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平成29年  9月定例会議-09月27日−05号

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  1. 相模原市議会 2017-09-27
    平成29年  9月定例会議-09月27日−05号


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    DiscussNetPremium 平成29年  9月定例会議 − 09月27日−05号 平成29年  9月定例会議 − 09月27日−05号 平成29年  9月定例会議     平成29年相模原市議会定例会9月定例会議会議録 第5号  平成29年9月27日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  日程1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(45名)       1番    羽生田 学       2番    竹腰早苗       3番    田所健太郎       4番    石川 達       5番    南波秀樹       6番    宮崎雄一郎       7番    渡部俊明
          8番    山口美津夫       9番    大槻和弘      10番    鈴木晃地      11番    長谷川くみ子      12番    山下伸一郎      13番    松永千賀子      14番    小田貴久      15番    臼井貴彦      16番    後田博美      17番    小野 弘      18番    石川将誠      19番    古内 明      20番    寺田弘子      21番    長友義樹      22番    野元好美      23番    五十嵐千代      24番    桜井はるな      25番    関根雅吾郎      26番    鈴木秀成      27番    西家克己      28番    久保田浩孝      29番    大崎秀治      30番    小野沢耕一      31番    阿部善博      32番    中村昌治      33番    須田 毅      34番    森 繁之      35番    栗原 大      36番    岸浪孝志      37番    大沢洋子      38番    江成直士      39番    金子豊貴男      40番    栄 裕明      41番    加藤明徳      43番    米山定克      44番    沼倉孝太      45番    稲垣 稔      47番    山岸一雄 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者  市長           加山俊夫  副市長          小星敏行  副市長          梅沢道雄  副市長          古賀浩史  総務局長         隠田展一  企画財政局長       和光 亨  危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介  市民局長         齋藤憲司  健康福祉局長       熊坂 誠  こども・若者未来局長   鈴木英之  環境経済局長       大貫雅巳  都市建設局長       小川博之  緑区長          北村美仁  消防局長         佐藤政美  総務部長         岡 正彦  渉外部長         高野好造  企画部長         小林輝明  財務部長         渡邊義博  税務部長         古井隆一  市民局次長        樋口一美  福祉部長         小林和明  保険高齢部長       内田雅美  保健所長         鈴木仁一  こども・若者未来局次長  菅谷貴子  経済部長         中島伸幸  環境共生部長       石井光行  資源循環部長       藤田雅之  まちづくり計画部長    荻野 隆  広域交流拠点推進部長   井熊直人  まちづくり事業部長    永瀬 正  道路部長         佐久間和彦  下水道部長        河西龍二  総務法制課長       河崎利之  教育長          野村謙一  教育局長         笹野章央  教育環境部長       渡邉志寿代  学校教育部長       奥村 仁  生涯学習部長       長谷川 伸  市選挙管理委員会事務局長 井上 誠 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  議会局長         石井賢之  次長兼政策調査課長    長田 尚  議会総務課長       若林和彦  議事課長         高橋恵美子  速記者          田辺しのぶ  (大和速記情報センター) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午前9時30分 開議 ○沼倉孝太議長 ただいまから平成29年相模原市議会定例会9月定例会議第5日目の本会議を開きます。  ただいまの出席議員は45名で定足数に達しております。  本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。  これより日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程1 一般質問 ○沼倉孝太議長 日程1一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次、質問を許します。35番栗原大議員。    〔35番議員登壇 拍手〕 ◆35番(栗原大議員) おはようございます。民進党・市民クラブの栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたしたいと存じます。また、質問に先立ちまして、同僚議員と重複する点等があるかと思いますが、理事者側の御一考をお願いしたいと存じます。  まず初めに、本市にはグラウンド、公園を合わせると約30近くの施設がございます。緑区の与瀬グラウンド、城山湖野球場、原宿グラウンド等は、市民の健康づくりや生涯学習の場として頻繁に利用されてございます。しかし、残念なことに、これらの施設は政令指定都市らしからぬ簡易くみ取り式水洗トイレが設置されておりますが、衛生的にも非常に問題があり、特に女性の利用者にとっては使いづらく、難儀しているところでございます。今後、政令指定都市の面目にかけても改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、1点目としてお伺いいたします。
     次に、原宿グラウンドについてでございますが、昭和61年に旧城山町が土地所有者からの善意によって借用されたものですが、相模原市との合併後も引き続きスポーツやイベント会場として現在も利用されてきてございます。一時、この土地は所有者と福祉関連事業者や流通業者への譲渡問題が浮上してございました。しかし、いまだそれらの業者が進出しておりませんが、その後の動向はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。また、現在、引き続き市営グラウンドとして使用しておりますが、市と所有者との賃貸契約状況と今後の考え方について、あわせて2点目としてお尋ねいたしたいと存じます。  次に、公園やグラウンドにおける備品と消耗品についてでございます。各グラウンドには機材や用具、備品の格納庫が設置されており、以前は野球用のベース、ラインカー、石灰等が用意されておりました。しかし、現在はベースはぼろぼろに老朽化、石灰すらないのでございます。このことについては、利用者がみずから用意してくださいとのことでございます。これでは余りにも政令指定都市として、利用者へのサービス水準の低さを感じるところでございます。石灰等の準備や備品等の改善を求めますが、いかがでしょうか、3点目としてお伺いいたします。  次に、公共事業の発注についてでございます。今年度4月の相模原市の入札契約制度の改正で、測量等土木系コンサルにおける設計価格の入札発注に際して、変動型から定率型の60%の最低制限価格に改正されたとのことでございます。この改正理由について、また、その改正によって小規模事業者に与える影響をどのように予測しているのか、あわせて4点目としてお伺いいたします。  次に、相模原市における経済対策でございます。国はアベノミクスの一つに経済対策を進めていますが、依然、中小企業にとって景気回復は厳しい状況が続いているわけでございます。相模原市内においても、建設、測量等の小規模事業会社がございますが、工事等を含めた市内発注状況を5点目としてお尋ねいたします。  次に、リニア中央新幹線関東車両基地についてでございます。平成25年9月、JR東海によってリニア中央新幹線計画が発表され、平成27年度にリニア中央新幹線関東車両基地周辺の基礎調査が市によって実施されましたが、その結果状況と今後、車両基地周辺整備計画にどのように生かし、車両基地周辺整備振興策に取り組んでいくのか、6点目としてお考えをお尋ねいたしたいと存じます。  次に、バス交通問題についてでございます。神奈川中央交通のバスの鳥居原ふれあいの館までの路線は、平日、14本運行されてございます。この路線の終点、鳥居原ふれあいの館から本厚木駅からの路線の終点、宮ヶ瀬に接続することによって、リニア中央新幹線関東車両基地や宮ヶ瀬湖をエリアとした観光政策が、より一層、脚光を浴びていくと思います。さらに、清川村地域との市民交流や経済交流が図られ、地域が活性化されていくのは間違いないところでございます。御所見を7点目としてお伺いいたしたいと存じます。  次に、農振農用地の青地政策は、旧津久井町の農業振興地域整備計画によって施行され、40年以上経過してございます。その間、幾度もの見直しを経ているものの、その都度、見送られ、従前のままでございます。今日の中山間地においては、少子化による人口減少、農作物は鳥獣被害等の影響によって遊休農地の増加など、深刻度は増している状態でございます。本市において農業振興地域整備計画の改定を今年度行っておりますが、かかる状況から、農振農用地の青地を縮小する考えと過疎化が急速に進む津久井地域の活性化に向けた土地利用を図る必要があると思いますが、あわせて8点目としてお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 おはようございます。栗原議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めはグラウンド施設整備に関する質問でございますので、後ほど教育委員会からお答えさせていただきたいと思います。  それでは、初めに入札契約制度の改正等についてでございます。土木系コンサルタント業務委託の入札における最低制限価格につきましては、入札監視委員会から過去3年間において50%台の落札率が散見された変動型による入札方式に対しまして、過度な低入札を招くとの指摘がされたところでございまして、算定率を60%とする定率型に見直しを行ったものでございます。今後におきましても落札率の状況を注視し、入札監視委員会からの御意見を聴取しながら、見直しの必要性について検討してまいりたいと思っております。また、市内小規模事業者への発注につきましては、がんばる中小企業を応援する条例の趣旨等を踏まえまして、市内経済の活性化の観点から、引き続きまして優先的な発注に努めてまいりたいと考えております。  次に、リニア中央新幹線関東車両基地周辺整備に係ります調査についてでございます。市では、平成27年度に関東車両基地周辺等における土地利用・地域振興調査といたしまして、地域の特性や課題の把握を行いました。今後といたしましては、調査の結果を踏まえまして、宮ヶ瀬湖等の周辺観光資源との連携など、地域振興に向けた取り組みにつきまして、地域の皆様の御意見をお伺いするとともに、JR東海や県の協力をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、鳥居原ふれあいの館行きバスの延伸についてでございます。当該路線につきましては、現在、国及び県の補助を活用しながら、公費負担により生活交通維持確保路線としまして運行しているものでございます。平成14年9月までは三ヶ木から宮ヶ瀬までの間を運行する路線がございましたが、採算が合わないことから、運行事業者による撤退の申し出があり、当時の津久井町及び清川村が県生活交通確保対策地域協議会で協議した結果、廃止となった経過がございます。鳥居原ふれあいの館の終点を宮ヶ瀬まで延伸することにつきましては、生活交通維持確保路線としての延伸の必要性や増額となる経費の負担のあり方について課題がございますことから、県や清川村と協議してまいりたいと考えております。  次に、農業振興地域内の農用地、いわゆる農振農用地の見直しについてでございます。農振農用地につきましては、国や県の方針等におきまして、安定した食料の供給を図る観点から確保すべき面積が定められておりまして、市町村は必要な農振農用地を確保することが責務となっております。本市といたしましても、優良な農地の保全等を図るため、学識経験者や農業者等で構成いたします検討委員会によりまして農業振興地域整備計画の改定に向けた検討を進めているところでございます。  次に、津久井地域の土地利用についてでございますが、津久井地域の非線引き用途無指定地域等におきましては、水源地域としての自然環境の保全を図るため、神奈川県土地利用調整条例で特定地域に位置づけられておりまして、一定規模以上の開発行為の抑制が図られているところでございます。しかしながら、地域活性化に資する土地利用につきましては、市が策定いたします特定地域土地利用計画に位置づけることによりまして開発行為が可能となりますので、本計画を活用しつつ、適切な土地利用を図ってまいりたいと考えております。  以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。  初めに、市営グラウンドの整備や管理についてでございます。与瀬グラウンドの仮設トイレにつきましては、地域からの要望により、平成27年度に非水洗トイレを簡易水洗トイレに改善したところでございます。今後につきましては、近接しております相模湖総合事務所のトイレも御利用いただけることを御案内するとともに、これまで以上に日常の点検や清掃等を行うなど、グラウンドを利用される方に快適に御利用いただけるよう努めてまいります。また、ラインカーや野球のベースなどの物品につきましては、職員が定期的に確認しておりますが、破損等がある場合は買いかえを行うなど、適宜対応してまいりたいと考えております。なお、グラウンドの利用に際しまして必要となる石灰などの消耗品につきましては、利用者に御用意いただくことを原則としているところでございます。  次に、原宿グラウンドに係る契約の内容等についてでございます。原宿グラウンドの用地につきましては、地権者において新たな土地利用を計画されておりますが、計画が具体化するまでの間、1年ごとに契約を更新する形で、引き続きグラウンドとしてお借りしたいと考えております。  以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) まず初めに、グラウンドや公園の施設整備、備品、消耗品についてであります。与瀬グラウンドを例えれば、今、総合事務所の水洗トイレを使用してくださいとのことでございますけれども、女性高齢者にとって、ゲートボール等のプレー中に約百数十メートルですか、歩いていくとなると、間に合わない場合がございます。難儀しているわけでございますけれども、近いうちにこうした状況の公園、グラウンドのトイレを洋式の水洗トイレに一つ一つ改善していくことを求めておきたいと思います。  次に、串川グラウンドと一体であるゲートボール場の管理整備体制が、管理者の業務範囲にもかかわらず、雑草等の整備がされてなく、プレーができないという苦情が多く寄せられているわけでございますけれども、管理者への指導をお願いしておきたいと思います。  次に、グラウンドにおける備品と消耗品についてでございますけれども、グラウンドは市民への健康づくりを提供する場でもございます。政令指定都市になって、いつの間にかベースはぼろぼろ、ライン引きの石灰がなくなって、実に寂しい限りでございますが、いつからどのような事情で利用者負担の原則になったのかお伺いいたしたいと思います。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 合併前の状況を引き継ぐ中で、旧相模原市、旧城山町及び旧相模湖町のスポーツ広場等につきましては石灰を利用者の負担としていたところですが、施設利用に当たっての公平性の確保という観点から、本年4月1日から旧津久井町及び旧藤野町のスポーツ広場等におきましても利用者の負担とさせていただいたところでございます。  以上です。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) なかなか個人では石灰の入手や管理が困難なので、グラウンド内に自動販売機とか無人販売所などの設置を希望しておきます。  次に、公共事業の発注についてでございます。変動型入札では50%台の過度な低入札が散見されたため、定率型で60%の算定率に見直したとのことでございますけれども、この見直しの内容を鑑みると、むしろ、がんばる中小企業を応援する条例に抵触する危険性があると思います。このまま定率型の算定率方式とするならば、最低制限価格を80%にすることが妥当であり、がんばる中小企業を応援する条例に沿ったものだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 財務部長。 ◎渡邊義博財務部長 改正前の変動型最低制限価格におきましては、算定対象を予定価格の60%から100%の範囲の入札価格をもとに係数を乗じて算出しておりまして、最低制限価格が50%台になる場合もあったところでございます。こうした状況を改善するために、算定対象の下限値である60%を算定率とした見直しを行ったものでございます。本年度の状況につきましては、これまで23件の入札を行いまして、平均落札率は79.6%となっており、過去3年間の平均の82.3%と比較いたしまして2.7%と、若干の低下が見られます。こうした状況から、これまでのところでは小規模事業者への影響はそれほど大きくはないものと捉えておりますが、引き続き今後の落札率の状況を注視いたしまして、がんばる中小企業を応援する条例の趣旨等も踏まえまして、よりよい入札制度の確立に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) 次に、旧相模原市、旧津久井地域に発生した事業発注のそれぞれの地元業者への優先的な入札制度の取り組みについて、考えを確認しておきたいと思います。 ○沼倉孝太議長 財務部長。 ◎渡邊義博財務部長 公共事業の発注に当たりましては、現場の安全管理や緊急対応について迅速な対応が期待できることから、入札参加者選定基準に基づきまして、地理的条件を考慮いたしまして履行場所地域の事業者を中心に業者選定を行っているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) 続いて、相模原市内の経済対策でございますけれども、今後、技術力のある市内業者は、相模原市の内需拡大のためにも最大限、市内業者への発注に取り組んでいただきたいと思います。お願いしておきます。  次に、リニア中央新幹線関東車両基地関係についてでございます。車両基地周辺の基礎調査結果を周辺地域振興計画へ地域の意見をまとめながら、どう具現化し、基本構想としてまとめていくのかお伺いいたしたいと思います。 ○沼倉孝太議長 広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長 地域振興に向けた取り組みについてでございますけれども、関東車両基地周辺等における土地利用・地域振興調査の中で、車両基地周辺や宮ヶ瀬湖を拠点とする形で地域の特性や用途、機能ごとに幾つかのゾーンを設定する案を示させていただいているところです。今後につきましては、それらの具体化に向けまして、まずはその前提条件となる車両基地の詳細な結果が示された後に地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというように考えております。  以上です。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) 平成29年8月にリニア中央新幹線関東車両基地回送線の旅客化を求める市民協議会が設立されたことについてはさきに同僚議員が質問いたしました。この回送線を旅客化するには、車両基地へステーション、駅を建設しなければならないわけで、JRでは建設しないとなると、駅の建設は相模原市にかかってくるわけでございますけれども、広域交流拠点整備計画の事業規模に比べれば、ほんのわずかでございます。いかがでしょうか、そこら辺のお考えをお聞かせください。 ○沼倉孝太議長 広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長 回送線の旅客化につきましては、市長答弁にもございましたとおり、JR東海が判断していくものというように考えております。そういった中、JR東海が回送線の旅客化というものを判断する際に、市への応分の負担というものを求めたというようなことがございましたら、それについて、その妥当性について検討したいというように考えております。  以上です。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) さらに関連して、車両基地周辺地区においても住民による団体が立ち上がり、住民運動の動向がございます。そして、基地周辺はもとより、津久井地域全体の観光ビジョンを含めた振興策を求める運動が今、検討されようとしておりますけれども、こうした動きに対して、市としてはどのような対応を考えていくのかお伺いいたしたいと思います。 ○沼倉孝太議長 広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長 市といたしましても、そういった市民の運動については把握しているところでございます。そういったものにつきましては、県やJR東海と協力しながら、適切に対応していきたいというように考えております。  以上です。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) 次に、バス交通についてでございますけれども、確かに規制緩和によって神奈川中央交通が赤字路線から撤退したことにより、宮ヶ瀬地域と津久井地域が寸断されたことは承知しているところでございますけれども、当時と現在ではリニア車両基地建設などの社会状況というものが変化していることは事実であります。その寸断距離は、車でわずか2分足らずであります。再度、神奈川中央交通を含めて協議のテーブルに着いて、仕切り直しをして復活の努力をここで要請させていただきたいと思います。  続いて、関連でございますが、前回、鳥居原ふれあいの館から三ヶ木までのバス回送線4本を路線化することについては、病院や都市への物流の向上の上からも要請しておきましたが、その後の進捗状況をお伺いいたしたいと思います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 本年の6月には神奈川中央交通西の社長と、また、津久井営業所長、それから8月と9月には神奈川中央交通の本社の計画課長、合計3回にわたりまして回送便の実車化につきまして協議させていただいたところでございます。しかしながら、実車化に当たりましては、運転手の労務管理上の課題があるとのことで、現在のところ、実現には至っていないという状況でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) この路線化の必要性については前回論じさせていただきましたので、今度は神奈川中央交通の味方なんて言いませんからね、私は。そもそも路線化することによって、神奈川中央交通の人件費を含む経費増は考えにくい、そしてまた、ドライバーの方々のローテーションの調整というものは、物理的にも容易なわけであります。とにかく、国、県、市は公共交通として神奈川中央交通へ1億5,000万円近くもの補助金等を拠出しているわけです。それからしても、この回送線の改善を粘り強く、神奈川中央交通へ要請をしつこくしていただきたい、こんなように、これも私から要請しておきます。ぜひお願いします。  次に、土地利用についてでございます。たしか我が国の自給率は約38%と聞いてございますけれども、国において外交上、農産物の輸入は余儀なくされているわけでございますけれども、類似の質問を前回行っていますが、鳥屋地区を例にとりますと、優良な農地はこれまた皆無に等しいわけでございまして、非耕作農地は実に71%にも上っているわけであります。中でも青地農用地は宅地転用もできない状態でございますし、とにかく、40年前、青地農用地政策を進めるに当たり、所有者へ10年ごとに見直しをして土地利用を縛らないという説明と説得があったことは事実であります。この際、青地農用地政策を撤廃し、市独自のまちづくりを進めるためにも、指定都市市長会などで農地を含む土地利用の許認可権の政令指定都市への移譲を関係官庁へ今後も強く要求していただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 ただいま、いわゆる農振農用地の権限移譲のお話ございました。以前から指定都市市長会ですとか九都県市等で農振農用地の権限移譲等について要望させていただいておりますし、国への制度要望におきましても定期的にさせていただいているところでございます。やっぱり一番問題なのは、権限的には大部分は移譲されておりますけれども、最終的に県の同意という事項がまだ残っておりまして、そこの部分でいろいろな形での都道府県独自の特色と申しますか、そういうものが出ているというように私どももお聞きしておりますので、そういった部分も含めながら、粘り強く、またその権限移譲等について要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) 最後にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、国の農業政策で神奈川県、そして相模原市の農産物の自給率の割り当てとか、あるいは耕作地の割り当てなどがあるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。また、あるとしたならば、相模原市の状況に合っているのかもお伺いしたいなと思います。御所見をお伺いします。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 食料自給率につきましては、市への具体的な数値目標というのはございませんけれども、耕作の割り当てと申しますか、農用地につきましては、国から県に対しまして農振農用地の目標面積というものを定めておりまして、それを受けまして、県と市が調整の上で市の目標面積というものを定めていくというような過程になっております。なお、市といたしましては、今後、目標面積につきましては、県との調整の中で協議いたしまして、実態に即したものとなるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 栗原議員。 ◆35番(栗原大議員) わかりました。終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 7番渡部俊明議員。    〔7番議員登壇 拍手〕 ◆7番(渡部俊明議員) 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、災害対策について、土地家屋調査士会との災害協定についてお伺いいたします。  近年の異常気象ともいえる局地的集中豪雨は、各地に大きな災害をもたらしています。2015年9月の利根川支流鬼怒川の水害、昨年8月の広島市豪雨による土砂災害、ことし7月には九州北部の集中豪雨被害、そして秋田県豪雨災害等が発生し、多くの家屋が被害を受けております。昨年の台風9号では、本市においても多くの道路冠水が発生しており、災害防止対策の重要性と、万が一の災害に備えたいち早い復旧、復興体制が求められております。  そのような状況を鑑み、昨年9月の定例会議一般質問において、私から万が一の災害発生時における災害家屋等への速やかな罹災証明発行を目的とした土地家屋調査士会等団体との災害協定の締結について提案させていただきました。その後は県全体において話が進んだようで、この9月21日には神奈川県全体において、神奈川県土地家屋調査士会との災害協定を締結したとお聞きいたしました。広域における災害への備えができたということは非常に評価できるものと考えております。そこで、改めて神奈川県土地家屋調査士会との災害協定締結の内容についてお伺いいたします。  次に、障害者の支援について、障害者の重度化、高齢化、親亡き後を見据えた取り組みについてお伺いいたします。  現在、平成30年度から32年度までを計画期間とする第5期障害福祉計画の策定に向けて取り組んでいるものと承知しておりますが、この計画の策定に当たり、国から示されている基本指針では、第4期計画の基本指針から引き続き障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、地域生活支援拠点等を各市町村等に少なくとも1つを整備することを基本とすることとされているなど、重度の障害者への支援が課題であるものと認識しております。そこで、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、人材の確保、定着、育成に向けた取り組みについてお伺いいたします。人材の確保、定着、育成に向けては、先日の我が会派の稲垣議員の代表質問でもありましたが、津久井やまゆり園での事件後1年が経過したことを受け、市職員や施設従事者に対する研修など、さまざまな視点から共生社会の実現を図る施策に取り組んでいるとの答弁があり、そうした市の姿勢は評価するところであります。一方で、今後も障害福祉サービス等の利用者数の増加が見込まれる中で、他の分野と比較して介護や福祉に携わる従事者の平均賃金はまだまだ低い傾向にあり、また、勤続年数も短いとされ、その確保が喫緊の課題であると認識しております。国においては、報酬改定により従事者の処遇改善を図っているところと承知しておりますが、本市独自の人材確保に向けた取り組みについて、考えをお伺いいたします。また、強度行動障害者や重症心身障害者など、障害者の支援については、その特性などに応じたきめ細かな支援が必要であると認識しております。適切な支援を行っていく上でも、専門性を持った人材の育成が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光施策について、観光客誘致のための環境整備についてお伺いいたします。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを含む競技大会開催に向けたインバウンド対応について、本市への誘客の考え方と誘客に必要な環境整備についての今後の方針をお伺いいたします。  次に、行政からの情報発信についてお伺いいたします。インバウンド誘客に向けた取り組みは、受け入れ側としての民間団体等の参加も重要であると考えます。観光客に対する観光情報発信も重要ですが、オリンピック開催による経済効果を期待する本市の商業者や観光関係団体に対し、市は明確な情報発信を行い、受け入れ体制を促すことも必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、観光振興に向けた市の支援についてお伺いいたします。観光関係団体や商業者等が東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、観光客受け入れのための環境整備やソフト事業を実施するに当たり、市としてどのような支援が可能か、今後の考えについてお伺いいたします。  次に、スポーツ施設の維持管理について、スポーツ施設の修繕及び改修の考えについてお伺いいたします。  本市では、夢・感動・笑顔があふれるスポーツ都市・さがみはらをキャッチフレーズとした相模原市スポーツ振興計画に基づき、市民が気軽にスポーツに親しむことができるよう、する、観る、支えるスポーツの環境改善に取り組むこととされておりますが、一方で施設の老朽化が進んでいる箇所もあり、利用者から早期改修についての相談を受けることもあります。こうしたふぐあいの解消に向けたスポーツ施設の修繕や改修についての基本的な考え方と取り組み状況についてお伺いいたします。また、修繕や改修が求められているスポーツ施設について、具体的な対応に至っておらず、未着手となっている施設についてもお伺いいたしまして、1問目の質問を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 渡部議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。  初めに、土地家屋調査士会との災害協定についてでございます。協定では、市職員が行う家屋被害調査への同行や、市が発行した罹災証明に対します市民からの相談対応の補助など、土地家屋調査士会に御協力をお願いする業務のほか、平時の取り組みとしまして、県による研修会の実施や連絡体制の共有、災害発生時における協力要請の手順や費用負担の考え方などを定めているものでございます。  次に、障害者に対します支援についてでございますが、障害者の重度化、高齢化への対応や親亡き後も安心して地域で生活ができる仕組みを構築することにつきましては大変重要であると認識しております。このため、緊急時の受け入れ対応や地域生活を体験する機会の場などの機能を有する地域生活支援拠点等の体制整備に取り組むとともに、成年後見制度の利用促進や親族後見人に対します支援などを行います仮称権利擁護センターの設置に向けた検討を進めているところでございます。さらに、策定中の第5期障害福祉計画におきましては、地域移行の受け皿となりますグループホームの環境整備など、重度障害者への支援体制の強化も位置づけ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、福祉人材の確保等に向けた取り組みについてでございますが、本市では学生や障害福祉の仕事に興味のある方等を対象に就職相談会を開催するほか、障害福祉サービス事業所等の従事者を対象としました各種研修を実施しているところでございます。今後につきましても、障害者総合支援法の改正による生活と就労に対する支援の一層の充実や障害者の地域移行を図ることが求められておりますことから、新たなサービスの提供や障害特性に応じました支援に必要となります専門性の高い人材を育成するための研修の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に係ります外国人観光客の誘客についてでございます。本市への誘客につきましては、東京大会等の開催に伴いまして外国人観光客の増加が見込まれておりますことから、地域資源のさらなる磨き上げや多言語によります魅力ある情報の発信を行うとともに、周辺自治体との連携によります受け入れ体制の強化を図る必要があると考えております。また、環境整備の方針につきましては、外国人観光客のニーズを的確に捉え、整備の効果や優先順位を考慮した上で、観光協会や関係団体等との連携のもと、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、行政からの情報発信についてでございますが、東京大会等の開催を好機として捉えまして、市内商業地等への外国人観光客を誘客するためには、行政が持ちます情報を民間事業者に適切に発信することが重要であると考えております。こうしたことから、産業支援機関等を通じまして効果的な情報発信を図るほか、観光協会や民間事業者との連携強化を進めまして、組織的、戦略的に外国人観光客を誘客する仕組みについて検討してまいりたいと思っております。  観光振興に向けた市の支援についてでございますが、外国人観光客の受け入れに際しましては、市と民間事業者等が一体となりまして、おもてなしの心を共有し、持続的な取り組みを進めていくことが必要であると考えております。今後、民間事業者等の円滑な事業の実施に向けまして、メディア等への効果的なプロモーション、外国人観光客受け入れのための人材育成、多言語対応への支援などを行ってまいりたいと考えております。  教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。  私からは以上でございます。
