「相模原市議会 2017-12-20 12月20日－05号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

相模原市議会 2017-12-20
12月20日－05号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

平成２９年　１２月定例会議　　　　平成29年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第５号　平成２９年１２月２０日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　古賀浩史　副市長　　　　　　　　　　湯山　洋　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　こども・若者未来局長　　　鈴木英之　環境経済局長　　　　　　　大貫雅巳　都市建設局長　　　　　　　小川博之　緑区長　　　　　　　　　　北村美仁　消防局長　　　　　　　　　佐藤政美　総務部長　　　　　　　　　岡　正彦　渉外部長　　　　　　　　　高野好造　企画部長　　　　　　　　　小林輝明　財務部長　　　　　　　　　渡邊義博　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　小林和明　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　菅谷貴子　経済部長　　　　　　　　　中島伸幸　環境共生部長　　　　　　　石井光行　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　井熊直人　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦　下水道部長　　　　　　　　河西龍二　総務法制課長　　　　　　　河崎利之　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　笹野章央　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　奥村　仁　生涯学習部長　　　　　　　長谷川伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　石井賢之　次長兼政策調査課長　　　　長田　尚　議会総務課長　　　　　　　若林和彦　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　速記者　　　　　　　　　　野口康子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　ただいまから平成２９年相模原市議会定例会１２月定例会議第５日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○沼倉孝太議長　日程１一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次、質問を許します。２４番桜井はるな議員。　　　〔２４番議員登壇　拍手〕 ◆２４番（桜井はるな議員）　皆様、おはようございます。民進党・市民クラブの一員として、一般質問をさせていただきます。　初めに、大きな１問目、コンビニ交付の周辺環境についてです。昨今、人が多く集まるコンビニが公共的な役割を担うようになってきたことに伴い、気になった観点から伺います。　マイナンバー制度の開始に伴い、本市では、全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑証明を発行できるコンビニ交付を導入したと承知しています。コンビニ交付で証明書を取得する場合は、区役所やまちづくりセンターの窓口で証明書を取得するより手数料が５０円安くなっています。また、住民票の写しや印鑑証明書の取得可能時間は、午前６時３０分から午後１１時までと、区役所の窓口よりかなり長く、土日、祝日も取得できます。このように利便性の高いコンビニ交付でありますが、導入後の利用状況の推移について伺います。　次に、証明書等の交付機周辺の環境についてです。コンビニエンスストアで証明書を発行する多機能端末機、いわゆるマルチコピー機は、雑誌等のコーナーの並びに設置されている店舗が多いものと認識しておりますが、その雑誌の中には成人向け雑誌も含まれており、証明書等の取得に同行した子供の目に触れてしまい、困ったとの声も聞きます。また、国際的な女性の視点からも好ましいものでなく、問題があると考えます。ある報道は、現状のコンビニでの販売方法は国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねないと、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて危機感を示しているという声も聞かれます。　本年１１月２１日に、千葉市長は、ミニストップ株式会社と全店舗での成人誌の取り扱い中止について発表しました。その内容は、災害時のトイレ開放などコンビニ店舗の社会インフラとしての重要性が増す中、過激な成人誌の表紙がトイレへの通路等に露出されていることに対して、何らかの対策を求めるというものでした。公共サービスを提供する場所がそのような環境にあることについて、市として改善を求めていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　大きな２問目、感染症対策についてです。　インフルエンザ予防接種については、ワクチンの供給がおくれ、不足しているとの報道を目にしており、小児も含め、予防接種を受けにくいような話を聞いていますが、状況について伺います。また、ワクチンの供給不足の影響で、高齢者が本市の定める１２月末までの定期予防接種を受けられなかった場合には、どのような対応を図るのか伺います。　次に、性感染症対策について伺います。この１１月２９日の新聞に、梅毒患者５，０００人を超すとあり、５，０００人を超えたのは昭和４８年以来４４年ぶりとのことで、厚生労働省は、早期発見すれば治療と感染拡大防止につなげられる、不特定多数との性行為など、気になる人は早目に受診してほしいと呼びかけているとあります。私は、昨年の１２月の定例会議で、性感染症予防対策における梅毒検査の状況を伺いましたが、市は今後、性感染症検査を受けやすい環境づくりに努めていくとのことでしたが、その後の対応状況について伺います。　次に、大きな３問目、ＡＩの医療活用についてです。　初めに、アーティフィシャルインテリジェンス、人工知能、ＡＩの医療活用について伺います。現在、国においては、超高齢社会に向けたさまざまな検討が進められていると承知しています。中でも、医師と患者が離れた場所で診療を行う遠隔診療を初め、ＡＩを利用した病気の診断や医薬品開発の支援など、情報技術を活用した医療行為の検討が急ピッチで進められていると認識しています。私は、こうした技術の進歩を頼もしく思う一方、これまでの患者と医師との会話や、触れ合いなどが得られる大切な要素までもが損なわれるのではないかと心配しています。そこで、今回の一般質問では、ＡＩ医療をテーマとして、代表的なキーワードを用いて３点について伺います。　１点目として、我が国が目指す未来社会の姿を内閣府が提唱したＳｏｃｉｅｔｙ５．０について伺います。昨今では、ＡＩを搭載し、人の音声や感情を認識できるロボットや、位置や交通情報など、さまざまな情報を処理し、目的地まで自動で運転する自動車などが開発されています。また、内閣府のホームページでは、ＡＩの将来の可能性として、防犯や物流の自動化、家事や介護の分野への導入など、さまざまな可能性がうたわれています。そこで、現在、国が目指しているＳｏｃｉｅｔｙ５．０における医療分野について、市の把握状況を伺います。　次に、２点目として、現在、国において推進している遠隔診療について伺います。ことし５月に、安倍首相が、タブレット端末を使って福島県の病院とオンライン診療のデモンストレーションをしたとの報道がありました。その際の首相コメントは、よりよい医療になるよう、遠隔診療についても診療報酬改定にしっかりと評価していきたいとあり、今後、遠隔診療は国を挙げて推進していくものと感じています。そこで、現段階での遠隔診療に対する市長の認識について伺います。　最後に、３点目として、いわゆる遠隔みとりについて伺います。新聞報道によりますと、国では、かかりつけ医師の対面による死亡診断がなくても、死亡診断書が交付できるようにするガイドラインを策定したと承知しています。国がこのようなガイドラインを策定した背景には、かかりつけ医が遠方にいるため、円滑に死亡診断書が交付できず、予定した埋火葬が行えないなど、住みなれた場所での穏やかなみとりが困難なケースへ対応する必要があるためと聞いています。そこで、市として、このガイドラインをどのように捉えているのかを伺って、１問目を終了いたします。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。桜井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、コンビニ交付の利用状況についてでございます。コンビニ交付を開始しました平成２８年１月から本年１１月末までに交付をさせていただきました住民票の写し、及び印鑑登録証明書の件数につきましては約２万件でございました。本年４月から交付を開始いたしました戸籍証明書、及び戸籍の附票の写しの件数につきましては約５００件でございました。月ごとの交付件数で見ますと、本年４月の１，３０２件に対しまして、１１月には１，４７６件となっており、増加する傾向となっております。　次に、いわゆるマルチコピー機周辺の環境についてでございます。本市では、毎年、県からの依頼に基づきまして、駅周辺のコンビニエンスストアにおける成人向け雑誌の陳列状況等について調査を行い、報告しているところでございます。今後につきましては、こうした取り組みに加えまして、一部の企業で取り組みを始めました成人向け雑誌の販売中止などの動向を注視するとともに、コンビニエンスストア等で構成する団体との情報交換の場におきまして、店舗内のマルチコピー機周辺環境への配慮などについても働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、インフルエンザ予防接種についてでございます。ワクチンの不足によります接種への影響が懸念されているところでございます。こうした状況につきましては、国から、本年のインフルエンザシーズンに係るワクチンの供給量が昨シーズンの使用量と同程度となることや、医療機関等へのワクチンの供給は１月以降も継続されるなどの需給見通しが示されたところでございます。　次に、定期予防接種の対応についてでございますが、インフルエンザ予防接種は流行時期に入る前に接種することが望ましいとされているため、本市では高齢者の定期予防接種の終了時期を１２月末としております。しかしながら、今シーズンのワクチン供給状況を踏まえまして、市医師会と協議いたしまして、本年度に限り終了時期を１月末といたしまして、定期予防接種を希望する方が適切に接種できるよう対応を図ったところでございます。　次に、性感染症予防対策についてでございます。性感染症検査を受けやすくするために、これまでの検査の会場でありますシティプラザはしもと、ウェルネスさがみはらに加えまして、今年度、新たに南保健福祉センターにおいて検査を実施いたしました。さらに、１２月１日の世界エイズデーに合わせまして、包括連携協定を締結しております女子美術大学の学生にデザインを依頼した性感染症の予防啓発ポスターを市内中学校、高校、大学等に配布いたしまして、若年層への周知を行うとともに、検査を受けやすい環境づくりに取り組んできたところでございます。　次に、人工知能の医療分野への活用についてでございます。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０につきましては、全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報の共有などによりまして、今までにない新たな価値を生み出すという、今後、国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものと承知しております。こうした中、医療分野におきましては、人工知能を活用しました画像診断や医薬品開発への支援のほか、手術を支援するロボットの実用化などが検討されているところでございます。　次に、遠隔診療についてでございます。国からは、医師と患者の直接の対面診療が基本であり、遠隔診療につきましてはあくまで対面診療を補完するものであるとのことが示されてきたところでございます。こうした中、来年度の診療報酬改定におきましては、遠隔での診察や服薬指導など、ＩＣＴを活用しました診療に対する評価が検討されているものと承知しております。　次に、遠隔診療を用いたみとりについてでございますが、本年９月に国が策定いたしましたＩＣＴを利用した死亡診断等ガイドラインにおきまして、遠隔からの死亡診断についての法的整理や実施条件が示されたところでございます。また、本ガイドラインにより実施される死亡診断等については、今後、検証が予定されておりますことから、市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　コンビニでの証明書等の交付機周辺の環境については、１問目から市長の前向きな回答をいただき、ありがとうございます。　それでは、初めに、コンビニ交付の利用状況について再質問いたします。現在、公共施設に設置している、さがみはらカードを使用した証明書自動交付機は、コンビニ交付の導入に伴い、随時廃止していくと承知していますが、廃止に向けたスケジュールと、今年度の自動交付機の運用に必要な経費について伺います。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　証明書自動交付機につきましては、本年度から平成３１年度にかけまして段階的に廃止していく予定でございまして、本年６月末には、アリオ橋本及び相模大野駅連絡所の２カ所を廃止いたしました。今後につきましては、３０年度は各まちづくりセンター及び駅連絡所に設置している１０台を、３１年度につきましては各区役所に設置している４台を廃止することとしております。また、本年度当初予算における証明書自動交付機の運用経費につきましては年間９，０００万円となっておりまして、主な経費は証明書自動交付機等の賃借料でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　多くの経費がかかっていること、承知しました。　コンビニ交付の証明書等の手数料は、窓口交付の証明書より５０円安くなっていると承知していますが、このほか、コンビニ交付の実施に当たり、どのような必要経費があるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　必要経費といたしましては、コンビニ交付を利用するためのサーバの賃借料約１４５万円のほか、全国のコンビニ交付の運営を一括で受託しております地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳでございますけれども、Ｊ－ＬＩＳへの負担金として年間７７０万円、また、コンビニ事業者への委託手数料として、１通当たり１１５円を支出しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　地方公共団体情報システム機構への負担金が年間７７０万円、サーバ賃借料１４５万円、コンビニ事業者への手数料が１通当たり１１５円とのことです。この１通当たり１１５円の手数料はコンビニ事業者の収入となるわけですが、仮に自動交付機の利用件数全てがコンビニ交付に移行した場合、コンビニ事業者への手数料はどのくらいになるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　平成２８年度の証明書自動交付機における住民票の写し、及び印鑑登録証明書の交付件数は約１８万件でございました。今後、証明書交付件数が仮に全てコンビニ交付へ移行した場合は、コンビニ事業者への手数料は１通１１５円でございますので、総額で約２，０００万円となるものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。

◆２４番（桜井はるな議員）　今後、１８万件がコンビニへ行く可能性があるわけですね。　要望となります。成人雑誌のコンビニ配置についての意見として、いろいろな意見の聞き取りをしました。その結果、必要だとか、有害だとか、男女間の意見には大きな開きがありました。コンビニ交付は、市民にとって利便が高く、市としても手数料を安くし、証明書自動交付機の廃止にもつなげようと移行を促進しています。また、負担金等を支出しているなど、一定の事業経費も必要としています。さらに、コンビニ事業者へは自治体からの手数料も支払われており、コンビニ交付が普及するに伴い、コンビニ事業者の収入がふえることになるでしょう。さまざまな公共料金の納付もできるようになり、こうしたことからもコンビニの公共的な役割は高まっていると考えられるため、店舗内の環境が子供を含め、市民誰にも不快のないようにすることは、行政として取り組んでいく必要があると思います。今後、マルチコピー機周辺などを中心に、店舗内での成人向け雑誌の陳列をやめるよう申し入れるなど、関係団体とも連携して積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたします。　次に、インフルエンザ予防接種について再質問いたします。高齢者のインフルエンザ定期予防接種の期間延長についてはわかりましたが、市民に対する周知はどのようになっているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　高齢者インフルエンザ定期予防接種の期間延長についてでございますけれども、広報さがみはら１２月１５日号への掲載や、市ホームページ、また、公民館など市施設におけるポスターの掲示や、チラシの配布、配架などによりまして市民周知に努めているところでございます。さらに、医療機関とも連携いたしまして、その周知についてお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　インフルエンザ予防接種についてはわかりました。　次に、性感染症対策についてです。まず、先ほど市長答弁がありましたが、女子美術大学生がデザインしたポスターを持ってまいりましたので紹介します。大好きだから検査してる、検査という文字にあいという振り仮名が振られていて、真ん中に大きく漢字の愛という文字がハート形にデザインされています。検査をすることが深い愛情のあかしという含蓄のある、若い女性の豊かな感受性に心から敬意を表します。ポスターは、中学校、高校、大学に配布されたそうですが、若い方にアピールができるものと評価します。　性感染症予防対策についてですが、今年度、新たに南保健福祉センターで検査を実施したとのことですが、実施回数、男女別受検者数、及び年代について伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　南保健福祉センターでの検査の実施状況についてでございますが、８月に１回実施いたしまして、５人の方が受検いたしました。その性別と年代につきましては、男性、１０代１人、３０代１人、４０代１人です。女性は、２０代の方が２人でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　南保健福祉センターでの実施を受けて、今後の取り組みについて伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　今後の取り組みといたしまして、受検者の動向を見きわめながら南保健福祉センター等での実施を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　性感染症予防対策について、新たに実施した南保健福祉センターでの検査の状況はわかりました。受検者数は多くなかったようですけれども、幅広い世代が受検しているようなので、とても有意義であったと思います。今後も継続するということでしたので、実施回数についても検討していただきますよう要望いたします。　次に、大きな３問目のＡＩの医療活用について再質問を行います。　このテーマは、皆様には耳新しい課題でありますので、ことし９月に厚労省から通達された全２３ページのガイドライン、情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドラインの内容について、逐次、確認の意味で質問させていただきます。初めに、死亡診断等を取り巻く課題について、ガイドラインの中ではどのような指摘がされているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　離島や僻地の医療現場では、患者が亡くなった際に、診療に当たっていた医師が遠方にいることから、円滑な死後診察、死亡診断書を交付し、埋火葬を行うことができないことのほか、住みなれた場所から離れた医療施設に入院したり、死亡後の遺体を長時間保存や、長距離搬送をせざるを得ないという点が指摘されてございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　次に、死亡診断書を交付する際の法的な整理はどのように行われているのか、また、死亡診断等を行うに当たってどのような点に留意する必要があるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　医師が死亡に立ち会えず、生前に診療に当たっていた医師が死後診察を行う場合であっても、直接対面による死後診察に代替し得る程度の情報が得られる場合には、ＩＣＴを用いて遠隔から死亡診断を行うことは法令上可能であるとされております。また、留意点についてですが、直接対面での死後診察と同程度に死亡診断書の内容の正確性が保証され、遺族との円滑なコミュニケーションが図られていることとされております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　次に、ＩＣＴを利用した死亡診断等を行う際の要件については、どのようなことが示されているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　要件についてでございますが、早晩、死亡することが予測されていること、患者や家族の同意があること、医師による速やかな対面での死後診察が困難な状況にあること、一定の教育を受けた看護師が医師の判断に必要な情報を速やかに報告できること、看護師からの報告を受けた医師が死亡の事実の確認や異常がないと判断できること、これら５つの要件を全て満たしていることが示されております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　ただいまの答弁では、早晩、死亡することが予測されていることとありましたが、何か要件があるんでしょうか。また、ガイドラインでは、ＩＣＴを利用した死亡診断等を行うためには、医師は対象の患者に対し、生前に直接対面での診療を行っていなければならないとし、その診察は死亡前１４日以内に行われていることとあります。この１４日とは、どういう根拠から示されたものなのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　要件についてですが、死亡の原因となり得る疾患に罹患していることなど、４つの要件を全て満たしていることが示されております。また、生前に直接対面での診療の期間につきましては、１４日以内に直接対面での診療を行っていなければ、一般に早晩での死亡は予測困難であると考えられるためと示されております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　ただいまの答弁では、死亡の原因となり得る疾患に罹患していることとありましたが、死亡の原因となり得る疾患となり得ない疾患とは、それぞれどのような疾患なのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　死亡の原因となり得る疾患の例といたしましては、進行した悪性腫瘍、肝硬変等が示されております。また、前立腺の生検で偶発的に発見された被膜内に限局する前立腺がんなどは、一般に死亡の原因となる状態とは考えられず、ＩＣＴを利用した死亡診断等の対象とはならないと例示されております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　次に、先ほど２つ目の要件として答弁された患者や家族の同意があることについてですが、終末期の際の対応として、同意のポイントとしてはどのようなことが示されているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　医師が報告を行う看護師の同席のもと、ＩＣＴを利用した死亡診断等に関する同意書を用いて、患者や家族に対して遠隔での診断等を行うことを説明し、その同意を得ることと示されております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　次に、３つ目の要件として答弁された、医師による速やかな対面での死後診察が困難な状況にあることとはどういう状況なのか伺います。また、４つ目の要件として答弁された、一定の教育を受けた看護師が医師の判断に必要な情報を速やかに報告できることの一定の教育を受けた看護師とは、どのような教育を受けた看護師なのか、あわせて伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　医師が直接対面での死亡診断等を行うまでに、１２時間以上を要することが見込まれることが示されております。また、一定の教育を受けた看護師につきましては、法医学等に関する講義、法医学に関する実地研修や看護に関する講義、演習を履修し、看護師の実務経験が５年以上で、患者の死亡やターミナルケアを一定の回数以上経験した看護師とされております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　次に、５番目の要件として答弁された、看護師からの報告を受けた医師が死亡の事実の確認や異常がないと判断できることについてですが、死亡の事実の確認とは具体的にどのような確認なのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　看護師が心停止、呼吸停止、対光反射消失の確認の３つの手順をリアルタイムで医師に報告しつつ、５分以上の間隔をあけて２回実施することにより、いわゆる死の三兆候を確認することが必要と示されております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　また、異常がないと判断できるとは、医師法にいう異常死体に該当しないとありますが、この異常死体の具体例を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　異常な死につきましては、自殺の可能性や、死因が頭部外傷である可能性などが例示されております。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　次に、死亡診断等の際には多くの機器等が必要になると思いますが、ガイドラインに示されているリアルタイムの双方向コミュニケーションが可能な環境とは、具体的にどのような環境なのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　ガイドラインには環境についての明示はございませんが、現在、ホームページ上で遠隔診療をＰＲしている医療機関では、音声と動画機能を搭載したパソコンやスマートフォンなどの情報通信端末と、一定量の通信速度を有するインターネットへの常時接続が可能な環境であることが求められているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　ここで、疑問を申し上げたいと思います。死亡診断等に必要なコミュニケーション環境については確認できました。ここで、看護師が行う実際の死亡診断の流れについてですが、ガイドラインでは、看護師はたくさんの機材を持参し、双方向コミュニケーションが可能な端末を用いて、遠隔からの医師のリアルタイムの指示のもと、遺体の観察や２０枚以上の写真撮影のほか、遺族との円滑なコミュニケーションも求められるだけでなく、８ページものＩＣＴを利用した死亡診断等の記録を作成することが必要となっています。ちなみに、医師が書けば１枚の死亡診断書で済むことです。さらに、看護師は、死亡診断等を行う医師の代筆や、あらかじめ預かっておいた印鑑の押印まで行わなければなりません。このような大変な負担を承知の上で、手を挙げる看護師さんはいるのでしょうか。私は疑問です。　この疑問を残して、最後の質問です。ＩＣＴを利用した死亡診断等に関する同意書についてですが、この同意書は何に対しての同意書で、誰がサインするものなのでしょうか。それとあわせて、先ほど質問しました８ページにわたるＩＣＴを利用した死亡診断等の記録に記入する必要事項について、答弁をお願いします。また、このガイドラインは、ことし９月に策定されたばかりですが、この内容で診断等の運用が継続されていくのか気になります。検証の見直しの考え方は示されているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　同意書は、患者や家族が病状について医師からの説明を受け、早晩、死に至るおそれがあることについて理解し、急変時に積極的な治療、延命措置は行わないことなど、終末期の際の対応の取り決めを記録するとともに、ＩＣＴを利用した死亡診断等を受けることなどについて同意するものとされております。また、死亡診断等の記録の主な記載事項でございますが、医師到着に１２時間以上を要する理由や、２回行う死亡確認の事実状況、及び全身観察と写真撮影など８項目でございます。