解を伺います。　また、小学１年生や入学前の幼児を対象とした交通安全教室の充実などについて、検討していくとのことですが、４月から７月と１０月から１１月に事故が集中しています。来月は７月、夏休みが始まります。改めて、小学生や御家庭に対して、交通安全に対する啓発をしていただくよう要望いたします。　次に、保育所の待機児童について再質問いたします。本市では、待機児童ゼロに向けて、昨年度は６０９人の定員増加を行ったものの、待機児童が生じる結果となりました。申し込み児童数の増加を見ても、今後、一層の受け入れ枠の拡大が求められております。現在、定員拡大に向けて、事業者の募集を行っていますが、その状況と定員拡大の見込みについて、お伺いいたします。　続いて、保育士の人材確保に向け、各自治体独自の施策展開が激化している状況があります。給与面で優遇されている東京都に隣接している本市として、その対策は急務であります。そこで、本市が実施している保育士確保における支援策の現状と成果についてお伺いするとともに、今後の施策展開について、お伺いいたします。また、ゼロ歳児、１歳児から２歳児、３歳児から５歳児の需要と供給の現状と今後の考え方について伺います。　地域性や年齢別の待機児童の傾向をお伺いするとともに、とりわけ駅周辺等の保育需要の多い地域における待機児童解消について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、保育所の安全対策についてであります。先日、テレビのニュースで、内閣府から２０１７年にあった保育施設や幼稚園、認定こども園での事故件数が発表されました。全治３０日以上の重大な事故は８８０件で、前年比１．５倍、子供が亡くなった事故は８件で、うちプール活動や水遊びの事故が１件ありました。暑い夏、子供たちも水遊びやプール活動を楽しむ季節です。だからこそ、消費者安全調査委員会の結果をしっかり踏まえていただき、事故防止、安全の確保に取り組んでいただきますよう要望いたします。　次に、乳児用液体ミルクについてであります。現在、日本では製造や販売はされていません乳児用液体ミルクですが、震災のとき、救援物資としてフィンランドから届けられたことで、その必要性が注目されました。多くの母親たちの声を受け、厚生労働省が初めての衛生基準の案をまとめ、普及に向けて一歩を踏み出しました。今後、法整備が整い次第、本市でも活用していただくことを要望いたします。　次に、災害時における飲料、食料等の確保体制について伺います。災害の規模によっては、備蓄だけでは対応困難になることから、商店連合会や大規模小売店舗など、民間事業者と災害時に生活必需物資の提供を受ける協定を締結しているとの御答弁でしたが、およそ何店舗、企業等と協定を結ばれ、どのようなアイテムが提供されるのか、具体的にお伺いいたします。　次に、異世代同居を広げる取り組みについては、市内及び近隣に所在する大学等に意見を聞くとのことでしたが、福井大学での取り組みが興味深い内容になっています。学生が割安な家賃で高齢者宅の空き部屋に下宿し、雪かきなど日常生活の一部を互いに支え合う異世代ホームシェア、前もって家主と学生双方の人柄や相性を確認し、双方のニーズに合ったルールを決めておくことにより、お互いにとって、居心地のよい、緩やかな共同生活を築くことができると言われています。ぜひとも本市でも大学との連携を実現できるよう、推進をお願いいたします。　次に、ポンプ場施設の長寿命化の考え方について伺います。市内には、深堀、古淵、中和田、当麻、中淵及び久所の６カ所に汚水中継ポンプ場があり、土地が低い地域の汚水を排除するために重要な役割を果たしていますが、これらの機能に支障があった場合には、市民生活に甚大な影響を及ぼすことから、あってはならないと考えます。施設の耐震化は完了と承知しておりますが、ポンプ場施設の長寿命化を図るための計画的な維持管理は、市民の生活環境を守る上で重要な課題と認識しています。そこで、市内に６カ所あるポンプ場施設の長寿命化の考え方についてお伺いいたしまして、２問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　資源循環部長。 ◎藤田雅之資源循環部長　産業廃棄物の不適正な保管や処理の防止について、お答え申し上げます。　認定を受けた親子会社を含めまして、自社の産業廃棄物をみずから処理しております事業者は、マニフェストの交付が不要となるため、確認や追跡に支障を来す場合がございます。また、本来、マニフェストを交付して、適正に処理を進めるべき産業廃棄物を自社の敷地に保管したまま蓄積している場合もございます。このため、パトロールや現地調査により保管状況などの確認に努めまして、引き続き、不適正な保管や処理の未然防止に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　ＳＤＧｓの取り組みについて、お答えいたします。　本市ではこれまで、国や他の自治体の取り組み状況につきまして、情報収集を中心に行ってきたところでございます。こうした中で、ＳＤＧｓに掲げられております１７の目標のうち、例えば、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、あるいは住み続けられるまちづくりをといった目標ですとか、これにぶら下がります取り組みなどが、本市がこれまで取り組んでまいりましたまちづくり、そして、これから進めようとしますまちづくりの考え方ですとか方向性に一致しているものと認識したところでございます。こうしたことから、次期総合計画を初めといたしまして、各種計画の策定に合わせまして、本市の政策とＳＤＧｓとの関係を整理するとともに、政策の推進が効果的なＳＤＧｓの実現にもつながりますよう、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　青根小中学校の学校規模の適正化に向けた今後の取り組みについてでございますが、引き続き、検討協議会において、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら、望ましい教育環境の実現に向けて、協議を進めていく予定でございます。また、市内の過小規模校の状況でございますが、現在、津久井地域の児童生徒数の減少が進んでおりまして、青根小中学校を含む小学校１４校、中学校６校が過小規模校となっております。旧市域では、相武台地域で小学校１校が過小規模校となっており、光が丘地域で発生が予測される状況も踏まえまして、この２つの地域については、検討組織の設置に向けて準備を進めております。津久井地域については、通学区域の範囲が広いなど課題がございますので、地域性を十分に考慮した上で、今後、その地域に適した望ましい教育環境のあり方の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、小学校の空調設備の整備についてでございます。今後、夏休みを短縮するに当たり、早期に空調設備を設置することは重要であると認識しているところでございまして、引き続き、国へ要望活動を行うなど、補助金の確保に努めながら、より早期に全小学校への整備が完了することを目指してまいりたいと考えております。　次に、通学路の改善の状況でございますが、平成２７年度から昨年度までの間、改善要望が８６２件ございまして、昨年度末で６６２件、７７％の対応が完了しております。対応が完了していない箇所につきましては、既に着手済みや対応予定のほか、一方通行等の交通規制など、警察等の関係機関や地域との調整に時間を要しているものがございます。こうした箇所につきましては、安全対策が講じられるまでの間、地域の皆様の御協力をいただきまして、見守り体制を強化するとともに、関係機関に働きかけを行い、早期に改善が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　保健医療計画における子供、若者のがん対策等についてでございますが、がんを予防するための生活習慣の改善や未成年者の喫煙防止、がん検診の受診者数の増加への取り組み等を位置づけているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、学校等における食育の推進や、喫煙防止などたばこに関する出前授業、２１歳の女性を対象とした子宮頸がん検診無料クーポン券の配付などを実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　がん教育の外部講師を招いた授業の実施状況についてでございますが、昨年度、藤野中学校において、地域で開業している終末期医療の専門医師を招き、全校生徒が命の大切さについて学ぶ講演会を実施しております。今後の取り組みにつきましては、がん医療にかかわる医師、がん患者、経験者等の外部講師を招いた授業を進めるため、現在、がん診療連携拠点病院である相模原協同病院と北里大学病院との協議を始めているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　財務部長。 ◎渡邊義博財務部長　点字ブロックの整備についてでございます。　公共施設におきましても、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づきまして、視覚障害者の方々が判別しやすいように、周辺の床材との対比を考慮し、明暗の度合いを示す明度差や輝度比を確保して整備を進めているところでございます。