相模原市議会 2018-03-19
03月19日－04号
平成３０年 ３月定例会議 平成30年
相模原市議会定例会３月定例会議会議録 第４号 平成３０年３月１９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ６番 宮崎雄一郎 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番 長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ４５番 稲垣
稔－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 梅沢道雄 副市長 古賀浩史 副市長 湯山 洋 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨 危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 こども・若者未来局長 鈴木英之 環境経済局長 大貫雅巳 都市建設局長 小川博之 緑区長 北村美仁 消防局長 佐藤政美 総務部長 岡 正彦 渉外部長 高野好造 企画部長 小林輝明 財務部長 渡邊義博 税務部長 古井隆一 市民局次長 樋口一美 福祉部長 小林和明 保険高齢部長 内田雅美 保健所長 鈴木仁一 こども・若者未来局次長 菅谷貴子 経済部長 中島伸幸 環境共生部長 石井光行 資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 井熊直人
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 佐久間和彦 下水道部長 河西龍二 総務法制課長 河崎利之 教育長 野村謙一 教育局長 笹野章央 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 奥村 仁 生涯学習部長 長谷川
伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 石井賢之 次長兼政策調査課長 長田 尚 議会総務課長 若林和彦 議事課長 高橋恵美子 速記者 金丸奈津子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○沼倉孝太議長 ただいまから平成３０年
相模原市議会定例会３月定例会議第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、稲垣稔議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○沼倉孝太議長 日程１一般質問を行います。 順次、質問を許します。６番宮崎雄一郎議員。 〔６番議員登壇 拍手〕
◆６番（宮崎雄一郎議員） おはようございます。自由民主党の宮崎雄一郎です。 一般質問に入る前に、一言申し上げたいと存じます。 昨今の日本は、ＡＩ技術の進歩や経済成長力が伸びて、景気高揚がうかがえるところまで来ていると報じられております。そうした中、今回の平昌オリンピック・パラリンピック、その後、控えている２０２０年の東京オリンピックを見据え、日銀による景気対策の効果により、株価上昇など市場経済も上昇局面を迎えています。このことから、労働者のベースアップも各労組から要請があり、雇用者側も歩み寄りを見せて、国交省の
公共工事設計労務単価も全ての職種において単価が引き上げられるなど、市場経済、労働経済の底上げが期待されています。 一方で、深刻な人手不足も叫ばれており、今月１日から解禁された新卒の採用についても、いわゆる売り手市場であることなど人材確保が喫緊の課題です。ただ、この人手不足もオリンピックまでというような声もある中で、長期的な視点に立った政府のかじ取りが必要なわけであります。これは、自治体経営においても同様であり、近接した課題、問題を処理するのに目を奪われない経営資質が求められていると感じます。今回の一般質問は、自治体経営という視点に立って行いたいと存じます。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 まず１点目ですが、超高齢社会を見据えた自治体経営の視点から、
介護サービス基盤の充実について伺います。 先日、さがみはら都市みらい研究所から、２０６５年までの５０年予測の推計が発表されました。詳細については代表質問や委員会で出ているので省略しますが、２０６５年には４割強が高齢者となると推計されています。それに対して、市民のニーズに合ったサービスを的確に提供していく必要があります。その中で、高齢者施設の整備に当たっては、今後の需要に応じた計画的な整備促進がなされていくものと承知しています。それにあわせて、介護人材の確保や定着などの取り組みを効果的に進めていくことが重要です。市では、第７期
高齢者保健福祉計画において、
仮称介護人材センターの設置を検討するとのことですが、どのような機能を考えているのか、またスケジュールについて伺います。 ２点目は、障害福祉政策についてお伺いします。 まず、就労支援についてです。本年４月に
改正障害者総合支援法が施行され、新たなサービスである
障害者就労定着支援などが創設されることを承知しております。障害者に対する就労支援などの施策の充実が図られるものと考えます。一方で、本市の障害者の就労状況としては、民間企業における障害者の実雇用率や、福祉的就労における工賃が全国平均を下回っていると認識しております。３月に策定する共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランでは、就労支援についてどのように位置づけ、政策を進めていくのか、市長の見解を伺います。 次に、
障害福祉サービス等の見直しについてです。第２次さがみはら
都市経営指針実行計画のうち、市単独事業の扶助費等の見直しにおいて、現在、障害福祉分野でもさまざまな検討が進められていることは承知しています。障害者を取り巻く環境の変化等を的確に捉え、検討を進めていくことが重要であると考えますが、
障害福祉サービス等についてどのように考え、進めていくのか、市長の見解を伺います。 次に、将来に向けた都市経営に関して伺います。
広域交流拠点都市の実現に伴う税収見込みについてお伺いします。先般、公表された人口推計結果においては、人口減少のペースは若干鈍化するものの、減少傾向は前回推計と変わらず、また高齢化も非常に速いペースで進むと想定されています。こうした中においては、税収については大幅な増加は見込むことができません。こうした中、
広域交流拠点都市の実現と税収増に向け、将来のまちづくりのもととなる市街地整備事業などの事業を推進することが必要と考えますが、市長の考えを伺います。 次に、投資的経費の見通しについて伺います。近年、本市の投資的経費は減少傾向にあります。投資的経費は、まさに未来への投資であり、今後、扶助費を初めとした義務的経費の増大が見込まれる中においても、確実に確保していく必要があると考えます。市民の生活環境向上に向け、身近なインフラ整備も着実に推進していくために、投資的経費をどのように確保していくのか伺います。 次に、まちづくりの将来イメージについて、大都市制度の観点から伺います。我が国は、人口減少、少子高齢化の時代を迎え、自治体運営はますます厳しい状況にあります。国においては、新しい大都市制度の議論も少なくなっているようですが、相模原市もより自主、自立の自治体運営ができるよう、多くの事務権限を有し、それに見合う税財源を県から移譲される特別自治市や道州制の制度創設を求めるとともに、特別自治市への移行を目指すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、
次期都市計画マスタープランについて伺います。将来、世界で最初に到来するであろう超高齢社会においては、コンパクトシティの視点によるまちづくりは重要です。しかし、さらに市民が安全、安心に、また豊かに暮らしていくための
公共交通ネットワークの充実が図られた、移動しやすいまちづくりを進めていくことも重要です。将来のまちづくりに向けて、既に
次期都市計画マスタープランの検討が進められていると承知しておりますが、現在の検討状況についてお伺いして、１問目を終了します。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。宮崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、
仮称介護人材センターについてでございます。介護人材の確保、定着、育成は喫緊の課題でありますことから、これまでの取り組みに加えまして、新たに介護職を目指す方、中高齢者の参画など、多様な人材の参入促進を行うとともに、継続的な就職支援や介護職員からのさまざまな相談への対応などを一元的に行う機関といたしまして、
仮称介護人材センターの設置を第７期
高齢者保健福祉計画に位置づけているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、平成３０年度におきまして、社会福祉審議会などの御意見をお伺いしながら検討を行いまして、平成３１年度中に設置してまいりたいと考えております。 次に、障害者の就労支援についてでございます。障害のある方が、本人の適性に応じて能力を十分に発揮し、自立した生活を送るための就労支援につきましては大変重要であると考えております。このため、本年度策定いたしました共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランにおきましては、重点取り組みの一つといたしまして就労環境の充実を位置づけ、ハローワークと連携を図りながら、障害者雇用促進のための事業所訪問や、しごとサポーターの養成の促進に取り組んでおります。また、
就労移行支援事業所等への市独自の加算の充実などを図ることによりまして、一般就労に向けた取り組みや福祉的就労における工賃のさらなる向上を進めてまいりたいと考えております。 次に、
障害福祉サービス等の見直しについてでございますが、障害のある方が将来にわたり安心して地域で暮らすことができますよう、制度の持続可能性を確保するとともに、重度化、高齢化への対応、障害等に対する理解促進など、共生社会の実現に向けた取り組みの充実を図る必要があると認識しているところでございます。こうしたことから、これまで実施してまいりました市独自事業につきましては、事業の目的や効果等の視点から見直しを行い、新たなニーズや課題等に対応した障害福祉施策への転換を進めてまいりたいと考えております。今後につきましても、障害のある方々へ引き続き丁寧に説明していくとともに、御意見を十分に踏まえまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、将来のまちづくりについてでございます。生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加等により、市税収入を初め歳入の大幅な増加は期待できない中、今後も質の高い行政サービスを安定的、かつ持続的に提供していくことが必要であると考えているところでございます。引き続きまして、行政サービスの適正化を進めるとともに、成長戦略を持った産業集積や都市基盤整備によりまして、税源の涵養や都市力の向上を図りまして、財政基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、投資的経費の確保についてでございます。扶助費を初めとしました義務的経費の増大が見込まれる中、将来にわたり持続可能な都市経営の実現に向け、投資的経費を確保していくことにつきましては重要な課題であると認識しております。このため、特定財源の確保や民間活力の活用を図るなど、財政負担の軽減に努めるとともに、限られた資源を効果的に集中させることによりまして、都市基盤整備や都市機能の集積などの取り組みに必要な財源を確保してまいりたいと思っております。 次に、大都市制度についてでございます。指定都市につきましては、基礎自治体の中で最も大きな権限と行財政基盤を有し、全国の都市行政を牽引していく役割が期待されている中、人口減少や少子高齢化の進行を踏まえ、より自主的で自立的な自治体運営ができるよう、特別自治市制度を初めとしました新たな大都市制度の早期創設が望ましいと考えております。こうしたことから、今後も引き続きまして指定都市市長会とも連携を図りながら、国に対する要望活動等を行ってまいりたいと考えております。 次に、
次期都市計画マスタープランの検討状況についてでございます。昨年８月に、都市計画審議会に本市の都市構造のあり方等について諮問し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの視点から、各拠点間と各地区を結ぶ
公共交通ネットワークの現状や、将来のあり方等について継続的に御議論をいただいているところでございます。本年５月に答申を予定しておりますことから、これを踏まえまして、平成３１年度の
次期都市計画マスタープランの策定に向け、まちづくり会議等において各地区から御意見をお伺いしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） ありがとうございました。２問目以降は一問一答で行います。 最初の、
仮称介護人材センターができることにより、これまでの取り組みに新たな取り組みが加わって、効率的、効果的に事業展開が図られるようになると思います。改めて、現在の市の具体的な取り組み内容について伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎
内田雅美保険高齢部長 現在の取り組みといたしましては、就職相談会や
介護職員等勤続表彰を実施するとともに、キャリアアップのための研修の支援などについて取り組んでいるところでございます。また、新たな事業といたしまして、
新任介護職員等応援交流会を開催したほか、現在、介護の仕事の魅力を発信する冊子と動画を作成しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 介護の仕事の魅力を発信する冊子や動画については現在作成中とのことですけれども、今後はどのように活用していくのか伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎
内田雅美保険高齢部長 冊子や動画につきましては、市ホームページを初め、イベント開催時や職場体験、出前講座などにおいて活用し、介護への理解促進とともに、魅力を広く発信してまいりたいと考えております。また、冊子につきましては、中学校の職場体験に合わせ配布するほか、市内の高校、大学などにも配布してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 次に、介護サービスの質の向上についてですが、そのためには自立支援に資する適切なケアプランを作成することが重要であると考えています。第７期計画におけるケアプランの点検の目標について伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎
内田雅美保険高齢部長 ケアプランの点検につきましては、第７期計画におきまして、平成３２年度までに市内の
居宅介護支援事業所の２５％を対象にケアプラン点検を実施し、点検をきっかけに気づき、見直しにつながった事業所の割合を７０％以上とすることを目標としております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 理解いたしました。 次に、介護サービスなどの高齢者を支えるサービスのかなめである介護支援専門員の資質の向上に向けては、どのような取り組みを実施しているのかお伺いします。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎
内田雅美保険高齢部長 介護支援専門員の資質の向上に向けた取り組みといたしましては、ケアマネジメントの向上を図るための研修を初め、医療的知識や障害福祉など他制度の理解促進、他職種での事例検討を行う研修などを実施するとともに、
高齢者支援センターと
居宅介護支援事業所による定期的な情報交換を行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 介護サービスの質の向上に当たっては、介護職員の負担の軽減も重要であると認識しております。その目的で、平成２８年度に実施した介護ロボット等の導入支援事業が挙げられますが、その実績と効果、課題を伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎
内田雅美保険高齢部長 平成２８年度に実施いたしました
介護ロボット等導入支援事業につきましては、センサーなどを備えた見守り機器を導入した事業所が１６カ所、利用者を抱え上げる動作を支援する移乗支援の機器を導入した事業所が４カ所などとなっております。このうち、見守り機器について例に挙げますと、センサー等によりまして利用者の状況等の把握が容易になったことで、徘回による事故の予防や業務の効率化につながる一方で、寝返りでもセンサーが過敏に反応してしまうといった課題がございます。引き続き使用状況の把握に努め、介護職員の負担軽減について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 介護サービスの質については、身体介護や生活介護のみならず、住まいの整備も拡充が必要です。高齢者を含めた住宅確保要配慮者への施策として、昨年、国土交通省から、いわゆる新たな
住宅セーフティネット制度が出されておりますが、相模原市として、家賃低廉化の補助等に関する予定の有無と、また
住宅セーフティネットに限らず、今後、住まいや空き家改修の支援に関する強化の予定について伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 新たな
住宅セーフティネット制度や空き家改修等の住まいの支援につきましては、次期総合計画にあわせて策定を予定しております住生活基本計画におきまして、本市に適した施策を検討してまいりたいと考えております。住宅確保要配慮者の居住の安定を図ることは非常に重要であるというように認識しておりまして、居住支援体制の強化を図りながら、民間住宅を活用した
住宅セーフティネット強化について検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 要望ですが、
仮称介護人材センターは一元的な機能を持つ機関として非常に期待しております。今後は、さらに職員の資質向上や介護サービスの質の向上が求められます。バイタルチェック可能なセンサー技術などのＡＩや、介護ロボットを駆使し、煩雑な事務作業も委託や自動化すれば仕事内容も効率がアップします。また、既存の住宅や集合住宅を再利用、またはバージョンアップしてリフォームすることで、空き家の解消や地域での介護も実現します。先ほどの
セーフティネット住宅も、申請し、その仕様に合ったリフォームをすれば、
住居型有料老人ホームにも応用できるようです。そのような新しいモデルも国内にはあるようですから、そういったことを既存の事業者も取り入れられるよう、検討いただくよう要望いたします。 続きまして、障害福祉施策についての就労支援についてですが、障害者プランでは、より一層、障害者の就労支援に重点を置いた施策を推進すると伺っています。また、障害者の就労を支援する事業所としては、就労移行や就労継続の支援事業所などがあり、市内には多くあると承知しています。就労支援に当たっては、障害のある方が経済的に自立した生活ができることも目標の一つであり、その目標の達成に向けて、
就労継続支援事業所においては、福祉的な支援だけではなくて、収益性を高めるような経営面での意識を持って事業所を運営し、障害者の作業工賃の向上に結びつく取り組みを進めることが必要と考えます。そこで、経営意識や作業工賃に関する意識改革を進めるため、事業所の管理者や従業者に対し、今後、市としてはどのような取り組みを行っていくのか見解を伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長
就労継続支援事業所への支援につきましては、収益性の高い事業の開拓により、工賃アップを実現した成功事例などによりまして、情報共有を図りながら継続的に協議を進めているところでございます。また、
障害者支援センター松が丘園におきましては、経営面での専門的な指導や助言を中小企業診断士などからいただく機会の設置について検討するなど、工賃の向上に結びつく取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 理解いたしまして、要望ですけれども、先日、市内や都内にある障害者就労施設の経営者の方々とさまざまなお話をしました。その中で、質の高い製品、例えばかばんや財布、またデパートでブランドにもなっているパンなどをみんなでつくり、市外への出店や広報の努力を続けることで、そのレベルが上がり、障害者の皆様の自立につながっているそうです。そして、経営者としては、心の誘惑はありますけれども、生活保護はなるべく申請しないで生活が十分できるように努めているそうです。本当に必要な方は別として、そのように自立へ向けて御本人やスタッフが前向きに楽しく努力し、質の高い仕事に向け努力されている方々や、そういうことに挑戦する経営者へのサポートや、広い周知もしていただきたいと要望いたします。 次に、
障害福祉サービス等の見直しについてですが、共生社会の実現に向けた取り組みの充実を図るため、市独自事業について、目的や効果等の視点から見直しを進めるとのことでした。障害者に対するサービスについては、市独自事業だけでなく、
障害者総合支援法などによる
障害福祉サービスもあり、見直しに当たっては、それらサービスを全体的に考慮していく必要があると考えますが、障害者に対するサービスの現状について、どのような認識であるのか伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 障害福祉施策につきましては、国において平成１５年の支援費制度の導入以降、たび重なる制度改正により法定サービスが充実するとともに、市独自事業についても充実を図ってきたところでございますが、市独自事業の中には所期の目的が薄れているものもあると認識しております。また、障害児者介護給付費等の障害関係扶助費が引き続き増加していくことが見込まれております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） たび重なる制度改正で大変な作業だったと思いますけれども、他の指定都市におきましても本市と同様に市独自事業があると思いますが、本市には、ほかの都市と比較して特徴的なサービスがあるのか、また共通するサービスがあるのか伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 他の指定都市においても、各市の状況や特徴に応じて独自事業を実施しておりますが、サービス対象者や給付内容などは各市によって異なっております。本市のみが実施している事業といたしましては、障害のある方の社会参加を促進するため、宿泊施設を利用した場合の費用の一部を助成する障害児者宿泊費助成事業がございます。また、障害のある方々の福祉の増進などを図るため、市独自に金銭給付を行う手当制度については１３市で実施しているほか、共通して実施している事業としては、移動支援を目的とした福祉タクシー利用料助成などがございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 今、ありましたように、障害といってもお一人お一人の障害の種別や程度、また年齢や生活環境など千差万別です。障害福祉施策の転換に向けた検討を進めていく際には、どのような分野を手厚く見直すのか、基準をどのように見直すのかなど非常に悩ましいと思われますが、取り組みを進める上での課題について伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 障害福祉施策の見直しにつきましては、障害のある方々に対し御意見を伺っておりまして、さまざまな御意見等があったところでございます。今後、検討を進める上では、少ないニーズであってもすくい上げ、これらを必要性、緊急性、公平性などといった視点を踏まえながら、施策に反映させていくことが必要であると考えております。引き続き丁寧に説明していくとともに、御意見を十分踏まえ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 既に障害者の団体等に対して説明を進めているとのことですけれども、当事者の方々からはどのような声、要望が寄せられているのか伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 障害のある方々からは、必要なサービスを必要な人に届けるとの視点から、市独自のサービスについて、障害等級による一律の給付でなく、個別の状態を勘案して給付するよう検討してほしいなどといった御意見、御要望がございました。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 要望ですが、支援を必要としている方に必要なサービスを提供するという考えは、今後の障害福祉施策の検討を進めていく上で極めて重要な視点であると思います。障害者の方々を取り巻く環境の変化などを踏まえますと、支援のあり方については広く一律にではなく、めり張りをつける必要があるように思います。検討に当たっては、障害等級だけでなく、障害種別や年齢なども考慮する一方、シンプルでわかりやすい制度となるよう、障害者の方々から丁寧に意見を伺い、一人でも多くの方が納得できる制度となるよう要望いたします。 次に、将来に向けた都市経営についてお伺いします。 まちづくりの取り組みでは、市内に限らず、近隣市との連携も重要な視点だと考えますが、これまでの地区、あるいは区の枠組みを超えた連携などについては、都市計画審議会においてどのような意見があったのか伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 市民の日常生活圏域といたしましては、藤野や相模湖などの中山間地域におきましては八王子市や上野原市が、また南区などにつきましては町田市、海老名市などが含まれますことから、周辺自治体との連携につきましても視野に入れる必要があるというような御意見をいただいているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） わかりました。 次に、
公共交通ネットワークについては、中山間地域などではその維持が課題となってくると思いますが、それでもそこに住みたい、住み続けたいという人もいるのではないかと思います。都市計画審議会ではどのような意見が出ているのか伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 地域住民組織によります乗り合い交通ですとか、無人運転によります乗客輸送サービスなど、将来の技術進歩などについて議論がございましたが、やはり中山間地域におけます公共交通の維持については課題であると、このような認識でございました。今後も、社会情勢や将来の技術進歩を見据えながら議論を深めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（宮崎雄一郎議員） 最後に、少々長くなりますが、要望です。 これから、まちづくり会議で意見をお聞きするとのことで、まずは地域の意見、市民の意見をしっかり広く聞いていただきたいと思います。その上で、審議会では学識の方など専門の方に御議論いただいておりますが、市民や地域の意見を大事にしつつ、地域の活性化のために、産業振興や観光振興の視点からも、熱い思いを持った中小企業経営者や事業者などの意見もぜひ取り入れていただきたく思います。そして、本市のすぐれたものづくり技術など、さまざまな資源を生かしたまちづくりを進めていってほしいと思います。 また、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの視点から、各拠点と各地区を結ぶ
公共交通ネットワークの現状や、将来のあり方等について検討されているとのことですが、将来的には、例えば自動運転などが今よりも身近になり、無人バスなど新たな交通手段が生まれてくるのではないかと考えております。また、こういった交通手段だけでなく、海外では二人乗りのドローンの実証実験が始まったとの情報も聞いております。自動運転については、世界各国で道路事情や道路交通法の差が大きく、実用化には時間がかかるかもしれません。しかし、ドローンなどは、空域の設定や航空法の改正などで対応が可能と思われますので、本市でもバスターミナルやさまざまな産業、観光施設やその周辺にドローンの発着場を想定したデザイン設計も必要となってくると考えます。こういった技術の進歩による社会情勢の変化は、今後、ますます大きく、かつ想像以上にスピーディーになってくると考えております。これからのまちづくりに当たっては、こういった視点も取り入れながら、引き続き選ばれるまちづくりをしていっていただきたいと思います。 また、今あるものを生かすという観点も大変重要だと考えておりまして、例えば藤野のいくベぇカーのような、高齢者施設の送迎ワゴンを市民の買い物や通院の無料送迎に使う事業を学ばせていただきまして、それをヒントに、光が丘地区でも同じような地域コミュニティ交通の取り組みを検討しております。我が会派の前団長、故久保田議員が一般質問で紹介されましたロープウエーにつきましても、山や湖はもちろんですけれども、相模川の河岸段丘の下段と中段、上段の台地とつなぎ、市内の移動に使う応用も可能かと考えます。既に、横浜では沿岸部にロープウエーがかけられる計画のようですけれども、コストも安全性も優位性があるようです。 また、市長からは、特別自治市制度を初めとした新たな大都市制度の早期創設が望ましいとの御答弁をいただきました。平成２５年７月には、相模原市新たな大都市制度検討報告が出されています。この中に、特別自治市実現までの間の取り組みの一つに圏域行政を推進するとあります。これは、都県を越えた近隣自治体との公共施設の共同利用等が含まれます。この考え方からしますと、例えば八王子市に建設予定の国際コンベンションのように、隣接する都なども含め、既にあるものや計画が決まっているものがある場合は、同じようなものをつくらずに、本当にこの相模原市にあったほうがよいものをつくるべきと考えます。 そのよい例として、大阪駅の近くのグランフロント大阪があります。ほぼ民間出資運営で、コンベンション機能やナレッジキャピタルという新規企業のラボ、宿泊施設、また美術や博物館的な文化展示のできるフロアとか、またブランドを含めた多くの商業施設などが複合化されて、抜群の集客力を誇っております。税収もふえ、市はメーンの出資はないので、その分、ほかの分野へ財源を回せます。 特別自治市の先には道州制が視野に入ってくると考えますけれども、そうしますと近隣自治体との再編も必要になるかもしれません。夢のような話に聞こえるかもしれませんが、介護、障害福祉、教育、医療の水準が高く、かつ効率的な財政運用がなされ、周辺や国内外からも、これなら住んでみたい、子育てしたい、投資をしてみたい、自然、人の心、食べ物が豊かな緑区に泊まってみたい、そのような将来に向けたまちづくりと都市経営がなされることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 １４番小田貴久議員。 〔１４番議員登壇 拍手〕
