相模原市議会 2017-09-26
09月26日－04号
平成２９年 ９月定例会議 平成29年
相模原市議会定例会９月
定例会議会議録 第４号 平成２９年９月２６日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ６番 宮崎雄一郎 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番 長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４５番 稲垣 稔 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 小星敏行 副市長 梅沢道雄 副市長 古賀浩史 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨 危機管理局長兼危機管理監 谷 圭介 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 こども・若者未来局長 鈴木英之 環境経済局長 大貫雅巳 都市建設局長 小川博之 中央区長 小山秋彦 消防局長 佐藤政美 総務部長 岡 正彦 渉外部長 高野好造 企画部長 小林輝明 財務部長 渡邊義博 税務部長 古井隆一 市民局次長 樋口一美 福祉部長 小林和明 保険高齢部長 内田雅美 保健所長 鈴木仁一 こども・
若者未来局次長 菅谷貴子 経済部長 中島伸幸 環境共生部長 石井光行 資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
広域交流拠点推進部長 井熊直人
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 佐久間和彦 下水道部長 河西龍二 総務法制課長 河崎利之 教育長 野村謙一 教育局長 笹野章央 教育環境部長 渡邉志寿代 学校教育部長 奥村 仁 生涯学習部長 長谷川
伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 石井賢之 次長兼政策調査課長 長田 尚 議会総務課長 若林和彦 議事課長 高橋恵美子 速記者 野口康子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○沼倉孝太議長 ただいまから平成２９年
相模原市議会定例会９月定例会議第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○沼倉孝太議長 日程１一般質問を行います。 順次、質問を許します。６番
宮崎雄一郎議員。 〔６番議員登壇 拍手〕
◆６番（
宮崎雄一郎議員） おはようございます。自民党相模原の一員として、一般質問を行います。 今回の決算において、経常収支比率が１００％を超えました。収入より支出が大きくなり、貯金を取り崩している状態です。今後、持続可能な市政運営を行う上で、財政状況は非常に厳しいと思われます。これについては、市民を代表する議会、会派の一人として、私自身に対して、非常に責任と憤りを感じております。経営責任は市長だけにあるのではありません。自分は何をやっているんだろうか、市民の命を守り、よりよい経営をするには、信頼はしても信用は違います。真の勇気を出して発言し、行動する、その基本に立ち返り、質問に入ります。 最初に、財政状況を踏まえたまちづくりについてです。 まちづくりを行う上で重要となってくる本市の投資的経費の推移とその状況について伺います。 次に、この厳しい財政状況の中、国からの特定財源の確保は必要不可欠です。道路、下水道等の整備、
土地区画整理事業などの都市基盤整備には、国土交通省の
社会資本整備総合交付金が活用されています。現在のこの交付金の確保状況について、市長の見解を伺います。 次に、まちづくりに関する財源は、道路や公園などのインフラ整備をしたときだけでなく、未来の市民に対しても利益が行き渡ることから、世代間の負担の公平化も考える必要があります。さらに、
土地区画整理事業による市街地の整備などは、その後の税収増につながることを考えると、財政規律、健全化は守りつつ、まちづくりに対しては、積極的な市債の発行なども検討するに値すると考えますが、市長の考えを伺います。 次に、まちづくりを行う上で、出の部分である歳出の削減を行うことも重要と考えます。現在、国においては、少子高齢化、人口減少社会に対応し、財政面及び経済面において、持続可能なまちづくりとして、医療、福祉、商業等の都市機能をまちの中心や生活拠点に誘導、集約し、その周辺や公共交通の沿線に住まいを誘導し、人口密度を維持します。さらに、その拠点間を公共交通で結ぶ
コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めるため、
立地適正化計画制度が創設され、既に札幌市や熊本市などの５つの指定市や、全国１１２の市や町で計画が策定されたと承知しております。以前にも質問しましたが、本市における
コンパクトシティの取り組み状況と、特に経済的なまちづくりという観点も重視した