また、検証や見直しにつきましては、国において全ての事例を把握し、検証を行うこととされておりまして、検証結果等を踏まえて、平成３１年３月を目途に、必要に応じて見直すことが示されております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　では、要望を行います。ＩＣＴを利用した死亡診断等の記録は、法医学の専門医が記載するような大変重い内容であると感じました。　さて、数日前、スピード時代に合わせ、また、歩けない御老人に合わせたドライブスルーの葬儀場があらわれたとの報道があり、驚きでありました。自分自身の人生の最期に当たり、どのように死を迎えるか、そのときに自分がどのような形でみとられたいかということは、今後の大きな課題であると思います。今後、医師が身近にいないという理由から、ＡＩによる遠隔みとりなどという構想も出てくるかもしれません。　最後に、この１２月１３日の神奈川新聞に投稿された、ある中学生のＡＩに対する意見書がありましたので紹介いたします。２０４５年に向けて政府が目標とするＡＩが主となる役割に対して、タイトルは「ＡＩ主導の未来には不安」です。ポイントとしては、人間のやることが激減するかゼロになり、人間の能力が徐々に低下してしまうことへの危惧、多方面の業界で人間がＡＩの補佐役になっている現状は間抜け、無駄のなさ過ぎる生活も嫌だ、未来がわかる、そんなつまらない未来は嫌だ。中学生の率直な意見ですが、未来に向けての課題が見えてきます。　今議会では問題提起をして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　１７番小野弘議員。　　　〔１７番議員登壇　拍手〕 ◆１７番（小野弘議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。　淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案について質問をいたします。　まず初めに、集約、複合化による効果について伺います。淵野辺駅南口は、今でも多くの公共施設と、鹿沼公園のような憩いのある公園もあり、複数の大学や国の研究機関もあるなど、文化的にも恵まれた環境にあります。これまでは、公共施設が点在し、それぞれ老朽化を抱えていたため、その魅力を生かし切れなかったと感じております。その一方では、多くの方々にポテンシャルのある地域であると評価をいただいており、どうにかならないものかと考えていました。今まで点在していた施設が一つに集まり、集約、複合化することでどのような効果が生まれていくのか、その考えを伺います。　次に、図書館を核とした複合施設における先進的な取り組みについて伺います。本計画の中で、先進事例として、シリウスや武蔵野プレイスなど、他市の幾つかの施設が挙げられていますが、これらの先進事例は、地域コミュニティーの核となる公民館がなかったことや、若者が活動する拠点の必要性があったこと、生涯学習センターや図書館の老朽化が著しく、その課題解決のために複合施設として整備されたものと伺っております。現在のこれらの施設は、多数の来館者を集め、全国的に評価が高い施設となっています。しかし、これらの施設は、整備の目的、施設の規模や機能が異なると思いますが、どのように先進事例を生かそうと考えているのか、その考えを伺います。　次に、鹿沼公園について、まず相乗効果について伺います。今回の基本計画案の中では、鹿沼公園に複合施設を建設することで、公園利用者と複合施設利用者の相互利用により相乗効果が生まれ、鹿沼公園自体の魅力向上を図るとしていますが、具体的にはどのような効果が想定されるのか伺います。　次に、重要視する視点について伺います。鹿沼公園内に複合施設を設置することだけでなく、公園全体をリニューアルすることで都市公園としての魅力を高めていくとしていますが、今回の鹿沼公園のような規模の大きい公園の新規整備や再整備を検討する際には、どのような視点に重点を置いて公園整備を検討する必要があると考えているのか伺います。　続いて、事業費について伺います。基本計画では、それぞれの施設を個別に更新した場合と、集約、複合化した場合のコストの比較がされています。当然、集約、複合化したほうがコスト的には有利になると考えます。また、本事業は、施設運営を継続したままで整備することが可能な手法であり、仮設の施設の場所を確保する必要も、また、仮移転にかかる時間もコストも必要ありません。さらには、施設移転後の土地を売却するなどの手法により活用するとしていますが、事業の中で財源を確保し、将来への財政負担を軽減していこうとする取り組みも大きな特徴の一つだと思います。そこで、財政負担の軽減につながる収入としては、どのようなものが考えられるのか伺います。　次に、事業の進め方について、まずこれまでの取り組みについて伺います。本事業は、長く地域から要望されていた複数の課題を一気に解決するものだと考えています。代表質問では、市民不在のまま市が強行しているととられるようなやりとりがされていたと思いますが、一方で、基本計画には、平成２０年以降の、これまで地域と意見交換が続けられてきたことが記載してあり、私自身も、地域からの要望を受け、一般質問で何度も要望しており、市が一方的に進めてきたということではなく、地域の方が主体となって進めてきた事業だと考えております。また、この１１月には、改めて地域から要望書も出ていることも承知しています。そこで、まず、地域から出された本事業に対する要望の内容について伺います。また、本事業は、まちづくり懇談会などの場を通じ、大野北地区まちづくり会議を中心に意見交換してきた中で具体化してきたもので、要望書はこうしたこれまでの地域の取り組みに対する願いではないかと思いますが、市の考えを伺います。　最後に、意見聴取の機会の確保についてです。計画の策定過程において、地域住民から複合施設への意見を伺ったり、施設利用者へのアンケートを行ったことは基本計画で承知していますが、そのほかにどのような方々へ説明を行ったのか伺います。また、主にどのような意見が多かったのかについても伺いまして、登壇しての１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　小野議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、淵野辺駅南口周辺の公共施設再整備関係でございます。施設の集約、複合化によります効果についてでございますが、コスト面では建設費や光熱水費等の維持管理費の削減が見込まれるものと考えております。また、施設内容や市民利用の面におきましては、各施設の特性を生かした効果的なゾーニングと、諸室の相互利用等を図ることで、今までの施設ごとの枠を超えた多様な諸活動の融合と、世代間、利用者間の新たな交流の場となるよう、検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、鹿沼公園における複合施設との相乗効果についてでございます。複合施設の設置によりまして、図書館や公民館等の利用者が公園内で読書や自然観察、さまざまな公民館活動などをより身近に行うことが可能となり、公園利用者も図書館のイベントや公民館活動に触れる機会がふえることとなります。こうしたことから、相互の利用者にとって、これまで以上に新たな創造や交流の機会が広がり、公園の魅力向上につながるものと考えております。　次に、規模の大きい公園の整備に際しての視点についてでございますが、敷地の特性や地域環境など前提とすべき特徴や性格を捉えることや、整備に当たっての方針となりますテーマを定めていくことが重要となります。また、誰もが使いやすい公園となるよう、施設配置や動線の計画を立てていくことも重要な要素であると考えております。　次に、財政負担の軽減につながる収入についてでございますが、本事業は単に老朽化した公共施設を建てかえるのではなく、本市のまちづくりや公共施設マネジメント等に関する方針を踏まえた上で、施設の集約、複合化を契機に、老朽化した都市公園の再整備や、民間の活力による駅周辺のにぎわい創出を総合的に図るものでございます。こうした複数の取り組みを一体的に行うまちづくり事業でありますことから、国の社会資本整備総合交付金等の支援が期待できることや、さらに施設移転後の土地を民間活用することで、固定資産税や都市計画税などの税収効果も発揮されるものと考えております。今後、事業の具体化に合わせまして、こうした財源の確保についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、地域からの要望内容についてでございます。要望書は、本年１１月に地区自治会連合会や、まちづくり会議の専門部会、商店会等の連名で提出されたものでございます。内容といたしましては、本事業は、これまで地区まちづくり懇談会等で市と複数回にわたり意見交換を行い、この間、自治会や商店会を初め、各団体においても相互に意見を交換してきたものである、その上で、地区としては本事業を大変評価するものであり、積極的にスピード感を持って進めていただきたいという趣旨のものでございました。　次に、地域からの要望に対する市の考え方についてでございます。要望書にございますとおり、本事業の検討に当たりましては、これまで、まちづくり会議と市が地域課題等について話し合う、まちづくり懇談会等の場におきまして意見交換をしてまいりました。大野北地区まちづくり会議は、地区の自治会連合会や社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などの２５団体で構成されております。このように、地域で平素より御尽力いただいている団体の方々が、大野北地区をよりよくしたいと、長年にわたり継続的に議論されてきた事業でありまして、御要望は事業の早期実現を求めるものと受けとめているところでございます。市といたしましては、引き続き事業の実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、意見聴取の機会の確保についてでございます。基本計画の策定に向けて、まちづくり会議のほか、自治会、各施設の運営団体、社会教育委員等への説明を通しまして御意見を伺うとともに、複合化する公共施設のあり方などについてワークショップを実施しております。また、鹿沼公園や自転車駐車場の利用者に対しましてはアンケートを実施したところでございます。主な意見といたしましては、要望していた事業が進み出したことへの期待の声や、政令指定都市にふさわしい中央図書館としての再整備を求める御意見とともに、鹿沼公園の魅力向上や児童交通公園の存続、複合施設における十分な活動の場の確保等の御要望をいただいたところでございます。今後も、施設の機能や配置などの具体的な検討を進める中で、市民の皆様や施設利用者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。　教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　図書館を核とした複合施設における先進事例の活用についてでございますが、施設の規模やデザイン性ではなく、複合施設としての各機能の配置や融合、及び居場所づくりの考え方等につきまして参考とすべきものと考えております。先進事例の複合施設におきましては、多様な世代の居場所や心地よい空間づくりに配慮することで利用者間の交流が生まれ、施設全体として一体感や活気が感じられるものとなっております。再整備の目的であります集約、複合化による利便性の向上や地域活性化等の諸課題の解決につながるよう、こうした先進事例の長所を参考としながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　２問目以降は一問一答で行います。　最初に、集約、複合化による効果についてです。市長から、財政的なコスト削減や、新たな交流の場所として整備するとの答弁をいただきましたが、今回、複合化される各施設は、施設の老朽化とともに、施設の規模に対する課題があるものだと認識しております。例えば、大野北公民館は、諸室の稼働率が市内で最も高く、利用者からは施設の拡充を望む声が寄せられております。また、図書館は、建設当時の２０万冊という収容可能冊数を超えた３４万冊もの蔵書を抱え、本棚が過密な状態であるとともに、図書を閲覧するスペースが少なく、現在の図書館に求められている居心地のいい空間には、残念ながらなっていないように感じております。こうしたことから施設規模の拡充が必要であると考えますが、一方では、施設が分かれていたこともあり、重複した設備や機能があり、集約化が可能ではないかとも考えます。公共施設マネジメントの延べ床面積の削減を施設再整備上の制約だと捉えるのではなく、各施設が抱える課題解決に対応するための新たな取り組みへの契機になると考えますが、公共施設マネジメントとの整合性について伺います。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　本計画におきましては、公共施設マネジメント推進プランの方針に沿いまして、複数の公共施設を集約、複合化し、出入り口、廊下、エレベーター、トイレ、階段等の共用部分を集約することで、施設総量の削減に努める考えでございます。その上で、複合化によります管理、運営面のメリットも生かし、各施設の課題解決につながるよう、機能拡充と利便性の向上に向けて検討を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　この計画において上手に共用部分を集約して、施設の複合化のメリットを十分生かしていただきたいと思います。　公共施設の集約、複合化については、コスト削減という財政的な面だけでなく、機能拡充についても検討を進めるとのことでしたけれども、私も同様の考えで、本計画で整備する複合施設は、コスト削減のために単に公共施設を寄せ集めるだけでなく、今ある課題を解決するとともに、また、本市に今までなかったような魅力のある施設となるのではないかと考えております。そこで、施設を利用する方々の視点から、新しい複合施設において想定される集約、複合化による可能性やメリットについて、具体的にはどのようなことが考えられるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　既存施設の諸室の機能や利用状況などを踏まえまして、機能が重複する部屋、それから利用者のニーズの変化等から当初想定していた活用が見込めない部屋、これらにつきましては整理を行うことによりまして、その分、ニーズの高い諸室の拡充や、自由に使える共有空間の確保が可能となると考えております。また、施設利用者アンケートの結果によりまして、施設によっては利用が集中する時間帯と、少ない時間帯が異なっているということが確認できましたので、施設間の相互利用を可能とすることなどで、利用者の利便性の向上につながるというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　諸室については、基本計画のアンケート結果にあったように、図書館、公民館が午後に、まちづくりセンター、青少年学習センター等が午前に利用が多いという結果から、上手に相互利用を行うことで集約しつつ、利便性の拡充を進めていただきたいと思っております。　複合施設で一番面積が広いのは図書館であり、施設の中心となると思いますけれども、図書館の整備方針について伺います。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　図書館につきましては、面積に加えまして、利用者数の点からも複合施設の核になるものと考えております。そのため、本市の中央図書館としての蔵書、その他の機能を充実させることに加えまして、他の施設との融合と相乗効果によりまして、新たな図書館の姿を目指してまいりたいというように考えております。例えば、各施設に隣接した書架、本棚でございますけれども、そういった場所に関連図書を配置することや、関連する図書資料の展示を行うことなどによりまして、訪れた方にとって新たな活動や学習へのきっかけなどが生まれるような工夫をしてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　次に、図書館を核とした複合施設における先進的な取り組みについて伺います。大和市や武蔵野市の複合施設の先進事例については十分に参考になるとのことでしたが、本市においては、これらの先進事例の具体的にはどのような点を参考にしていきたいかを伺います。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　施設を訪れることで、人と人との交流が生み出される仕組みは、このたびの複合化の計画におきましても参考として取り入れるべき重要なものというように考えております。図書館や公民館、青少年学習センター、国際交流ラウンジ等は、実質的に学習が行える場と、市民がさまざまな活動に触れる機会を提供し、互いに連携することで、今までの枠組みを超えたさまざまな交流が生まれ、諸活動の活性化を促すことが可能となるというように考えます。そのような効果を生むよう、施設の配置や管理運営方法の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　この計画は、集約によりコスト削減をしながら、複合施設のメリットを生かして施設の機能向上を図り、共有空間を確保することで施設利用者のニーズも満たして、さらに本市の文化拠点となる中央図書館としての整備を行うという先進的な取り組みであると考えています。この事業は、今後、本市が他の公共施設の再整備、再編を行う上で大変参考となる取り組みであります。本市の中でも、そして他市から見ても見本とされるような、先導的な取り組みとして進めていくことを要望させていただきます。　続きまして、鹿沼公園についてです。相互利用による相乗効果で、公園の魅力が図られるということはわかりました。こうした相乗効果をより有効に活用していくためには、それに見合った施設整備や、事業の運用方法などの工夫が必要になると思いますが、考えを伺います。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長　相乗効果を活用していくための工夫についてでございますが、複合施設という屋内空間、及び公園という屋外空間におきまして、双方がともに障壁なく、一体感を持って御利用いただけるような配慮が必要であるというように考えております。今後の検討にはなるかと思いますけれども、例えばハード面におきましては、屋内と屋外を結ぶような建物の中庭のような空間ですとか、あるいは建物から公園が見渡せるようなテラス状の空間、こういったようなものがイメージできるのではないかとも考えております。　また、ソフト的な面につきましては、各施設で実施いたしますイベントや事業におきまして、公園の水や緑、オープンスペースなど公園が持っております魅力ですとか、資源、これを積極的に活用していくことですとか、また、鹿沼公園ですと桜が非常に多く咲いておりますけれども、桜の開花時期ですとか、あるいは、セミの鳴き始めなどの公園の旬な情報、こういったものを複合施設の利用者に周知していくといったようなことなども、有効なものであるというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　公園の新規整備や、再整備をする際に重要視する一般的な視点については理解しましたが、鹿沼公園について、こうした視点は今後検討していくことになると思いますが、どのような内容が想定されるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長　鹿沼公園において重要視する視点についてでございますが、前提とすべき特徴や性格につきましては、駅に近い、市街地にある、自然が感じられるといったようなことがまず挙げられまして、方針となるテーマにつきましては、児童交通公園、白鳥池、樹木の豊富さといった現在まで引き継がれましたイメージを残しつつ、将来、未来へ向けましたリニューアルを図るといったようなことが想定されるものと考えております。基本計画策定後、公園全体の再整備の検討に当たりましては、こうした重要な柱となる視点をしっかりと押さえた上で進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　次に、事業費について伺います。事業費については、計画には記載がありませんけれども、社会資本整備総合交付金の活用が期待できるとの答弁でした。これは、単なる公共施設の建てかえでは対象にならないということなのか、確認させていただきます。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　社会資本整備総合交付金につきましては、箱物整備だけを目的といたしました事業ではなく、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標を実現するために実施されます各種事業と、それから関連事業に対して交付されるものでございます。したがいまして、単に現在の公共施設を建てかえるというだけでは、このような国からの支援を受けることは難しいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　公園以外の敷地に集約すればいいのではないかという意見もあるようですけれども、その場合の課題について伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　公園以外の土地に集約する場合についてでございますが、どの場所に移転するということでありましても、一度その場所にあります施設を仮移転しなければなりません。仮移転の際には、費用面だけではなく、近隣に仮移転のための土地を確保するということも問題になってくるというように考えております。または、仮移転をせずに、工事期間中はその施設は休止するということも考えられるところではございますが、施設利用者のことを考えますと、どの施設も休止することは難しいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　特に、図書館や公民館、まちづくりセンターなどの公共施設は、休止することは考えられないのではないかと思います。　施設移転後の土地を民間が使うことで税収も見込めるとのことでありましたが、試算している額があれば教えてください。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　基本計画案とあわせて実施しております大規模事業評価におきまして試算しておりまして、固定資産税と都市計画税、合わせまして年間約２，８００万円としております。この金額につきましては、どのような土地利用になるかによりまして異なってくるというようには考えておりますが、公共施設ではなく、民間に土地活用をしていただくことで税収効果、増収効果はあるものというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。

◆１７番（小野弘議員）　施設を個別に建てかえる場合には、仮設の施設を整備する必要があるため整備費用が膨らみ、仮設用地の確保も困難であり、さらには国からの支援も難しいとのことでした。一方で、鹿沼公園を生かしたこの事業スキームは、売却などの土地活用による収益のほか、一体的なまちづくりに対する国からの交付金も期待でき、土地を民間に使っていただくことで、将来にわたって税収が見込まれるとのことでありました。こういった事業費の確保をしっかり考えることで、将来にわたる負担を軽減していくという視点は、今後の人口減少、少子高齢化社会を見据えた中では大変大事なことなので、説明会などを通じて市民の皆さんに説明して、理解を得ていく必要があると思いますので、しっかりお願いいたします。　次に、事業の進め方についてです。まちづくり会議に関してですけれども、地区によって構成メンバーが異なると思いますけれども、大野北地区の具体的な団体構成を伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　構成員でございますが、大野北地区の自治会連合会ですとか、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会のほかに、交通安全協会、交通安全母の会、老人クラブ連合会、ＰＴＡや近隣大学の３校、北口及び南口の商店会などで構成されているところでございます。また、公民館や国際交流ラウンジ、青少年関係団体など、今回、集約、複合化する施設に関係する団体も所属しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　大野北地区まちづくり会議は、さまざまな分野のたくさんの団体から構成されているということを確認させていただきました。自治会やＰＴＡ、学校、老人クラブなど、ほとんどの市民はこのような団体に関係しているのではないかという印象を受けました。　それでは、改めて確認いたします。まちづくり会議は、どのような目的で設置されているのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　まちづくり会議につきましては、地域において公共的な活動をしている団体等が各地域の地域力を高めるために、地域資源の発見や課題解決、魅力づくり、行政に対する要望の取りまとめなどについて話し合い、自主的、自立的なコミュニティ形成に資する活動を行うための会議体でございまして、市内２２地区に設置されております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　それでは、大野北地区まちづくり会議は、実際に地域でどのような活動をされているのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　毎年夏に鹿沼公園を使用しまして開催され、地域を代表するとともに、さがみはら夏の祭典というイベントともなっております大野北銀河まつり、こちらへの運営協力ですとか、近年、多発しております特殊詐欺の被害防止ですとか、ひとり暮らしの女性の安全確保などの防犯キャンペーン活動、こういったものを県警の相模原警察署と共同で実施するなど、地域において多様な活動を行っておられるというように承知しているところでございます。また、大野北地区では、地域活性化事業交付金、こちらを活用いたしまして、ＪＡＸＡ関連事業ですとか、青山学院大学箱根駅伝優勝祝賀会など地域性に富んだ事業が実施されておりまして、その事業にもまちづくり会議からの貴重な御意見がいただけているというように伺っているところでございます。さらに、大野北地区まちづくり会議が行った取り組みの一つといたしまして、平成２６年から淵野辺駅の発車メロディー、こちらが地域の特性を生かして「銀河鉄道９９９」に変更されたというのも伺っているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　まちづくり会議のメンバーの方は、自治会活動などに参加していない人でも、ふだん生活している中で、これらの活動を目にしたり、参加したりして、地域の事業に取り組んでいただいているということです。確かに、特定の市民という言い方をしてしまえば、各団体を代表しているので、そうかもしれないと思います。しかし、彼らは、会を代表し、大変重たい責務を背負っておられる、そう感じていると思います。また、まちづくり会議設置の趣旨や、大野北地区の実際の活動内容をお聞きしました。特定市民、そういう考え方は少し失礼なのではないかと感じます。先日行われた大野北地区まちづくり会議でも、委員からは、１０年前に要望し、今、やっと具体化されてきた、本計画を推進してほしい、みんなでその声を市に届けようという趣旨の御発言があったと聞いています。これを聞きますと、全ての市民にこの基本計画が届くのはまだこれからだとは思いますが、少なくともこの基本計画案を作成するに当たっては十分な意見なのだと感じました。　続いて、意見聴取の機会の確保について伺います。図書館では、ワークショップを１２月３日から行っていますが、ワークショップの目的と、実際にどのような内容だったのか伺います。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　市民の皆様から意見をいただく一環といたしまして、集約化を想定している各施設の利用者や一般市民の皆様に、現在の各施設の状況や課題、改善すべき点、また、複合施設となった場合にどのような機能や施設が望ましいかにつきまして、自由に御意見を交わしていただくことを目的に開催しております。意見交換の中では、施設につきましては共有スペースや食事ができるスペースの確保ですとか、自主学習スペースや諸室の増設、また、各施設同士の関係性等につきまして、さまざまな御意見が活発に交わされております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小野議員。 ◆１７番（小野弘議員）　これから計画を進める、計画を具体化する中で、よりよいものとなるよう、地域の方々を初めとして、さまざまな方々からの意見を聞く機会を設けていただきたいと思います。今後につきましても、計画の折々に合わせ、市民意見の聴取と丁寧な説明を引き続きお願いします。　今回、この淵野辺駅南口の事業は、住民の暮らしをサポートし、地域のために尽力されている地域の方々が、長年にわたり市とともに検討してきたものです。本年５月の大野北地区まちづくり会議を私も傍聴させていただきました。その時点では、職員が補足して説明しなければ内容が伝わらないような資料で、実際にまちづくり会議ではよくわからないと言われながらも、熱心に職員の皆さんが説明しておりました。そうしたやりとりを繰り返しながら、ここで基本計画案がまとまり、幅広く、多くの市民の方からの意見をいただくことができ、やっとそういった段階になってきたのではないかと私は感じております。　基本計画では、複合施設やまちづくりの基本的な方針が示されていますが、実際にはまだこれから検討すべきことも多くあると思います。集約、複合化する施設の機能は多岐にわたりますが、それぞれ特性を生かし、結びつきを工夫することで、新たな活動や利用の広がりが可能だと考えております。公園に複合施設があり、例えば授乳室やおむつがえの専用スペースがあるとか、図書館では、天気のいい日には公園やテラスで緑や風を感じながら読書することができる、青空の下での児童への読み聞かせもできる、カフェがあり、本を読みながら過ごせる。公民館では、諸室の相互利用や適正化などの工夫で活動の自由度が高まり、ほかの施設利用者とのつながりや関心も寄せられます。