現在、本庁舎正面玄関前の劣化の進んだ点字ブロックの改修を検討しているところでございますので、改修に際しましては、草加市の事例や視覚障害者の方々の意見などを参考に、視認性の確保等に配慮した点字ブロックの整備を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　防犯カメラの設置状況についてでございます。　防犯カメラの設置につきましては、防犯に関する専門知識を有する方の意見を聞き、自治会などにおいて、効果的な場所を選定しておりまして、防犯カメラ設置費補助制度を活用して設置された６８台のうち、２３台が通学路に設置されているところでございます。　次に、小学生の交通安全対策についてでございます。小学生の歩行中の交通事故を防止する上で、小学生への交通安全教育とともに、自動車運転者の安全運転意識を高めることが重要であると認識してございます。市といたしましては、これまでも安全・安心まちづくり推進協議会や警察、地域関係団体と連携し、新入学児童などの交通安全を重点の１つとして実施している春の全国交通安全運動におきまして、自動車運転者などへ、交通ルールの遵守について呼びかけを行っているところでございます。今後につきましては、小学生の歩行中における交通事故の発生状況等を市ホームページ等で提供を行うなど、自動車運転者の交通ルールの遵守やマナーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　保育関係の質問について、お答えいたします。　初めに、定員拡大に向けた取り組みでございますが、事業者の募集につきましては、平成３１年４月の開設に向けた募集を行い、相模大野地域に１事業者、古淵地域に１事業者、淵野辺地域に２事業者を選定したところでございます。この４事業者における新規整備により、合計で２５０名の定員拡大を見込んでいるところでございます。　次に、保育人材の確保についてでございます。現在、本市では、保育士１人当たり月額２万１，０００円の上乗せ助成や、保育士用宿舎の家賃助成などの支援を実施しているところでございます。また昨年度は、潜在保育士の再就職支援により、市内保育所等に２９人が就業しております。今後につきましては、これら施策のより一層の推進に加え、市の広報紙を活用して、保育の仕事の魅力を発信するほか、保育士が出身校を訪問し、学生に対して市内保育所への就業をＰＲするなど、保育人材の確保に向け、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、待機児童についてでございますが、本年４月１日の状況を分析いたしますと、地域別では南区が全体の約７０％となっており、その中でも、大野南地区、大野中地区の２地区で約６０％を占めております。また、年齢別では、ゼロ歳から２歳が全体の約９０％と、低年齢児の待機が多い状況となっております。こうした地域、年齢の偏りに対応していけるよう、待機児童の多い地域での新規整備や幼稚園における２歳児の受け入れ等に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎岩本晃経済部長　災害時における飲料、食料等の確保体制についてでございます。　本市が協力協定を締結しております商店連合会は、市内の商店約９００店舗が会員となっております。そのほか、商工会議所や物流施設などを所有する企業等、また、ホームセンターなどの大規模小売店舗、合わせて１９件の協力協定を締結しているところでございます。また、提供される物資につきましては、飲料、食料のほか、寝具類、日用品、衣料品などでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　下水道部長。 ◎田野倉伸一下水道部長　下水道のポンプ場施設の長寿命化についてでございます。　下水道のポンプ場施設は、主に土木、建築、機械、電気などの施設で構成されておりまして、それぞれの施設は、特性や耐用年数などが異なっております。このため、下水道施設維持管理計画に基づきまして、施設ごとに管理水準、点検調査の方針、改築修繕のスケジュールなどを定めまして、計画的な維持管理を行いまして、長寿命化を図っているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　後田議員。 ◆１６番（後田博美議員）　それでは、３問目は要望を申し上げます。　まず、産業廃棄物の処理についてです。産業廃棄物の不適正な処理は、周辺住民の生活環境や自然環境に与える影響が多大であることから、不適正な保管や処理を未然に防止するために、早期の対応が求められます。市は実態をよく把握していただき、不適正な保管や処理を行う事業者に対し、指導を徹底していただくよう要望いたします。　次に、がん教育についてであります。先月、国立がん研究センターが子供、若年のがんについて初めて集計し、厚生労働省が公表したがん対策加速化プランには、ゼロ歳から１４歳の小児とＡＹＡ世代といわれる１５歳から３９歳の若年層の実態調査を進めることが明記されています。今後とも若年層のがんの支援体制の強化を推進されますよう要望いたします。　次に、防犯カメラの設置についてであります。防犯カメラの設置については、現在、約７０台のうち、通学路には２３台とのことでした。防犯カメラは犯罪抑止のためには非常に効果的でありますし、犯罪の未然防止につながる効果も期待できます。子供を取り巻くさまざまな事件が多い中、防犯カメラの設置を求める声は多く聞こえてきます。どうか通学路に関しては、市民の安全、安心を第一に、児童の安全をより一層確保するため、市や教育委員会が直接、防犯カメラを設置、管理する仕組みを積極的に進めていただくよう強く要望させていただきます。　次に、交通安全対策についてであります。警察庁の分析結果から、１年生になると、子供だけで道路を歩く機会が多くなります。自分の身を守る意識や危険を察知する能力が低く、交通ルールも身についていないことが事故の多い原因と言われています。大切なのは、繰り返し、交通安全の重要性を教育することだと思います。５月になると、子供は学校になれ始め、気の緩みが生じてきます。特に下校中が危険で、学校が終わった解放感から、道草をして、遊びながら帰宅する子供も多いようです。子供たちの安全を守れるのは大人しかいません。地域、学校、保護者等、子供の目線に立ち、見守っていく必要があります。今後も危険箇所の改善に向け、スピード感を持った取り組みを要望いたします。　次に、防災対策についてであります。　ホームページの防災コーナーについてですが、先進的な取り組みを紹介するなど、内容の充実を図っていくとのことでした。私もこれまで、女性視点での防災や災害の取り組みなど、一般質問等で取り上げてまいりました。中でも女性の視点の防災ブックは、東京都が先行して作成され、非常に評価の高いものとなっています。これは一例ですが、他市の自治体においても、防災について評判のいいコンテンツもあると思います。本市のホームページの防災コーナーを充実させるため、本市として工夫をしながら、他自治体におけるコンテンツの活用を検討していただくことを要望いたします。　続いて、カップ式自動販売機の設置についてです。東日本大震災の経験から生まれた災害対応型カップ式自動販売機は、災害発生後に電気、水道のライフラインさえ確保されれば、お湯は無料、お水も提供されるため、大きなメリットがあると考えます。２０１５年９月、常総市での鬼怒川決壊により、避難者を受け入れたつくばみらい市では、総合運動公園体育館などを避難所として開設、約１カ月で延べ８，０００杯のお湯を含む飲料水を無料提供されたそうです。利用された方々からは、天候、気温等で温かい飲み物と冷たい飲み物を選ぶことができたとの声が聞かれました。また、２０１６年４月の熊本地震の際も、被災者のために、災害対応型カップ式自動販売機が無料で提供され、大変喜ばれたと言われております。県内では、昨年１０月に横浜市民防災センターに設置、１２月には藤沢市役所にも設置されました。本市においても、災害時に効果的に対応できるよう取り組んでいただくことを検討くださいますよう、お願いいたします。　これからも、市民一人一人が常に安心して暮らせる相模原を築いていただくことを強く要望いたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午後３時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時２５分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。１３番松永千賀子議員。　　　〔１３番議員登壇　拍手〕 ◆１３番（松永千賀子議員）　日本共産党を代表して質問いたします。　まず初めに、議案第６９号相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、４点伺います。　１点目、連携施設の範囲を拡大するに当たって、家庭的保育事業者等と連携協力者との間の役割分担等、具体的な内容と市の検証、指導はどのように実施されるのかという点。代替保育の提供に係る連携施設の範囲を、これまでの施設に加えて、小規模事業者や事業所内保育事業者等に拡大するものです。その要件として、家庭的保育事業者等と連携協力者との間で、それぞれの役割分担、責任の所在が明確化されていることと、連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていることという２つのことが規定されています。この要件を満たしていると認められた場合は、代替保育の提供に係る連携施設の確保にかえることができるとしています。この２つの内容は、具体的にどのような内容なのか、また、市としてどのように検証、指導していくのか伺います。　