相模原版コンパクトシティについてどう考えるか、市長に伺います。 次に、債権回収の強化についてです。 代表質問においても、より一層、強化の取り組みを推進していくとの市長の答弁がありました。歳入については、先ほどの特定財源等の確保に加えて、自治体歳入の基本である市税等の債権を納めることができるのにしていない方から納めていただく、いわゆる債権回収の強化が非常に重要です。そこでまず、これまでの債権回収の取り組みとその結果について伺います。 次に、本年度、新たに第２次
債権回収対策基本方針を策定したと承知していますが、この方針における取り組みの特徴について伺います。 次に、学校規模の適正化に向けた取り組みについて、教育長に伺います。 相模原市は、昭和４０年代、５０年代の人口急増期に対応し、小中学校を設置してきました。光が丘小学校や桜台小学校では、児童数が２，０００人を超えていた時期もありました。それから４０年以上たち、日本が人口減少、少子高齢化となり、大きく時代も変わりました。特定の地区では、小中学生の数が急激に減少しています。反面、駅に近い地区では、マンションの建設に伴い、小中学生の数がふえている地区もあります。このような中、教育委員会で学校規模の適正化を図ろうとしていることは的を射ていると思いますが、具体的な動きが見えておりません。そこでまず、今年度、市内１小学校当たりの平均児童数、小学校の最少児童数、また、最大児童数の学校について、その人数と学校全体のクラス数を伺います。 次に、教育委員会が考える学校の適正規模について伺います。 次に、会派の代表質問でもお聞きしましたが、限られた人材と財源を有効に活用し、教育環境を整備していくことに対して、どのように考えていますか。また今後、具体的にどのような取り組みにより学校規模の適正化を進めていくのか伺います。 次に、職員の意識向上についてです。 本市のこのような厳しい財政状況は、民間で言えば、経営再建が必要な状況に近いとも言えます。このようなときは、職員全員の皆さんのベクトルを合わせた意識向上が必要不可欠であると考えます。このため、昨年もお伺いした果敢に挑戦する職員という人材育成の理念の共有化を図る取り組みについて、その後の状況を市長に伺います。 以上で１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。宮崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、財政状況を踏まえたまちづくりについてでございます。 投資的経費につきましては、平成２４年度決算の約４２６億円をピークに減少傾向にありまして、２８年度決算におきましては、約１７３億円となっております。また、歳出決算に占めます割合につきましても、２４年度までは約１５％で推移しておりましたが、その後減少に転じまして、２８年度におきましては、約７％となっております。その要因といたしましては、市税収入が微増にとどまっている一方で、扶助費を初めといたしました義務的経費が増大していることによるものと考えております。 次に、特定財源の確保についてでございますが、
社会資本整備総合交付金等の国庫補助金につきましては、近年、全国的に要望が増加傾向にあると伺っておりまして、こうした中、本市の要望に対する内示の状況も厳しいものとなっております。このような状況を踏まえまして、引き続き、さまざまな機会を捉えまして、本市の事業の必要性や重要性を国に対し十分理解いただけるよう説明しまして、補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市債発行の考え方についてでございます。市債につきましては、財政負担の平準化や市民負担の世代間の公平性を考慮しながら発行するとともに、財政上有利となりますよう、地方交付税の措置率も踏まえまして活用しているところでございます。今後、広域交流拠点などの都市基盤整備を進めてまいりますが、引き続きまして、こうした考えのもと、各種財政指標に留意しつつ、市債を活用してまいりたいと考えております。 次に、本市におきます
コンパクトシティについてでございます。都市機能や居住の誘導によりまして、コンパクトなまちづくりを行うことにつきましては、公共施設等の維持管理、更新費用の縮減等に寄与しますことから、本市において、効率的な都市経営を行っていく上でも重要な視点であると考えております。こうしたことから、本年８月、
都市計画審議会に、都市構造分析に基づく将来都市像のあり方につきまして諮問いたしたところでございます。今後、
コンパクトシティの形成に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、債権回収のこれまでの取り組みについてでございます。本市では、平成２４年度に策定いたしました
債権回収対策基本方針に基づきまして、全庁的な取り組みを推進するため、特別対策本部を設置いたしまして、収入未済額の削減に取り組んできたところでございます。主な取り組みといたしましては、専管組織を中心に、庁内連携を図りながら、納付方法の拡充や納期内納付の周知、啓発など、未収金の発生予防対策や徹底した財産調査によります差し押さえなどの滞納処分、訴訟などの法的措置によります債権回収を行ってまいりました。こうした取り組みによりまして、平成２３年度に約１８１億円ありました収入未済額の総額は、２８年度には約１４４億円まで削減することができまして、基本方針に掲げた目標を達成したところでございます。 次に、第２次