国際交流ラウンジは、複合施設に入ることにより、その知名度が上がり、新たな国際交流事業の取り組みの可能性が広がります。児童館では、子供を遊ばせながらお母さんは本を読むとか、今まで室内遊びしかできなかった子供が目の前の公園で遊ぶことができたり、図書館の本で自主学習ができたりするなど、児童健全育成の幅が広がります。それぞれの施設や地域で行っていたイベントを、協力して開催できるようになるかもしれません。　今、挙げただけでもさまざまなメリットが想定されます。複合施設の具体的な内容については、今後、検討していくとのことでありますが、複合施設としての効果を最大限発揮し、将来展望の視野に立って、市民の期待に応えた魅力ある施設となるよう、今までにない柔軟な発想で進めていただくよう要望いたします。　また、駅から鹿沼公園までの見通し線をヴィスタと表現されております。私は、南口のシンボルストリートをイメージしたんですけれども、実は現在は駅から公園を見ると壁しか見えません。公園の入り口は数カ所しかなく、壁で囲われた古い公園です。正面の入り口は、夜間も放置されたままの自転車がある状態です。基本計画ではイメージ図だということでありますが、これが駅から見通せる開けた景色になって、鹿沼公園に地域の新しい交流拠点となる複合施設がある、そうなったら本当にすばらしいと思います。これをさらに生かすために、例えばですが、ペデストリアンデッキや歩道に屋根を設置するなど公園までの歩行者動線もあると、より利便性や魅力が高まるのではないかとも考えます。鹿沼公園全体のあり方についても、今後、検討していただけるとのことですが、野球場などのあり方も含め、ぜひ多くの市民が楽しめて憩える、そのような場所にしてほしいと思っております。　今回、複合施設のこと、公園のこと、事業費のこと、個別にお答えいただきました。多くの施設が関係し、利用者も多く、また、利用している市民は多様で、その合意形成はとても大変だと思います。しかしながら、各施設を個別に見てもそうですし、公園やまちの活性化、市の財政、どれも一方向からだけ見てあら探しをしていたら、この事業は成り立たないのではないでしょうか。私たちは、事業の全体像をきちんと見て、将来のことも考え、総合的に判断していく、そのために地域、市民の声を聞き、そして理解を求めていく、そういう必要もあると考えます。今後とも地域との連携を深めながら、また、広く市民の意見を聞きながら、積極的にスピード感を持って進めていただきたいと思います。このことを切にお願いいたしまして、一般質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１０時４９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時１０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２８番久保田浩孝議員。　　　〔２８番議員登壇　拍手〕 ◆２８番（久保田浩孝議員）　公明党相模原市議団の久保田です。通告に従い、一般質問を行います。　昨今の障害者を取り巻く状況を踏まえ、障害者総合支援法などの改正により、障害者支援の拡充、環境整備が進められ、実効性のある共生社会の実現に向け、本市においても障害者施策の動向に対する的確な対応が求められております。障害者の保健、医療サービスについても重要な施策でありますので、伺います。　１点目、身近な地域における医療体制の充実について。障害者にとって、身近な地域で安心して医療サービスが受けられることが重要と考え、喫緊の課題であると、私自身も認識しております。本年は、第２期相模原市障害者福祉計画中期実施計画の最終年として、障害者への支援に取り組んでいることは承知しています。そこで、多様なニーズに対応する医療サービスの充実についての取り組み状況、また、どのような課題があると認識しているのか、まず伺います。　次に、現在は、第３期相模原市障害者計画等の策定に取り組んでいることは承知しています。その計画に当たって、今後の障害者の保健、医療サービスの充実に向けた考えについて伺います。　２点目、重度の障害者に対する医療体制のさらなる充実について。障害児者は、医療的ケアが必要な場合など、その障害の特性による主治医がそれぞれにいることは承知していますが、特に重度の障害者などに、風邪のような一般的な診療や急な入院などスムーズにいかない場合などがあると聞いています。医師法に基づく、いわゆる応招義務や、昨年度の障害者差別解消法の施行により、障害を理由に診察を拒むようなことはないと考えていますが、重度の障害者であっても、身近な地域で安心して医療を受けられる体制の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。　続いて、木もれびの森については、大型台風などによる倒木や、最近ではキアシドクガの大量発生など、さまざまな課題がある中で、緑地の保全に向け、取り組んできたことは承知しております。　そこで、１点目、木もれびの森保全・活用計画について。この計画の策定では、森の植生及び森の利用に係る現状と課題を示し、基本方針や施策の方向性が示されていますが、それに向けた取り組み状況と課題について、まず伺います。　次に、今後の保全に関する計画的な管理について。平成２５年１０月に約２０ヘクタールの県有地が無償譲渡され、森全体の約９割を一体的に管理することとなり、管理地の拡大や厳しい財政状況の中、木もれびの森保全・活用計画に基づいた適切かつ計画的な管理を、今後、どのように進めていくのか伺います。　２点目、木もれびの森と周辺住民との共生を目指した管理の充実について。まず、周辺住民からの相談対応等について伺います。森の周辺住民の皆さんは、日々の生活の中でさまざまな不便を感じていると思いますが、どのような相談、要望が寄せられているのか、また、どのように対応されているのか伺います。　次に、森の適正な管理方針について。目標植生に基づく管理方針により、住宅等からおおむね５メートルの範囲を住宅等緩衝区域、バッファゾーンとして、草刈りや伐採により草地として管理するものでありますが、その取り組み状況はどうなっているのか、また、このバッファゾーンから森の中心部に向かっての下草刈り、間伐等による管理状況はどうなっているのか伺います。　次に、樹木の高木化に対する対応について。周辺住民の方からは、隣接した樹木の高木化に対する不安があり、伐採等の要望もあると承知しています。例えば、樹木の高さ制限を設けるなど、高木化対策も住民の不安を解消するために必要と考えますが、見解を伺います。　続いて、防災減災対策について。　１点目、小型消防ポンプ及びスタンドパイプの配備状況等について。震災等の大規模災害において、同時多発的に火災が発生した場合、消防署や消防団の火災現場への到着がおくれることなどが想定されます。そのため、火災延焼防止対策の強化を目的に、地域の自主防災隊へ、初期消火活動用資機材として、防火水槽等を使用する小型消防ポンプ、及び消火栓に直接接続して使用するスタンドパイプをセットで配備していることは承知していますが、その配備状況についてまず伺います。また、配備に当たって、配備前の事前訓練と配備後の定期的な訓練が必要とされていますが、配備後の訓練状況や訓練への支援、課題等について伺います。　２点目、福祉避難所運営に関するガイドライン作成後の状況について。大規模災害発生時において、福祉避難所の円滑な運営を行うため、市では、民間の福祉施設を対象とした福祉避難所運営に関するガイドラインを平成２７年３月に作成しました。福祉避難所として協力いただく施設に対し、周知、説明を行い、各施設において災害時のマニュアルづくりが進むよう取り組んでいると承知しています。現在の民間福祉施設のマニュアルの作成状況を伺うとともに、今後の市の取り組みについての考えを行います。　最後に、地産地消の取り組み状況について。　１１月１５日号の広報さがみはらで、地産地消を紹介する記事とともに、市では、地域の生産者と消費者の結びつきを深め、地域経済の活性化につなげる取り組みが進められているとありました。地産地消は、農家や生産者の所得向上を図っていく側面だけでなく、商店などを含めた地域経済の活性化につながると同時に、旬のおいしさや季節感とともに、農業のありがたさが伝わる有意義な取り組みであると理解しています。また、新鮮で安全、安心な食材として市内産の農産物を求める市民ニーズも高いと考えていますが、消費者が市内でとれた農産物を実際に購入したり、食べたりできるような消費者の視点に立った地産地消の取り組み状況について伺って、１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　久保田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、障害者の保健、医療サービスについてでございます。　第２期障害者福祉計画中期実施計画の取り組み状況についてでございますが、障害児者が安心して生活を送ることができるよう、重度、重複障害のある方への入院時におけるコミュニケーション支援や、北里大学東病院に設置されました小児在宅支援センターによる医療的ケアを必要とする重症心身障害児の支援体制の強化などを図ってきたところでございます。また、課題といたしましては、医療的ケアを必要とする障害児が増加しておりますことから、身近な地域におきましてニーズに応じた医療等のサービスを受けられるよう、体制の充実を図る必要があると考えております。　次に、今後の障害者に対する保健、医療体制についてでございますが、現在策定中の第３期障害者計画等におきましては、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の設置や、支援を調整するコーディネーターの配置を位置づけるなど、医療的ケアを必要とする障害児が適切な支援を受けられる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、重度の障害者に対する医療体制の充実についてでございます。障害の有無にかかわらず、医療機関において安心して受診できる体制を整えることにつきましては重要であると認識しているところでございます。このため、市医師会と連携し、医療的ケアを必要とする障害児を対象に、風邪等の診療や予防接種の受け入れができる医療機関についての情報提供を進めてまいりたいと考えております。　次に、木もれびの森保全・活用計画に基づく取り組み状況等についてでございます。本市では、木もれびの森の適切な保全のため、市民団体によります下草刈りや間伐、地元自治会によります清掃や散策路の整備など、市民との協働による取り組みを進めているところでございます。また、課題といたしましては、枯損木の増加によります倒木リスクへの早急な対応が必要であると認識しております。このため、今後、枯損木の集中的な伐採に取り組み、安全で安心な森づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、今後の管理についてでございますが、引き続きまして広葉樹林や針葉樹林などの植生に応じました管理方針に基づく保全に取り組み、市街地に残された貴重な自然環境を後世に残してまいりたいと考えております。また、そうした取り組みをより実効性の高いものとするため、緑地管理マニュアルの策定に向けた検討を進めてまいります。　次に、木もれびの森に係ります相談等への対応についてでございますが、周辺にお住まいの皆様からの相談等の内容といたしましては、樹木の剪定や伐採、除草に関することが主なものでございます。これに対しましては、速やかに現地での調査や聞き取りを行いまして、緊急性や実施効果なども考慮した上で、順次、対応しております。　次に、管理方針に基づきます取り組みについてでございます。住宅等緩衝区域につきましては、枝の越境や倒木によります被害の軽減などを目的に、住宅や道路等に隣接した場所を草地として管理する区域で、約４０％が整備済みとなっております。また、森の中心部の管理につきましては、散策路沿いを中心に、市民団体により下草刈りや間伐等を行っていただいているほか、倒木等の危険がある場合につきましては、伐採など必要な対応を実施させてもらっているところでございます。　次に、高木化対策についてでございます。木もれびの森を初めといたします緑地につきましては、パトロールや市民の皆様からの情報提供によりまして、危険木や枯損木を確認した場合、住宅や道路に隣接している高木につきましては速やかに剪定や伐採を行っているところでございます。今後につきましては、地域の皆様や専門家の御意見をお伺いし、樹木の健全な生育環境や景観などにも配慮した高木化対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、小型消防ポンプ等の配備についてでございます。災害時における火災延焼防止対策の強化を図るため、必要とする自主防災隊に、現在、３８台を配備しているところでございます。配備後につきましては、毎年、操作訓練を実施していただくこととしておりまして、消防職員や消防団員による指導などの支援をしているところでございます。この訓練につきましては、活発に行っている地域がある一方、実施の頻度が低い地域があるなど、訓練の活性化を図る必要があると考えております。今後につきましては、小型消防ポンプ等を使用しました初期消火の有効性の理解を深めていただき、訓練の充実が図られますよう、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、福祉避難所運営マニュアルの作成状況についてでございます。福祉避難所としての位置づけをしている民間の福祉施設８４施設のうち、９施設が既に作成済みでございまして、４５施設が本年度中に作成を予定しているところでございます。未作成の施設につきましては、各施設からの課題や疑問に対しまして相談に応じるなど、引き続きまして運営マニュアル作成に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。　次に、消費者の視点に立ちました地産地消の取り組み状況についてでございます。地産地消の推進につきましては、農業への理解を深め、食の大切さや楽しさに気づくとともに、地域への愛着を増すなどの効果をもたらすことから、消費者にとって重要な取り組みであると認識しております。そのため、本市では、地場農産物ブランド化促進事業といたしまして、さがみはらのめぐみのシールや、のぼり旗を活用した販売促進を中心に取り組んでおりますが、これに加えまして、生産者と飲食事業者を対象としました商談会を実施しているところでございます。こうした取り組みによりまして、消費者が飲食店を通じまして市内産の農産物の新たな魅力に気づくことにより、さらなる地産地消の推進が図られるものと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　それでは、再質問など一問一答で行います。　初めに、障害者の保健、医療サービスについて。　身近な地域における医療体制の充実については、今後、障害のある人の地域での生活支援が重要となることから、特に安心して医療サービスが受けられるよう医療体制の充実を図っていくことが必要であり、共生社会の実現のため重要な視点でありますので、しっかりと取り組むことを要望しておきます。そこで、重度の障害者に対する医療体制のさらなる充実については、安心して受診できる体制を整えることが重要であるとの認識であるものの、非常に難しい課題があるものと私も考えております。まずは、でき得るところとして、市医師会と連携し、医療的ケアを必要とする障害児が、風邪等の診療や予防接種の受け入れができる医療機関についての情報提供を進めるとの答弁をいただいておりますので、こうした情報は限られた人たちだけが知っているのでは全く意味がありませんので、情報を必要とする障害児や、その家族はもとより、親族や関係者など、できる限り多くの人が知り得ることが重要と考えます。市医師会と連携を図りながら情報提供を進めるとのことですが、市は具体的にどのように周知していく考えなのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　現在、市医師会におきまして、風邪の診療や予防接種などで利用できる医療機関の情報について、公表に向けた準備を進めているものと承知しております。本市といたしましても、各障害福祉相談課や、日ごろから医療的ケアを必要とする障害児等を支援している障害者福祉施設等と情報の共有を図るとともに、障害児や御家族に確実に情報が伝わるよう、さまざまな機会を通じて周知するほか、広く市民の皆様に対しましても、市ホームページを活用するなど情報提供をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　医療的ケアを必要とする障害児が受診できる医療機関についての今後の情報提供や、周知の進め方は理解いたしました。重度の障害者は、その障害の特性によって、みずからの症状を自分自身で十分に意思表示ができない方もいます。こうした重度の障害のある方でも、身近な地域で安心して医療を受けられるためにも、医療機関の丁寧な対応や相談体制を確保していくことが非常に重要でありますので、医療的ケアを必要とする障害児の例と同様に、医師会と市がしっかりと連携して、こうした体制づくりに取り組むことを要望しておきます。　次に、木もれびの森保全・活用計画に基づいた適切な保全のため、散策路の整備などは、市民団体や地域の皆さんの協力を得ながら取り組みを進めていることは大変にありがたいと、そのように感じております。課題としても、枯損木の増加による倒木リスクへの早急な対応が必要との認識でありますが、安全で安心な森にするため、森全体の計画的な管理が大事だと思います。答弁でも、緑地管理マニュアルの策定に向けて検討するとありました。これは、第２次さがみはら都市経営指針実行計画に基づく重点取り組みにおける事務事業の精査・見直し（案）の項目にある緑地等維持管理費において、緑地の管理のあり方及び管理のマニュアルを平成３０年度末までに策定予定とあります。検討に当たっては、費用負担の面も考慮に入れるとなっていますが、どのような方向性で検討していく考えなのか伺います。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長　緑地管理マニュアルの検討の方向性についてでございますが、地形や植生などの周辺環境を踏まえ、市が管理する緑地全般に当てはまる指針にしてまいりたいと考えております。また、費用負担の面につきましても、事務事業のさらなる効率化や見直しのほか、市民団体とのさらなる連携、企業によります地域貢献活動の受け入れの拡充などを通じまして、経費の適正化や平準化を考慮した、将来にわたって持続可能な緑地管理に取り組めるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　木もれびの森と周辺住民との共生を目指した取り組みについて伺いますけれども、相談等の対応に関しては、財政的な課題もある中で、よく対応していただいていると思っております。しかし、バッファゾーンの整備状況は約４０％とありました。また、バッファゾーンから森の中心部への下草刈りや間伐等が行われていない箇所も非常に多いため、森の中の見通しが悪く、不審者が潜んでいる、また、思わぬ火災などの危険を感じるとの声も聞かれます。森と周辺住民との共生を図る意味において、このような不安を解消するために整備の促進をお願いしたいが、その見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長　住宅等緩衝区域、いわゆるバッファゾーンの整備等についてでございますが、特に住宅と森が隣接しております箇所、ここに重点を置きまして計画的に進めてまいりたいと考えております。また、森の中心部に向かっての下草刈りにつきましては、動植物の生育環境の保全などの観点から、計画にございます管理方針に基づきまして、日ごろから活動している市民団体の御意見をお伺いするとともに、周辺住民の皆様の安全、安心との調和を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　高木化対策については、危険木や枯損木を優先して、住宅や道路に接している高木から速やかに伐採等を行っており、今後は地域の皆様や専門家の意見を伺い、樹木の健全な生育環境や景観などにも配慮して検討していくとのことですが、確かに、相模原近郊緑地特別保全地区として森、樹木を適切に管理して、保全していくということが求められると思います。近隣の住民にとっては、３６５日、森と接して、さまざまな不便を感じながら生活している方も多くいると思いますので、森と周辺住民との共生を目指し、不便を感じさせない、納得が得られるよう、住民目線での検討もお願いしたいと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長　森と周辺にお住まいの皆様との共生についてでございますが、御要望いただきました際には、可能な限り現地で詳しく状況をお伺いいたしまして、対応策の御提案などを丁寧に説明させていただいているところでございます。また、日ごろの現地調査ですとか、あるいはパトロールにおきまして、御相談ですとか御要望をお伺いする場面もございますことから、森の中の適正な環境を維持しつつ、周辺にお住まいの皆様の御不便を軽減できますよう、今後も取り組んでまいりたいというように思っております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　要望とさせていただきますけれども、木もれびの森を訪れる人たちは周辺に住んでいる人だけではありません。さまざまな意見もあるでしょうが、大事なのは、さまざまな不便を感じながら生活しなければならない周辺住民の方の気持ちだと思います。この市街地にある貴重な森として管理し、保全していくにはどうしたらいいのかを検討するとともに、それに見合う予算もしっかりと確保していただいて、取り組んでいただくよう要望しておきます。　次に、小型消防ポンプ及びスタンドパイプについて伺います。先ほどの答弁では、小型消防ポンプ等の配備状況は、現在、３８台とのことでありますけれども、平成２５年度から３年間で４５台の配備予定だったと承知しておりますが、予定どおり配備できていないことについてどのように分析し、今後、取り組んでいく考えなのか伺います。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　小型消防ポンプ等につきましては、本市の配備計画に基づき、希望する自主防災隊に提供しておりますが、単位自主防災隊における保管場所の確保や、維持管理の煩雑さなどの課題によりまして、現在、計画の約８０％にとどまっているところでございます。今後は、地域の実情に応じ、地区連合自主防災隊による配備を御提案するなど、配備促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　小型消防ポンプ等の配備後の訓練は、地域によって取り組みに温度差があるようでありますけれども、訓練実施においては、消防職員、また消防団員による支援もあり、課題として訓練の活性化を図る必要があるとのことでありました。具体的にどのような考えがあるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　小型消防ポンプ等の取り扱い訓練につきましては、災害に備え、定期的に実施いただくことが重要と考えております。訓練の頻度が低い各自主防災隊に対しましては、こうした趣旨を御理解いただき、訓練を積極的に実施いただくよう助言してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　訓練の充実を図られるよう、さらなる周知に努めるとのことでありました。先般、防災活動事例集が作成されましたけれども、小型消防ポンプ等の訓練事例、これも紹介していただきたいと思います。あわせて、小型消防ポンプ等が配備されて重荷にならないよう、訓練や維持管理面に対してもしっかりとした支援体制が図られるよう要望しておきます。　次に、福祉避難所運営に関するガイドライン作成後の状況について伺います。１問目では、各施設でのマニュアルの作成状況などを伺いました。マニュアル作成に向けた支援をしっかりとお願いいたします。そこで、大規模災害発生時に混乱なく、施設職員等がマニュアルに基づいた行動、対応を図るには、日ごろからマニュアルに基づいた訓練が欠かせないと考えますが、市の見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　マニュアルに基づいた訓練を実施することにより、施設職員等の行動手順が確認できるとともに、実際に福祉避難所を開設、運営する場合の課題も明らかになると考えております。こうした訓練により、マニュアルを随時見直していくことが、いざというときの円滑な行動につながることから、各施設でマニュアルに基づいた訓練を実施することは重要であるというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　各施設でマニュアルに基づいた訓練が実施されることが重要であるとの見解でありますけれども、これまで福祉避難所において訓練が実施されていないかと思います。また、訓練が促進されるために、どのように働きかけを行っていく考えなのか伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　障害者支援センター松が丘園において実施する開設運営訓練に、民間福祉施設の方にも参加いただき、訓練の手順等を共有してまいりたいというように考えております。この取り組みを通して得られた検証結果を各施設に提供し、訓練を実施していただけるよう働きかけてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　要望とさせていただきますけれども、マニュアルに基づいた訓練を実施して、その結果を検証して、課題等を把握しながらマニュアルを見直し、改善点を反映させていくことが、いざというときに役立つマニュアルの作成には欠かせないものと考えております。そのためにも、各施設でさらにマニュアル作成が進み、訓練が早期に実施されるよう支援をよろしくお願いいたします。　最後に、地産地消について伺います。　１問目の答弁では、地場農産物ブランド化促進事業として、生産者と飲食事業者を対象とした商談会を実施したとありました。商談会とは、さがみはらのめぐみマッチングフェアだと承知しておりますけれども、これまでの開催回数や、また商談実績などの成果について伺います。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　平成２６年度から２８年度までに４回開催させていただきまして、延べ６３組の農業者と１５９名の商工業者が参加し、商談の成立件数は延べ３２件でございます。内容といたしましては、飲食店や大型小売店舗によります野菜や鶏卵、豚肉などの定期購入が主なものとなっております。また、本年度は１１月３０日に開催いたしまして、１３組の農業者と１６名の商工業者が参加し、現時点で１５件の商談が交渉中でございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　地産地消の促進のために、農協の直売所などの市内産農産物の販売所や、料理として提供している飲食店など、現在、どれくらいあるのか伺うとともに、さらなる地産地消の促進のために移動販売なども有効と考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　市内産農産物の販売所、及び提供している飲食店の数についてでございます。平成２７年発行のさがみはら直売所マップによりますと、販売所は、緑区に３５カ所、中央区に３７カ所、南区に２９カ所でございまして、本市ホームページによりますと、取り扱い店として登録いただいている飲食店は市内に３１店ございます。また、移動販売につきましては、さまざまな事情でみずから店舗に赴くことが難しい消費者にとりまして有効な手段でございまして、さらなる地産地消の促進につながりますことから、今後、地域の特色やニーズなどを的確に捉えまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　地産地消による経済の活性化を図る上からも、市内産農産物の農協や生産者の直売所、また飲食店などをしっかりとＰＲしていく必要があると考えます。今、ご紹介にもありました、現在は直売所を紹介したさがみはら直売所マップがあることは承知しております。しかし、ＰＲ手法については、現在のニーズをしっかりと捉えたものがより効果的であるのかなと、そのようにも考えますので、インターネットを利用して、スマートフォンなどですぐに検索できるような案内マップの必要性について見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　スマートフォンなどの使用は、広報紙や直売所マップなど既存の手法とは異なりました対象者へ情報発信することによりまして、新たな需要の喚起が見込まれるものと考えております。現在、市内産農産物の普及や消費拡大を目指しまして、さがみはらのめぐみホームページを作成中でございますので、スマートフォンへの対応につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員）　地産地消については、農家、また生産者の視点で販売促進を図り、農業の振興といった観点だけではなくて、しっかりと消費者のニーズ、これを把握した上で、消費者の視点に立って、経済の活性化も図れるように取り組んでいただきたいと、そのように考えております。さらなるさがみはらのめぐみ、また地産地消の促進への取り組みを要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○米山定克副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２１番長友義樹議員。　　　〔２１番議員登壇　拍手〕 ◆２１番（長友義樹議員）　颯爽の会の長友です。　私は、合併した城山地区に住んでいます。緑区です。緑区の中沢というところの津久井湖の外周道路、そこに住んでいますが、日当たりのいいところで、橋本まで２０分、地の利はいいです。しかし、ほとんどが調整区域です。