    ○沼倉孝太議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えをいたします。  初めに、スポーツ施設の修繕や改修の考え方についてでございます。本市のスポーツ施設につきましては、開設から相当な年数を経過しているものが多く、老朽化により施設が破損する事例も発生しております。このため、市民を初め、利用者の安全安心の確保を第一に、指定管理者等とも連携、調整を図りながら、危険性のある箇所から優先的に修繕等を行っているところでございます。  次に、スポーツ施設において未着手となっている修繕箇所等についてでございます。総合体育館及び北総合体育館の体育室等におきましては、以前から一部に雨漏りが発生しておりますが、原因が特定できずに対応が未着手となっております。また、横山公園野球場の電光掲示板につきましては、必要な部品が生産中止となっており、修理ができない状態であるため、全面的な改修が必要となっている状況でございます。このほか、横山公園テニス場の人工芝化や淵野辺公園テニス場への管理棟の設置など、御要望いただいているものもございますので、施設の条件等を踏まえた上で、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) 2問目からは一問一答で行わせていただきます。  まず初めに、土地家屋調査士会との災害協定についてですが、今回の災害協定を結ぶに当たりまして、家屋倒壊等への迅速な罹災証明発行のための課題をどのように捉えているのか、また、それに対する対応策をどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 税務部長。 ◎古井隆一税務部長 迅速に罹災証明を発行するためには、できる限り効率よく迅速に被災した家屋の調査を行うことが必要でありまして、このことが課題と捉えております。このため、協定に基づき、県が毎年実施いたします市町村の職員や県調査士会会員を対象とした研修会への積極的な参加を促しまして、調査に必要な技術、知識の習得に努めてまいりたいと考えております。また、国が定める被害認定調査の基準等をより簡素化することも有効な手段と考えますので、このことにつきましては、指定都市市長会を通じて国へ要望しているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) 協定の中でいろいろ取り組まれることだと思いますが、対応をよろしくお願いしたいと思います。  それで、今回の協定に基づく土地家屋調査士会への協力要請はどのような手順で行われるのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 税務部長。 ◎古井隆一税務部長 市町村が災害時において県調査士会に協力を要請するものですが、被災の状況により市町村が要請できない場合や複数の市町村が被災した場合につきましては、市町村にかわって県が協力要請を行うこととなっております。また、要請を受けた県調査士会は県内各支部との連絡調整により要請内容への対応の可否を確認し、応援体制を整えることとなっております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) 土地家屋調査士会へ協力要請した場合の、この費用負担についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 税務部長。 ◎古井隆一税務部長 協定におきましては、市町村は家屋被害調査等に必要となります地図、筆記用具、あるいはデジタルカメラ等の資機材の費用を負担いたしまして、県調査士会には会員の派遣に係る費用を御負担いただくこととなっております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) 今回、神奈川県全体での災害協定締結ということですが、実際には本市が被災した場合、本市の実情に即した協力体制が望まれるというところだと思います。この場合、土地家屋調査士会との事前調整など必要になると思われますが、この点について考えをお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 税務部長。 ◎古井隆一税務部長 本市の実情に即した協力体制をとれることは大変重要であり、そのための土地家屋調査士会支部との事前調整も必要であると考えておりますが、災害発生時には規模によりましては広域的な応援体制が求められますことから、県内各市町村及び各支部の調査士会会員が共通認識を持って災害に備える必要がございます。このため、まずは県が毎年実施いたします研修会等を通じて、協定に掲げる平時の取り組みや協力の実施、情報提供など、共通した諸事項の習得に努めた上で、市町村の個別事情等を踏まえた対応の検討を進めるべきものと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) 災害は起きないことが一番であります。今後も災害防止対策の充実に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今回締結した災害協定の体制の確立に向け、広域的、県全体の中で共通認識を図るもとでしっかりと体制の確立に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に移ります。障害者の支援についてですが、第5期障害福祉計画を策定する上で、地域生活支援拠点等の整備については緊急時の受け入れ対応や地域生活を体験する機会の場などの機能を有するものというようなお答えが先ほどございました。この地域生活支援拠点につきましては、今あるサービス、あるいは事業所と整備を行う中で複数の事業所が協力してサービスの提供体制を構築する面的整備型と、それから特定の入所施設などで全ての機能を担う多機能拠点整備型の2つがあるというように承知しております。本市ではこの地域生活支援拠点について、どのような手法で整備を考えているのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 本市におきましては、これまで基幹相談支援センターや障害者相談支援キーステーションを設置することにより重層的な相談支援体制を整えており、また、市内の障害福祉サービス事業所等の社会資源により必要な機能を一定程度備えているところでございます。こうしたことから、これらの社会資源を活用し、さらなる事業所間の連携を図ることにより、基幹相談支援センター等を中心に支援拠点等に求められている機能を果たすよう、相談支援を軸といたしまして面的整備型で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) 最後のほうに面的整備を行うという御回答でしたけれども、この地域生活支援拠点等の整備というのは国が示す地域移行というところに該当するわけですけれども、まずは本市が既に有する資源などを最大限に活用するとともに、地域で暮らす障害者にとって利用しやすい環境を整えることをお願いしたいと思います。  一方で、津久井やまゆり園などの入所施設を利用されている方々の中には、自宅や地域で暮らしたいものの、家族の高齢化もしくは御本人の意向などによって施設に入所されている方もいらっしゃるというように考えております。先月、8月17日には、この津久井やまゆり園の事件を受けて、再生基本構想策定に関する部会の報告書が黒岩県知事に提出されております。今後、利用者の意向確認を行う中で、地域移行される方もいらっしゃるんでしょうが、入所施設を必要とする方については必要な入所施設を整備するという回答が出てございます。国が示す地域移行による生活への支援も大変重要なことではございますが、実態としては施設での支援が必要な方もいるということでございます。現在、施設入所を希望する障害者の現状について、まずお伺いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 本人の希望や障害の状況により施設での生活を希望されている方は、本年4月1日現在、約50人と把握しております。こうした方々のニーズに応じまして必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) 今ほど伺った50名というのは、今後新たに入所を希望されている方ということでよろしいんでしょうか。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 今現在、在宅等で施設の入所を希望されている方ということでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) 津久井やまゆり園に入所されている方々の多くは強度行動障害者など重度の知的障害者の方であると聞いております。このように手厚い支援を必要とする障害のある方に対して、質の高い支援が重要だと捉えております。今後は相模原市としても専門性の高い人材を育成するための研修等を充実するとの御回答でしたが、具体的にどのような研修を実施するのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 福祉部長。 ◎小林和明福祉部長 本市におきましては、重症心身障害児者を支援する事業所の従事者等を対象に、支援技術の向上を図るための実習を含めた研修を実施しているところでございます。また、強度行動障害のある障害者の支援に関する研修につきましては、現在、神奈川県において強度行動障害支援者養成研修を実施しているところでございます。本市におきましても、神奈川県や他市の取り組み等を参考にしながら、本市独自の研修の実施について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) ぜひ地域移行される方、それから入所施設を利用される方、どちらにとってもより障害者の実態に即した支援が行えるよう、研修の充実を図っていただきたいというように思います。また、今後も障害のある方々を支援していく上では、入所施設やグループホームなど、バランスよく整備していく必要があると感じております。神奈川県の津久井やまゆり園再生基本構想を受けて、入所されている方、今後入所が必要とされる方々が安心して暮らすことができるよう、必要な規模の設備整備に向けて、県との調整をしっかりと行っていくようお願いしたいと思います。  また、障害者数や障害福祉サービス等の利用者数の増加が見込まれる中で、介護や福祉に携わる人材の確保が喫緊の課題であること、さらには障害の有無にかかわらず、安心して暮らせる共生社会を目指す中で、どのような障害特性であっても地域で安心して暮らすためには専門性の高い福祉、介護人材を育成することはとても重要であります。引き続き人材の確保、育成に取り組んでいただくようお願いいたします。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック観光客誘致のための環境整備についてですが、観光協会や関係団体との連携を図るとの御回答でしたが、ソフト面での整備も重要ですけれども、ハード面での整備も重要になるというように考えます。観光客誘致のための大型バス駐車場の整備ですとか観光トイレの整備、無線LAN環境や観光案内所整備など、さまざまなハード対策が考えられると思います。これらのハード対策は、今後の広域交流拠点整備事業や小田急多摩線延伸に係るまちづくりにもつながるものと考えております。ぜひ関係団体等からの提案もいただきながら、ハード対策も含めた御検討を進めていただきたいと思います。きょうは要望ということでお話をさせていただきます。  次に、行政からの情報発信についてですが、回答では受け入れ側への情報発信の取り組みとして、観光協会など民間事業者同士の連携強化を図り、そして外国人観光客を誘致する仕組みを検討して受け入れ体制を促すものというように先ほどの回答から理解いたしましたが、具体的にどのような体制を想定していくのかお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 民間事業者等に対します外国人観光客の誘客を促すために、市商店連合会等の商業者団体と市観光協会との連携を強化いたしまして、各会員が持つノウハウですとかネットワークなどの情報の共有化を図りますとともに、外国人観光客目線でのニーズを捉えまして、外国人向けの商品ですとかサービスの開発、そういったもののビジネスチャンスにつなげられます体制の組織化に向けまして関係団体とともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) 次に、観光振興に向けた市の支援についてお伺いいたしますが、外国人観光客の受け入れに際しては、おもてなしの心を持った取り組みが重要というところでございますが、民間事業者等への人材育成や多言語対応への支援を行うということですけれども、具体的にどのように行うのか方法をお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 具体的な支援といたしましては、商業者を対象といたしました多様な文化や習慣を持ちます外国人観光客の受け入れのための研修会の実施ですとか、多言語で簡単な会話に対応できます指さし会話帳を関係者に提供するなどの外国人観光客との円滑なコミュニケーションを図るためのさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) ぜひ皆さんが使いやすいものを作成していただくと同時に、わかりやすい支援をお願いしたいと思います。  2020年東京オリンピック・パラリンピック開催につきましては、観光協会や民間事業者のほか、各商店ですとか地域のまちづくり団体などからも地域の経済効果、それから地域の活性化への期待というものが寄せられております。ただ、それと同時に、観光客をどのように呼ぶかという悩みといったものも聞いてございます。今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックの観光客誘致に向けた各団体の取り組みが結果として広域交流拠点整備や小田急多摩線延伸に係るまちづくり、これらの活動につながる起爆剤となるように、今後、市からの支援もぜひ協力的にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。これは要望しておきます。  次に、修繕や改修が求められているスポーツ施設についてですが、限られた予算の中で安全を最優先して補修が行われていることは承知いたしました。しかしながら、横山公園では管理棟にあるシャワーのボイラーが故障しており、温水が使えない状態であると聞き及んでおります。ことし4月には管理棟横の人工芝グラウンドの整備が完成しまして、サッカー等の利用で休日はもう1年先まで予約が埋まっているというような状況だというように聞いてございます。利用者も大分ふえていることだと思いますが、こういったシャワーの故障について、利用の制限があるということは衛生面もしくは健康面においても課題が生じるのではないかというように考えてございます。管理棟シャワーの状況と、それからシャワーの利用状況、今後の対応についてお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 横山公園の管理棟、いわゆるクラブハウスのシャワーに対する要望についてでございますが、やはり潜在的な利用ニーズというものはあるものと認識しております。しかしながら、ボイラー自体が古く、製造自体も既に終了しておりまして、現在、部品も調達できない状況でございますことから、設備全般にわたります改修が必要となりまして、相当額の費用を要することが見込まれているという状況でございます。こうしたことから、今後は特定財源の確保にも努めながら、また、利用実態などを再度確認するなど行いまして、効果的な修繕の実施に向けました検討をしていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。 ◆7番(渡部俊明議員) これからの季節では、特に温水が必要となりますので、今ほどお答えありましたけど、早期の対応が困難な場合は、ぜひ同じ公園の中のほかの施設のシャワーを利用できるようにするとか工夫を図るなどして、利用者への不便解消に向けた検討をぜひお願いしたいと思います。  私自身、以前、8年間、スポーツ推進委員として多くの施設を利用して、市民の皆様の健康増進、スポーツ振興に活動してまいりましたけれども、やはり市民の皆さんが安心して安全に利用できる施設があってこそ、皆様の健康づくり、生きがいづくりに結びつくものだと感じてございます。今回は横山公園の設備について取り上げさせていただきましたが、市内の多くの施設について、厳しい財政状況の中、いろんな工夫を図りながら、効果的に利用者に対する不便解消を図るようにこれからも取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 休憩いたします。    午前10時38分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午前11時00分 開議 ○沼倉孝太議長 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続けます。2番竹腰早苗議員。    〔2番議員登壇 拍手〕 ◆2番(竹腰早苗議員) 日本共産党の竹腰早苗です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、義務教育における保護者負担の問題についてです。  1点目は、各小中学校における保護者負担の実態把握についてです。私は平成20年6月定例会の一般質問でこの問題について取り上げ、小学校及び中学校における保護者負担の実態を調査することを求めました。これに対して教育委員会からは、定期的に各学校の実態を把握する必要がある、実施方法や実施時期などにつきましては検討してまいりたいという前向きな御答弁がありました。そこで、教育委員会として、この間、保護者負担の実態について、どのような調査、把握を行ってきたかについて伺います。また、教育委員会として義務教育における保護者負担の実態について、どのように認識しているかについても伺います。  次に、教育委員会として保護者負担の軽減に向けた積極的な取り組みを行うことについてです。中学2年生のお子さんがいらっしゃる保護者の方から、教材費などの保護者負担について声が寄せられました。このお子さんが通う中学校の第2学年では、1年間で合計2万771円を保護者が学校に納めることになっています。その内訳は、PTA会費2,040円、生徒活動費1,200円、補助教材費1万4,064円、学級集合写真105円、学習診断2回分3,200円となっています。さらに、6月に実施される校外学習費が別途、2,000円程度かかっています。このほかに、中学生では入学時に制服や体操着を新しく買わなければなりません。また、部活動の費用もかかります。さらに、中学生の時期は成長が著しいことから、途中で制服のワイシャツや体操着を新たに買うケースもあると思います。小学校では、入学時にランドセルを買わなければならず、体操着、給食着なども必要になります。そのほか、遠足代や修学旅行費用、卒業アルバムの費用、日常の学用品費などもかかります。  貧困と格差が一層拡大している今、この義務教育においてかかる費用が保護者にとって大きな負担となっています。義務教育については、日本国憲法第26条で、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とすると定められています。子供に教育を受ける権利があること、国や行政、保護者等には教育を受けさせる義務があることを定めています。義務教育では授業料は無料とされており、さらに教科書代も無料とされているわけですが、憲法がいうひとしく教育を受ける権利を有するという立場に立てば、義務教育においては保護者の負担についてもできるだけ低く抑える必要があると考えます。教育委員会として保護者負担の軽減に向けた積極的な取り組みを行う必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、全国学力・学習状況調査の結果に関して伺います。分析の結果についてです。今回の全国学力・学習状況調査は、都道府県と同時に全政令市の順位が公表され、その結果から、既に代表質問や委員会審査でも取り上げられていますが、教育委員会として、より詳細な分析に立ったより根本的な支援がなされるかどうかが問われるものと考え、質問いたします。  昨年度の分析結果については、市内の小中学校の教科担当の学校長や総合学習センター所長などで構成する分析検討委員会で相模原市の傾向を分析し、資料を作成し、ホームページに載せて公表しています。その中で、成果が見られる点、課題が見られる点を見てみますと、問題文や問いに出てくる言葉や用語の理解が不十分な点が見られるとか、文書や表、グラフ等の複数の資料を読み取って関係づけたり、読み取ったことを記述したりすることが苦手な傾向にあるとまとめています。これまでの結果、本年度の結果から、子供たちに確実に基礎学力を身につけさせるためにどのようなことが必要であると分析されたのか伺います。  今後、他自治体で行われているような夏休み等の長期休みの短縮や土曜日補習、過去問の集中補習を行い、点数を上げる取り組みに突き進むことになるとしたら、子供たちや教員にとっても一層負担も多いことが考えられますし、真の学力向上、定着につながるのか疑問を感じざるを得ません。子供の人権の中心には教育を受ける権利があり、基礎学力を十分に身につけ、生きる力を獲得することは、全ての子供の権利として保障されなければなりません。わかって楽しい、学ぶ喜び、達成感を一人一人に保障できる環境、教員の授業力の向上で、教員としての喜び、誇りを醸成していく環境づくりこそ、教育委員会の責任として整備するときだと考えます。  今後、教育委員会として取り組む施策として、教育効果が高いと考えられる市独自の35人以下学級の推進を求めて伺います。相模原市は平成26年度から28年度まで、中学3年生について、市内各区1校ずつ、3校をモデル校として、少人数学級推進の研究を進めてきましたが、その成果について伺います。本市の中学3年生の1クラスの人数が40人、39人、38人と、35人以上のクラスが大変多いため、35人以下学級をモデル実施し、次のステップに前進することを大変期待しておりました。課題があれば、そこを突破するにはどうすればいいのか、将来を見通し、計画へとつなげるべきですが、まず、モデル校での成果について伺います。  次に、35人以下学級の効果に対する見解と実施に向けての姿勢についてです。国の提言においても、学習意欲の向上や不登校の改善など、35人以下学級推進による学習面、生活面の両面で効果があるとされ、都道府県や他政令市でも多くで35人以下学級の独自の取り組みをしています。市としての見解と方向性について伺います。20政令市の少人数学級等の現状についても調べてみますと、小学校、中学校、実にさまざまで大きな格差があります。30人規模の学級と40人学級で学ぶ環境の格差が存在する中で、全ての学校を調べる悉皆調査を行い、順番を競わせることは、競争教育の弊害を生む土壌になってしまわないか危惧します。次期総合計画策定に向けた検討も始まりますが、教育上の諸課題解消、軽減に向けても、抜本的な対策として少人数学級を計画的に推進していくことが必要ではないかと考えますが、小学3年生以降の35人学級の実施に向けた見解を伺います。  最後に、小学校長及び中学校長会からの少人数学級実施の要望についてです。毎年のように市内小学校長会、中学校長会、湘北教職員組合等からは教育委員会への予算要望として少人数学級実施を求める内容が出されています。教育環境整備、向上は教育行政の責務ですが、こうした現場からの長年にわたる切実な要望をどう受けとめ、どう対応されていかれるのかをお伺いいたします。  以上で、1問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 竹腰議員の御質問に逐次お答え申し上げます。  初めに、市立小中学校における保護者負担の実態把握についてでございます。テストやドリルなどの教材費に係る保護者負担額につきましては、法律に基づいて毎年実施している調査の中で、各小中学校から報告を受け、把握しているところでございます。また、保護者負担の考え方でございますが、ノート、文房具、学習教材、制服など、児童生徒個人の所有物となる経費や、遠足、修学旅行など必要な経費そのものが児童生徒個人に還元される経費については保護者負担とさせていただいております。なお、こうした経費については、経済的な理由で支援が必要な方に対しましては就学援助制度により支援を行っているところでございます。保護者負担の軽減につきましては、学校において制服や教材等のリサイクルを活用するなどの工夫を行うとともに、今後さらに状況を把握した中で、引き続き取り組んでまいります。  次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。小学校では基本的な計算について課題が見られました。これは特に小学校3、4年生で学習する計算の順序についての理解や、整数と小数が混じった計算などの定着が不十分であることが要因となっており、それ以降の学習に影響しているものと捉えております。これらの課題の改善のためには、繰り返し学習による知識の定着や習熟の差に応じた補習学習が必要であると考えており、中でも小数、分数などの基本的な計算の習得が大切になってくる小学校3年生を対象にした取り組みが特に重要であると考えております。  次に、少人数学級推進モデル校における成果についてでございます。学校では、生徒の学習意欲の向上、また、きめ細かな指導が可能になるなどの成果が認められております。生徒のアンケートからは、学習に集中しやすい、教室が広くなり団結しやすいなどの声が上がっており、自分のクラスの居心地がよいと感じる生徒も多く見られております。  次に、35人以下学級についての見解と方向性についてでございます。現在、各学校が実情に応じて35人以下学級や少人数指導、チームティーチング等を実施できるようにしているところでございます。35人以下学級の実施により、学習意欲の向上、進路指導や教育相談の充実などの効果があると認識しております。今後も35人以下学級の拡充に向け、国に要望するとともに、市といたしましても、課題となっている基礎学力の定着に向け、人材確保等に努め、少人数での指導体制の充実を図ってまいります。  次に、校長会等からの要望とその受けとめについてでございます。校長会からは、35人以下学級の実施、少人数指導の拡充、欠員解消など、人的配置の実施についてさまざまな要望がされております。教育委員会といたしましては、平成26年度から3年間、教職員配置の在り方に関する協議会の中で、校長会の要望等を踏まえて協議を重ね、本市の教職員配置の基本方針を子どもが安心して主体的・協働的に学ぶ特色ある学校づくりを推進する教職員配置と定めたところで、この方針に基づき、子供たちに寄り添う教育が行き渡るよう、各学校の実情に応じた教職員配置に努めております。  以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長 竹腰議員。