債権回収対策基本方針における取り組みの特徴についてでございます。第２次方針におきましては、収入未済額の削減目標に加えまして、新たに現年度収納率の向上を掲げまして、効率的な徴収組織体制や職員の専門性の向上など、人的環境整備につきましても、検討を進めることとしております。こうした取り組みを着実に推進することによりまして、引き続きまして、未収金の発生予防や債権回収の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員の意識向上を図るための取り組みについてでございます。本年度、
職員ポータルサイトに
人材育成基本方針を掲げる理念のほか、研修のスケジュールやトピックスなど、職員研修に関する情報を集約しました専用のページを作成いたしました。職場や職種を越えまして、研修に関するさまざまな情報を職員間で共有することにつきましては、職員の意識向上に資するものと考えておりますので、今後、内容のさらなる充実に努めてまいりたいと思っております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、小学校の児童数等の現状についてでございます。本年５月１日現在、１校当たりの平均児童数は４９８人で、最も児童数が少ない学校は７人で２学級、最も児童数が多い学校は９６２人で３２学級となっております。 次に、学校の適正規模についての考え方でございます。本年３月に策定いたしました
相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針におきまして、児童生徒が多様な考え方に触れながら、良好な環境で学習することができる望ましい学校規模として、小学校では１８学級から２４学級、中学校では１５学級から２１学級と定めております。 次に、今後の具体的な取り組みについてでございます。教育環境の整備に当たりましては、将来的な人口動態や学校施設の老朽化に伴う更新時期も考慮しながら取り組む必要があると考えております。課題解決手法としては、学校の統合や義務教育学校など小中連携教育の推進等がございますが、基本方針に基づきまして、相武台、光が丘、津久井地域など、過小規模校が発生または見込まれる地域等において、学校関係者や地域の方々と、より望ましい教育環境の実現に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） それではこれから、質問席から一問一答で２問目に入ります。 財政状況を踏まえたまちづくりについて、市長から、重要な視点であるという答弁をいただきました。そこでまず、将来都市像のあり方を
都市計画審議会に諮問しているということですが、審議会において、どのように審議を進めていくのか伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 審議の進め方についてでございますが、
都市計画審議会の中に、大学教授等の学識経験者の委員で構成いたします小委員会を設置いたしまして、専門的な見地から、本市の将来構造の特徴ですとか人口動向等を踏まえました趨勢的な将来の姿、理想的な都市の姿などにつきまして、御議論いただくことを考えております。また、こうした議論の内容につきましては、
都市計画審議会に報告されまして、審議会におきましても御議論いただいた後、答申をいただく予定でございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） 次に、こうしたコンパクトなまちづくりを推進していくためにも、やはり、その財源確保が重要であると考えます。とりわけ、各省庁で交付している補助金を活用することは、極めて厳しい財政状況の中、本市の施策を進める上では非常に重要です。決算書を見ましても、
社会資本整備総合交付金のほかに、さまざまな補助金を活用されていることがわかります。こうした他省庁の補助金も、まちづくりに有用なものは積極的に獲得するべきだと思います。そうした中で、今回、質問しておりますコンパクトなまちづくりについては、国も積極的に推し進めていると承知しています。
立地適正化計画を定めた場合の国からの補助金の拡充策などがあれば伺います。
○沼倉孝太議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 １つの例として挙げさせていただきますと、
立地適正化計画を定めた場合には、
都市機能誘導区域内におきまして、
高齢者交流施設などを整備するため、都市再構築戦略事業の活用ができることとなります。この制度では、
社会資本整備総合交付金の交付率が、通常４０％のところ５０％に引き上げられるというものになっております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） 次に、こうしたコンパクトなまちづくりを進めていく上で、財政上有利となる市債はあるのか伺います。
○沼倉孝太議長 財務部長。
◎
渡邊義博財務部長 コンパクトなまちづくりに活用できる財政上有利な市債についてでございますが、平成２９年度から３３年度までの間において、
立地適正化計画に基づく
コンパクトシティの推進に係る事業については、新たに創設されました
公共施設等適正管理推進事業債を活用できることとなりました。この地方債については、元利償還金の３０％について