◆１４番（小田貴久議員） 民進党・市民クラブの小田貴久です。通告に従い、一般質問を行います。 まず、大きな１問目として、カラーユニバーサルデザインの取り組みについて伺います。 本市においては、平成２７年３月に相模原市ユニバーサルデザイン基本指針を策定いたしました。ユニバーサルデザインとは、障害の有無や年齢などにかかわらず、初めから誰もが普通に使えるものやサービスを提供する考え方です。基本指針の中では、すべてのひとにやさしい都市・さがみはらを基本理念として掲げております。カラーユニバーサルデザインに関しても、この相模原市ユニバーサルデザイン基本指針の中で、色を識別しにくい色覚障害を持つ方にもわかりやすい色の組み合わせや、色以外でも識別できるような配慮をすることを求めており、文字や形、下線やフォントなどを工夫して、モノクロ印刷した場合でもわかるような表現を推進するとあります。 また、関連して、国においても２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、平成２９年２月にユニバーサルデザイン２０２０行動計画を決定し、ユニバーサルデザインの推進を図っていると承知しております。この行動計画の中では、平成２８年４月に施行された障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害のある方への合理的配慮の提供が求められております。こうした経過の中で、色覚に障害のある方に対し、わかりやすい情報発信が行われる環境づくりにより一層取り組む必要があると考えますが、障害のある方への情報提供、及びカラーユニバーサルデザインに関する考え方と取り組みについて伺います。 次に、本市の広報紙等におけるカラーユニバーサルデザインの現状について伺います。広報紙については、その性質上、さまざまな市民が目にします。市民の誰もがひとしく情報を得られることが重要であることから、カラーユニバーサルデザインへの配慮が必要であると考えますが、広報紙発行についてどのような取り組みをしているのか状況を伺います。 次に、市立小中学校における色覚チョークの採用について伺います。平成１４年３月に学校保健法施行規則が改正され、学校における定期健康診断の必須項目から色覚検査の項目が削除されました。現在は、不安のある保護者からの申し出があった児童生徒に対して、各学校において個別に色覚検査を実施していると承知しております。こうした状況にあって、学校としては色覚に不安を持つ児童生徒を正確に把握することが難しくなっていると考えます。一般に色覚に不安を持つ色弱者の割合は、日本人男性の２０人に１人、女性の５００人に１人いると言われており、珍しい現象ではありません。 質問に入りますが、小中学校という教育現場においてもユニバーサルデザインの視点は忘れてはならず、そこではそれぞれ違いを持った児童生徒が学び、生活しております。市内小中学校においては、授業等において黒板を使用し、チョークによって文字や図面を描いております。文部科学省においては、色覚に関する指導の資料の中で、黒板上に赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用することを避けるようにすると記載されており、白と黄色のチョークを使用することを推奨しておりますが、この白と黄色に関しても個々によって見え方は変わってきます。そうした中、現在は、色覚をサポートし、障害の有無にかかわらず、全ての人にとって判断のしやすい色覚チョークと呼ばれるものがございます。色覚チョークは、色の明度や彩度に差をつけたものであり、特に色覚特性を持つ方々にとっても色の識別がしやすくなったチョークでありますが、カラーユニバーサルデザイン推進の観点から、小中学校において色覚チョークが広く使用されることが望ましいと考えますが、見解を伺います。 次に、大きな２問目として、下水道事業の普及啓発について伺います。 本市の下水道事業は、昭和４２年、ＪＲ相模原駅周辺を中心に、汚水と雨水を同一の下水管で排除する合流式として着手されました。その後、神奈川県による相模川流域下水道事業が計画されたため、同事業への参画と同時に、雨水と汚水を別々の下水管で排除する分流式へと事業が変更されました。以降、事業の進捗を図り、平成１２年度末に市街化区域のほぼ全域の汚水管整備を完了し、さらに平成１４年度からは市街化調整区域の汚水管整備も進めています。平成２１年度末では、処理区域内人口普及率は約９５％と高い状況となっています。雨水対策としても、昭和４０年代から管路の整備を行い、雨水調整池事業と並行して市民の生活を守っています。 私たちの生活基盤として欠かせない下水道整備事業でありますが、建設初期の下水道施設は建設から４０年以上が経過し、老朽化が進んでいます。国土交通省によると、下水管は建設後３０年が経過すると道路陥没が急増する傾向があるとのことであり、昨年９月定例会議でも質問させていただいたとおり、市内下水道施設の耐震化、長寿命化が求められております。その工事にかかる費用は決して安いものではなく、長期にわたって市民に負担をお願いしていかなければなりません。平成２３年３月に策定された相模原市下水道ビジョンにもあるとおり、下水道は水道、電気などと並ぶ重要なライフラインであるにもかかわらず、その大切さが余り意識されていないように思われます。重点施策にあるように、市民生活を守る重要な下水道の整備や維持管理を円滑に進めるため、市民へのＰＲと適切な情報提供を進めていかなければなりません。下水道施設は、日ごろ意識する施設ではありませんし、目に触れる機会も少ない施設ではありますが、市民の理解を深め、将来にわたって維持管理等の負担が生じることを認識してもらわなければならないと思っております。 そこで、下水道事業に対する普及啓発が重要であると考えますが、その一つの手法として、各自治体のマンホールぶたをデザインしたマンホールカードの配布が挙げられます。マンホールカードは、公益社団法人日本下水道協会が運営する下水道広報プラットホームが企画しているものです。各自治体のマンホールぶたは、それぞれ違ったデザインをしており、２０１６年現在、デザインは１，７００自治体に合計１万２，０００種ほど存在するとも言われております。地方の名物や観光名所が基本とされるものが多く、相模原市においては市の花であるアジサイのデザインが施されたりしています。こうした自治体によって異なるマンホールぶたをカード化し、配布するものをマンホールカードと呼び、企画元も、マンホールぶたの楽しさを広報することで下水道の認知を高めることを目的としています。こうしたマンホールカードの取り組みは、マスコミで取り上げられるなど大変好評を得ていると聞いています。本市においても積極的に取り入れるべき手法であると考えますが、現在までの取り組み状況と効果について伺います。 次に、デザインマンホールぶたの導入について伺います。下水道のマンホールぶたは、ふだん目に見えない下水道が日常生活の中で顔を出す唯一の施設であります。マンホールカードが注目を集める中、実際のマンホールぶたを、デザイン部分が交換可能なものに変更する取り組みが全国に広がりを見せております。本市のイベントや地域に合わせた特別なデザインに随時変更するなど、マンホールぶたを活用したさらなる普及啓発活動も可能であると考えますが、見解を伺います。 最後の質問として、橋本駅周辺のまちづくりについて伺います。 広域交流拠点整備計画の策定から１年半が経過いたしました。この間、鉄道事業者との協議などに時間を要していることから、具体的な計画内容が示されておりません。そうした状況にあっても、ＪＲ東海から委託を受けた用地交渉等は進められており、住民と本市職員との直接的なやりとりの機会がふえています。リニア新駅設置に伴う橋本駅周辺のまちづくりに対する期待と、同じように自分がなれ親しんだ地域が大きく形を変えてしまうことに対する不安、不満の声があることは事実です。本市の担当課におかれては、住民の要望があれば地域に出向き、随時、説明を行うなど丁寧な対応がなされていることは承知しています。しかし、当然そこでも、整備計画にある土地利用計画や駅前空間計画などの説明にとどまり、具体的なまちの姿をイメージすることはできず、住民の不安、不満に対する、どちらかというと消極的なやりとりに終始してしまっていると捉えています。橋本駅周辺のまちづくりに関する、より具体的な説明は、いつ、どのように行っていく予定なのか伺って、登壇しての１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 小田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、障害のある方への情報保障とカラーユニバーサルデザインについてでございます。障害のある方への情報保障につきましては、障害者差別解消法において合理的な配慮をすることが求められておりますことから、視覚障害者には点字版で情報提供するなど、個々の状況に応じました情報の発信に努めているところであります。また、カラーユニバーサルデザインにつきましては、障害の有無や年齢などにかかわらず誰にでもわかりやすい色使いをするなど、ユニバーサルデザイン基本指針の考え方を踏まえまして、ハザードマップの作成などを行ってきているところでございます。今後につきましても、職員研修などを通じまして、職員一人一人の意識啓発を行い、ユニバーサルデザインの考え方を市の事務事業に反映させていきたいと考えております。 次に、広報紙における取り組みについてでございますが、広報紙につきましては既にカラーユニバーサルデザインにより紙面づくりに取り組んでおりまして、誰にでもわかりやすい色の組み合わせをし、その上で色覚障害の方の色の見え方に疑似変換した紙面を作成し、色覚障害の方に支障がないか確認しているところでございます。 次に、下水道事業の普及啓発についてでございます。 各自治体がデザインして、実際に設置している下水道マンホールのふたをカード化したマンホールカードにつきましては、自治体の下水道関連施設などを直接訪れた方にのみ配布されることや、全国規模で次々と新たなカードが発行されていることなどにより、関心が高まっているものと認識しております。本市におきましても、平成２８年度の発行開始当初からアジサイ柄のカラーマンホールのふたを紹介するカードを１種類作成し、窓口や下水道ＰＲイベント等で配布することにより、下水道への関心や理解を深めていただくためのツールの一つとして活用しているところでございます。 次に、デザインマンホールについてでございますが、実際に設置しているマンホールのふたのデザイン部分を交換可能なものにする取り組みにつきましては、川崎市などにおきまして市の魅力などを伝えるメッセージ入りのデザインに更新した例などを承知しております。本市におきましても、そうした事例の検証等も踏まえまして、導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、橋本駅周辺のまちづくりに関する地域住民への説明についてでございます。まちづくりの推進に当たりましては、地域の皆様への丁寧な説明が必要と認識しております。このため、道路等の都市基盤の検討が進み、関係者との協議の見通しが立った段階で、大規模事業評価等の手続に先立ち、きめ細かく説明の機会を設けてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。 私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 授業で使用するチョークなどの教具についてでございますが、カラーユニバーサルデザインの観点から、全ての児童生徒にとって識別しやすい配色や工夫が必要であると考えております。黒板の文字等の色が識別しやすい色覚チョークにつきましては、その効果等について各小中学校に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） ここからは、一問一答方式で要望と質問を行わせていただきます。順番を前後させていただきます。 まずは、橋本駅周辺のまちづくりについてです。 大規模事業評価には住民に対する説明会の実施が必要でありますけれども、そうした手続的な説明会に先立って、きめ細やかな説明の機会を設けていただくとの答弁がございました。ぜひともお願いしたいと思いますし、また、こうした機会を捉えて、まちづくりに対する前向きな住民の意見も取り入れていただきたいと要望いたします。もちろん、現在、行われているように、住民からの要望に応える形での丁寧な説明も大切でありますけれども、もっと建設的な議論の場を求めている地域住民も数多くいると考えています。大手ゼネコンによるリニア談合の疑惑についても、住民からは計画がおくれるのではないかとの心配の声が上がっています。そうした声一つ一つに対応していくことは難しいことであると承知しておりますが、ホームページなどを活用して情報を提供していくことも重要であると考えます。 橋本駅周辺のまちづくりに関しても、市民に対して新しい方向性を、現状、示すことができないのであれば、まだできないことを開示することが実は大切なのではないかと、私自身は感じているところでもあります。以上、要望とさせていただきます。 次に、マンホールカードの活用について伺います。１問目の回答で、マンホールカードの取り組みは非常に効果的な広報手段であって、本市でも取り組みを行ってきたことは理解いたしました。しかし、本市が発行しているマンホールカードが現状では１種類であるというのは、ＰＲ効果や、市の行政規模を考慮すると不足感を感じずにはいられません。そこで、今後は、合併した旧津久井地域のカラーマンホールぶたを紹介するなど、新たなデザインによるカードの発行を進めるべきであると考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 下水道部長。
◎河西龍二下水道部長 マンホールカードの活用につきましては、旧津久井４町で設置いたしましたカラーマンホールのふたなどカード化に適したデザインがありますことから、下水道事業への関心や理解を深めていただくための効果的な配布場所の選定なども含めまして、新たなマンホールカードの発行に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） 旧津久井地域には、津久井４町の行政が行ってきた下水道事業の歴史があるわけでもありまして、そうした歴史についてもマンホールカードとして残すことは重要であると考えております。さらには、このマンホールカードは、１つの自治体で複数種類作成することができますけれども、種類によって配布場所を変えなければならないという決まりもございます。旧津久井地域のマンホールカードを津久井で配布すればシティセールスにもつながると考えています。具体的な検討をお願いしたいと思います。 １問目において、デザインマンホールぶたの導入に関しても積極的な答弁をいただきました。この取り組みについても、下水道事業の普及啓発にとどまることなく、まちの活性化や本市全体のシティセールスなどにもつながるものであると考えています。例えば、商店街と協力して商店街通りのマンホールを特徴あるものに変えていく。商店街においては、七夕まつりなどを開催して特色を打ち出しているところもあれば、宇宙をテーマに盛り上がっているところもあると私は認識しています。そうしたところと協力し、活性化を図ることはできないか、あるいは本市のホームタウンチームと連携して、最寄り駅から相模原ギオンスタジアムまでの道のりにあるマンホールをチームのマスコットキャラクターが描かれたものなどに変えていければ、駅から歩いていけるように誘導することはできないかとも考えています。さらには、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に際し、本市緑区も自転車競技のコースとして名乗りを上げておりますけれども、大会で選手が通過した道路にあるマンホールをデザインマンホールに変えることはできないか。現在でも緑区は、豊かな自然と適度な起伏を有して、自転車愛好家が集う場所となっておりますけれども、東京オリンピック・パラリンピック大会で使用されたコースとしてわかりやすく整備することができれば、今以上に自転車乗りに愛される聖地となることが期待できるのではないでしょうか。今後も、下水道部と多くの部署においてのさまざまな角度からの検討をお願いしたいと思います。 次に、カラーユニバーサルデザインについて伺います。 ユニバーサルデザイン、また、その考えの先にあるカラーユニバーサルデザインの取り組みに関しては、障害者差別解消法における合理的配慮の必要から、広報紙など情報提供に関しては、点字版の提供や色覚障害の方の色の見え方に疑似変換した紙面を作成して、色覚障害の方に支障がないか確認しているとの答弁がございました。また、職員研修などを通じて職員一人一人の意識啓発を行うとの答弁でありました。今後の取り組みについても、担当部署にとどまらず、全庁を挙げたものにしていかなければなりません。また、この取り組みについては、教育の現場においてもひとしく広げていかなければなりません。１問目の答弁では、各小中学校に色覚チョークに関する情報提供を行っていくと、こういった答弁でありましたけれども、どのような形で情報提供を行うのか伺います。また、情報を共有していく中で、色覚チョークを実際に使っている学校の先生や児童生徒の感想は重要であると思いますけれども、市内小中学校における色覚チョークの利用状況について伺いたいと思います。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 情報提供につきましては、各小中学校に文書により、色覚チョークの特徴や他市での状況、価格などをお知らせしたいと考えております。また、現在の利用状況でございますが、これまでに小学校４校にて購入実績を確認しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） 確認させていただきました。 次に、チョークを含めた学校で使用される事務用品の購入について伺います。学校で使用される物品の購入に関しては２つの方法があると承知しています。１つは、チョークのようにまとまった数量で、どの学校でも使用されるような学用品については、各学校からの需要を学務課が把握して、契約課を通じて共通物品として購入する、これが１つの方法です。もう一つは、例えば購入のロットが少なかったり、学校で独自に必要と判断したものについては、学校が個別に業者から購入する方法です。さきの答弁に、市内小学校４校で色覚チョークを使用しているとの答弁がございましたけれども、現在、共通物品として購入できるチョークは、いわゆる色覚チョークではありませんので、この４校は個別に業者から購入したということになります。カラーユニバーサルデザインの観点から、色覚チョークの有用性が学校で認められた場合、共通物品のリストから見直しを図ったほうが市内小中学校への広がりが早く、また現場の負担も少なくて済むと考えます。ここで、契約課が扱う共通物品に関しては、それぞれ現場の声を反映して変更することが可能なのか伺いたいと思います。
○沼倉孝太議長 財務部長。
◎渡邊義博財務部長 共通物品につきましては、各課からの要望等に基づきまして一括購入が有利であり、規格、品質等を統一する必要があると認められる場合など、事務を円滑かつ効率的に行うために選定しているところでございます。御提案の色覚チョークにつきましては、小中学校における必要数量や購入時期などを踏まえて、共通物品の選定について、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 小田議員。
◆１４番（小田貴久議員） まとめといたしますけれども、色覚チョークは誰にとっても板書が見やすくなるチョークであります。色覚チョークを導入することで、色覚に不安のある児童生徒たちに見やすい板書を提供すること、これにとどまらず、先生方にとっても白と黄色以外の色も気にせず使用することが可能となって、学習環境の向上が図られることが期待されております。ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構のホームページに掲載されておりましたけれども、千葉県松戸市においては、本市の共通物品に当たる共同購入、こちらのリストのチョークを平成３０年度から全て色覚チョークに変更するとのことでありました。この変更にも、学校現場の実際に色覚チョークを使用してみた好意的な意見を取り入れたとのことでありますので、本市においても積極的に情報提供していただいて、必要な見直しを図っていただきたいと要望させていただきます。 今回、色覚チョークの質問から共通物品の制度に話が至りました。先ほどの答弁にございましたが、共通物品は各課からの要望等に基づいて一括購入が有利であって、規格、品質等を統一する必要がある場合など、事務を円滑、かつ効率的に行うために選定されております。つまりは、この共通物品にリスト化されている物品に関しては、多くの職員によって使用されて、児童生徒を含む多くの市民の目に触れることが考えられるものであると理解しております。殊、この事務用品に関しては、メーカーによって製品の改善も行われているものでありますし、リスト化に際して常にユニバーサルデザインの視点を持って見直しが行われるべきであると考えます。細かい指摘であって恐縮でありますけれども、共通物品の選定に関しては、ユニバーサルデザインの視点が欠如しているのではないかと指摘せざるを得ません。共通物品の事務用品の購入に当たっては、相模原市事務用品協同組合に窓口をお願いしているわけでありますので、常日ごろから商品の特徴に触れている協同組合との意見交換を活発に行っていただいて、ユニバーサルデザイン、カラーユニバーサルデザインの推進を図っていただくことを要望とさせていただいて、私の一般質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１０時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。５番南波秀樹議員。 〔５番議員登壇 拍手〕
◆５番（南波秀樹議員） 公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い、一般質問を行います。 最初は、人口減少対策に向けたシティセールスと支援です。 まず、御当地出生届の導入について伺います。結婚、出産を迎える方を祝福し、シティセールスにつなげようと、御当地婚姻届や出生届を作成する自治体がふえています。本市でも、平成２７年度に美少女戦士セーラームーンの婚姻届を作成し、好評でした。この取り組みの評価と課題を伺います。また、人口減少を見据え、相模原に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、本市の子育て支援をアピールするために、オリジナル出生届を導入するべきと考えます。見解を伺います。 次は、若者の定住促進に向けた取り組みです。少子化や若い世代の人口流出を抑制するには、結婚や新婚生活への応援が必要です。婚姻件数が過去最低の中、結婚に踏み切れない理由として、結婚資金、結婚のための住居との調査結果もあります。国は、結婚新生活支援事業を拡充させ、結婚による住居費や引っ越し費用への補助を行い、広く活用されています。さらに、同居、近居を促進させ、子育て世帯への負担軽減、介護や医療の社会保障の充実を目指す取り組みもあります。本市でも、こうした事業を活用して若者の転入を促す取り組みが必要です。見解を伺います。また、住宅購入世代の転出が多い本市では、市内での住宅購入を促すような取り組みも必要です。住宅金融支援機構は、自治体との連携を進め、子育て世帯の住宅取得支援に取り組んでいます。この連携でフラット３５の借り入れ金利を引き下げるものですが、住宅取得に対する自治体からの財政的支援が条件となります。本市においては住宅取得の財政的支援がありません。そこで、若者の住宅取得支援制度の創設と金融機関との連携について伺います。 質問の２点目は、夢、感動、笑顔があふれるスポーツ振興です。 まず、トップアスリートへの支援について伺います。平昌オリンピックでは、銀河アリーナで練習してきた本市在住の齋藤きょうだいが代表となり、夢を与えてくれました。また、女子トライアスロン界の期待の星、井出樹里選手は、本市の練習環境がすばらしいとして本市へ移住、ここを拠点に東京オリンピックを目指しています。しかし、選手が活躍するには活動費や引退後の就労などの課題があります。そこで、市内企業がトップアスリートの活動や引退後の就労を支援することで、さらなるスポーツ振興が図られると思います。見解を行います。 次は、総合型地域スポーツクラブとの連携です。小中学校の体育の授業で、若い教員が指導経験のない競技を指導する際、ベテラン教員が授業のつくり方を伝えています。団塊の世代の退職に伴い、ベテラン教員が減り、指導力の向上を図りやすい環境が求められます。また、中学校の運動部では、希望する競技がない場合や、指導経験のない競技の顧問をすることが教員の負担となるなど、教員の多忙化の解消も含めて部活動の抜本的な見直しが求められます。そこで、小中学校の体育学習や部活動への支援に総合型地域スポーツクラブと連携することが考えられます。見解を伺います。 質問の３点目は、障害児支援の充実です。 医療的ケアに向けた小中学校への看護師配置を求め、これまで一般質問で取り上げてまいりました。今回、我が会派の代表質問で、教育長より配置に向けて準備を進めるとの御答弁をいただき、感謝しています。医療的ケアが必要な子供が学校で学び、夢を目指せる社会に向け、早い配置をお願いします。配置については、希望する地元の学校でと思いますが、配置する学校の考え方と医療的ケアが必要な子供の新年度の在学予定者数と、看護師配置の目標の時期を伺います。また、看護師不足の中、専門性のある看護師の確保、看護師が休んだ場合には子供も欠席となる課題があります。既に配置している横浜市や川崎市では、訪問看護ステーションを活用していますが、看護師確保の考え方を伺います。学校側では、施設の準備に加え、医療知識の習得や緊急時の対応など受け入れ体制の整備が必要です。学校現場への支援や助言、医療的ケアが適正にされているかの確認をどのような体制で行うのか伺います。 次に、医療的ケア児の受け入れ先の拡充について伺います。医療的ケアが必要で、主に重症心身障害児を受け入れる児童発達支援事業所にとって、看護師などの専門職の配置、医療機器の完備、緊急時の体制整備など、事業を行うには大きな負担となっています。市内には事業所が１カ所しかなく、これまでも拡充を求めてきました。医療的ケア児への療育の充実に向け、重度心身障害児の受け入れ施設の拡充が必要です。見解を伺います。 次は、第二陽光園に在籍する医療的ケア児への支援については、医療的ケアを必要とする子供が増加する中、医師の常駐化が求められます。現在、整形外科医を嘱託医としていると承知していますが、早期の医師の常駐化について見解を伺います。 最後は、
障害福祉サービスを提供する事業所の情報の公表です。現在、本市では、福祉のしおりで事業所の一覧を提供しています。しかし、特徴がわからず、市の窓口でも紹介されにくい状況です。障害児を抱える親が子供の特徴に合った通所支援事業所を探すには、情報がなく、お母さん方のネットワークが頼りです。国は、
障害福祉サービスを提供する事業所の情報をことし９月に公表するよう自治体に求めています。本市での取り組み状況と独自の情報を盛り込む予定について伺い、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 南波議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、オリジナル婚姻届の評価等についてでございます。平成２７年１２月から平成２８年３月まで配布しましたオリジナル婚姻届につきましては、
アニメの人気キャラクターを用いたことで反響を呼び、本市のＰＲに一定の効果があったものと考えております。一方で、キャラクターの使用許諾料などが発生しておりまして、事業の継続性の確保に関しましてさらなる検討が必要であると考えております。 次に、オリジナル出生届についてでございますが、独自のデザインなど市オリジナルの出生届を作成することにつきましては、市としてのお祝いの気持ちをお示しするだけではなく、家族にとってよりよい記念になるとともに、本市への愛着が深まることも期待できるものと考えております。このため、デザインや作成方法など、本市にふさわしいオリジナルの出生届について検討してまいりたいと考えております。 次に、若者の定住促進に向けました取り組みについてでございます。本市では、結婚後も安心して出産、子育てができるよう、妊婦健康診査や小児医療費の助成などによる経済的負担の軽減のほか、保育所等の待機児童対策、子育て支援センターでの切れ目のない相談支援などに取り組んでいるところでございます。また、子育て世帯などの安定的な居住確保のため、市営住宅の整備のほか、民間賃貸住宅への円滑な入居支援に努めているところでございます。今後も、国の支援制度の活用などを見据えながら、若い世代の定住促進に向けた取り組みを検討してまいりたいと思っております。 次に、若者の定住促進に向けました住宅取得への支援についてでございます。今後、策定予定の相模原市住生活基本計画を検討する中で、本市の人口動態や住宅購入世代の住居地選択の条件、地価の動向など、必要な情報を把握、分析の上、本市に適した施策を検討してまいりたいと思っております。 次に、重症心身障害児を受け入れる施設についてでございます。在宅で生活する重症心身障害児や、医療的ケアを必要とする児童や保護者への支援を充実するためには、児童発達支援など通所により療育を行う事業所の確保が大変重要であると認識しております。このため、本年度策定しました共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランにおきまして、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等を平成３２年度までに３カ所確保することを目標としておりまして、サービス事業者の参入促進を図るとともに、看護職員の研修を実施するなど支援の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第二陽光園の医療的ケア児への支援についてでございます。第二陽光園を含む療育センターにつきましては、療育ニーズの増加や多様化のほか、施設の老朽化等に対応するため、平成２９年３月に療育センター再整備基本計画を策定いたしました。この計画におきましては、療育センターに診療機能を設けることとしておりまして、現在、医師の確保を含めまして、診療所の開設に向けた検討を行っているところでございます。 次に、