２点目、食事の提供の特例に係る規定の追加について、市が適当と認める要件について。家庭的保育事業者は、保育する対象がゼロ歳から２歳ということからも自園調理が望ましいとされていますが、外部から食事を搬入することができるとする条件が、一定の要件を満たす者として市が適当と認めるものとなっています。具体的にどのような要件を規定するのか、どのようにチェックするのか伺います。　３点目、衛生面、栄養面の検証はどのように行うのか、また、責任の所在について。乳幼児の食事は、とりわけ衛生面、栄養面で大きな配慮を必要とします。自園調理でなく、外部からの搬入となると、調理してから運搬まで一定の時間を経過するまでの間、衛生上、問題はないのかという点です。安全性をどう確保していくのか、また、食事が原因で万が一の事態が発生したときの責任の所在はどのようになるのか伺います。　４点目、なぜ、本市において要件緩和の改正を行うのかという点。本市においては、現在、家庭的保育は３事業者で、１０人の乳幼児が保育されていて、全て自園調理を行っています。現に存在している事業者は自園調理であることや、今後についても自園調理が望ましいことを考えれば、市として、外部からの食事搬入について、緩和しない選択もあり得たのではないかと思いますが、考え方と検討経過について伺います。　次に、保育行政について２点です。　１点目は、新しい保育所等利用待機児童の定義について。平成３０年４月１日現在の本市の待機児童数は８３名となっています。前年度までは、これまでの国の待機児童の定義に基づいてゼロが続いていましたが、国民の批判の前で定義が変わり、その定義に基づくと、本市は８３名だということです。就学前児童数は減少しているのに、利用申し込み数は増加するという傾向は変わらずに続いている中、申し込んでも入れなかったという児童が現に存在しているのに、新たな定義においても、待機児童に含まれないという子供が存在します。その理由について伺います。　２点目、幼児教育、保育の無償化による待機児童解消と保育の質の拡充について。厚生労働省は２０１７年の人口動態統計を発表しました。合計特殊出生率は１．４３で、２年連続低下、出生数は９４万６，０６０人で過去最少となりました。子育て支援の充実、保育所等の待機児童解消は喫緊の課題です。政府は、選挙公約でもあった幼児教育、保育の無償化を２０１９年１０月に実施する方向を示しています。新聞報道によれば、認可外保育施設も対象範囲とするなど、対象が幅広くなっており、有識者会議の提言内容を６月に決定し、政府の骨太の方針に盛り込むとしています。国の負担額が増加することで、これまで自治体独自で保育料の軽減をしていた部分など、自治体財政としての財政負担が軽減されることが想定されます。この機会に、そうした財源を待機児童解消と保育の質の向上の財源として活用していくことが望まれますが、見解を伺います。　次に、民間児童クラブについて３点です。　１点目、市立児童クラブと民間児童クラブの連携について。今後、学童保育のニーズは一層拡大され、待機児童対策が急がれることになります。官民が協働しての児童クラブの拡充が求められますが、市立児童クラブの受け入れをふやすことで、結果的に民間児童クラブの定員確保が難しくなり、民間児童クラブの存続の危機につながることがないよう、双方の連携、協力が可能なあり方を構築すべきと考えますが、見解を伺います。　２点目、民間児童クラブ事業者への４月分、５月分運営費補助金支給の改善について。現行では、民間児童クラブへの補助金は、５月１日付の在籍数に合わせ、６月中に一括して支給されています。４月入学当初から在籍、利用しているのが実態であり、運営費や指導員給与など、４月分、５月分は当然必要なのですから、この期間が支給されないのは、現場にとっては経済的な圧迫となっています。現場の実態を捉え、改善の必要があると考えますが、見解を伺います。　３点目、放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金について。厚生労働省のキャリアアップ処遇改善事業として、国の補助金も投入されて行われています。しかし、市町村の利用実績が２０％に届いていない実態となっていて、国会でも、指導員の専門性に見合った処遇改善の必要からも、取り組み強化を求める議論が進められています。市立児童クラブの放課後児童支援の給与を水準として、改善分１時間１００円までを補助対象としています。本市における活用実態と各児童クラブへの情報提供等の周知の取り組みについて伺います。　次に、２０１９年度公共施設使用料における市民負担増の中止を求め、４点伺います。　１点目、２０１６年度公共施設使用料値上げの影響の検証について。市民負担増がどのような影響をもたらしたかを検証することは、行政が当然行うべきことですが、前回の４３施設の一斉値上げ等の市民への影響として、各施設の利用者の推移について伺います。また、結果をどう受けとめているのかについても伺います。　２点目、値上げの考え方と今後の方向性について。一斉値上げを実施するとともに、３年に一度見直しを行うという方針のもと、本年度は、来年からの使用料についてどうするのか、検討することになると思われます。本年度引き上げられた国民健康保険税や介護保険料等、市民負担増に続いて、来年１０月からの消費税１０％への増税が実施されれば、市民の生活はさらに苦しくなります。使用料見直しを検討するに当たっての基本的な見解を伺います。　３点目、現在無料施設の有料化検討について。前回の一斉値上げのとき、次回の見直しのときには、スポーツ広場や管理人がいないグラウンドなど、現在無料の２７施設についても検討していく考えが示されていました。新たな市民負担増をこの時期に課していくことは、多数の市民に影響を与えることになります。有料化の環境にはないと考えますが、検討に当たっての見解を伺います。　４点目、次回公共施設使用料の見直しで、再値上げは行うべきではないという点について。実質賃金の減少や年金の連続引き下げ、税金等の負担増、貧困と格差の広がりの実態に照らし、再値上げは行うべきではないと考えます。見解を伺います。　次に、６月からの公民館有料化について４点です。　１点目、減免申請と認定の状況について。公民館利用団体を公益性があるかどうかで教育委員会が判断し、決定をするという流れになっています。現状における各公民館への減免申請数と減免対象として認定された団体数及び減免の決定に当たっての課題について伺います。　２点目、現金管理が職員の負担増になるのではという点。５月までに、各公民館に券売機とともに防犯カメラが一斉に取りつけられました。地域のお茶の間としての公民館に防犯カメラというのは違和感が残りますが、現場では、日々、現金管理が業務に加わることになります。公金の日常管理は厳密に行われなければなりませんが、現金の流れと日々の管理の上で、職員の負担増となるようなことはないのか危惧されますが、現状について伺います。　３点目、高校生、大学生の学習やサークル活動等の使用料減免をという点。現状の利用は多くはないと思いますが、地域の公民館を高校生や大学生がより利用しやすくしていく学習や活動の拠点になっていくということも目指すべきと考えます。利用しやすいように、経済負担をさせないためにも、公益性があるかどうかという物差しではなく、若者の自主的な活動を支援する意味でも、減免の対象にすべきと考えますが、見解を伺います。　４点目、３年ごとの見直しはどのような考え方に立つのかという点。これまでの議論の中で、使用料については、他の公共施設と同じような考え方に立つ、つまり、毎年の全公民館のコストを算出して、負担割合を掛け、利用者負担額を算定するということになる。３年ごとという点も歩調を合わせるのか、改めて伺います。　次に、生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響について、３点です。　１点目、関連する市単独事業等への影響について。本年１０月から、生活保護扶助費の最大５％削減が実施されれば、生活保護利用者だけでなく、最低賃金制度や市民税非課税制度に関連しての負担軽減制度など、国民全体に大きな影響をもたらすことになります。貧困と格差の問題は、現代社会の大きな社会問題となっています。本市においての生活保護費を基準とした諸制度への影響、特に市単独事業への影響について伺います。　２点目、国の対応方針と本市の考え方について。生活保護費の削減は、これまでも幾度も行われてきました。国民全体の生活を引き下げることになることから、国は一方では、その影響の大きさに鑑み、自治体への対応方針について通知を出しています。今回の場合はどうなのか、その内容を伺うとともに、現段階での本市の考え方を伺います。　３点目、就学援助制度との関係について。前回の生活保護費削減のときに、本市は就学援助制度と連動させ、同じ収入なのに、就学援助を受けられないという状況を生じさせました。子供の貧困がここまで社会問題化して、市内でも、子ども食堂等が広がっている実態があります。市の未来をつくる存在としての子供たちへの影響を考えても、生活保護費の削減と就学援助制度とを連動させるべきではないと考えますが、見解を伺います。　次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案について３点です。　１点目、パブリックコメントの実施結果について。３５２人、９１４件と多くの声が寄せられましたが、この結果を受けて、市はどのような見解を持たれたのか、まず伺います。また、これまでの議会での議論では、市民意見が反映された基本計画案とする考えを示していますが、民間事業者を決定し、民間事業者の提案が反映された基本計画案も出されてくることになると考えられますが、今後の流れについて伺います。　