地方交付税措置があるほか、総事業費に対する充当率は通常７５％であるのに対して、９０％まで充当率が引き上げられ、市の財政負担を軽減できるものとなっております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） ３問目は要望です。 審議会による
コンパクトシティ諮問については、専門的な知見から、まずは都市の骨格をよく見ていくことが重要です。一方で、国内外で実績のある民間企業はもとより、実際に、この市で経済活動を行う民間企業の意見、特に若い経営層の意見は大変貴重と考えます。市民の意見も含め、それをよく取り入れながら検討を進めていただくことを要望いたします。 最後に、財政状況を踏まえた
相模原版コンパクトシティについての要望です。相模原市
広域交流拠点整備計画においては、橋本地区には、
ものづくり産業交流ゾーンとして展示場や会議室、相模原地区においては、
国際コンベンション施設が示されております。橋本と相模原の連携については必要なことであります。しかし、
コンベンション施設には展示場や会議室があり、整備計画では両拠点の違いがよく見えてきません。一方で、まちづくりに当たり、ほかの都市と相互補完的に機能し合い、魅力ある都市にするには、まちの差別化が必要です。
コンベンションに限らず、規模に差をつけるだけで、機能についても同じようなものをつくったら、経営上も、お客様目線からも、共倒れする確率が高まります。それぞれの拠点に
オリジナリティーを出して、身の丈に合った将来を見越したニーズの創出や、まちの成長に向け、選択と集中を行い、都市経営上のリスクを回避することが課題となります。 橋本は、
リニア中央新幹線をコンセプトとしたゲートウエーであり、相模原は、
コンベンションをコンセプトとしたＭＩＣＥとの考えが市から示されています。しかし、最近の新聞記事で、八王子駅の北口にＭＩＣＥを意識した
コンベンション施設の建設着工の話がありました。このホールは、東京都の合同庁舎が入る複合型の施設で、多摩地域で最大規模になるとのことです。八王子市にこういう建設計画が持ち上がるのは、橋本にできるリニアの駅をゲートの１つと考えていると十分予測できます。また、横浜市は、昭和３９年の
東京オリンピック女子バレーボールで金メダルをとった東洋の魔女もプレーした関内駅に近い横浜文化体育館をメーンアリーナとホテルに変えて、近くの
横浜総合高校跡地に、武道館機能を持つサブアリーナや病院をつくるという見通しです。もし、本当に本市が
コンベンション施設を考えるのであれば、ＪＡＸＡのある本市の特性を生かした宇宙や、特区でもあるロボット産業に特化させた機能を持たせ、農業や林業のラボ的な機能を持たせるなどの
オリジナリティーを出していくのが持続可能な都市となる方策ではないでしょうか。 大阪駅前の
グランフロント大阪の
近畿大学水産研究所の養殖マグロが、そのよい例です。また、
コンパクトシティは、橋本駅や相模原駅の拠点だけがよくなればよいというのは論外です。市街地や郊外との、より移動しやすい交通網や自転車に優しいまちづくり、市、県営団地の
住宅複合施設化などによる市街地や郊外の拠点づくり、中山間地ではゆったりした暮らしも選べ、地区計画や農林業、例えば、ジビエや温泉宿泊を含む観光地化といったさまざまな視点を複合的に考えていく必要があります。この地域での移動手段もしかりです。今回、答弁にあったように、市では、財政状況に応じて、さまざまな工夫をしていることがよくわかりました。 以上のような
相模原版コンパクトシティの考え方を踏まえて、相模原、橋本の開発もよりよい方向に向かうことを願って、これらのことを強く要望いたします。 次に、債権回収の強化についての２問目ですが、人的環境整備については、具体的にどのような取り組みをされるのか伺います。
○沼倉孝太議長 税務部長。
◎
古井隆一税務部長 市税、
国民健康保険税につきましては、庁内公募制度のさらなる活用や、引き続き、自治大学校や
市町村アカデミーなど専門研修機関への派遣などを実施いたしまして、徴収職員の人材育成や専門性向上を図ってまいりたいと考えております。また、市税、
国民健康保険税を除くその他の債権につきましては、徴収事務のより専任的な取り組みが必要でありますことから、徴収経験があり、専門知識を有する任期付職員の配置を現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） 徴収経験があり、専門知識を有する任期付職員の配置を検討しているとのことですが、どのような人の配置を想定しているのか伺います。
○沼倉孝太議長 税務部長。
◎
古井隆一税務部長 他都市でも実績がありますことから、国税や県税などで一定年数の徴収経験がある方の配置を想定しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） わかりました。 ３問目は要望ですけれども、平成２８年度決算で、市税の滞納繰越分の収入済額を
徴収担当職員数で割りますと、１人当たり約３，８００万円の徴収額と算出されます。あくまでも目安の額で、増減は出てくると思います。しかし、私が調べたところでは、本市は指定都市の中でも、徴収担当職員１人当たりの滞納者数が多い状況にあります。したがって、職員がふえることで相当の効果が期待できると考えています。市には