そこに、相模原にない道の駅を１個つくれば、地場の野菜は売れるし、職業は保障される、そんなことをふっと思ったんですが、ここにいる各議員が、皆さん方一人一人が自分の地元のことをしゃべり出すと、それはいろいろ、議員としての仕事として必要なこともあるし、それから３つの区の中の財布は１つなんです。南区、緑区、中央区、その予算がおのおのあれば、それはそれで構わないでしょうけれども、予算は１つということを前提に置いて、私は話さなければいけないと思っています。　美術館、２館計画あります。確かに、あればあったほうがいいかもしれない。自分の近くにあってほしいなと思って発言をする議員もいるでしょう。それから、武道場つき総合体育館とアイススケート場、これも自分の近くにあったほうが確かにいいかもしれない。駅前の再開発も、先ほどありましたけれども、それもあればあったほうがいいかもしれない。みんなが、おのおのがその話をしたら一体どうなるのか。私は、ここに１０の大事業を、市長が発表しております大事業を掲げました。この大規模事業全体を実行すれば、市財政は当然破綻します。でも、自分の進めたい提案が入っているから、ほかのことについては触れない、反対しないというのであれば、議員としての責任はないと思います。議員としての責任は、やはり相模原のこの大きな事業が、優先して何をなすべきか、そして、その中から本当に相模原のためになることと順番をつけて、予算を考え、それで実行していく議会であるべきだろうと、私は思っております。今、本当に相模原の財政は厳しいというのは、もうさんざん言われております。しかし、この事業がどうやったら本当に相模原のためになるのかということを、ぜひ皆さん方で考える委員会でもつくらなければいけないのではないか、そういう思いを持って質問します。　まず初めに、本市で実施中の、または計画中の主な大規模事業についてお伺いします。リニア関連、橋本駅周辺地区区画整理事業、そして、高架化か、あるいは地下化を模索しているＪＲ横浜線連続立体交差推進事業。３番目に、絵を買ってでも２館目をつくろうとしている美術館２館計画。次に、昼間人口をふやすためにも建設が必要だと説明のあった国際コンベンションホール事業。そして、市役所移転のひとり歩きをしている相模原駅北口行政機能の再編。次に、小田急多摩線延伸促進事業、町田市と毎年１，０００万円ずつ出し合って調査をしている、一体これを何年続けるのか。次に、先ほどありました淵野辺公園内の武道場つき総合体育館、アイススケート場の建設計画、今、どうしても相模原に必要かどうか。総事業費１２７億円、この事業費でおさまるかどうかと心配されている麻溝台・新磯野地区整備推進事業。幹線快速バスシステム導入２５億円、それ以外に県道５２号の拡幅に２２０億円、さらに県道５０７号の幾らかかるかわからない拡幅。最後に、本市も２年後には人口減少社会に突入し、土地の値段が下がるかもしれないからといって、急いで進めていると思われる淵野辺駅南口市有地売却と再開発事業。この１０の事業について、市長にお尋ねいたします。本年度までの各事業計画の推進のためのコンサル等の委託費の合計と、その調査報告書の公表時期について伺います。　次に、各事業における総事業費の見込み額と、そのうち市の負担額についても伺います。そして、人と企業に選ばれるまちづくりという市長のキャッチフレーズ、これだけの事業を完遂すれば人と企業が集まってくると市長は考えておられるのか、まずお尋ねします。　それから、今回は横浜線についてのみ、この１０のうち特にお話をしたいと思います。まず、１，１９０万円かけてコンサルに依頼しました。橋本駅と相模原駅を地下か高架でやってほしい、これは３月にお話をしました。しかし、ダブりますけれども、その結果、橋本には地下にリニアが来る、高架では京王線が来ている、だから橋本は無理ですというコンサルの報告代が１，１９０万円です。それで、３．７キロメートルに短縮して、橋本には入らずに、アリオ橋本の前から潜るか、上がるかして矢部駅の手前まで行く、そういう計画です。それについて、コンサルには総額９，５００万円だと思いますが、支払われています。　その中で、市に報告が当然あります。私たちがとっていただいた資料の中には、鉄道立体化事業、検討した４案について、各案の特徴と課題の概要を以下にまとめるといって、こちらの書類が提出されました。仮線高架案、別線高架案、こういうものが出ました。それから、別線地下案というのでこれが出ました。それから、直下地下案といって、このようになりました。計画案をまとめて、最後にこういうものが出てきました。これは私たちだけによこしたのかどうか、それはわかりませんが、やはりここには何らかのものが全部説明されていたはずなんです。もうここまで来たら、私たちにもぜひ見せていただきたい。このように真っ黒に塗って私たちに参考として出されれば、何もできないのが現実です。ぜひそういうことも含めて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　長友議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、大規模事業の調査委託費と調査報告書の公表時期についてでございます。お尋ねがございました事業の本年度までの調査委託費につきましては、合計で約７億円でございます。調査報告書の公表時期につきましては、既に調査を終了した事業につきましては調査報告書を公表しているところでございますが、ＪＲ横浜線連続立体交差事業など、本年度中に調査が終了する見込みであります４事業につきましては、終了後に公表する予定となっております。　次に、総事業費の見込み額と市の負担額についてでございますが、お尋ねの事業のうち、小田急多摩線延伸促進事業、総合体育施設等の整備、麻溝台・新磯野地区整備推進事業、幹線快速バスシステム導入事業、淵野辺駅南口周辺のまちづくりの５事業につきましては、基本計画や調査等の中で変更となる可能性があることを前提に概算の事業費を算出しており、５事業合計で約１，３４０億円となっております。このうち、市の負担額につきましては、負担割合が未確定の小田急多摩線延伸促進事業、及び幹線快速バスシステム導入事業の２事業を除きました３事業で、合計約１２０億円を想定しているところでございます。　次に、事業の必要性についてでございます。都市基盤や、文化、スポーツ振興の拠点となる施設の整備などにつきましては、本市の将来の発展に資する重要な取り組みであると考えております。事業の実施に当たりましては、財政状況を見据えた上で、事業の優先性を考慮しながら次期総合計画に位置づけ、計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　まず、横浜線の立体交差、今、私、しゃべりましたけれども、初めは橋本－相模原間だったけれども、地下へ通れない、あるいは高架には行けないということで、１，１９０万円のコンサル代は無駄になったと思っています。そして、３．７キロメートルに絞って始まりました。しかし、小田急線は、この前申し上げたが、地下に入ってくる。それは決定しているようです。そうしたら、このわずか３．７キロメートルで、その下を横浜線がおわんのように潜るのかどうか、その辺のところが非常におかしいと思っているんです。だとしたら、高架以外ないだろう。そうしたら、地下へのコンサル、先ほど４つの案を出しましたけれども、コンサルからの報告を見せましたけれども、地下化の問題はもうそのところから外してもいいのではないか、そう思っているんですが、あえてコンサル代をかけて、まだ地下か、高架かとやっているのを、なぜなのかお聞かせください。 ○米山定克副議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　ＪＲ横浜線連続立体交差の地下化、もしくは高架化のコンサルへの委託ということについてでございますけれども、やはり全く何も調査をしないで、多分、無理だろうということで、その事業の方式を見捨てるということはできませんで、やはりできないならば、できないなりの理由も一緒に検討しないといけない。地下化には地下化のメリットがあり、高架化には高架化のメリットがある。それぞれメリット、デメリットがある中で、どちらがいいのかということを明確にするためには、それぞれの方式を見込みで遺棄するのではなく、それぞれを相互によく検討した上で判断する必要があるということで、地下化も含めてコンサルに委託したものでございます。　以上です。 ○米山定克副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　その気持ちはわかるんです。当然、市長からやれと言われれば前へ進まざるを得ない。それは、職員のこの１０の仕事、みんなそうだと思うんです。ただ、その中で、やはりお金が９，５００万円、コンサル代がかかっているということも現実の姿だし、また、これからもかかっていくだろうと、そのままだと。そういうことを考えれば、当然、もう少し考えなければいけないだろう、早く結論を出すべきだろうと思うんです。ただし、それはやるべきか、やらざるべきかも含めてです。その辺のところだけは申し添えておきます。　次に、こういう大きな問題が、１０ある事業、それぞれの担当課が事業を勝手に進めるわけにはいかないはずです。その横のつながりというのは、どのようにとっていますか。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎小林輝明企画部長　そうした大規模事業につきましては、まずは各局において、事業主体はどうか、あるいは事業手法をどうするか、事業規模についてということで、事業計画が発案された後、関係部局が集まりまして庁議を重ねながら、庁内横断的な調整、あるいは多角的な視点から審議を行いまして、市の行財政運営、こうしたものも考慮した中で総合的に調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　総合的に判断して調整している、本当にどの程度の調整をこれだけの事業、横のつながり、財政をひっくるめてどのようにやっているのか、その辺のところはどうなんですか。 ○米山定克副議長　企画部長。 ◎小林輝明企画部長　今、申し上げましたように、事業主体、これは市が全てやるのかどうか、あるいは民間のお力をかりるのかどうかということですとか、事業規模、こういったものが将来の人口規模だとか、利用者の見込みの中で適切なのかどうか、こういったものも関係機関の御意見、いろいろな意見、多角的に意見を交わしながら、議論しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　市長、大分調子が悪いようなので、あまり市長には言いたくないんですが、これだけの大事業を、一応、公表されて、少なくとも市の負担額で１，０００億円を超えるだろうと思われている事業です。今の相模原の財政で、市長がやめろと言わない限りは、やはり前へ職員は、少しずつでも前へ行かなければいけないと思っているんです。俺、やめたと言うわけにいかない。でも、それにはお金がかかるんだと。コンサル代もかかっているし、先ほど市長、７億円だと言ったけれども、もっとかかりますね、これから。そうやって職員の配置、職員の給料、みんな考えたら、やはりどこかで本当にみんなで話し合って、優先順位をつけて、これはやるべきだとか、これはちょっと我慢しようとか、そういう話の中に市長は考え方を入れる気持ちはありますか。ちょっとでいいです。 ○米山定克副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　今、長友議員が示されました大きな事業、これは市政上、私、担当させてもらっておりますけれども、長年、米軍基地の返還を含めまして、小田急多摩線の延伸ですとか、圏央道はでき上がりまして、圏央道ですとか、リニアにつきましては、私も職員をやっていましたけれども、これは何か急に決まってきたというような感じもありました。ただ、首都圏整備計画の中にも位置づけられておりますように、相模原の役割、また位置づけ、そういったものが非常に近年、変わってきたというように我々も思っておりますし、これは議員もお話しいただきましたように高齢社会、そして生産年齢人口が減ってくる。こういう今までに日本が抱えていないような状況、これを踏まえますと、果たして持続可能な、今まで市民が求めている、また我々が市政上、セーフティーネットとして施策を講じている福祉政策、これを維持できるのか。また、公共施設もそうです。人口がふえてきたことを想定しながら、それぞれの地域にそれぞれの施設をつくってきた。しかし、学校を初めとしまして、人口減少の中で、統廃合の問題を含めましてどうすべきか。いろいろなことが出てきております。　そういった中で、やはり日本というのは一つの法治国家ですから、国の政策、また法律、これと連動しながら、また財政計画もそうです。自主財源というものを、勝手に財源確保ということの中で新税をつくるということはできません。そういった中では、やはり経済力といいましょうか、財政力、よく言われますけれども、自主的な財源確保率、地方自治体、大体５０％だと思いますけれども、それらを維持しながら求められるサービス、これをしっかりやっていかなくてはいけない。そうしますと、今、お挙げになりました事業、こういったものを含めながら進めていく。そして、こういった事業が、長友議員、おっしゃったとおりだと思うんですけれども、本市の場合、合併もさせていただきまして、市域、広くなりました。地域の特性があります。それぞれの事業が、これ、挙げられた事業というのは全市的に、または広域的に、いろいろ貢献する事業だと思っておりますけれども、やはり地域別の、それぞれの特徴を持った事業も進めなくてはいけないということでございます。　そうしますと、今、申し上げました、今の国、市町村が持っている地方財政上のシステムですとか、法律、いわゆる権限ですね。こういったことを考えますと、やはり自主的に財政力が上がるような環境づくり－－簡単に言えば、将来、夢見る子供、若者が相模原市に住んでいていいな、住みたい、こういうまち、夢を持てる部分もつくっていかなくてはいけませんし、財政力をつくることによって、今、進んでおります高齢社会への福祉的な対策、義務的経費の生み出し、こういったものをしっかりやっていくということになりますので、なかなか長友議員からしてみれば、現実の財政力から見ると難しいでしょうということです。我々も、そういったことを当然考えておりまして、いろいろ調査等もかけながら、やはり一挙に我々が理想としているところに事業を進めることができればいいんですけれども、なかなかできなければ段階的にだとか、また、事業負担の問題も世代間において公平な負担をお願いするだとか、いろいろなことを考えながら進めていくということになるんだろうと思うんです。　先ほどちょっと挙げられました、例えば連続立体交差事業ですけれども、これも橋本まで入らない、入らないものを何で調査しているんだということでしたけれども、やはりそういう調査をかけたからこそ、そういった方向がわかってきた。それで、今、お話ししましたように、リニアが入ってくるから地下化というのは当然考えられないだろうと、こういう話ですけれども、実はリニアの浅深度といいまして、駅に入ってくる段階では３０メートルで入ってくるんだろうと思いますけれども、それと小田急もどういう形で入るかということについては、いわゆる土かぶりの調整、こういったことによって可能性があるというお話も聞いておりますので、先ほど部長が答弁しましたように、段階を踏みながら、安全策といいましょうか、実際に可能な方策、そして当然、それに伴います事業費をどのように捻出していくか。こういったことを考えながら、大きな事業ですから、うかつに、軽々に前へ進めるということはできないと思っておりますので、適宜適切に調査をかけながら、また、我々も慎重に判断させていただきながら、必要に応じて、その段階でやはり議員の方に、または市民の方に、また、何といいましょうか、俯瞰的に意見を求める方にもお話をさせていただきながら、相模原市としての方向を決めていきたい。　ただ、今、お話しいただいているような事業というのは、これは長いことをかけてやってきた、研究されてきた事業が、たまたまここへ来まして事業化のときを迎えてきているということでございますから、我々としましても先人たちが頑張ってきた事業、これを前に進めさせていただきたいということで、慎重に事業の推進を図らせてもらっているということでございます。 ○米山定克副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　ありがとうございます。市長、俯瞰する鳥瞰図、相模原はどういうまちをつくりたいかという、それが私たちには見えないんです、私には。市長は、確かにこういう事業、ちょうど時期が来たからやるんだ、やる方向へ持っていくと言っているけれども、では、この挙げた１０の事業、本当にそれだけの必要性があるのかどうか、そういうことをすごく感じるんです。先ほど市長に、登壇する前にお渡ししましたこの地図、図面ですね。これ、向こうにも見えるように２枚張ったんです。都市建設局の大規模事業財政推計という一般財源のことなんです。これは、私のほうは一番左側に書いてありますけれども、ここに、平成２９年度１３億１，９００万円、これが今年度の事業費なんです。この１３億１，９００万円の一般財源であっても、経常収支比率は１０２．５％、政令市で最悪になった。残念ながらそうなってしまった。しかし、これがその次の３０年度、来年度は４４億円ぐらいまで図面が行っているんです。これ、棒グラフが書いてあったんでしょう。恐らく細かく書いてあったのを、私たちが請求したら、このように黒塗りにして出してよこしただけで、平成３５年から３６年にかけては５０億円でいっぱいにずうっといっているんです、流れているんです。これだけの、今年度で１３億円が、これからずうっとこれだけの大事業をやっていくという計算をすると、このように棒グラフ的に言えばいっぱいまで上がってしまう。本当に大丈夫かという心配があるんですが、市長は大丈夫と踏んでいますか。 ○米山定克副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　当然、財政上の中長期的な見通し、これ、示してあるんだろうと、こういうお話です。確かに、この事業年度等、確定はしておりませんけれども、例えばリニアなどは２０２７年開業ということでございますから、それに合わせて、必要なものはそのときまでに整備しなくてはいけない。ただし、これからやっていく中で、先ほど長友議員もお話のとおり、財政計画、これは金がなければもう対応できないわけですから、では理想とするものはこうだけれども、開業時に最低限の都市インフラとしてどういうものが必要なのか。駅前広場が必要だとか、周辺等に行き来ができるペデストリアンデッキが必要だとか、公共施設としてはこういうものが必要ですと。ちょっと余裕があるのならば、市の政策として独自政策の施設をつくろうだとか、このようになっていくのだろうと思いますけれども、やはりこれも議員がお話しのとおり、我々はリニアで橋本だけをやっているわけではありませんから、当然、その事業は全市的に、また、市だけではなくて広域的に連携していく、効果がある事業ということで進めるわけですけれども、ただ、先ほどから、ここにも掲げられていますように、大きな事業がいっぱいあります。だから、それぞれの事業一つ一つを精査しながら、やはりこれが進む中において、ただ、財政的にも他の政策を削ってもやるのかということになるわけですから、今、予算編成をやっていますけれども、高齢化社会の中において、黙っていましても、福祉的予算というものはふえていくわけです。先ほどから言っておりますように、市の財源、自主財源というものは限られた財源しかない。国もそうですよね。ないからこそ消費税を上げたり、また新税、森林環境税をつくろうだとかやっているわけですけれども、我々にはできないわけです。そうしますと、全体の財政規模を上げていくシステムをとりながら、こういう事業をやっていく。　ただし、それも、そのときの財政状況を踏まえながら、これを粛々と前に進めていくと。それは、本来ならば１０年から１５年でやりましょうとやったものを、２０年、２５年かかったとすれば、それはその間の都市の進展力は少し鈍化するかもしれないけれども、前に歩み出すことができる、希望が持てるということになるだろうと思います。では、今の段階で相模原市が財政力、どうやってつけるのか、国から地方交付税をいっぱいもらえるのか。新税ができました、また、消費税が上がりました。今、基礎算定の見直しを行っておりまして、人口比率からいけば相模原は地方消費税分が多く入るではないか。ただ、それだけに頼ったって、先ほど言いましたように、これから毎年３０億円も４０億円も増加します福祉関係の経費、これをどう生み出すか。今の財源を食い潰すだけという政策はできないだろうと思っておりますし、また各市町村としましての責任ということを考えれば、自立性というものを求めていく姿勢、これはやはり展開していく必要があると、私はそのように思っております。 ○米山定克副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　市長の考え、わかるんです。このままではじり貧になってしまう、だから大規模事業をやってでも、それでも人が、企業が来るようなまちをつくる、それはわかるんです。それはそれで、考え方としてわかります。ただし、本当にそのとおりにいくかどうか。そのとおりやるためには、どのくらいのまた費用をつぎ込まなければいけないか。そういうこともひっくるめて、私は、市長といろいろ話をしなければいけないと思うんです、みんな議会も。　市長と、３０年も前からいろいろなことの話をしました。その当時はバブルの絶頂期で、バブルへ向かっていました。学校建設に追われて、本当に小学校、中学校の学校建設、うちで言えば幼稚園などだった。一生懸命つくって、それでも道路の舗装すら、議員の仕事は道路の舗装だった。市長にも、舗装の事業、入れてくれなんていうことを言ったこともあります。そのような時代を超えて、今、相模原は、２年後には人口がピークになって、これから高齢社会だから下がっていく。そのときに、あえてほかの都市と競争して、これだけのものをして人に来てもらうようなまちをつくるという、その感覚が私には今、ちょっと違うような気がする。市長、ちょっと短く、大変だろうから。 ○米山定克副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　考え方は同じだと思うんです。相模原をよくすると。高度成長期から始まって、今、人口減少社会に入っていく、大変な時期を迎えているぞと。　そういった中で市政をどうするのか。その時々の為政者だとか、議員の方、また市民が、その都度の問題解決に真剣に取り組んできた結果、今日に至っていると思っております。そういった中で、今、まさにそのとおりでございまして、日本が経験したことのない、歴史上、経験したことのない、戦争があったことは別です。戦国時代からずっと歴史をひもとけば、人口が減少したということはなかった。その中で、やはり市民要求といいましょうか、また行政上のサービスとしまして必要なものはつくりましょうと、どんどん、どんどんつくってきた時代です。ただ、それが全く変わってきたということはやはり認識すべきであって、人口が減少して、支える生産年齢人口がうんと減ってきてしまう。これは大変です。今日的な問題では、そういった中でも市民は働かなくてはいけない。経済格差、子供の貧困もそうですけれども、正規、非正規雇用の問題、こういった問題もいっぱいあります。もっと言うならば、雇用の場の創出、相模原は首都圏の中で立地条件、大変恵まれておりますから、また、先人たちが産業政策をとってきたということの中で産業集積がされておりますから、雇用の場がないなんていうことはないんですけれども、ただ、これからはどうなるかわかりません。　そういった中で、私はいつも思うんですけれども、今までは市町村は自立して、それぞれの地域の中で自己完結できる市民サービス機能を持つべきだと、財源力もそうですけれども、そうやってきた。ところが、今の時代はそうはやれません、これからは広域連携。そういった中で、先ほど言いました相模原の位置づけというものは変わってきたわけですから、それらを生かして、本市だけがよくなるということではなくて、周辺都市、特に首都圏南西地域との連携を図りながら持続可能な自治体運営、これを目指していきたいというように思っているんです。これは、やはり議会だとか、市民だとか、職員も当然そうです。そういう自覚を持って話し合っていく、これは絶対必要だと思っております。同感でございます。 ○米山定克副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　リーダーは市長なんです。市長がトップなんです。だから、市長がこういうまちをつくるんだというそのビジョンが、私たちが感じているビジョンとちょっと違うんです。昔の市長の考え方は、私、よくわかるんです。一緒になってやって、本当にすごいと思ったんです。ただし、今、市長、これだけの、同じような前の勢いで、同じような考えでやったとしたら、私は大変なことになると思うんです。これ、俯瞰して、相模原の鳥瞰図を描いて、どういうまちをつくるんだというまちは、競争社会に勝つようなまちでなくてもいいわけじゃないですか。　そこで、例えば地盤は一番しっかりしているんだ、それから東京に近い、だから東京から来てもらう、横浜から来てもらう。その一方で、我々、向こうへ行きやすくたっていいわけじゃないですか。その点で言えば、前にも言いましたけれども、美術館は上野の美術館とか、東京都美術館とかに行けばいい、いいものがいっぱい見られる。少ない金額の絵を買ったって、１回行けば来なくなるんです。だから、そういうものも全部精査して、一番住みやすいまちは、相模原は何かと、もっとみんなで話し合いたいんです。そうすれば、例えば相模原の教育は政令市でビリだったと出た。本当に悔しいんですが、１番になってほしいんです、政令市で１番に。それで、住みやすいまちで仕事がしやすい、土日になったら帰ってきて公園がある、いろいろな遊び場がある、それで働きに行く、そういうまちだっていいわけです。市長の中にはそういう考え、まずないでしょうけれども（「それはある」と呼ぶ者あり）まずないと思うんだ。ただ、やはりみんなの意見、もう少し聞いて、それから職員の意見ももっと上げてほしいんです。 ○米山定克副議長　市長。