２点目、先導的官民連携支援事業調査結果について。調査結果の報告書によると、入札参加要件の制限として、本市は政令市であるため、政令により、公共施設の整備運営事業について、建設工事費が２２億９，０００万円を超える見込みであることから、入札参加者に所在地要件を課すことは認められないと記されています。分割発注方式により、地元中小企業が参入する余地がないということを示していますが、本市のがんばる中小企業を応援する条例の趣旨に照らしても、問題ではないかと思います。見解を伺います。また、施設移転後の土地の活用について、３つの方策が望ましいとして提案されています。市は、これらの中から選択していくことを、どのような場で検討していくのか伺います。さらに報告書には、市において、今後整理すべき課題が示されています。これらの検討がいつ、どのような場で検討され、また、市民へ公表されるのか、市民意見は反映されるのか伺います。　３点目、今後の進め方について。公園の全体リニューアル計画や公共施設の集約、複合化のあり方、公共用地の問題、駐輪場や駐車場問題、まちづくりなど、多岐にわたる問題が具体的な形が示されないままとなっています。その上、民間事業者が民間のノウハウを生かして提案してくるとなれば、いつの時点で、本来の意味の基本計画案が示されてくるのでしょうか。今後どのような流れとなるのか伺います。今後の検討の過程で、市民参加の場をどのようにするのか伺います。また、まちづくりは、まちの主人公である住民との十分な話し合いや住民合意なしに進むべきではありません。今回、本市で導入しようとするＰＰＰ、ＰＦＩがどのような姿なのか、現時点では明らかになっていません。今後の進め方においても、まちづくり会議のメンバーのみならず、さまざまな声を聴取、反映できるよう、一定の時間をかけて、十分な協議を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、高齢者のお出かけ支援導入について３点です。　１点目は、本市の現状認識と必要性について。長期人口推計が公表されました。超高齢化の進行は、同時に公共交通の整備、充実が迫られているということでもあります。市内で高齢者とお話をしますと、多くの地域で切実な公共交通への願いを訴えられます。バス賃が高い、バス等の便数が少ない、ルートが少ないなどの訴えと、今後、運転免許返上後の生活への不安が広がっています。地域の公共交通の実態把握と地域の要求を酌み取って、計画策定を住民とともに、きめ細かく進めていく時だと思いますが、現状認識と今後の一層の取り組みの必要性について伺います。　２点目、他市の状況について。高齢者のお出かけ支援としての交通手段確保に関する他市の状況、取り組み状況について伺います。　３点目、本市で導入することについての見解について。バス路線の増便や新設、コミュニティバス、乗り合いタクシーなど、早期に拡充に向けての取り組みを進めるべきだと考えますが、現状と見解を伺います。　次に、将来人口推計について３点です。　１点目、前回の人口推計との乖離について。前回の推計との乖離は、どのような点が要因であったのか、分析結果と見解を伺います。　２点目、開発等による人口の上乗せ見込みについて。人口実態と推計では、全国的に東京都以外は減少傾向となっています。東京一極集中が進んでいるということです。本市も２０１９年をピークに減少に転じていきます。開発等による人口の上乗せ見込みを前回も行っていましたが、本市の人口推計で、開発等による人口の上乗せ見込みをどのように算出したのか、また、前回の上乗せ人口との変動についても伺います。　３点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口維持、増施策について。まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口維持、増施策など、さらに人口を上乗せする政策について、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。　最後に、次期総合計画について５点伺います。　１点目、総合計画策定手法について。地方自治法の改正で、自治体の総合計画に関しても改定がなされましたが、本市の総合計画の策定と手法についての検討経過について伺います。　２点目、基本構想期間が２０年間であることについて。総合計画期間は前回も２０年間でしたが、この長期スパンでの基本構想というのは、変化の激しい時代、社会で適切なのだろうかという思いがいたします。２０年間とした考え方を伺います。　３点目、市民税、地方交付税、消費税等の歳入見込みについて。総合計画基本計画では、歳入歳出各事業の見込み事業費を示すことになりますが、歳入の見込みをどう捉えているのか伺います。また、変動要因もさまざまあると考えられますが、歳入に影響を与えるものとして、どのようなものを考えておられるのか伺います。　４点目、広域交流拠点事業による本市への経済波及効果の見込みについて。経済波及効果の見込みについて、リニア中央新幹線神奈川県駅について、過去に神奈川県により試算がされており、本市として独自に試算することはしないというのがこれまでの見解でした。それでは、過去にどのように試算が示されていたのか、その数字はそのまま踏襲していくのか、確認のため、ここで改めて伺います。また、その試算からの変動の可能性について、考えることがありましたら伺います。　最後に、地域経済循環型産業政策への転換について。次期総合計画では、地域経済循環型の産業政策を重点的に打ち出すべきと考えます。都市間競争の発想は、時代の流れにそぐわないと思っています。地域の魅力、身近な宝を生かし、本市としてふさわしい子育て支援、福祉、教育などを推進することで、産業振興や地域振興にもつながり、市民があらゆる意味で豊かになることで都市の魅力が向上していく、このような発想に立つべきと考えますが、見解を伺います。　以上で１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　松永議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございます。　代替保育における役割分担や責任の所在に関しましては、代替保育を行う要件や保育中の事故への対応などに関する事項を明確化しておく必要があるものと考えております。また、連携施設において、保育士等が十分に確保されていることや、施設面での対応が可能であることなどが必要であると考えております。市といたしましては、小規模保育事業者等を連携先とする申し出があった場合につきましては、連携施設の運営状況などを確認した上で、個々に適格性を判断してまいりたいと考えております。　次に、家庭的保育事業における食事の提供についてでございますが、今回の改正では、家庭的保育者が居宅で事業を行う場合であって、かつ、自園での調理が困難な場合に限りまして、市が認めた事業者からの搬入による食事の提供を特例的に認めることとしております。この特例の適用に係る申し出があった場合につきましては、保育所等からの調理業務の受託実績のほか、児童の発達段階や健康状態に応じた食事の提供やアレルギーへの適切な対応が可能かどうかなど、搬入事業者としての適格性を慎重に判断してまいりたいと考えております。　次に、食事の提供に係ります安全性等の確保についてでございますが、条例では、食事の提供を搬入で行う場合の要件としまして、食事の提供責任は家庭的保育事業者にあること、衛生面、栄養面等に関して必要な体制を確保すること、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者を受託者とすることなど、安全管理に関するさまざまな規定を設けております。また、事故が発生した場合の責任の所在は、その原因により異なる場合もあるものと認識しているところでございます。　次に、条例改正の検討経過についてでございますが、国の基準省令の改正を受けまして、保育の質を確保する観点での検討とともに、特例的な対応であることを考慮した結果、市の条例においても同様の規定を設けることとしたものでございます。　次に、新しい待機児童の定義についてでございますが、待機児童とされない場合につきましては、保護者が実際に求職活動をしていない場合、特別な理由なしに特定の保育所等を希望している場合、育児休業中で復職の意向がない場合とされております。　次に、幼児教育、保育の無償化についてでございますが、無償化の対象となる施設の範囲等につきましては、本年５月末に開催されました国の有識者会議の結果が公表されたところでございます。無償化の実施につきましては、昨年１２月に指定都市市長会から国に対しまして、地方自治体の財政運営に支障を来さないよう要望したところでございます。現時点では、具体的な政策の内容が明確になっていないことから、国の動向を注視するとともに、内容が明らかになり次第、的確に対応してまいりたいと考えております。　次に、民間児童クラブとの連携についてでございます。今後も児童クラブの需要の増加が見込まれる中、待機児童解消のためには、民間児童クラブとの連携が重要であると考えております。このため、民間児童クラブの安定的な運営に向けた支援に努めるとともに、市のチラシやホームページなど、多様な方法により、民間児童クラブの周知に取り組んでいるところでございます。　次に、民間児童クラブ事業者への運営費補助金の支給についてでございます。運営費補助金につきましては、毎年５月１日現在の入会児童数等をもとに算定しているため、６月に支出しておりますが、今後、民間児童クラブ事業者の御意見もお伺いしながら、補助金の支出方法等について検討してまいりたいと考えております。　