    ◆2番(竹腰早苗議員) 2問目を行います。  まず、保護者負担の軽減についてです。教育委員会では、教材費の保護者負担額については把握しているということですが、校外学習や修学旅行費といった教材以外にかかる保護者負担についても教育委員会として把握する必要があると考えます。教育委員会は、平成20年度に一度、学年別1人当たりの平均徴収額の調査を小学校70校、中学校37校に対して行っています。この結果を見ると、例えば修学旅行費では、小学校では最高額が3万8,010円、最低額は1万4,637円と差が2万円を超えています。中学校では最高額が6万9,688円、最低額が4万4,100円と、こちらも差が2万円を超えていて、学校間での大きな差が生じています。教育委員会として、教材費以外の保護者負担の実態についても定期的に全校の状況を調査する必要があると考えますが、見解を伺います。  保護者負担の実態を見ると、同じ授業内容でも学校間で差が生じているのが実態だと思います。市は、公費・私費の負担区分というマニュアルの中で私費負担になるものを示していますが、教育委員会として各校において適正に運用されているかどうかチェックしているのか伺います。  昨年の9月26日付で湘北教職員組合から教育委員会に対し、2017年度相模原市教育予算に関する要求書が提出されています。この要求書の中で、各分会からの要求として、副教材費の公費負担や修学旅行費の公費負担、卒業アルバムの補助といった保護者の教育費の軽減が要求事項として挙げられています。教育委員会として、この要求をどう受けとめているのか伺います。また、公費負担を拡充し、保護者の負担を軽減すること、子供の学びを保障する必要があると考えますが、見解を伺います。  先ほど教育長より制服や教材等のリサイクルを活用するなど工夫を行うという御答弁がありましたが、教育委員会として具体的にどのような取り組みを行うのか伺います。  今回、私が話を聞いた中学校では、学校への支払いは口座引き落としとなっていますが、その引き落としが6月、7月、9月の3回となっています。この3回で1年分の約2万円を支払うことになるわけですが、特に6月、7月は2カ月連続で保護者の負担が大きくなっています。また、就学援助を受けている家庭では支給月とも連動しておらず、さらに負担が大きくなります。教育委員会として、各校の状況を把握し、保護者の負担が大きくならないよう改善を図る必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、全国学力・学習状況調査に関してです。この学力調査は、小学6年生で受けていますが、今の御答弁では、小学3、4年生での学習につまずきがあり、計算の定着が不十分で3、4年生以降の学習に影響していると捉えている。小学3年生を対象にした取り組みが特に重要であるとの認識を示しておられます。その後の学習の積み重ねに必要な基礎基本の点での不十分さが見られる、という点がはっきりしているならば、ここにしっかりと対策をとっていくべきだと思います。学力調査の結果はあくまで平均の数字で自治体の順位づけをしていますが、子供たちに教える現場にとって、きちんと捉えるべきは学力の分布と対策です。学力の分布については、都道府県別児童生徒の正答率分布一覧で示されています。見ていきますと、40点以下の低い学力の比率に差があります。授業がわからない子供が取り残されていないか、わからないでいる子供をどうやって少なくしていくかという対策がとられなければなりません。どういう理由で相模原市が最下位となっているのか、過去からの推移はどうなのかを詳細に分析していく必要があるのではないでしょうか。低い学力の子供の実態、適切な対策は、まず、その分析が必要です。今後、さらに詳細な分析、適切な対応を要望します。  そして、同時に教育環境の問題を改善していく必要性です。小学1、2年生までは35人以下学級ですが、基礎基本を学び、定着させる学年とされる小学3年生、4年生の1クラスの人数の本市の実態はどうなっているのか伺います。  教員の労働時間は、今でも長時間勤務の実態があり、来年度以降からは外国語活動が3、4年生にも開始され、週1時間、授業がふえることになります。現役教員から教材研究をする時間がない、非常勤教職員がふえ、打ち合わせの時間等を確保しなければならず、教材研究等に充てる時間が持てず、睡眠時間を削るしかない、正規の常勤教員をふやしてほしいとの切実な声が届いています。こうした現場の実態から、校長会等が毎年、少人数学級を予算要望し続けているのだと思います。担任の教員が教材研究をしっかりとすることができ、一人一人にきめ細かくかかわれる環境、少人数学級が必要だと改めて思わざるを得ません。少人数学級を実施するためには、教員の確保や教室等の課題など、解決する必要がありますが、それぞれ具体的に試算していくということは大事な第一歩となります。今後は子供の数も年々減少していますので、変動していく数字ですが、仮に本市の全ての小学校3年生及び4年生で35人以下学級を実施した場合、必要な常勤教員の人件費はどのくらいなのか伺います。本市における少人数指導、チームティーチングの実施状況についても伺います。  以上で、2問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長 保護者負担の軽減についての御質問にお答えいたします。  初めに、保護者負担の実態把握についてでございます。小中学校における保護者負担の状況につきましては、必要に応じ把握のための調査を行ってまいりたいと考えております。今後、調査の実施時期やその方法等について、小中学校と調整を行いたいと考えております。  次に、公費と私費の区分の確認についてでございます。公費で賄う教材等につきましては学校と協議して購入しているところでございますが、保護者に御負担いただく教材等については学習効果を踏まえた検討を各学校において適切に選択しているものと認識しております。  次に、教職員組合からの要求についてでございます。保護者負担の軽減につきましては取り組んでいく必要があるものと認識しておりますが、個人所有のものや個人に還元される経費については、引き続き保護者負担を基本と考えております。今後、調査の実施により状況を把握した中で負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、制服や教材等のリサイクルについてでございます。制服のリサイクルは、多くの中学校でPTAが主体となって実施していただいていると承知しております。今後、教材なども含め、各学校においてリサイクルの活用が進むよう検討を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、保護者からの費用の徴収時期についてでございます。費用の徴収時期が一定時期に集中することにより保護者の負担感が増すことにつきましては、各学校で配慮するよう、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 小学校3学年及び4学年の学級数の実態ということでございます。本年5月1日現在の学級数は、小学校3学年が187学級、4学年が190学級で、このうち35人以下学級の割合は3学年が約81%の151学級、4学年が約71%の135学級となっております。  次に、全ての小学校において3学年及び4学年に35人以下学級を拡大した場合の人件費についてでございます。現在、一部の学校において行っている加配等による学級増ではなく、本市の学級編制基準を見直し、35人以下学級を拡大した場合、本年度の児童数では、小学校3学年で19人、4学年で23人、合計42人の教員増が必要でございます。教員1人当たりの人件費を年間900万円として試算いたしますと、小学校3学年で約1億7,000万円、4学年では約2億1,000万円、合わせて約3億8,000万円と試算しているところでございます。  次に、本市における少人数指導、チームティーチングの実施状況についてでございます。小学校では72校中43校が実施しており、全ての小学校において算数で、1校では国語でも実施されております。中学校では37校中34校が実施しており、多くの学校において数学と英語、次いで理科や家庭科などの技能教科で実施されているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 竹腰議員。 ◆2番(竹腰早苗議員) 3問目は要望とします。  義務教育における保護者負担の軽減についてですが、保護者負担の実態把握について、把握を行う必要がある、今後、調査の実施時期や方法について、小中学校と調整を行うという前向きな御答弁をいただきました。保護者負担の実態をまずは把握し、各校に任せ切りにすることなく、教育委員会として責任を持って義務教育における保護者負担の軽減に取り組むことを改めて求めます。  少人数学級についてですが、過去に35人以下学級を順次実施することを国会で全会一致で決めていたにもかかわらず、安倍政権はストップをしたまま、小学3年生以上は各自治体の裁量に任され、実に大きな格差が広がっています。期待した本市での中学3年生の35人以下学級のモデル実施後は、明確な計画も示されず、40人クラスが存在したままです。  今、貧困と格差が著しくなっています。さらに報道等でも繰り返し取り上げられていますが、子供の貧困も深刻な状況となっています。私たち大人や社会には教育を受けさせる義務がありますし、子供には教育を受ける権利があります。全ての子供の学びを保障し、子供たちが健やかに育つことができる環境をつくることが求められています。市民は子供たちのために、教育環境向上のために税金を投入していくことを支持します。税金の使い方、優先順位が問題です。少人数学級は教育現場に負担ではなくゆとりをもたらすものとして導入を政策決定すべきと考えます。2問目で具体的な数字を伺いましたが、次期総合計画策定に向け、本市において計画的に少人数学級を推進していかれるよう強く要望し、私の質問を終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 23番五十嵐千代議員。    〔23番議員登壇 拍手〕 ◆23番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。通告に従い一般質問を行います。  50年後、100年後を見据えたまちづくりについてです。  本市では昨年度に経常収支比率が過去最悪の102.5%になりました。今後も厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な市政を展開するためには、市の財政状況について、市民と情報共有し、将来に負担を先送りしない財政運営を行うことが求められます。そこで、これまでにも提案してきた予算編成過程の見える化はもちろん、市の財政状況をより積極的に公開していくべきと考えますが、見解を伺います。  例年、予算編成方針の前に庁内幹部職員を対象に、市長出席のもと、トップマネジメント会議が開催され、今後の重点取り組み事項や来年度の予算編成に向けた財政推計について情報共有が図られていますが、今後の財政をどのように見通しているのか具体的に伺います。  次に、魅力的なまちづくりについてです。淵野辺駅南口で公共施設の集約化を前提としたまちづくりが進められています。本定例会議の議案として先導的官民連携支援事業が上程されておりますので、議案と重ならない事項について質問を行います。  この件について、自分たちの住むまちが将来どうなるのか不安を感じている市民は少なくありませんが、一方で基本計画の策定を今年度中に予定するなど、取り組みは着々と進められています。淵野辺については、これまでも地区中心商業地として、北口商店街の活性化を軸に据え、さらには大学の存在、JAXA、博物館などの施設が文教地区としての特性をつくり上げています。淵野辺でどのような価値を生み出していくのか、どのように魅力を向上させ、差別化を図るのか、淵野辺の地域性も踏まえたグランドデザインを明確にし、基本計画を策定することが将来にわたって持続可能なまちづくりをする上で重要と考えますが、見解を伺います。そして、南口周辺のまちづくりによる北口への影響をどのように考えているのか、南口、北口を一体として淵野辺をどのように魅力あるものとしていくのか見解を伺います。  また、大規模事業評価の実施時期と基本計画との関係性を伺います。  さて、ことし3月30日の政策会議で、淵野辺駅南口について、公共施設の集約、複合化により生じる未利用地を売却するとの方針が承認されています。公有地はその場の資金繰りのために切り売りするのではなく、市民共有の財産として、市民とともにそのあり方を考えることが重要であると考えますが、政策会議で売却という結論に至った理由と、あわせて公有地の活用に関する基本的な考え方について伺います。また、市民の財産である公有地の売却については、市民の意見を聞く必要があると思いますが、見解を伺います。さらに、鹿沼公園や図書館など、広域施設がある淵野辺のまちづくりについて、行政からの一方的な説明の場ではなく、広く市民の意見を聞く場を積極的に設け、市民と協働で進めていくことが、住みたい、住み続けたいまちを形成する上でも必須であると考えますが、見解を伺います。  鹿沼公園と児童交通公園について、4点伺います。鹿沼公園は長年、市民に親しまれ、市外からも人が訪れる公園です。老朽化が課題となっていますが、今後どのような公園づくりを行っていくのかビジョンを伺います。  次に、鹿沼公園の内部に建築物を建て、立体都市公園とすることは、公園緑地行政のあり方に大きな影響を与えるものと考えますが、見解を伺います。  また、鹿沼公園内に複合施設が建設されることで、事実上、面積が縮小されることとなります。鹿沼公園は広域避難場所に指定されていることなどからも、多くの市民からさまざまな不安と不満の声が上がっていますが、その点についてどのように捉えているのか伺います。  さらに、鹿沼公園の中でも児童交通公園がなくなるのではないか、あるいは縮小されるのではないかという不安により、住民からそのような話は聞いていない、子供のための場所を削減しないでほしい、遠方からわざわざ遊びに来る人たちもいるのになぜなど、子育て世代を中心に多くの声が寄せられています。そこで、世代を超えて親しまれ、交通安全教育の場としても有効に活用されている児童交通公園の果たしている役割と価値に対する市の認識を伺って、1問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。  初めに、市の財政状況に関する市民との情報共有についてでございます。本市におきましては、これまで総合計画や個々の事業計画の策定に当たりましては、パブリックコメントやアンケート調査に加えまして、説明会やワークショップの開催、区民会議やまちづくり会議など、さまざまな機会を通じまして市政への御理解を深めていただくための情報提供を行っておりまして、市民の皆様の御意見の施策への反映に努めてきたところでございます。また、予算編成に当たりましては、市政運営に当たっての重点事項や財政の見通しなどを予算編成方針としましてお示ししているところでございます。今後も市民ニーズやさまざまな状況の変化を考慮しながら、財政の状況も含めまして適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の財政見通しについてでございますが、来年度の財政見通しにつきましては、今後策定いたします予算編成方針におきましてお示しする予定ではございますが、現時点における今後の見通しといたしましては、少子高齢化の進行や本格的な人口減少社会を迎える中、市税収入等の一般財源の大幅な増加は期待できない一方で、扶助費を初めとしました義務的経費の増大などが見込まれますことから、引き続きまして厳しい状況が続くと考えているところでございます。  次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。本事業につきましては、新・相模原市総合計画の基本構想に即しました本市の都市づくりの総合的、体系的な方針であります相模原市都市計画マスタープランに基づきまして事業を推進しているところでございます。今後は、基本計画におきまして、その目的、目指すべきまちの姿などの基本的な方針や鹿沼公園に設置いたします複合施設の規模や機能、民間活力を生かしました跡地活用等について定めてまいりたいと思っております。なお、施設配置や建物の仕様、跡地の活用条件など、具体的な内容につきましては、基本設計等において詳細な検討を行う予定でございます。また、駅南口の民間による具体的な土地利用につきましては、既に商業地としての土地利用がされております駅北口との相乗効果をもたらすような一体的なまちづくりについて、地域とともに検討していくものと考えております。  次に、基本計画と大規模事業評価についてでございますが、基本計画につきましては、鹿沼公園に設置いたします複合施設の規模や機能、活気あるまちづくりのための民間活力を生かした跡地活用等について定めるものでございます。一方、大規模事業評価につきましては、基本計画案に示す施設の規模や機能をもとにしました事業費の比較などによりまして事業の妥当性等を検証するものでございます。こうしたことから、本年度、基本計画の検討とあわせまして大規模事業評価を実施してまいりたいと考えております。  次に、政策決定プロセスと市民参加についてでございます。本年3月の政策会議におきまして、公共施設の集約、複合化による再整備と民間活力を生かしました跡地の活用によりますまちづくりについて、その検討を進めることを決定いたしました。また、施設の再配置等により発生いたします未利用資産につきましては、公共施設の保全・利活用基本指針におきまして、売却などの活用方法により収益の確保に取り組む方針を定めております。さらに、まちづくりにおける市民参加、市民協働の取り組みは大変重要と考えておりますことから、今後も地域の方々や施設利用者からの御意見をお聞きしながら検討を進めるとともに、パブリックコメントなどによりまして広く市民の御意見もいただき、基本計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、鹿沼公園の今後のビジョン等についてでございますが、鹿沼公園は開園から40年以上経過しまして、施設の老朽化、樹木の老木化が進んでおりますことから、淵野辺駅周辺の公共施設の集約化を機会に、公園の持つさまざまな機能や特徴的景観を残しつつ、より一層、市民の皆様に親しまれ、多様な世代が集まる魅力ある公園にしていきたいと考えております。また、公園のスペースの考え方でございますが、立体都市公園制度の効果的な活用を含めまして、他の公共施設等との相互利用によります相乗効果が発揮できますよう、質の向上を目指した活用を検討してまいりたいと考えております。なお、児童交通公園についてでございますが、子供が遊びの中で交通ルールを守ることができる貴重な施設でございますので、今後もそうした機能を残してまいりたいと考えております。  以上、お答えを申し上げました。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 2問目以降を順不同で行います。  トップマネジメント会議の御発言で、少子高齢化が進行し、扶助費等の経費が増大している中、大規模事業も控えており、財政状況が厳しいことは承知している。各局においては全庁的な視点に立った中で、局の事業が真に必要かどうかを判断し、徹底的な事業の見直しを図ってほしいとされています。大規模事業が控えていることを前提に全庁的な視点で事業の見直しを図るというのはどういう意味でしょうか。大規模事業評価の優先性が高く、その達成のために他の事業の廃止、縮小を行うという意味と受けとめられますが、いかがでしょうか、伺います。 ○沼倉孝太議長 企画部長。 ◎小林輝明企画部長 厳しい財政状況におきましても、安定的に質の高い行政サービスは行っていかなければいけない、そういうことと、また、将来の市の発展に向けて新たなまちづくりも進めていかなければいけない、こういった意味で、事務事業の見直し等の行政改革に取り組むことによりまして、行政サービスの効率化、適正化を図り、限られた財源を効果的に利用していこうと、活用していこうということでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 大規模事業が優先性が高いということではないという理解でいいですか。 ○沼倉孝太議長 企画部長。 ◎小林輝明企画部長 大規模事業を最優先にということではございません。市民に身近な基礎的なサービス、密着したサービス、これは最優先で行っていくと。大規模事業につきまして、今後の財政見通しを踏まえた中でどのくらい使っていけるのか、そういったものを踏まえながら検討していくものだというように思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 事務事業等については行政改革推進会議で精査していくというように承知しておりますけれども、大規模事業についての精査、見直しはどのように行っていくのでしょうか。 ○沼倉孝太議長 企画部長。 ◎小林輝明企画部長 大規模事業につきましては、先ほど言いましたように毎年の予算編成あるいは実施計画を策定する中で、市民に身近なサービス、こういったものをきちんとやっていこうということで、まずは必要な財源は確保していくということでございます。財政を見通した中で、投資的経費に使える額、こういったものを見通した中で、優先順位をつけながら、大規模事業の選択ということをしていくということでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 事務事業の見直しについてですが、今年度予算編成時に求めたように、縮小や廃止などを行う事業の一覧と事務事業評価を30年度予算に当たってお示しいただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 企画部長。 ◎小林輝明企画部長 事務事業の精査、見直しについてでございますが、現在、各局区で中心になって見直しを進めております。その後、庁内の行政改革推進会議におきまして横断的な調整を図った後、来年度の予算編成方針の公表時期に合わせて見直し候補の一覧という形でお示ししていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) その事業の評価をどのように行ったかも見せていただけるということでよろしいでしょうか。 ○沼倉孝太議長 企画部長。 ◎小林輝明企画部長 お示しいたします見直しの一覧表には、事業の概要ですとか課題、それから見直し案、効果額、そういったものも入れながら、わかりやすくつくっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) よろしくお願いします。  トップマネジメント会議で提示された資料を請求いたしましたが、ほとんど黒塗りでした。このような形で黒いので何とも評価というか、判断ができないのですけれども、特に財政推計、隠す必要ないものだと思いますが、黒塗りにしている理由を伺います。 ○沼倉孝太議長 企画部長。 ◎小林輝明企画部長 トップマネジメント会議でお示ししました長期的な財政推計でございますけれども、来年度の予算編成に向けまして、各局区が事業の調整を進めていく上で財政状況の共通認識を図っていこうということで作成したものでございます。そういった中で、具体的な推計の数値につきましては、まだまだ未成熟な精度の低い数値でございますので、こういったものにつきましては市民の皆様に無用の誤解を生じるおそれがあるということで公開にはなじまないということで考えたものでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 未成熟な数値ということですけれども、それを使って、当然、会議をし、予算、単年度ですけれども、長期の見通しで立てているわけですよね。当然、公開している自治体もございます。これだけ財政が厳しいと言われている中で、市民と行政、議会と行政との情報の格差があるということ自体が非常に問題ではないかというように思います。財政難を理由に公民館の有料化や施設利用料の値上げ、市民生活に身近な予算の削減なども行われている中で、市の財政状況をつまびらかにしなければ、現在の政策の方向性を正しく評価、認識し、判断することはできません。また、行政が全てを抱え込んで解決できる時代ではなくなっていますので、英知を集結して課題解決に当たるためにも、積極的な財政状況の公開を求めます。特に中長期の財政見通しについては速やかに公開することを検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 企画部長。 ◎小林輝明企画部長 長期にわたる財政推計ということになりますと、まず、基本となりますのが現在の財政状況ですとか制度、こういったものをベースに想定するほかございません。実際の経済情勢あるいは地方財政制度、税制度は大きく毎年変動していきますので、こういったものを踏まえますと、長期な財政推計、こういったものは大きくぶれが生じるおそれがあるということでございます。こういった長期財政推計に基づくいろんな事業計画というのもなかなか立てにくいところでございますので、こういった不確実な精度の低い財政推計につきましては、長期にわたって事細かく公表していくということはなかなか難しいことだというように思っております。ただし、本市におきましても総合計画をつくるとき、これは10年間の推計をいたしますし、また、実施計画をつくるときには3年間の財政推計を行って、それに伴う事業計画などもあわせてお示ししているところでございますので、市民とともにそうした本市の財政状況、こういうものを共有しながら進めていきたいというように思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 財政推計については中期でも長期でもぶれがあることは前提で見ていくものだと市民もわかっておりますので、よろしくお願いいたします。  淵野辺のまちづくりについて伺います。1問目で、3月30日の政策会議で公共施設の集約、複合化により生じる未利用地を売却する事業スキームが承認されていることについて、その理由を伺いましたが、理由を御答弁いただいていないので、改めて理由を伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 理由でございますが、これまでこの議会でもお話しさせていただいております平成20年のまちづくりの地元からの提案に基づきまして、これまで庁内で検討を進めていたものでございます。これが平成28年の公園の利用について、国からゴーが出たことで一気に進んできたということでございまして、これが淵野辺の今の現状でございます。大規模施設の老朽化、それからまちづくり上の要請、こういったものを全部含めまして、この時期に事業スキームを検討するということについて御承認をいただいたというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 売却というスキームが承認された、その方向づけられたことの理由を聞いています。少し答弁がすれ違っていると思いますが、別の質問をします。8月に民間事業者、3者へのヒアリングを行っていると承知しています。跡地に関する意見として、図書館、公民館、駐輪場用地に高層の住居系用途としてのニーズが高かった。公民館及び駐輪場用地は商業施設を誘致することは可能だが、図書館用地では低層階全てに商業施設を誘致することは難しいなどとあり、市が提示した公共用地活用方針案を見ても、低層階に商業用地で上が集合住宅という活用形態を想定していますが、その認識で間違いないでしょうか。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 ヒアリングを行いました3者の中からそういう意見があったということはもちろん、承知しているところでございまして、それをもって低層階全てが商業施設が無理だとかという話ではないというように考えております。今後行いますサウンディング調査も含めまして、そういうさまざまな場面でいろんな意見を聞きながら最終的には決めているものというようには考えておりますが、お話がありましたように、そのような意見もあったということでは承知はしております。  以上でございます。
    ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 私が問題にしているのは、跡地の活用の方策が限定的ではないかと。下が商業施設で、上がマンションということしか出てきていないことを課題だと思っています。より広く民間からのアイデアや知恵や工夫を引き出す効果的な手法としてのサウンディング型市場調査を早い段階で行う必要があるのではないかと思いますが、伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 お渡しした報告書の中には低層階云々ということもございますが、事業者によっては全て業務系でもいけるですとか、全て商業系でもいけるというようなお話も若干聞けたところでございますので、今回、9月補正でも上程をさせていただいております先導的官民連携支援事業、こうしたものの中でもサウンディング調査も行ってまいりたいというように考えておりますので、なるべく早いうちの実施に至るかなというように考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 基本計画についてです。今年中に策定を目指して、目指すべきまちの姿など基本的な方針も定める予定とのことですが、北口との一体的なまちづくりについて、基本計画で定めるのでしょうか。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 基本計画の中では、恐らく文言の整理という形になるかというように思います。と申しますのは、北口につきましては道路と都市基盤は一定水準でもう整備がなされておりますし、まちづくりにおきましても建物等が立て込んでいる、商業施設や文化、それから大学施設もございますので、そちらにまで言及するというよりも、基本計画の中では北口と南口、これをどういうように人に回遊していただくか、そういったようなソフト施策が中心で書き込みをしていこうというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) そうすると、今、基本計画の策定作業に入っているところ、準備に入っていることと思いますが、どのような状況でそれをつくっていくのでしょうか。市民意見を反映するなど、必要な手続があるかと思いますが。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 基本計画案を今、まさに策定を行う作業をしているところでございまして、これまでもまちづくり会議等でいただいている御意見を反映する作業、それから今後も、例えば図書館のように広範囲な利用者が想定される施設がございますので、こういったところにつきましては、改めて公募によるワークショップを開催し、御意見を頂戴するなどして、基本計画案の中に盛り込めるものは盛り込んでいくというようなことで考えているところでございます。なお、基本計画案につきましては、市長答弁でも申し上げましたように、パブリックコメント、それから説明会等を開催しながら、内容につきましては市民の皆様から御意見を頂戴していくということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 基本計画を今年度中に策定ということを考えると、基本計画の案の議会への説明が通常、12月定例会議に実施されるのではないかなと思っています。こうしたスケジュールと照らし合わせると、大規模事業評価の準備も既に進められているはずだと思いますが、どのような状況か伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 まさに、今現在、事務方で計画案の策定を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 大規模事業評価は内部評価でしょうか、外部評価になるのでしょうか。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 大規模事業評価につきましては金額に応じて外部か内部になるかというように承知はしておりますが、今のところは内部評価になるかなという想定で考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) スケジュール的にも内部評価かなというように考えますが、だとすれば、大まかな施設の規模であるとか機能というものがもう既に出ているということだと思うんですね。それがなければできないと思いますので。その想定、どのようにされているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 事務局案をベースに、先ほど申し上げました9月補正で上程しております先導的官民連携支援事業、こういったものの作業を入れながら決めていくものというように考えておりますが、大規模事業評価におけます施設の規模につきましては、今現在、複合化を予定している施設、幾つかございますが、これを足して、なおかつ公共施設マネジメント推進プランで言われております複合化等した場合、新設等した場合には、一定程度、面積を減らしなさいよというお約束もございまして、そういったものも含めまして、基本となる面積を考えていきたいというように考えております。