職員定数管理計画もあり、正規職員の増員は困難な状況にあるのは承知しております。しかし、この厳しい財政状況の中、市民負担の公平性、歳入確保の観点から、市の歳入の根幹である市税についても、任期付職員の増員配置など、マンパワーを生かして、債権回収対策をより一層強化されるよう要望いたします。 次に、学校についての２問目です。学校の統合など、学校規模の適正化に向けた取り組みを進めるに当たっては、保護者や地域の方々と同じ目線で、まずは課題を共有した上で議論を進めていく必要があります。結果としては、それが早道ではないかと考えます。今後、どのような手順で地域と協議を進めようとしているのか伺います。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 学校規模の適正化に向けた取り組みを進めるために、保護者や地域の方々に、まずは学校規模にかかわる課題を認識していただくことは、非常に重要であると考えております。対象となる地区のまちづくり会議等を通じて、保護者や地域の方々に、児童生徒数の今後の動向や学校規模の縮小等に伴う児童生徒への影響などの課題を提起いたしまして、より望ましい教育環境の実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） 相模原市の財政状況も厳しい中で、何より教育を充実させるためには、早期の学校規模の適正化を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 過小規模となっている学校が現にあることや、こうした学校につきまして学校規模の適正化を進めることによりまして、児童生徒同士が切磋琢磨する環境をつくることができる、また、多様な考え方に触れる環境をつくることができるなど、教育環境の充実につながることから、できるだけ早期に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） 今後、少子化に伴う学校の小規模化が進む中で、教育環境の充実を図るためにも、魅力ある学校づくりを進めることが重要であると考えます。その中で、小中学校を統合して義務教育学校を設置することは１つの方策であるとのことですが、義務教育学校の有効性について伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 義務教育学校は、小中学校の系統性、連続性に配慮した９年間の一貫教育が特徴となっております。現在、６・３制となっている小学校と中学校の学年の区切りを学校が柔軟に決めることが可能となり、中学校進学時の子供のつまずきの原因である、いわゆる中１ギャップの解消が期待されております。また、例えば小学校３年生から中学校３年生までを一貫して英語科の教諭が指導するなど、特色ある学校づくりが可能となることから、本市の教育課題に対しても有効であると捉えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） わかりました。 最後に要望です。この学校の統合は、プラス面の理解と進め方が大切だと考えています。まず、プラス面については、統合によるメリットに加え、場合により、小中一貫の義務教育学校への可能性もあり、ますます児童生徒にメリットが生まれます。民活も取り入れた複合施設化も可能となり、さまざまな分野への有効活用も可能です。当然、財政上もより効率的な運営となり得ます。進め方については、財政上の理由からどの学校を閉鎖するかとか、まず結論ありきとか、移動が遠くなるとか、教員のポストが減るとか、そういったマイナスイメージで語られがちです。答弁でも地域で協議をとありましたが、課題と情報を全て出して、その将来像をお示しすることから、理解と協力が進むと考えています。青野原では、小中が同じ場所にあり、中学生が小学生をおんぶしたりと、心温まるピアサポートが見られるようです。先日、青野原の地域での子供奉納相撲を拝見する機会をいただきました。地域の外から来た私も自然に仲間に溶け込めるような、大人や子供たちの温かさに触れました。また、統合に当たっては、地域活動の盛んな地域、例えば名前が挙がっている光が丘地域などでは、今述べたプラス面と進め方を正直に出せば、前向きに捉えて、まとまれる地域です。そういった地域から、先例として進めていくことも検討してはいかがでしょうか。全ては大人の利害や感情ではなくて、次代を担ってくれる子供たちのためです。 以上のような視点を持って、学校の統合や義務教育学校づくりを早期に力強く進めていっていただきたいと要望し、この質問を終わります。 続きまして、職員意識の向上についてです。 職員研修所の壁に、後輩へのメッセージとして、入庁１年になる直前の若手職員の手書きメッセージがありまして、非常に感動的です。職員ポータルに掲示していくことについてはどのように考えておりますか。
○沼倉孝太議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 職員研修所に掲示しておりますメッセージでございますが、これは新規採用職員が採用後１年を経過した時点での研修で、自分自身の１年間を振り返り、間もなく入庁してくる後輩職員に向けたメッセージを作成しているものでございます。内容といたしましては、同期や先輩職員とのつながりの大切さをアピールしたものですとか、初心を忘れずに挑戦し続けることをアドバイスするものなど、温かいメッセージが多くございまして、こうしたものを庁内で周知いたしますことは、職員の育成にもつながっていくものと考えてございますので、新たに作成いたしました職員ポータルへの掲示に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 宮崎議員。