次に、放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金についてでございますが、本市としましては、平成２７年度から民間児童クラブに対する説明会等において情報提供を行い、昨年度は、この補助制度を活用し、１０カ所に助成しております。今後とも、積極的に国の制度の活用に努め、民間児童クラブへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公共施設使用料改定後の影響についてでございますが、公共施設の利用状況につきましては、平成２８年４月に料金改定を実施した４３の施設のうち、利用件数が１０％以上減少した施設が５カ所でございますが、その他の施設におきましては、改定前と同程度の利用件数で推移しておりまして、料金改定の影響は小さいものと考えております。　次に、今後の使用料等の見直しについてでございますが、見直しにつきましては、来年４月の料金改定を予定していたところでございますが、同年１０月の消費税率の引き上げに伴いまして、再度、見直しをする必要が生じますことから、法令等に定めがある一部の使用料等を除きまして、平成３２年４月に延期することといたしたものでございます。　次に、無料施設の有料化の検討についてでございます。グラウンドなどのスポーツ施設で、管理人が常駐していない等の理由から、現状では料金の徴収が難しい施設につきましては、施設の管理運営方法等を含めまして、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設使用料の見直しの考え方についてでございますが、使用料につきましては、受益と負担の関係をより明確化し、適正化を図るため、定期的かつ継続的に見直しを行っていく必要があるものと考えております。　次に、生活保護基準の見直しに伴います他制度への影響についてでございますが、生活扶助基準を給付や減免の基準としている福祉制度や市単独事業などに影響が生じるものと考えております。国におきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としていると承知しておりますが、現時点では、具体的な対応は示されておりません。市といたしましては、国の動向を注視しつつ、市民生活への影響などを考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案のパブリックコメントについてでございます。基本計画につきましては、パブリックコメントで寄せられました御意見の内容などを計画に反映していくことが重要であると考えておりますことから、時期にこだわらず、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、官民連携事業導入検討調査によります民間事業者からの提案などにつきましては、今後、事業の具体的な内容を検討していく際に活用するものと考えております。　次に、官民連携事業導入検討調査の結果についてでございますが、報告書に記載された事業者の選定につきましては、法令等の規定に基づき実施することとなりますが、個別の事業を適切に分離し、または分割して発注するなど、市内事業者の発注機会の確保につきましても、検討していく必要があると考えております。また、報告書では、施設移転後の土地の活用のほか、事業パターンの検討や民間活用の効果、市において今後整理すべき課題などについて示されておりますことから、これらを参考に、市民の皆様や施設利用者、有識者などによります検討組織などにおきまして具体的な検討を進めた後に、その検討経過を市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。　次に、今後の進め方についてでございますが、基本計画につきましては、時期にこだわらず、地域の皆様や施設利用者などの御意見をお伺いしながら、引き続き、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、公共施設に必要な機能や規模、サービス内容、民間参入の範囲などの具体的な内容につきましても、市民の皆様や施設利用者、有識者などとともに検討し、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入方法や施設移転後の土地の民間活用に関する条件などを決定していくものと考えております。　次に、高齢者のお出かけ支援に対する現状認識と必要性についてでございます。本市では、高齢者等の移動制約者を始め、市民の日常生活を支えるバスなどの利便性の高い公共交通体系の確立を図るため、市総合都市交通計画及び市バス交通基本計画を策定しているところでございます。今後につきましては、超高齢社会や人口減少時代にふさわしい公共交通のあり方について、地域の実態を把握しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、他市の現状と取り組み状況についてでございますが、高齢者のお出かけ支援としての交通手段としましては、民間事業者が運行するバスやタクシーに加えまして、市町村が運行するコミュニティバスや乗り合いタクシーなどがございます。さらに、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが主体となって移動手段を確保している事例があると認識しているところでございます。　次に、バス路線やコミュニティ交通などの取り組みについてでございます。現在、市バス交通基本計画に基づきまして、効率的で利便性の高いバス路線網を構築するとともに、既存の路線バスを補完する公共交通として、コミュニティバスや乗り合いタクシーを導入しているところでございます。今後も高齢者が外出しやすい環境を整えていく上で、公共交通の果たす役割がますます重要となってきますことから、利用者ニーズの変化等を見据えながら、地域の実情に合ったバス交通などの充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、将来人口推計における前回の推計との乖離についてでございます。今回の国勢調査によります本市の総人口につきましては、７２万７８０人でございまして、前回の調査から３，２３６人増加しているものの、増加率につきましては、０．５％となっております。増加率がこれまでと比べ低下いたしましたのは、前回の調査以降、転出超過となる年もあるなど、これまでの転入超過傾向が弱まっていることが要因であると捉えております。今回の将来人口推計におけるピーク時人口の減少は、こうした人口動態が反映されたものと考えております。また、２０６０年時点における人口が増加しておりますのは、推計時点において出生率が上昇傾向にあったことや、平均寿命の伸長等が要因であると考えております。　次に、開発等によります人口の上乗せ見込みについてでございます。本市における将来人口推計は、近年の出生や死亡、移動などの人口動態をもとに算出した推計値に、開発事業等により新たに定住すると想定される市外転入者数を上乗せしているところでございます。なお、上乗せ人口につきましては、推計時点における開発事業等の進捗状況に応じ、対象とする事業を選定いたしまして、その都度、人口を算出しておりますことから、変動が生じるものでございます。　次に、人口減少対策についてでございます。相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている少子化対策や雇用促進、中山間地域対策の３つの重点プロジェクトの着実な推進を図るため、子育て環境の整備を初め、安定した雇用や新たな雇用の場の確保などに取り組んでいるところでございます。引き続き、こうした取り組みを推進するとともに、国における幼児教育の無償化の検討や大学生への給付型奨学金の拡充などの取り組みを踏まえつつ、国が定める新たな総合戦略の動向を注視しながら、次期総合計画の策定とあわせまして、さらなる効果的な人口減少対策について検討してまいりたいと考えております。　次に、次期総合計画の策定手法等についてでございます。平成２３年の地方自治法の一部改正によりまして、基本構想の策定義務が廃止されておりますが、本市が目指すべきまちづくりの理念や方向性を市民の皆様と共有するためにも、基本構想を含めました総合計画の策定が必要であると認識しております。また、策定に当たりましては、広範な視点から検討を行うため、総合計画審議会及び区民会議に諮問するとともに、多様な市民参加の機会を通じまして、市民の皆様に幅広く意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。　次に、基本構想の期間についてでございます。基本構想につきましては、基本理念や都市像など、本市が将来目指すべきまちづくりの方向性について定めるものでございまして、長期的な展望を持ち、総合的に施策を展開する必要がございますので、おおむね２０年後を見据えた目標とするものでございます。　次に、次期総合計画に係ります歳入の見込みについてでございます。今後、計画策定に当たっての基礎資料となります長期財政収支を作成いたしますが、生産年齢人口の減少を踏まえますと、歳入の根幹となります市税収入の大幅な増加を期待することは難しいものと考えております。また、市税や地方交付税等の歳入に影響を与える要因といたしましては、景気の動向や国の制度改正等が考えられるほか、現在、本市が進めております広域交流拠点の整備、圏央道インターチェンジ周辺のまちづくり等の進捗状況に応じ、その税源涵養の効果を踏まえる必要があると考えているところでございます。　