障害福祉サービス事業所の情報公表についてでございます。これまで事業所の特徴などの情報把握に努めながら、障害のある方々の相談に対しまして、きめ細やかに対応してきたところでございます。本年４月より、全国共通のシステムにおきまして、各事業所の事業内容や従業者の勤務体制などの情報を公表するため、現在、円滑な運用に向けまして準備を進めているところでございます。また、この公表システムに、放課後等デイサービス事業所等の自己評価や保護者からの評価結果の情報を含めるなど、利用者のニーズに応じて事業者の選定が可能となりますよう、情報の充実に向けまして検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、トップアスリートへの支援についてでございます。本市ゆかりのアスリートがオリンピックなどの大舞台で活躍することは、本市のスポーツ振興やシティセールスの推進につながるだけでなく、子供たちに夢や希望を与えるなど教育における効果も大きいと認識しております。こうしたことから、トップアスリートが本市に定住し、競技活動に専念できる環境を整えるため、スポーツ施設の充実を図るとともに、市内企業が就労や活動費の支援を行う取り組みを促進することについて、市体育協会や商工会議所など関係団体と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、総合型地域スポーツクラブとの連携についてでございます。総合型地域スポーツクラブは、スポーツの振興のみならず、スポーツを通じた地域づくりなど、地域コミュニティーの核としての役割も期待されているところでございます。また、学校では、地域の方をゲストティーチャーとして招いて授業を行うなど、積極的に地域の人材の活用を図っており、専門性の高い指導者を有する総合型地域スポーツクラブとの連携は、体育授業の質を上げることや、児童生徒のニーズに応じた運動機会の提供につながるものと考えていることから、今後、検討を進めてまいります。 次に、小中学校における医療的ケアについてでございます。看護師を配置する学校につきましては、医療的ケアの安全な実施体制や通学の時間、距離等を考慮することが大切であると考えております。医療的ケア児の在籍数は、平成３０年度は３名の予定で、平成３１年４月からの看護師の配置を目指し、検討を進めております。看護師確保の考え方といたしましては、本市におきましても人材確保が難しいことから、訪問看護ステーションの活用も含めて検討しているところでございます。また、学校現場への支援や助言等についてでございますが、専門的な知見を有する委員で構成される医療的ケア運営委員会を設置し、現状の把握等を行い、安全な実施を図る予定でございます。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ２問目以降を行います。 御当地出生届ですが、オリジナルのデザインを盛り込むには書式や制度、病院との連携に制約があると考えますが、どのような課題があるか伺います。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 出生届につきましては、法令等で記載事項や標準的な様式が定めれていることに加えまして、出生証明書と同一用紙とすることとされております。そうしたことから、書式の変更が難しいことや、余白が少ないといった制約がございます。また、出生証明書を記入する病院等の御理解、御協力をいただく必要かあると考えてございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） セーラームーンの婚姻届では使用許諾料の発生や、出生届の書式に制約があるとのことでした。こうした状況を踏まえ、今後、オリジナル出生届の導入に向け、現時点でのお考えを伺います。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 今後、検討することにはなりますが、出生届の現在の様式を変えずに、市のイメージにつながるようなデザインとすることや、あわせて記念に残るメッセージカードを作成し、御家族にお渡しするなど、本市にふさわしい、オリジナルの出生をお祝いする手続となるよう検討してまいりたいと考えております。さらに、検討に当たりましては、例えば大学との包括連携協定を利用してデザイン等を検討するなど、さまざまな手法や資源を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 導入に当たっては、日ごろから出生届を受理している窓口の職員、特に若い方の発想を取り入れていただき、赤ちゃんの健やかな成長を願うものとなるようにお願いします。また、婚姻届など若者の定住に向けたシティセールスの促進をお願いします。 次に、結婚新生活への支援です。群馬県では、ぐんま結婚応援パスポート事業を実施、婚姻届の提出時にパスポートを交付し、協賛店で提示すればサービスを受けることができ、店舗側もＰＲになると好評です。国は、新年度予算案で、こうした取り組みを後押しするため、地域少子化対策重点推進交付金を倍増させ、活用を呼びかけています。本市では、子育て応援店事業を実施していますが、こうした民間事業者と提携した支援について見解を伺います。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 結婚新生活への支援につきましては、５つの府県で店舗を利用した際に優待サービスが行われていることは承知しております。本市におきましても子育て応援店事業を行っておりまして、約４００店舗に御協力いただいているところでございます。今後、５つの府県での支援事業なども参考にしながら、結婚新生活への支援に係る取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） この交付金は、男性の産休、育休取得への取り組みにも活用されています。次の親世代向けの普及啓発事業の実施、子だくさんの著名人やホームタウンチームの協力を得た応援メッセージの発信、国のさんきゅうパパプロジェクトのロゴマークの活用、父親向けのウエブサイトの開設などの取り組みもお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 男性の家事、育児への参画を促す取り組みについてでございます。本市では、妊娠期から３歳誕生日までのお子様がいる保護者を対象に、子供の成長に応じた情報を届ける、さがみはら子育てきずなメールによりまして情報発信を行っているところでございます。今後は、従来の取り組みに加え、他都市の事例なども参考に、新たな情報発信などの取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 発信力のある取り組みはシティセールスにもなります。ぜひお願いします。 次に、市内での住宅購入支援です。横浜市は、住宅金融支援機構が連携の条件としている財政的支援として、住まいの省エネ改修やＺＥＨ普及促進を補助の対象とし、環境への取り組みにも力を入れています。このほか、未就学児のいる世帯が転入する場合に、賃貸住宅の引っ越し費用の補助、空き家を活用した子育て世帯の移住促進事業など、さまざまな事例もあります。ぜひ若者の定住促進に向け、本市らしい財政支援をお願いします。 次に、トップアスリートへの支援は、シティセールス推進と子供たちへの教育に大きな影響があると考えます。ぜひ検討をお願いします。そこで、日本オリンピック委員会が推進するアスナビでもトップアスリートと企業のマッチングを行っています。今後、本市として連携していく考えについて伺います。
○沼倉孝太議長 生涯学習部長。
◎長谷川伸生涯学習部長 日本オリンピック委員会、ＪＯＣが実施しておりますトップアスリート就職支援ナビゲーション、通称アスナビに関しましては、ＪＯＣが全国各地で地方自治体や商工会議所などと連携しまして、企業を対象とした説明会などを開催しておりますので、本市といたしましても、今後、ＪＯＣ等と相談いたしまして、説明会などの実施ができるよう検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） わかりました。説明会の開催には一定の企業数が必要になると聞いております。周辺の自治体との連携も含め、検討をお願いします。 次は、総合型地域スポーツクラブとの連携です。小中学校の体育授業、競技志向の高い部活動への専門的な指導者や、中学校の部活動で希望する種目がない場合について、部活動の代替となる機会の提供が求められます。一方で、友達と楽しく体を動かすレクリエーション型の部活動や小学校でのクラブ授業など、児童生徒のニーズを踏まえた活動の充実も必要です。学校と総合型地域スポーツクラブとの連携について、どのようなメリットが期待できるか伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 小中学校の体育や部活動において、専門性の高い指導者が多様なニーズに応じた指導をすることによって、競技の魅力や上達する喜びを味わうことや、運動の楽しさを体感するなど運動に親しむ機会の拡充につながるものと捉えております。また、こうした連携が進むことにより、スポーツクラブの活動が児童生徒にも周知され、その活動が広がることも考えられ、さらには学校と地域が一体となって取り組むコミュニティ・スクールの活動につながることを期待しているところでございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） スポーツ庁の新指針では、今後、少子化の進展により単独校でチームを組めない場合の複数校合同部設置など、持続可能な部活動の運営に向け、学校と地域のスポーツクラブとの連携、融合などが示されました。今後、ぜひとも推進をお願いします。総合型地域スポーツクラブが地域包括支援センターと連携して、高齢者の介護予防事業を展開する事例もあります。本市でもさまざまな教室やイベントが開催されていますが、健康増進や介護予防のプログラムの展開に当たり、地域包括支援センターや保健センターが連携していくことについて見解を伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎
内田雅美保険高齢部長 総合型地域スポーツクラブとの連携についてでございますが、本市におきましても、
高齢者支援センターが開催する介護予防教室に講師を派遣していただいている事例もあると承知しております。今後でございますが、
高齢者支援センターや保健センターが行う介護予防事業や、生活習慣病予防運動教室などの健康に関する事業につきまして、相互の活動につきまして情報交換を行うなど連携を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 今回、総合型地域スポーツクラブを取り上げました。国が設置を推進し、今後、地域のスポーツ振興に欠かせないものとなります。しかし、クラブの抱える課題も多く、全国的には会員や財源の確保が困難とされています。今後の支援をどのように考えているのか伺います。
○沼倉孝太議長 生涯学習部長。
◎長谷川伸生涯学習部長 総合型地域スポーツクラブの活動がさらに活発になるためには、クラブの認知度を高めまして、会員の増加を図ることが重要であると認識しております。このため、広報さがみはらなどにおいて一層の市民周知を図るほか、より多くの市民に各クラブの活動を体験してもらえるようＰＲイベントの開催日数をふやすなど、クラブの支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ぜひ総合型地域スポーツクラブと連携していただきながら、支援をお願いします。 次は、学校への看護師配置です。学校では、１１９番通報やエピペン接種の訓練を実施しています。今後、医療的ケア体制の中で緊急時の訓練も必要となります。先ほど医療的ケア運営委員会を設置するとのことでしたが、構成メンバーを伺います。また、今後、さまざまな対応に備え、教育委員会に保健師、看護師等の専門職の配置も必要と考えます。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 医療的ケア運営委員会の構成メンバーにつきましては、医師会、看護協会、特別支援学校や医療的ケア児が在籍している学校、関係各課の代表を構成メンバーとする予定でございます。また、医療的ケアを含め、学校でのさまざまな課題への対応につきましては、今後、適切に対応できる体制について検討してまいります。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 日ごろから児童生徒の健康状態や衛生管理を行っていただいておりますので、ぜひ専門職の配置をお願いいたします。 養護学校に通う子供で、医療的ケアが必要な場合、通学バスを利用できずに保護者が送迎しています。通学バスへの看護師配置について、県への要望をお願いしてきました。また、高等部になると、自立を促すため自立通学へ移行します。肢体不自由児には配慮がされ、通学バスで通学できますが、知的障害児でも障害の程度には差があり、送迎を行う親には大きな負担です。負担軽減に向け、県に要望していただきたいと思います。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 市内の特別支援学校に通学する医療的ケア児や、知的障害のある高等部の子供の送迎にかかわる課題につきましては、状況の改善が図られるよう県へ要望してまいります。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ぜひともよろしくお願いします。医療的ケア児への送迎支援は、介護タクシーを使用しても看護師の付き添いが必要なため難しい状況です。一部の自治体では、訪問看護ステーションと連携し、介護タクシーに看護師を乗車させる取り組みが行われています。また、移動支援事業では家族の病気などで特例がありますが、学校への送迎は保護者にとって負担は大きく、就労の妨げになっています。障害のある子供の生活を安定させるため、制度の拡大が必要と考えます。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 障害のある方の外出を支援する移動支援事業につきましては、親の就労などを理由に、通学における通年利用を認めている都市があることは承知しております。市といたしましては、サービス提供体制や財政面などについての課題の整理を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 通学支援については、医療的ケアがあると毎日が親の送迎となります。親の送迎以外の手段や、付き添い者と一緒に通学バスに乗車できるような検討をお願いします。 次に、重症心身障害児を受け入れる施設については、平成３２年度までに３カ所確保するとのことでした。受け入れ可能な事業所の経営は厳しく、特に医療的ケアが必要な子供は体調を崩しやすく、キャンセルが多いため、給付金の変動が大きく、経営が安定しない課題があります。経営を安定させ、事業者の参入を促すためにも、本市独自の給付金などの支援をお願いしたいと思います。事業者参入に向けた取り組みについて伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 本年４月に予定されております
障害福祉サービス等の報酬改定の内容を踏まえ、重度障害者を支援する加算給付の充実を行うなど、事業者に対する市の単独加算の検討を進めながら、事業者の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） あと、事業者参入の課題として、医療の専門的知識や緊急時の体制整備があります。看護師配置をしても、子供の体調が急変することに備え、医師との連携や緊急時のマニュアルの整備も必要です。参入に当たり、適切な助言や指導ができる相談支援が必要です。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 事業所におきましては、利用者の病状の急変等に備え、あらかじめ対応方法を定めているところでございます。特に、重症心身障害児などへの対応に当たっては、看護師等の専門的知識や技術の向上が必要でありますことから、事業所の看護師などを対象とした研修を開催し、医師による講義や実技研修などを実施しております。また、医療的ケアを担当する看護職員のネットワークの中で、相互に相談や助言が行われているものと承知しておりまして、引き続き利用者が安心して療育を受けられる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 市内には、重心認定のない医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービスもない状況と聞いています。重心認定のない医療的ケア児の加算点は低く、看護師を配置しにくい現状です。最近では、放課後等デイサービスという同じ看板を掲げながら、事業所のレベルには大きな差があると指摘されています。作業療法士など専門家を配置する事業所の存在は、子供への療育にとどまらず、例えば通所支援で助言をもらっている支援学級の先生への支援ともなっています。しかし、専門家を配置している事業所ほど経営が厳しく、数も少ない状況です。こうした事業所への支援と拡充について伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 専門職の配置に当たりましては、賃金など事業者の負担が大きいことから、これまで他都市と連携した中で、国に対しまして障害児施設への給付費の増額等の要望を行ってまいりました。こうした中で、本年４月の報酬改定におきまして、看護師や理学療法士、言語聴覚士といった専門職を配置する事業所への加算が拡充されますことから、今後、事業者への説明会の開催や個別相談などを実施してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 放課後等デイサービスの充実については、医療的ケア児の受け入れが進むように、これまで議会でもお願いしてまいりました。今回、平成３２年度までに３カ所確保という目標が示され、市単独の加算の検討がされるとのことで、大変に感謝しております。ありがとうございます。今後も専門的な療育のできる事業所の拡大に向け、支援をお願いします。 次は、陽光園についてです。医師確保の考え方はわかりましたが、確保までの間、医療的ケア児への支援を可能なところから検討するべきと考えます。そこで、陽光園の送迎バスについて伺います。もともとは第一陽光園のバスであると承知していますが、座席間隔が狭く、バギーなどを使用する医療依存度の高い子供は乗車できない状況です。今後、第一陽光園で利用がなくなりますが、バスの改善について見解を伺います。また、第二陽光園では医療依存度の高いお子さんの受け入れもふえる中、呼吸器等の医療器具を置くスペースが必要となることから、手狭になることが想定されます。今後、休園となる第一陽光園のスペース活用について見解を伺います。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 現在、第二陽光園に通園されている医療依存度の高いお子様につきましては、安全面から保護者の方に送迎をお願いしているところでございます。今後につきましては、通園されているお子様の状態や保護者のニーズも見きわめ、安全面も含めたバスの改善等の検討を行ってまいりたいと考えております。また、休園となる第一陽光園のスペースの活用につきましては、クラス編制や療育プログラムの工夫を行いまして、第二陽光園の療育や個別支援のスペースとして有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） あと、陽光園のイベントでは、医療的ケアが必要でバスに乗車できないお子さんは、保護者が自力で連れていくしかないため遠足は欠席となり、兄弟児がいる場合は、陽光園で預かってもらえないため行事も欠席するケースが多いと聞いています。今後、遠足の際の介護タクシーの利用や、イベント時の兄弟児の預かり対応など行事参加への機会の確保が必要と考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 第二陽光園では、年２回の園外での療育活動を実施しておりまして、療育活動への参加の機会の確保につきましては重要なことと考えております。そのため、今後は、送迎バスに乗車できないお子様も行事に参加できるよう、兄弟児の預かりも含め、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 最後に、
障害福祉サービス事業所の情報の発信です。障害のある子供を家族だけで育てることは容易ではありません。当事者ではどうにもならないことが多くある中で、我が子のために少ない情報をかき集め、可能性があるところに問い合わせては断わられることも多い日々です。情報の充実だけでなく、さまざまなサービスの申請手続などが少しでも簡単となる環境整備をお願いします。 ２０１６年に医療的ケア児が障害児者の法律で規定され、本市でも支援に向け前向きに取り組んでいただいておりますが、課題は医療、福祉、教育などあらゆる分野に及びます。お母さんは、大きな負担を抱えながら我が子に常に寄り添い、その命を感じるために一人の人間として刺激を受け、経験をして、その子なりの人生を歩んでいってほしいと願っております。サービスの充実はもちろん必要ですが、子供や家族とともに生活や将来を考えてくれる専門家の育成や、配置の充実をお願いして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 ８番山口美津夫議員。 〔８番議員登壇 拍手〕
◆８番（山口美津夫議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 まず、近隣都市との連携について２点お伺いいたします。 最初に、現在の取り組み状況についてです。本市は、指定都市に移行し、九都県市首脳会議や指定都市市長会に参画するなど、行政のさまざまな課題に向けて取り組んでいることと承知しております。首都圏の自治体や指定都市という共通の課題を持つ自治体との連携は大変重要である一方で、本市においては、指定都市に移行する前から、神奈川県内の自治体以外にも近隣の町田市や八王子市と連携した取り組みを行っております。このような取り組みはさらに重要であると考えておりますが、現在の取り組み状況について市長の見解をお伺いいたします。 次に、緑区における近隣都市等との連携について伺います。本市では、これまで町田市や近隣自治体とさまざまな取り組みを行ってきたところです。特に緑区におきましては、東京都八王子市や山梨県上野原市に隣接していることなどから、旧４町の時代から、住民の方はもとより、企業や民間団体同士、そういった方の交流も大変盛んであったと承知しております。緑区において、現在、取り組まれている状況と、今後、どのような視点を持って取り組みをされていくのかお伺いいたします。 次に、本市における道路ネットワークの形成について３点伺います。 本市では、平成２９年３月末現在、国道３路線、県道３１路線、市道１万６０３路線、２，４１０キロの道路の維持管理を行っております。旧４町との合併や政令市への移行、さらに圏央道の開通などにより、市内の道路環境は大きく変化してきました。今後、リニア中央新幹線整備計画に伴う仮称神奈川県駅の設置や、相模総合補給廠一部返還地等の大規模プロジェクトの進展とともに、広域交流拠点として都市力を発揮するため、道路ネットワークの形成が求められてきております。本市の幹線道路ネットワークの考え方についてお伺いいたします。 ２点目は、災害時における市域の道路ネットワークの考え方についてです。安全、安心なまちづくりは、本市が掲げる施策の大きな柱であります。道路を防災上の観点から、地震等の大規模災害時には、広域防災活動拠点や避難所等へ救助活動人員、物資等の緊急輸送を円滑、かつ確実に行うためには、非常事態に対応した道路の防災機能強化はますます強く求められております。災害時等における本市域の道路ネットワークの考え方についてお伺いします。 ３点目は、道路ネットワークを安全に確保するための考え方についてです。道路機能を支える道路施設の一つである橋梁については、一般的に高齢化橋梁と言われる建設後５０年を経過した橋が、２０年後には本市域でも全体の７割を占めるとの将来予測がされております。橋梁やトンネル等の道路施設は、老朽化による破損の進行が直接、第三者被害につながる可能性が高い施設であると認識しておりますが、道路ネットワークを形成する重要な路線に位置している道路施設も数多くあると思います。道路ネットワークを安全に確保するための考え方について、どのような対応策を講じているのかお伺いいたします。 次に、津久井地域の耕作放棄地の状況と対策について伺います。 津久井地域では、農家の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加傾向にありますが、耕作放棄地が原因となってイノシシや鹿などの鳥獣被害が広がり、その鳥獣による被害を理由に耕作を諦めてしまう、こういった農家がふえております。まさに悪循環に陥ってしまっている状況であります。イノシシや鹿など、鳥獣駆除をするだけではなく、それにも限界がありますので、耕作放棄地をいかに減らす等の努力をしていくことが重要かと思います。耕作放棄地の状況と対策について見解を伺います。 次に、市内消防車両の配備についてです。 あの大震災から７年が過ぎました。国内外では、風水害を初め、地震、火山噴火など自然災害が多発し、大切な人命、財産を奪っております。自然災害は予測することが難しく、被害を最小限に食いとめるために多くの関係者の奮闘があります。市内で発生した火災や風水害に対しては、消防署員が消防団員や関係機関との連携によって的確に対応されているということは、任務とはいえ、敬意を表し、感謝をするものであります。市民の安全、安心のためにも、各消防署に配備されている消防自動車や装備品などの資機材の充実強化は重要であると認識しております。本市では、都市的環境の高い南区、中央区と、自然的環境の高い緑区といった地域特性の異なるところも管轄しているため、一概に市内の消防施設といっても、装備品そのものに違いが出てくるのではないかと考えます。本市における消防車両の配備についてお伺いいたします。 次に、カナダボート競技の事前キャンプや自転車ロードレース競技の実施による観光振興についてです。本市では、ことし１月にカナダボート協会と、２０２０年東京オリンピックの際の事前キャンプを受け入れる覚書を締結したところであります。さらに、自転車ロードレースのコースが本市内を通ることも予測されております。本市は、ブラジル選手団やカナダ選手団の事前キャンプ地として、その役割はますます重要になってきました。こうした状況を踏まえ、多くの観光客等が本市を訪れることが予想されておりますが、今後の観光振興や地域の活性化の考え方についてお伺いいたします。 次に、道志川におけるカヌー競技の振興についてです。緑区の道志川特設会場では、昨年、一昨年と、カヌー競技、神奈川県カヌースラローム・ワイルドウォーター選手権大会を開催したところ、県内外から多くの選手が参加し、大盛況のうちに大会を開催することができました。道志川特設会場につきましては、関東地方ではカヌー競技の練習や大会が開催できる会場は極めて少ないことから、地元有志の方やカヌー協会員が中心となり、企業庁、宮ヶ瀬ダム工事事務所の許可、協力を得て整備したものであります。道志川でのカヌー競技の実施がさらに盛んになるよう取り組むことは、地域の活性化はもとより、本市のシティセールスにつながるものと考えております。そこで、カヌー競技の振興につきまして、市はどのように考えているのかお伺いいたしまして、登壇しての質問といたします。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 山口議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、近隣都市との連携によります現在の取り組み状況についてでございます。町田市や八王子市とは、これまで図書館等の公共施設の相互利用や、災害時の相互応援などを初め、一般社団法人首都圏産業活性化協会や、大学地域コンソーシアムなどさまざまな主体におきまして、連携した取り組みを進めてきたところでございます。また、国が策定いたしました首都圏広域地方計画の首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクトにおきまして、両市を含めました周辺都市とともに圏域の発展に向けまして連携を図りながら、取り組みを進めているところでございます。 次に、緑区におきます近隣都市等との連携についてでございます。現在の取り組み状況でございますが、八王子市いちょう祭りへの参加を初め、八王子市との連携によります八・緑マウンテンウォーキングや、上野原市との連携によります藤野ふる里まつりなどの交流イベントに取り組んでいるところでございます。今後の取り組みにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えまして、外国人観光客を含めました交流人口の拡大や民間活力の導入の視点などから、八王子市の高尾山や上野原市の桂川流域と藤野、相模湖エリアを活用いたしました交流事業への支援を行うなど、一層の観光振興と地域の活性化に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、幹線道路ネットワークの考え方についてでございます。平成２３年度に策定いたしました市総合都市交通計画におきましては、円滑な道路交通の確保に向け、圏央道や国道１６号等の広域的な主要幹線道路と、市内の拠点間を結びます幹線道路を配置することによりまして、道路ネットワークを形成することとしております。また、平成２８年度につきましては、今後の広域交流拠点等の都市づくりを踏まえた将来交通量を推計し、幹線道路ネットワークの一部を改正したところでございます。今後につきましては、平成３０年度の東京都市圏パーソントリップ調査に基づく将来交通量の推計から、平成３３年度に改定を予定しております次期相模原市総合都市交通計画におきまして、幹線道路ネットワークの見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、災害時における市域の道路ネットワークの考え方についてでございます。地震等の大規模災害時に緊急輸送を円滑かつ確実に行うため、県庁や市町村災害対策本部等と接続する広域的な路線を県指定の緊急輸送道路として、また市域におけるまちづくりセンターや避難所等と災害対策本部を接続する路線を市指定の緊急輸送道路と定めまして、体系的な道路ネットワークの形成を図り、緊急時の輸送ルートの確保に努めております。 次に、道路ネットワークを安全に確保するための考え方についてでございます。橋梁やトンネル等の道路施設の老朽化は、道路利用者や災害時の活動への影響が懸念されますことから、本市では、道路施設や橋梁の長寿命化修繕計画に基づきまして施設の予防保全的な維持管理を行っております。今後とも、長寿命化修繕計画によりますメンテナンスサイクルを確実に推進いたしまして、安全な道路ネットワークの形成に努めてまいりたいと思っております。 次に、津久井地域の耕作放棄地の状況と対策についてでございます。津久井地域の耕作放棄地につきましては、昨年度末現在、約５０ヘクタールでございまして、市の耕作放棄地面積の約９０％を占めております。近年、拡大傾向にございます耕作放棄地対策といたしましては、農協や農業委員会と連携いたしまして、新たな担い手に農地の流動化を図ることを進めておりますが、今後は経営規模の大きな中核的農家の育成や法人参入を促進いたしまして、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防車両の配備の考え方についてでございます。消防署所に配備いたします消防車両につきましては、国の告示であります消防力の整備指針に基づきまして、地域特性を考慮いたしまして、消防活動に必要な機能や資機材を備えました消防車両を配備しているところでございます。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ等にかかわります観光振興についてでございます。東京大会の開催を契機に、初めて本市を訪れた選手や大会関係者、競技を観覧された方々が大会後も継続して来訪していただくことが観光振興、及び地域の活性化につながるものと考えております。このため、本市の観光資源を活用いたしました生活、文化の体験や、地域の方々との交流など心に残る満足度の高い体験、交流型観光を推進してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。 私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 カヌー競技の振興についてでございます。本市は、山、川、湖など豊かな自然環境を有していることから、カヌー競技を初め、自然を利用したスポーツを行う市民が多く、全国大会等で活躍されているトップレベルの選手もいると承知しております。こうした中、道志川においてカヌー競技の練習や大会が行われることは、競技力の向上や本市の新たな魅力の発信にもつながることから、関係機関と連携し、競技環境の充実を図るなど、カヌー競技の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） ご答弁ありがとうございました。２問目は一問一答で行います。 近隣都市との連携、取り組み状況、お答えいただきました。一方で、緑区におきましては、現在、多くの大規模な事業が進められているほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、動きも本格化してくるのではないかと考えております。これらの事業を円滑に推進していくために、近隣都市との連携はますます重要になると思いますが、まずは地域との情報の共有化を図っていただくことが必要と考えております。緑区内で進められている主な大規模事業と、地域との情報共有化に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 緑区長。