◆６番（
宮崎雄一郎議員） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。やはり今、市役所も大変忙しくなりまして、アフターファイブも忙しい、そういう中で、先輩や、また、それこそ副市長、市長までの先輩の生の言葉がそういったところに出てくればいいなと私は思っておりまして、ぜひとも進めていただきたいと思っております。 ３問目は要望と提案ですけれども、
人材育成基本方針の理念の今回の職員ポータルへの取り組みは、非常に高く評価しております。一方で、
人材育成基本方針は、法でその策定を決められ、組織として求められる職員像のようになってほしいという内容であって、場合によっては、やらされている感があるかもしれません。多くの企業や組織には同じようなものがあります。以前も申しましたが、フィロソフィーはクレドや相模原職員イズムのようなもので、トップから新人までの生の声が出た指針です。そこで、長年、市に尽くされた職員の方、中堅、若手、また、新人の方の人生や仕事の御経験や御苦労などをつづった短い文章を学びの資料として、それらを職員ポータルに載せていくことも提案いたします。また、グループで読み進める輪読会形式での自主勉強会の奨励も提案いたします。それが仲間への信頼、気づき、勇気を持った正しい判断基準の共有につながり、若手もやる気になる、風通しのよいフェアな職場をつくり出し、この厳しい財政状況の中、税の投入効果、一人一人の労働生産性を向上させ、市や市民のためになると申し添えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 ４番石川達議員。 〔４番議員登壇 拍手〕
◆４番（石川達議員） 民進党・市民クラブの一員として、通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、相模原市シティプロモーション戦略についてお伺いします。 銀河連邦は、１９８７年の建国以来、さまざまな交流を通じて友好を深め、ことしは３０年の節目の年であると承知しております。長きに渡る交流については、これまで携わられた関係者の方々の努力の結果だと思います。そして本年８月６日には、銀河連邦建国３０周年記念事業として、銀河連邦こどもワールドサミットが本市で開催されました。このサミットには、銀河連邦を構成する５市２町のほか、友好都市である中国無錫市、カナダトロント市、さらに、宇宙関係の施設がある縁で、ウクライナとフランス領ギアナから子供たちが集まりました。子供たちは、３日間同じ場所に泊まり、友好を深めながら、１００年後の未来に向けたメッセージをまとめ、サミットで宣言しました。私も伺いましたが、子供たちの表情も明るく、生き生きとしており、非常にすばらしい取り組みでありました。また、ＪＡＸＡの御協力を得ながら開催できたこのサミットでは、宇宙のまち相模原市を広く全世界にアピールできたのではないかと思います。そこで、本市のＰＲということで、相模原市シティプロモーション戦略について、何点か質問させていただきます。 これまでの主な取り組みと評価について、お伺いします。地方を訪れると、相模原市の名前や場所が、まだ浸透していないと感じることが多々あります。必ず、相模原市から来ましたと伝え、当然、遠くから来られたのですねと返事を期待しておりますが、期待が外れることがほとんどです。これが現実です。そこで、本年３月に策定されたシティプロモーション戦略の中にあるこれまでの経緯を見ると、情報発信量の拡大による認知の促進をキーワードとした取り組みを行ったとありますが、主にどのような取り組みを行い、その結果、認知がどうなったのかをお伺いします。 次に、定住促進に向けた考え方について、お伺いします。シティプロモーションは、目指すべき目標を達成するための手段の１つでありますが、非常に幅広い取り組みであると感じております。例えば、認知度の向上、交流人口の増加、定住人口の獲得、市への愛着心の醸成、企業誘致など、一例を挙げただけでも、これだけの目標を掲げることができます。だからこそ、多くの人がシティプロモーションの可能性を感じ、期待するのだと思います。しかしながら、これら全ての目標を達成しようとすると、何をシティプロモーションの目的にしているのかが非常にわかりづらくなってしまいます。そうした中で、シティプロモーションに取り組んでいく上では、何を目指すのかをしっかりと定め、その分野に集中した事業展開が必要であると考えます。相模原市のシティプロモーションは、当初、市の認知度が余り高くないことを踏まえて、認知度の向上を目標としてきました。平成２６年度からは、定住促進を新たな目標として加えました。数多くある目標の中から、定住促進を目標に選んだ考え方についてお伺いします。 次に、好意的認知についてお伺いします。消費者が商品を購入する際、まず、広告などで名前を知っていて、他の商品よりも機能がよいものを選ぶのが一般的な消費行動です。これをシティプロモーションに当てはめると、名前を知っている場所に興味を持ち、今住んでいるところと比較した中で、魅力を感じたところを住む場所として選ぶことになります。