◎加山俊夫市長　長友議員、ちょっと私のことについて誤解されていると思います。私は、やはりこういう立場にいますと、市民一人一人、議員もそうです、市民ですから。みんながやはりいいと思えるまち、市をつくりたいと思っています。競争しようと思っていません。先ほど言われました、学力も低下している。これは、やはりよその市町村と競争して１位になると、それがいいとは思っていません。ただ、子供たちがこれから社会に飛び立つときに、基礎学力に対応している、義務教育を担当している我々が、その子供たちを健やかに育てて、本当に健やかに飛び立てるような環境をつくってやれない教育環境、これはやはり変えなくてはいけない、我々の責任だと思っています。　ですから、やはり人間が平等に、障害がある方も、健常者も、いろいろな人たちが支え合っていく、思い合っていく、それが当たり前の社会だと思っているんです。それをつくるためにはいろいろな問題があります。それを一つ一つ確実に、着実に、我慢しながら、努力して解決していくしかないだろうと思っています。私は、そういう思いを持っていますけれども、政策上、いろいろな市としての政策をやっています。そのためには、今までの政策はよかったのかどうか。また、今まではよかったけれども、今はよくないというか、もっとほかの政策をやるべきだと。補助事業もそうです。見直しをやるべきだと言っています。ただ、そういう提案を市長が言ったから、おっかないからやらなければいけない、そんな職員はいないと思っています。ですから、職員はがんがん、がんがん、おまえはそう考えている、俺たちはこう考えているんだと、こういうことを言ってくる職員体質をつくり上げたい、このように思っています。誤解しないでください。本当に市のためを思ってやっていますから。 ○米山定克副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　市長、おっかなくないと言うけれども、結構みんなおっかながっていますよ。（「それは誤解している」と呼ぶ者あり）みんな誤解していると思う。やはり市長が本当に聞いてくれるかどうかと怖がっているのは、職員、結構いるんです。それは私などのほうに入ってくる話、そちらには絶対に入らない話だと思う。もう時間がなくなるから、またどこかで話をぜひさせてください。　財政、本当に厳しいと思うんです。私は、よくわからないけれども、我が会派の女性の人たち、すごく詳しいから一生懸命レクチャーして教わっているんですが、大変厳しい財政で、どうやってやりくりするか。本当に細かいところのカットをされてきた予算というのは、随分、今、予算組みをやっているでしょうけれども、すごくあると思うんです。これ、３月のときに申し上げました。２２０万円の、もう嫌というほど聞いているんでしょうけれども、子供の防犯ブザーの問題、それから北の丘センターのプールの天井が落ちたときの予算も組めなかった。市長、そのとき答えたのは、私に対しての答弁が「安全対策上、幾ら相模原市が財政的に厳しいといっても、経常的、日常的な経費まで割愛しなければやっていけないという市政、財政ではないわけです」、当然ですよね。「誰もがなるほどなという予算を組む、こういったことのテクニックは、もう少ししなくてはいけない、このように思っております」、これは職員に対して言った話だと思うんです。　そのとき、それではもうこういうことはないんだろうと、細かい必要経費については、いくら大きい財源がかかるからといっても、細かいことはちゃんと手当てするという話だと思うんです、これは。しかし、今回の１２月の補正に、私の環境経済委員会に入ってきたのには、更新時期が過ぎて、駅前のトイレのおむつ交換台３４３万円というのが入ってきたんです。何でこういうものが補正に入るんだと。そうしたら、当初予算で切られたんだと、当初予算で組めなかったと。こういうお金すらないという状態でやっているんです。これ、前のあれと同じなんです。市長、知らないと思うんです。 ○米山定克副議長　市長。 ◎加山俊夫市長　今、言われましたように、前回、そういう防犯ブザーの問題ですとか指摘されました。その前に、例えば公民館会報を手づくりでやれと、もう金を出せないと、こう切った。私、公民館など地域に行ったときに、すごく言われたんです。私、知らなかったんです。市長、そんなところまで大変なのと、こういう話です、行くところ、行くところ。知らなかった。それは、財政上、概算要求、新年度予算を組むときにこうだと、一律に少し、それぞれの部局で検討して何％カットしようと、その中で切っているわけです。　ですから、前年度、ブザーの問題があったときに、そういう問題がありました。これは、我々の予算を組むときのテクニックの問題であったわけです。例えば、そういう経常的な経費、あまり大きくない金額ですね。これは、部局に割り当て経費で渡します。その中で、局、部で検討して、やりくりして、必要なものと必要でないものを精査して、その裁量で決めていただくという予算です。それが私たちのところへ来ない。ただし、私が言ったのは、そういう子供の安全対策だとか、地域の活動、たった１００万円、２００万円かもしれないけれども、それは大変なことなんだと。だから、市民生活に直結する、安全、安心対策に直結する事業というものは、もし制度を変えるなら、廃止するなら言ってくださいと。今度は報告義務というか、そういう予算要求制度に変えさせてもらったということですから、今回、その話があったということは、それが徹底されていないということになりますから、またしっかりと指導させていただきます。それは怒っていませんから、怒りませんから。 ○米山定克副議長　長友議員。 ◆２１番（長友義樹議員）　本当に市長とよく話ができて、調子が悪いところに話をしていただいて、ありがとうございます。ただ、大規模事業、これだけ進めるに当たっては、ぜひ議会もしっかり監督作業をしなければいけないし、職員側もやはりしっかりとまとまって、市長も話をしなければいけない、そういうことだけはお願いします。　先ほどの横浜線の立体交差についても、資料を請求したら、これだけの資料が来たんです、第２で。これ、全部黒塗りなんです。全部真っ黒なんです。真っ黒、真っ黒、真っ黒。これだけ書いてもらって、塗るの大変だろうと思うんです。これでどうやって我々に勉強しろと思うんだか、９，５００万円かけてつくった資料が、こんなに真っ黒、全部真っ黒。はっきり言えば、私がもうちょっと怒れば議会をなめているのかと言うんだけれども、市長はそうではないでしょう。しっかり話をしてくれるし。私は、こういうこともやはり、もう事がここまで来て進んでいるのなら、ある程度見せていただきたいんです。それで、一緒になって話をして、いいものはやりましょうと。何でも反対するのではないんです。私は率先して賛成することもありますから、そういうことも含めて市長によく話をしてください。お願いします。　これで終わります。（拍手） ○米山定克副議長　１２番山下伸一郎議員。　　　〔１２番議員登壇　拍手〕 ◆１２番（山下伸一郎議員）　日本共産党の山下伸一郎です。通告に従い、一般質問を行います。　最初に、遺跡の保存、継承及び整備、普及について伺います。　１つ目は、昨年の１２月定例会議で、松永千賀子議員が相模原の文化財の特徴と魅力発信について取り上げ、その中でも触れている史跡田名向原遺跡についてです。約２万年前の後期旧石器時代の住居跡の遺構が、２０年前に中央区田名塩田で発見されました。この遺構は、現在、日本で最古の例と言われ、１９９９年に国の史跡に指定され、史跡田名向原遺跡公園に保存されています。遺跡公園には、公園の東側で発掘された約５０００年前の縄文時代中期の竪穴住居を復元したもの、さらに公園北方約６０メートルの地点で発見された約１４００年前の古墳時代後期の小型円墳を復元したものなどがあり、旧石器、縄文、古墳の３つの時代を学ぶことができます。この史跡田名向原遺跡公園をどのように評価しているのか、また、その保存と継承に対する教育委員会の見解を伺います。　遺跡公園の東側、県道４８号鍛冶谷相模原を挟んだ向かい側に、旧石器時代学習館、愛称、旧石器ハテナ館があります。館内には、展示室、実習・講習室が備えられ、講習会や体験教室もでき、小学生を初め、市内外から見学に訪れています。しかし、開館された２００９年度の来館者６万人が年々減少し、昨年度は２万３，０００人となっており、旧石器ハテナ館のさらなるＰＲが必要と考えますが、見解を伺います。　２つ目は、勝坂遺跡の整備、復元です。旧石器ハテナ館から車で１０分ほど走った南区磯部に、史跡勝坂遺跡公園があります。約５０００年前の縄文時代中期の大集落跡で、６０軒以上の住居跡が発見され、現在、竪穴住居１軒、敷石住居１軒が復元されており、建物に入ることもできます。ここでは、日本での発見例が少ない縄文時代草創期の住居跡の遺構も見つかっています。史跡勝坂遺跡公園については、駐車場や、段丘の上にある遺跡までの園路の再整備が必要だと考えます。さらに、遺跡公園に復元した住居の数をふやし、来園者の増加につなげることも重要だと考えますが、見解を伺います。　３つ目は、遺跡の積極的な広報についてです。田名向原遺跡、旧石器ハテナ館、勝坂遺跡とも場所がわかりづらく、訪れようとする人の足を遠ざける一因となっています。例えば、圏央道相模原愛川インターチェンジ出口から誘導看板を要所、要所に設置するなど、来園者にわかりやすい案内が必要だと考えます。また、市内のどこにどのような遺跡があるのか、そこにはどのようにしたら行けるのかがわかる市内遺跡マップを作成し、区役所や公民館、博物館、図書館などに配置して、一層の広報を図ることが重要だと考えますが、見解を伺います。　次に、居住環境の向上と地域経済の活性化について伺います。　１つ目は、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業の実績と評価についてです。本事業は、２０１３年度から予算３，０００万円で実施されましたが、翌年度には予算が１，５００万円になり、今年度に至っては予算５２２万円で、補助上限額が１０万円から５万円に減額されました。市長は、２０１５年６月定例会議で、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業について、経済波及効果は住宅リフォーム助成事業を上回っていることから、中小企業への支援も含め、地域経済の活性化にも寄与していると答弁されています。そこで、今年度の実績と、その評価を伺うとともに、現在の事業の内容で７２万市民の経済の活性化が図られると市長は考えているのか、見解を伺います。地域経済の活性化を目的とするならば、予算及び補助率、補助上限額を拡充すべきだと考えますが、見解を伺います。　２つ目は、地域経済が元気になる住宅リフォーム助成制度の復活についてです。住宅リフォーム助成制度については、日本共産党市議団は今までも何度も取り上げ、私も議員になってから毎年、議会で質問し、制度の復活を要望してきました。それは、この制度が地域経済を活性化させるすぐれた制度であると確信しているからです。本市は、２０１１年度に政令市で初めて住宅リフォーム助成制度を実施しました。当時、私は、中小業者団体の事務局で働いており、相模原市に住宅リフォーム助成制度ができたことを会員と喜び合いました。住まいをリフォームしたいと思っていた会員が、抽選に当たったと事務所に知らせに来て、早速、近所の工務店に工事をしてもらいました。工務店を営む会員は、「市の助成でリフォームを！」のチラシをつくり、近所を営業してまわり、仕事をとってきました。全国商工団体連合会の調べでは、地域経済の活性化を目的とし、工事対象が幅広く、中小業者にとって使いやすい内容になっている住宅リフォーム助成制度を実施している自治体は、２０１５年度末で全国６０３自治体に広がっています。県内では、神奈川県も含め３４自治体中１１自治体で実施され、３２．４％の実施率になっています。この制度は、工事対象が幅広いことが重要なのです。多くの職種の建設業者が仕事に携わることができ、その中で新たな雇用を生み出し、それによりお金も地域に循環して市税の増収にもなってきます。本市において住宅リフォーム助成制度を実施した２年間で、３，９２０人の市民が申請し、申請工事総額は１７億５，７００万円になっていました。助成制度があるからリフォーム工事を早めた、工事をふやしたという需要喚起も促しました。本市の建設業は、２０１４年、経済センサス基礎調査で、事業所数は２，７３９、従業者規模別事業所数は、１人から４人が５９％、５人から９人で２５％、３０人未満事業所まで含めると９８％になっており、中小規模の企業が圧倒的な多数派です。このように、市民からも、地元中小業者からも喜ばれ、経済が地域で循環する住宅リフォーム助成制度の復活を強く求めますが、見解を伺います。　次に、増加する空き店舗対策について伺います。　本市では、商店街の空き店舗の解消を図るために、有効活用しようとする商店会を支援する空き店舗活用事業や、空き店舗での創業者を支援するチャレンジショップ支援事業を実施しています。この２つの事業の過去５年間の実績と、業種、それに対する評価、及び今年度の申請数と業種の状況を伺うとともに、今後の取り組みについて伺います。中小企業庁の平成２７年度商店街実態調査報告書によると、空き店舗が埋まらない借り手側の理由として多いのは、家賃の折り合いがつかない３３．８％、商店街に活気、魅力がない３３．６％、店舗の老朽化２６．９％となっています。商店街の活性化に欠かせないのが生鮮３品です。高齢化が進む中、身近な商店街に生鮮３品を販売する店舗がなければ、買い物に不自由する高齢者がふえる一方です。商店街で不足し、地域住民が必要としている業種については、出店しやすい条件をつくって、開業を促進するために改装費や家賃の補助率を引き上げ、軌道に乗るまで家賃補助の期間を延長するなどの対策が必要だと考えます。市長の見解を伺い、１問目を終わります。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　山下議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思いますが、初めは遺跡の保存等に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会からお答えさせていただきたいと思います。　それでは、初めに、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業についてでございますが、本年度の実績でございますが、５８件の申請がございまして、補助金額は約２７０万円、工事の総額につきましては約５，３５０万円となっておりまして、住宅の省エネルギー改修及びバリアフリー改修、これにつきましては一定の効果があったものと評価させてもらっているところでございます。また、本事業につきましては、対象工事を市内の施工業者が行うものに限定させてもらっておりますことから、中小企業への支援及び市内経済の振興にも寄与するものと考えております。　次に、予算や補助率等についてでございますが、予算につきましては、限られた財源を効果的に活用する観点で配分させてもらっているところでございます。また、補助率と上限額につきましては、過去４年間の実績と工事内容に鑑みまして、多くの市民の皆様に広く御利用いただくため定めたものでございます。今後も、利用者の御意見等を踏まえながら、より効果的で効率的な制度としてまいりたいと考えております。　次に、住宅リフォーム助成事業についてでございますが、この事業につきましては、平成２３年度から２年間の計画で、緊急経済対策の一環として実施させていただいたものでございまして、一定の効果がありましたことから、計画どおり平成２４年度で終了させてもらったものでございます。市といたしましては、平成２５年度から、低炭素社会の形成や、誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的といたしまして、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施させてもらっているところでございます。　次に、空き店舗対策についてでございます。　過去５年間におきまして、空き店舗活用事業につきましては、コミュニティカフェ等の計２件、チャレンジショップ支援事業につきましては、飲食業５件、小売業１件、サービス業４件の合計で１０件の実績がございました。これらの店舗の出店につきましては、地域住民の利便性の向上や、商店街のにぎわいの創出に一定の役割を担っているものと考えております。平成２９年度は、空き店舗活用事業の申請はなく、チャレンジショップ支援事業につきましては、経営安定化に向けた支援体制に課題もありますことから、募集を休止しているところでございます。今後につきましては、商店街での起業意欲の喚起や、事業継続力強化といった視点から事業の見直しを進めまして、商店街のさらなるにぎわいを生み出す起業家の育成や、空き店舗活用を促進するさまざまな効果的な事業の検討を進めていきたいと、このように思っております。　次に、空き店舗活用に向けた支援についてでございますが、商店街は市民の身近な買い物の場としましての役割を担っておりますが、消費者の購買行動が多様化しております中で、出店に際しましては、消費者のニーズを的確に捉えた事業者などによります安定的な経営が重要であると考えております。市といたしましては、産業支援機関等と連携させていただきながら、経営安定化のための新たな支援策を検討いたしまして、地域への貢献などの志を持った起業家の創出や育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、史跡田名向原遺跡公園の評価と保存、継承についてでございます。当公園は、我が国最古の住居状遺構を保存する全国でも希少な遺跡公園でございまして、古墳や地層なども現地公開するなど、郷土の歴史について興味を持って学べる場として多くの方に親しまれております。本市を代表する貴重な文化財でありますことから、文化庁など関係機関の指導、助言、また市民の皆様の御意見などをお聞きしながら、今後も適切な保存と継承に努めてまいりたいと考えております。　次に、旧石器ハテナ館のＰＲについてでございます。旧石器ハテナ館は、旧石器時代の生活の様子や史跡の出土品を展示するとともに、史跡周辺の歴史などを紹介している施設でございます。来館者は、開館当初に比べ減少しておりますが、引き続き講演会や体験学習、ハテナ館まつりなど魅力ある事業の実施や、さまざまな媒体を活用した効果的な情報発信を行い、より多くの方に御来館いただけますよう努めてまいります。　次に、史跡勝坂遺跡公園の整備と復元についてでございます。現在の駐車場や園路につきましては、歴史公園という性質上、周辺の景観や環境に配慮し、未舗装となっており、雨天時には足元が悪くなることがございますが、歩きやすさに配慮した路面の修繕など、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、公園内には２棟の復元住居のほか、４カ所の竪穴住居跡の様子を展示しておりますが、公園そのものが国指定の史跡であるため、史跡の保存と活用の両面を考慮しますと、現在の復元状況が適切であるものと考えているところでございます。　次に、遺跡の広報についてでございます。市内には国指定の史跡が４件ございますが、来園者の交通アクセスのためのわかりやすい案内につきましては、案内表示や市内の遺跡などの文化財を記載したマップの作成を含めまして、引き続き、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　２問目は一問一答で行います。　最初に、史跡田名向原遺跡公園についてです。この写真の手前にあるのが旧石器時代の住居状遺構の復元構築物で、この場所で石器がつくられていたと推測されています。遺構は、この地下３メートルのところにありますが、現在、復元構築物表面にひびや剥がれがあるなど毀損が進んでいます。直射日光の影響が大きいと思いますが、野外展示物の保存方法や、今後の修復について伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　住居状遺構につきましては、樹脂によって復元されたものですので、経年劣化によりましてひび割れ等が生じたものでございます。表面の塗装の剥がれにつきましては本年８月に修復を行ったところでございますが、ひび割れの修繕につきましては本格的な工事が必要となりますので、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　この写真にあるのは、縄文時代の竪穴住居跡レプリカです。昨年の８月、火災により全焼し、いまだにそのままになっています。このレプリカの復旧のめどについて伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　焼失にかかわる原因者と復旧費用の賠償につきまして話し合いをしてきているところでございますので、解決次第、早期の復旧を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　２００７年に史跡田名向原遺跡公園が公開されましたが、それ以降の田名向原遺跡の保存整備事業費を伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　これまでのところ大きな修繕は行っておりませんので、これにかかる費用の支出はございません。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　先ほど教育長から、適切な保存と継承に努めていくと答弁がありました。来年度は、ぜひ予算を計上して、復元構築物の修復や竪穴住居跡レプリカの復旧を行うよう要望いたします。　次に、旧石器ハテナ館についてです。この写真にある建物が旧石器ハテナ館です。スロープに横断幕が２枚あり、日に焼かれ、文字が見えなくなっていますが、先日、来館しましたら２枚とも取り外されていました。旧石器ハテナ館と遺跡公園の間が県道４８号になっていますが、県道からはこの建物が何なのかさっぱりわかりません。スロープ下のコンクリート擁壁や、圏央道からよく見える屋根を活用するなど、ここが旧石器ハテナ館だとわかるようにすることが必要だと考えますが、見解を伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　御提案いただきました方法につきましては、施設を認知していただくために一定の効果があるというように考えますが、学習施設という性質も考慮しながら、手法を検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　旧石器ハテナ館には、毎年、市内小学校から授業の一環として来館していますが、昨年度、来館した小学校数と児童数を伺います。 ○米山定克副議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　昨年度は、夢の丘小学校や麻溝小学校など９つの小学校、また上溝南中学校からも訪れておりまして、合わせて約７００人の児童生徒が訪れている状況でございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　体験教室もある旧石器ハテナ館は、小学生にとって貴重な学び場です。近隣の小学校だけでなくて、多くの小学校からも来館できるようにシャトルバスの運行を検討していただきたいと思います。これは要望とします。　また、ＪＲ原当麻駅から田名向原遺跡までバスで１０分ほどですが、１時間に１本ぐらいの運行状況です。徒歩では４５分ぐらいかかります。そして、田名向原遺跡から勝坂遺跡に行くバスはありません。ＪＲ原当麻駅から田名向原遺跡を回り、勝坂遺跡、そしてＪＲ原当麻駅へと循環するバスが運行されれば、来園者の増加につながると考えます。検討していただくよう、これも要望とします。　誘導看板や市内遺跡マップの作成については、検討の中に含めるとの答弁でした。ぜひ実現していただきたいと思います。　次に、居住環境の向上と地域経済の活性化についてです。　経済波及効果が大きければ市税の増収となってきます。経済波及効果が住宅リフォーム助成制度を上回るとされている、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業の予算を３，０００万円から１，５００万円に、そして今年度５２２万円に減額した理由を伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　本事業につきましては、居住環境の向上と地域経済の活性化を図るという事業目的を達成するために実施しているところでございますが、予算につきましては、限られた財源を効果的、効率的に活用していくという観点から当該金額を措置したものでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　昨年度の実績は、申請件数１８０件、補助金額１，４５９万円、工事総額２億２，５００万円でした。今年度の実績は、５８件の申請があり、補助金額は約２７０万円、工事総額は約５，３５０万円との答弁でしたので、工事総額は昨年度の４分の１以下ということになります。大幅に削減された今年度の予算では、市民１０４人以上に合計５２２万円の補助がされるはずでした。しかし、実績は、それを大幅に下回っています。その要因について伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　本事業につきましては、本年度、より公平性を確保するという観点から、受付場所を各区に設けたほか、抽選による選考方式を導入するなど幾つかの変更を行っているところでございます。今回、お話がございましたように交付実績が目標に届いておりませんので、その理由につきまして、周知方法ですとか、変更した点も含めまして、分析や評価等を現在、行っている状況でございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　市長の答弁では、今後、利用者の意見等を踏まえ、より効果的で効率的な制度としていくとのことですが、具体的にはどのようなことを行おうとしているのか伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　本年度、見直しをいたしました受付方法や選考方式等についての評価や分析を、今現在、進めておりますので、その結果に基づきまして、今後、より効果的で効率的な、また、市民の皆様によりお使いいただけるようなものとなるように、検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　利用者が少ないのは予算額の少なさにあるのであって、いくら効果的で効率的なやり方をしても、地域経済を活性化させるほどの利用者数、工事総額にはなりません。予算をふやして、補助率と補助上限額を引き上げて、市民が利用したくなるような助成制度に拡充するよう要望いたします。　私は、１問目で、住宅リフォーム助成制度の復活について伺いましたが、市長からはその答弁がありませんでした。そこで、改めて制度の復活についての見解を伺います。 ○米山定克副議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　住宅リフォーム助成事業につきましては、平成２３年度から２カ年の計画で、緊急経済対策の一環といたしまして実施したところでございますが、一定の効果があったことから、計画どおり平成２４年度をもって終了としたところでございます。市といたしましては、平成２５年度から、低炭素社会の形成や、誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的といたしまして、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しているところでございます。したがいまして、現段階では、住宅リフォーム助成事業に戻す考えはございません。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　次に、増加する空き店舗対策についてです。過去５年間で、空き店舗活用事業２件、チャレンジショップ支援事業１０件とのことですが、現在、市内で活動している商店会の数と空き店舗数を伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　市内の商店会の活動数でございますけれども、平成２９年９月現在で５８団体が活動しているところでございます。また、空き店舗の数につきましては、各商店会からの報告によりますと、合計で２０６店舗と把握しているところでございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　日本商工会議所が２０１５年１２月に、空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書を発表しましたが、そこには、各地商工会議所では、空き地、空き店舗対策としてチャレンジショップや、開業、創業支援、家賃補助等の取り組みが多く実施されているが、支援が終了した後の継続性がなく、根本的な解決に至っていないとの声が多いと報告されています。本市のチャレンジショップ支援事業は、２０００年度から実施されていますが、過去の開店数及び退店数を伺います。 ○米山定克副議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　これまで、チャレンジショップ支援事業を活用いたしまして、合計で３５店舗が開店しております。このうち、退店した店舗数は合計で１３店舗でございます。　以上でございます。 ○米山定克副議長　山下議員。 ◆１２番（山下伸一郎議員）　空き店舗が２０６ある中で、年間２店舗程度がチャレンジショップ支援事業で開業し、そのうち３分の１が退店しているということになります。本市においても、継続性がなく、根本的な解決に至っていないと言えます。答弁では、募集を休止しているチャレンジショップ支援事業にかわる新たな事業を検討しているとのことですが、地域で必要としている店が創業、継続できるような制度にするよう要望して、私の一般質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　３０番小野沢耕一議員。　　　〔３０番議員登壇　拍手〕 ◆３０番（小野沢耕一議員）　自由民主党相模原市議団の一員として一般質問を行います。　初めに、津久井地域の道路環境についてでありますが、道路行政につきましては、市民生活の安全、安心に向け、安全対策に細心の注意を払って取り組んでいることは十分承知しておりますが、津久井地域の道路については、ここ数年、路面の維持保全や、四季の変化による環境悪化に対応できていない状態が多く、具体的には、路面劣化による数多い舗装の剥離による補修跡の点在や、歩道や路側帯まで草木の繁茂などによる通行障害の状況など、安全対策に向けた取り組みがなされていない状況が多く見られます。このような状況の中、観光資源を活用したにぎわいの創出等に力を入れ、多くの観光客が四季を通して来訪しているにもかかわらず、観光地に行くまでの道路環境が整っていない状況であります。来訪者への印象や、まちづくりに支障を来していることから、道路の環境整備と安全対策に向けた維持管理の状況と、今後の取り組みについて伺います。　次に、国道４１３号の今後の整備ですが、国道４１３号は緊急輸送の骨格となる県の第１次緊急輸送道路に指定されるなど、相模原市西部と山梨県東部を結ぶ重要な幹線道路になっていますが、特に青野原西野々交差点から東野青根交差点までの延長約５キロメートルの区間は、道路幅員が狭小で、見通しが悪い箇所が存在していることから、大型車両のすれ違いが困難な状況が見られるなど、道路交通の安全性の観点から課題があるものと考えます。また、本年１１月の新聞報道では、東京オリンピックの自転車競技が、この国道４１３号を通るルートになるとの報道もあります。このようなことから、当該区間については、オリンピック開催時の観光客や競技者の安全確保も視野に入れた、安全な交通環境を確保するための取り組みを進める必要があると考えますが、今後の道路整備の進め方について伺います。　次に、学校施設の維持管理についてですが、学校施設については、計画的に校舎や屋内運動場の大規模改修やトイレの改修、普通教室への空調設備の整備など、子供たちの学校生活の安全と学習環境の整備に取り組まれていることは承知しておりますが、先般、小学校の屋内運動場を借用してバレーボール協会主催の大会を開催したところ、当日は雨で屋内運動場に雨漏りがあり、この会場の使用が制限される状況が発生しました。雨漏りしている３カ所の床には、役員や参加者によりシートを敷き、バケツ十数個や雑巾などを置いて床に飛び散る雨水対策を行い、何とか競技を行いました。この際、役員や参加者から、他の体育館や学校にも雨漏りがあるが、修理の対応が遅いとの話があり、早急に修理していただくよう強く要請されたことから、小中学校の校舎や屋内運動場の雨漏りや、屋内運動場の床面の剥離があるなど、突発的な学校施設のふぐあいが見られる状況において、安全管理等が求められる中、日常的な学校施設の維持管理及び施設の補修について、どのように対応しているのか伺います。　次に、消防体制についてです。　相模原市の消防体制は、１局、４署、１４分署、２出張所、１派出所により、３２８．９１平方キロメートルの広大な市域を、消防職員及び消防団の皆さんが昼夜にわたり、市民生活の安全、安心と市民の生命、財産を守るため、みずからの命をかけて火災、急病者の救急搬送、自然災害や交通事故などにおいて人命救助活動をされております。こうした中、消防署所の老朽化や機能強化に向けた整備に取り組まれており、現在、津久井消防署青根出張所においては、青根分署として移転するため、今年度、青根公民館、緑区役所青根出張所との複合施設として整備を進めています。青根分署には救急車を配備し、消防、救急業務の対応をすることになりますが、病院までの交通アクセスが不便で、人口減少や高齢化が進行している青根地域にとっては非常に歓迎すべきことであり、地元の皆さんも大変喜んでいるところであります。そこで、初めに、平成２８年度の青根地域の救急と火災の件数、及び救急出場対応した消防署はどこか伺います。また、現在の青根出張所では、消防機能として２人体制ですが、新設され救急車を配備する青根分署の火災や救急等への人員配置と、出場体制について伺います。　次に、藤野簡易水道についてです。　本市における水道の状況は、神奈川県営水道、市営簡易水道、地元組合が運営する小規模水道の大きく３種類の水道が存在しています。県営水道は、旧市を含むほとんどの地域で、給水人口比で９９％以上を給水しておりますが、現在、津久井、藤野地区の一部地域においては、市営簡易水道と地元組合が運営する小規模水道により給水している状況です。