◎北村美仁緑区長 緑区内で進められている大規模事業と、地域との情報共有化に向けた取り組みについてでございますが、現在、緑区内では、リニア中央新幹線の新駅や関東車両基地の整備、相模原インターチェンジ周辺における新たな拠点の整備など大規模事業が進められております。また、２０２０年東京オリンピック競技大会に向け、相模湖におけるカナダボートチームの事前キャンプや、緑区内を含む自転車ロードレース競技のコース誘致などの取り組みが行われております。このため、現在、緑区内の大規模プロジェクト等に係る合同説明会や地区まちづくり会議などを通じまして、地区自治会連合会を初めとした地域の代表者や民間団体との情報の共有に取り組むとともに、事業等の着実な推進に向けて貴重な御意見等をいただいているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） ありがとうございました。さまざまな大規模事業、それからオリンピック・パラリンピック大会に向けた取り組みが進められております。今後は、これらを好機と捉えて、市内外に積極的に情報発信していただくことが重要ではないかと考えます。そこで、緑区における情報発信と、今後の取り組み予定がありましたらお願いいたします。
○沼倉孝太議長 緑区長。
◎北村美仁緑区長 情報発信の取り組み状況についてでございますが、昨年３月に緑区特設サイト、すもうよ緑区を開設して、緑区の観光スポットを初め、里山体験ツアーや中古住宅の紹介、移住体験談など観光や移住に関する情報を集約し、広く市内外に発信しております。今後の取り組みについてでございますが、緑区のＰＲ動画の配信や移住者の体験談の追加などコンテンツの充実に努めるとともに、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストや鉄道事業者などの民間団体との連携、ＳＮＳ、写真を活用したインスタグラム等による情報発信、さらには東京オリンピック・パラリンピック競技大会の情報なども取り入れた中で、緑区特設サイト、すもうよ緑区の情報発信力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 本格的な人口減少、少子高齢化に対応していくためには、近隣都市との連携を一層強化して、交流人口の拡大や移住、定住促進などに積極的に取り組んでいただきたいと思います。とりわけ緑区におきましては、圏央道の開通によりまして主要都市とのアクセスが大変よくなりました。今後は、大規模プロジェクトの推進とあわせ、相模湖におけるカナダ選手団の事前キャンプや、さらには緑区内、自転車ロードレースコースの誘致も行われるなど、全国的に大変注目が集まってくるエリアだと考えております。本市を全国にＰＲしていただく絶好の機会と捉え、一層の近隣都市との連携に取り組まれることを要望しておきます。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた、専管組織を含めたしっかりとした職員体制を構築していただきますよう、要望とさせていただきます。お願いします。 次に、幹線道路ネットワークの考え方についてです。平成３０年度に、東京都市圏パーソントリップ調査を行い、その結果をもとに総合都市交通計画を策定するとのことでしたが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 次期相模原市総合都市交通計画につきましては、平成３０年度の東京都市圏パーソントリップ調査を踏まえまして、平成３１年度には携帯電話基地局データの取得、いわゆるビッグデータの活用を含みます調査結果の解析を行います。平成３２年度からは、計画策定に向けました道路ネットワークにおける将来交通量の推計や、公共交通の需要推計などの検討を進めまして、平成３３年度に改定してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 平成３３年度に向けて改定していただけるということですけれども、総合都市交通計画は道路の基本中の基本ですので、着実な体制で予定していただきたいと思います。お願いします。 災害時における市域のネットワークと、道路ネットワークを安全に確保するための考え方についてお聞きします。いつ発生するかわからない大規模災害時に、道路ネットワークの安全確保は重要課題であると考えます。緊急輸送を円滑に、確実に行うためには緊急輸送道路の整備は必要不可欠であります。津久井地域におきましては、緊急輸送道路として国道２０号や４１３号、県道７６号山北藤野等の主要道路が指定されております。この緊急輸送道路の整備の考え方についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 緊急輸送道路の整備の考え方につきましては、相模原市新道路整備計画の中の災害から暮らしを守る道づくりを施策目標といたしまして、国道４１３号や県道７６号山北藤野等の緊急輸送道路を優先箇所として位置づけまして、整備を進めているところでございます。今後も引き続き計画的に整備推進に努めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 道路改良工事等については、大変時間もかかりますし、莫大な工事費もかかることは承知しております。しかしながら、災害は予測も難しいし、待ってはくれません。答弁にありましたように、継続的に、計画的に整備推進に努めていただきますようお願いしておきます。 それから、津久井地域の耕作放棄地の状況と対策についてお伺いいたします。津久井郡農協では、昨年１２月に農地を担い手に集積するための農地中間管理事業を受託したということをお聞きしました。新たな担い手へ農地を流動化する取り組みを行っているとのことでありますが、これまでの実績と今後の見込みにつきまして伺います。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 平成２６年度から、神奈川県農業公社によりまして農地中間管理事業が開始されて以来、津久井地域では、本年３月までの実績といたしまして約５．１ヘクタールの流動化が図られております。今後につきましては、昨年１２月に神奈川県農業公社から津久井郡農協が農地中間管理事業の業務を受託いたしましたことから、津久井地域の農地の貸し借りが容易となりまして、より一層、農地の流動化が促進されるものと考えます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 津久井郡農協が取り組みを開始したということで評価しますけれども、先ほど５０ヘクタールもの放棄地の中で５．１ヘクタールということでありました。まだまだ耕作放棄地につきましては多くなるという状況が見られます。市長からは、答弁の中で、今後は経営規模の大きな中核的農家の育成、さらには法人参入を促進することによって、耕作放棄地の解消に努めるとの御答弁をいただきました。具体的に取り組み状況、どのようにしていくのかお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 津久井地域の農家は、自家消費を目的といたしました露地野菜の栽培が主流でございましたが、平成２５年度に津久井郡農協によりまして大型直売所が開設されましたことで、販売を目的とした農業経営が可能となりました。そのため、今後は機械化や施設導入を推進いたしまして、販売を目的といたしました規模拡大を図る農家を育成するとともに、あわせまして経営規模が大きな法人の参入を促すことによりまして、新規就農者だけではなく、中核的な担い手に流動化を図りまして、耕作放棄地の解消を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 大変助かります。機械化や施設導入の推進、また法人参入や農協等の協力、そういったことをしながら、一生懸命頑張っている中核的農家の方、さらには新規就農者の育成に積極的に展開していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、市内消防車の配備について、国の整備指針に基づいて、地域特性を考慮した上で、必要機能を備えた消防車両の配備をしているとの御答弁をいただきました。今月２９日には、地域の念願でありました津久井消防署の青根分署が落成を迎え、新たに地域の拠点施設となります。平成３０年度に、津久井消防署に新たな消防自動車が配備される予定とお聞きしていますけれども、この消防車両の特徴についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 消防局長。
◎佐藤政美消防局長 多目的消防ポンプ自動車でございますが、はしご車と化学車の更新に伴います配備でございまして、水槽つき消防ポンプ自動車に、高さ約１４メートルのはしご車の機能と、最新鋭のパワー消火装置を搭載いたしまして、３つの機能を備えた消防車両でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） １台で３役、水槽、はしご、泡消火装置、３つの機能を備えた最新車両の配備は大変心強く思います。お話がありました地域特性という中で、津久井地域の配備に対して特に配慮された点、さらには期待する点がありましたらお願いいたします。
○沼倉孝太議長 消防局長。
◎佐藤政美消防局長 津久井地域におきましては、坂道が多く、道路も狭隘なことから、現在のはしご車より小型化を図り、さらに四輪駆動とすることによりまして、今まで以上に機動力が期待できるものでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 大変力強い消防ポンプ車の配備、大変頭が下がります。また、災害現場は一つとして同じものはなく、危険性も大変伴うことから、署員の方も非常に苦慮されているという現状があると思います。今後も、市内全域で消防車両の計画的な配備、また地域特性に合った有効な消防装備品を配備することで、消防職員の方の負担軽減と安全業務の推進を図っていただけるものと思います。そのことが市民の安全にもつながってくると思いますので、こうした地域を見据えた取り組みを継続していただきますよう要望いたします。 最後になりますが、スポーツ大会等の活用による地域の活性化の中で、カナダボート競技の事前キャンプ地、自転車ロードレースの実施による観光振興については、御答弁がありましたとおり、オリンピック終了後も継続して来訪する方々のために観光振興や地域活性に努めるというお話もありましたし、交流型観光の推進についても努めていただけるというお話をいただきました。大変ありがたいと思います。それを踏まえて、最後に要望しておきます。 道志川におけるカヌー競技の振興についてであります。振興に対しては、積極的に取り組んでいただけるとの答弁をいただきました。現在、道志川特設会場を利用している緑区在住の高校生や大学生の中には、日本代表候補となり得るような素質の選手も何人かおります。現在、国内外での大会で大変活躍されております。カヌー競技や自転車ロードレース競技につきましては、野外のため天候に大きく左右される、そういったこともありますけれども、東京都青梅市におきましては御岳渓谷にカヌーの練習場を整備されました。この施設は交流センター機能を持ち、観光協会が指定管理を行い、一部がカヌー艇庫とシャワー室、更衣室などの機能を持つものであります。昨年、神奈川県スポーツ局長と担当職員の方が相模湖のボート競技場の視察の帰りに、たまたま道志川特設会場を視察していただきました。県内にカヌー競技の条件に合う場所が、こんなに近くにあったのかというようなことで驚かれておりました。県としても、河川を管理する企業庁とともに整備や大会運営にも協力するとの約束もいただいたところです。実は、来月４月２９日、３０日の両日に、国民体育大会神奈川県予選会を開催する予定でおります。スポーツ局としては、オリンピックの開催年の６月には、１都６県を対象とした関東ブロック選手権大会をこの道志川特設会場で実施したいとの意向もあります。また、地元津久井中央地域では、道志川の活性を考えるとして、今月の１０日に自治会連絡協議会、まちづくり協議会の合同研修として３０名の方が参加し、青梅市御岳渓谷カヌー練習場を視察してまいりました。カヌー競技に対して、ますます地域の機運も盛り上がってきている状況です。御承知のとおり、河川占用関係は県、国の許認可ではありますが、トイレや更衣室設置など、本市としてでき得る最大限の協力をしていただけたらありがたいと思います。選手育成や地域活性化の面からも大変有意義ではないかと考えます。本市の相模川は日本のカヌーの発祥の地でもあります。どうかシティセールスの面からも計画的な施設配置を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午後０時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○米山定克副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。２５番関根雅吾郎議員。 〔２５番議員登壇 拍手〕
◆２５番（関根雅吾郎議員） 民進党・市民クラブ、関根雅吾郎、通告に従い、一問一答にて一般質問を行います。 初めに、婚活支援について。 婚活から結婚、夫婦生活、出産、孤独死予防、税収増加につながる婚活支援について。相模原市は、国勢調査によると、年ごろの既婚者が年々減少しています。原因の一つは、男女の出会いの場が少ないことではないかと思われます。結婚する人が減ると、将来、生産年齢人口の減少、税収の減少、生涯独身者がふえ、孤独死の増加も懸念されるところです。市民同士が出会い、恋愛し、結婚し、市内に住んでもらう、そして出産、この流れが重要であると思います。市民の方に、恋愛や家庭を持つことの意義を考えてもらう必要性について見解を伺います。 また、結婚しやすい環境づくり、未婚者を減らしていくには、恋愛や家庭を持つことの意義に加え、現代の若い男女には行政が出会う機会を創出することも必要だと思います。国でも、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるよう環境を整備することは重要としており、ニッポン一億総活躍プランにおいても、結婚に向けた活動支援や、結婚に伴う新生活支援などの先進的取り組みの展開を進めると言っています。そして、地域少子化対策重点推進交付金として、平成３０年度当初予算として１０億円、政令市は交付上限が１，５００万円です。そして、補助率は２分の１です。相模原市も、こうした交付金を活用し、出会いの機会の創出、恋愛、結婚、定住につながる取り組みを継続的に進めるべきだと思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 市長。
◎加山俊夫市長 関根議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 初めに、結婚支援についてでございますが、若い世代の方が結婚し、市内に定住していただくことにつきましては、将来見込まれます人口減少の抑制のほか、市民活動や市内企業活動の維持、税収の増加などにつながるものと考えております。このため、結婚し、家庭を持つことの意義などについて考えていただく機会を設けることにつきましては大切なことであると考えておりますが、結婚などに対する価値観が多様化している中では、個人個人の考え方を尊重した取り組みが求められるものと考えております。 次に、結婚、定住につながる取り組みについてでございますが、本市では、昨年１１月に相模原青年会議所の主催で開催されましたお見合いイベントを後援し、周知したほか、県内の自治体や企業、団体、ＮＰＯなどの官民連携によります結婚支援を行う情報サイトに参加し、イベントやセミナーの開催情報などの共有化や、情報発信を行っているところでございます。一方、国におきましても、結婚に伴います住居費の補助などの結婚支援制度が設けられておりますことから、今後、こうした支援制度の活用なども見据えまして、若い世代の結婚支援や、定住促進に向けました取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 結婚している数が増加することは、人口減少の抑制につながるということですが、現状、特に若い世代の婚姻率はどのような状況になっているのか伺います。あわせて、市の職員の状況についても伺います。さらに、若い世代の方はどれぐらい結婚を希望しているのかも伺います。
○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 平成２７年の国勢調査の結果では、本市全体の有配偶率は５８．２５％となっており、年代別では、２０歳から２４歳までが５．３％、２５歳から２９歳までが２９．１％、３０歳から３４歳までが５４．２％、３５歳から３９歳までが６４．９％となっております。本市の教職員を除く職員の婚姻率は、現在の届け出から見ますと６３％となっております。また、平成２７年に国が実施いたしました出生動向基本調査の結果では、全国的な傾向として、１８歳から３４歳までの未婚の男性の８６％、未婚の女性の８９％が結婚を希望しております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 相模原市の既婚者が５８．２５％で、未婚の人も９割近くが結婚を望んでいるということです。市の職員も４割が未婚です。離婚なども含めると、生涯独身者は約４割ということになります。結婚を希望しているのに、できない方が多い現状をどう捉えているのか伺います。
○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 結婚を希望する若い世代の方が、希望する年齢で結婚し、市内に定住していただくことは大事なことであると考えております。全国的な調査の結果からは、若い世代の未婚の多くの方が結婚を希望しておりますことから、こうした方が結婚しない、または結婚できない背景を踏まえる必要があると考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 未婚の方が結婚しない、できない背景を踏まえるということですが、そうした背景をどのように捉えるのか伺います。
○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 結婚を希望する方が、どのような支援を行政に求めているのかを把握することは重要なことであると考えております。このため、本市では来年度に、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、２０代、３０代の青年男女も対象に含め、約１万２，６００件のアンケート調査などを実施する予定としております。こうした調査により、背景の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 平成２５年に同様のアンケートを実施していると思いますが、結婚に関する意識はどういう結果だったのか伺います。
○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 平成２５年に本市が実施いたしました子ども・子育て支援に関するアンケート調査では、２０代、３０代の青年男女のうち、結婚していない方の割合が５２．４％を占めておりまして、結婚していない理由といたしましては、適当な相手とめぐり会えないからが最も多く、仕事や学業に打ち込みたい、趣味や娯楽を楽しみたい、結婚する必要性を感じない、収入が少ないなどが挙げられております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 既に平成２５年に、結婚していない割合が３９歳までで５２．４％、そして適当な相手とめぐり会えないという結果が最も多いことです。まさに出会いの場を必要としている結果だと思います。お見合いイベントの後援や、県でやっている情報サイトに参加していると言いますが、それだけでは婚姻率の改善には十分でないと思います。しかも、県でやっている婚活支援事業では、結局、相模原市の若い方たちが横浜市に定住してしまう可能性が高いと思いますが、その点について認識を伺います。
○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 婚姻率を改善するには、こうした情報サイトを通じた出会いの機会や、啓発のためのイベントなどの周知も必要であると考えております。今後、イベントの開催がふえることによりまして、市民の方同士が出会う機会もふえるものと考えておりますが、この方たちが結婚した後も本市に定住していただくには、結婚から出産、子育てに係る支援の充実を図る必要があると考えております。このため、若い世代の方の結婚に関する意識を把握しながら、取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 結婚意識の把握や結婚の意義を考える機会を検討するということですが、具体的にどのような取り組みをするのかお伺いします。
○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 具体的な取り組みにつきましては、昨年１１月にお見合いイベントを主催した相模原青年会議所や、県内の情報サイトに登録している企業などと連携いたしまして、市内で結婚について考えるセミナーなどの開催を、今後、検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 結婚について考えるセミナーだけでなく、婚活イベントやボランティア等による相談事業、マッチングシステム登録など、有機的に連携することが望ましいと地域少子化対策重点推進交付金の例として書いてあり、逆に連携しなければ交付されないということです。その辺は、うまく国から財源をとれるよう工夫していただきたいと思います。 そして、市では結婚に結びつく事業は何もやっていないということです。２年前の平成２８年２月に策定した相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトでは、結婚、出産、子育ての環境の充実を基本目標としています。子育ての部分だけは力を入れているようですが、結婚の部分は２年過ぎた今でも方向性すら検討されていない現状です。子育てするにも、まずは出産、その前に妊娠、その前に結婚、その前に恋愛、そのもっと前に出会いが必要です。その一番最初の重要な部分を重点的に取り組むべきだと思いますが、市は何もやっていない。まず、男女が出会う機会を設け、それから市内定住策を考えるべきと思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 今後、国における結婚支援制度の活用を見据えた取り組みを検討してまいりますが、こうした取り組みを進める上では、既に民間の結婚相談所などの機能がある中で、行政の役割範囲なども踏まえる必要があると考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 民間の結婚相談所ということですが、民間は金額が高くて信頼できないという話を聞きます。安心して結婚、出産、子育てしていただくと目標を立てているのであれば、安心して婚活を進めるには行政が主体的にやるのが望ましいと思います。しかし、まだそのような段階ではないようなので、せめて民間の事業者にマッチング事業を委託し、市の責任において安心して婚活をしていただくよう検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 民間の結婚相談所につきましては、市内にどの程度の事業者がいるのか、また具体的にどのような事業を行っているかなど、まずは実態を把握する必要があるというように考えております。こうした実態とともに、若い世代の方が結婚に関してどのような意識を持ち、また何を求めているのかを把握した上で、行政が担うべき範囲を十分に踏まえつつ、結婚支援に係る民間事業者などとの連携のあり方を検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） ２年前の相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、未婚、晩婚化の進行に歯どめをかける取り組みが必要と書いてあるにもかかわらず、まだ何の事業をやっていないどころか検討もしていない。子育てするにも妊娠、出産しなければならず、それにはまず男女が出会わなくてはなりません。そして、今、こうして議論している内容は現在の話をしているわけではありません。人類の未来の話をしています。この問題は、２０年前からわかっていたことを、男女の出会いなんて行政がやることではないという考えでここまで事を大きくしてしまった。まだ間に合います。しっかりと少子化対策の根源、出会いの部分をやっていきましょう。 次に、学力保障の言葉の意味についてです。 ことしに入り、市長や教育委員会から、学力保障という聞きなれない言葉を耳にするようになりましたが、これは、昨年、行われた全国学力・学習状況調査で相模原市が全国平均を軒並み下回ったことから、学力の底上げの意味を込めてとのことだと推測します。しかし、塾が使うような学力保障という言葉を教育者が使うことには違和感を覚えます。どのような経緯、議論で急遽、使用を始めたのか伺います。
○米山定克副議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 学力保障についてでございます。 本市では、子供たちの確かな学力の定着に課題が見られ、特に基礎的、基本的な知識、技能の習得に向けて早急に取り組む必要があると考えております。そのため、平成３０年度において、授業内での学習支援や放課後の補習等を実施することとしており、こうした取り組みは、全ての子供たちに対して、学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容の定着を保障するという観点から、学力保障という言葉を用いております。 以上、お答えしました。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 学力保障とは、全ての子供たちに対して保障するということですが、不登校の子供たちや、勉強が不得意な子供たち、また学習意欲、能力の高い子供たちに対して、それぞれどのように保障していくのか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 不登校の子供たちに対しましては、個々の状況に応じて、学校による個別の学習支援や相談指導教室での支援等を行い、基礎的、基本的な学習内容の定着を図る取り組みを行っております。また、学習意欲や能力の高い子供たちに対しましては、学校において、個々の習熟度、理解度に応じ、発展的、応用的な課題を与えるとの取り組みを行っており、これらの取り組みをさらに進めてまいります。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） この学力保障という言葉は、学校の先生や教育に専門的にかかわる人々からすると普通に聞こえるかもしれませんが、一般の方からすると毎日流れる塾のＣＭのように聞こえる方もいるので、誤解されないよう、しっかり言葉の意味を周知、説明し、学力向上につなげていただきたいと思います。 次に、将来の市政運営について。 将来の税収はどれだけ減って、現在の行政サービスを維持するため、どれだけ市民に負担をかけるのか。誰でも知っている少子高齢化社会ですが、誰も望んでいない社会です。それを打開するのは政治だと考えます。しかし、その時期はとっくに過ぎてしまいました。確実に若い人の数は減り、老人はふえる、そのことの意味をしっかりと考えていきたいと思い、質問を始めます。 さがみはら都市みらい研究所の将来人口推計によると、３０年後の２０４８年、４６歳の私が７６歳の後期高齢者になるころには、生産年齢人口は約１２万人減り、高齢者は今より５万人ふえると推計されていますが、現在の行政サービスを維持するために現役世代の負担が増すことになると思います。財源確保につながる新規事業や、費用のかからない新規事業はいいですが、今までなくても市民生活に支障を来さなかった事業や、市の持ち出しがふえるような、毎年運営費のかかるような新規事業は行うべきではないと思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 市長。