このことを踏まえ、シティプロモーション戦略では、ただ認知度を向上させればよいという考え方から、相模原市のよさや優位性を知ってもらうという好意的認知度の向上を掲げていますが、この戦略で主なターゲットとした地域から見た本市への好意的認知の状況と本市の魅力について、お伺いします。 次に、安心して暮らせるまちづくりについてです。 まず初めに、振り込め詐欺についてお伺いします。先日も、キャッシュカードをだまし取る新しい手口の振り込め詐欺が急増していると新聞報道がありました。本市においても、振り込め詐欺の被害は後を絶たない状況であります。そこでお伺いします。市内での発生状況と被害防止に向けた本市の取り組みについてお伺いします。 次に、防犯カメラについてお伺いします。昨年度から、防犯カメラの設置に対する補助制度が設けられましたが、現在までの設置状況と課題についてお伺いします。また、防犯カメラの運用に当たり、映像として記録された個人情報の管理に関する本市の考え方について、お伺いします。 次に、学校給食についてお伺いします。 相模原市立中学校完全給食実施方針が平成２８年２月に改訂されました。そこでお伺いします。まず初めに、中学校給食の喫食率向上についてです。現在の選択制デリバリー方式での中学校給食は、将来的に、市内全中学校において、全員喫食による完全給食の実施に向けての過程であることは承知しておりますが、現状と課題についてお伺いします。デリバリー方式の中学校給食における現在の喫食状況はどうなっているのか。また、喫食状況の課題についてどのように認識しているのか、お伺いします。 次に、喫食率向上に向けた取り組みについて。デリバリー給食を開始した平成２２年度から比べると、喫食率が減少してきている状況にあります。多くの生徒に給食を食べてもらうには喫食率向上への取り組みが必要と考えますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 次に、生徒の意見を取り入れた取り組みについてお伺いします。給食をより多くの生徒に食べてもらうためには、給食に生徒の意見を取り入れていくことが重要であると考えますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 以上で１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 石川達議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、シティプロモーションにおける認知度向上の主な取り組みとその評価についてでございます。市では、小惑星探査機はやぶさのふるさとといたしまして、ＪＡＸＡと連携した宇宙に関するイベントを継続して実施するとともに、全国シティプロモーションサミットの開催や人気
アニメキャラクターを活用しましたＰＲなど、認知度向上を図る事業を積極的に展開してまいりました。こうした取り組みによりまして、民間の調査会社が実施しております地域ブランド調査では、平成２２年度には１６１位だった本市の認知度は、平成２８年度は８８位に上昇するなど、一定の成果が出ているものと考えております。 次に、定住促進に関する考え方についてでございますが、人口減少社会を迎える中で、本市が将来も持続的に発展していくためには、若い世代を初め、多くの皆様に本市を選んでいただき、長く住み続けていただくことが大変重要であると考えております。そのためには、便利で快適な市街地と豊かな自然が調和した良好な都市の魅力や、
リニア中央新幹線の新駅設置など広域交流拠点としてのポテンシャルの高さ、子育て環境や医療、福祉制度などのすぐれた施策などを幅広くＰＲしていくことが必要であると考えております。 次に、本市に関しますイメージ調査の結果等についてでございます。平成２８年度に東京圏を中心としました市外に居住する２，０００人を対象に実施した調査では、９０％以上の方が本市の名前を知っているものの、魅力を感じる方につきましては、１０％程度にとどまっております。また、本市の具体的な魅力につきましては、豊かな自然、静かで落ち着いた住環境、大規模な商業施設の立地、公共施設や公園の充実などが挙げられております。引き続き、本市を居住地として選んでいただくための魅力や求められている施策などについて、さらに詳細に把握、分析しまして、効果的なシティプロモーションにつなげてまいりたいと考えております。 次に、振り込め詐欺の発生状況等についてでございます。神奈川県警察本部によりますと、市内では、平成２８年の１年間で６３件発生しまして、被害総額につきましては、約２億４，２００万円となっております。また、本年１月から７月までに４４件発生いたしまして、被害総額は約９，３００万円で、昨年の同時期に比べまして、金額では約５，０００万円の減となっておりますが、件数といたしましては、１１件の増となっております。こうしたことから、市といたしましては、ひばり放送や安全・安心メールによります注意喚起情報の提供のほか、防犯講習会などによりまして手口や防止対策を紹介するなど、被害に遭わないよう、危機意識の醸成に努めているところでございます。