次に、広域交流拠点事業に伴います本市への経済波及効果の見込みについてでございます。神奈川県駅設置によります経済波及効果につきましては、平成２３年度に神奈川県がリニア中央新幹線の需要予測とともに、その建設や供用等によります県内の経済波及効果を推計しております。市といたしましては、持続可能な都市経営の観点から、都市開発に伴います固定資産税や都市計画税などの税収効果を生み出していくことが重要であると考えております。このため、県の推計結果とは別に、駅周辺のまちづくりの進捗などを踏まえながら、今後予定しております大規模事業評価などの機会を捉えまして、これらの効果について、お示ししてまいりたいと考えております。　次に、次期総合計画の策定に係ります基本的な考え方についてでございます。計画期間内におきまして、本市の人口が初めて減少の局面を迎えることが想定されるとともに、高齢化の一層の進行や生産年齢人口の減少が見込まれる中で策定するものと認識しております。こうした状況におきましても、活力にあふれ、人や企業に選ばれる都市であるためには、本市が有する人や資源を最大限に活用し、子育て支援、福祉、教育など、市民生活に直結するサービスを着実に提供することが重要であると考えておりまして、次期総合計画の計画期間におきましても、こうした質の高い行政サービスを安定的かつ持続的に提供することができるよう取り組んでまいりたいと思っております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、公民館の使用料についてでございます。本年５月末日現在、使用料免除申請は全体で７９３件ございまして、審査中の２１件を除き、７５９件については、各公民館から、使用料免除の決定を通知したところでございます。この決定に際しましては、各公民館において、詳細な免除基準をもとに統一した判断を行っておりますが、一部、判断が難しい場合は、庁内に設置した公民館使用料免除検討会において協議したところでございます。　次に、現金管理に係る職員の負担についてでございます。使用料に係る現金出納事務につきましては、券売機の設置により現金の収受を効率化したほか、研修の実施やマニュアルの作成などにより、職員の負担が過大に増加しないよう配慮しているところでございます。　次に、高校生等の活動に係る使用料についてでございます。使用料の免除につきましては、地域自治振興や教育振興、社会福祉振興に関する公益性が高いと認められる活動を行う団体などを対象としております。このため、これらの活動を行う団体につきましては、団体構成員の年齢にかかわらず、免除対象としているところでございます。また、団体の活動が免除の対象に該当しない場合でも、事業内容から、公民館との共催とするときは、使用料を免除することができることとしております。　次に、今後の使用料の見直しについてでございます。公民館の使用料につきましては、本年６月から導入したところであり、次回の平成３２年４月の見直しまで期間も短いことから、この時点では見直しの対象としないこととしております。　次に、生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度の取り扱いについてでございます。今回の見直しにどのように対応するかにつきましては、今後、国の動向等を踏まえながら、本市における就学援助の状況や見直しに伴う影響等を十分に考慮いたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　２問目を行います。　家庭的保育事業の代替施設に関してですが、連携施設の拡大に対して、２つの要件の具体的な内容に関してお聞きしましたが、明確化しておく必要性があるとの市長の御答弁で、質問とかみ合いません。２つの要件の具体的な内容について、再度伺います。　家庭的保育事業者が急病や急用のときに、連携施設によらず代替保育を可能にするとのことですが、これまでの一定の規模や水準を持った事業所と比べて、小規模事業所での保育士数や施設面積等での受け入れに十分な余裕があるのか危惧されます。市が適格性を判断していくとしていますが、これらの具体的な基準はどのように定められているのか伺います。　食事についてですが、市が認めた事業者からならば特例的に認める、搬入事業者としての適格性を判断していくとのことですが、判断に当たっての基準について伺います。　子供たちが口にする食事の安全性については、大変厳密に規定されて運用されています。例えば、小中学校の学校給食における衛生管理の徹底を図るための重要事項について示したものである学校給食衛生管理基準では、調理してから２時間以内に喫食すること、調理場のドライ方式への移行、食中毒等が発生したとき、原因究明を要する場合に検証できるため、提供した食材を５０グラムずつ、２週間保管することが義務づけられています。このような大変厳しい基準が定められ、現場での遵守が求められています。今回は、ゼロ歳から２歳までの子供たちが口にする食事です。お答えで、安全管理に係るさまざまな規定を設けているとのことですが、どのような規定なのか、具体的な内容について伺います。また、食事を理由とした事故が発生した場合の責任の所在は原因により異なるとのことですが、原因究明は簡単なことではないと思われます。どのように究明していかれるのか伺います。　次に、保育行政についてです。　新しい定義においても、待機児童として計上されないものが３項目あります。これらを待機児童にみなさないという理由が納得できません。主に自宅で求職活動を行っているなど、保育の必要性が認められない場合ということになっていますが、新たな定義では、電話や書面等で確認することができる場合は待機児童になると修正されました。しかし、現実には、保育所に入れなければ、求職活動そのものが制限されることになるのではないでしょうか。また、特定の保育所等を希望するには、それなりの理由があるのではないでしょうか。特別な理由とは、特別な支援を必要とする子供の受け入れ体制が整っていない場合という、この理由以外は認められないことも納得できません。待機児童としないという、こうした考え方は変えるべきだと考えます。こうした理由で待機児童とみなさないことでは、今後も待機児童解消を達成することは難しいと考えます。入所希望の子供たちが全て入所できるために、どう取り組んでいくか、こども・若者未来局としても、待機児童解消を本気で追求していくときと考えます。見解を伺います。　民間児童クラブへの運営補助金を支給する件についてです。６月に年間運営費を一括して支給してきた方法から、民間児童クラブの実態に照らし、改善が必要ではないかという問題提起に対し、支出方法等については、民間児童クラブ事業者の意見を聞きながら検討していくとのお答えでした。ぜひ、前向きに、丁寧に進めていただきたいと思います。　本市の児童クラブ事業は、ほぼ全小学校に整備されていることを評価しつつ、今後のさらなる施設整備と質の向上への対応を期待いたします。公立と民間との連携、学校と児童クラブとの連携、市行政との連携など、一層深めて進めていただきたいと思います。　放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金については、４４民間事業所のうち、１０カ所に助成しているとのことですが、この数字をどう見るかです。児童クラブは、短時間勤務の指導員の確保、専門性の問題など、課題が多く、今後、取り組みをさらに強化していくためにも、こうした制度の積極的な活用を促進し、放課後の子供たちの安全と豊かな成長発達を支えることを要望いたします。　公共施設使用料改定、値上げの影響については、料金改定の影響は小さいと考えておられるとのことですが、利用件数が１０％以上減少した施設が５カ所あったとの答弁がありました。具体的にお聞きするとともに、減少の理由について、分析しておられましたら伺います。　料金改定については、来年４月に予定していましたが、平成３２年４月に延期することにした、１年間先延ばしにするとの御答弁でした。市は前回の一斉値上げのときに、仮料金として最終目標料金を明記し、段階的に近づけていく方向性を示しました。見直しの結果は、値上げ、据え置き、値下げと結論が分かれることになりますが、この料金改定はイコール値上げなのかということについて、現時点でのお考えを伺います。　また、１年間延期して改定すると断定していますが、消費税１０％増税による市民生活への影響を見て、改めて判断する必要があるのではないか。増税の影響がどうであれ、現段階で料金改定を断定することは、市民に寄り添った姿勢を感じることができません。見解を伺います。　公共施設使用料を定期的、継続的に見直していく、市の最終目標に近づけていくという方針は、市民負担増をどんどん重ねていくということで、行政サービスの使用料負担が可能な人のみが使用できるという構図になってしまいます。行政サービスの公平性とは、市民が誰でも公平に利用できることを指すのではないでしょうか。使用料がどんどん高くなるという方向性は、このままでいいのだろうか、間違っているのではないかと思います。公共施設は市民の共有財産です。今後、年金生活者が増加していきますが、市民の生活実態や市民の声を把握、反映させるべきだと考えます。　公民館の有料化についてです。　全体件数から見たとき、５月時点で減免申請７９３件ということでした。この申請数について、どのように受けとめておられるのでしょうか。６月以降、今後、団体が実際に使用していく段階で申請していくということもあるかと思われますが、利用者団体数そのものが減少していないか危惧しています。この点について、現時点でどうお考えか伺います。　