より具体的な施設の内容につきましては、その後、作成いたします建築計画等、そういったところで次の段階で明らかにしてまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 今までの御説明とスケジュール感を考えたときに、今、事務方でつくってらっしゃるという御答弁もありましたけれども、ワークショップを行うということだったり、より広い市民との議論が必要だと思うんですね。だけれども、スケジュール感と、今、おっしゃっていることと、うまくマッチしていないなというように感じています。そんなに急ぐ必要はないのではないかなと思っています。公共施設マネジメントの基本的な姿勢に市民との協働が挙げられて、施設の存廃について、計画の段階でワークショップなど市民との十分な議論が必要というようにされていますけれども、今回、実現されていないのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 基本計画を策定する際には、やはり何度も申し上げて申しわけありませんが、パブリックコメントですとか説明会、それからワークショップ等も含めまして、いろいろさまざまな御意見を頂戴したいというように考えております。現在はまだ基本計画の素案をつくっている段階でございますので、そういった中では、現在、施設を利用されている方からの御意見は頂戴しておりますし、また、その地域の関係する団体の長の皆様も含めたまちづくり会議等からも御意見を頂戴しておりますので、それをもって、まず素案をつくってまいりたいということで、今現在、意見聴取等も含めてやらせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 公民館、図書館、青少年学習センターの利用者の声の把握、どのように行っているのか、教育委員会にお伺いします。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 施設利用者の皆様の御意見につきましては、各施設を御利用なさっている方にアンケートという形で御意見をいただいているところでございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) アンケートの内容と集計結果をお伺いします。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 アンケートの内容につきましては、御利用者がどのくらいの時間をかけてどのような頻度で御利用なさるかというような利用の実態について主に把握いたしまして、それをもとにこれからの施設を設けていくに当たっての参考にしたいと思っております。現在、一部の施設について、さらに補足的な調査を今月中しておりますので、今月末をもって大まかなところの結果が集計されるという予定でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 補足的な調査というのはどのようなものでしょうか。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 内容については同じ内容でございますが、6月ごろ実施しました調査のサンプルの状況を見た中で、サンプル数ですとか年代の構成、そういったものを改めて確認した中で、さらに不足しているところを補う、そういうような形のアンケートでございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) サンプル数はおおむねどのくらいか、各施設ごとにお伺いします。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 総計で約1,200程度の数になる予定でございます。数につきましては施設の利用状況などを見ながら配分しております。  以上です。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 施設ごとにはわからないですかね。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 最終的なアンケート実施数の内訳は今、持っておりません。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) わかりました。ただ、アンケートの内容が利用実態の把握であって、複合化に対する意見であるとか意向を抽出したものではないわけですよね。そもそも公共施設マネジメント、当然、アンケートにとどまらずに、施設の劣化の実態調査の結果であるとか利用実態等の客観的なデータをもとに、今後の施設、どのように持っていくのかといったことを利用者や市民とともに考えることが必要であり、それが公共施設マネジメントに取り組む上での基本的な姿勢であるはずです。そうした取り組みを行わずに複合化についての方向性が決められていることについて、所管課の御意見を伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 公共施設マネジメントのプロセスとしての市民意見というお話かと思うんですが、そちらにつきましても、あわせまして私どもはまちづくり会議等での議論、こうしたものがそれに当たるものかなというように捉えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 教育委員会にお伺いします。公民館、図書館、青少年学習センターの複合化、ここ一、二年で急ぐ必要があるのでしょうか。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 いずれの施設も老朽化しているという状況の中で、このタイミングを捉えて複合化という形の中であわせて総合的に整備するのがよいだろうという考えを持っております。  それから、先ほどのアンケートについての御質問の中で、質問の項目についてですけれども、利用者の方に自由記入式の御意見についても伺っているところでございます。また、先ほど来、話が出ておりますワークショップにつきましても、図書館というのは単に地域的な施設ということではなくて、広く市民の一般の利用に供するところでございますので、広く市民の皆さんにも御意見を伺っていきたいというように思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 今年度中に基本計画を定めるというスケジュール感と、利用者とか市民の十分な議論ということとの間に無理がないですか。このスケジュールでできますか。教育委員会にお伺いします。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 市民の皆さんの御意見も伺いつつ、今年度、進めてまいりたいと思います。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) アンケート以外に具体的にどのようにするのかお伺いします。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 ワークショップでございますけれども、各施設の利用者のほか、公募という形をもって一般の皆様にもお声がけをして参加者を募りまして、公民館、図書館など、複合化が想定される施設についての実態を知っていただくとともに、これから複合化する施設、どんなものを望まれるか、そういったところも自由に意見を出していただいて、それを参考にしたいというように思っております。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 12月の議会で案が示されるとなると、あと2カ月ぐらいしかないですけれども、その間でしかやらないということですか。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 今回想定しておりますのは基本計画の策定に向けてのワークショップということでございます。また、今後、その先のもう少し細かい機能等のことについては、またこれから考えていきたいというように思います。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 基本計画の中で複合化というような方向性というのはそこに位置づけられていってしまうわけですよね。繰り返しになりますけれども、老朽化しているということはよくわかっています。それを基本計画策定までのこの2カ月の間で市民に聞いてつくらなければいけないほど、緊迫したほど老朽化しているのでしょうか。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 老朽化の度合いということで申し上げますと、図書館の例でいいますと、壁に亀裂が入ったり、雨漏りがしたり、東日本大震災のときは地下の書庫が倒れたり、そういった中での運営を今、しているところでございます。あわせて、公民館などにつきましても、市内でも最も利用率の高い公民館、そこが老朽化している現状がありますので、なるべく早い時期の改修、そういったものが求められるというように考えております。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) どうしても急がなくてはいけないという認識だということでよろしいですか。 ○沼倉孝太議長 生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長 このタイミングでぜひ複合化による改修をしたいというように考えております。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 駐輪場について伺います。駐輪場を所管しているまちづくり事業部では、駐輪場を駅から離れた公園内に建てかえる必要性と緊急性についてどのように考えているか伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長 淵野辺駅南口には2カ所の駐輪場がございまして、3,800台の自転車、バイクの収容台数があります。利用状況にしましては100%を超える非常に高い利用率があるということで、今現在の利用者のアンケートを指定管理者のほうが毎年1回行っておりまして、9割を超える方が今の利用状況に満足している状況でございます。ただ、今の利用者に対しまして、施設が動くだとか離れる、このようなアンケートの調査については、今のところ、行っておりません。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 9割の方が満足している状況ということでした。駐輪場は駅前から離れることで利用者にとって不便になります。朝の通勤、通学の時間帯にバスロータリーを走り抜ける人がふえる危険性や、駅前近くに放置される自転車が増加するなど懸念される事項が幾つかあり、市民からも不安の声が示されていますが、利用者アンケートなど、移転にかかわるアンケートなど、実態把握も必要だと思いますが、今後やっていく予定はあるでしょうか。 ○沼倉孝太議長 まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長 今後、この計画を検討していく中で、駅からも離れるということの影響というものは当然、利用者にアンケートなり調査をしていく必要があると思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) それはどの段階でやるんでしょうか、時期をお伺いします。 ○沼倉孝太議長 まちづくり事業部長。
    ◎永瀬正まちづくり事業部長 今回、基本計画案を策定するということでございまして、その策定時期を含めてまちづくり計画部のほうと調整しながら、時期等も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 時期を検討するということですが、基本計画の前にアンケートをするべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長 まちづくり事業部長。 ◎永瀬正まちづくり事業部長 検討の時期は今後、まちづくり計画部のほうと調整して早急に対応を図ることが望ましいとは思っておりますが、その体制も現在まだできておりませんので、早くできるような形で検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) そういった体制ができていないのに基本計画をつくっていくということに無理があるのではないかというように感じています。やはり早急に利用者の実態調査、アンケート等をしていただきたいと思います。  鹿沼公園についてです。広域避難場所に指定されていることからも、面積が削減されることについて、市民から不安の声が上がっていますが、その点についてどのように考えているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 市民の皆様からいろんな意見が上がっているということは承知しております。これまでも答弁で幾つか申し上げましたとおり、今後、鹿沼公園とそれから複合施設のあり方につきまして、さらに公園のリニューアル、そういったことも含めまして、今、いろんな場面、利用者や地元の皆様はもとより、広く市民の皆様に説明あるいは御意見を伺う場を設けまして、そうした不安を払拭していただくように努めてまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 中央区は7年連続で自転車交通事故多発地域に指定されています。児童交通公園での交通安全教室等の件数、参加人数、どのような団体が利用しているかなど伺います。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 鹿沼公園におきましては、夏の期間中でございますけれども、毎年、交通安全教室というものを開催しております。これはいわゆる自転車シミュレーターというものを使いまして、模擬的に交通安全の自転車の乗り方の指導等を行わせていただいておりまして、平成28年度の件数で申し上げますと、お子様が190名、また、大人の方が78名、合計で268名の御利用がございました。また、そういった個人以外の利用、先ほど団体利用ということでお尋ねがございましたけれども、平成28年度につきましては近隣の小学校ですとか、あるいは保育園、こういったところ、22団体、874名の方に参加していただいたという状況でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) かなり多くの利用があるというように思います。平成28年度の児童交通公園利用者数と経年での傾向をお伺いします。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 児童交通公園の利用状況についてでございますが、平成28年度ですと7万人を超える利用者がございました。内訳で申し上げますと、一番人気の高いところでは、小さなお子様が乗ります豆自動車で約4万人、それ以外にもミニカートですとかゴーカート、あるいは自転車での利用も多数ございました。この利用者の利用状況の傾向でございますけれども、年々増加しているという傾向にありまして、やはり皆さんの交通安全に対する意識が高まっているというようには思っているところでございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 児童交通公園、年々、利用者がふえています。7万人を超えるという御答弁でしたが、7万8,000人ですので、ほぼ8万人と言ってもいいと思います。鹿沼公園は世代を超えて愛されている公園です。また、特に児童交通公園の魅力はさまざまなサイトで紹介され、子育てファミリーを中心に、横浜や都内からも訪れていることがわかります。こうした高い評価や児童交通公園だけで約8万人の利用者がある人気の施設であることについて、どのように捉えているかお伺いします。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 鹿沼公園につきましては、先ほどの市長答弁でもございましたけれども、非常に児童交通公園というものが本市の特徴ある公園であるというように認識しております。遊びの中で交通ルールを学べるということでは大変貴重な、かつ重要な施設であるというようにも思っております。また、そうした中で、先ほどの答弁でも利用者が増加しているということもございましたけれども、あわせまして、例えば児童交通公園に対しまして、民間企業あるいは民間の団体さんから豆自動車の寄贈ですとか、あるいは自転車の寄贈なども受けておりまして、そういった点からも、多くの方から交通事故の減少あるいはモラルの高い交通安全知識を身につけてほしいという願いが込められた市民挙げての公園であるというようにも認識しているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 公園面積が事実上削減されることについて、市民から不安と不満の声が上がっているというように申し上げました。特に児童交通公園がその候補地になっているということについて、不安の声、不満の声、上がっていますが、どのようにそれを捉えているかお伺いします。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 これも先ほどの答弁と若干重なるところがございますけれども、やはりそういった意見なども出ているということは承知しております。ただ、公園自体の面積、法令上、面積が減るということではございません。というよりも、新たな公民館等の、これは公園施設としても認められている施設でございます。それから、立体都市公園制度といいますか、そういった制度を活用しまして、公園自体の面積は確保しつつ、むしろ、質の向上を目指した整備をしていきたいというように考えておりますので、そうしたことを丁寧に説明して御理解をいただきたいというように思っているところでございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 法令上の面積は減らないということと、市民の利用の実感として面積が、建物が建つわけですから、減ったりなくなるということとはまた違いますよね。法令上は減らないからいいですよというわけじゃないと思います。それで、児童交通公園について、今後もそうした機能を残したいという答弁でしたけれども、機能を残すというのはどういう意味でしょうか。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 鹿沼公園の、特に児童交通公園の部分でございますけれども、申し上げましたとおり、交通安全を学んでいただく、小さなお子さんから大人までが交通安全を学んでいただくという貴重な重要な施設でありますので、そうした機能、ここはこれからも残していきたいというように思っておりますし、また、いわゆる公園としての憩いの場という部分でも引き続き残していくものだというように思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 交通マナーを学んだり、自転車練習の場として使う場合、その機能って面積が必要だと思うんです。面積は今のまま残るという理解でよろしいですか。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 児童交通公園の面積につきましては、今、基本計画の策定中でございます。こうした中でも、できるだけ確保できるような、私どもの所管といたしましては、できる限り残せるようなところで検討してまいりたいと思いますけれども、いずれにしても全体的な調整になろうかと思っておりますので、そうした基本計画の中で反映させていくのかなというように思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 全体的な調整というのは庁内での調整のことですよね。計画の中での調整のことだと思います。立体都市公園に児童交通公園の機能を設ける案なども報道されていますけれども、今回の計画によって現在の面積を確保することは困難であるというように考えます。年間約8万人が訪れ、児童交通公園という魅力的なコンテンツを削減しようとしていることについて、利用者の意見をきちんと聞く必要があると思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 こちらにつきましても、他の図書館ですとか公民館の利用者さんと同様に、公園の利用者さんにつきましても御意見を伺う必要があるというように考えております。その手法といたしましても、先ほど出ましたところの説明会の場ですとか、あるいはワークショップというような機会があります。そうした機会を捉えて御説明と、それから意見聴取をさせていただくというところを考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 説明会、ワークショップはいつやる予定ですか。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 これは別に公園単独でやるということではなくて、全体の計画説明の中で一緒にやらせていただきたいというように思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 時期はいつでしょうか。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 こちらは先ほど言いました教育委員会等との調整の中で、できるだけ早い時期に進めるべきものだというように思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 少し補足させていただきますと、市民説明会につきましては12月に予定しております議会の皆様への基本計画のお話をさせていただいた後、開催してまいりたいというように考えておりますので、年内を目途になろうかというように思います。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 公園について、非常に多くの声が上がっていますし、公園は公園単体で非常に魅力的な施設です。基本計画の前にしっかりと意見を聞く必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 それについては、議員さんおっしゃるとおりだというように思っております。やはりこういった非常に特徴的な公園でございますから、そうした機能を重視して、市民の皆様の意見を聞いてまいりたいというように思っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 基本計画の前に市民意見を聞くということでよろしいですか。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 基本計画策定のプロセスの中で聞いてまいりたいというように思っております。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 基本計画の前にしっかりと聞いて反映というか、それをまずやる必要が本当にあるのかどうか、しっかりと市民の意見を先に聞く必要があると思います。  この計画を急ぐ理由、公園の所管部署としてありますでしょうか。 ○沼倉孝太議長 環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長 鹿沼公園につきましても、他の淵野辺駅南口の公共施設と同様に整備後40年以上経過しているということの中では、今すぐだめということではないですけれども、やはりこの機会を捉えましてリニューアルを進めていきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 非常に老朽化もしているし、きれいになれば、よりよくなればというお気持ちはよくわかるのですけれども、それを急ぐことによって、本当に魅力が、逆に損なわれる可能性、それから市民の心が離れてしまう可能性があるということを考えていただきたいと思います。この基本計画策定の2カ月の間にやってしまってそれでいいのかといったことも考えていただきたいと思います。  今回の事業スキームについて、これまで議会では長年、地域からの要望であるというように御答弁いただきました。今回もそのように答弁をいただいています。地域というのはまちづくり会議とまちづくり懇談会であるというように前回お伺いしましたけれども、老朽化した施設を建てかえてほしいという要望があったと承知していますが、まちづくり会議において、鹿沼公園内へ複合施設の建設を強く求める声があったのかどうか伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 平成20年にさかのぼりますと、検討すべき提案ということでいただいた中では、公園の中にということではございませんでした。と申しますのは、この議会の中でもお話をさせていただいているとおり、平成28年の国土交通省の考え方の変更によってこの事業が進んだという背景がございますので、地元からは集約化してほしいという御希望だけで、その後の事業手法につきましては行政側の判断も当然のことながらさせていただいた結果ということでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) まちのにぎわいをつくり出してほしいという要望があると承知していますが、まちづくり会議等において公有地を民間に売却してほしいという要望はありましたでしょうか。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 まちづくりを進めてほしいということで意見はいただいておりますので、売却の是非については、特にいい悪いというのはないというように考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 行政側の判断を優先して地域の真の要望を聞き取っているとは言えないのではないでしょうか。まちづくり会議等での要望と公共施設を集約化して鹿沼公園内に建築し、公共用地を売却するという今回の事業スキームを直接結びつけた説明はいかがなものかと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 公有地の跡地の利用と、それから複合施設を一体的に整備するというのがまさにこの計画の肝でございまして、これを一緒に説明または提案しないことには、この事業スキーム自体が成り立たないということになりますので、公有地跡地につきましては売却を基本としますが、その後の具体的な方法については今後検討ということになるわけなんですが、やはり公有地をまちづくりのために使う、そのために複合施設を公園の中に建てるというところは基本でございますので、あわせての提案と、それから御理解を頂戴してまいりたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 8月のまちづくり会議で児童交通公園をなくすという考えを持っていなかったから新聞を見て驚いた、利用者の実態から考えると野球場は不要ではないかなどの発言が委員からあったとありました。まちづくり会議等においても十分な情報提供や共通理解がなされないままにこの事業が進められようとしていることから、こうした状況が生じているのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 まちづくり会議等に対しましては、市のほうからは常に正確で適切な情報提供をしているものというように考えておりますので、児童交通公園がなくなる云々というのは一切、私どもから申し上げたところはございません。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 報道は間違っているということでよろしいでしょうか。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 間違っている云々と申しますか、私どもは正確には児童交通公園については機能を残したいというようなお話はさせていただいているところでございます。記事の表現につきましては、私どもの責ではございませんので、あしからずお願いしたいと思います。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。