◎加山俊夫市長 御質問にお答え申し上げたいと思います。将来の市政運営についてでございますが、生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加等により、市税収入を初め歳入の大幅な増加が期待できない一方、高齢化に伴います医療や介護給付費等の増大が見込まれるところでございます。こうした中、今後も質の高い行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには、社会情勢の変化や市民ニーズなどに合わせた行政サービスの見直しを図るとともに、強固な財政基盤を築くために、成長戦略を持った産業集積や都市基盤整備を進め、税源の涵養や都市づくりの向上を図る必要があるものと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 市長は、いつも歳入の大幅な増加が期待できないと言いますが、生産年齢人口が減るということは個人市民税が減るということであり、大幅な増加が期待できないという表現には違和感を覚えます。しっかりと税収は落ちて、扶助費はふえると周知し、理解していただくべきだと思います。 一方で、少し前まで使っていた市民サービスの向上という表現から、質の高い行政サービスという表現に変わってきたことは評価いたします。そして、行政サービスの見直しは、社会情勢の変化や市民ニーズによるものだけでなく、税収の落ち込み、財源不足により仕方なく見直さなければならない事業もふえると思われます。そのことをしっかりとイメージし、市政運営に反映していただきたいと思います。そこで伺いますが、現行制度が維持されたとして、３０年後、２０４８年の個人市民税は来年度と比較してどれぐらい落ちるのかお聞きします。
○米山定克副議長 税務部長。
◎古井隆一税務部長 ３０年後の個人市民税についてでございますが、仮に税制度や所得水準などが現状のまま維持したとして、将来人口推計に基づき試算いたしますと、本定例会議に上程しております平成３０年度当初予算額と比較して１２％程度の減額が見込まれるところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 個人市民税が平成３０年度と比べて１２％落ちるということは、約７０億円税収が落ちるということになります。そして、扶助費はふえ続けるとすれば大変なことになります。実際に、昨年度、平成２９年度に比べて、３０年度の扶助費は１年で約４０億円もふえています。そこでお聞きしますが、３０年後には後期高齢者医療はどれぐらいふえるのか、現行制度が維持されたとして、わかる範囲でいいので伺います。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合が平成２８年３月に策定いたしました第３次広域計画の中では、平成４７年度までの後期高齢者に係る医療費が推計されております。こうしたことから、３０年後の見込みを市独自で推計することは難しい状況でございますが、仮に現行の制度が維持されたとして、平成４７年度の本市の法定負担分を推計いたしますと、３０年度当初予算額に対しまして約７０％増加する見込みでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 推計できるのは１７年後までということですが、それでも約３３億円もふえる見込みですから、団塊ジュニアが後期高齢者に突入する３０年後には、数字は出ないにしても、安易に想像がつきます。そのような中、ことしの２月に重点取り組み項目の検討状況が示されました。事務事業の精査、見直しの効果額は約１６億円となっています。一方で、扶助費は４０億円もふえています。いくら精査、見直しを行っても増加分を補うことができないと思いますが、これ以上、どう見直しをしていくのか考え方を伺います。
○米山定克副議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 事務事業の精査、見直しにつきましては、各局、区が主体となって順次進めているところでございまして、今年度の見直し状況といたしましては、事務事業の精査、見直しについては、２９３の見直し対象事業のうち８０事業、補助金の見直しが２５事業中１４事業、市単独事業の扶助費等が３８事業中１４事業を見直したところでございます。今回の見直しの取り組み期間につきましては平成３１年度までの３年間としておりますので、引き続き見直しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 見直し項目を見ますと、さまざまな事業を見直しているようですが、市民に理解していただけるよう、先ほど質問しました将来の市の財政状況をもとに、しっかりと説明を行っていただきたいと思います。そして、これだけ事務事業の精査をしているのに、不必要な新規事業など間違っても行わないように切に要望いたします。 次に、公共用地の取得について。 公社による用地取得と市による取得について。職業大跡地の市道相原７６号、市道下九沢３２４号は市が直接、支援機構から取得していますが、一方で市道橋本台１号、この短いところです。市道相原１２５号、ここの少しです。市道下九沢３２７号、縦の部分です。この用地は、一度、相模原市まち・みどり公社が取得してから、市が買い戻して整備を行っています。同じ市道を整備するのに、公社が用地取得を行った経緯について伺います。
○米山定克副議長 市長。
◎加山俊夫市長 職業能力開発総合大学校相模原校跡地における市道整備に関して、相模原市まち・みどり公社が土地を取得することとなった経緯についてでございます。市道相原７６号の整備に伴いまして、移転する地権者への対象地の取得を相模原市まち・みどり公社に依頼したものでございますが、その時点におきましては街区割が定まっていなかったことから、これらが確定した段階で橋本台１号を初めとする区画道路の用地を相模原市まち・みどり公社より市が取得したものでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） ここの街区割が定まらなかったということですが、橋本台１号は、ここの真ん中のところは理解できますが、下九沢３２７号と相原１２５号、この周りの道路です。ここに関しては、当初から抜け道として拡幅が決まっていたにもかかわらず、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という国の外部団体から買わずに公社から買い戻した経緯と、当時、機構から道路用地として取得した平米単価と公社から買い戻した平米単価、そして登記費用を伺います。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 相原１２５号及び下九沢３２７号につきましては、拡幅すべき道路の幅員など地区全体の計画が定まっていなかったことから、道路の位置や形状が決定した後に橋本台１号と同時に取得したものでございます。また、機構から道路用地として取得した市道相原７６号と市道下九沢３２４号の価格につきましては、平米当たり約４万１，７００円でございます。また、公社からの買い戻しを行った道路用地の価格につきましては、平米当たり約９万９，０００円でございます。また、市が機構及び公社から道路用地を取得した際の登記費用については、免除されていることからかかっておりません。なお、公社から取得した金額には、実際の土地価格に加え、当該時に存地していた工作物や樹木等の除却に係る費用が上乗せされておりますことから、単純に比較することはできないというように考えております。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 金額の違いは、森友問題ではありませんが、結局そういった工作物の除去ということですが、まず、そもそも下九沢３２４号、この横の部分と橋本台１号、この縦の部分は誰が利用するのか。津久井広域道路から進入した車は、ほとんどが相模原協同病院の車庫に駐車し、終わったら協同病院から相原７６号を通って津久井広域道路に戻ります。にもかかわらず、下九沢３２４号と橋本台１号は誰が通るのか。そして、特にこの橋本台１号、この縦の部分の先は工場密集地です。トレーラーとか、トラックがたくさんとまっています。ここに何しに行くのか。津久井広域道路から進入した車が、この工場密集地に行くとは考えられません。まず、橋本台１号は誰が利用するのか、それと通行見込み、これをお聞きします。
○米山定克副議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 市道橋本台１号の必要性につきましては、新設する下九沢３２４号の北側に並行して通っております市道の機能確保を行うため整備を行ったものでございます。道路を利用する方につきましては、その土地利用をこれからされる方の車ですとか、そういったものを見込んでおりまして、通行量は最大で１日６００台程度を見込んでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） ここの土地の利用者が橋本台１号を１日６００台利用するということですが、ここの土地の利用者というのは何かお聞きします。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 橋本台１号と、それから下九沢３２７号で囲まれた区域の土地、これにつきましてはもともと市道相原７６号の予定地の地権者の廃品処理業者の方が利用するというように伺っております。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 相原７６号から進入してきた車がこちらに行くのは１日に６００台、ここから進入した車はほとんど協同病院の駐車場に行きます。それが、ここからこちらに曲がって何の用事があると思うんですか。もう一回お聞きします。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 その業者には、やはりそういった廃品等を運び込む車が進入したりとか、あと、そもそもその道路、Ｌ字型に決定した際に、やはり相原７６号が行きどまりにならないように、それから進入してきた車がその道路、相原７６号の中での転回は非常に危険であるということで、下九沢３２４号を通過した後、その先で転回して戻れるようにと、交通の安全性も含めた上でそういった形状にするということを決定したものでございます。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） まず、相原７６号に、何しに進入してくると想定していますか。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 相原７６号は、基本的には、一つの大きな目的というのは相原高校、それから協同病院等へのアクセス道路ということはございます。ただ、それなりの、幅員２３メートルの高規格道路でございますので、誤って進入した車両などもあるかもしれませんし、相模原市まち・みどり公社が購入した土地を、その後、道路の代替地等として利用する業者の方々が通行していくようになることから、そういった幅員と形状を決めたものでございます。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） ということは、間違って進入した車用に道路をつくった、あと、こちらに土地を取得した人たちのために、この道路をつくったということでよろしいですか。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 その横の道につきましては、間違った車だけではなくて、将来的に北側の部分、北体育館があるほう等に向けても（「こっち」と呼ぶ者あり）ええ、道路計画が構想段階ではまだあったりします。そういったものにつながる、いわゆる将来の道路ネットワークを見込んだ中での計画でございまして、そのためだけに、そこを通行する現状の状況だけを解消するためにつくったものでなく、将来の道路ネットワーク等を見込んだ中での形状で、現在は暫定形であるという認識でございますが、将来は新道路計画等に基づいた中でネットワークを組んでいくというように考えております。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 構想道路ということですね。こう進入してきて、こう抜ける構想道路があるということで、ここまでつくったということですが、こちらにも構想道路ありましたよね。その真っすぐ抜ける構想道路をつくらずに、こちらをつくった理由も教えてください。
○米山定克副議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 新設いたしました下九沢３２４号につきましては、当該路線、先ほど御答弁申し上げましたけれども、機能確保を行うため整備いたしまして、市道相原７６号の延伸による構想路線につきましては、橋本地区と、それから大沢地区の地域間のネットワークを形成する上で必要な路線であることを認識しております。こちらは構想路線として、本市の都市交通マスタープランである相模原市総合都市交通計画、それから相模原市新道路整備計画においても整備、検討箇所に位置づけているところでございます。今後、周辺の土地利用や交通状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 明らかに、津久井広域道路から協同病院と相原高校に進入してきた車は、左に曲がるのではなく真っすぐ行く車のほうが多いと思いますし、しかも、この図の下のほうから来る人たちは、ここから進入したほうが病院に行きやすいし、高校も行きやすいんです。にもかかわらず曲げてしまった。その先は構想道路が、今、全然整備されていませんけれども、この細い畑道みたいなところに構想道路があるから、こちらに将来的に延ばせるためにつくったということですので、ぜひこれも早目につくっていただきたいと思います。中央区方面から協同病院に来るときに、こちらをつくっていただければ大変アクセスがよい。にもかかわらず、中央区方面から協同病院に行くときには工業団地を通っていかなければなりませんので、早目に構想道路を整備してください。 続いて、ここの相原７６号が延伸すると生活道路に車が流入するという話ですが、この先の学校の周りにある道路ですが、ここは意外と道幅が広いです。全然、もう車がすれ違えるぐらいの道幅があります。にもかかわらず、その心配があると。しかし、この道路をつくらないせいで、下九沢大島方面から相原高校に通う生徒たちは、ぐるっと回って工業団地を通って、危険な思いをして高校に行かなければなりません。ここに道があれば、そのまますっと通学できたものを、なぜここに道をつくらなかったのか、まずそこをお伺いします。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 市道相原７６号が土地の途中まででとまっているということでございますけれども、それにつきましては、平成３１年に相原高校の移転が予定されていますけれども、相原高校への通学路、それから協同病院等を含めた土地利用、そういった部分へのアクセス道路としてそこまでは延ばす必要があると。ですから、将来的にはその道を真っすぐ下まで延伸するという計画を持っておりますが、その土地を利用したいと考えている相原高校等は、その道路を使って通学したりですとか、病院に通ったりということができるようにするために、そこへのアクセス道路として、その途中まで整備したものでございます。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） この道路、相原７６号がここでとまっているせいで、こちら側が大変遠回りしなければならないという話をしましたが、下九沢、大沢方面の住民の方たちが病院に行くにはこちらを回らなければいけないんです。しかも、この部分は大学の時代は車も通れたんです。しかし、協同病院がこちらを取得してから、ここすら通れなくなりました。おかげで、ここからまた県道に出て、こう回らなければなりません。その不便をどう捉えているのか伺います。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 もともと大学の正門があった東西に細長い土地、その当該箇所は通り抜けできなくなるということにつきましては、開発者が地元調整を行いまして、理解を得たというように伺っております。また、協同病院の土地利用計画におきまして、当該箇所は緊急車両の通路と一体的に利用する意向がありまして、道路として一般交通の用に供することは安全上困難であるということでございまして、現在、通り抜けはできないというようになったと伺っております。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 近隣の方の理解を得たと言いますが、実際に近隣自治会からこちらを通れるように要望が出ているはずですが、その辺はどうですか。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 そういった要望が出たことを伺いまして、市が間に入って、自治会と、それから病院等と打ち合わせの場を持たせていただきまして、その中で通り抜けができないということについて御理解を得たというように伺っております。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） この話、長くなりますが、次に橋本台１号、先ほどは下九沢３２７号や相原１２５号、こちらの周りの拡幅工事のことを言いましたが、この橋本台１号はまず誰が使うのか、まだ理解できません。お伺いします。
○米山定克副議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 先ほどの繰り返しになりますが、当然、橋本台１号の周りに土地利用されている方がいますので、それから、その地図でいきますと東側、既存の工業団地がありますけれども、そちらの車も北側に向かうだけではなくて、新しい道路を利用していただいて、相原７６号のほうから広い交差点の道路を安全に通行していただくことも考えてございます。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） ということは、ここの土地を使う人と、この辺の一画の住民のために橋本台１号が整備されたということですが、戻りますが、なぜこのへその部分、入り口の部分、ここに市道を通さなかったのか。協同病院から、ここを一帯で買いたいという要望があったんですか。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 当該土地につきましては、協同病院より一帯での利用を行いたいという当地利用計画がございましたので、そちらについては道路整備等は考えなかったということでございます。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 県は、市道相原７６号の先の部分を市で買い取り、道路として整備することを望んでいて、地域住民もそれを望んでいます。早急に延伸すべきと思いますが、この構想路線の今後の予定についてお伺いします。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 市道相原７６号の延伸につきましては、橋本、大沢の地域間のネットワークを形成する上で必要な路線でありますことから、構想路線として本市の都市交通マスタープランである相模原市総合都市交通計画や、相模原市新道路整備計画においても整備、検討箇所に位置づけているところでございます。ここにつきましては、周辺の土地利用や交通状況を考慮しながら検討してまいりたいというように考えております。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 今のところ、相原７６号の先、ここは県の土地、学校の土地ですが、その学校は人も通さないと言っています。自転車も歩行者も、ここを通らせてくれないと。ですから、こちら側の方はぐるっと回らなければ行けず、病院の方も歩いていくにはこう回らなければいけないんです。ここが通れれば、すぐ病院に行けるんです。にもかかわらず、県のほう、相原高校のほうはここを通さないと言っているそうです。ぜひ地域住民の方、今現在も橋本駅の駅前にある相原高校は一般人が通れるようになっているんです。なのに、ここに移転したらここを通さないと言っているということは、市が買うべきではないのかと言っている裏返しだと思います。ぜひ早目にここを通せるように、せめて歩行者とか自転車が、もう既にここ、今、整備されているんです、実は。きょう、私、来るときに見たら、もう道路みたいに舗装してあるんです。そこを通れるようにしっかりと交渉していただきたいと思うんですが、その交渉の仕方、今後、どうしていくのかお伺いします。
○米山定克副議長
広域交流拠点推進部長。
◎井熊直人
広域交流拠点推進部長 市道相原７６号の延伸部分における歩行者、自転車の通り抜けについてでございますけれども、そこについては通行等を、地元の自治会の要望があったことから求めてきたものでございますけれども、やはり学校等から安全管理上の問題等がありまして認められないというようなことでございました。今後とも、そういった自治会等の要望につきましては県にはお伝えしてまいりますが、現状では通行は認められないというような状況でございます。 以上です。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 今、橋本駅前にある相原高校ですが、あそこは反対側の地域住民が、自転車と歩行者が歩いて駅まで行けるように道路を使用させています。何で移ったらできないんですか。それは県に聞かなければわかりませんが、ぜひ何とか歩行者が通行できるようにこれからも要望して、交渉していただきたいと思います。 この事業は、リニア関連部署が早く相原高校を移転させるために急ぎ過ぎたのではないかと思います。しかし、既にここの用地は協同病院と県に売却されています。そして、この新築工事の概要を見ると、既にここに道路のようなものがあるんです。きょうも朝、見てきましたが、あるんです。それをいつまでも時間をかけずに早急に用地取得、道路整備を行っていただくように要望いたします。 次に、子供の体力、学力の向上についてですが、正しい姿勢教育の推進について。 平成３０年度の当初予算で、学力保障事業として４，８００万円を計上していますが、内容は児童の学習を指導する学習指導員の配置や放課後の補習とあります。もちろん学力向上のためには必要なことだと思いますが、学力の基礎となる正しい姿勢の推進も大切なことだと思います。東京都では、子供の体幹を鍛える研究、正しい姿勢のもたらす教育的効果の検証として、早稲田大学に調査依頼し、検証結果が出ました。その中には、小学生では、座っている姿勢のよい児童は自己抑制、嫌いなものも我慢して食べます、飽きても宿題は最後までします、苦しいときでもじっと我慢します等が高い傾向にある。また、中学校男女、高等学校男女ともに、姿勢のよい生徒は学校生活に満足しており、学習に積極的で、学習を楽しいと感じている傾向があるとの検証結果が出ています。正しい姿勢を身につけることで、今回、予算計上されている学力保障推進事業がさらに意味のあるものになると思いますが、見解と取り組みについて伺います。
○米山定克副議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 正しい姿勢を身につけることについてでございます。 正しい姿勢を身につけることは、学習指導要領にも示されているとおり、相手に対する印象などに加え、発声をしやすくし、明瞭な発音を行う基礎となるとともに、読みやすく整った文字を効率よく書くことにつながるものと捉えております。加えて、健康を保持することにも効果があると考えられ、子供たちがさまざまな学習を進めていく上で大切なことであると考えております。各学校では、日々の授業や集会の際に正しい姿勢を促す指導を行うほか、養護教諭がその重要性について発育測定の際に話をする機会を設けるとともに、保健室だより等で子供や保護者に周知するなど、さまざまな場面で正しい姿勢を身につけるための取り組みを行っております。 以上、お答えしました。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 答弁では、学習指導要領に印象、発音、書くこと、健康に効果があるとされていますが、それ以外に効果は考えていないのか。東京都の正しい姿勢をもたらす教育的効果の検証では、自己抑制や学習に積極的などの効果があるとされていますが、相模原市教育委員会としてはそのことについてどう認識しているのか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 正しい姿勢を身につけることにつきましては、全ての学習指導の基礎となるものと捉えております。また、このことが学校生活の満足度の向上や学習への積極性など、子供たちにさまざまなよい影響を与えるものと認識しております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 基礎的知識や技能の定着を指導するためにも、我慢強さや積極性があるほうが学力が伸び、伸びも違うと思いますが、さがみはら教育にこれまで以上に正しい姿勢の教育を推進すべきと思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 これまでも正しい姿勢の指導についての重要性は各学校が認識しており、学校生活のさまざまな場面に応じて子供たちに伝えているところでございますが、先進的な事例の研究や他市の優良な取り組みについては教職員の研修等で積極的に周知し、これまで以上に正しい姿勢についての指導を各学校が行えるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 姿勢をよくすることで多くの教育的効果があり、しかも費用はかからない、即実行すべきだと思います。ほかにも、費用をかけずに効果のある事業は多くあると思います。我々議員も費用対効果の検証をしっかりとし、どうすればこの財政的にきつい世の中を乗り切っていけるのかを議会の場で議論していくことをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。（拍手）
○米山定克副議長 １１番長谷川くみ子議員。 〔１１番議員登壇 拍手〕
◆１１番（長谷川くみ子議員） 颯爽の会の長谷川くみ子です。一般質問を行います。 最初に、食品衛生監視指導についてです。 ２月２７日、横浜市が輸入サラミに基準値の１４倍の黄色ブドウ球菌が検出されたと公表、発端は仙台市のモニタリングのサンプリング検査によるものと報道されました。この事実は、本市にも直接連絡があったのでしょうか。本市としてどう対応されたのか、事例を受けての考え方も伺います。 カロリーベースで食料の６０％を輸入に依存する日本では、年間３，２４１万トンの食品が海外から入ってきます。日本以上に厳しく添加物や残留農薬の基準値を持つ国も多くありますが、日本で認められていない添加物や抗菌剤のような薬品、残留農薬など、見た目ではわからないリスクを考えざるを得ません。さらに、３月８日にはＴＰＰ、環太平洋連携協定に参加１１カ国の一員として署名、アメリカの離脱で規模はかなり縮小したものの、畜産関係などで輸入食品はふえていきます。グローバル化への対応として、国が責任を負うべき検疫体制は全体の１割弱程度で、とても追いついていません。本市の輸入食品に対する衛生監視指導については、平成２８年３月議会でも質問し、市長からは、平成２０年度から冷凍野菜の残留農薬検査に続き、平成２６年度から国内では使用が認められていない添加物検査、さらに食肉製品の微生物検査の項目拡充などの答弁がありました。そこで、２８年度、２９年度の収去検査の実績と輸入食品の割合とともに、特に重視する項目などについて伺います。３０年度の計画数についてもお答えください。 次に、監視指導員の体制について、平成２８年３月定例会議では、効率的な業務体制と効果的な監視指導に努めるとの御答弁でした。現状を伺います。 職員体制について課題認識も伺います。輸入食品や広域的な食品の流通の増加などを受け、他の政令市等では動物関係と分けて食品衛生行政を担う専門組織を置くところが多くなっていますが、本市の考え方を伺います。 職員体制充実は、保健所機能の各区への分散、強化がより効果的です。区単位の保健所機能強化に向けた検討はどうなのか伺います。 ２つ目は、県立津久井やまゆり園の利用者への支援と、市の共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランについての質問です。 今後の裁判により詳細が明らかにされることが待たれる県立津久井やまゆり園事件は、優生思想、大規模入所施設、匿名報道など、社会のありように係る多くの課題を私たちに問い続けています。神奈川県は、津久井やまゆり園再生基本構想に基づき、利用者本人の意思を尊重し、地域で暮らす意思があれば実現に向け支援する、一人一人のための意思決定支援チームを軸に、新たな予算計上もしていると承知しています。チームには支給決定自治体として本市の担当職員も参加し、ヒアリング等、始まっていると聞いていますが、地域移行という選択肢を望む利用者に対し、本市でのグループホーム体験入所などは実施されているのでしょうか。また、利用者の家族の方たちに選択肢についての情報など適切に届くようになっているのか伺います。６７名の利用者への支給決定自治体として本市も当事者であり、支援の強化を求めるところです。 ４月からの改正法施行で、障害の重い人を受け入れるグループホームへの加算が拡充され、日中サービス支援型のグループホームとして指定を受けることになりますが、本市のグループホーム運営事業所で対象となる事業所がどれくらいあると想定できるか伺います。 本市では、事件も踏まえ、障害者基本法に基づく第３期相模原市障害者計画と、
障害者総合支援法に基づく相模原市第５期障害福祉計画、及び児童福祉法に基づく第１期相模原市障害児福祉計画を一体的に、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プラン－－以下プランと申しますが－－として策定します。プランの計画期間が、第３期相模原市障害者計画は平成３０年度から６年間、第５期相模原市障害福祉計画、及び第１期相模原市障害児福祉計画は平成３０年度から３年間と二通りです。期間の違う計画を一体化することに、わかりにくさはないのか伺います。 プランでは、共生社会の実現を推進すると策定の趣旨にありますが、この計画の目的や考え方は、どういう場で、どのように検討されてきたのでしょうか。このプランの策定趣旨に県立津久井やまゆり園事件についての記載がありますが、中身にどのように反映されているのか伺います。 次は、議論のあり方についてです。プランに対して、１２月１３日から１月１９日までパブリックコメントが実施されています。意見の提出者が４名、８件であったことは、どう受けとめられているのか伺います。 ともに支え合い生きる社会は、障害のある人も、ない人も地域で暮らせることが当たり前になる社会と想定します。法改正も踏まえ、さまざまな壁をなくしていくための一助となるよう、プランの市民説明会を開催することも求められるのではないでしょうか。見解を伺います。