こうした中、地元組合が運営する小規模水道においては、維持管理を行う方々の高齢化が進んでいて、管理運営が心配されている状況でもあり、水道は生活する上でなくてはならないものであるため、安全で安定した供給が求められるところです。現在、藤野簡易水道においては、平成２１年６月に相模原市地域水道ビジョンを策定し、統合整備に取り組み、前年度、ビジョンの見直しを行い、地元組合が運営する小規模水道と市営簡易水道の統合整備を進めておりますが、現在の小規模水道などの状況と、統合整備事業の進捗状況について伺います。また、統合整備を進めている区域については、中山間地域で集落が点在していることや起伏が大きいことなど、統合整備を進める中での今後の予定と課題について伺います。　次に、津久井地域の生活排水対策ですが、本市においては、潤水都市さがみはらの実現に向け、相模湖、津久井湖といった水源地を保全するため、水源環境の保全、再生の取り組みが進められており、ダム集水域である津久井地域においては、主に公共下水道と高度処理型浄化槽を、それぞれ区域を定めて整備に取り組み、水質保全を進めているところと承知しております。こうした津久井、相模湖、藤野の各地区においては、用途地域を中心に合併以前から公共下水道の整備を進めておりましたが、平成１９年度からは水源環境保全税を活用し、用途地域外においても計画的な整備を進めているところであり、下水道整備の期間は平成３１年度で完了する予定と伺っております。そこで、公共下水道整備の進捗率について、現在の状況を伺います。また、整備が予定よりも相当おくれているようでありますが、その理由についても伺います。　次に、市設置高度処理型浄化槽の整備の取り組みですが、こちらも水源環境保全税を活用して、公共下水道の整備予定区域外の地域に、窒素やリンを除去する高度処理型浄化槽について、平成２１年度から市が設置を進め、維持管理も行っていますが、高度処理型浄化槽の設置対象者数と現在の進捗率について伺います。また、高度処理型浄化槽の設置の推進について、市職員が地域説明会などを行ってきましたが、排水に困っていないなどの理由から、なかなか整備が進まない状況の中、私からも、地元業者と連携して何かよい仕組みをつくるべきとの助言から検討していただいた結果、昨年度から、業者が営業活動を行い、市民との合意が得られた時点で工事契約を行う工事店制度を導入されましたが、その制度を含めた整備状況について、また、過年度及び平成２７年度に比べてどのような成果があったのか伺いまして、１問目といたします。 ○米山定克副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　小野沢議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、津久井地域の道路環境における維持管理の取り組みについてでございます。道路の舗装につきましては、主に幹線道路を対象に、定期的に路面の状態を点検いたしまして、損傷の大きな箇所を優先しまして計画的に修繕しております。また、道路へ草木が繁茂することへの対応といたしましては、地域行事の実施時期や草木の繁茂状況等を勘案いたしまして、除草や清掃等を行っております。今後とも、良好な道路環境の維持に向け、努めてまいりたいと思っております。　次に、国道４１３号の整備についてでございますが、当該路線につきましては、一部の区間で幅員の狭い箇所や見通しが悪い箇所があるため、現在、仮称横山トンネルの整備や部分的な拡幅整備を実施いたしまして、安全性の向上を図っているところでございます。今後も、引き続き特定財源の確保に努めまして、交通環境の整備を行ってまいりたいと思っております。　次に、青根地域における災害の状況についてでございますが、平成２８年中の救急及び火災の件数につきましては、救急１０２件、火災１件となっております。また、現在の救急業務につきましては、主に津久井消防署の本署や救急隊派出所が対応しているところでございます。　次に、青根分署の人員配置と出場体制についてでございます。人員配置につきましては、青根地域の救急体制を強化するため、新たに救急車を配置いたしまして、現行の６名体制から９名体制といたします。また、出場体制につきましても、発生する災害に応じまして、消防車と救急車を乗り分ける兼務隊としまして対応してまいりたいと思っております。　次に、藤野簡易水道についてでございます。現在、相模原市地域水道ビジョンに基づきまして、簡易水道事業統合の国庫補助金を活用しながら、組合が運営いたします小規模水道等を市営簡易水道へ接続する統合整備を進めているところでございます。本年度末時点では、組合運営によります簡易水道が１カ所、小規模水道が１８カ所となり、市営簡易水道の計画給水人口２，１２４人のうち１，３１９人が供用開始となりまして、進捗率は６２％となる予定でございます。　次に、統合整備の今後の予定についてでございますが、平成３１年度末時点で、組合運営の小規模水道を残り１１カ所とし、市営簡易水道の給水人口ベースの進捗率を８０％とすることを目標としまして、統合整備を進めているところでございます。課題につきましては、水源の水量の減少や、中山間地域に集落が広範囲に点在していること、使用料金の変更及び工事負担金に係ります住民合意などでございます。今後につきましても、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、安全で良質な水を安定して供給するための整備を進めてまいりたいと思っております。　次に、津久井地域の生活排水対策についてでございます。　津久井、相模湖、藤野の３地区における昨年度の公共下水道整備率は約６９％になっておりまして、境界が明確でない道路や狭隘な道路が多いことなどから、整備に時間を要しているものでございます。　次に、津久井地域における市設置高度処理型浄化槽についてでございます。設置対象数５，３８０基に対しまして、昨年度末には約１６％、８４３基を設置しております。昨年度には、さらなる設置促進に向け、個人にかわり申請などを行います工事店制度を導入したことによりまして、１１４基を設置しておりまして、平成２１年度から２６年度までの年間平均設置数８６基と比べまして３３％の増加、２７年度の９６基から１９％の増加となっておりまして、一定の成果があるものと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁させていただきます。　私からは以上でございます。 ○米山定克副議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　学校施設の維持修繕についてでございますが、小中学校の施設管理につきましては、建築基準法に基づく定期点検のほかに、各学校が日常的に安全点検を実施しているところでございます。これらの点検や、学校からの修繕要望に対する現状調査の結果、緊急性や危険性が高いと判断した場合は、速やかに修繕を実施しております。これ以外のふぐあいは、その程度に応じて適宜対応しているところでございます。今後も、各学校と緊密に連携を図りながら、子供たちの学びを支える教育環境が保たれるよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　初めに、津久井地域の道路環境についてですが、季節変化に対応した道路環境の保全に向けて、現在、冬季には、霜、夜露、雨水などによる路面凍結の対策として、凍結防止剤の散布をしていただいていますが、夏季の草木等の除去については年に１度ぐらいしているようであります。道路環境の保全に向けて、除草時期を草木の状況により、少なくとも年２回実施できないか伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　道路の除草につきましては、通行車両の見通しや歩行者の安全を確保するため、市民からの要望を踏まえながら、現場の状況に応じた適切な頻度で除草を実施し、安全で安心して利用できる道路環境の維持に努めてまいります。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　努めていただくということでありますが、平成３０年度予算編成においても３８億円の財源不足が見込まれるなど財政状況が厳しい中でありますが、生活の基盤となる道路の維持管理は重要なものであるとともに、津久井地域は都心に近く、自然環境豊かで、夏休みや秋の行楽、紅葉時期には観光客が非常に多いわけであります。地域も観光資源を活用したにぎわいの創出に取り組んでいることから、津久井地域の道路においても予算を十分確保して、道路環境の維持に取り組んでいただくよう強く求めておきます。　次に、オリンピックに向けた国道４１３号の今後の整備でありますが、東京オリンピックにおける自転車ロードレースについてコース案を見ると、県内は、本市緑区の国道１６号あたりから国道４１３号を通り、山梨県道志村を経て山中湖に向かうコースというように思いますが、平成３０年３月までにコースが決定されるというように聞いております。コースに設定された場合、２０２０年７月２５日の土曜日に男子、翌２６日の日曜日に女子の競技が開催される日程ということであります。国道４１３号について、競技にふさわしい道路環境の整備を早急に進める必要があると考えますが、市の考え方を伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　国道４１３号の早期整備についてでございます。当該路線が自転車競技のコースに決定された場合におきましては、競技開催に必要な道路環境の確保に向けまして、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　国道４１３号は、先ほどもちょっとお話ししましたが、幅員が狭くて見通しが悪い箇所が多く存在しており、安全性が課題であります。今月１４日、県道７６号と交差する青根交差点に、長年の懸案であった信号機がやっと設置されました。地域住民も交通環境が改善されたことは大変喜ばしいことと思っております。また、国道４１３号は自然豊かで起伏に富んだ路線であり、東京オリンピックの自転車ロードレースの楽しさをより一層引き立てるコースだと思っております。競技開催に向けたさらなる誘致活動と、あわせて交通環境の整備促進を行う必要があると考えております。オリンピックの開催まで２年半、競技開催が決定された場合には２年半と期間が非常に短いことから、コースが決定した暁には、迅速に対応できるよう特定財源の確保に努めて、早期整備を取り進めていただくよう求めておきます。　次に、学校施設の維持管理についてですが、日ごろの点検を行う中で、突発的に発生したものについて、早期に修繕を行い、安全確保に努めていただくよう求めておきます。　次に、消防体制でありますが、青根分署に新たな救急車を配備しますが、火災、救急の出場体制について、兼務隊を配備するということでありますが、その理由について伺います。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎佐藤政美消防局長　兼務隊につきましては、国の消防力の整備指針におきまして、救急出場中における火災の発生頻度などの条件を満たした場合に配置することができることとされております。青根地域におきましては、こうした条件を満たしていること、また、災害の発生状況や救急需要への対応などを勘案し、兼務隊として運用することとしております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　兼務隊を配備するということですが、兼務隊を配備した中で災害が発生した場合の対応をどのように行うことになるのか伺います。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎佐藤政美消防局長　兼務隊につきましては、先行して発生いたしました災害を優先に、対応する車両で出場することとなります。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　兼務隊が出場中は近隣の署所から出場するということでありますが、津久井消防署管内の署所から青根地域まで出場してくる時間をお伺いしたいと思います。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎佐藤政美消防局長　平成２８年中の災害で申し上げますと、火災につきましては、鳥屋出張所から２３分、津久井消防署本署からは２５分、藤野分署からは３２分となっております。また、救急につきましては、平均到着時間として、津久井消防署本署から約２５分、救急隊派出所及び藤野分署からはそれぞれ２８分となっております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　どうしても兼務隊が出てしまった後は、遠くから来るということで時間がかかるかと思いますが、連携して最小限の時間で対応できるよう要望しておきます。　次に、青根分署の近隣市町村である山梨県道志村などと消防相互応援協定を締結しているというように聞いておりますが、応援協定先及び内容について伺います。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎佐藤政美消防局長　応援協定につきましては、道志村、都留市及び上野原市と締結しております。協定の内容につきましては、協定に定める区域内で火災が発生した場合には消防署と消防団から相互に応援することとなっております。また、救急車につきましては、救急発生状況にもよりますが、要請があった場合、出場いたします。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　消防、救急体制の充実については、地域や市民生活の安全、安心のためにも不可欠であると思っております。こうした中、津久井地域において、老朽化が進んでいる津久井消防署本署の移転整備に取り組んでおります。当初の計画では平成３１年度供用予定としておりましたが、現地は大まかな基盤整備が行われ、供用に向けた準備がされていると思いますが、その準備状況と、鳥屋出張所を分署として整備する計画があるような話も聞いていますが、どのような状況になったのか伺います。 ○米山定克副議長　消防局長。 ◎佐藤政美消防局長　津久井消防署本署につきましては、昨年度から本年度にかけまして、移転用地の造成工事を行ったところでございます。今後におきましては、建物の配置計画など基本設計の準備を進めてまいります。また、鳥屋出張所につきましては、今後、建設が予定されておりますリニア中央新幹線の車両基地の規模や施設内容の状況などを考慮した上で、分署として整備することを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　次に、藤野簡易水道についてでありますが、統合整備をしている財源について、国庫補助金の活用と、住民の工事負担金、使用料の変更などで取り組んでいるということでありますが、住民負担と国庫補助金の割合について、あわせて平成３１年度までに統合整備を８０％にするということでありますが、国庫補助金を出してくれる期限について伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　統合整備にかかわる小規模水道事業の住民負担につきましては、藤野簡易水道統合整備事業に関する基本協定書に基づきまして、工事費の１０％を限度として、組合員１件当たり２５万円を超えない範囲で御負担していただいております。また、簡易水道事業統合の国庫補助金につきましては、補助率は事業費の３分の１で、平成３１年度末までの期限となっております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　平成３１年度末までに、組合運営による小規模水道が１１カ所になる、先ほどそういう答弁でした。急峻な地形の中で集落が点在していることから、小規模水道の全てを水道管でつなぐことは、事業期間や事業費を考えると難しい部分があると思いますが、安全で安定した給水の継続に向けた管理運営についての見解を伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。

◎佐久間和彦道路部長　平成３２年度以降も統合整備が困難な１１カ所の小規模水道につきましては、それぞれの地域の状況や課題などを考慮いたしまして、市営簡易水道との経営の統合など、ソフト的な施策について検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　管理運営についてはよろしくお願いしたいと思いますが、現在、統合整備をした後、今回の工事については神奈川県企業庁に移管できる水準の工事をしていると承知していますが、県営水道への統合に向けた状況と今後の考え方を伺います。 ○米山定克副議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　県営水道との統合に向けた状況につきましては、現在、技術協力や災害時の相互応援協定等を検討するための連絡調整会議の設置に向けまして、県と協議を進めているところでございます。今後につきましては、安全で良質な水を将来にわたり安定して供給するため、県と連携を図りながら、県営水道との統合に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　よろしくお願いします。　藤野簡易水道の統合整備については、市民にとりまして、安全で良質な水を将来にわたり安定して供給できる水道を整備することが行政の責務であります。生活基盤の礎となる非常に重要な事業でありますので、今後、順調な事業の進行をお願いしておきます。　次に、生活排水対策であります。　公共下水道整備は、道路境界が決まっていない道路が多いことなどから、整備が思うように進んでいなかったということであります。そこで、道路境界が定まっていないという課題について、どのように取り組まれてきたのか伺います。 ○米山定克副議長　下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長　津久井地域の公共下水道整備に伴います道路境界の確定につきましては、その費用の一部に神奈川県の水源環境保全・再生市町村補助金の充当が可能となりました平成２４年度以降、隣接地権者の協力をいただきまして、確定作業を先行して進めてまいりました。その結果、昨年度までに、境界が不明確な道路のうち約４割について確定作業が完了しておりまして、順次、下水道整備が可能な状況となっております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　先ほどの答弁で、整備の進捗率は現在約７割ということでありますが、水源環境保全税は、かながわ水源環境保全・再生施策大綱により、平成１９年度から３８年度の２０年間と言われており、現在、ちょうど折り返し時期を迎えています。こうしたことから、今後も水源環境保全税を活用し、平成３８年度までに残りの３割についても整備していくべきと考えますが、今後の整備についてどのように予定しているのか伺います。 ○米山定克副議長　下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長　水源環境保全・再生市町村補助金の活用によりまして、県内ダム集水域、いわゆる水源地域において、平成１９年度から昨年度まで、年間平均約２５ヘクタールの公共下水道整備を進めておりますことから、残り約１８５ヘクタールにつきましても当該補助金を活用し、平成３８年度までに完了するよう計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　平成３８年度までに完了ということでありますが、一方、整備が終了しても下水道への接続率が上がらなければ、整備効果が十分発揮されないことになるわけでありますが、そこで、整備した下水道へ接続している市民の割合を示す水洗化率について、また、下水道への接続を高めるための接続促進策について、今後、どのように取り組まれるのか伺います。 ○米山定克副議長　下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長　津久井、相模湖、藤野の３地区の昨年度末における公共下水道整備済み区域内の水洗化率につきましては約８９％でございます。残り１割の公共下水道に接続されていない方々につきましては、経済的状況や家屋等の老朽化の状況など、未接続の要因分析などに基づきまして、効果的な接続促進策の検討を進め、水源地域における水洗化率の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、市設置高度処理型浄化槽の関係でありますが、工事店制度によって整備数が増加、昨年度には１１４基が設置されたということですが、この工事店制度によるものはどのくらいあったのか、また、本年度の設置状況と、工事店制度の割合の傾向についても伺います。 ○米山定克副議長　下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長　昨年度に設置いたしました１１４基のうち、工事店制度によるものは６６基でございまして、約５８％でございました。本年度の設置済み、及び工事中の市設置高度処理型浄化槽は１１月末で９７基でございまして、そのうち工事店制度によるものは８４基、約８７％を占め、現在のところ昨年度を上回る状況となっております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　高度処理型浄化槽の整備を進めるに当たって、業者が一軒一軒訪問して営業活動を行う民間活力による工事店制度は、市職員が地域説明会などを行うことに比べ、業者が専門的立場から市民にマンツーマンでＰＲすることができ、行政にも利点がありますが、一方で浄化槽を設置する市民にとってもメリットがあると思います。工事店制度を導入して、市民へのメリットはどのようなものがあるのか伺います。 ○米山定克副議長　下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長　工事店みずからの営業活動によりまして、宅地内の排水設備工事の費用負担などについての説明や、浄化槽の設置位置の確認などを設置申請前に行うことが可能となりまして、設置を希望される方がより安心して手続を進められることとあわせ、従来は最長で６カ月程度かかっておりました申請から設置までの期間が約２カ月に短縮されたことも、工事店制度による大きなメリットであると考えております。　以上でございます。 ○米山定克副議長　小野沢議員。 ◆３０番（小野沢耕一議員）　下水道や高度処理型浄化槽の整備は、水源環境保全税を利用していることから、今後１０年間での整備が求められています。市民生活の環境整備と水源地域を保全するため、下水道については計画的かつ着実な整備を、それから高度処理型浄化槽についても工事店制度によるより一層の増設に取り組むよう求めて、質問を終わります。（拍手） ○米山定克副議長　休憩いたします。　　　午後２時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時１０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。４０番栄裕明議員。　　　〔４０番議員登壇　拍手〕 ◆４０番（栄裕明議員）　公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、中山間地域対策について。コミュニティーの維持について伺います。本市は、これから本格的に少子高齢化が進行し、人口減少を迎えていきますが、既に中山間地域では人口減少が始まっており、今後、地域コミュニティーの維持のためにも、若年世代の減少を抑制することが重要だと考えます。中山間地域の若年世代の人口移動や減少傾向について、現状と今後の傾向をどのように認識しているか伺います。　次に、人口減少、少子高齢化社会の到来を見据えた、国のコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについては大変重要な視点と考えます。一方で、中山間地域では、１，０００人を超える集落が複数点在しており、そこに住まう人たちを一つの拠点に集約することは実際には困難であり、生活実態も十分考慮しなければならないと考えます。また、一つの集落に集約してしまうと、それ以外の集落は人口減少が加速するのではないかと心配していますが、市の考えを伺います。　次に、昨年２月に策定した、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、中山間地域対策プロジェクトを重点プロジェクトの一つに掲げ、人口減少や少子高齢化の進行が他の地域よりも先行している津久井地域の課題解決に向け、地域コミュニティーの維持や移住促進を図るため、インターネットの特設サイトによる情報発信や、ふるさと回帰支援センター等、民間団体との連携などの取り組みを進めていることは承知しております。人口減少のため、生徒数が減少し、学校統合され、学校がなくなれば、ここで子供を産むことはできないとなり、ますます若者が都市部に移転し、さらに人口減少をもたらします。地域コミュニティーを維持していくための、また、若者や若い夫婦が転出しないための新たな対策が必要と思います。そこで、今後、次期総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略で明確にする必要があると思いますが、市長の考えを伺います。　次に、津久井地域の防災対策について伺います。一時避難場所の指定や、防災備蓄倉庫の設置のための用地については、自治会が近隣の公園や空き地などを利用していますが、津久井地域は土砂災害のおそれがある場所も多く、適地が確保できずに苦慮している事例があります。こうした場合に、県の施設を地域における防災活動のための用地として活用することも有効であると考えます。その際には市の支援も必要だと思いますが、見解を伺います。　次に、地籍調査事業の推進の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。本市の地籍調査は、津久井地域を中心に事業の推進を図られていると承知しています。これまでに、事業効果を発現させるため、市が行う先行調査の前倒しを検討するとの答弁をいただいておりますが、事業の進捗状況を伺います。また、地籍調査の効果として、災害復旧の迅速化などが挙げられており、旧市域内でも実施すべきと思いますが、対象地選定の考えを伺います。　次に、障害者の一般就労について伺います。一般就労を希望する障害者は、本人は仕事をして社会の役に立ちたいと思っており、その御両親も役立ってほしいと思っております。就労移行支援事業は、すぐに就労がかなわなくても、一般就労を希望する障害者一人一人に対して、１年後に向けた目標、２年後に向けた目標など、１人ずつ丁寧に対応してほしいと思います。また、支援事業者は、この子はこういう仕事ができますと、障害者雇用が可能な会社に１社ずつ丁寧に説明し、雇ってもらうよう、継続的に努力してほしいと考えます。こうした中、本市は、平成３０年度からの新たな障害者計画である、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランを策定中と承知していますが、直近３年間の障害者福祉施設から一般就労した障害者の実績と、第４期障害福祉計画における目標達成の状況、及び新たな計画での目標数値の考え方を伺います。　次に、平成３０年４月に、新たな障害福祉サービスとして就労定着支援事業が創設され、障害者の就労を支援する環境整備がより一層進むものと認識していますが、市内における事業の担い手について、市としてどのように見込み、どのような働きかけを行うのか伺います。　次に、市の障害者雇用について伺います。６月定例会議の加藤議員の一般質問において、障害者の採用選考における受験資格の見直しを検討するなど適切に対応し、引き続き障害者雇用の一層の促進に努めていくとの答弁がありました。そうした中、現在、パブリックコメントを行っている、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランでは、精神障害のある人の正規採用に向けた検討を事業の一つに掲げ、一歩前に出していることは評価しております。精神障害者の雇用促進を図る上では、市が率先して早急に取り組みを進めるべきと考えますが、これまでの検討状況と今後の対応について伺います。　次に、相模川周辺の地域振興について伺います。相模川の各漁協では、アユ資源保護のための稚魚の放流や、有害鳥獣であるカワウ対策を実施するなど、自然保護のために非常に御苦労されていると承知しています。こうした地道な活動が実り、現在でも相模川のアユ釣り解禁日には、関東一円から多くの釣り客が訪れています。市としても、こうしたアユ資源を積極的に活用すべきと考えますが、アユを活用した相模川周辺の地域振興について市の考えを伺います。　次に、橋本地区への農産物直売所の新設について伺います。市内には、農産物を販売する大型直売所が、中央区青葉のベジたべーなと、緑区中野にあぐりんずつくいがあり、また、市民朝市として市役所前と南区相模大野の合同庁舎前で開催され、多くの市民に親しまれています。しかしながら、緑区の橋本地区では、そのような直売所や朝市が開設されておらず、市民が市内産野菜を購入する機会が少なく、残念な状況です。そこで、橋本地区においても同様の直売施設の開設が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、観光政策について。歴史的資源の有効活用について伺います。国では、歴史的な建物や史跡などを生かした観光振興や、にぎわいづくりを後押しするため、文化財保護法を大幅に改正する方針を決定し、文化財の有効活用に取り組むこととしております。相模湖の小原地区には、神奈川県下で唯一、建物が現存している小原宿本陣があり、この貴重な歴史的資源を地域の活性化につなげるとともに、江戸時代の歴史、文化を後世に伝え残すことも大変重要であると考えますが、小原宿活性化の取り組み状況と、小原の郷の管理運営を含めた今後の対応について、市長の見解を伺います。　次に、外国人観光客への対応について伺います。