    ◆23番(五十嵐千代議員) 機能を残したいということですが、面積を確保するのは難しい状況だというように思っています。  淵野辺駅南口周辺のまちづくりに関しては、公共施設の集約、複合化と公共用地跡地の売却というスキームが方向づけられていることによって大きく2点の問題が生じています。  1点目は、売却を前提としたスピード感で進められているため、施設、公園利用者や周辺住民を初めとする市民が置き去りにされていることです。このまま進めていけば、いつかひずみが出るのではないかというように感じています。駅があり、公共施設があり、公園があり、南口一帯はまさに公共空間です。公共空間とはみんなのための場所ですから、そこが豊かであることは市民生活が豊かになるということです。公共空間の設計プロセスをより多くの市民が望ましいと思えるものにすることは非常に重要であると考えます。  2点目は、より魅力的なまちづくりの可能性を閉ざしてしまっていることです。例えば、他の政令市では民間事業者のすぐれたアイデアと活力を導入して、公園を中心とした周辺施設を総合的、戦略的にマネジメントすることで、にぎわいを創出しながら、市は歳入を得ているという事例がありますが、本市ではそのような検討はありません。また、公有地を売却することで、短期的な財源確保にはなっても、そこにマンションが建つことが中長期的に市の財政に寄与するかは不透明です。  この2つの問題を解決するためには、市民や大学、専門家、民間企業など、多様なステークホルダーによって、今の課題解決と魅力的なまちづくりのアイデアや知恵や工夫、協働を引き出す場の設定が必要であり、また、淵野辺のグランドデザインを描いた上で、その実現に必要な事業手法、事業者の選択をするべきと考えますが、基本計画を急ぐのではなくて、こうした取り組みをまず始めるということについて、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 今回策定を進めております基本計画の中におきましては、事業スキーム、特に先ほど来、お話がございます駅前のまちづくり、駅前に公共施設が立地しており、北口に対して南口はなかなか寂しいというところがございますので、これを解決しつつ、老朽化をしている施設につきましても建てかえをしたいという事業スキームを主に定めるものでございます。施設の規模ですとか内容等につきましても、一部、検討はさせていただきますが、使い勝手ですとか、そういうものに関しましては、基本計画策定後に実施を予定いたします基本設計ですとか、またはプロポーザル等々、開催するようになるかと思います。そういったことも含めまして、まだまだといいますか、時間がございますので、基本設計等に移っていく段階等も含めまして、いろいろと意見を伺いながら詰めてまいりたいというように考えているところでございます。  また、土地の売却ありき云々というところもございますが、今現在、公有地につきましては売却を基本といたしますが、長く見てどうなのか、定期借地権というのも具体的にあろうかと思います。こういったものの比較も含めまして、9月補正で上程させていただきました先導的官民連携支援事業の中で比較検討等を行いながら、専門家の意見も聞きながら、大学の先生等の意見も聞きながら進めてまいろうかなというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) さまざまな声が市民から上がっているのは、このスキームに問題がある、課題があるからなんです。スキームを前提に、その後は市民の意見を聞きますというのではなくて、このスキームと方向づけをしてしまう前に、本当に公園内しかないんだろうか、売却という方向を基本にする必要が本当にあるんだろうか、そういったもっとグランドデザインをしていく必要があると思うんです。もう今年度中に案が出されるわけですよね、基本計画の。そんなに急ぐ必要ないんじゃないですかと聞いているんですけど。 ○沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長 まさしく事業スキームのよしあしというお話につきましては、今、策定を進めております事業計画をお示しすることでパブリックコメント、市民説明会等の中でいただくべきものの一つであるというようには考えているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 五十嵐議員。 ◆23番(五十嵐千代議員) 市民説明とパブリックコメントというのでは十分ではないというように思っています。この計画が今の市民に与える影響、今後の市民に与える影響がどれだけ大きいかということを考えて、拙速に進めずに、もう一度、考えていただきたいと思っています。市民の声をしっかりと聞いて、必要な手続と時間をとってください。  以上です。(拍手) ○沼倉孝太議長 休憩いたします。    午後0時34分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午後1時40分 開議 ○米山定克副議長 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続けます。14番小田貴久議員。    〔14番議員登壇 拍手〕 ◆14番(小田貴久議員) 民進党・市民クラブの小田貴久です。通告に従い一般質問を行います。  まず、大きな1問目として、土木インフラの長寿命化と管理、改修について伺います。  相模原市は市制施行70年を越え、発展の過程において整備されてきた公共インフラの中には老朽化が見られ、管理、改修、長寿命化の取り組みが必要となっています。公共施設の長寿命化に関しましては、平成23年5月に相模原市公共施設マネジメント取組方針を策定し、全庁的な取り組みを進めているところではありますが、公共インフラは私たちの目に見えるものばかりではありません。私たちの足の下を走っている公共下水道も公共インフラの一つであり、同じくその老朽化対策について、予算を集中して投じていく時期に来ていると捉えております。  本市の公共下水道は、昭和42年から汚水と雨水を同一の管路で排除する合流式として事業に着手し、その後、神奈川県の相模川流域下水道事業への参画と同時に、汚水と雨水を別々の管路で排除する分流式に事業変更がございました。その後も推進を図り、平成12年度末で市街化区域のほぼ全域の汚水整備を完了し、平成14年度からは市街化調整区域の汚水整備も進めていると承知しているところであります。また、浸水対策として、昭和40年代から始まった雨水管路の整備は、雨水調整池事業にも補完されながら、市内全域に広く進められてきたところです。血管のように市域に張りめぐらされた公共下水道の点検は、特に老朽化対策の観点から、また、市民の生活を守り、安全安心な暮らしを確保するためには耐震化の視点も同時に持ち合わせながらの対応が求められております。本市の下水道管渠については、老朽化に伴い敷設がえを行う必要が生じつつあるとともに、耐震化への対応も求められております。  こうした状況の中、下水道施設維持管理計画が平成26年3月に策定され、計画的な整備に向けた取り組みが始められているところであります。改めて、この下水道施設維持管理計画の内容と考え方について伺います。  次に、橋梁施設の管理、改修の取り組みについて伺います。公共下水道と同様に土木インフラの一つとして橋梁施設が挙げられます。橋梁施設については、特に旧津久井4町において老朽化が心配されているところであります。平成23年度に橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、このたび改定が行われたと承知しておりますが、改定の内容と考え方について伺います。  次に、ここまで触れてきた下水道や橋梁施設等については、市民生活に欠くことのできない基本的な都市基盤であり、その機能確保は大変重要であることは言うまでもありません。計画的に耐震化や改修を行い、適切に管理を行うことで長寿命化を図っていく必要がございます。一方では、これらの多額な経費を要する耐震化や改修事業については、市内企業の受注につなげ、市内業者の育成、市内景気の好循環の一助とすることも重要であると考えております。そこで、これらの土木インフラの耐震化や改修事業に関して、市内企業への発注に対する考え方について伺います。  次に、大きな2問目として、子供たちの安全安心を守る取り組みについて伺います。子は財産(たから)、地域の宝であり、子供たちの笑顔のため、笑顔を守るために市政運営に当たらなければなりません。その施策に関しては、市民局と教育委員会がそれぞれ連携を図りながら行っていると承知しております。このことを踏まえた上で質問いたします。  まず、相模原市においては、区役所機能の充実強化の一つとして、本年4月から地域の防犯や交通安全に関する事務を各区役所に移管したと承知しておりますが、この移管の目的や効果について伺います。  次に、子供たちの安全安心を守る取り組みとして、本市はどのような取り組みを行っているのか伺います。  次に、登下校を見守る地域住民とボランティア団体等との連携について伺います。本市においては、小学校登下校時における児童の見守り活動を地域住民が主体のボランティア団体によって実施されております。子ども安全見守り活動団体、いわゆる見守り隊には、小学生を狙った凶悪犯罪や、通学路における交通事故などから子供たちを守る活動を行っていただいております。その活動は市内において広がりを見せ、地域が地域を挙げて地域の子供たちを守り育てていくという意識が根づいていることを感じております。そうした活動の一環として、湘南小学校と旭小学校が日ごろの見守り隊の活動を評価され、平成28年度の学校安全表彰を受賞されたことは大変喜ばしいことであります。見守り隊の皆さんが児童におはよう、お帰りなさいと温かい声をかけ、それに元気いっぱい、時には照れながらも答える様子を何度も目にし、微笑ましい気持ちになっているのは私だけではありません。  さて、質問に戻りますが、市内においては地域が主体となって見守り活動が行われておりますが、現状について伺います。また、同様の取り組みを行っている他の地域団体と連携することで、さらに効果的な見守り活動ができると考えておりますが、見解を伺います。  次に、大きな3問目として、児童生徒の市政参加について伺います。  子供と会話をしているとき、何気ないその一言にはっとし、気づきを与えられることがあります。こうした経験をしたことがある大人は決して少なくないはずです。子供の発想力は、時として大人のそれを凌駕して、私たちを驚かせることがあります。多様性を認め合い、多様性を受け入れた市政運営が求められている中で、子供たちの発想も価値観の一つとして、まちづくりに生かしていくことが重要であると考えております。また、相模原市の将来を担っていくのは、間違いなく本市に生まれ育った彼ら、彼女らであり、早いうちから市政に関心を抱いてもらえるような工夫が必要であります。本市においては、市内の小学校児童と中学校生徒からの広聴事業の取り組みとして、平成12年度から平成20年度までの計8回、こども議会が開催されました。その後は市長の学校訪問による広聴事業が実施されていると承知しておりますが、次代を担う児童や生徒が市政に触れることは、将来の相模原市にとって必要なものであると考えております。そこで、児童生徒が市政に参加することの意義について、市長の見解を伺います。  次に、相模原版こどもファンドの導入について伺います。高知市においては、未来を担う子供たちの自分たちのまちをよくしたいという思いを実現するために基金を積み立て、その基金を原資として子供たちの自発的な活動を支援する、こうちこどもファンドという制度がございます。これには審査側にも子供が参加しており、双方に子供の視点を入れることによって、より活発な議論を生み出しております。こうした制度は、子供たちが自分の住むまちを見直す機会になるとともに、未来のまちづくりの担い手を育むことにつながると考えておりますが、本市において導入する考えがあるのか伺って、登壇しての1問目を終わります。 ○米山定克副議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 小田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。  初めに、土木インフラの長寿命化についてでございます。下水道施設維持管理計画におきましては、予防保全的維持管理によりまして長寿命化を図る観点から、施設の管理水準や点検調査の方針、改築修繕のスケジュールなどを定めたものでございます。下水道施設につきましては、市民生活に欠くことのできないインフラでありますことから、本計画に基づき適切な維持管理を進めまして、耐震化対策とあわせまして市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと思っております。  次に、橋りょう長寿命化修繕計画についてでございます。改定の主な内容といたしましては、点検結果に基づき診断を行いまして、橋の健全性を4段階に分類し、健全性の低い橋から優先的に修繕を行うことによりまして、橋梁の長寿命化を図るものでございます。また、最新の基準に合わせまして耐震補強の進め方を見直しまして落橋対策の対象を全ての橋に広げるとともに、特に重要な緊急輸送道路につきましては緊急車両の通行を確保するよう耐震補強を行うこととしたものでございます。  次に、市内企業への工事発注の考え方についてでございます。土木工事の発注につきましては、がんばる中小企業を応援する条例の趣旨等を踏まえまして、市内経済の活性化の観点から、引き続き工事の内容を適切に分離、分割することなどによりまして、可能な限り市内企業への優先的な発注に努めてまいりたいと考えております。  次に、防犯や交通安全に関する事務を区役所に移管した目的や効果についてでございます。交通安全や防犯などは市民生活に直接関係するものでございまして、市民の皆様により身近な区役所で地域の実情や課題に応じた取り組みが実施できるよう事務を移管したところでございます。これによりまして、各区役所で事業や活動を企画段階から独自に行うことができ、これまで以上に効果的な取り組みが実施できるものと考えております。  次に、子供たちの安全安心を守る取り組みについてでございます。市といたしましては、警察や関係団体などと連携した啓発活動や防犯講習会の開催、安全・安心メールによる不審者情報の提供のほか、地域への防犯カメラの設置促進などに取り組んでいるところでございます。また、安全・安心まちづくり推進協議会と連携し、毎月20日の安全・安心パトロールの実施や、地域の皆様の御協力をいただき、不審者などに出会ったときに緊急に避難できるこども110番の家事業などによりまして子供たちの安全安心を守る取り組みを進めているところでございます。  次に、子供たちの市政への参加についてでございます。社会の価値観が多様化する中で、大人だけではなく、次代を担う子供たちの視点を生かしたまちづくりを進めることにつきましては、さまざまな市民の市政参加の点からも重要であると認識しております。また、子供たちが地域の課題を学び、考え、意見を述べることによりまして市政への興味、関心を持つほか、市政に参加しているという意識の醸成が図られるものと考えております。  次に、相模原版こどもファンドについてでございます。本市におきましては、市民活動の活性化を目的に活動資金の助成を行う事業といたしまして市民・行政協働運営型市民ファンド、愛称ゆめの芽をNPO法人との協働により運営しております。この事業では、制度上、年齢の定めはなく、過去には大学生主体の事業への助成実績もございます。子供たちのまちづくりへの自発的な参加を促し、支援する仕組みにつきましては、他都市の状況などを参考にしつつ、現行制度での運用の可能性を含めまして検討してまいりたいと考えております。  教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。  私からは以上でございます。 ○米山定克副議長 教育長。 ◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。  子ども安全見守り活動団体、通称見守り隊についてでございます。現在、小学校72校のうち57校にPTA、自治会、老人クラブなどが主体となった見守り隊が設立されており、その他の15校におきましてもPTAや自治会などが中心となって登下校時の見守り活動を行っていただいております。また、地域におけるさまざまな団体等に協力をいただくことで、より効果的な見守り活動につながることから、教育委員会では活動の手引や広報さがみはら及び市ホームページへの掲載を通じて、広く見守り隊の活動への理解と協力を呼びかけております。今後も子供たちの安全を守るために見守り隊の活動の充実に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えいたしました。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) 2問目以降は一問一答形式で、この質問席より行います。順番を前後して質問いたします。  まず、児童生徒の市政参加について伺います。1問目において、児童生徒の市政への参加については、さまざまな視点を生かすという意味で、市政全般にも重要であり、また、子供たちにとっても市政に参加しているんだという意識醸成のために必要であるといった答弁がございました。そこで、具体的にどのような形で児童生徒が市政に参加しているのかを伺います。 ○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 現在、小学校3、4年生の社会科の授業におきまして、相模原市の副読本を活用した環境や消防などの身近な地域に関する学習に取り組んでいるほか、市長が小学校を訪問し、未来の相模原をテーマに、小学校高学年の児童と意見交換を行っております。また、ジュニア・市政モニターとして、昨年度は462名の中学生と高校生に登録していだたき、子供の視点による市政への意見や提案を伺い、子供の市政の参加の機会の確保や施策への反映に努めているところでございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) この広聴事業でありますけれども、こども議会のスタートからさまざま形を変えて児童生徒の意見に向き合っている姿勢は理解いたしました。児童生徒の日ごろの生活の中での小さな気づきを大きくして、そこに市政への光を見出していくためには、必ず大人の援助が必要となってきます。そういった意味におきましては、教職員が行う小学校の社会科等の授業において、児童の市政への関心を掘り起こしていただき、そして市政に対する課題を抽出して、先ほど質問させていただきましたこどもファンドに提案してもらうことで、自分たちの思いを具現化することは大変有効であるなと私自身考えているところでもあります。  相模原版こどもファンドにつきましては、1問目の答弁にもございましたが、NPO法人との協働により運営している市民ファンド、愛称ゆめの芽、こちらの事業をうまく活用していただきたいと思っておりますし、前向きな答弁であったと捉えております。大人の中には、日々の忙しい生活の中で、なかなか市政に向き合う時間がなかった、そういう気持ちにならないという市民も少なくないと感じておりますが、例えば自分の子供が真剣に練り上げたものがファンドによって形になるならば、子供と一緒に市政に目を向ける、そういった効果も期待できると考えています。  今回、高知市のこうちこどもファンドを紹介させていただきました。こちらにおいては、助成を行うか否かを審査する側にも子供たちが参加しております。この中で、児童生徒から防災意識の向上のために消防署の自動車車庫のシャッターに子供たちに絵を描いてもらおうという提案がなされたそうです。この取り組み自体は広くどこの自治体においても見られるものでありますけれども、私はそれを否定するものではありませんが、こども審査員からは絵を描くことによってどうして火災をなくそうという意識につながるのかわからないといった意見が出たそうです。子供の意見は素直で、時に大人よりも厳しいものであるという一例ではありますが、こうした制度は子供たちが市政に向き合うすばらしい機会を提供するものであると考えておりますので、教育委員会とも連携を図る中で実施に向けた取り組みを要望いたします。  次に、土木インフラの長寿命化と管理、改修について伺います。下水道施設の管理につきましては、1問目の答弁で市長から耐震化対策とあわせてといった答弁がございましたが、その耐震化について、現在までの取り組みと今後のスケジュールについて伺います。 ○米山定克副議長 下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長 現在、汚水ポンプ場の耐震補強工事を最優先に進めておりまして、本年度中に6カ所、全ての耐震化を完了する予定でございます。また、調査診断の結果、緊急輸送道路などにあります優先度の高い主要な管渠、約19キロメートルにつきまして、平成30年度から耐震化工事に着手する予定でございましたが、そのうち補正予算に計上いたしました約400メートルにつきまして、前倒しで本年度から実施できるよう取り組むなど、市民の安全安心の確保に向けた速やかな耐震化対策の推進に努めてまいります。  以上でございます。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) この下水道管渠については、これから前倒しで耐震化を行っていくということを確認させていただきました。  次に、橋りょう長寿命化修繕計画では、点検結果に基づき修繕を行うとのことでありますが、現在までどの程度修繕を行ったのか、その実施状況について伺います。また、その修繕における工事業者への発注の方法について、あわせて伺いたいと思います。 ○米山定克副議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 橋梁の修繕につきましては、点検の結果、47橋について対策が必要となっておりまして、昨年度までにそのうちの19橋が完了し、現在の進捗率は約40%となっております。また、修繕工事の発注の方法といたしましては、市内経済の活性化の観点から、市内業者を対象に地域性を考慮した上で入札を行いまして修繕を実施しているところでございます。  以上です。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) 橋梁の修繕工事については市内業者を対象に発注しているということであります。  次に、土木インフラの長寿命化工事の発注のうち、下水道の耐震化工事について伺います。下水道管渠の長寿命化や耐震化については、既設管の内側に塩ビ樹脂を巻きつける工法が一般的に活用されていると聞いております。しかしながら、この工法については一定の工事技術が必要であって、ノウハウを習得した業者については審査証明が発行された各協会の会員であると聞いておりますけれども、市内業者における協会への加入状況について伺います。 ○米山定克副議長 下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長 下水道管渠の耐震化に当たりましては、緊急輸送道路である主要幹線道路の交通量ですとか埋設物件などを勘案いたしまして、路面の開削を要しない、お話にございました更生工法の採用を検討しているところでございます。この工法には公的機関の技術的な審査証明を有する協会が複数ございまして、それらの協会に加入していることが現時点で確認できている市内企業につきましては1社という状況でございます。  以上です。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) 本市が数年にわたって下水道の耐震化工事を発注するに当たっては、市内企業の受注機会の観点から、市長答弁にありました市内企業を優先するべきであると考えておりますけれども、市内で工法協会に加入する企業は1社であるとの回答でありました。そうした状況にあって、一般競争入札において、工事資格による縛りを行うのかどうか、市内企業優先で行うのか、確認したいと思います。 ○米山定克副議長 財務部長。 ◎渡邊義博財務部長 土木工事の発注に当たりましては、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保を図るため、参加条件につきましては業者の格付や同種工事の施工実績など、必要最小限に限定いたしまして、市内企業へ優先的に発注してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) 市内企業への受注機会を確保していただきたいと要望するとともに、工事の品質の確保についてもしっかりと努めていただきたいとあわせて要望いたします。  次に、教育委員会に対して、登下校を見守る地域住民とボランティア団体等との連携について伺います。1問目の答弁におきまして、より効果的な見守り活動に向けて教育委員会が活動の手引や広報への掲載を通じて、地域のさまざまな団体等に協力を呼びかけていることは理解いたしました。そこで、実際に見守り隊と地域の他団体との連携について、成果がどのように上がっているのかを伺います。 ○米山定克副議長 教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長 見守り隊と地域の他団体との連携につきましては、PTA、自治会、老人クラブなどが主体となった見守り隊と、青少年相談員や交通安全協会支部員との連携によりパトロール活動等が行われている事例がございます。このような連携により、地域全体で子供たちの安全を守っていこうという機運が高まったものと認識しております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) 見守り隊と他の団体との連携が深まっていることは評価したいと思います。また、先ほどの答弁におきまして、子供たちの安全を守るために見守り隊の活動の充実に向けた支援に取り組んでいきたいとの答弁がありましたけれども、支援とは具体的にどういったものなのか伺います。 ○米山定克副議長 教育環境部長。 ◎渡邉志寿代教育環境部長 見守り隊の活動の充実に向けた支援につきましては、活動に必要な消耗品等を購入するための経費として1団体当たり2万円の助成を教育委員会で行っております。また、昨年度、見守り隊の多くが設立から10年目を迎えたことから、地域における長年の見守り活動に対する感謝の意をあらわすため、教育委員会名で感謝状の贈呈を行ったところでございます。さらに、見守り隊の活動例などを広報や市ホームページへ掲載し、広く市民の皆様に周知を図るとともに、理解と協力を呼びかけております。今後もこのような支援を継続いたしますとともに、見守り隊の活動がさらに充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) この項目の最後の質問といたしますが、見守り隊の活動は各小学校を単位として登下校時の見守り活動などの取り組みを行っていると承知しています。さらに効果的な見守り活動となるように、例えば隣接する小学校の見守り隊同士が連携したり、地域の情報を交換する場を設ける取り組みを教育委員会が担っていく必要があると考えておりますけれども、見解を伺います。 ○米山定克副議長 教育環境部長。
    ◎渡邉志寿代教育環境部長 それぞれの見守り隊が実践している活動事例を他の見守り隊が共有することで、より効果的な見守り活動につながるものと認識しております。今後、他の見守り隊との情報交換や連携につながる機会を設けることについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) 各小学校を単位とした見守り隊のほかにも、小学校区から管轄を広げた、例えば相模原市交通安全母の会であったり、各地区の防犯協会、交通安全協会などが犯罪や交通事故から子供たちを守るための団体として考えられると思いますけれども、こういった団体との連携も検討していただきたいと考えております。  見守り隊の設立から10年目を迎えたとのことであります。地域全体で子供たちを守り、育てていくといった機運は間違いなく高まっていると考えております。小学校ごとに芽生えたそうした意識を少しずつ広げていくことで相模原市民全体に広がっていくことを期待しております。  相模原市安全・安心まちづくり推進協議会という活動がありますけれども、残念ながら、各小学校で活躍する見守り隊やその代表はこれには参加しておりません。毎日、子供たちと顔を合わせ、どの団体よりも子供たちと会話をしている、見守り隊の皆様方のお力をもう少し発揮していただけるような仕組みづくりが必要であると考えておりますし、こちらは要望とさせていただきます。  最後の質問項目として、地域の防犯や交通安全の事務を本庁から各区役所に移管した考え方について伺います。区役所への事務移管により、地域の実情や課題に応じた取り組みが行われるようになったとの回答がございましたし、私も理解しているところであります。また、子供たちの安全安心を守る取り組みとして、パトロールの実施、安全・安心メールによる不審者情報の提供やこども110番の家の実施など、いずれも市民局の所管でありますが、行っていることを確認いたしました。私も安全・安心メールに登録させていただいて情報を取得しております。地域の一員として、安全・安心メールの配信状況から、その地域の実情を見ると、例えば緑区においては子供たちにかかわる案件として不審者情報に関するものが多いように感じております。  こうした状況を踏まえ、私からは地域の実情に応じた取り組みの一つとして、不審者等の身長を把握するための防犯ステッカーをカーブミラーの支柱などに設置することを提案させていただきたいと考えております。身長を把握する防犯ステッカーは、銀行やコンビニエンスストアなどの主に店頭出入り口に設置してあるものでありまして、人物の特徴を瞬時に把握することに役立つといったものであります。きょう、持ってきたんですけれども、こういったものでありまして、地上から高さをはかって目盛りを合わせて設置します。私は170センチでありますので、こういった形に設置してあると思うんですけれども、市内においては屋内に設置してあるのを各所で見かけます。こちらをカーブミラーの支柱など屋外に設置することで、まちの犯罪抑止効果を期待できるのではないかと考えておりますが、設置に向けた見解を伺います。 ○米山定克副議長 緑区長。 ◎北村美仁緑区長 地域の実情や課題に応じた取り組みについてでございます。緑区における安全・安心メールによる不審者情報に関する情報提供につきましては増加傾向となっております。こうしたことから、安全・安心メールによる注意喚起とともに、さらに犯罪抑止効果を高める取り組みが必要であると認識しております。ただいま議員から御提案いただきましたカーブミラーの支柱などを活用した不審者等の身長を把握するための防犯ステッカーの設置につきましては、犯罪抑止効果をより高める取り組みとなるよう、地域の実情を踏まえながら、設置場所や設置方法等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 小田議員。 ◆14番(小田貴久議員) 犯罪者は身体的特徴を捉えられるのを嫌がる傾向がありますので、犯罪抑止につながり、また、地域住民の防犯意識啓発にもつながると考えています。住民の防犯意識の高いまちでは、犯罪が起こりにくいと言われておりますし、また、万が一、犯罪がステッカー設置場所付近で発生した場合には、犯人の身長を目盛りの識別によって把握することができます。ぜひともより効果的な設置に向けた検討をお願いしたいと思います。  まとめに入りますけれども、全国的な少子化の流れはとまらず、相模原市においても数年後、人口減少に転じるとの予測があります。そうした中では、地域の魅力を高めることが大切であり、治安のよいまち、安全安心のまちは選ばれるまちの条件として欠かすことのできない観点であります。教育委員会には見守り隊を初めとしたボランティア団体の活動、ソフト面について質問させていただき、後段では防犯ステッカーの設置といったハード面の整備からの質問をさせていただきました。どちらも子供たちの笑顔のため、未来のために重要な取り組みであると考えており、また、相模原市が選ばれるための必要な施策であると考えています。かけがえのないふるさと相模原だから、子どもたちにすばらしい相模原を伝えたいから、わたくしたちみんなが手を取り合い、だれもが安全で安心して暮らせるまちにしていくことを宣言します、これは私の言葉ではなくて、平成17年に定められたさがみはら安全・安心まちづくり宣言の最後の部分であります。大変すばらしい宣言文であると思っています。こうした宣言文に沿った施策が展開されることを願いまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○米山定克副議長 20番寺田弘子議員。    〔20番議員登壇 拍手〕 ◆20番(寺田弘子議員) 自民党相模原市議団の一員として、発言通告に従いまして一般質問を行います。  まず、母子保健事業の新生児聴覚検査についてですが、新生児聴覚スクリーニング検査は、言葉の基礎となる乳幼児期の聴覚に何らかの生まれつきの障害や問題がある赤ちゃんを一人の漏れもなく見つけ出す検査です。赤ちゃんは生まれた直後から御両親の語りかけを初め、五感を通じたさまざまな刺激を受けることで、言語の基礎となるイメージを脳に蓄積していきます。脳の中でそのイメージと音が結びついたとき、みずからも言葉を話すようになりますが、そのためにはなるべく早くから脳に刺激を与えることが重要です。もし赤ちゃんの耳の聞こえに問題があることに気づかずにいると、その後の言葉の発達に大きく影響してしまいます。こうした状況を防ぐために、この検査は耳の聞こえの問題を早期に発見して適切な支援をし、その後の支障を少なくするために大切なものです。本事業は、平成12年度から国庫補助事業として実施され、平成19年度の一般財源化に合わせて実施主体を市区町村としています。しかし、平成26年度の厚生労働省の調査によりますと、公費負担を実施している市区町村はわずか6.3%と発表されました。本市におきましても早急に公費助成を実施し、一人の漏れもなく新生児聴覚検査を受ける必要があると考えますが、本市の新生児聴覚検査の現状と今後の取り組みについて、市長に伺います。  次に、産後ケア事業についてです。女性として一生の中で一番と言っていいほど出産は大仕事です。新しい命を授かることで、心と体の状態が大きく変化します。産後は胎盤からの女性ホルモンの大幅な減少と、一方、授乳等を促す新たなホルモンが分泌され、精神面においても大きな変化が起こるということです。産後、特に産褥期は傷や出血など、お母さんの体が回復するまでのケアが必要です。しかし、一日中、授乳やおむつがえに振り回されたり、赤ちゃんの生活リズムに予定も立てられない状況になります。ただただ小さな命に対して一生懸命になるわけです。そして、予測がつかない事態への対処の繰り返しで、体はくたくた、気持ちのアップダウンが激しくなり、いらいらが募り、その結果、育児放棄などの虐待に発展する可能性もあるわけです。  医療法人白報会グループ運営産後ケアセンターの調査によりますと、産後6カ月以内に不安定になったと答えた方が87%と大半を占め、中でも生後31日以内は半数以上の方が不安定だったと答えています。家族から十分な援助が受けられず、孤立しがちとなり、精神的に不安定になりがちな産後の心身のケア、子育てをサポートする必要があります。そこで、新たな事業が必要であると考えますが、本市の産後ケアの現状と今後の取り組みについて市長に伺います。  次に、市民が健康で幸せに暮らすために、薬の服用管理について伺います。ポリファーマシーという言葉を耳にしたことがおありでしょうか。近年、特に高齢者の間で問題になっています。薬の多剤併用ということですが、単に薬剤数ということだけではなく、必要以上に多く薬剤処方されている状態のことです。ポリファーマシー、イコール悪ではなく、ポリファーマシーになれば、明らかに不適切な処方の組み合わせが生じるということもあるわけです。薬は量や飲み方を間違えると、効果が得られないだけでなく、副作用による健康被害が生じるおそれもあります。特に高齢者は複数の慢性的な疾患と加齢に伴う心身の機能の衰えによってあらわれる老年症候群のために、何カ所もの医療機関を受診し、多くの薬を処方されている方もおり、薬の管理が課題になっております。そこで、多くの薬を服用することは健康被害のリスクが高くなるため、薬の管理には薬剤師によるお薬手帳の活用が効果的であると考えますが、市はどのように取り組んでいるのか伺います。  次に、市販薬の適正使用についてですが、一般的に市販されている薬であっても、過剰に摂取することにより、依存性の問題や健康被害が生じるおそれがあります。市販薬は市内の大型ドラッグストアやインターネット、通販でも簡単に入手できるため、特に子供を含めた若い世代への広がりを危惧しているところです。このような市販薬の不適正な使用について、市はどのような対策を講じることができるのか取り組みを伺います。  次に、アンチ・ドーピングについてです。