現金管理と職員の事務量についてです。研修、マニュアルの作成で、職員の負担が過大に増加しないように配慮するとのお答えですが、これまでより負担がふえるのは確実で、さらに現金管理をするということでの緊張感があります。労働時間の延長になることはないのか伺います。　次に、利用者への影響についてです。先日、ある公民館を利用している合唱団体が、６月からの有料化ということで解散になったと、この団体の責任者の方からお聞きしました。高齢者が生きがいとして楽しみにしていた活動です。遺族年金や国民年金生活者にとっては、ささやかな楽しみが、出費増を抑えるために、参加できない、解散となってしまったのです。こうした影響について、きちんと検証していく必要がありますが、この点について、見解と今後検証していくことについて伺います。　生活保護基準の見直しに伴う影響についてです。　生活保護基準額の減額の影響が生じることについては、国も市も当然認識しています。そして、その影響が及ばないように対応するというのが基本的な考え方になっているかと思いますが、市民生活への影響を考慮し、適切に対応していく、就学援助制度の取り扱いについても、連動させない、慎重に検討していく、このように、ぜひお願いしたいと思います。生活扶助費を最大５％削減する計画については、国連人権専門家が最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを要請しており、国連からも批判されています。一般低所得世帯、年収の低いほうから１０％層の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法は、国民の貧困の悪循環を招くものです。今回は削減される世帯と増額される世帯がありますが、都市部の単身世帯での減額幅が大きいとされています。生活保護の捕捉率が２割程度とされる日本で、生活保護基準額の削減は低所得者層への負担軽減制度の後退であり、国民全体への影響も大きいと考えます。　淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてです。　公園に公共施設の集約、複合化、公共用地跡地の民間活用としたスキームそのもの、出発点での考え方について、パブコメではどんな意見が寄せられたのか、市としての考え方についても伺います。　基本計画策定に向けて、時期にこだわらずに取り組んでいくと御答弁で強調していました。大野北地区まちづくり会議でのスピード感を持って進めるという発言や、あの供用開始までの異常な短期のスケジュールが、一定修正されると受け取っていいのでしょうか。３月定例会議で、供用開始の時期も延期となるのか伺いましたが、この点は、現時点でも時期を規定しないということでしょうか、伺います。　官民連携事業導入検討調査結果の検証評価に関し、３月定例会議の私の一般質問では、ＰＰＰ、ＰＦＩの検証について、簡易評価及び詳細な検討評価を事業所管部署が行い、専門的な視点からの詳細な検討評価は外部コンサルタントの活用で、事業方式や期間、事業費の算定、民間事業者への市場性調査などの検討を行うとの御答弁でした。今回、市民、施設利用者、有識者などによる検討組織で具体的な検討を進めるとのお答えがありました。新たに検討組織を立ち上げるということなのか、この検討組織について、詳細にお知らせいただきたいと思います。　基本計画と民間事業者からの提案との関係です。民間事業者からの提案は、事業の具体的な内容を検討していく際に活用していくという御答弁でした。基本計画には、パブコメ等で意見反映をさせるけれども、この具体的な内容について、市民、議会の意見反映ができるのか伺います。　高齢者のお出かけ支援導入についてです。　市内の高齢者から、さまざまな声をいただいています。相模原市は元気な高齢者への支援が何もない、バス賃が高くて、少ない年金では外出をちゅうちょすることがある、バスルートが少なく不便だ、このような切実な声が一層高くなってくると思われます。他市の状況を見ましても、さまざまな取り組みが行われています。今後については、超高齢社会や人口減少時代にふさわしい公共交通のあり方について、地域の実態を把握しながら検討していきたい、地域の実情に合ったバス交通などの充実を進めていきたいとのお答えでしたので、確実に到来する超高齢社会を見据えて、しっかりと取り組んでいただきたいと強く要望いたします。　次期総合計画についてです。　長期財政収支を作成する、現在、市が進めている広域交流拠点の整備、圏央道相模原インターチェンジ周辺のまちづくり等の進捗状況に応じ、その税源涵養の効果を踏まえる必要があると考えるとのお答えでした。市が税源涵養の１つとして期待している広域交流拠点の整備にかかわってですが、平成２３年度時点で、神奈川県が算出した経済波及効果の数字はどうだったのか。７年前、どんな推計をしていたのか、具体的な数字をお示しください。また、その数字を現時点でどう評価しているのか伺います。　お答えで、県の推計結果とは別に、駅周辺のまちづくりの進捗を踏まえながら、今後、予定している大規模事業評価などの機会を捉えて、これらの効果について示していくということでした。次期総合計画策定の検討期間は２年間ですが、この間に示されるのか、いつ示されるのか、時期について伺います。　以上で２問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　保育に関する幾つかの質問について、お答えいたします。　家庭的保育事業等の連携施設に関してでございます。代替保育に係る２つの要件の内容及び判断基準につきましては、代替保育を行う要件や保育中の事故への対応などに関する事項が明確化されているか、条例で定めている職員の配置基準や施設の面積基準などに照らして、実際に受け入れが可能であるかなど、代替保育の連携先としての適格性を判断してまいります。　次に、食事の搬入事業者としての適格性の判断についてでございます。保育園、幼稚園等への搬入実績に加え、家庭的保育事業者等による給食の趣旨への理解などを自園調理施設の指導監査の基準なども参考にしながら、搬入業者としての適格性を判断してまいります。　次に、安全管理に係る諸規定についてでございます。現在、条例において、家庭的保育事業者の責任の明確化、栄養士による必要な配慮の実施、調理業務を適切に遂行できる外部搬入業者の確保、乳幼児の発達段階やアレルギー等への十分な配慮、食育計画に基づく食事の提供などを要件とする規定を定めております。　次に、食事を理由とした事故の原因究明についてでございます。食事を理由とした事故につきましては、食中毒、異物混入、アレルギー、誤食など、さまざまな原因が考えられます。このため、関係者への状況確認を基本に、場合によっては、保護者や保健所等にも協力いただき、原因究明と再発防止を図っていくものと考えております。　次に、今後の待機児童対策についてでございます。保育需要のさらなる分析を進め、その結果に基づき、認可保育所等の新設整備や既存施設の定員拡大のほか、認定保育室の認可化を進めるなど、受け入れ枠の着実な確保を図り、待機児童が発生しないよう努めてまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎石井光行企画部長　公共施設使用料に関する御質問について、３点お答えいたします。　まず初めに、使用料改定後の影響についてでございます。平成２８年４月に料金改定を実施いたしました４３施設のうち、利用件数が１０％以上減少いたしました施設は、総合水泳場、新磯ふれあいセンター、銀河アリーナ、小倉プール、小倉テニスコートの５施設でございます。この減少の理由といたしましては、天候の影響や市内の同施設の再開あるいは近隣市におきます同種施設のリニューアルオープンなども含めまして、さまざまな要因があるものと考えております。　次に、今後の見直しの考え方についてでございます。公共施設使用料につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、光熱水費や清掃委託料など、施設の維持管理に係るコストを把握し、施設の目的に応じた受益者負担割合を定めまして、見直しを実施することとしております。今後は、消費税率の引き上げ分も含めまして、改めて適切なコスト把握を行い、その結果を踏まえた上で、改定が必要なものにつきましては、平成３２年４月に実施してまいりたいと考えております。　次に、見直しの時期についてでございますが、受益と負担の関係をより明確化し、適正化を図る上では、税を含みますコストを把握し、原則３年に一度の周期で、定期的かつ継続的に見直しを行っていくことが必要であるものと考えております。なお、市民生活の影響を配慮させていただく観点から、料金改定に当たりましては、激変緩和措置を設けさせていただいておりまして、最大でも現行料金の１．３倍以内の増加に抑えるということとさせていただいております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　初めに、公民館の使用料に係る利用団体の影響について、いただいた２点の御質問に対しまして、お答えいたします。　使用料につきましては、社会教育施設である公民館を利用すること自体に一定の公益性があるものと捉えまして、利用者への負担や公民館活動への影響に極力配慮した料金設定としたところでございます。今後、使用料導入後の利用者団体数や利用状況等をつぶさに注視し、把握してまいりたいと考えております。　次に、現金管理に係る職員の負担についてでございます。使用料の徴収方法につきましては、幾つかの方法を比較検討した上で、利用者及び職員にとりまして、効率的で、より負担の少ない券売機による方法を採用したものでございます。