障害者総合支援法の改正や、県立津久井やまゆり園の利用者で地域移行を望む人などなど、障害の重い人も地域で暮らせるように支える居宅サービスの充実が一層求められます。一方で、扶助費等の見直しや事務事業精査により、在宅重度障害者支援金の廃止以外にも、市の障害福祉施策がどう変化していくのか不安の声が聞かれます。今後、見直していく事業の判断について、プランと同様に、市の障害者施策の考え方として、当事者団体のみならず、広く説明、議論の場を持つことが、ともに支え合い生きる相模原をつくっていく過程と考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ３番目に、事務事業の徹底精査等についてです。 第２次さがみはら
都市経営指針実行計画の重点目標から、昨年４月、平成３１年度までの徹底した事務事業の精査、見直しなどについて全庁に依頼し、庁内設置の行革推進会議が調整役として、１００万円以上の細々目事業について精査されると承知しています。今回の取り組み以前に、事務事業の精査、見直しが行われた時期と目的を伺います。 一般的に事務事業の見直しを行う際、同様に庁内的な行革手法で契約全般の見直しも取り組まれることがありますが、項目に検討されなかったのか伺います。 事務事業の見直しとはいえ、今の取り組みは、庁内的な行政内部の管理経費や組織の見直しが中心ではなく、扶助費と同様、市民に直結するサービス事業について、例えば家族介護支援事業やエイズ予防対策事業などなど、見直しの対象として廃止、縮小につながります。ところが、いわゆる投資的経費として、数年にわたって調査費が計上されているような大規模事業は含まれていません。大規模事業などの投資的経費が含まれない理由と考え方を伺います。 ５つの重点項目には補助金の見直しも含まれていますが、見直しの対象とされた補助金は２５事業です。そもそも補助金事業が幾つあって、２５に絞られたのか、理由と考え方を伺います。 市単独扶助費の見直しは３８事業が対象、平成３０年度は１４事業、障害者福祉サービスや高齢者サービスなどを中心に給付型の廃止、見直しです。市民に直結したサービスが事務事業、扶助費等として、職員内部管理経費と一緒に庁内的議論だけで廃止、縮小されていくことは、市の政策変更を伴うものでありながら納税者である市民に説明責任を欠き、不誠実と危惧します。本来、市の政策全体を見渡し、福祉施策のあり方、市の将来ビジョンの考え方などグランドデザインを示し、オープンな議論があって削減、または拡充という結果が導かれるものと考えますが、見解を伺って登壇しての質問といたします。
○米山定克副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 長谷川議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、食品衛生監視指導についてでございますが、横浜市が違反食品として公表しました輸入食肉製品につきましては、横浜市からの調査依頼を受けまして、当該食品が納入されていた本市の事業者の流通状況について調査を行いまして、当該事業所に在庫がないことを確認しまして、横浜市に報告いたしたものでございます。違反食品が流通した際には、他自治体と連携を図りながら、食品の安全性確保に引き続き努めてまいりたいと思っております。収去検査の実施状況でございますが、平成２８年度は７５１検体で、輸入食品の割合は１６％でございます。２９年度につきましては、１月末現在、６６４検体で１７％、３０年度は５００検体を予定しております。輸入食品の検査につきましては、過去に発生した食中毒事件などを考慮するとともに、食品添加物などの基準値が定められている項目を重点に実施しているところでございます。 次に、指導体制についてでございますが、食品衛生監視員は１８名でございまして、課題といたしましては、食品流通システムの高度化に伴いまして、広域的に発生する集団食中毒への対応などが求められているところでございます。今後も引き続きまして職員の資質能力のさらなる向上を図るとともに、効果的な監視指導の業務体制の構築につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、県立津久井やまゆり園利用者の意思決定支援についてでございます。利用者の意思決定支援につきましては、昨年１１月から順次ヒアリングが開始され、利用者の意思確認を行う中で、必要に応じまして体験入所が行われていると承知しておりますが、これまで市内のグループホームでの体験利用の実績はございません。また、地域生活に係ります情報の提供につきましても、意思決定支援の過程において、利用者の状態や意向を踏まえ、随時、必要な情報が提供されているところでございます。なお、本年４月より、日中サービス支援型共同生活援助が新たに創設され、現在、１法人より事業実施の意向を確認しているところでございます。 次に、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランについてでございます。本計画は、障害者施策の動向に的確に対応し、共生社会の実現に向けてさらなる取り組みを推進するため、第２期障害者計画の基本的な施策の方向性を継承しつつ、新たに第３期障害者計画を策定するとともに、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画を一体的に策定いたすものでございます。障害者計画につきましては、基本的な施策の方向性を定めるという性質上、一定の中長期的な視点を担保するため計画期間を６年に、障害福祉計画等につきましては、国の基本指針に即しまして計画期間を３年間といたしたものでございます。また、計画策定に当たりましては、学識経験者や障害者等で構成する障害者施策推進協議会から答申をいただくとともに、検討過程では、庁内組織であります検討会議のほか、障害者団体や障害者自立支援協議会等から御意見をいただきながら進めてまいりました。 次に、県立津久井やまゆり園の事件の計画への反映についてでございます。本計画では、目標を共にささえあい生きる社会の実現とし、重点取り組みといたしまして、共生社会の実現に向けた障害等に関する理解促進や、重度の障害のある人の地域生活の支援を位置づけるなど、さまざまな施策に取り組んでいくこととしております。 次に、計画策定に当たっての意見反映についてでございます。パブリックコメントの意見数につきましては案件により偏りがあるものでございまして、今回いただきました御意見につきましては今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。また、計画策定に当たりましては、昨年度に実施いたしましたアンケート調査では、障害のある方のみならず、一般市民の皆様も対象としましたほか、パブリックコメント等の実施によりまして広く御意見をお伺いしながら、策定を進めてきたところでございます。 次に、市単独の扶助費についてでございますが、
障害福祉サービス事業者に対する量的確保を目的としました加算給付を、重度障害者を支援する加算給付の充実などに転換するものでございまして、事業者による利用者への支援の質の向上を図るものでありますことから、事業者からの御意見をお伺いしつつ、見直しを進めてきたところでございます。 次に、事務事業の精査、見直しについてでございます。 これまでの取り組みといたしましては、効率的で効果的な行財政運営を推進するため、平成１４年度から事務事業評価制度を導入し、平成１９年度までの６年間にわたり、人件費、一般事務費、公共工事費を除く全ての事務事業を対象に、評価、見直しを実施したところでございます。 次に、契約事務の見直しについてでございます。事務事業の精査、見直しにつきましては、第２次さがみはら
都市経営指針実行計画に基づき、これまで継続的に実施している事務事業について、必要性、有効性、効率性などの観点から実施したものでございまして、契約事務につきましては対象としておりません。なお、契約制度につきましては、入札の透明性、競争性、公平性の確保を基本とし、がんばる中小企業を応援する条例や、公共工事の品質確保に係る関係法令の趣旨を踏まえ、随時見直しを行っているところでございます。 次に、大規模事業等の見直しについてでございます。大規模事業につきましては今回の見直しの対象としておりませんが、事業の実施に際しましては、市民ニーズや事業の効果、財政負担等を検証し、事業の精査や事業費の平準化、スケジュール調整等を図りながら、新・相模原市総合計画の実施計画に位置づけた上で、計画的に進めているところでございます。 次に、補助金の見直しについてでございます。本年度の市全体の補助金につきましては４２８件でございます。また、補助金の見直しに当たりましては、補助金の見直し指針に基づき、全ての補助金につきまして公益性、公平性、及び透明性を確保するとともに、経済性、効率性、有効性の観点から再検証と見直しを行うこととし、見直しが必要と判断いたしました２５事業について対象としたところでございます。 次に、事務事業等の見直しの考え方についてでございます。施策の推進に当たりましては、総合計画や部門別計画等において、施策の方向性やあり方をお示しした上で、その実現に向けてさまざまな事業を実施しているところでございますが、施策の目的を効果的に達成するためには、行政サービスのあり方を含めまして、社会経済情勢に応じた事務事業の見直しを継続的に行っていく必要があると考えております。今回の事務事業の精査、見直し等につきましては、費用対効果などの視点により見直しを行うとともに、より必要性の高い事業の充実を図りながら実施したところでございます。こうした中で、市民サービスに影響ある事務事業の見直しにつきましては、対象事業をあらかじめ公表するとともに、関係団体の皆様等への丁寧な説明や意見交換などを行いながら進めてきたものでございます。 以上、お答え申し上げました。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） ２問目から一問一答で伺います。 順不同で、最初に県立津久井やまゆり園とプランのことで質問いたします。 今の御答弁で、市内での体験入所がまだないということで、ただ全体としては進められているということですが、市内での体験入所とあわせて、情報伝達について適切に進められているということでしたが、市が直接情報伝達するということがあるのでしょうか。全部県を通してというようになっているんでしょうか。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 現在、意思決定支援を県、相模原市、サービス事業者等のチームで行っていますので、チームの中で御家族の方ですとか、御本人に説明されるものというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 市が直接、市の意思決定支援チームに参加しているワーカーのほうからの情報伝達というのはありますかとお聞きしているんですが。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 市が独自でということについては、必要があれば実施していくということだと思いますけれども、それは検討チームの中での議論を踏まえた中で進めていくというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） チームになっていること自体はとてもいい試みだと、こういう評価だと思うんです。それは家族の方もそうだと思うんですが、ただ、責任が曖昧になってしまうせいなのかまだわかりませんが、直接なかなか市の職員、ワーカーとの関係の距離が遠くなってしまっているようなところがあるやにも聞いています。その辺については、せっかくのチームということ、利点は生かしたまま、きちんと家族に対して、こういう選択肢が地域移行に対してもあるんだということが伝わるようにということを、複数の方たちは強く求めていらっしゃいます。そこは、ぜひ意識していただきたいと思います。 それから、重度加算の日中サービス支援型グループホーム、これは新しい類型なので、今、市長も非常に言いにくそうでしたけれども、これが１法人ということでした。これを、もう少し手を挙げてもらうためには何が必要だとお考えですか。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 今のグループホームをふやしていくには、やはり支援の質を高めていくというようなことと、あと事業者に対する負担の軽減といいますか、市単独の補助といいますか、そういうものと人材育成をあわせもってやっていくことが必要だというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） まさにそうだと思いますが、市単独の補助、助成についてはどのように変わっていくかというのが、今、非常に見えにくいということが一つあります。 これはちょっと置いておきまして、後段の介護人材の確保ですが、今回のプランの中には、その確保策について具体的な記載はありませんでした。例えば、今後、重い障害があっても、地域で生活する、あるいは町に出ていくということについての移動支援であるとか、行動援護であるとか、そういう担い手の育成、質的な向上がとても必要だと思うんですが、その支援策について、市として具体的に研修を実施するとか、講習を実施する際の費用の助成とか、あるいは、その実施法人に対しての助成とか、具体的な考えはありますか。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 今後につきましては、
障害者総合支援法の改正ですとか、新たなサービスが始まっております。また、障害特性に応じた支援が必要になるということの中で、専門性の高い人材を育成するための研修、特に行動障害があるような方ですとか、そういうような方の日中活動などを支援するというような研修については市が独自でやっていく、さらには
障害者支援センター松が丘園でやっていくですとか、場合によってはかながわ共同会がやっている研修に市が一緒になってやっていくとか、いろいろな方法を考えまして、支援の質が高まるような工夫をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 今まで以上に、その人材育成について、法人がやる場合も含めて踏み込んで講習、研修なりの回数をふやしたりとか、助成の機会をふやしたりとかということをしていくということでよろしいですか。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 そのようなことをしていかないと、重度の障害者を受け入れるようなグループホームですとか、施設ですとか、そういうものはできてこないというように考えておりますので、今後は積極的にそういう人材育成に取り組んでいきたいというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） ぜひ、そこはお願いします。 それと、先ほどの３つの計画を一体にするということについてですが、これは対象になる障害当事者の方たちとか、支援者にとってはどういうメリットがあるとお考えですか。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 これまで計画の検討を進める中で、障害者施策推進協議会の中では、わかりやすい名称、わかりやすい目標にしてほしいとか、さらには共生社会という言葉はわかりにくいとか、施策分類は生活場面を想定して働くとか、学ぶとか、そういうようなことにしてほしいというような御意見をいただいて、中身を変えてきておりますので、この３つの計画が一体的になることによって、ともに支え合い生きる社会の実現に向けて取り組んでいくというようなことが進んでいくものと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 私は、今の御説明もちょっとわかりにくいと思うんですが、障害者施策推進協議会の会議録を拝見すると、今、まさにおっしゃったように、計画の見直しの一つの要因がやはり県立津久井やまゆり園での事件であるわけで、共生社会ということも、これを目標にすることを広く市民に対してわかりやすくしていくことが必要なのではないかという意見が出ていますよね。私は、もしその対象になる市民や障害当事者の方たちにこの計画のメリットがあるとすれば、やはり垣根をなくして、こういうように一体にしてプランをつくると、そのことについてウエルカムで説明会を開いていくことだと思うんです。そういうことをやっている自治体も既にあるんですが、今回、法改正によって同じように、障害児の福祉計画も含めて一体的にプランをつくる自治体はほかにも結構ありますので、そういう説明会を開くことを考えていただけないですか。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 これまでも障害を理由とした差別の解消に向けてですとか、共生社会の実現に向けた取り組みとしては、市民の皆様に御理解いただく必要があるものと考えておりまして、周知に努めてきたところでございます。今後につきましては、さまざまな機会を通じまして、多くの市民の方に、障害者プランなどの紹介も含めまして、ともに支え合い生きる社会の理解を深めていただく取り組みを進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） もう一回、扶助費の見直しも含めて、やはり今回、障害者福祉サービスについては全体的にかなり政策的な変更があります。先ほどの市長の御答弁にもあったように、まさに給付型の事業ではなくて、それを事業所に対しての加算給付をしていくこととか、当事者直接のサービスから事業所への重点サービスに切りかえていくとか、そういう変更もあるわけです。そういう扶助費、それからサービスの見直しも含めて、説明会として開催していただきたいと思うんですが、もう一言お願いします。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 市の単独加算の関係については、事業所の皆様とも話し合いを進めながら検討してきてございます。また、福祉サービスの見直しについても、障害者団体の方々等の意見を伺いながら進めてきてございます。今後、そういう必要性があれば、ただ、いろいろなアンケート結果を見ますと、今後は高齢者とか子育て支援については取り組んでほしいという声が多い一方、障害のある方への対応については低いアンケート結果もございますし、障害のある人への対応や理解はもう足りているかというようなところでは、足りているというようなお答えになっている方もいらっしゃいますので、まずは障害当事者の方等に丁寧に説明させていただいた上で、市民の意見が必要であれば求めていきたいというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 障害のある方たちへの理解は足りていると本当に思いますか。
○米山定克副議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 計画をつくるときのアンケートの中の市民の声のところで今のお話をさせていただきましたので、実際には、サービスが必要な人に必要なサービスを届けるという点では、まだまだ施策の転換を図っていく必要があるというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 県立津久井やまゆり園の事件の背景には、重い障害のある人たちがいつもいつも、子供のときから日常的に社会にいる、自分の周りにいるという状況ではないということが一つあるのではないかという指摘がたくさんあります。少なくとも今回のようなプランの大きな政策的な変更ということについては、やはり市のほうから説明する対象を選ぶのではなくて、オールウエルカムで、関心のある方たちには特に、やはり説明会をやりますから来てくださいというようにやっていくべきだと思います。そのことが偏見をなくしていくことにつながっていく一歩だと思うんですが、そこをぜひ考えていただきたいんですが、いかがでしょう。
○米山定克副議長 市長。
◎加山俊夫市長 今回の障害者のいろいろな補助制度を含めました見直し、これは先ほどから説明しておりますように、計画変更ですとか、また、いろいろな制度変更、これについては各種団体に声を聞かせていただいたり、また障害児者福祉団体連絡協議会、そういったところからも要望等も、また調整の場もつくらせていただいて、こういう形になったというように理解しておりますけれども、いずれにしましても、それぞれの施設利用だとか、補助を受ける立場、違いのある方もおりますので、全体的にこうなってくるんだと。これは、今、やっているものを、何ていいましょうか、制度を薄くするのではなくて、むしろ全体的に手厚くといいましょうか、支援体制が重厚な形になるんだということも御理解いただく必要もあるんだろうと思っておりますので、必要に応じて、全体的にどういう形で制度内容が変わっていくかということもみんなにわかるような資料なり、また必要ならば全体説明ができるような場、ちょっと研究させていきたいと、このように思っております。そのことが今後も、今回もいろいろな見直しを行っておりますけれども、その時代時代によって必要な補助制度、メニュー、また、みんなで支えなくてはいけないシステム、こういったものができてくるのではないかと思っておりますので、こちらが求める側、こちらが提供する側、こういう形ではなくて、さらなる福祉政策が進むような形をとっていきたい、このように思っております。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） ぜひ再考していただきますようにお願いいたします。 次に、事務事業の精査、見直しのほうの質問に移ります。 先ほどの市長の御答弁で、平成１４年度から１９年度までですか、前の事務事業評価についてはやっていたということだったんですが、これは１９年度に局制になったためにストップしたということですか。
○米山定克副議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 事務事業評価でございますけれども、平成１７年度から１９年度ということで、ちょっと過去にやったものでございますけれども、３年間かけて事務事業評価をして、おおむね全ての事業をやっていこうという計画の中でやったということでございます。局制になったからということは、特に関係ないというように思っております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） そうですか。機構としてはそういうようにイメージを持つんですが、契約全般の見直しについては、今回、対象にしなかったということでした。ただ、契約については、以前にも討論で申し上げたんですが、工事請負契約にかかって、高額になるほど落札率が高くなる傾向があるということは前にも申しました。２８年度、２９年度の５，０００万円以上の工事請負契約の金額と、件数、落札率というのはどうなっていますか。
○米山定克副議長 財務部長。
◎渡邊義博財務部長 契約金額が５，０００万円以上の工事請負費に係ります入札状況でございますが、平成２８年度は５２件で、契約金額の合計額は約５５億２，０００万円、平均落札率は９０．８８％となっておりまして、平成２９年度は現在までに５７件で、契約金額の合計は約１９３億３，０００万円、平均落札率は９２．４９％となっております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 今、工事請負契約全体に高値の傾向があるのかもしれないと思いますが、５，０００万円以上の契約について、今の答弁だと現時点まででも５７件ということだったんですが、その前の段階で、１２月までだと４８件だったんです。それを外部からの見直しがもし入った場合、仮に１％、５，０００万円の工事と考えたとしても、その見直しをした場合、２．４億円なんです、１％だけでも。事務事業８０事業を、今回、精査、見直しして出している金額が２．４億円というように出しているんです、効果額。事務事業精査を徹底的にやるとすれば、やはり課内に任せるのではなくて、所管課に、契約事務、契約事業全体についても精査の対象にしてもいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
○米山定克副議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 今回の事務事業の精査、見直しに当たりまして、特に契約事務ということを特出しにして項目には挙げてございませんけれども、当然、事務の見直しをするに当たりましては、その事務の範疇に契約事務なども当然、含まれております。そうしたことで、例えば継続的に随意契約が続いているような事業につきましては契約方法の見直しをするだとか、同じような事業を複数の契約でやっているものについては統合するだとか、そういった見直しは当然、やっているということでございます。今後、事務の見直し、続くわけでございますけれども、今、おっしゃったような契約の視点、こういったものも大事だと思いますので、見直し方法ですとか、見直し項目、こういったものは工夫しながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） ぜひ外からのといいますか、契約に関しても、行革的な視点からの見直しということも入れていただきたいと思います。 それから、先ほどの大規模事業についてですが、投資的経費というよりも、私はここでは大規模事業、多年度にわたって調査費であるとか、継続して経費が予算計上されていく事業ですが、後期実施計画の中に記載されているということであれば、生活困窮者自立支援事業とか、今回、事務事業精査の見直しとなって縮小されたり、廃止されたりしているものはあるんです。ですから、後期実施計画に挙げているからということが事務事業見直し、精査をかけない理由にはならないですよね。いかがでしょう。
○米山定克副議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 今回の事務事業の見直しの対象といたしましては、経常的な行政サービス等を中心に行ったものでございまして、例えば実施計画に掲載しております基盤整備だとか、そういった大規模事業につきましては、やはり今後の中長期的な、戦略的な取り組みということでございますので、事務の見直しというよりも、今後の実施計画をつくる際、あるいは、さまざまな部門別の計画をつくる際に事業効果などを検証しながら、いろいろ見直しをし、スケジュール調整しながら進めていくものだと、そういうように考えてございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 扶助費の見直しでは、ほかの事務事業精査でもそうですが、市民生活に直結する見直しになって、直結するサービスがやはり切られているわけです。当事者への説明というのは本当にこれからという状況です。庁内議論の中だけで断行して、効果額についても、例えば扶助費だけで６億円です。これは、既にそれだけ市民サービスの削減につながるのではないかという見方も一方でできるんです。大規模事業は、長期にわたって予算計上がされていってしまう。そのことをこういう事務事業精査の中で、それも精査していくということに何か矛盾があるんですか。
○米山定克副議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 矛盾というよりも、当然、経常的な行政サービスもしかり、今後、やっていく大規模事業、投資的経費もしかり、全ての事務事業につきまして効果ですとか、手法、こういったものを全て見直していく必要があると思っておりますけれども、今回の事務事業の見直しに限っては経常的な行政サービスを中心に行ったということでございまして、決して投資的経費、大規模事業を精査、見直ししないということではございませんで、今後ともしっかりとやっていきたいというように思っております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 質問を変えますが、後期実施計画で挙げた２４５の事業、全てやることは私は不可能だと思います。なぜかというと、既に後期実施計画で見通した財政推計の起債額をもう超えることがはっきりしているからです。その後期実施計画そのものの精査が必要だと思うんです。それが大規模事業の精査、見直しになるのではないか、取捨選択として必要なのではないかということを申し上げているんです。その視点で、見直すべきところはちゃんと見直す必要があるのではないですか。でないと、市民サービスが切られる、そのことによる扶助費の６億円と、やはり全然バランスとれないと思うんですが、どうでしょう。
○米山定克副議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 実施計画に掲げた事業を全てそのままやっていこうということではございませんで、そのときの経済情勢、社会情勢を踏まえまして、予算編成に当たって精査、見直しをして、送るものは送ったり、事業調整しているところでございます。そうした中での基本的な考え方でございますけれども、毎年度の予算編成ですとか、実施計画をつくる際には、やはり市民の安全、安心のまちづくりに資するような事業、これにつきましては最優先に確保していくということが基本になっております。そうした中で、投資的な経費にどのくらいの額が使えるのか、こういったものを想定しながら、事業を精査し、順位づけを行いながら進めているというところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 後期実施計画に挙げた事業の中では、どうしても政令市の責任としてやらなければいけないものもあるんです。でも、ずっと先送りされてきている、１２月議会で申し上げた動物愛護センターの整備、検討であるとか、新たな火葬場の整備事業とか、やらなければいけないことがあるわけです。そういうことはやらなければいけないから、やはり優先的にやるべきだと思うんです。ただ、そうではないものは、市民サービスに直結するものを削減させて、そちらを優先するというのはやめるべきですよね。そこはよろしいですか。
○米山定克副議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 やらなければいけない事業、たくさんあるわけですけれども、それは市民一人一人にとってさまざまな考え方あるかと思います。そうしたものをいろいろな方の御意見を伺いながら、相互調整しながら事業を進めているわけですけれども、基本となるのは、先ほど申し上げましたとおり市民が安心して安全に暮らせるための事業、これは最優先に確保しながら、どのくらいその他まちづくりに使えるもの、施設整備に使えるもの、こういったものを見きわめながらやっていくと、優先順位をつけながらやっていくということだと思います。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 今ある道路や橋であるとか、今ある施設を安全に、安心に使うことがまず一番必要です。その上で、長期的に、中期的に、あるいは政令市の責任としてやらなければいけないことがある。それらについての優先順位、取捨選択が必要だということを申し上げているんです。ちょっとかみ合っていませんが。と同時に、その見直しをするときに、これを決めたからこういうように見直しますというように一覧表でホームページに出すのではなくて、こういう見直しの方向について議論するということをやっていただきたい。それがないと、やはりバランスがとれないものになってしまうのではないかということを言っているんですが、いかがでしょう。