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が3年後に迫っています。本市はブラジル選手団の事前キャンプ地に決定し、今後、子供たちを初めとした市民との交流を期待しているところです。世界中の選手の活躍や記録が注目されますが、これまでのオリンピック・パラリンピックでは、必ずと言っていいほどドーピングの問題が発覚しています。本市のスポーツ少年少女や若者がオリンピックやパラリンピックの舞台で活躍する選手たちを間近に見て、もっと上手になりたい、もっと強くなりたいと思う余り、筋肉増強剤などの禁止薬物に手を出してしまうことや、故意でなくても気軽に購入できる市販薬やサプリメントなどに禁止薬物が含まれていて使用してしまう、うっかりドーピングも考えられます。その結果、せっかく続けてきたスポーツの出場資格を失うことや健康被害の懸念もされます。そこで、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ドーピング対策、いわゆるアンチ・ドーピングに取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。  次に、認知症になっても住みやすい地域づくりのために、認知症初期集中支援チームについて伺います。認知症の方が認知症とともによりよく生きていくためには、認知症に優しいまちづくりの推進と早期からかかわりを持ち、支援していくことが大変重要であると考えております。本市においても平成27年度から認知症初期集中支援チームが設置されておりますが、まだまだ活動が十分でないと感じております。そこで、28年度の活動状況と課題、今後の活動の充実に向けた考えについて伺います。  次に、認知症サポーターの活躍についてですが、市では認知症の理解者として認知症サポーターの養成を進めており、現在、約3万2,000人を養成したと承知しております。しかし、単に知識の普及にとどまっているように感じます。今後、ますます認知症の人が増加する中、認知症の人やその家族に対し積極的にかかわる地域の人材をふやしていくべきと考えますが、今後の展開について伺います。  次に、高齢者支援センターの充実についてですが、高齢者の身近な総合相談、支援の窓口として、高齢者支援センターは地域に定着してきていると感じています。一方で、いわゆる団塊の世代が高齢者となり、相談事業などが増加しているものと思います。また、平成26、27年度にはセンターが7カ所増設されており、市内29カ所となり、高齢者にとって利便性は増したものと思いますが、結果として経験年数の浅い職員もいると思います。そこで、各センター職員の1人当たりの近年の相談件数と経験年数の状況について伺います。  次に、センター職員への研修の実施状況と市の支援体制についてですが、センター職員には相談対応、ケース対応、地域とのかかわりなど幅広い知識が求められますが、どのような研修を実施しているのか、また、市の支援体制について伺います。  次に、孤立しがちな高齢者への対応についてですが、地域ではひとり暮らしの高齢者や認知症の方、ひきこもりなどの孤立しがちな高齢者が増加しています。地域の高齢者の相談支援の中心となる高齢者支援センターは、こうした高齢者に対し、自治会や民生委員などの地域の関係者とどのようにかかわり対応しているのか伺います。  以上で、1問目を終わります。 ○米山定克副議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。  初めに、新生児聴覚検査についてでございます。本市におきましては80%を超える新生児が出産した医療機関などで聴覚検査を受けているものと認識しております。聴覚に障害がある場合につきましても、早期に発見し、対応することによりまして、音声や言語の発達等への影響が最小限に抑えられますことから、全ての新生児を対象に実施することが重要であると考えております。このため、検査の普及啓発に努めるとともに、公費負担のあり方などにつきましても検討してまいりたいと考えております。  次に、産後ケア事業についてでございます。本市におきましては、母子健康手帳交付時に妊娠届出書とアンケートによりまして支援が必要な妊婦を把握するとともに、こんにちは赤ちゃん事業におきまして、生後4カ月までの乳児のいる家庭を訪問するなどの支援を実施しているところでございます。しかし、核家族化や地域のつながりの希薄化等によりまして妊産婦の孤立感や負担感は高まっていると認識しておりまして、さらなる相談支援体制の強化が必要であると考えております。このため、退院直後の母子に対しましてサポートを行います産後ケア事業の実施につきましても、母子保健事業の見直しを進める中で検討してまいりたいと考えております。  次に、薬物の乱用防止等についてでございます。高齢者などの薬の適切な管理につきましては、薬の飲み合わせや重複の有無などを確認することができるお薬手帳の活用や、薬の服用履歴を一元的に管理してもらうかかりつけ薬局を持つことが大変有益でありますことから、市薬剤師会と連携しまして、リーフレットの配布など普及啓発に努めているところでございます。  次に、若者などの市販薬の不適正な使用を防止するための取り組みについてでございますが、市薬剤師会、学校、PTA、警察等で構成いたします市薬物乱用防止連絡会を開催しまして、関係機関等との連携を図っているところでございます。また、学校等での薬物乱用防止教室の中で市販薬に関する正しい知識や乱用によりますリスクの啓発を行っておりますが、今後は街頭キャンペーン等、さまざまな機会を捉えまして若者を中心としました市民に向けまして普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、アンチ・ドーピングについてでございますが、ドーピングは競技者が禁止薬物を使用するものでありまして、健康被害のおそれがありますことから、市におきましても薬物乱用防止対策の一環といたしまして取り組む必要があるものと考えております。このため、昨年10月に市薬剤師会と締結いたしました薬物乱用防止啓発事業の実施に係る基本協定に基づく協働事業の中で、薬剤師の専門知識を生かしまして競技者へのアンチ・ドーピングの啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、認知症の人に対します支援についてでございますが、認知症初期集中支援チームの活動状況でございますが、昨年度は医療機関への受診や介護サービスの利用につなげるなど、21件の支援を実施したところでございます。課題といたしましては、加齢のためで認知症ではないといった気持ちから相談支援につながらないケースもございます。このため、認知症状を起こす病気にはさまざまな疾患があり、症状が改善する場合もあることなど、早期診断や早期対応の必要性につきまして、リーフレットを活用いたしまして自治会や民生委員等の御協力をいただきまして広く市民に周知してまいりたいと思っております。  次に、認知症サポーターについてでございます。市では、認知症の人への正しい理解と温かく見守る支援を行うため、市キャラバン・メイト連絡会との連携によりまして、これまでに3万人を超える認知症サポーターを養成してきたところでございます。現在、認知症サポーターの活動を支援するため、フォローアップ研修を毎年、区ごとに実施しているところでございまして、今後はさらに主体的に認知症の方々とかかわりながら地域で活躍できるよう、研修内容の充実や活動のきっかけづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者支援センターについてでございます。職員1人当たりの延べ相談件数の推移についてでございますが、平成26年度が1,023件、27年度が1,078件、昨年度が1,145件と増加しております。また、職員の経験年数では、本年4月時点におきまして、1年未満が25%、2年未満が20%、4年未満が17%、4年以上が38%となっております。  次に、職員に対する研修及び支援体制についてでございます。研修につきましては、業務に必要な基本的知識と技術の習得を図るため、初任者研修などの階層別研修、ケアマネジメントや権利擁護などの機能別研修、専門職ごとの職種別研修などを実施しております。また、相談支援の際の対応方法や地域とのネットワークづくりなどについて示しました活動マニュアルを各センター職員に配布するとともに、困難ケースへの対応や地域ケア会議の運営等につきましては各区の高齢者相談課の専門職が関係機関と連携して支援を行っているところでございます。  次に、孤立するおそれがある高齢者への対応についてございます。現在、市では民生委員の御協力をいただきまして、ひとり暮らし高齢者などを対象としました戸別訪問事業を実施しまして、高齢者支援センターとの連携による支援につなげているところでございます。高齢者支援センターが相談支援の機能をより一層発揮していくためには、地域からもさまざまな形で支援につながる情報が寄せられることが重要でありますことから、自治会、民生委員、地区社会福祉協議会、老人クラブなどを構成員といたします地域ケア会議等を通じまして、関係者とのネットワークの強化に努めているところでございます。  以上、お答えを申し上げました。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 2問目をさせていただきます。順番を多少変更いたしますので、御対応をよろしくお願いいたします。  まず、新生児聴覚検査についてですが、市長から重要性や検査への公費負担について検討してくださるという回答をいただきました。そこで、このスクリーニング検査を本市で実施するに当たっての課題について伺います。 ○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 聴覚検査の実施に当たりましては、公費負担のあり方とともに市外で検査を受ける場合の医療機関との調整のほか、精密検査が必要となった新生児や親への支援体制などを検討する必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 先ほどの市長からのお答えで、80%以上が新生児聴覚検査を受けているということですが、受けられなかった新生児に対する対応について伺います。 ○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 家庭訪問や健康診査の機会を通じて受診の有無を確認するとともに、新生児の状況を把握した上で検査を促していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 一人の漏れもなく検査を受けていただくためには、周知と啓発が大切だと思いますが、見解を伺います。 ○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 新生児聴覚検査が子供の健やかな成長を育む上で重要な検査であることから、妊娠期の母親・父親教室やこんにちは赤ちゃん事業、乳幼児健康診査などの機会を捉え周知していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 本市でも実施されているこんにちは赤ちゃん事業ですとか4カ月健診などの際に、検査の有無を母親から聞き取ることや母子健康手帳で確認する等して、未実施の場合は医療機関の紹介や説明を丁寧にしていただきまして、外来検査受診につなげていただきますよう要望いたします。  また、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が受けられた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、一人の漏れもなく新生児聴覚検査を受けることが重要です。早期の公費補助の実施をお願いいたします。  次に、産後ケア事業についてですが、本市ではネウボラ的な考え方でさまざまな母子保健事業を展開していただいていることは高く評価いたします。しかし、産後直後のデリケートな母親の立場に立った施策も必要と思いますので、何点か伺います。  産後ケア事業は、国により平成26年度から妊娠・出産包括支援モデル事業の一部として実施していると承知していますが、本事業の政令指定都市の実施状況について伺います。 ○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 実施状況ですが、本年7月現在、20市中11市が実施しております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) どのような内容で実施しているのか伺います。 ○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 退院直後の母子に対し、心身のケアや育児のサポートを目的といたしまして、食事の提供、母体の健康状態のチェック、授乳方法の指導や育児相談などを状況に応じて行うもので、病院や助産所への宿泊や通院、さらには助産師、保健師などによる家庭訪問を実施しております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 本市で実施する際の課題について伺います。 ○米山定克副議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 実施する医療機関や助産院の確保、利用しやすい仕組みづくりやその後の支援の継続などが重要であると考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 産後のお母さんは全てに自分の体よりも赤ちゃんのことを優先します。でも、お母さん自身が心身ともに健康であることが赤ちゃんへの愛情の一つでもありますし、家族みんなの幸せにもつながります。また、今年度から創設されました産婦健康診査事業も含めまして、女性の心と体のケア、子育て環境を含めた産後の女性への包括的なケアの早期実施を強く要望いたします。  次に、薬物の乱用防止等についてですが、ポリファーマシーに対して、お薬手帳の活用を提案させていただきました。お薬手帳は、本来、薬を一元的に管理するものであるのに、薬局ごとにお薬手帳を持っている方や複数冊持っている方等いるように聞いております。そこで、お薬手帳を活用して処方された薬をきちんと管理することが大切と考えますが、お薬手帳の活用状況について伺います。 ○米山定克副議長 保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長 お薬手帳につきましては、平成25年度の国の調査によりますと、全国でいずれの年代においても回答者の半数以上が活用してございまして、特に65歳以上の方におきましては8割以上が活用しているということで承知しております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 次に、お薬手帳できちんと管理するためには薬剤師の存在が重要と思いますが、市では保健医療計画でかかりつけ薬局の定着化を促進しています。現在、かかりつけ薬局を持つ割合や近年の傾向について伺います。 ○米山定克副議長 保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長 昨年度実施いたしました市民生活習慣実態調査におきまして、47.3%の方がかかりつけ薬局を持っていると回答しておりまして、平成23年度の39.2%から8.1ポイント増加しているところでございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 高齢者のポリファーマシーに対して、お薬手帳やかかりつけ薬局は重要な役割を持つと考えていますが、患者本人だけでなく、周囲の家族などにも周知することが必要です。市ではポリファーマシーの対策について、どのように取り組んでいくのか伺います。 ○米山定克副議長 保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長 高齢者の多剤服用、ポリファーマシーですけれども、その対策につきましては、国において医療関係者向けのガイドラインの作成や国民的な啓発の方策等を検討されているところでございまして、本市といたしましても、こうした動向を注視していくとともに、関係団体等と連携しながら、市民への周知に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 私の知り合いの高齢者は、スーパーのレジ袋2つにいっぱいの薬を抱えて、どの薬をいつ飲むのかわからなくなってしまったと途方に暮れていました。  ここで毎日新聞に掲載されました川柳を一句、「間違えず これだけクスリ 飲めるじじ」。国においてポリファーマシーの検討がされているということです。この動向を注視し、早期に取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、市販薬の適正使用についてです。市販薬が自由に購入できる時代となり、痩せたいと下剤をインターネットで大量に購入して、自分が使用するだけでなく、友人にもあげてしまい、二人して体調不良となって発覚したというようなケースを耳にしました。そこで、教育委員会にお尋ねします。これまで問題となっておりました麻薬や違法ドラッグ、喫煙などと比べても、気軽に入手でき、使用できる市販薬の実態について、どのように学校では把握されているのでしょうか。市販薬や違法ドラッグ、麻薬等も含め、子供たちの認識等の調査を行っているのか伺います。 ○米山定克副議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 子供の認識の調査につきましては、平成28年度に市が中学生、高校生を対象に実施したジュニア・市政モニターアンケートの中で危険ドラッグに対する意識調査は行っているところでございますが、いわゆる市販薬に対する認識については現在調査は行っていません。  以上でございます。
    ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 手軽に入手できる市販薬や麻薬や違法ドラッグなどについて、児童生徒へどのように学校では指導しているのか伺います。 ○米山定克副議長 学校教育部長。 ◎奥村仁学校教育部長 子供たちへの指導につきましては、健康で安全な生活習慣の確立を目指した健康教育の一環として、薬物乱用防止教室のほか、小学校6年生の体育、中学校3年生の保健体育、特別活動等を通して市販薬に関する正しい使用を含めた指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 市販薬の適正使用について、健康教育の一環などとして指導しているということです。ですが、現実に市販薬を子供たちが簡単に入手できるという環境の中におりますので、ぜひ子供たちの実情を把握してください。指導に当たっては、薬の専門家である市薬剤師会との連携を要望いたします。  次に、アンチ・ドーピングについてです。オリンピック・パラリンピックは世界の一流アスリートを目にする機会となり、市民のスポーツに対する興味が高くなると思います。1問目の答弁で、競技者へのアンチ・ドーピングの啓発に取り組んでいくというお考えが示されましたが、オリンピック・パラリンピック開催の機会を捉え、本市において他都市に先駆けて広く市民に向けてアンチ・ドーピングの普及啓発が必要と考えますが、具体的な取り組みについて伺います。 ○米山定克副議長 保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長 本市におきましては、毎年10月に実施しております健康フェスタやスポーツフェスティバルのほか、今後開催が見込まれます市内でのオリンピック・パラリンピック関連のイベント等の機会を捉えまして、市薬剤師会と共同しながら、競技者が薬やサプリメントを使用する際に特に注意を要する事項や、使用前に専門知識を持った薬剤師に相談することの重要性について、一般市民に向けまして広く啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) アンチ・ドーピング、ドーピングは決して許さない、このことを他都市に先駆けて市民に浸透させていく必要があると考えております。誰もが目を引き、気にとめるような工夫をして発信していただきますよう要望いたします。  次に、認知症になっても住みやすい地域づくりのために、認知症初期集中支援チームについて伺います。28年度に支援につながったのは21件ということです。認知症初期集中支援チームが早期支援に果たす役割は大きいと考えますが、どのようなメンバー構成なのか伺います。 ○米山定克副議長 保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長 認知症初期集中支援チームのメンバーは、認知症に関する専門的な知識、技能を有する医師、保健師、作業療法士、社会福祉士、そして認知症地域支援推進員などでございまして、チームをケースごとに適宜編成しております。なお、対象者への訪問は認知症地域支援推進員や保健師が中心となって対応しているところでございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 早期支援の充実には、認知症地域支援推進員やかかりつけ医、ケアマネジャーの連携強化が大事であると思います。関係者をつなぐ情報ツールである支え手帳、認知症地域連携パスの普及が大切だと思いますが、この手帳の現在の発行状況、また、今後、積極的に利用してもらうための方策について考えを伺います。 ○米山定克副議長 保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長 支え手帳の発行状況でございますが、これまでに79冊発行しております。この手帳につきましては、平成24年度に発行を開始いたしまして、当初、地域連携ツールとしての有効性を確認するため、認知症疾患医療センターで発行しておりましたが、昨年度からは市も発行を行い、さらに本年11月からは高齢者支援センターにおいても発行する予定でございます。発行に当たりましては、手帳の使い方を家族等にも正しく理解していただく必要がございますことから、認知症地域支援推進員が積極的にかかわりを持ちながら普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) 次に、認知症サポーターについてですが、サポーターの数では大きな成果を上げていると評価するところですが、仄聞いたしますに、講座を受講して知識は得たものの、その後の活動につながっていないサポーターが多いということです。1問目の答弁で、活動のきっかけづくりに取り組むということですが、市内にはどのような活動の事例があるのか伺います。 ○米山定克副議長 保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長 認知症サポーターの活動事例といたしましては、認知症カフェでボランティアスタッフとして活動するほか、高齢者支援センターと連携した介護予防教室の開催、認知症の方や地域の方々とともに行う農園活動、それから認知症の方のスポーツ活動の支援など、主体的に活躍いただいているところでございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) さまざまな活動があるようですが、情報提供しただけでは活動につながりません。具体的な活動につながるような支援を要望いたします。また、現在の活動を広げていくことも大切だと思いますが、新たな活動、例えば障害者や子育て家庭と認知症サポーターが認知症の方のサポートだけでなく、認知症の方とともに地域で貢献できるような活動支援も必要と思います。今回は要望といたします。  次に、孤立しがちな高齢者への対応についてですが、高齢者支援センターの職員と民生委員とがひとり暮らし高齢者等を対象に戸別訪問を実施しているということですが、昨年度の実施状況について伺います。 ○米山定克副議長 保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長 昨年度の実施状況でございますが、対象者約6万8,000人をデータ抽出いたしまして、このうち介護保険サービス等を利用している方や民生委員が既に把握している方を除いた約9,900人を訪問していただきました。この結果、健康や生活に困っている様子があり、本人が支援を希望しているなど、民生委員から報告をいただいた方は536名おりまして、この方々につきましては高齢者支援センターが訪問し、相談に応じながら、生活状況等を確認し、継続的にかかわるとともに、70人の方につきましては介護保険サービスや在宅福祉サービス等につなげました。なお、民生委員が訪問した際に元気な方につきましては、高齢者支援センターの案内や福祉情報の提供等を行っているところでございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) この訪問事業の中で、新たに親ひとり子ひとりの世帯も訪問されるということですが、追加した理由と対象者数や訪問方法について伺います。 ○米山定克副議長 保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長 親ひとり子ひとり世帯は、子供が就労等で高齢者が日中独居になるおそれがあることから、ここで対象に加えたものでございます。対象者数でございますが、約7,500人をデータ抽出し、このうち介護保険サービス等を利用している人などを除いた約2,200人について、ひとり暮らし高齢者等とあわせて民生委員が来月16日から訪問を行う予定でございます。  以上でございます。 ○米山定克副議長 寺田議員。 ◆20番(寺田弘子議員) おひとり暮らしや孤立しがちな高齢者がますます増加するものと予想される中、住民基本台帳のデータをもとに訪問することは大変有効な事業であると思いますが、地域において見守りの体制づくりが全市的に急がれますので、要望いたします。  最後になりますが、高齢者支援センターの定着はしてきていると先ほども申し上げましたが、職員のほうはまだまだ手探りで事業を行っているのかなというように感じております。職員さんはその知識や技術はもとより、その御本人の人間性やモラル等、介護にかかわる人の模範となり、指導者となる立場にあると私は考えております。地域福祉の中心となり、地域包括ケアシステムの構築を担う高齢者支援センター職員の人材育成について、市はどのように考えているのか伺いまして、私の質問を終わります。 ○米山定克副議長 保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長 高齢者支援センターは身近な相談支援の窓口として大変重要な役割を担っております。市では、研修を通じましてセンター職員としての専門性を十分に生かし、誇りと自信を持って業務に取り組めるよう、資質向上の支援に努めているところでございます。また、センター職員同士の交流や情報交換などの場も設けており、幅広い視野のもと業務が遂行できるよう、引き続き市といたしまして人材育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 休憩いたします。    午後2時54分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午後3時15分 開議 ○沼倉孝太議長 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続けます。15番臼井貴彦議員。    〔15番議員登壇 拍手〕 ◆15番(臼井貴彦議員) 民進党・市民クラブの臼井貴彦です。通告に従いまして一般質問を行います。  まず、さらなる保育行政の充実に向けて、認可保育所等の利用申し込みについて伺います。来月から平成30年度保育所等の利用申し込みが始まります。認可保育所等の待機児童については3年連続ゼロになっていますが、待機の定義が実態に即してないなどの声を受け、国のほうでも新たに待機児童の定義が示されました。この新定義のもと、入所申し込みについて変更となる点があるのかを伺うとともに、今後の保育需要をどのように見込み、4年連続待機児童ゼロに向けてどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、幼稚園の支援についてです。本市では未就学児の子供を預かる施設として、幼稚園も保育所等とともに重要な役割を担ってきました。教育と保育というそれぞれのニーズに対応しながらも、就学後の教育に円滑に移行できるような体制づくりが求められている中、幼児教育を希望する世帯の推移をどのように捉え、幼稚園支援についてどのように考えているのか伺います。  次に、東京都との道路ネットワークについて伺います。首都圏南西部の広域交流拠点都市を掲げる本市として、JR横浜線橋本駅に相模線、京王線、リニア中央新幹線が結節し、隣のJR横浜線相模原駅には小田急多摩線の延伸計画が進み、鉄道網の地の利がある上、圏央道が開通し、さらに稲城市、多摩市、八王子市、町田市にまたがるニュータウンとしては日本最大級の多摩ニュータウンの基軸となる多摩ニュータウン通り、南多摩尾根幹線道路が町田街道まで整備済みという道路網の地の利も生かしていくために、これら2幹線と相模原市内を走る宮上横山線、宮下横山台線を早急に整備し、東京都心部一極中心から分散型の広域多角都市の一翼を担う役割を果たすべきと考えます。  まず、宮上横山線については、多摩ニュータウン通りの延長線にあり、橋本地域まちづくり提言書や小山地区まちづくり会議など地元の強い要望があり、平成23年から整備の着手がなされました。平成27年度には供用開始予定でありましたが、現在、そのおくれを取り戻すべく、急ピッチで整備を進めていると聞いております。確認のため、現在の工事の進捗状況と用地の取得率を伺います。  次に、宮下横山台線については、南多摩尾根幹線の延長線にあり、現在整備中の東西道路との結節を初め、相模原駅周辺のまちづくり全体の活性化に資するものであります。現在の状況と今後の見通しについて伺います。  次に、商店街への行政支援について、まず、商店街施策の意義について伺います。行政が税金を使って商店街を支援することはないのではないかという議論が生まれるほど、ロードサイドの大規模小売店などの出店により商店街は疲弊し、シャッター通りとやゆされることもあります。消費スタイルが時代とともに変わっていく中、改めて商店街施策の意義を伺うとともに、本市はどのような支援メニューの変遷を経て、また、それをどのように評価しているのか伺います。  次に、街路灯について伺います。街路灯は商店街が設置し、維持管理は商店街が行っていますが、防犯灯は市が設置し、一部自治会が管理するものを除き、昨年度のESCO事業を活用した一斉LED化に伴い、市が維持管理を行っています。しかし、電気料金に関しては、防犯灯は市が全面負担しているのに対して、街路灯は商店街の一部負担があります。両者の差異をどのように考えているのか伺います。  次に、商店街と地域のかかわり合いについて伺います。商店街振興については、平成26年度に経済部から区役所へと移管され、地域の中の商店街として位置づけが明確になってきたところであります。移管後にどのような効果があったのか、また、どのような課題があるのかについて伺います。  次に、水源地域を抱える市の取り組みについて、まず、第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画について伺います。神奈川県では良質な水の安定的な確保を目的として、かながわ水源環境保全・再生施策大綱を策定しており、県内市町村において取り組む特別な事業を定め、5年ごとの各期間内に充実強化していく実行計画が本年度から始まりました。この計画に基づき、本市においてはどのような取り組みを行っているのか伺います。  次に、さがみの潤水について伺います。本市が有する豊かな水資源を活用したブランド水であるさがみの潤水は、平成24年度から販売されて以来、イベントや会議等、さまざまな場所で利用され、市民に親しまれてきましたが、現在は販売休止になっているようです。さがみの潤水の開発及び休止の経緯について伺うとともに、このさがみの潤水というブランドを守っていくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、正確な選挙事務への取り組みについて、まず、投票事務に関して伺います。