現金を扱うことによりまして、券売機の管理や現金の確認など、一定の事務は必要となりますが、このことが直ちに勤務時間の増大につながるものとは考えていないところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案について、お答えをさせていただきます。　初めに、事業スキームに関しまして、パブリックコメントで寄せられた御意見でございますが、公共施設の集約、複合化によって、現在の施設の老朽化の解決が図られるということや、世代間の交流など、新たな魅力が生まれるとの声などをいただいているところでございます。また、跡地の民間活用につきましては、これ以上のにぎわいは要らない、パチンコ屋や居酒屋になってしまうことへの不安などをいただいているところでございますが、市といたしましては、緑豊かな環境や文教施設が多く集まる淵野辺駅南口の特色を生かしながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、供用開始の時期についてでございます。複合施設等の機能や運営方法、まちの魅力向上に資する土地の活用方法等につきまして、市民の皆様や施設利用者の御意見をいただくとともに、ノウハウのあります民間事業者の提案を受けながら、具体的な条件等を検討してまいりたいというように思っております。このため、こうした検討に係る期間や事業手法等によりまして、供用開始の時期は決まってくるものというように考えております。　次に、検討組織についてでございます。市民の皆様や有権者の意見を取り入れるために、新たに組織を立ち上げてまいりたいというように考えております。その検討組織におきましては、複合施設の機能ですとか、公園全体のリニューアルの方法、施設移転後の民間活用に関する条件など、事業の具体的な内容についても検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、基本計画に対します意見反映についてでございますが、事業の具体的な内容につきましては、先ほど申し上げました新たに立ち上げます検討組織などにおきまして、市民意見を反映してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　神奈川県の算出した経済波及効果について、お答えします。　主な効果として、リニア県内区間の建設による効果として、建設に伴う神奈川県内の建設業や関連産業の生産額が１０年間で約２，８００億円、それから、リニアの供用開始による効果として、県内の企業、事業所の立地や従業者の増加による県内の生産額増加を年間約３，２００億円というように見込んでおります。これらの推計結果につきましては、リニア中央新幹線の停車本数、運行パターンを設定するなど、一定の条件に基づく客観的なものであるというように認識しております。それから、税収等の効果の公表時期についてでございます。現在、大規模事業評価を次年度以降に実施するよう、関係機関と調整しておりますので、その際にお示ししてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　３問目です。　家庭的保育事業所の規制緩和についてです。本市においては、各児童福祉施設の指導監査は、各指導監査基準に基づいて、指導監査課が現地立入調査を行い、結果に基づいて、各事業所に必要に応じた指導を行っていますが、家庭的保育事業所の指導監査は保育課が行っています。指導監査基準に基づいて、事業所の立入調査を行うことになります。今回の条例改正は、都市部の待機児童解消のための規制緩和の一環ですが、乳幼児の最善の利益を守ることになるかどうかです。相模原市子どもの権利条例では、大人たちには、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの声や願いを受け止め、気持ちに寄り添い、子どもにとって最善の利益とは何かを考えながら、子どもの年齢や発達に応じた支援をする責任がありますとうたわれています。子供自身が主張もできないゼロ歳から２歳という年齢層です。規制緩和は慎重に考えるべき問題です。　今回、幾つか質問、意見を申し上げましたが、今後、常任委員会での審議に委ねたいと思います。　公共施設使用料の改定や公民館使用料の有料化についてですが、格差社会の進行で、負担感は市民の間でも大きく違ってきます。この間の総務省の４月の家計調査結果でも、実質３カ月連続マイナスと公表されました。可処分所得が減少しています。生活にゆとりがなくなってきています。こうしたときに、公共施設の値上げや有料化を実施したら、その影響は、いかばかりでしょうか。その影響をきちんと検証することや、使用料の改定や有料化後の動向を検証し、見直しに生かすことを求めます。　現在、無料のスポーツ施設は２７施設あります。例えば、スポーツ広場や城山湖野球場、原宿グラウンドなど津久井地域のグラウンド、小原プールなどですが、利用実態や市民の市政への満足度など、しっかりと把握し、市民が住みよいまち、住み続けたいまちと感じられるよう、満足度の高い相模原市ならではのよさをつくっていただきたい、維持していただきたいと思います。　生活保護基準の引き下げに対する市の対応については、市民の暮らしを捉え、市民の願いに寄り添って進めていただきたいと要望いたします。　淵野辺駅南口における官民連携事業導入検討調査結果についてです。新しい検討組織においては、幅広い層を含むものになるよう、また、この事業のスキームそのものなど、出発点の考え方についても議論できるようにすべきと考えます。このスキームそのものにも多くの異論、批判が出ていること、住民、市民の間での意見が大きく分かれていることを踏まえる必要があるからです。基本計画案で示された施設全てを複合化することは適切なのだろうか、施設移転後の土地の活用についても、民間への売却か、定期借地権にするかという選択しかないのか、また、そもそも各施設の老朽化対策は、貴重な公有地を売却等して、整備費用に充てなければ不可能なのかなど、市の財政全体に対しても明らかにし、議論していくべきだと考えます。この新しい検討組織は、こうした検討をもできる組織なのか伺います。　今後、具体的な内容について、この新しい組織、市民、施設利用者、有識者で検討していくとの答弁でしたが、これはいつごろから立ち上げていくのか伺います。また、オープンな場での会議開催であるべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。　次に、広域交流拠点事業における本市への経済波及効果の見込みについて、３点伺います。　ただいまお答えいただいた数字は、県内の数字だと思います。本市にリニア中央新幹線が１時間に５本停車するという想定の県内での経済波及効果だったと記憶しております。この数字をそのまま現時点でも期待値とすることができるのかどうか、見解を伺います。　また、本市の経済波及効果については考えられてはいなかったと記憶しておりますが、この時点ではどうだったのか伺います。　また、本市の税収効果等について、お答えで、大規模事業評価を実施する、関係機関と調整している、来年度以降行っていくという答弁でした。この試算については、コンサルで行うのかということを１つ質問します。このときに、リニア中央新幹線の停車回数をどう見込むのか伺います。　以上で私の質問を終わります。
   ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　淵野辺駅南口周辺再整備についてでございます。　初めに、新たに立ち上げる検討組織では、複合施設ですとか公園、施設移転後の土地の活用方法、また、事業スキームや財源などのさまざまな要素ですとか具体的な内容につきましてお示しさせていただき、御議論いただくという予定で考えております。なお、構成や人数など詳細につきましては、今後、検討させていただきたいというように考えております。　次に、検討組織を立ち上げる時期につきましては、現在のところ、未定ということではございますが、広く皆様に検討の経過をお示しする必要もあるというように考えておりますことから、いただいた御提案を参考としながら検討してまいりたい、オープンにするかどうかということも含めて考えてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　現時点での当時の県の試算結果についての見解でございます。　推計当時と現在では経済状況も異なるため、当時の数字のままではないというようには考えておりますけれども、前提条件が同じ中では、相応の効果があるものというように見込んでおります。　それから、当時の本市の経済波及効果についてでございます。リニア駅建設に伴う市内の生産額が１０年間で約２９０億円、リニアの供用開始による効果が年間約２，５００億円というように推計されております。　次に、税収効果の試算についてでございます。税収効果については、土地区画整理事業区域内での土地開発による固定資産税や都市計画税の増収を見込んでまいりますが、今後の試算に当たりましては、停車本数なども考慮しながら検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６８号外４件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第６８号外４件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、６月８日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時４５分　延会...