本年７月には、みずほ銀行が民泊仲介大手のエアビーアンドビーと業務提携を結び、みずほ銀行の取引先企業が抱える空き家や社宅などの遊休施設をエアビーアンドビーに紹介し、民泊の受け皿としての活用を図るなど、民泊に対する動きが活発になってきています。このような背景の中、津久井地域には外国人観光客が増加しており、彼らは安価な宿泊施設を求めています。そこで、津久井地域における民泊を実施すべきと思いますが、市の考えを伺います。　次に、市観光協会のホームページは、昨年度から英語、中国語、これは大陸の簡体字と台湾の繁体字、また韓国語について対応していますが、外国人観光客のアジア市場の伸びを考えると、ベトナムやタイを初めとする東南アジアの国々のほか、高い経済成長率を背景に、海外旅行が急速に増加しているインドなどの言語による観光情報の発信も必要ではないかと考えます。また、オリンピックにおけるブラジルの事前キャンプ地として本市が選ばれていますが、ブラジルの公用語であるポルトガル語等での情報発信も必要と考えますが、見解を伺います。　次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業との連携について伺います。リニア中央新幹線の車両基地が鳥屋地区に建設されることにより、地元では、周辺の観光資源と合わせ、地域の振興につながっていくものと期待されています。そこで、観光をまちづくりの柱の一つとしている相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業において、リニア車両基地をどのように捉え、どのような連携を想定しているのか伺います。　次に、英語を用いて話す力を育成することについて伺います。大学入試センター試験にかわる大学入学共通テストが３年後に行われます。話す、聞く、読む、書くの４技能のうち、話す、書くにも力を入れることになります。既にコミュニケーション英語を入試にしている大学も出てきました。英会話が可能となる英語教育が重要になります。パナソニックは、２０年ほど前から本社内で日本語を禁止し、英語で会話しています。今後、日本は、少しずつ多民族国家になると言われています。そこで、英語で会話することが必要になります。そこを見据えての大学入試改革とも言えます。グローバル化が一層進展し、社会に出て英語を用いてコミュニケーションを図る力が求められています。大学入試も改革され、聞くこと、読むこと、書くことに加えて、話すことを含めた４技能の力が試されることになります。そのような中で、小中学校では、どのように英語を用いて話す力を育成するような授業が行われていくのか伺います。　次に、小中学校等のＡＥＤについて伺います。平成２９年５月末に日直代行員制度が廃止されたため、土日に学校体育施設開放利用者や地域住民等に万一の事態が生じても、教職員がいない場合にはＡＥＤを使用できない状態が続いています。昨今、学校に配備されているＡＥＤが使用され、近隣住民の命が助かったという話も聞いています。人命にかかわるこうした状況を早急に改善すべきと考えますが、市の見解を伺います。　以上で１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　栄議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、中山間地域の若年世代の人口動向についてでございます。本市の人口移動の特徴といたしましては、１８歳から２２歳までの大学生世代において大幅な転入超過となる一方、２０歳代から３０歳代の就職や住宅購入世代におきましては転出超過となっております。こうした中山間地域につきましては、大学生世代においても転出超過となっているところでございまして、２０１０年国勢調査に基づきます将来人口推計では、１８歳から３４歳の若年世代の人口につきましては、２０４０年ごろまでに現在の半数以下になるものと予測されているところでございます。　次に、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについてでございますが、国が示しております、一つの拠点に都市を集約するものではなく、地域の特性を生かした中で、複数の拠点を公共交通機関で結ぶ多極ネットワーク型の都市構造としていくことで、将来にわたり安心して暮らせる持続可能なまちづくりを目指すものでございまして、本市においても重要な視点と考えております。こうしたことから、本年８月、都市計画審議会に本市の都市構造のあり方等について諮問いたしまして、専門的な見地から継続的に御議論いただいております。また、イベントや集客施設などにおきまして、人口減少についてのパネル展示とあわせまして、アンケートを行うオープンハウスを実施いたしまして、市民の方々の意見を伺うなどの取り組みも進めております。こうした中で、中山間地域におけるまちづくりについても検討してまいりたいと考えております。　次に、若年世代の定住促進についてでございます。人口減少が進行する中山間地域におきましては、定住施策を促進し、次代を担う若者が地域で安心して暮らせる社会を実現していくことが重要であると考えております。こうしたことから、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中山間地域対策プロジェクトに掲げました、地域交通ネットワークの充実や、地域の産業拠点の形成によります雇用の促進などに取り組んでいるところでございまして、次期総合計画等の策定に当たりましても、こうした視点を継承しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、防災活動のための用地の確保についてでございます。一時避難場所や防災備蓄倉庫につきましては、災害時の使用を想定いたしますと、安全で使いやすい場所を選定していただくことが望ましく、適地がない地域におきましては県の施設を活用することも有効であると考えております。こうした御相談をいただいた場合につきましては、県との調整を行うなどの支援に努めてまいりたいと思っております。　次に、地籍調査事業の進捗状況についてでございます。当該事業につきましては、現在、国が緑区太井、根小屋及び中野の一部で、都市部官民境界基本調査を実施いたしまして基礎的な情報の整理を行うとともに、本市におきましては、これまでに旧城山町における未完了地域の調査を完了させたほか、本年度から、国の基本調査完了地区を対象に、官民境界を確定いたします官民境界等先行調査に着手したところでございます。対象地の考え方についてでございますが、旧相模原市の区域は道路境界整備事業によりまして官民境界の確定が進んでおりますが、津久井地域は官民境界の不明箇所が多いことに加えまして、一部居住地が土砂災害警戒区域に指定されているなど災害への備えを早期に図る必要がございますことから、引き続き津久井地域を先行して取り組んでまいりたいと思っております。　次に、障害者の就労支援についてでございます。障害者福祉施設から一般就労に移行した障害者数につきましては、平成２６年度は８７人、２７年度は９６人、２８年度は１１３人でございまして、第４期障害福祉計画の目標値でございます本年度の一般就労者数１２９人に対しまして、昨年度までの進捗率は８７．６％となっている状況でございます。また、第５期障害福祉計画における目標値は、国の基本指針に基づきまして、平成２８年度実績の１．５倍でございます１７０人に設定したいと考えております。　次に、新たな障害福祉サービスであります就労定着支援事業についてでございます。障害のある方の就業に伴います生活面での課題への対応、企業や家族との連絡調整等の支援を行うものでございまして、現行制度におきましては、就労移行支援事業所にこれらの支援の一部を担っていただいているところでございます。こうしたことから、これまでの事業経験を生かしまして、就労移行支援事業所の参入が進むものと見込んでいるところでございまして、本市といたしましては、事業者説明会の開催や個別相談を実施しながら、就労定着支援事業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、精神障害者の市職員への正規採用についてでございます。精神障害者を対象とした採用につきましては、来年度の試験の実施に向けまして、募集や選考の方法などにつきまして検討を進めさせてもらっているところでございます。　次に、アユを活用いたしました相模原の地域振興についてでございます。相模川は、古くからアユ釣りの名所として知られておりまして、市内外を問わず多くの釣り客でにぎわうことなどから、相模川のアユは本市の貴重な地域資源であると考えております。こうしたことから、現在、流域の関係自治体や漁協と連携いたしまして、相模川のアユの知名度向上のためのブランド化や、相模川産アユの安定的な供給、加工品開発のための６次産業化などを進めておりまして、圏央道を利用した広域的な観光客の誘致を積極的に行いまして、相模川周辺の地域振興に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、橋本地区への直売所の新設についてでございます。橋本地区は、首都圏南西部の広域交流拠点として市の内外から多くの人が集まり、今後、さまざまな都市機能が集積するなど、商業的にも魅力が高まる地区であると考えております。直売所の新設につきましては、本市の農業振興の一助になるものと考えられますことから、農協等関係機関と連携を図りながら、ニーズを的確に捉えた実態調査を行いまして、取り組みを進めてまいりたいと思っております。　次に、歴史的資源の有効活用についてでございます。小原宿活性化の取り組み状況でございますが、甲州街道小原宿本陣祭を初め、本陣を中心としました町並みのライトアップや、小原の郷との一体的な活用によります交流イベントの開催などにつきまして、地域住民で組織されます小原宿活性化推進会議などが主体となりまして、取り組んでいるところでございます。今後は、周遊性を高めるための取り組みや、民間活力導入の視点等も重要と考えておりますので、サウンディング型市場調査の実施などによりまして、小原の郷の管理運営を含めました、より効率的、効果的な事業手法について検討してまいりたいと思っております。　次に、民泊についてでございます。津久井地域では、豊かな自然や歴史、伝統文化など地域資源に恵まれておりまして、これらの資源と民泊を組み合わせました農業体験やワークショップなどは、多様化する外国人観光客のニーズに合致いたしまして、さらなる誘客につながるものと考えております。今後は、地域の状況や特色、観光客のニーズを捉えるとともに、住宅宿泊事業法の施行を見据えまして、本市の観光のあり方の取り組みの中で、民泊の活用方法などについて検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、外国人観光客への情報発信についてでございます。インターネットを活用いたしました多言語によります情報発信につきましては、多くの外国人観光客にアプローチできる有効な手段であると考えております。それらをより効果的なものにするためには、広域観光周遊ルート形成促進事業の市場調査によります外国人観光客の動向の把握や、ニーズに応じた言語での発信が必要であると考えております。また、ブラジル選手団によります事前キャンプの対応につきましては、ポルトガル語によります情報発信や、選手団に対する体験ツアー、相模原市の魅力をブラジルから訪れる方々を通じまして発信していただけるような取り組みなどについて、検討してまいりたいと思っております。　次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業とリニア車両基地との連携等についてでございます。鳥屋地区に建設されますリニア車両基地につきましては、観光資源にもなり得ると考えられますことから、宮ヶ瀬湖エリアを初め、津久井地域の各エリアを観光で訪れる方々にとって、金原地区が玄関口となりますよう、まちづくりの推進計画の取り組みを進める中で、駐車場やバスターミナルなどの交通ターミナル機能について、具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、英語を用いて話す力の育成についてでございます。現在、小学校では自己紹介や道案内、中学校では特定のテーマについて簡単なスピーチをするなど、実際に授業の中で英語を活用する場面を取り入れております。新学習指導要領では、小中学校を通して英語で伝え合う力を育成することが求められでおり、ＡＬＴを活用して児童生徒同士で伝え合う活動を継続的に行うことや、一人一人がＡＬＴと会話する機会をふやすなど、児童生徒が間違いを恐れずに話す力を育成する授業を行ってまいります。　次に、教職員が不在時のＡＥＤの使用についてでございます。児童生徒の安全、安心な学校生活を確保するだけでなく、学校体育施設開放利用者や近隣住民が緊急時にＡＥＤを使用できる体制づくりは、大変重要なことと認識しております。こうしたことから、人命を最優先と考え、教職員が不在でもＡＥＤを使用できるよう、風雨等から保護するための収納ボックスに格納の上、校舎内から校舎外に移設する方向で検討しており、できるだけ早期に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　栄議員。 ◆４０番（栄裕明議員）　中山間地域対策としてのコミュニティーの維持について伺います。市では、人口減少や超高齢社会に対する市民の意見を聞くため、さまざまな場所でパネル展示をして、来場者にアンケート調査を行うオープンハウスを実施しており、実際、私もイベント会場で見かけました。今回のオープンハウスの実施に至った経過や、その考え、また、今後、どのような施策に活用していくこととしているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　オープンハウスでございますが、次期都市計画マスタープランの策定に向けた検討などの参考とするため、本年の１０月から１２月にかけまして、各区役所のロビーですとか、公園、駅前、イベント会場、商業施設などで実施したものでございます。会場では、本市の人口動向ですとか、人口減少社会において起こり得ます課題、国の示すコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの考え方、本市の強みなどをパネルにしてそれを展示し、訪れた方とパネルを見て意見交換しながら、最後に簡単なアンケートにお答えいただいたような状況でございます。このアンケートの結果でございますが、現在、取りまとめの最中ではございますが、実施した場所や回答者の年齢層によりまして異なる傾向が見られるのではないかというように思いますので、今後、こういった視点も含めまして分析を行い、その結果につきましては都市計画審議会での御議論などにおきまして活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栄議員。 ◆４０番（栄裕明議員）　おっしゃるとおりですけれども、地域によって全く考え方が違いますので、各地域の意見をしっかり調査して、施策に活用されますよう要望いたします。　次に、次期総合計画等については、中山間地域対策の視点を継承しながら検討を進めるとの答弁でしたけれども、具体的にどのような考えで検討を進めるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　企画部長。 ◎小林輝明企画部長　中山間地域におきましては、既存の集落が点在しておりまして、若者の定住促進やコミュニティーの維持、活性化を図ることが喫緊の課題となってございますので、日常生活に必要な施設ですとか、雇用の場を確保するための拠点づくりを行うとともに、周辺集落との交通ネットワークの充実を図ることなどが重要であると考えております。次期総合計画の策定に当たりましても、こうした視点をしっかり引き継ぎまして、庁内横断的に連携して取り組めるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栄議員。 ◆４０番（栄裕明議員）　特に、若者人口の減少幅が年々大きくなっております。早急な対策をお願いいたします。　次に、地籍調査事業の進捗状況と今後の取り組みについてですけれども、地籍調査事業は総合計画に入れるべきと思っております。その方向に向けての検討をされますよう要望いたします。　次に、市の障害者雇用について伺います。精神障害者の市職員への正規採用については、来年度の試験の実施に向け、募集や選考の方法の検討を進めているとの答弁をいただき、精神障害者の雇用が促進されていくことを期待しております。また、本市では、既に非常勤職員として精神障害者の方を任用していると思いますが、その現状と、今後の予定を伺います。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　本市では、平成１７年度から、非常勤職員として障害のある方を任用しているところでございまして、精神障害者の方につきましては、現在、障害者手帳の交付や、書類整理等の事務補助業務に２名を任用しております。今後につきましても、引き続き非常勤職員として遂行可能な業務の調査や、障害者支援センター松が丘園を通じて就労希望者とのマッチングを行うなど、精神障害者の任用の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栄議員。 ◆４０番（栄裕明議員）　非常勤職員として遂行可能な業務の調査や、松が丘園を通じて就労希望者とのマッチング、こういったことを行って精神障害者の任用の拡大に向けた取り組みを進めると、そういった答弁でございました。期待しております。　次に、観光政策の歴史的資源の有効活用について伺います。さまざまな取り組みがなされ、ハイカーなど多くの方が小原宿本陣や小原の郷に訪れていることは承知しております。観光振興やにぎわいづくりを図るには、何か飲食できることも必要と思いますが、小原の郷を活用した飲食の取り組みについて伺います。また、答弁にあったように、周遊性を高めるための取り組みや民間活力導入の視点について、今後、どのように取り組んでいく予定なのか伺います。 ○沼倉孝太議長　緑区長。 ◎北村美仁緑区長　初めに、小原の郷を活用した飲食の取り組みについてでございます。小原の郷につきましては、観光振興や地域の活性化を図るために、甲州街道沿いの立地を生かし、小原宿活性化推進会議など地域の皆様により、フリーマーケットや小原の里の昔まつりなどのイベント、野菜の販売を行う青空市などが実施され、多くの皆様に訪れていただいております。今後は、小原の郷を活用した飲食の提供の可能性につきましても、サウンディング型市場調査の実施などにより検証してまいりたいと考えております。　次に、周遊性を高めるための取り組みや、民間活力導入の視点についてでございますが、歴史的資源の有効活用に加えまして、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストや鉄道事業者など民間活力の活用や、相模湖における２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ誘致など、地域が有する資源やポテンシャルを生かした取り組みが重要と考えております。また、八王子市や山梨県上野原市など、近隣都市等との連携など広域的な視点も取り入れながら、一層の観光振興や地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栄議員。 ◆４０番（栄裕明議員）　小原の郷を活用した飲食の提供の可能性、これをサウンディング型市場調査で検証、あるいは、さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト、鉄道事業者などの民間活力の活用、さらに相模湖を活用した東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致を生かした取り組み、また、近隣都市等との連携による観光振興や地域活性化に取り組むとの答弁をいただきました。全て非常に大事と捉えております。どうか着実に進めていただくよう要望いたします。　次に、外国人観光客への対応についてですが、津久井地域の農泊とあわせて推進されますよう要望いたします。また、外国人に限らず、国内の学生など若者も安い宿泊施設を求めています。これに関しましても対応し、宿泊する観光客をふやしていただきますよう要望いたします。　次に、ブラジル選手団の事前キャンプに関し、選手団に対する体験ツアーと、相模原市の魅力をブラジルから訪れる方々を通じて発信する取り組みを検討するとの非常に前向きな答弁をいただきました。大いに期待しております。　次に、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業との連携について伺います。金原地区の交通ターミナル機能について、具体化に向けた検討を行うとのことでした。車両基地に来た観光客のために、車両基地から先、宮ヶ瀬まで行くバスを走らせることにより、さらに観光客をふやすことができると思いますが、考えを伺います。また、金原地区には、道の駅の機能として常設で、ふらっとまるっと津久井特産祭のように地元産野菜などを販売する場が必要と思いますが、考えを伺います。 ○沼倉孝太議長　まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長　宮ヶ瀬湖エリアと農産物直売所についてでございますが、宮ヶ瀬湖エリアを含む多様な観光資源を生かすことや、農産物直売所など農業との連携による新たな観光資源の創出によりまして地域活性化を図るためには、これらの観光資源とのアクセス性及び回遊性も視野に入れまして、金原地区をターミナルとした交通ネットワークの形成や、道の駅の活用も含めました農産物直売所等の設置につきましても、金原地区の小さな拠点の形成に向けたまちづくりの取り組みを進める中で検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　栄議員。 ◆４０番（栄裕明議員）　次に、英語を用いて話す力を育成することについてですが、小学校では３年生から外国語活動が始まり、学級担任は、授業をする上で必要な英語力が不足していることや、聞くこと、話すことの指導方法に課題を抱えていることなど、英語力、指導力ともに不安を感じていると思われます。このような課題を解決するためにも、さらにＡＬＴを増員して、英会話を実践する相手として活用し、児童生徒はもちろん、教員の英語力向上につなげていき、小学校の先生の不安を解消する必要があると考えます。また、ＡＬＴの増員だけではなく、先生方の指導力向上のためにアドバイスを行うような支援も必要と考えます。そのために、直接、学校を訪問し、実際に授業を見て、新教材の活用や指導の方法等を助言、支援する人員の配置を要望いたします。教員の英語力、指導力の向上を図ることで、子供たちが中学校、高校と進んだ後、大学を初め希望する進路で、堂々と英語によるコミュニケーションをとることができるグローバルな人材の育成につなげてほしいと思います。いち早く決断し、実施するよう要望いたします。　最後に、小中学校等のＡＥＤの拡充についてですが、公共施設にあるＡＥＤについては、小中学校以外の施設でも適切な場所に配備されているのか、また、緊急時に使用できる場所に配備されているのかを確認していただきますよう要望いたします。　以上で質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　３８番江成直士議員。　　　〔３８番議員登壇　拍手〕 ◆３８番（江成直士議員）　民進党・市民クラブの一員として一般質問を行います。本日、最後となります。大変お疲れでしょうけれども、よろしくお願いいたします。　初めに、食育の推進についてです。　食は、命の源、生きる営みです。バランスのとれた食の知識と実践力を養い、望ましい食習慣や好ましい人間関係、社会性を培う食育の推進は、心身ともに健康で豊かな生涯生活の実現に不可欠な取り組みです。このため、本市でも、市民一人一人が食育の課題を理解、実践すること、家庭や学校、地域、関係機関が連携、協力し、具体的かつ効果的に食育を推進することを目的に、２次にわたる食育推進計画が策定され、さまざまな取り組みが推進されてきました。現在の第２次計画は平成３０年度までを計画期間としており、新たな計画に向けた取り組みがスタートしていると思います。そこで、まず、現行計画の進捗状況と、その成果、残された課題について伺います。　次に、国は昨年３月に第３次食育推進基本計画を策定し、この中で自治体に対し、地域の特性に応じた計画の見直しを求めています。本市の計画の見直しに向け、どのようにして地域特性を把握していくのか、次期計画の策定スケジュールとあわせて伺います。　次に、少子高齢化が進行し、家族の状況や生活が多様化する中で、家庭や個人の努力のみでは健全な食生活が困難な状況が生じています。この視点から、食の弱者など多様な生活実態に即した食育の推進が必要だと思いますが、見解を伺います。また、社会や家庭の中で、子供たちの食の環境が変化、多様化し、食の乱れや偏りなどが指摘されています。このため、小中学校における食育の推進は心身の成長を促し、豊かな人間性を育み、生涯にわたる健全な生活習慣を培う重要な取り組みだというように思います。そこで、本市の小中学校における食育の状況について伺います。　次に、教育行政の課題として、初めに本市の次期教育振興計画について伺います。現在、国では、２０３０年以降の社会の変化を見据えた第３期教育振興基本計画に向けて議論が進められ、また、本市でも、次期総合計画の策定について庁内検討等の取り組みが始まっています。こうした中、現行の相模原市教育振興計画は計画期間の終了を２年後に控えており、次期計画の策定に向けて検討を進める時期にあります。そこで、１点目、次期計画に向けた取り組み状況を伺います。２点目として、本市のこれからの教育についてどのような視点が重要になると考えているのか、認識を伺います。３点目、さがみはら未来をひらく学びプランなど、学校教育関係の施策計画について、これらも教育振興計画と同様、次期計画の策定に取り組む時期にあると思います。現在は複数ありますが、計画の一体性、総合性を図るための整理統合について、どのように考えるのか伺います。　次に、学校における働き方改革の課題についてです。学校の業務が複雑化し、増大する中で、教職員の過重な長時間勤務が常態化しています。子供たちに豊かな学びを保障するためにも、その勤務環境の抜本的な改善を中心とする学校における働き方改革は待ったなしです。中でも中学校では、教員の深刻な多忙化、心身疲労の要因として、課業日の放課後はもちろん、土日、祝日もなく指導対応が求められている部活動のあり方が重大課題になっていると思います。このため、本市も、あるべき部活動を示す指針を今年度中に策定すると聞きますが、指針の基本的な考え方と内容、また、指針の策定に向けたこれまでの対応や今後の取り組みについて伺います。　次に、新しい教育課程の推進と夏季休業期間の対応についてです。新学習指導要領に基づく新しい教育課程の推進に向け、他の自治体では夏季休業の短縮により授業時数を確保する方策が見られます。文科省も容認しており、新教育課程を推進するためにやむを得ない対応として、本市も具体的に検討する必要があると考えます。また、夏季休業期間は、教職員が自主的な研修を進めたり、心身のリフレッシュを図る貴重な機会でもあり、学校における働き方改革、勤務環境改善の視点も含めて、学校閉庁日を設定することは有効な取り組みだと思います。そこで、授業時数確保に向けた夏季休業短縮の取り組みと、学校閉庁日の設定について、本市の考え方を伺います。　次に、学校予算についてです。本市が、厳しい財政状況の中でも、これまで支援教育支援員を初め、教育指導に係る人員の拡充や空調設備など、学習環境の整備を進めてきたことは広く評価されているところです。しかし、今年度は、小中学校の運営に係る経費が削減され、さまざまな影響が生じました。学校運営予算は、日々の授業展開や教育指導等にも充当され、子供たちの学校生活、学習活動に必要な経費を賄うものですが、その削減によって少なからぬ支障が生じたことは厳しく指摘しなければなりません。そこで、まず、学校運営予算についてどのように考えているのか伺います。また、学校運営予算が削減されたことによる各学校の状況、本年度の課題についてどのように認識し、今後、どのように対応していくのか伺います。　以上で１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　江成議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、食育の推進についてでございます。　第２次食育推進計画におきましては、食を通して市民みんなが支えあい人を育むまちさがみはらを基本理念と位置づけまして、食育フェアを初め、保育所や学校での給食を通じた食育や、公民館での食に関する教室などの取り組みを実施しているところでございます。主な成果といたしましては、昨年度実施いたしました市民生活習慣実態調査の結果におきましては、朝食や夕食を家族や友人と一緒に食べる回数などが増加してきているところでございます。一方、食育に関心のある人の割合が伸びないなどの課題がございましたので、引き続きまして啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、次期食育推進計画についてでございますが、次期計画の策定に当たりましては、本市における食をめぐる現状と課題につきまして、市民生活習慣実態調査等の結果を分析するとともに、市栄養士会、私立保育園園長会、ＰＴＡ連絡協議会等から推薦された方で構成がなされております食育推進委員会に諮問いたしまして、御議論いただいているところでございます。今後のスケジュールでございますが、引き続き食育推進委員会で御審議いただき、来年度中に計画案の答申を受けまして、パブリックコメントを実施し、平成３１年度から３４年度までを期間といたします次期計画を策定してまいりたいと思っております。　次に、多様な暮らしに対応しました食育の推進でございますが、国の第３次食育推進基本計画におきましても、重点課題の一つとされているところでございます。本市といたしましても、単独世帯やひとり親世帯等の増加など、社会環境の変化によります多様な暮らしへの対応は重要であると認識しております。食を通じたコミュニケーションの場であります共食の機会をふやす方策等について検討してまいりたいと思っております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。　