昨年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙においては、平成27年執行の統一地方選挙で起きた市区選管による投票の効力判定で判断が異なる、白紙投票数が不適切に集計された、投票者総数と投票の数の差への対応といった不適切な事務処理を踏まえて、市選挙管理委員会は改善計画を策定し、投票用紙の二重交付の防止や投票者数と投票の数が合わなかった場合の処理手順の明確化、市と区の選管相互の相談体制の充実など、改善に取り組んできたことは承知しております。特に投票用紙の取り扱いに関しては、投票用紙自動交付機を3区で297台購入し、各投票所へ2台配置することで、より正確な投票用紙交付に取り組まれたと聞いております。導入の成果についてはどのように評価しているのか伺います。また、病院や老人ホーム等での不在者投票について、適正な執行のための仕組みはどのようになっているのか伺います。  次に、開票事務について伺います。同じく第24回参議院議員通常選挙の比例代表の開票において、本市の最終確定時刻は午前5時11分となっており、3年前の平成25年の午前2時41分と比べても非常に遅かったという結果になりました。平成27年の統一地方選挙の開票事務での反省を踏まえ、慎重な対応を心がけたことが原因と聞いておりますが、正確を第一としながらも、速やかに開票結果を示すことも選挙管理委員会の責務と考えます。他の自治体においては自署式の投票用紙読取分類機を導入し、開票時間の短縮に取り組んでいますが、本市における開票事務見直しの取り組みと機器の導入状況について伺います。  以上で、登壇しての質問を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。  初めに、認可保育所等の利用申し込みについてでございます。新たな待機児童の定義では、育児休業後の復職意思や求職活動の内容等について、電話や書類などにより確認が求められておりますので、利用申込書に確認のためのチェック欄を設けるほか、申込者への電話等による確認を行うこととしております。また、本年4月1日時点での利用申込者につきましては過去最多の1万2,402人となっておりまして、当面の間は保育需要の伸びが続くものと見込んでおります。引き続きまして、認可保育所等の整備や利用可能な保育所等の案内などに取り組んでまいりたいと思っております。  次に、幼稚園に対します支援についてでございますが、市子ども・子育て支援事業計画では、教育を必要とする子供の数につきまして、平成31年度まではほぼ横ばいで推移するものと見込んでいるところでございます。本市の私立幼稚園におきましては、3歳以降の幼児教育のほかにも保育需要の受け皿や子育て支援の役割を担っていただいておりますことから、引き続きまして預かり保育への助成や認定こども園への移行に係ります助言などの支援を行ってまいりたいと思っております。  次に、都市計画道路宮上横山線の工事の進捗状況についてでございます。当該路線につきまして、東橋本2丁目交差点から町田市境までの約670メートルのうち42メートルの整備が完了したところでございます。また、用地の取得率につきましては、現在86%となっております。本年度につきましては、京王線南側の歩道、約50メートルの整備を行いまして、東橋本2丁目交差点からの歩行者のアクセス性の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、宮下横山台線についてでございますが、当該路線につきましては、広域的な交流や都市力を高めるための幹線道路ネットワークの形成を図る上で重要な路線でありますことから、相模原市新道路整備計画における優先整備箇所に位置づけまして、現在、都市計画決定に向けた手続を進めており、関係機関との協議が調ったところでございます。今後につきましては、隣接する東京都と連携しまして、地域の方々を対象にしました事業説明会を開催するなど、来年度の都市計画決定に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、商店街施策の意義についてでございますが、商店街につきましては、身近な買い物の場であるとともに、良好なコミュニティーづくりやイベントなどを通じました多世代間の交流の促進など、地域社会の核といたしまして重要な役割を担っていると認識しております。本市におきましては、商店街の発展を図るため、昭和57年度に相模原市商業振興ビジョンを策定いたしました。その中で、まずは安全な歩行者空間整備等のハード事業を中心に支援を行ってまいりました。その後、こうしたハードを生かしたソフト事業主体の支援に転換を図りまして、新たなイベント事業等に対する制度を構築するなど、まちのにぎわいづくりを進めてきたところでございます。全国的に商店街が大変厳しい状況に置かれている中、本市におきましては支援制度を活用いたしました独自の取り組みで成果をおさめている商店街もございますことから、こうした支援が商店街振興に一定の効果を上げていると考えているところでございます。  次に、街路灯と防犯灯についてでございます。防犯灯につきましては、夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全を図ることを目的としております。これに対しまして、商店街の街路灯につきましては、防犯灯の機能に加えまして、まちをより明るく照らすことで商店街エリアの魅力の向上を図り、集客につなげるなど、商業活動を促進する側面もございますことから、こうした受益の部分につきましては商店街に負担していただいているところでございます。  次に、商店街振興についてでございますが、商店街振興に係ります事務の区役所への移管につきましては、区役所機能の強化の一環といたしまして、地域の実情に合った支援を目的としまして実施し、商店街が実施するイベントなどに対しまして、地域に密着した対応が可能となる体制を整えられたものと考えているところでございます。今後は、より効果的な商店街支援が可能となりますよう、区役所と地域とのネットワークを生かしながら、産業支援機関や関係団体との連携をさらに強化することが課題であると考えております。  次に、水源環境保全や再生に係ります本市の取り組みについてでございます。本市では豊かな水資源を次代につなぐため、第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画に基づきまして、地域水源林の整備、河川の護岸工事、生活排水処理施設の整備促進などに取り組んでいるところでございます。  次に、さがみの潤水についてでございますが、さがみの潤水につきましては、水源地域であります本市のシティセールスの推進を目的といたしまして、市や商工会議所、大学等の連携によりまして開発されまして、市内中小企業が製造いたしたものを相模原商工会議所が販売してまいりました。販売休止の経緯につきましては、品質管理コストの高騰などによりましてやむなく事業の継続を断念したと伺っているところでございます。さがみの潤水につきましては、市民に広く定着しておりますことから、今後、ブランドの活用につきまして、さまざまな観点から関係機関と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。  市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、市選挙管理委員会からお答えを申し上げたいと思います。  私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長 市選挙管理委員会事務局長。 ◎井上誠市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会からお答えいたします。  初めに、投票事務についてでございます。投票用紙自動交付機につきましては、選挙事務に係る改善計画に基づき、投票用紙交付時の誤りを防ぐ取り組みとして、昨年度、導入させていただきました。導入の成果といたしましては、二重交付の抑止に加え、投票用紙の使用数が容易に確認できることのほか、あらかじめ投票用紙を数えて二つ折りにするなどの事務負担が軽減するなど、投票用紙の適切な数量管理を通じて正確な選挙事務の執行に資することができたと考えております。また、病院などの指定施設での不在者投票については、適正な実施を確保するための方策として、施設の外部の者を立ち会わせる外部立会人の仕組みが平成25年6月から整えられたところでございます。  次に、開票事務についてでございます。昨年の参議院議員通常選挙の実施に向けまして、投票の効力判定に違いが生じないよう、対象職員向けの説明会を充実したほか、最終点検でのチェック体制を強化するなど、正確な事務の実施に主眼を置いた改善に取り組んでまいりました。開票時間の短縮につきましても、円滑な実施を図るため、各係の役割と事務の流れを明確にした事前周知を進めてきたところでございますが、これまでよりも時間を要する結果となりましたことから、次の選挙に向けまして、正確性の確保に加え、作業時間の短縮に努めてまいります。また、開票事務に用いる機器といたしましては、投票の枚数を数える計数機、候補者ごとの得票数等を計算する開票集計システムと、最高裁判所裁判官国民審査用の投票用紙読取分類機を導入しているところでございます。  以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 2問目以降は一問一答方式で行います。  まず、保育関連で利用申し込みについてですが、新定義に基づく来年度に向けての利用申し込みについては承知しました。本市では、国の通知に基づき、保育人材の確保、育成や就業支援を後押ししていくために、保育士等の子供を利用申し込みの際に優先対象としております。その効果と評価について伺うとともに、通知では放課後児童クラブの指導員等の子供についても検討するようにあります。どのような状況であるのかについても伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 保育士等の子供の保育所等の利用申し込みにつきましては、希望するほぼ全ての方が利用できている状況でございますことから、保育人材の確保に効果があるものと認識しております。また、放課後児童クラブの指導員等につきましては、就労時間が比較的短く、未就学児がいる年齢の方が少ないことなどから、現在、優先利用の対象とはしておりません。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 同じく国の通知では、ほかに多子世帯を対象とする保育所等の優先利用の依頼というものもありましたが、本市では導入後、どのような状況であったのか、また、昨年本会議場で議論しました兄弟加算についても伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 第3子以降の保育所等の利用につきましては、国からの通知を受け、平成28年4月から加点しておりまして、本年4月の利用申し込みでは、希望する方の約94%の方が利用できている状況でございます。また、利用調整の際には、既に兄または姉が利用している施設等を希望する場合や、兄弟同時に新規利用を希望する場合などにつきましても加点を行っており、兄弟が同じ園を利用できるよう配慮しているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 次に、市長答弁でもあったように、当面は保育需要の伸びが続くということですが、本市では保育需要をどのように算出しているのか、また、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行うと聞いておりますが、それを踏まえて来年度へ向けて具体的にどのような取り組みを行っていくのか伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 保育需要につきましては、保育を必要とする児童の伸び率を推計し、将来推計児童数を掛け合わせて算出しております。今年度、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行っておりますが、当面の間は保育需要の増加が見込まれることから、来年度に向けましては認可保育所等のさらなる整備などにより、当初計画を上回る受け入れ枠の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き、すくすく保育アテンダントによる利用可能な保育所等の案内や保育人材の確保のための支援などに取り組んでまいります。  以上でございます。
    ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 最後に要望ですが、女性の働き方が変わり、国の一億総活躍社会を踏まえた子育て安心プランなどの制度的要因も加わり、少子化に反比例して利用申し込み率が上昇する状況の中、施設の新設も含めた取り組みを求めます。一方で、南区は用地的な部分で飽和的ということも耳にします。他の社会的リソースの活用を視野に入れ、工夫をしながら来年度も待機児童ゼロを死守していただくことを要望します。  次に、幼稚園の支援についてです。教育を必要とする子供の数は、現計画上、ほぼ横ばいということですが、新生児の数は年々減っている中で、共働き家庭がふえ、保育の必要な2号、3号認定が増加し、1号認定、つまり、親の就労にかかわらない世帯が減少していると思われます。横ばいの算定根拠と子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについても伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 現在の子ども・子育て支援事業計画における教育を必要とする1号認定子供の推計値につきましては、市民アンケートの結果や平成26年度以前の実績値等に基づいて算定したものでございますが、平成27年度以降、当初の推計値より児童数が減少し、乖離が生じております。こうしたことを踏まえ、中間見直し後の平成30年度、31年度につきましても、現計画よりも少ない推計値になるものと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 需要が少なくなっている中で、幼稚園の新制度後の選択肢としては、従来の私学助成による認可幼稚園、新制度移行後の施設型給付内での認可幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園の4つがありますが、本市におけるそれぞれの園数と支援メニューについて、どのようなものがあるのか伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 本年4月1日現在、新制度に移行していない幼稚園が33園、施設型給付の幼稚園が5園、幼稚園型認定こども園が8園、幼保連携型認定こども園が4園という状況でございます。また、新制度に移行していない幼稚園は県から私学助成を受けており、新制度の対象となる施設は市からの施設型給付となっているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 従来型の幼稚園の66%が、今の答弁ですと新制度に移行していない計算になりますが、移行が進んでいない理由をどのように考えているのか、また、新制度のメリットをどのように考え、具体的にどのような助言をしているのか、現在の定員数と定員充足数、定員を満たしている園数がどのくらいあるのか、割合も含めて重ねて伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 移行のメリットにつきましては、従来、補助金として私学助成を受けていたものが法定の給付費に変わることにより安定的な運営ができるものと考えております。移行が進まない理由といたしましては、本年度、国が幼稚園を対象に実施した調査結果では、保護者の理解が得られないことや保育料や事務の仕組みが変わることを懸念しているとの回答が多かったため、移行に際して必要な情報の提供や相談を適宜行っております。私学助成の幼稚園の定員につきましては、本年度5月時点の総数が約8,400人、在籍数が約6,100人、充足率が約73%でございまして、定員を満たしている園は2園で、全体の約6%でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 今の答弁ですと、現在、約2,300人の受け入れ可能枠がある計算になりますが、本市では今年度、幼稚園が1園廃止になると聞いております。市長答弁では、3歳以降の幼児受け入れ支援を引き続き行うとのことですが、国では子育て安心プランにより、2歳児の受け入れを推進し始めました。私立の幼稚園が大多数を占める本市において、今後、どのような幼稚園の未来像を描き、どのような支援をしていこうとしているのかについて伺います。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 私立幼稚園には、今後も幼児教育の中核を担い、質の高い教育を提供していただきたいと考えております。また、引き続き認定こども園に移行を希望する園への助言や預かり保育事業に対する助成などを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 最後に要望ですが、今の答弁で質の高い教育の提供を目指していくとのことでした。OECDなどのさまざまな機関により、質のよい幼児教育、保育を与えることが社会的流動性を高め、経済的にも社会的にも有効であることが発表され、以前より増して幼児教育に注目が集まっています。昨年度より地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターが国のモデル事業として各地に設置され、本市でも子ども・子育て会議において議論が始まるということを聞いております。幼児教育センターの設立に対して、積極的な議論と、そして支援を要望いたします。  次に、交通ネットワーク関連ですが、宮上横山線と宮下横山台線の2つの路線については、かなり以前より計画として持ち上がっていたようです。その経緯について、まず伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 2路線のこれまでの経緯につきましては、周辺都市との広域的なネットワークを形成する上で重要な路線でありますことから、平成4年に策定いたしました本市の交通マスタープランである相模原市総合都市交通体系調査に位置づけまして現在に至っているところでございます。宮上横山線につきましては、平成11年に延伸部の都市計画決定を行いました。また、宮下横山台線につきましては、相模原駅周辺のまちづくりが明確になったことから、現在、都市計画決定の手続を進めているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 宮上横山線については用地の大部分が取得できているようですが、早期完成に向けて残りの用地取得を完成させ、早期の整備が望まれているところです。残り14%の用地取得について、どのような課題があるのか伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 用地取得につきましては、現在、早期整備に向けて交渉を進めておりますが、町田市側の用地取得とのスケジュール調整や一部地権者の同意をいただけないことが課題となっており、引き続き町田市との調整を進めるとともに、地権者の同意が得られるよう、地域住民の皆様の御意見を伺いながら事業に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 今の答弁では、課題があるものの、取得に努めている点は承知いたしましたが、昨年度は用地の取得率が84%から86%となりました。今年度の取得見込みについて伺います。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 用地取得の状況につきましては、現在、残りの全ての地権者と交渉を行っておりまして、本年度末におきましておおむね90%以上の用地取得が完了する予定となっております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 今の答弁では、残り全ての地権者と現在交渉しているとのことですが、当然、想定以上の取得もあり得ます。予算の獲得も含め、できる限りの早期取得を要望いたします。  次に、宮下横山台線についてですが、都市計画決定に向けた広域交通計画連絡調整会議等で、東京都と交通管理者である神奈川県警との協議がついに調ったとの市長答弁でありました。来年度の都市計画決定に向けて、地元の方を対象とした事業説明会も含めて丁寧に迅速に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、商店街関連についてですが、商店街施策について、商業機能の強化だけでなく、地域貢献機能があり、商店街への支援メニューとして当初は街路灯や路面整備などのハード面の支援であったものから、イベント事業などのソフト面へと移行しながら、にぎわいづくりの支援をしてきたことは承知いたしました。一方で、商店街の加盟店数が年々減少しており、これは商店街自体の担い手の問題にとどまらず、地域のコミュニティ機能の危機の問題でもあり、これを維持していくためにも、他の地域団体との連携が急務であります。地域ネットワークを維持し、さらに広げていくためにも、既存の支援メニューに地域団体、福祉団体、NPOなどの他団体との連携に関してインセンティブをつけるなど、地域の核としての機能を高める支援制度に変えていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 現在、市では商業者と自治会とが連携いたしまして地域課題を解決する事業に対しまして補助制度を設けまして、商店街と地域の連携を促進しているところでございます。今後、会員数の減少や空き店舗の増加等の課題を抱えます商店街の再活性化を図るためには、商店会が地域にかかわるさまざまな団体と良好な地域コミュニティーづくりを進め、地域から愛されます商店街を目指す必要があると考えております。こうしたことから、商店会や地域団体の意見を伺いながら、補助制度の見直しを含めましてさまざまな角度から支援のあり方を検討いたしまして、市と商店会、地域が一体となりまして地域社会の発展に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 今の答弁では、地域連携を促す事業について補助制度があるということですけれども、なかなか使い勝手が悪いという声も耳にします。目指す支援のあり方に向けて、ソフト事業のメニューも時代のニーズに合わせて変わっていかなければなりません。イベント事業やステップアップ事業、空き店舗活用事業は、まさに地域連携の試金石になるともいえ、情報発信事業も、単に商店街のホームページをつくることにとどまらず、にぎわいをつくるためのさまざまな情報の発信拠点となっていかなければなりません。要綱の見直しも含めて、柔軟な対応を要望いたします。  次は、街路灯についてです。街路灯は防犯機能に加え、商業活動を促進する側面があるので、受益分として商店街負担があるということですが、固定費としてかさみ、本来の活動に支障が出ているという話も伺います。全国的に商店街が置かれている状況が非常に厳しい中で、これからますます街路灯の維持管理が困難になっていくことが予想されますが、市の見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 市内商店会におきましては、商店会の加入促進によります組織力強化に積極的に取り組んでいただいているところでございますが、消費者の消費行動の変化に加えまして、店主の高齢化や後継者不足などによりまして商店会の運営が大変厳しい状況に置かれていることも認識しております。やむを得ず、街路灯の維持管理が困難になってしまう場合につきましては、商店街と地域の自治会との調整を図りまして、防犯灯への転換を進めるなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 防犯灯への変更も可能ということは承知いたしましたが、人通りを照らす明るさということだけでなく、市民の安全面から見ると、設置は商店街であるとはいえ、老朽化して危険性もあり、不必要になった街路灯の撤去費用については、川崎市の商店街施設撤去事業のような取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 川崎市の取り組みにつきましては、商店街の街路灯の撤去の際に50%以内で総事業費に対しまして200万円を限度といたしまして平成27年度から29年度までの期間限定で補助していると承知しております。本市におきましても同様に街路灯撤去に際しまして1基当たり2万円を限度といたしまして総事業費の50%以内で補助する制度を平成25年から実施しておりまして、商店街エリアの安全の確保を図っているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) もちろん、川崎市は期間限定ではありますが、本市と比べると随分支援の内容に差があると言わざるを得ません。さらに、川崎市ではアーケードのような大型施設も対象としております。商店街として機能しなくなる前に手当てが必要という商店街の今後を見据えた施策でありますので、本市も時期を見定めた上での検討を要望いたします。  次は、商店街と地域のかかわり合いについてです。地域に密着した対応が可能になったとのことですけれども、経済部から区役所へと商店街振興が移管されて具体的にどのように変わったのか、地域と商店街との新たな連携事例などがありましたら伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 商店街と地域の連携につきましては、自治会等によって構成されます区の魅力づくり事業実行委員会に商店会も参加いたしまして、事業の一環といたしまして商店街のイベント周知等の情報発信を実施する取り組みですとか、商店会単独で実施しておりましたイベントを自治会や他の商店会と結びつけ地域のイベントと位置づけまして、まち全体のにぎわいづくりを図る取り組みなどが新たに実施されているところでございます。日ごろ、地域住民と密接な関係にございます区が支援いたしますことで、商店街と地域を結びまして交流を促進し、地域内の連帯感を高めまして、地域に親しまれます商店街づくりが進められていると考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 地域との密着事例はわかりましたが、商店街のさらなる活性化を図るためには経済部との庁内連携も必要と考えます。どのような連携をしているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 経済部と区役所につきましては、例えば経済部が市の経済施策の企画立案ですとか商店街振興に係ります制度設計を担いまして、区役所が地域に密着いたしました商店街支援を行うなど、役割を分担した上で商店街に対します支援を実施しているところでございます。こうした役割分担のもと、商業やサービス業のほか、農業や観光などさまざまな産業の垣根を越えました交流を促進いたしまして、まちの活性化を図り、本市の経済発展につなげるために、区役所が地域から伺った意見等を経済部で検討いたしまして、経済政策の観点から総合計画等に反映いたしまして実効性のあるものにするなど、効果的な連携を図りながら、さらなる商店街の活性化を支援しているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 最後に要望ですが、商店街というのはさきの議論からも、地域コミュニティーの拠点でありますが、商人としてのなりわいの場でもあります。特に商業機能に着目した場合は、地産地消を促す農業関係、人を呼び込む観光関係の施策と親和性が高く、これからの連携が強く望まれるところです。さらなる地域連携に向けては区役所、より広域的な商業、経済分野の連携に向けては経済部と分担しつつ連携し、商店街の活性化を強く推し進めていただけるよう要望いたします。  次に、水源地域を抱えた本市の取り組みについてですが、県全体として良質な水の安定的確保について、長期的、総合的に取り組む必要があり、本市においても5か年計画に基づき計画的に進めていることは承知いたしました。第3期計画においては、取り組みごとの計画事業費が示されております。県からの補助金について、今後5年間でどの程度見込み、それは本市の要望に対してはどのように反映しているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 当該計画に係ります県からの補助金につきましては、平成29年度から33年度までの5年間で約34億4,000万を見込んでおります。県が計画を策定する際には、本市といたしまして計画を推進するための必要な事業を選定いたしまして、事業ごとに緊急性、重要性を勘案いたしまして所要額を積算いたしております。また、県におきましては、各市町村からの要望や水源環境保全・再生かながわ県民会議の意見を反映させながら計画を策定したものと承知しております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 県の補助額は承知いたしましたが、5年間で本市は毎年約6億円ずつ支出し、合計約30億円を支出しております。とても大きな額なので、全体を見ながらも、地域の要望にかなった、そして地域の事業者を有効に使った取り組みを要望いたします。  次に、さがみの潤水についてです。広く定着しつつあったさがみの潤水について、今後、ブランドの活用をしていくということですが、具体的な取り組みの方向性について伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 ブランドの活用に係る取り組みでございますけれども、例えばさがみの潤水という良質な水を素材といたしまして付加価値を加えました新たな商品の企画など、そういったものを相模原商工会議所などの関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 私が考えるには、さがみの潤水というのは旧相模原市と水源地域を抱える津久井地域とが合併し、政令指定都市相模原市としてともに歩んでいくことを象徴したとても意義深い事業であると思っております。ペットボトル詰めの品質管理コストの高騰という資金繰りが問題であれば、販売休止になる前に何とか支援ができなかったのか、市は開発費用に400万円支出し、販路の開拓助言にとどまりましたが、もっと行政がかかわれなかったのか、そもそも潤水都市さがみはらとしてシティセールスの一環であったこと、また、ブランディングには相当の時間がかかるということからもとても残念であります。実際に横浜市は水源保全のPRとしてはまっ子どうし、川崎はシティプロモーションとしてmeGUmiの販売が続いております。販売再開も含めて、ブランドの活用をしっかりと戦略的に進めていただくことを強く要望いたします。  次に、選挙事務関連ですが、まず、投票事務についてです。病院などの指定施設での不在者投票の際、適正な実施を確保するための外部立会人をどのように探しているのか、また、制度導入後の実績についても伺います。 ○沼倉孝太議長 市選挙管理委員会事務局長。 ◎井上誠市選挙管理委員会事務局長 外部立会人につきましては、不在者投票管理者がみずから探していただく方法のほかに、不在者投票管理者からの要請を受けまして選挙管理委員会から御紹介する方法がございます。本市におきましては、明るい選挙推進協議会委員の御理解をいただき、日程に御都合の合う方を御紹介しているところでございます。また、実績につきましては、現在のところ、外部立会人制度の利用については不在者投票管理者に委ねられておりますことから、制度が導入されました平成25年7月の参議院議員通常選挙以降の各選挙におきまして、5件程度の立ち会い実績でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) できる限り多くの投票意思を適正に反映するための制度ですので、多くの施設で利用されるよう積極的な働きかけを要望いたします。  また、1問目の答弁では、投票用紙自動交付機について、正確な投票事務の執行に効果ありとのことですので、4つの選挙が同時に行われる本市の統一地方選挙の場合は、各投票所にあと2台必要です。今後に向けての検討を要望いたします。  次は、開票事務についてです。本市で保有する投票用紙読取分類機は国民審査用という答弁でした。この読取分類機はどういう機能を持ち、いつごろから使用しているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 市選挙管理委員会事務局長。 ◎井上誠市選挙管理委員会事務局長 本市で現在保有しております読取分類機につきましては、そのほとんどが平成9年から使用する国民審査の専用機でございまして、記号式の投票のみを読み取る機種でございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 本市の所有する分類機はあくまで記号の読み取りのみということですけれども、職員交流研修の実施などを含めた協定の一環として、町田市選挙管理委員会から自書式の投票用紙読取分類機を借りたことがあるそうです。これを使用した結果と、どのような効果があったのか伺います。 ○沼倉孝太議長 市選挙管理委員会事務局長。 ◎井上誠市選挙管理委員会事務局長 平成27年の統一地方選挙では、町田市が保有する自書式の読取分類機をお借りいたしまして市議会議員選挙に使用したところでございます。使用の効果でございますが、読取分類機を使用しました平成27年の統一地方選挙と、その前の平成23年の統一地方選挙との比較では、3区全てにおいて前回より早い開票時間で終了いたしております。候補者数や投票者の人数も異なりますことから、一概に比較することはできませんが、どちらの選挙においても開票作業の基本的な工程の部分は違いがなかったにもかかわらず、開票確定時間が1時間程度早まった区もありましたことから、作業時間の短縮に効果があるものと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 今の答弁では、開票時間の短縮の一定の効果があったとのことでした。今後はどのように取り組んでいくのか伺います。 ○沼倉孝太議長 市選挙管理委員会事務局長。 ◎井上誠市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会といたしましては、効率的で正確な選挙の執行の観点、開票事務の迅速化の観点から、一般の選挙にも利用できます自書式読み取りが可能な投票用紙読取分類機を整備していくことが望ましいと考えております。現在保有しております国民審査用の読取分類機が購入から20年を経過する状況にありますことから、機器の更新に合わせまして自書式の機種への移行に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○沼倉孝太議長 臼井議員。 ◆15番(臼井貴彦議員) 最後に要望ですが、正確な選挙事務といったときに、最終的には人の手、人の目といったマンパワーが必要ですが、機器の利用によって人的ミスが減り、人的負担も減り、かつ時間短縮に資するということであれば、役割分担としての機器の導入は必要不可欠です。他の自治体も一度に全てではなく、徐々に増設した経緯がありますので、今後に向けての検討を要望いたしまして、私の一般質問は終わります。(拍手) ○沼倉孝太議長 27番西家克己議員。    〔27番議員登壇 拍手〕 ◆27番(西家克己議員) 公明党相模原市議団の西家克己です。通告に従い一般質問を行います。  初めに、美術館基本構想等に係る取り組みについてお伺いします。  昨年度策定された広域交流拠点整備計画の中で、相模総合補給廠一部返還地におきましてはアートの交流拠点としての位置づけがなされており、橋本地区については美術館基本構想においてアートラボはしもとの機能として位置づけが示されているところであります。相模原と橋本、それぞれの整備の考え方についてお伺いします。また、この構想を踏まえて、橋本地区におきましては今月、サウンディング型市場調査を実施し、6社の企業から対話への参加がなされていることを承知しております。既に調査に向けた資料も示された中で、相模原と橋本の2館を整備し、一体的な運用を行うとされており、橋本については相模原に先行して整備に着手することの検討が進められているところであります。今月実施の橋本地区でのサウンディング型市場調査によって得られる民間ノウハウを今後はどのように相模原駅北口地区に想定されるアートの交流拠点の整備と連動させていくお考えかお伺いします。  先日、先進事例として大阪市の美術館を視察してまいりました。既存の天王寺の市立美術館と中之島の東洋陶磁美術館に加えて、昨年には公設の近代美術館の整備を行うことが決定し、PFI方式の導入により、当初計画よりコストダウンが図られるとされております。訪問した大阪市の担当者は経済戦略局に所属しております。単に美術館を建てるのではなく、大阪の中でも国際文化エリアとしての中之島に美術館を建設するとともに、市立科学館や国立国際美術館などの他の施設との連携によりミュージアムトライアングルを形成し、文化的なにぎわいを創出することを戦略的に考えて推進しようとしているということを視察の中で確認することができました。まさに攻めの姿勢によるまちのにぎわいづくり、その中における美術館整備をトータルで戦略的に捉えているということを肌で感じました。  相模原と橋本の2館整備において、一体的な運用を図るに当たり、大阪市の美術館のあり方として打ち出されているような建物を統合することなく3館を経営統合するという考え方や、都市の美術館戦略として3館の異なるコンセプトを明確にした上で併存させる考え方は本市にとっても大いに参考となるべき事例と考えますが、市長のお考えをお伺いします。また、本市の相模原駅北口地区に予定されている美術館につきましては、国の都市再生緊急整備地域に指定されているエリアであり、広域交流拠点整備計画において、文化の中枢業務拠点としての位置づけもなされております。こうした背景の中で、美術館を相模原に整備していくこととされておりますが、先進事例である大阪市のようなエリアとしての戦略的な美術館整備の考え方や文化的なにぎわいの創出について、どのようにお考えかお伺いします。  次に、相模総合補給廠一部返還地の道路整備についてお伺いします。  本年4月に市民念願の南北道路、約900メートルが開通し、町田街道、宮下方面から従来の半分の距離で駅にアクセスできるようになったことは大変喜ばしいことであります。また、この南北道路の安全対策として、去る6月の代表質問において、防犯カメラの設置や歩行者と自転車の衝突防止対策を提案したところ、市や警察におきまして早速の対応をいただき、地元住民の方々から感謝の声が上がっているところでございます。相模総合補給廠のシンボル的な事業の南北道路が開通して、この夏にはもう一つの幹線道路であります東西道路の着工がスタートいたしました。この東西道路が完成すると、いよいよ多摩方面から宮下、南北道路を経て、すすきの町や清新方面に抜けていくことが可能となり、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりに拍車がかかることが期待でき、広域交流拠点にふさわしい広域的な道路ネットワークの形成に結びつくものであると考えるところであります。そこで、東西道路の整備の進捗状況をお伺いするとともに、供用開始はいつごろを見込んでいらっしゃるのかお伺いいたします。  続いて、若者や女性と企業のマッチングについて伺います。  まず、若者や女性の就労支援についてです。厚生労働省が先月29日に発表した7月の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇の1.52倍で、5カ月連続の上昇となっております。1974年以来、43年5カ月ぶりの高水準といわれる中、新規求人数も製造業や運輸業は2桁前後のポイントの増、医療、福祉業もそれに次ぐ伸びを示しているようであります。本市においても就職支援センターを初めとする就業支援事業において、多くの若者や女性の就労支援に取り組んで成果が出ていることを承知しております。就職支援センターの今日までの取り組みとここ数年の実績についてお伺いします。  実際に現在実施されていらっしゃいますキャリアカウンセリングについては、利用者の評価も大変高いものと認識しております。今日まで蓄積された貴重なノウハウをフルに生かした取り組みが必要であると思いますが、今後の考え方をお伺いします。  東京しごとセンターの調査によりますと、マッチングにおいては5つのミスマッチが起こり得るとされております。業種・職種、能力・経験、勤務条件、年齢、意欲のそれぞれのミスマッチを防ぐための方策はどのようなものが必要と考えられるのかお伺いします。  また、女性が本格的に活躍する社会の中で、今後は結婚後も働く意欲のある女性を支援する仕組みづくりがますます大切となります。内閣府のデータを見ると、2010年を境にして女性の就業率が上がるほど出生率も上がるという、従来とは逆の状況を確認することができます。仕事と結婚、妊娠、出産、子育ての二者択一の構造から同時実現の構造へ転換を図ることが望まれる時代となっているあかしであると考えます。本市においての就業と子育ての両立に向けた支援はどのように実施されているかお伺いします。  次に、中小企業の人材確保策について伺います。若者と企業のマッチングを考える際には、言うまでもなく就職先を探す若者へのサポートとともに企業側の人材確保策としての両方の視点から考える必要があります。若者の大半は就職への足がかりとしてインターネットを利用する傾向がある中で、本市においても就職活動中の大学生と地元の企業とをマッチングさせるサガツクナビが存在しております。2014年4月より開設となったサガツクナビについては、前年の定例会議の一般質問で就職支援サイト開設の提案をさせていただいたこともあり、その事業の目指す内容については高く評価するものであります。この事業は、学生の就職支援はもとより、企業側の優秀な人材確保に向けた取り組みを応援することにもなり、地元優良中小企業の支援にもつながります。しかしながら、開設から数年が経過した現在、登録企業数については就職希望者が望む件数のレベルには達していないように見受けられます。ここ数年の企業の登録件数及び登録学生数、そして内定まで進んだ実績の件数はどれくらいあると把握されていらっしゃるのか現状をお伺いします。  より幅広い業種の企業に学生がコンタクトするためにも、新しい企業が本市の就労支援システム、とりわけサイトの存在を認識する必要があるものと思いますが、サイト運営に対する本市の考え方と企業数をふやすための取り組み、すなわち周知と勧誘の方法は、どのように実施されているのかお伺いします。  中小企業支援の視点から考えると、景気がよくなり、大手企業の採用数が増加すればするほど、中小、小規模事業者の人材確保は難しくなる傾向があります。人材紹介のシステムに頼りたいと思っても、民間の人材紹介会社を利用すると、その成功報酬として年収の20%から30%が企業側の負担となると聞きます。中小企業にとって簡単に利用できるシステムではありません。企業規模は小さくとも将来性のある優良企業は本市にも多数存在しております。それらの中小企業に対し、本市としてどのようなサポートができるものとお考えになるのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。    〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 西家議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。  初めに、美術館整備の考え方についてでございます。昨年度策定いたしました相模原市美術館基本構想におきまして、仮称美術館相模原につきましては相模総合補給廠一部返還地に文化芸術の総合拠点として整備し、仮称美術館橋本につきましてはアートラボはしもとの再整備を基本に、新たなアートを学び、創造する場として整備いたしまして、一体的な運用を図っていくこととしております。現在、仮称美術館橋本につきまして、民間活力の導入に向けたサウンディング型市場調査を実施しているところでございまして、この調査において御提案いただいたさまざまな事業手法や併設施設の考え方など、得られた知見につきまして、仮称美術館相模原の検討の際にも参考にしてまいりたいと考えております。  次に、美術館等に係ります大阪市での取り組みや本市の考え方についてでございます。大阪市の事業構想は、民間活力の導入や機能が異なる美術館相互の連携などを図りまして、地区全体でブランド化を目指すものと承知しておりまして、注目すべき先進事例になるものと考えております。仮称美術館相模原につきましては、広域交流拠点に整備される広域交流機能や広域商業機能などとの連携によりまして文化、行政が集積したにぎわいのある中枢業務拠点として戦略的に展開していくことを想定しております。今後、当該美術館の整備に向けましては、大阪市の手法を初め、美術系施設を取り込んだまちづくりの事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、相模総合補給廠一部返還地の東西道路の整備状況についてでございます。当該路線につきましては、現在、児童の通学路や歩行者の安全を確保するために向陽小学校東交差点の改良工事を進めているところでございます。今後につきましては、南北道路と一体的な機能が発揮できるよう道路整備を進めまして、本年度内の供用開始に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、若者や女性の就労支援についてでございます。就労支援センターは、就職が困難な方々を対象にキャリアカウンセリング、職業紹介、求人開拓等に取り組み、過去3年間の実績といたしましては、相談者数約1,900人、就職者数につきましては約900人でございます。キャリアカウンセリングにつきましては、就職相談員の持つさまざまなノウハウを生かし、引き続きまして求職者に対しまして働き方の多様化等を踏まえたきめ細かな就労支援を行ってまいりたいと考えております。求職者と企業のミスマッチを防ぐためには、積極的なキャリアカウンセリングと企業訪問を実施することにより、多くの情報を獲得し、提供することが必要であると考えております。女性の就業と子育ての両立支援といたしましては、就職相談員と保育サービスのアドバイスを行う相談員の連携によるワンストップ相談を実施するとともに、定期的にセミナーを開催するなど、女性の再就職の促進や意識啓発を図っているところでございます。  次に、中小企業の人材確保策としてのサガツクナビについてでございます。登録数等につきましては、平成27年度が企業26社、学生152人、内定21件、28年度が企業27社、学生255人、内定15件でございます。サイトの運営につきましては、若者が充実した職業人生を歩んでいくためには、質の高い企業の登録が望ましいと考えておりまして、会員登録を希望する企業を直接訪問し、労働法令との適合性を確認しているところでございます。企業への周知等につきましては、委託先であります、さがみはら産業創造センターが独自のネットワークを活用し、個別訪問するとともに、商工会議所等と連携した情報発信によるアプローチを行っているところでございます。会員登録企業に対するサポートにつきましては、採用ノウハウの習得等のスキルアップ支援により人材確保につながるものと考えております。  以上、お答えを申し上げました。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) それでは、2問目以降は一問一答方式にて質問させていただきます。  まず、美術館についてです。大阪市で現在構想されております新美術館と東洋陶磁美術館、それから既存の市立美術館、これら3館を併存させていくという構想については学ぶ点があるというように考えていらっしゃること、今、市長の御答弁にございました。その大阪の事例ですけれども、既存の美術館ではサービスの向上のために、天王寺公園のエリア全体で利用が可能となるような新しい棟の建設、そんなものも計画されていると伺いました。また、中之島の新しい美術館建設予定地のほうでは、隣に国立国際美術館が存在していますけれども、地下2階、地下3階というところで、全ての展覧する部分が地下におさまっている珍しい美術館です。そちらと将来的にはデッキでつなげてミュージアムタウンとしてのまちづくりを視野に入れている、そんなお話も伺ってきました。そして、民間ノウハウを活用するために、デザインビルドコンペ方式を採用して、レストランとかカフェ、そういったものは企画経営においても民間に委ねるという方式をとるということを検討しております。その上、そのレストラン等は美術館に入館しなくても利用できるようなつくりとするということも考えられていますし、また、屋外には緑の広場をつくったり、また、建物内には無料エリアを設ける、そんなことも想定されています。より幅広い世代の人が気軽に訪れることができる空間としたい、そういった意向で、市民に美術をより近いものとして感じてもらうための工夫を検討されている、そんな状況でございます。まさに利用者へのサービスを向上させることで都市の発展につなげる取り組みを進めているといえます。  本市の仮称美術館相模原につきましても、広域交流機能や広域商業機能などとの連携により戦略的に展開していくと先ほど市長からございました。具体的には、コンベンション施設であったりとか、また、ショッピングモール、そういったものとの連携ということがイメージできるわけなんですけれども、そのようなことに向けましてどのように検討されていらっしゃるのか、現在の状況、そして今後の方向性について、再度伺いたいと思います。 ○沼倉孝太議長 市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長 広域交流拠点における整備計画では、相模原駅北口地区におきまして、美術館のほか広域商業施設やコンベンション施設、業務行政施設など、さまざまな機能の整備が想定されてございます。大阪市を初め、各地の開発事業におきまして、異なる機能を持つ施設の有機的連携や施設の複合化でありますとかイベントの共同開催による集客の向上など、さまざまな事例があると承知してございます。そうしたものを参考にしながら、本市の特性等も踏まえつつ、仮称美術館相模原について、今後、整備手法や運営のあり方などについて検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) 今後もぜひ各地のより多くの事例を参考にしていただきまして、できる限りコストをかけずににぎわいを創出していく手法、そういったものをぜひ検討していただきたいと思います。  先ほどの市長の御答弁で、仮称美術館橋本でのサウンディング型市場調査で得られた知見を仮称美術館相模原に生かしていくんだというお答えがありました。民間活力の導入という点においては、相模原駅周辺のまちづくりというのはある意味、美術館橋本の周辺よりももっと大きな知見でなくてはいけない、より大きな視点から検討が必要になると考えるわけですけれども、今後どのように進めていくお考えなのかお伺いします。 ○沼倉孝太議長 市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長 仮称美術館相模原の検討に当たりましては、相模原駅北口地区のさまざまな機能との連携、連動が必要になってまいりますことから、先行事例による検討のほか、幅広く民間からの御意見をお伺いすることも必要であると考えてございます。こうしたことから、仮称美術館相模原につきまして、具体的な検討を行う段階が参りましたら、サウンディング型市場調査を実施することなどを含め、さまざまな手法を用いながら、望ましい整備のあり方に向けた検討を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) サウンディング型市場調査を検討ということでございますので、民間の力を活用するという意味では、ぜひ進めていただきたいというように思います。  実際、公的美術館を本当に黒字化させていく、その経営を黒字化させていくということは非常に難しいと各方面で言われています。先日、大塚国際美術館の常務理事さんと懇談的にお話をする機会に恵まれました。その中で、相模原は今、米軍基地の返還地を活用して美術館をつくるということを構想の中で検討されています、そんなお話を伝えたところ、その理事は丁寧にさまざまな美術館経営のノウハウといったようなものを惜しみなく話してくださったんです。その中でおっしゃっていたことですけれども、あの世界に誇る日本最大級といわれる徳島の大塚国際美術館でさえ、経営が軌道に乗るには約20年の歳月がかかったんだということをおっしゃっておりました。同じ作品を展示していても、リピーターの方がまた来てもらえるようにということで、その美術館の中にある花瓶のお花だけでも違う種類の花に取りかえるというようなことまで、小さいことですけれども、気を配ってきたと言われていました。本市としても、今後、美術館の設立を検討していく中では、仮にたくさんの収益は出すことはできなかったとしても、その芸術に触れることによって、子供たちの情操教育にもつながっていくんだということをお訴えしたいと思いますし、暮らしの中で芸術を身近で感じることができる市民サービスの向上につながっていくものが求められていくんではないかと考えます。そのためには、市民や利用者のニーズを的確に捉えて整備や運営に反映させていくべきというように考えるわけですけれども、この点の市のお考えをお伺いします。 ○沼倉孝太議長 市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長 美術館につきましては、より多くの市民にすぐれた芸術に触れる機会を提供するなどによりまして市民サービスの向上につなげていくことを目的として整備するものでございまして、こうした目的の実現に当たりましては、まず、美術館が市民に親しまれる存在になることが大切であると認識してございます。こうしたことから、基本構想に掲げておりますとおり、今後、具体化に向け取り組む計画策定の段階から検討委員会やシンポジウム、ワークショップなど多くの市民に参画いただき、整備に向けた取り組みを行うこととしておりまして、まずは先行する仮称美術館橋本につきまして、来年度以降、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、仮称美術館相模原におきましても、具体的な検討を行う段階が参りましたら、同様の取り組みにより市民ニーズを把握し、反映させることで、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) こちらの手元に大阪市の大阪新美術館建設準備室からいただきましたファイルがあるんですね。ここに何て書いてあるかといいますと、佐伯祐三さんの絵の下に、「一緒につくろう…!大阪市立近代美術館」というように書かれてあるんです。一緒につくろう、これ、誰とつくるのかということですけれども、私は決して市長にファイルをつくってくださいということをお訴えしたいわけではないんですね。そうではなくて、市民と一緒に市民の声を生かしながら美術館建設の構想を進めていただくよう、強くここは要望させていただきまして、次の項目に移らせていただきたいと思います。  東西道路の整備についてです。本年4月に開通しました南北道路と今年度開通見込みの東西道路の信号機の設置についてお伺いします。南北道路の町田側からの入り口については、道路開通時点で信号機が設置されたことを承知しております。また、向陽小学校付近については、既に今、信号機がもうあるわけです。南北道路と東西道路の交差部というのは丁字路になるわけですけれども、この部分について、安全面を考えますと、もう信号機の設置というのは必須であると考えます。現在までの警察との協議状況、そしてまた信号機設置の見込みについてお伺いします。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 信号機の設置につきましては、本年4月の南北道路開通後に交通量調査などを行いまして、交通管理者との協議を行ってきたところでございます。現在、交通管理者からは本年度内の設置に向けて調整していると伺っておりますので、今後、工事調整を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) わかりました。ぜひとも早期設置に向けて推進いただきたいと思います。  また、現在、現地を見ますと、向陽小学校東交差点の整備は部分的に完了したものと見受けられます。児童たちのことを考えて、夏休み中に完了するようにということで配慮いただいたものと思いますけれども、900名を超える児童数の向陽小学校におきまして、登下校に最もよく使われる交差点の一つなんですね、その現地は。工事完了までの間、まず、安全対策をもっと十分に検討していただいて行うべきと考えます。この向陽小学校東交差点について、工事中の安全対策、どのように配慮していただけるのかお伺いします。 ○沼倉孝太議長 道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長 安全対策につきましては、現在、立ち入り防止柵などを設置いたしまして、歩行者動線を確保しながら供用しております。今後とも工事の進捗に合わせまして、順次、信号待ちのスペースを広げるなど、歩行者の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) わかりました。東西道路が開通しますと、南北道路と東西道路が通学路となることも想定されております。児童生徒の安全対策ということからも、警察と連携した上で十分な対応をしていただけるよう要望させていただきまして、次の項目に移ります。  続いて、若者や女性と企業のマッチングについてです。女性の労働力率が子育て期に落ち込むM字カーブ現象というものが存在しております。最新の国勢調査では、神奈川県は全国で最も落差が大きくて、25歳の80%から36歳の60%と、20%も落差があります。全国最小の青森県のM字カーブの落差はたった5%にすぎません。神奈川県でも何とか改善していく方策が求められておりますけれども、現在、相模原市ではキャリアコンサルタントを初めとする就職相談員の方と、すくすく保育アテンダントさんによるしごと・子育てワンストップ相談といったものが実施されております。現在の取り組み実績と周知方法についてお伺いします。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 現在の取り組みといたしましては、毎月の第1木曜日に開催しておりまして、平成28年度の相談件数は19件でございます。また、周知方法につきましては、総合就職支援センターのホームページへの掲載や市就職支援センターを利用しております子育て中の女性の方々へのチラシの配布を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) わかりました。平成28年度、19件ということなんですけれども、すばらしい内容という割には19件というのは私は少ないんではないかと考えます。  実は先日、相模大野のマザーズハローワーク相模原に伺って、現場の状況を見る機会がございました。そこには仕事を探しているお母さんですとか、キッズコーナーで遊びながら相談するお母さんを待っているお子さんたちで大変に活気がありました。今年度より厚労省では保育コンシェルジュ、うちでいうとすくすく保育アテンダントさんになりますけれども、出張相談加算を設けているということを承知しております。仕事探しと保育所探しを同時にしたい相談者に個別に応えるワンストップ相談、すくすく保育アテンダントを交えて、ぜひ相模大野のマザーズハローワークでも実施することができるようになれば非常に効率的であると思いますけれども、市のお考えをお伺いいたします。 ○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 仕事探しの相談と子供の預け先などに関する相談を同じ場所で受けることができる環境を整えることは、働く意欲のある子育て世代の方の利便性の向上や負担軽減につながるものと考えております。特にマザーズハローワークがある相模大野駅周辺は、保育需要が高く、保育所等の利用に関する相談も多いことから、実施の効果は大きいものと認識しております。このため、市就職支援センターでの相談実績等を踏まえ、マザーズハローワークを所管する相模原公共職業安定所と連携いたしまして、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) 実際にハローワークの所長さんも、現在、やはり保育所との連携ということが一番の課題だということをおっしゃっていました。このハローワークと連携しながら、もしこれを実施していただけるということになれば、本当にお子さんを預けて新たに働く場所を見つけたいと思うお母さんたちの大きな希望になるということは間違いないと思われます。非常に期待しております。よろしくお願いします。  次に、市内中小企業の人材確保支援について伺います。サガツクナビの登録企業数について、先ほど市長のほうから質を重視というお話がありまして、これは理解します。ですけれども、やはりより多くのマッチングをしていくためには、一定数以上の企業を登録することが大切になると考えます。市の就職支援センターには独自に開拓した企業もあると思います。サガツクナビと連動させることもできると考えるんですけれども、市のお考えをお伺いします。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 登録企業をふやしますことは、学生等の選択肢が広がりまして、より多くのマッチングにつながると認識しているところでございます。特に就職支援センターの求人開拓には長年積み上げをいたしました実績がございまして、そのネットワークを活用することはサガツクナビの登録企業をふやすことに有効でございますことから、今後は就職支援センターとサガツクナビの連携を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) 連携を進めていただけるということで、ぜひともよろしくお願いいします。  現在、学生と企業の交流会も実施されているんだと思いますし、今年度より既卒メンバーへの職業紹介も新たに始められたと承知しております。企業数、また、登録する学生数、それがともに増加して、盛り上がっていくように今後の取り組み、ぜひとも期待しております。  次に、先ほどございました企業の就職担当者のスキルアップ支援、これは具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 求職者ニーズを的確に把握するために、企業間の情報交換の場を設けますとともに、大学のキャリアセンター職員等によります学生の就職活動の現状ですとか、求める会社像等について講習を行うなど、取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) 次に、マッチング向上人材確保支援のための考え方に関連して伺います。若者の雇用管理が優良な中小企業を国が認定するユースエール認定制度が全国各地で広がっています。本市においての周知啓発についての取り組み、どのようにされているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 経済部長。 ◎中島伸幸経済部長 ユースエール認定制度は、企業にとりましてイメージアップによります優秀な人材の確保が期待され、また、就職を目指します若者にとりましても働きたい会社を選択する判断材料となるため、認定企業がふえますことは望ましいものと考えておりまして、今後も引き続きホームページ等を活用した周知啓発、そういったものを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 西家議員。 ◆27番(西家克己議員) 最後に要望を申し上げます。  市内の中小企業、物づくりの工場を経営する会社に先日訪問して、社長と懇談する機会がありました。その社長がおっしゃるには、元請からの発注がふえても、働き方改革が進む中で残業が制限されてしまうんだと。従業員の手が足りないとおっしゃられています。大手企業ならともかく、うちあたりでは働き手を確保することが困難極まりない状況だよとも言われていました。このままでは人手不足倒産が発生しても仕方がないなと、大変に困惑されていらっしゃった表情が目に焼きついております。今のような時代にこそ、人や企業に選ばれるまち相模原として、今日まで積み上げてこられたノウハウをフルに生かして、情熱を持って、本市のさらなる発展に向けて企業と人材のマッチングに注力して取り組んでいただくことを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○沼倉孝太議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次回の本会議は、9月28日午前9時30分より開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。
       午後4時38分 延会...