○米山定克副議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 今回の見直しに当たりましては、第２次さがみはら
都市経営指針実行計画に基づいてやっているということで、見直しの考え方ですとか、方向性、対象事業の一覧表などもお示ししながらやっているところでございます。そうした中で、市民生活に影響が出そうな事業につきましては、関係される団体ですとかに丁寧に説明させていただきまして、御理解を得ながら進めているということでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 説明はこれからです。全く、そこ違っていますけれども。実際には影響がある人たちに対しての説明はこれからです。団体の役員に説明しても、説明したことにはならない。そこは決まってからではなくて、決めようとするときに、政策の変更をもたらすというときに投げかけて、その方向性についてビジョンを示した上で議論する、そういうように計画を考えていただきたい、再考していただきたいということを申し上げておきますが、時間がありませんので、３つ目に移りまして、食品監視指導のことについて質問します。 平成３０年度、５００検体を実施するという予定ですが、余りにも少なくなり過ぎていると思いますが、いかがでしょう。
○米山定克副議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 収去検体数の減少の主な理由でございます。輸入食品の検査につきましては、事業者が食品を輸入する際に国が検疫所で実施するものと認識しているところでございますけれども、保健所設置市におきましても検査を行っているところでございます。本市といたしまして、食品衛生監視指導計画に沿って必要な検査数を実施しているところでございますが、市内輸入食品を取り扱う店舗は相当数あるものの、販売されている商品が重複してございますし、新たに販売される商品も限定的であることが課題というように考えてございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 もう少し詳しくお願いします。（「私は５００のことを言っているんです」と呼ぶ者あり） 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 失礼いたしました。検体数の減少の主な理由でございますけれども、個人営業等の食品製造施設数が減少していることと、あと、国の通知に基づきまして流通食品の放射性物質の検体数も絞ったというようなことで減少させたことによるものでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 食品の衛生監視指導というのはとても地味な仕事です。でも、非常に大事な仕事でもあると私は思っています。他市の事例で見ると、川崎市の平成３０年度の計画収去検体数は２，０８３、横須賀市の平成２９年度でも５６３です。仙台市は３，２５０検体、それぞれ職員体制については、動物関係と食品衛生関係と職員を、組織を分けています。でも、相模原市でも市民へのアンケートなどでは、食の安全に対しての不安、特に食中毒、きのうも発生していましたけれども、輸入食品、これらに対してのリスクを非常に懸念する人が多いんです。ところが、相模原市の場合、検体数を減らしているということだけではなくて、輸入食品についても、例えば輸入食品の中の魚介類、今、甲殻類が非常に問題になっているのが２検体しかない。この辺は、やはり衛生監視指導員の体制も含めて、厳に強めていただきたいと思いますが、最後に御答弁お願いします。
○米山定克副議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 輸入食品の関係につきまして、検疫強化の必要性でございます。輸入食品に対して、国内で検疫等の安全性確保対策が行われているところでございまして、本市では国のそうした取り組みを注視しながら、収去検査や食品等の輸入事務所への立入検査などを通しまして安全確保に努めているところでございます。今後につきましては、検疫所や各自治体等で構成されます輸入食品衛生連絡会において情報共有を図るとともに、必要に応じまして全国食品衛生主管課長連絡協議会などを通じまして、国に検疫強化の必要性について要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 体制の確保をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。（拍手）
○米山定克副議長 休憩いたします。 午後２時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３２番中村昌治議員。 〔３２番議員登壇 拍手〕
◆３２番（中村昌治議員） 久保田義則議員が御逝去されてから１０カ月が経過いたしました。また、私が新人時代に大変お世話になりました友成洋一元議員、小俣旭元議員が御逝去されました。皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、改めまして御指導に感謝申し上げます。 それでは、自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 まず、小田急多摩線の延伸について伺います。 昨年、交通政策審議会答申があり、相模原市及び町田市と都心部とのアクセス利便性の向上を期待する意義あるプロジェクトと評価されました。一方で、課題についても指摘されました。今後、この課題解消に向けての取り組みが求められております。そのような状況を踏まえて質問いたします。 初めに、唐木田駅から上溝駅間についてですが、都市鉄道等利便増進法の適用を想定して、継続的に町田市との共同調査が進められております。大きな課題とされている収支採算性については、町田市とともに関係者会議を設置し、検討を続けていると承知しておりますが、現在の検討状況について伺います。 次に、都市鉄道等利便増進法についてですが、その適用を受けるための条件について伺います。 次に、事業主体についてですが、都市鉄道利便増進事業においては、路線や駅舎等、鉄道施設を整備する事業主体は公的主体となっております。その事業主体は具体的に何を想定しているのか伺います。 次に、東京都ほか関係機関の合意形成についてですが、昨年の交通政策審議会答申では、東京都と神奈川県にまたがる路線であるため、関係地方公共団体が協調して検討が行われることも期待と示されました。関係自治体との事業費の負担割合等について、どこまで合意形成が図られているのか伺います。 次に、複々線化完成後の小田急多摩線延伸への影響についてですが、小田急小田原線の複々線化が完成し、一昨日、新たなダイヤでの運行が開始されました。沿線各地から新宿方面への所要時間が短縮され、混雑緩和など大幅な利便性の向上が期待されております。この複々線化は、小田急多摩線延伸にどのような影響があるのか伺います。 次に、相模原駅の導入空間についてですが、昨年、相模総合補給廠一部返還地の南北道路が開通いたしました。その地下への鉄道建設が検討されているわけですが、ＪＲ相模原駅周辺のまちづくりの中で、駅の導入空間をどのように考えているのか伺います。 次に、上溝駅周辺のまちづくりについて伺います。相模原駅については、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりが進められております。一方で、現在の上溝駅前ターミナル周辺は慢性的な渋滞が発生している状況が見受けられます。上溝駅周辺についても、小田急多摩線延伸に向け新たなまちづくりを進めるべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、上溝駅以遠について伺います。小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会において、厚木市、愛川町、清川村とともに検討が進められておりますが、これまでの取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。 この項目の最後として、都市交通施設整備基金についてですが、現在の積み立て状況について伺い、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。
◎加山俊夫市長 中村議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、小田急多摩線延伸に係ります町田市との共同調査の状況についてでございます。平成２８年４月の交通政策審議会答申では、収支採算性の確保や関係自治体により協調して検討することなどが課題として示されたところでございます。これを踏まえまして、町田市とともに、東京都や神奈川県を初め、学識経験者や小田急電鉄など関係機関で構成する小田急多摩線延伸に関する関係者会議を設置し、利便性の向上など収支採算性の確保に向けた検討を行っているところでございます。今後も、関係機関との連携をより一層図りながら、一日も早い延伸の実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市鉄道等利便増進法の適用についてでございますが、都市鉄道等利便増進法は、既存の都市鉄道を結ぶことによって速達性や利便性の向上を図り、活力ある都市活動の実現に寄与することなどを目的としております。この法律の適用を受けるには、鉄道事業者や関係自治体との合意形成を図ることが重要であると同時に、営業開始後おおむね３０年を目安に累積収支の黒字転換を図られるよう、収支採算性を有することが求められているものでございます。 次に、事業主体についてでございますが、都市鉄道等利便増進法において、整備を行う事業主体は公的主体が担うものとされておりますことから、現時点におきましては都市鉄道等の建設実績のある独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を想定しているところでございます。 次に、関係機関との合意形成の状況についてでございます。現在、取り組みを進めております小田急多摩線延伸に関する関係者会議における調査、検討が終了した後、事業化に向けた関係自治体との費用負担割合など具体的な協議を行い、最終的な合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、小田急線の複々線化事業の完成後の小田急多摩線延伸への影響についてでございます。今回の複々線化事業の完成により、大幅に輸送力が増強され、混雑の緩和や所要時間の短縮が図られたことで小田急線の魅力が向上し、今後の沿線の発展や活性化につながるものと考えております。こうしたことから、小田急多摩線の延伸につきましても需要の向上に効果があるものと期待しているところでございます。 次に、小田急多摩線の相模原駅の位置についてでございます。これまでの検討結果においては、相模原駅は、日米合意によりまして道路、鉄道用地として返還された南北道路の地下に設置するものとしておりまして、ＪＲ相模原駅との乗りかえ利便性を考慮した駅位置を想定しているところでございます。 次に、上溝駅周辺のまちづくりについてでございます。上溝駅周辺は、小田急多摩線の延伸に伴い、地域の拠点として商業、サービス機能や交通結節点機能の充実など、適切な土地利用を誘導していく必要があると考えております。こうしたことから、延伸に向けた検討状況を踏まえ、平成３０年度には上溝地区まちづくり会議などの御意見をお伺いしながら、平成３１年度に予定している
次期都市計画マスタープランの策定に向け、まちづくりのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、上溝以西への延伸の取り組みについてでございます。相模原市、厚木市、愛川町、清川村で構成する小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会において、上溝から田名地区、愛川、厚木方面への延伸を実現するため、これまで路線の意義や必要性を整理するなど検討を進めてきたところでございます。交通政策審議会答申におきましては、上溝までの整備の進捗状況を踏まえつつ、検討を行うことが適当であると示されたところでございます。今後につきましては、上溝までの延伸の一日も早い実現に向け、全力で取り組んでいくとともに、上溝以西への延伸について、県央地区における広域的な鉄道ネットワークを形成する路線として、県のかながわ交通計画へ位置づけることを目指しまして、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。 次に、都市交通施設整備基金の積み立て状況についてでございます。都市交通施設整備基金は、小田急多摩線延伸や新しい交通システムなどの事業実現に向け、計画的な積み立てを行うことによりまして、将来の財政負担の平準化を図ることを目的に、積み立て目標額を１００億円として、平成２０年に設置したものでございます。現在の積立額につきましては、本年度末時点で約１９億６，０００万円となる見込みでございます。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 昨年設置いたしました小田急多摩線延伸に関する関係者会議のメンバー、そして開催状況について伺いますとともに、事業の合意に向けたスケジュールについて伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 小田急多摩線延伸に関する関係者会議につきましては、答申で示された課題でございます収支採算性等の課題解決のため、本市と町田市が事務局となりまして、これに国や東京都、神奈川県、多摩市に加えまして、学識経験者や小田急電鉄、ＪＲ東日本、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に御参画いただいている検討組織でございます。開催状況でございますが、平成２８年度には２回、平成２９年度に３回の会議を開催し、課題の解決に向けて活発な意見交換を行っているところでございます。また、収支採算性等の課題の解決に向けましては、利便性の向上によります需要の確保策等の検討を行っているところでございますが、できる限り早期に確保策等をまとめた上で、事業費の負担割合などの具体的な協議を行い、合意形成が図れるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） やはり収支採算性の確保というところが一番の課題ではないかというように思っております。新たな鉄道建設につきましては、通常の運賃に加えて加算運賃の設定をして、償還までその加算運賃を続けるということが一般的に行われている状況があります。今までの調査の中での加算運賃の考え方について伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 都市鉄道等利便増進法では、営業主体と整備主体と別々として考える上下分離方式というようになっておりまして、営業主体が運賃等で得ました収益から、整備主体に対しまして施設の使用料を支払うということになります。この収益の中には、小田急電鉄の水準よりも加算して設定した運賃、いわゆる加算運賃が含まれるということとなっております。整備主体につきましては、施設整備時の借り入れを償還していく、施設使用料等から償還していくということとなりますので、適切な運賃設定を行うことが重要であるというように考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 小田急小田原線の複々線化事業が完成して、各所から新宿までの所要時間が１０分程度、十数分、最大で１４分というように伺っていますけれども、短縮されました。そのことを受けて、京王電鉄については若干、加算運賃、相模原線を値下げしたという報道もございます。余りにも京王電鉄との格差が開いてしまいますと、建設できたとしても、なかなか利用ができない状況になるのではないかというように思いますので、負担感のない加算運賃の設定を要望いたしたいと思います。 続きまして、都市鉄道等利便増進法についてであります。この事業については余り適用されたという話を伺いません。現在までの適用の事例についてお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 都市鉄道等利便増進法につきましては、連絡線等の整備によりまして速達性を向上いたします速達性向上事業、それから駅内外の一体的整備によります交通結節点機能を高度化いたします駅施設利用円滑化事業の２種類がございます。速達性向上事業といたしましての事例でございますが、こちらは神奈川県内でございます相鉄線とＪＲ、また東急との直通線の事業を行います、いわゆる神奈川東部方面線の事業がございます。また、駅施設利用円滑化事業といたしましては、こちらは兵庫県でございますが、阪神三宮駅改良事業がございます。なお、小田急多摩線延伸につきましては、速達性向上事業としての適用を想定しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 非常に適用が少ないということがわかりました。非常にハードルの高いことなのかなというようにも考えます。また、適用についてのポイント等がございましたらお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 都市鉄道等利便増進法の適用を受けるためには、まずは鉄道事業者や関係自治体との合意形成が重要であるとされていること、また営業開始後おおむね３０年を目安に、累積収支の黒字転換が図られるというような事業の収支採算性を有することが求められているところでございます。こうした中で、まずは収支採算性の確保に向けまして、小田急多摩線延伸に関する関係者会議におきます検討を進めることが重要であると考えているところでございます。また、調査、検討が終了した後、合意形成に向けましては、鉄道事業者や関係自治体などと整備の費用に係ります費用負担ですとか、まちづくりの事業、または事業全体のスケジュールなど具体的な協議を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） やはり合意形成に向けましては、現在、東京都の理解が得られることが非常に重要というように考えられます。東京都が２０２０年のオリンピック・パラリンピックのほうへの予算配分を重点的にしている今では、なかなか合意が得られる状況にはないというように思うんですけれども、やはり少しでも東京都の理解を得られる努力をしていただきたいというように思います。 続きまして、相模原駅への導入空間についてであります。現時点で、相模原駅の地下駅の改札、ホーム等についての、何階を想定されているのかお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 これまでの検討結果におきましては、改札が地下１階レベル、ホームにつきましては地下２階ということで想定しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） この入り方が深くなりますと、後の議員の質問にも出てきますけれども、交差するかもしれないＪＲ横浜線連続立体交差事業等の関係もございますが、もうここのラインをまず確定していただいて事業費の積算をしていきませんと、なかなか他の自治体との話し合いができないというように思いますので、ぜひとも地下１階、地下２階という範囲の中での想定をしていただいた中で、シミュレーションをしていただきたいと思います。 続きまして、上溝駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。現在、上溝駅北側の上溝中坂下交差点は暫定整備というように伺っております。現在の渋滞解消に向けた交差点改良等の取り組みを進めるためには、どのような流れで位置づけをして、着手に至るのかお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 道路整備の位置づけにつきましては、地域の皆様がまちづくり会議等の中で課題となっている箇所を抽出していただき、その中で優先度の高い箇所を精査した上で、市に対し要望を行っていただいております。市は、この要望を受けまして、関連施策との整合性、事業の有効性や地域の合意形成の状況など事業の実施環境を考慮いたしまして、整備プログラムであります相模原市新道路整備計画に位置づけまして事業化に至るものでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 上溝から先の話をさせていただきます。県の交通政策につきましては、位置づけを県のほうでも前向きに捉えているというように承知しています。一方で、愛川町、厚木市等の交通計画への位置づけの状況、現在、どうなっているのかお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 厚木市、それから愛川町におきましては、総合計画や都市計画マスタープラン等に小田急多摩線の延伸が位置づけられているというように承知しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 都市交通施設整備基金についてお尋ねいたします。お尋ねではないですね、１００億円の目標に対して若干少ないということでございますので、ぜひとも毎年、少しずつでも積み立てをこちらについてはしていただきたいというように要望させていただきます。 いずれにいたしましても、この事業については行政と市民と議会が同じ方向を向いている事業でございますので、ぜひとも関係機関の合意形成に向けた調整を早期に進めていただきますよう要望いたします。 続きまして、大きな項目２つ目に入ります。障害者支援体制についてでございます。 施設に入所している障害者への支援体制について伺います。障害者支援施設等に入所している精神障害を持つ方が救急搬送が必要となった場合、救急車が到着してもなかなか受け入れ先の病院が決まらないということがあると伺っております。精神疾患のある方を含む本市の緊急医療体制について伺います。 次に、重度化した障害者の支援体制についてですが、重度の障害者の受け入れ可能な県立津久井やまゆり園の再建までの間、強度行動障害など重度の障害を持つ方への支援が課題となっております。また、障害者支援施設等に入所している間に障害が重度化することもあります。このような重度の障害者を受け入れるため、市内障害者支援施設の受け入れ体制の構築、支援の質の向上などに取り組む必要があると考えます。市長の見解と具体的な取り組みを伺います。
○沼倉孝太議長 市長。
◎加山俊夫市長 初めに、救急医療体制についてでございますが、本市では市医師会や市病院協会などの医療関係団体との連携によりまして、休日、夜間における初期、二次、三次までの一貫した体制を整備いたしまして、平日のかかりつけ医などによる診療とあわせまして、市民の安全、安心の確保を図っているところでございます。また、精神科救急医療につきましては、県、横浜市、川崎市及び本市の４県市協調によりまして、２４時間の受け入れ体制を整えているところでございます。 次に、重度障害者への支援についてでございますが、障害者支援施設におきましては、重度の障害のある方に対しまして、専門的な知識や技術によりまして支援が行われていると承知しております。今後、高齢化や重度化が進む中、特に行動障害のある方への支援につきましては、さらなる体制整備や質の向上が必要でありますことから、施設に対する市独自加算の充実や障害特性に応じました専門的な研修を検討するなど、重度の障害のある方が安心して生活が送れるよう支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 救急搬送時の受け入れ体制について再質問いたします。２４時間の受け入れ体制につきましては、重度知的障害で精神障害をあわせ持つ方や、重度の身体障害と知的障害をあわせ持つ方など、複雑な障害をお持ちの方もいらっしゃいます。このような方への対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 精神科救急医療につきましては、精神疾患の急激な発症や悪化により緊急に精神科受診が必要となる場合は、重複障害の有無にかかわらず精神科救急医療の対象となっており、県内の輪番病院等で受け入れを行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） また、重度の障害を持つ方の救急搬送については、救急車に施設の職員が付き添うという場合がございます。その際は、施設内の職員が不足することになります。このような事案について、どのような応援体制となっているのかお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 施設における利用者の症状の急変等に伴う対応につきましては、施設の基準においてあらかじめ緊急時の対応方法を定めることとしております。このため、施設に入所する利用者の状態や従事者の配置状況を踏まえ、緊急時の応援態勢などにより適切な体制が整備されているものと認識しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 続きまして、重度化した障害者への対応についてお尋ねいたします。今までは、県立津久井やまゆり園で対応しておりました重度の障害をお持ちの方、現実的に今、市内の施設での対応というのは可能なのでしょうか。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 県立津久井やまゆり園は、強度行動障害のある障害者に対して専門的な支援を実施する施設であり、重度化等により他の施設での支援の継続が困難な障害者の受け入れも行っていただいております。また、民間の事業者を対象とした強度行動障害対策研修を実施しているところでございますが、高度障害のある障害者の受け入れ体制が十分でないことも認識しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 重度障害者に対する受け入れ体制の充実について要望させていただきたいと思います。やはりこういう障害者の関係、現場をごらんになっていただくということが大変重要なことであるというように思っております。当然、幹部職員として、障害者施設等において強度行動障害者等、重度障害者の状況も視察されていることと思います。現地視察で何を感じたのか、また、今後、障害者福祉施策充実のためにどのような取り組みが必要と考えているのか伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 これまでも障害のあるお子さんを支援している施設や、医療と介護双方の支援を必要とする施設、就労に向けた支援を行っている施設など、さまざまな施設を訪問しております。施設を利用されている方々は、同じ障害の種別であっても個性があり、行動やこだわりが異なっておりますが、従事者の皆さんは一人一人に寄り添い、その方に応じた支援が行われていると感じております。強度行動障害など重度の障害のある方への支援を広げていくためには、支援の質の向上や人材の育成に取り組む必要があるものと考えております。今後とも事業者団体等の御意見をお伺いしながら、施設において重度の障害のある方を受け入れられる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 複雑な、緊急な事案に対しても対応できるような体制の充実を要望いたしておきます。 次の項目に参ります。最後の項目として、子育て環境への支援体制について伺います。 今月上旬に、横浜市鶴見区の認可保育所が、必要な保育士を確保できないとして新年度の休園を決め、園児３７名が３月末で転園を余儀なくされている状況があることがわかりました。過去において、保育士不足を原因として休園することは聞いたことがないと大きく報道されておりました。また、横浜市では、保育士に対する独自加算について、経験７年以上の保育士に月額４万円を独自に上乗せすると１月末に発表した直後であっただけに、衝撃の報道となりました。そこで、本市近隣自治体の処遇改善に関する独自支援の状況について伺います。 次に、優良職員の他市への流出防止策と潜在保育者の就業支援策について伺います。処遇改善の自治体間の格差により、優秀な保育人材の他自治体への流出が懸念されますが、流出防止策についてお尋ねいたします。また、潜在保育士の職場復帰に向けた就業支援が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、幼稚園、幼稚園型認定こども園に対する新たな支援策についてですが、本市でも保育所や幼保連携型認定こども園に対しては独自支援を行っておりますが、人材確保のため、幼稚園、幼稚園型認定こども園に対する新たな支援策も必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、幼稚園の有効活用による子育て環境の整備について伺います。幼稚園、保育所は、同じ子育て支援施設であり、保護者にとってはその双方を比較できるパンフレットが必要と考えます。仙台市では、幼稚園と保育所を併記したパンフレットを作成しております。併記したパンフレットの作成は、幼稚園と保育所それぞれの特徴を保護者に理解していただき、選択していただくためにも欠かせないと考えます。市長の見解を伺います。 次に、幼稚園の有効活用について伺います。本市の年間出生者数は減少傾向にあります。一方で、年々、保育所のニーズが高まっております。現在は保育所建設に追われておりますが、やがて施設には空きが生じ、施設過多となります。新年度の予算に提案されている幼稚園での２歳児の受け入れのように、もっと幼稚園の空き室等を有効活用できないのでしょうか。市長の見解を伺います。 最後に、職員に対する奨学金等支援体制について伺います。奨学金を活用して幼稚園教諭の免許を取得しても、就職後にその返済が大きな負担となっている状況があります。保育士については修学資金貸付制度がありますが、幼稚園教諭に対しても奨学金の返済に対し補助できる何らかの制度の必要性を感じます。現在の検討状況を伺い、１問目といたします。
○沼倉孝太議長 市長。