私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、学校における食育推進についてでございますが、子供たちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送る基礎を養うことを目標に、各学校の食育担当者を中心に食に関する指導を行っております。学級担任が行う日々の給食時の指導を初め、家庭科や保健などの授業、また、１８名の栄養教諭が作成した食に関する指導資料を活用することなどを通して、子供たちが栄養バランスや食文化について理解を深め、食の大切さを実感しているところでございます。　次に、次期教育振興計画の策定に向けた取り組み状況についてでございます。現行計画の計画期間は、平成２２年度から３１年度までとなっております。次期計画につきましては、今後、策定される国の第３期教育振興基本計画を踏まえるとともに、本市の次期総合計画と整合を図るものとし、３１年度中の策定に向け、有識者や公募市民等で構成する計画策定委員会の設置や、アンケートやフォーラムの実施など、幅広く市民の皆様の意見を伺うための手法等について検討を進めているところでございます。　次に、次期計画に向けた視点についてでございます。少子高齢化の進行や子供の貧困問題の顕在化など、現計画の策定以降、教育を取り巻く環境は大きく変化してきており、今後においても本格的な人口減少や、急速な技術革新等が予想されております。こうした社会状況の変化に的確に対応していくためには、子供たちが夢や希望を持って未来を切り開く力を育成するとともに、市民が生涯にわたり学び、活躍できる環境を整えていくことが重要であると考えております。　次に、学校教育に係る次期計画策定の方向性についてでございます。本市の学校教育関係の計画につきましては、さがみはら未来をひらく学びプラン、及び新・相模原市支援教育推進プランがあり、計画期間につきましては教育振興計画と同じ平成３１年度までとなっております。このため、これらの計画につきましては、今後、策定作業を進める中で、市民の皆様によりわかりやすい計画となるよう、整理統合を含め、検討してまいります。　次に、部活動指針についてでございます。現在、策定を進めている本指針の趣旨では、生徒のバランスのとれた心身の成長を促していくとともに、学校教育の一環としての部活動の適正化を図ることを目指しております。また、国の調査や報告で指摘されている部活動による教職員の長時間勤務等の課題を受け、教職員の負担軽減という視点も重要であると考えております。こうしたことから、主な内容は、学校における部活動運営の考え方や望ましい指導のあり方、適切な休養日の設定などを示すものとなりますが、詳細は現在検討中でございます。　次に、策定に向けた取り組みについてでございます。これまで、全ての中学校教員を対象にした部活動の指導時間等についてのアンケート調査を実施し、現状の把握に努めるとともに、中学校長会等と休養日の設定や活動時間等の内容について協議を進めているところでございます。今後、各学校が作成する来年度の教育計画に活用できるよう、年度内に本指針を発出するとともに、保護者向けの資料も作成してまいります。　次に、授業時数確保に向けた取り組みや、学校閉庁日の設定についてでございます。新学習指導要領の実施に伴う授業時数の増加により、教育課程編成上の工夫が求められております。授業時数を確保する方策の一つとして、８月末の夏季休業期間を短縮することの有用性について、現在、小中学校の代表を交え、検討を進めております。また、夏季休業期間中に学校閉庁日を設定することについてでございますが、教職員の負担軽減や心身の健康増進を図ることなどを狙いとして、多くの自治体で導入が始まっていることから、本市におきましても、働き方改革に向けた取り組みの一環として検討しているところでございます。　次に、学校運営関係予算についてでございます。本市の未来を担う子供たちが生き生きと学び、健全に育つため、日々の教育活動を行う学校の運営に関係する予算は重要であると認識しております。また、本年度の状況でございますが、各学校においては、厳しい財政状況の中、創意工夫しながら学校運営に取り組むとともに、予算の範囲内で柔軟な対応に努めているところでございます。今後の対応につきましては、子供の学びを支える教育環境の充実に向けて、引き続き各学校の状況やニーズを把握し、的確な予算となるよう努めてまいります。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　ここから一問一答で進めます。　初めに、食育の推進についてです。　これまでの取り組みの中で、食育に関心のある人の割合が伸びていないということですけれども、若い世代の関心が低い傾向にあるというように私も思います。そこで、若い世代には朝食の欠食とか、食事の偏りなどの課題も見られることから、食育の関心を高め、食生活の改善を図るためには、若い世代に身近なＳＮＳを活用した情報提供が効果的ではないかと思いますけれども、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　若い世代におきましては、主体的に健全な食生活を実践することに加えまして、その知識や取り組みを次世代に伝えていくためにも、食育に関心を持ってもらうことが重要であると考えております。そのためには、若い世代に合った方法での情報発信が必要でございまして、その方法の一つとしてＳＮＳの活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　ＳＮＳの活用、具体的な対応というのはこれからだというように思いますけれども、いずれにしても情報発信から始めるということは間違いないと思いますので、有機的、効果的な情報提供の取り組み、これを強く要望したいと思います。　次に、幅広い食育の課題の中に、まだ食べられるのに廃棄されている食品ロスの問題から、食の循環や世界的な食料、環境問題といった側面についても関心が広がり、理解と実践力を高める必要があると思います。現在、世界では約８億人もの人々が飢えや栄養不足に苦しむ一方、我が国では６３２万トンの食品ロスが発生しており、これは飢餓に苦しむ人々に向けた全世界の食料援助３２０万トンを大きく上回る量です。こうした食品ロスを削減するためには、我が国の膨大な食品ロスの約半分が家庭生活から生まれているということを踏まえ、市民一人一人がもったいない精神の食生活を実践していくことが必要だと考えます。食品ロスの削減に向けた食育の推進について見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　国の第３次食育推進基本計画では、食品ロスの削減のために何らかの行動をしている国民をふやすことが目標の一つに掲げられておるところでございます。こうしたことから、本市といたしましても、市民一人一人が意識を持って実践できるよう、関係機関と連携しまして、食育の観点から食品ロスの削減のための啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　食品ロスの削減には、子供たちから家庭に広げる取り組みが有効ではないかと、このように思います。ぜひ検討していただきたいと要望します。　次に、社会状況が変化する中で、ひとり親世帯や子供の貧困の増加などを背景に、食を共有する共食の場が重要になっていると思います。その中で、地域に広がってきたこども食堂の取り組みは、単に空腹を満たすだけでなくて、食生活の基本を身につけ、他者との交流やつながり、安心できる居場所を体現する取り組みとして重要な意義があるというように思います。そこで、市内のこども食堂では、いわゆる孤食の環境に置かれている子供たちに共食の場を提供するような取り組みが行われているのか、また、そうした取り組みへの支援についてどのように考えるのか伺います。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　市内には、現在、２３のこども食堂が活動されております。その中には、子供がさまざまな方と触れ合いながら、料理をつくる過程を楽しむ取り組みや、高齢者施設において高齢者と子供の世代間交流に力を入れるなど、食だけでなく、子供が安心できる居場所づくりに取り組んでいる団体もございます。こども食堂につきましては、子供を含めた地域の交流がより一層進みますことから、今後ともこども食堂の情報交換会などを通じまして広く御意見を伺いながら、各団体の特色を生かした取り組みや、こども食堂を検討されている団体、個人の方々が開設しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　こども食堂の取り組みは、地域の人々の大変な善意と情熱によって支えられていると思います。ぜひ行政としても、今まで以上にきめ細かな対応、支援というものに取り組んでいただきたい、このように要望したいと思います。　次に、学校における食育の推進について伺いたいと思います。本年度から、小学校の栄養教諭が１８名に増員配置されたことについては高く評価するところですけれども、栄養教諭は、食育の推進において、近隣校への対応も含め、具体的にどのような取り組みを進めているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　各栄養教諭をリーダーとして、小中学校を１８のグループに分け、各学校の食育担当者と連携し、食育計画の策定や保護者に向けた啓発等、グループ内の学校の支援を行っているところでございます。また、栄養教諭会議において作成した指導資料を全校に配信し、各学校での活用を促しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　学校給食と食育の関係ですけれども、小学校では、全ての児童を対象に、自校またはセンター方式による完全給食が実施されています。このことは、食育の推進においてどのような役割を果たしているのでしょうか。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　小学校では、毎日、給食が提供されることで、旬の食材を知ったり、季節や行事の料理に関心を持ったり、食事の準備や片づけを安全に行うなど、給食は生きた教材として活用されており、食育推進のために大きな役割を担っているところでございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　小学校の完全給食の意義を再確認させていただきました。食育の生きた教材として活用するということでございます。さらに工夫しながら、給食の推進、食育の推進に取り組んでほしいと思います。　一方、中学校ですけれども、選択制デリバリー方式の給食であり、利用率の低さとか、残食の多さ、牛乳も希望制で全員には行き渡っていない、結果として生徒間の食のばらつきや格差など、完全給食の実施とはちょっと言いがたい状況ではないかというように思います。他市では、デリバリー給食から自校、親子、センター等の方式に切りかえる取り組みも見られます。このため、成長期の中学生に提供されるべき完全給食を保障する観点から、本市の中学校給食の望ましいあり方について、抜本的な見直しが必要だというように思いますけれども、この点の認識と今後の方向性を伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　デリバリー給食につきましては、汁物の導入や、保温力の高いものに搬送用のコンテナを変更することなど、改善に取り組んでいるところでございます。保護者等の試食会では、以前よりおいしくなった、汁物とご飯は温かくておいしい、子供に給食を勧めたいなどという声をいただいており、弁当との選択制による完全給食を推進してまいりたいと考えております。また、将来的な実施方式につきましては、地域特性や今後の学校環境を踏まえまして、本市にふさわしい給食の提供体制について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　デリバリー給食の改善に向けて、努力、工夫が行われていること、その労を多とするところですけれども、選択制の給食という点には大きな課題があるというように思います。この点で、成長期の中学生に大切なたんぱく質やカルシウム等の栄養豊富な牛乳について、飲める人全員を対象にする考えがあるのか、この点、伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　牛乳は、容易にかつ十分なカルシウムを一度に摂取でき、成長期の中学生には非常に有用なものと認識しております。デリバリー給食は、主食、副食、牛乳をセットとした完全給食として実施しておりまして、弁当を持参した生徒も牛乳だけを注文することが可能となっております。牛乳の飲用を推進するためには、生徒本人と保護者の理解を得ることが必要なことと考えております。今後も食育の推進に努めるとともに、給食だよりやホームページ、保護者等への試食会などを通じまして、牛乳の有用性について周知、啓発をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　大変有用な牛乳が全員には行き渡っていない。この点をしっかり見つめて、具体的な改善を進めていただきたい、このように思います。　先ごろ、本市の相武台小学校が、全国学校給食研究協議大会で文部科学大臣表彰を受賞しましたけれども、相武台小学校の取り組みでは、日々の学校給食の充実と食育のすぐれた実践が評価され、栄養教諭がその中核的な役割を担っているというように聞きました。本市の食育の一層の推進、充実を図るためにも、栄養教諭のさらなる配置、拡充を要望したいと思います。　また、中学校における完全給食の実施ですけれども、大きな課題でありますし、財政的にも重い問題だというようには思います。ただ、このことは、私たちの健全な将来社会を構築する、未来を担う子供たちの健全な成長にかかわるわけですから、そういう視点も含めて、現状改革の取り組みを着実に進めていただきたい、このように強く要望したいと思います。　次に、次期教育振興計画について伺います。地方自治体の教育振興計画については、国の計画を参考に、地域の実情に応じた基本計画をつくることが努力目標というようになっています。本市では、国の計画についてどのような点を参考にして策定の取り組みを進めるのか、考え方を伺います。 ○沼倉孝太議長　教育局長。 ◎笹野章央教育局長　国におきましては、現行の計画を改定する第３期教育振興基本計画を現在、策定中であるというように承知しております。この中で、国の議論として、少子高齢化の進行に伴います就学や就業の構造の変化、あるいは、技術革新やグローバル化に伴います産業構造や社会システムの変化、また、子供の貧困など格差の固定化といった課題を重点的な課題として、今進められているというように承知しておりまして、国では今後、こうした議論を踏まえて、学校教育や生涯学習、さまざまな教育施策が計画として取りまとめられるものと承知しております。ここで示されました、先ほど申し上げたような課題等につきましては、本市の教育において、これからの社会の変化に的確に対応していくための視点として大変参考になるというように考えておりますので、今後、こうした動向を注視しながら、本市の計画策定を進めてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　わかりました。国の計画を参酌するということは教育基本法に規定されているわけですけれども、単に参酌する、参考にするというだけではなくて、本市の特性を生かした、本市らしさのある教育振興計画の策定が期待されているところだと思います。そこで、市民アンケートや市民フォーラムの実施を検討するというように先ほど述べられましたけれども、施策計画の主体になるのは子供です。その子供たちの意見や願いを反映する、そういうことに取り組む機会が必要だというように思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　教育局長。 ◎笹野章央教育局長　今回の計画の策定に当たりましては、子供たちの声を聞き、意見を把握するということは大変重要なことだというように考えておりますので、子供たちを対象としたアンケートや、あるいはキッズミーティングというような形で、直接、子供たちの意見を聞く場を設けることなどについても、今後、検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　本市の子どもの権利条例には、子供の意見表明、参加ということが明定されているわけですけれども、今、お話にあったキッズミーティングとか、子供を対象としたアンケート、本市らしさを発揮する大変重要な手法になるというように思います。期待したいと思います。　次に、学校教育関係の施策計画については、その一体性、総合性を図るために統合整理など検討していくと、このようなお話でした。現行の学びプランは最終２年を残すところとなっていますけれども、これまで学びプランに即してさまざまな施策が進められており、現行計画による施策や取り組みの総括は次期計画の策定につながっていくというように考えます。そこで、現行の学びプランの役割と、推進上の課題を伺いたいと思います。

○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　学びプランの役割につきましては、魅力ある学校づくりの実現に向け、施策の方向性が具体的に示され、年度ごとに各事業の進捗状況の確認が図られてきたと認識しております。一方、子供を取り巻く環境の変化にきめ細やかに応じるためには、計画期間の設定が課題であると捉えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　子供を取り巻く環境の変化にきめ細かく対応するために、計画期間の設定が課題ということですけれども、次期計画では、変化する社会、多様化する課題への対応を図るために、大変フレキシブルな計画期間が必要ではないかと、このように思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　計画期間の設定につきましては、社会情勢等に合わせて、柔軟な考えを持って対応していくことが必要と考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　計画スパンの検証ということ、これは大変重要な課題だというように思います。どうぞ本市の教育課題の解決に向けて、積極的な対応を要望したいと思います。　次に、国では生きる力の具現化に向けて、例えば社会に開かれた教育課程、あるいは理数教育の充実、そして体験活動の充実等を改善事項というように挙げています。本市では、新たな計画に向けて、どのようなことが重要と考えているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　新たな計画の策定に向けましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちが夢や希望を持って未来を切り開く力を育成することが最も重要であると考えております。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　先ほど教育長の御答弁にもありましたけれども、本市のこれからの教育、これからつくるわけですけれども、まずは、子供の夢や希望、未来を切り開く力、これがキーワードだというように理解いたしました。新学習指導要領の趣旨を具現化して、特色あるさがみはら教育を推進するためには、本市としても、ダイナミックな施策の展開と、重点的な予算の充当が必要だというように思います。新しい、強固なさがみはら教育の構築を期待したいと思います。　次に、中学校の部活動指針について伺います。今後の指針の策定に向けて、部活動の指導業務にかかわる教職員アンケート調査を実施したということを伺いました。そこから見えてきた主な課題、教職員の思いや願いについて、どのように捉えたのか伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　主な課題といたしましては、経験のない部活動の指導が負担なことや、ほとんどの休日を活動していること、また、授業の準備などの本来の業務との兼ね合いに苦慮していることなどが挙げられております。一方で、アンケートの自由記述には、部活動は生徒の成長にとって大きな役割を持っているという声も寄せられているところでございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　大変単純化した紹介というように受けとめましたけれども、休日出勤とか連続勤務など部活動指導の過重な負担の実態があるということ、そして、多くの現場教職員から、心身の疲労とか、授業準備や子供たちへの丁寧な対応等の本来業務に手が回らない、自分自身の家庭生活への多大な影響、負担、こういった悲鳴とも言うべき痛切な声が、実は私のほうにも伝わってきています。一々、全部を紹介することはできませんけれども、この点をぜひ受けとめていただきたい。恐らく教育委員会で行ったアンケートにも、そうした声が多数寄せられているのではないか、その一つ一つを、行間も含めて読み取っていただきたいと強く思います。　そこで、教育委員会は、これまでの部活動をめぐる議論で、中学校部活動が多忙化の要因の一つである、生徒の健康や学習への配慮、教職員の負担軽減という点で課題がある、こういった認識を示してこられました。このことを受けとめれば、当然、今後、策定される指針には、現状の改善、少なくとも教職員の過重負担を軽減し、生徒の健康や学習にも配慮すること、そして、そのためには土日、祝日等の休養日を現状よりふやすこと、また、活動時間の総量規制等を明確にすること、こういった規定が盛り込まれるべきだというように考えます。この点について見解を伺います。また、加えまして、策定された部活動指針の実効性を担保する、このことは重要だというように思うんですけれども、そのためには、学校長の指導性はもちろんですけれども、保護者や中学校体育連盟、あるいは、各種競技団体等の理解、協力の確保も含めて、教育委員会の責任あるリーダーシップ、これを欠かすことはできないというように思います。この点についても教育委員会の認識を伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　適切な休養日を設定することは、教職員の負担軽減という視点からも重要であると考えております。また、保護者や各関係団体に対しましても、御理解、御協力いただけるよう、本指針の趣旨について説明資料を配布するなど働きかけてまいります。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　現在、スポーツ庁において、学校現場の実態調査の結果や、スポーツ医学、心理学等、専門的な見地も踏まえて、部活動に関するガイドラインを検討中であり、今年度内には策定、公表する予定というように聞いています。本市の部活動指針の策定に当たって、整合性を図る必要があると思いますけれども、どのように考えているのでしょうか、伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　今後、国の動向を注視するとともに、国において策定が予定されているガイドラインとの整合が図られるよう、継続的に本指針の見直しも図ってまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　継続的に見直しを図るということですから、仮に今度、出されたものも、それで固定ではなくて、見直しが行われる、改善されるところはされると、このように理解しました。しかし、それにしても、現在検討中とはいえ、率直に言って、指針の内容とか、教育委員会の積極的な指導性ということについては、残念ながら課題解決の方向性が具体的に示されていないのではないか、このように感じます。重ねて申し上げますけれども、教職員の過重な長時間勤務の実態は心身の疲弊を生みます。それは子供たちにも影響します。教育の成否を左右する大事な、重大な問題です。本市の人事委員会も、教職員の多忙化解消に向けて取り組みを進めるよう、任命権者、教育委員会に課題指摘の報告を行っています。また、文科省は既に４年前、年間を通したバランスのとれた活動のあり方を示していますが、これは子供の活動のあり方を科学的に示したものですけれども、これに即してやれば一定の課題解決ができるというように考えます。これらをぜひしっかりと受けとめて、対応していただきたい。強くお願いしたいと思います。仮にも、新しい指針が現状追認のような内容であれば、現場で期待している、いろいろな願いを持っている教職員の大きな失望を招くことになりかねません。その失望は学校現場に何をもたらすのか、率直に言って先行きが危惧されるところです。ぜひ子供の実態、教職員の実態にしっかりと向き合って、教育委員会の責任を踏まえて、一層の取り組みを進めるよう強く求めたいというように思います。　次に、新しい学習指導要領に対応する課題について伺います。授業時数の確保のために、具体的に８月末の夏季休業期間の短縮について、学校現場の代表を交えて検討を進めているとのことです。短縮期間や授業配置の規模、今後の検討スケジュールについて考え方を伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　現在、授業時数を確保する方策の一つとして、８月末の夏季休業期間を短縮することの有用性について、小中学校の代表を交え、その期間も含めて検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　夏季休業を短縮するとすれば、さまざまな課題があると思うんですけれども、その方策、どのように捉えているのか伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　子供たちが安全で安心して学校生活を送ることができるよう教育環境整備を行っていくことや、また、教職員の多忙化につながらないよう研修の見直しも必要だと捉えております。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　夏季休業の短縮には、保護者や地域の理解、協力が欠かせません。今、お話にありましたように、学習が快適な環境の中でできる状況づくり、これが必要だというように思いますので、ぜひこの点についてもしっかりと、例えば空調設備の完備ということは必要だと思いますし、介助員、支援教育支援員、ＡＬＴの配置、こういった物的、人的な環境整備に向けて予算対応を図られるよう強く要望したいと思います。　次に、夏季休業期間中の学校閉庁日ですけれども、前向きな検討が行われているというように受けとめました。これについて特段の予算措置は必要としないわけですから、学校における働き方改革の一つとして、早急に具体化する必要があるというように思います。そこで、学校閉庁日の位置づけと、教職員の服務の考え方、それから今後の具体的な検討スケジュールを伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　学校閉庁日の設定の目的は、教職員の負担軽減や心身の健康増進を図ることであり、その目的が反映されるよう、今後、検討を進めてまいります。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　学校における働き方改革の課題として、具体的に教職員の勤務時間を確認する、管理、把握する、これが必要だというように思います。その方法等の検討状況と、具体化の見通しを伺います。 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長　教職員の働き方改革を進めるに当たっては、勤務時間を正確に把握する必要があることから、実態把握の方法等につきましては、パソコンを活用するなど、現在、検討を進めているところでございます。今後は、他市の状況を踏まえながら課題を整理し、平成３０年度中には複数の学校で試行できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　教職員の勤務時間の適正な管理、それをしっかり運営していくことが働き方改革につながると思いますので、しっかりとした取り組みを進めていただきたい、このように思います。　最後に、１点だけ、学校予算について伺います。今年度の学校運営予算の削減によるさまざまな課題が指摘されたところですけれども、学校現場の状況やニーズを把握するために、どのような取り組みを行ったのか伺います。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長　学校現場の状況やニーズにつきましては、日ごろから各学校への訪問や、教職員から意見、要望を聴取することによりまして把握に努めております。また、本年度は、来年度の予算編成に向けての参考とするために、各小中学校を対象に学校運営に関係する予算についてのアンケート調査も行ったところでございます。学校運営を円滑に推進するとともに、学校の特色を生かした教育活動につながる予算となるよう、今後も引き続き学校と連携し、学校現場の状況やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　さきに教育長から、各学校の状況やニーズを把握し、的確な予算になるよう努めるというように伺いました。また、来年度の予算編成方針では、子育て、教育環境の充実に向けた取り組みが、優先すべき重点事項というように位置づけられています。大変前向きな姿勢が示されているというように思います。今後、各学校の教育活動が子供たちとしっかりと向き合い、きめ細かに生き生きと展開される、そうした効果のある学校予算が組まれることに大きな期待を込めまして、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、１２月２１日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時３４分　延会...

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相模原市議会 2017-12-20 12月20日－05号

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12月20日－05号