◎加山俊夫市長 中村議員にお答え申し上げたいと思います。 初めに、保育士の処遇改善に係ります各自治体の取り組み状況についてでございます。国の公定価格における経験年数がおおむね７年以上の中堅保育士に対する月額４万円の加算につきましては、実際に各施設が雇用する保育士の数ではなく、利用児童数などの一定の基準によりまして、その人数が算定される仕組みとなっております。このため、横浜市及び川崎市では、平成３０年度から、国の基準により加算を受けることができない中堅保育士を対象としまして、横浜市が１人当たり月額４万円、川崎市が月額２万円の上乗せを開始するものと承知しております。また、東京都におきましては、本年度より、対象となる保育士を限定せず、１人当たり月額４万４，０００円の上乗せを実施しているところでございます。 次に、保育人材の確保についてでございますが、現在、本市では、認可保育所等に勤務する全ての常勤保育士１人当たり月額２万１，０００円の上乗せ助成を行うほか、保育士用宿舎の家賃助成など保育士の処遇や勤務環境の改善に向けた取り組みを実施しているところでございます。また、潜在保育士の復職に向けましては、就職説明会の開催や無料職業紹介のほか、保育士と就職支援コーディネーターによります希望者と保育所との個別マッチングなどの取り組みを実施しているところでございます。 次に、幼稚園などに対します新たな支援策についてでございます。現在、本市では、子ども・子育て新支援制度に移行した幼稚園に対しまして、近隣の町田市や八王子市などとの地域区分の差に対応するため、独自の加算を行っているところでございます。また、新制度におきましては、幼稚園教諭に対しましても処遇改善やキャリアアップの仕組みが構築されておりますことから、引き続き制度に関する情報提供や、新制度に移行を検討する園に対しまして丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、幼稚園と保育所の保護者への御案内についてでございます。本市では、子育て家庭向けに配布しております子育てガイドにおきまして、幼稚園、保育所、認定こども園などを一覧で掲載し、制度について周知しているところでございます。今後は、保育所の入所の御案内に幼稚園の利用に関する情報を追加するなど、保護者にとってわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 幼稚園の施設の活用についてでございますが、保育需要の受け皿の整備につきましては、子供の教育や保育に関するノウハウを有していることからも、幼稚園の施設を活用することにつきましては効率的であると考えております。こうしたことから、幼稚園に対しましては、平成３０年度から実施する予定の２歳児の受け入れ促進や、開所時間の延長に対する支援などを行い、より一層、保育需要の受け皿の役割を担っていただきたいと考えております。 次に、幼稚園教諭に対する支援体制についてでございます。保育士に対する修学資金貸付制度につきましては、県内の保育所で原則５年以上従事することを条件に返還を免除するもので、国の補助制度を活用して実施しているものでございます。幼稚園教諭の確保に関しましては、国におきましても有効な方法を検証するためのモデル事業を実施するなど検討が進んでおりますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 独自支援策について再質問いたします。保育士への本市の独自加算について、どのように考えているのかお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 保育士の処遇につきましては、各自治体により取り組みが異なる状況にございますが、保育士不足が全国的な課題となる中にあっては、国がしっかりと財源を確保し、地方の独自施策を必要としない改善策を講じるべきであると考えております。このため、市といたしましては、国においてさらなる処遇改善が図られるよう、指定都市市長会や神奈川県などを通じまして要望を行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 保育士用宿舎の借り上げ助成の内容についてお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 この制度は、保育士宿舎を借り上げた法人に対しまして、７万２，０００円を家賃の上限として、その４分の３の額を助成するものでございます。利用実績につきましては、今年度、１０の保育所がこの制度を活用し、１２人の保育士に宿舎を提供しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 続きまして、就業支援について、就職説明会等での就職の実績についてお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 市就職支援センターを通じて、市内保育所、認定こども園等への就職が決まった件数は、平成２８年度が４３件、本年度は１月末現在で２３件でございます。また、かながわ保育士・保育所支援センターを通じて就職が決まった件数は、平成２８年度が６件、今年度は１月末現在で６件となっております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 幼稚園への新たな支援策についてですが、答弁にございました幼稚園教諭への処遇改善やキャリアアップの仕組みは国の制度でございます。幼稚園教諭に対して市独自加算等が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 幼稚園につきましては、公定価格の処遇改善等加算の対象となる園と、対象とならない県の私学助成を受ける園がありますことから、幼稚園教諭に対する市独自の処遇改善の加算を行うことは困難であると考えております。しかしながら、教育や子育て支援における幼稚園が担う役割は大きいことから、相模原市幼稚園・認定こども園協会が主催する幼稚園教諭の就職説明会開催への支援を行っているほか、園の運営に対する助成も行っておりまして、今後もこうした支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） 幼稚園教諭につきましては、今は保育士の資格も同時に持っている方がほとんどというように聞いております。したがいまして、幼稚園教諭を続けていた後に子育てに入り、職場へ戻ろうとしたりしたときには保育所のほうが戻りやすい、処遇の点で戻ることが想定されます。なおかつ、処遇が他市のほうがいいということになりますと、優秀な人材が相模原から出ていってしまうということにつながってしまうのではないかというように思います。なかなか幼稚園に対する独自加算というのは難しいことであると思いますけれども、ぜひ検討していただきますよう要望いたします。 続きまして、先ほどお話に出しましたパンフレットですけれども、こちらが仙台市のパンフレットでございまして、幼稚園、保育所等の利用を御希望の方へということで、中には各種施設事業の御紹介ということで、幼稚園、認定こども園、保育所、小規模保育事業等いろいろと並列、併記されている状況にあります。仙台市に見るパンフレットの作成は、そんなに事業費がかかるものではないというように思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、今後は保育所の入所の御案内に幼稚園の利用に関する情報を追加するなど、保護者にとってわかりやすい周知に努めてまいりたいというように考えておりますが、保護者の御意見も伺いながら、パンフレットなどその他の周知方法について検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） こういうパンフレットの作成が、ちょっと大げさな話になってしまうかもしれませんけれども、こども・若者未来局設置の成果ではないかというようにも感じますので、ぜひとも迅速な対応をお願いいたしたいというように思います。 修学金と支援体制について伺います。幼稚園教諭の半数近くが修学資金を返済しているのではないかと想定しております。幼稚園の許認可権限は神奈川県でありますけれども、権限を超えて対応ができないのかお尋ねいたします。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 認可権限など枠組みを超えた対応につきましては困難であるというように考えておりますが、保育の受け入れ枠につきましては、従来の施設整備による定員拡大のほか、平成３０年度からは幼稚園や幼稚園型認定こども園を対象にして実施いたします２歳児の受け入れ促進や、開所時間の延長に対する支援など、既存の施設の活用を図りながら確保してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 中村議員。
◆３２番（中村昌治議員） ここで全体を通してですけれども、厚生労働省が保育所を管轄して、文部科学省が幼稚園を管轄して、なかなかうまくいかないということで、３年前から子ども・子育て支援新制度が内閣府主導としてスタートいたしました。まだまだ行き届いていない部分があるのかというように思っています。一方で、幼稚園については認可権限が神奈川県、保育所、認定こども園等については市にあるということの中で、今までの厚生労働省と文部科学省のいろいろな綱引きの試合を見ている場合ではないのかなというように思います。本来でしたら、答弁にございましたように、国の責任において十分な支援ができる体制をとっていただくことが原則であります。幼稚園については、県の認可権限の中で、その国の部分、不足している部分があるのであれば、フォローしてあげるのが道理ではないか、そのように考えます。しかしながら、現実はそういう環境にないわけであります。 一方で、保育所と幼稚園に入所している子供さんの数は、幼稚園に通う子供さんが多かったのが、ここで保育所のほうへシフトしている、全体の子供さんが減っている中で保育所のニーズが高まっている。ということは、幼稚園にあいている部屋ができているということです。先ほど併記したパンフレットについても、併記したパンフレットをごらんになって、ああ、幼稚園でいいではないか、そういうように思えるようなパンフレットをつくることができれば、保育所のニーズが幼稚園のニーズに変わるんです。１００人変われば１つ園をつくらなくて済むわけでありまして、もともと園に対する投資をしようと考えていた部分について幼稚園の処遇改善等に生かすことができれば、結果として子育て需要のピークを超えたときに無駄な施設ができないということにもなります。また、幼稚園には子供さんにとって非常にいい広い園庭という部分もございます。ビルインの保育所のようなところもありますけれども、できれば子供にとっていい環境の中で子育ての支援をしていただきたいというように、私、考えます。 したがいまして、いろいろな認可の権限等あると思いますけれども、オール相模原の施設、オール相模原の体制で子育て支援について再度検討していただき、こちらの相模原市子ども・子育て支援事業計画、これはあと２年の計画になっていますので、新たな計画についてそろそろプログラムをしていく時期に来ているのではないかと思います。新たな相模原システムの構築、ぜひともお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 １番羽生田学議員。 〔１番議員登壇 拍手〕
◆１番（羽生田学議員） 日本共産党の羽生田学です。一般質問を行います。 初めに、ブラックな働かせ方についてです。 大手広告代理店の電通で働いていた女性が、パワハラと長時間過密労働で自ら命を絶ちました。その後、関西電力や新国立競技場建設現場での過労死など、悪質な労働の是正は社会が解決しなければならない緊急かつ切実な課題です。私が生活相談を受ける中で、低い給料で、帰ってくるのが深夜、疲弊して帰ってくる姿を見て、過労で倒れてしまうのではないか、結婚して家庭を持つことができないのではないだろうかという心配する家族の声をよく聞きます。また、若者の４割が非正規労働者という実態、働いても生活ができない状況が深刻化しています。社会的に自立しようと頑張る若者が心を壊し、体を壊してしまうなど、将来に希望が持てない状況が続いています。私は、若者が将来に希望を持ち、働き続けられる社会を目指して、市として若者の働く悩みに寄り添える、生きがいがある、働きがいがある市であってほしいと考えます。いわゆるブラック企業やブラックバイトで働く人たちにとっては、身近に相談できる環境が必要だと考えます。本市では、区ごとに街頭労働相談に取り組んでいますが、身近な行政窓口として各区役所に労働相談ができる場が必要であると考えますが、本市における区ごとの労働相談の取り組み状況と実績について伺います。 次に、ブラックバイトで働く人に労働法を周知することについてです。学生など若い人たちがアルバイトなどで働く前に、労働者の権利として知っておくことが幾つかあります。例えば、どのような理由であれ時給が最低賃金を下回ってはならないことや、バイトでも有給休暇がとれるなどです。また、求人票で書かれていた労働条件が実際と違うことやシフトを勝手に組まれるなど、若者の社会経験不足や労働法を知らないことから、違法な働き方が強いられている状況があります。この間、神奈川県内の高校生全てにブラック企業の啓発や労働法を周知するパンフレットを配布することになり、また、私が議会で求めたことで、ことしもはたちのつどいの会場で県の労働パンフレットを置くことができ、取り組みの充実が進められています。市では、平成２８年度から労働法に関するセミナーを開催していますが、これまでの実績について伺います。 次に、フリースクールについてです。学校に自分の居場所がないと感じ、学校に通うことがつらくなってしまった子供たちが集うのがフリースクールです。学校教育の枠にとらわれない学びの場、居場所として、さまざまなタイプのフリースクールがあります。多くは、不登校の子を無理に学校に戻そうとするのではなく、さまざまな体験学習を通して、安心して学び、成長できる場となっています。こうした不登校の子供の居場所として、フリースクールのあり方はその誕生の背景と深くかかわっています。学校へ戻ること以外の選択肢が認められなかった時代に、不登校の子供のための学校以外の居場所としてフリースクールが生まれました。大きな特徴は、学校に戻ることを前提にしない点です。子供たちは、体験授業などを通してスタッフと触れ合い、疲れ果ててしまった心を癒やし、仲間と信頼関係を築き、そこから元気を取り戻し、やがて学ぶ意欲を取り戻していくという取り組みです。不登校の児童生徒が全国で１２万人以上になっているのは、競争や管理的な教育制度や社会の生み出した問題であり、不登校を本人や家庭の責任にはできません。最近では、障害を持つ子がいじめに遭うなど、不登校になる理由は複雑化しています。不登校については、以前も一般質問で取り上げ、不登校の児童生徒は減っているとの回答でした。そこで、市の不登校の児童生徒の現状と推移について伺います。 市では、不登校の児童生徒を学校生活へ復帰することを目指して、少人数の中で心の触れ合いを深めながら、安心できる環境づくりや、一人一人の子供の実情に合わせた学習指導のほか、地域と連携したコミュニケーション能力や、集団への適応力を育む体験活動など、日々の教育活動の充実のために相談指導教室を行っていますが、相談指導教室への児童生徒の通室状況と、それに対する市の取り組みと課題について伺います。 次に、フリースクールの現状についてです。教育機会確保法では、フリースクールを初め、学校の枠に縛られない多様な学びが正式な制度として認められませんでしたが、しかし法律では学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性を認め、つらいときには学校を休んでもよいと休養の必要性を明記しました。本市でも、フリースクールの重要性を認識していると考えますが、そこで市が把握しているフリースクールの施設数と、通っている児童生徒数の状況について伺います。 市内にあるフリースクールでは、朝から通うことで学校とほぼ同じ生活スタイルが送れるようにしています。野外調理や基礎学力の定着支援、修学旅行や卒業式といった学校行事にかわる思い出づくりなど、多彩な取り組みで支援しています。また、フリースクールに通うことでの改善例として、５分と座っていられなかった児童が１時間座れるようになったり、不登校の生徒がほぼ皆勤賞でフリースクールを卒業したりするなどがあります。しかし、あるフリースクールの施設では、働いているスタッフに対して、労働時間に見合う賃金を支払うことが難しく、労働時間のかなりの割合がボランティアであることや、大学が休みになるとボランティアで学生に来てもらうことで、何とか教える先生を確保することができている状況があります。また、不登校が背景にあるため毎日通うとは限らず、事務所の経営が不安定であることや、価格設定が難しく、家庭の経済力に左右されることがあり、運営が非常に困難であることが共通の課題として挙げられます。市から経済的な支援を受けることができれば、常に対応できる先生を充実させることや、安定して賃金を払えること、親が毎月払う会費などを安くすることができ、不登校で悩む児童生徒と家庭への支援が充実すると考えます。市は、フリースクールへの公的支援についてどのように考えているのか伺います。 次に、フリースクールの周知についてです。不登校で悩む児童生徒や、その保護者に対して、フリースクールについての情報提供をどのように行っているのか伺います。 次に、フリースクールに通う児童生徒がいる家庭への公的支援についてです。フリースクールに通うためには、施設によって違いがありますが、入会金が１万円、月謝が１万５，０００円から２万円と、義務教育でありながら高額な学費がかかります。また、フリースクールでは、昼食はお弁当持参であったり、お弁当を買っている現状があります。ひとり親家庭に関しての補助が給食費などに使われずに終わる場合は、その代用の補助が必要です。また、南区や緑区にないことで場所が遠く、通学する交通費の負担があります。親の会と呼ばれる保護者のための組織があり、専門のカウンセラーの先生を招いて講演をしたり、同じ悩みを持つ親同士の学び合いや理解を深めるなど、保護者にとって悩みを分かち合う場所づくりの支援も必要です。このような家庭への経済的支援について、市はどのように考えているのか伺います。 次に、夜間中学校についてです。代表質問や委員会などで取り上げられ、重複するところもありますが、２点伺います。 ２０１６年１２月に教育機会確保法が成立し、昨年の２月に全面施行されました。法律では、地方公共団体の義務として、学校で学びたいと希望する義務教育未修了者がいる場合、地方公共団体は公立夜間中学に入学させるか、それができない場合でも何らかの必要な措置を講じなければならないとしています。神奈川県教育委員会は、公立夜間中学校の新規設置に向けて入学希望のニーズ調査をし、結果が公表されました。入学希望者は相模原市が最も多かったことや、外国籍の若者を含めた中学校を卒業していない未修了者や、不登校などで中学校を形式的に卒業してしまい、学び直しがしたい既卒者などの実態がつかめる機会となり、設置に向けて大きな前進となりました。県のアンケート調査の結果を受けて、相模原市において独自に市民に広く知らせ、ニーズ調査を実施する必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 今回、行われた県のニーズ調査で１６０人もの希望者が出てきたことは、県内に１校つくるだけでは賄い切れない数字だと思います。相模原市だけで５４人も入学希望者がいるというニーズの高さから、相模原市で夜間中学の設置が必要であるということは明らかだと考えます。夜間中学設置の必要性について教育委員会の見解を伺いまして、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 羽生田議員の御質問に逐次お答え申し上げます。 初めに、各区の労働相談についてでございます。本市では、働き方の疑問やトラブル等、働く上での多様な相談への対応を可能とするため、かながわ労働センターと連携し、街頭労働相談会を開催しております。相談会につきましては、多くの市民が気軽に立ち寄ることができるよう、区ごとに橋本駅、相模大野駅、淵野辺駅を会場としているところでございます。今年度は、３区合計で５回実施し、最低賃金や長時間労働に関することなど延べ４３９件の相談を受けまして、勤労者が安心して働くことができる環境づくりに努めたところでございます。 次に、労働法に関するセミナーについてでございます。働く人が知識を得て、労働トラブルを防ぐために、社会保険労務士等による労働法制やブラック企業の実態等についてのセミナーを、相模大野と橋本でそれぞれ年１回開催し、受講者につきましては昨年度は４４人、本年度は３３人でございました。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。 私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、不登校児童生徒の現状と推移についてでございますが、年間３０日以上欠席した小学校の不登校児童数は、平成２７年度が１６９人、２８年度が２１４人となっております。また、中学校の不登校生徒数は、２７年度は６５２人、２８年度は７２１人となっております。 次に、相談指導教室の現状と課題についてでございますが、現在、市内７カ所に相談指導教室を設置し、学校復帰や社会的自立を目指し、小集団の安心できる環境で指導や援助を行っているところでございます。平成３０年３月１日現在で、小学生１７人、中学生８２人、合計９９人が通室しております。課題といたしましては、一部の相談指導教室において、通室児童生徒数に対して十分な面積が確保できていない状況があることと捉えております。 次に、フリースクールの現状についてでございますが、現在、市として把握しているフリースクールの数は４カ所で、平成２９年１２月現在で、小学生８人、中学生１８人、合計２６人が通室していると承知しております。 次に、フリースクールへの公的支援についてでございます。フリースクールと密に連携することは重要であると捉えており、現在、教育委員会と各団体が定期的に協議の場を持ち、情報共有を図っております。また、フリースクールに関する情報提供につきましては、フリースクールが主催する見学会の開催について各学校に周知するとともに、進路情報説明会、不登校相談会、不登校を考えるつどいなどの機会に各団体の担当者を招き、フリースクールの紹介や個別相談などを行っております。 次に、フリースクールに通う児童生徒がいる家庭への経済的支援についてでございますが、文部科学省が設置したフリースクール等に関する検討会議により、経済的支援のあり方を含め、不登校児童生徒による学校以外での学習等に対する支援の充実について昨年２月に報告されるなど、国においても検討が行われているものと承知しております。こうしたことから、引き続き国の動向を注視しながら総合的に研究してまいります。 次に、夜間中学のニーズ調査についてでございます。県の行った夜間中学に関するアンケート調査の結果より、本市においても一定の希望があったことを承知しております。こうした結果を踏まえて、本市におけるニーズを正確に把握するために詳細な調査や分析を実施してまいります。 次に、夜間中学設置の必要性についてでございます。県が設置した夜間中学に係る協議会におきまして、緊密に情報交換を行うとともに、本市における詳細な調査の分析、結果等を踏まえ、夜間中学設置の可否を含めて検討してまいります。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） ２問目を行います。 初めに、各区での労働相談実施についてです。市内の各区ごとに行われている街頭労働相談については、１年間で５回の実施をする中で４３９件もの相談があったことからも、多くの方が働く環境について疑問やトラブルなどを抱えているのではないかと考えます。悪質な労働の是正に向けて、各区での街頭労働相談の充実が求められていると考えます。街頭労働相談の回数をふやすことや、対象箇所をふやし、拡充を図ることを要望いたします。また、不定期ではなく、定期的に相談できる環境が各区に整っている必要があると考えますが、市の見解を伺います。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 本市では、神奈川県との覚書に基づきまして、中央区役所の市民相談室において、毎週木曜日、県の相談員による労働相談を行っておりまして、電話による相談にも対応しているところでございます。また、このほか、月に一度、各区役所の市民相談室におきまして社会保険労務士相談を行っておりまして、年金や保険などを含む労働に関する相談につきましても対応しているところでございまして、こういった中で今後も相談を受けてまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） 各区役所で行っている労働相談については、担当者から聞くところによると、県の相談員による労働相談は、平成２８年度は１１６件、２９年度は１０６件あるのに対して、社会保険労務士の相談は、各区の合計で、平成２８年度は６４件、２９年度は４５件です。内容の中でも、２９年度は年金の相談が２２件と全体の半分を占めています。労働相談ができる場として余り認識されていないのではないかと考えます。労働相談をしているという周知も必要ですし、中央区でのみやっている県の相談員による労働相談を南区や緑区で実施するよう要望いたします。 次に、ブラックバイトで働く人に労働法を周知することについてです。年に２回行われている労働セミナーの中で、相模大野で行った労働セミナーは定数が３０名で、申し込みが多く定員オーバーとなり、参加希望者全てに対応できなかったと聞いています。労働セミナーの受講者をふやすために、広い会場にするなど工夫できないか伺います。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 セミナーの開催を広く周知するために、神奈川県と連携いたしまして、ホームページ等の充実等、情報発信に努めているところでございます。なお、本年度、定員を上回る申し込みのございました相模大野会場につきましては、需要に応えられるような実施会場を選択するなど、より多くの皆様にセミナーを受講していただけるよう、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） 検討していくということですので、よろしくお願いします。 最近では、学生がアルバイト先から不当な扱いを受けないようにと、相模女子大学で労働法を学ぶ学生たちがブラックバイトに対処するためのブックレットを作成しました。学生がアルバイトをする中で感じた疑問、無理なシフトを押しつけられる、売れ残りの商品を買わされる、１５分未満の勤務時間を切り捨てにされるなど、リアルな悩みや疑問を紹介し、ブラックな職場だった場合にどう対処したらいいのか、労働者の権利を知ることで主張できることや解決できることが書かれています。こうした市内にある大学でも取り組まれているように、働くことでの悩みに気軽に相談できる場として、市での労働相談の取り組みをさらに充実していただきたいと思います。 国では、働き方改革のもとで、時間外労働の上限規制については、繁忙期に１００時間を超えることや、休日労働を含めて年間９６０時間もの時間外労働を容認することなど、過労死ラインの労働を合法化しようとしています。また、高度プロフェッショナル制度では、適用を受けた労働者の労働時間は管理から外れることになり、労働時間の長さは関係なく、成果だけによって給与額が決まるということや、普通の労働者が支払われている時間外、深夜、休日労働の割り増し賃金は全て支給されないことになるなど、いずれも労働者の望む働き方ではなく、利益最優先の企業にとって都合のいい働かせ方改革になっています。労働者のための本物の働き方改革が必要です。 次に、フリースクールについてです。初めに、不登校の児童生徒数が平成２８年度は平成２７年度に比べて増加していることについて、教育委員会としてどのように捉えているのか伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 不登校の理由といたしましては、小中学校ともに家庭状況、友人関係、学業不振が多くなっております。そのほかにも、これらの理由が複雑に絡み合うなど、その理由を特定することが難しく、一人一人の背景が複雑化、深刻化していると捉えております。そのような中でも、不登校児童生徒一人一人に対して学校や関係機関が丁寧に対応を進め、学校復帰につながったり、欠席が長期化しないなどの好ましい変化につながるケースも多数見られているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） 次に、学校に登校する日数が１０日以下である児童生徒はどれぐらいいるのか伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 年間の出席が１０日以内の児童生徒数は、平成２８年度、小学生２２人、中学生１０２人、合計１２４人となっております。
○沼倉孝太議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） 不登校がふえていることは、学校だけで対応できないほど複雑化、多様化していることが言えると考えます。また、指導教室に行けない児童生徒が少なく見込んでも１２４人以上いることがわかりました。学校以外での学びの場が必要であることや、フリースクールとの連携と援助を強めていくことが喫緊の課題であると考えます。 次に、フリースクールへの公的支援について、連携して情報共有を行い、集いなどさまざまな場所で取り組んでいくとの答弁でしたが、助成金を出すなど経済的な支援が必要と考えますが、市の見解を伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 不登校児童生徒への支援につきましては、本人の状況に応じて、まずは相談指導教室への通室を勧め、学校復帰や社会的自立を目指して指導や援助を行っているところでございます。児童生徒にとって、多様な学びがあることは有効であると認識しております。その一つであるフリースクールへの助成金につきましては、各団体さまざまな運営形態や特徴があることから、その状況を把握するとともに、国の動向を注視しながら総合的に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） 次に、フリースクールの周知については、さまざまな機会を通して行っているとのことですが、各フリースクールのパンフレットなどを学校に置くことについて、どのように考えているのか伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 不登校や登校渋りの児童生徒において、一つの選択肢としてフリースクールがあることを教職員や保護者などが知っておくことは大切であると認識しております。各フリースクールの情報等は、教職員や青少年教育カウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが、保護者や児童生徒からの要望に応じ、情報提供しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） 保護者や児童生徒から要望があった場合に応じて情報提供していくということですが、フリースクールは不登校の悩みを気軽に相談できる場所として取り組まれています。学校に相談する中で、選択肢の一つとしてフリースクールが紹介できれば、フリースクールの施設数もふえ、不登校への対応の拡充が図られると考えます。積極的に周知に取り組むことを要望いたします。 フリースクールや家庭への経済的支援については、子供たちは日々成長しているわけですから、他市の状況を研究するなどして、国の動向を待つのではなく、早期に実施することを要望しまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、３月２０日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時１９分 延会...