引き続き、地域や警察、関係団体等との連携を図りまして、被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、防犯カメラの設置状況等についてでございますが、補助制度を開始いたしました昨年度は、自治会など１４団体から申請いただきまして、道路や公園などに３０台が設置されました。防犯カメラの設置や運用に当たりましては、道路や公園などの公共空間を撮影いたしますことから、通行人等のプライバシーへの配慮が課題であると考えております。このため、昨年３月に定めました相模原市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインにおきまして、撮影範囲を限定することや、撮影された映像の適正管理とともに、閲覧や提供の制限などを規定いたしまして、設置団体に周知を行っているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、デリバリー方式の中学校給食の喫食状況と課題についてでございます。本年７月現在の喫食率につきましては約４４％となっており、平成２８年度の喫食率と比較した場合、約２％の上昇となっております。また、現在の喫食状況の課題につきましては、給食開始時に比べ、喫食率が低下している状況となっており、これは食中毒予防の観点から、おかずは冷まして提供しているため、生徒には自校方式の小学校給食と比べて冷たく感じることや、中学生になると嗜好性がより強くなることなどによるものと考えております。 次に、喫食率の向上についてでございます。喫食率向上の取り組みにつきましては、栄養バランスにすぐれた給食のＰＲに努めるとともに、冷めても味が落ちないよう、調理方法を工夫しております。また、在校生だけではなく、６年生の児童や保護者などを対象にした試食会を開催するとともに、温かい御飯や汁物の提供など、多くの保護者や生徒に給食への関心を持っていただけるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、生徒の意見を取り入れた給食についてでございます。生徒の中学校給食への興味や関心を高めるとともに、より充実した給食を提供するため、平成２５年度から、生徒が考案した献立を給食に取り入れる提案献立募集事業を実施しており、２８年度は６校から提出いただき、８献立を採用いたしました。いずれの献立も、季節感や栄養バランスを考慮し、工夫を凝らした内容となっており、食育にも通じるこうした取り組みを今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） ２問目以降は一問一答で行います。 好意的認知を向上させる取り組みについて、お伺いします。市民を対象としたプロモーション活動では、例えば、市内のイベントや公共施設でのＰＲ冊子の配架、駅や商店などの協力を得ながら冊子を配布するなど、余りお金をかけず、さまざまな手法によりＰＲすることができると思いますが、シティプロモーションは、市外の人に対して好意的認知を向上させるＰＲを実施しなければならないと考えます。都心でのＰＲイベントや本市をＰＲする冊子の配布も必要であると思いますが、近年は、ＳＮＳでの情報発信やウエブ広告など、インターネットを活用したＰＲの手法があります。シティプロモーション戦略でも、新たなＳＮＳとして、インスタグラムの導入やウエブ広告について取り組んでいくと明記してありますが、これらの取り組みの進捗状況についてお伺いします。
○沼倉孝太議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 現在、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用して情報発信に努めているところでございますが、本年１０月末には、新たに市の公式のインスタグラムを開設いたしまして、さらなる情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、ウエブ広告につきましては、８月に開催しました銀河連邦建国３０周年記念事業の告知に利用し、ウエブ上に延べ１，３３５万回表示されたことによる本市や銀河連邦の認知の向上や告知のホームページへのアクセス数の増加など、一定の成果がございましたので、今後も、ウエブ広告を活用した効果的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 今の回答の中に、ウエブ上に広告が１，３３５万回表示され、告知のホームページへのアクセス数が増加したとのことですが、費用対効果の面で非常にすぐれていると考えます。また、全庁的にさまざまな告知等に使えると思いますので、ぜひ、各部署にて活用していただきたいと思います。 次に、愛着心を醸成するための取り組みについてお伺いします。シティプロモーション戦略では、市民の相模原市への愛着や親しみを高め、住み続けたいという意識を向上させていくこととしていますが、そのためには、子供のころから本市への郷土愛を醸成させる取り組みが必要であると考えます。地域に対して愛着心や誇りを持つには、住民が一体となって応援できる象徴や他の地域にはないものが必要だと考えます。相模原市には、例えば４つのホームタウンチームや、宇宙科学研究の拠点でもあるＪＡＸＡ相模原キャンパス、また、そのＪＡＸＡが縁で建国され、ことし３０周年を迎えた銀河連邦など、さまざまな地域資源があります。また、ＪＡＸＡで進められているプロジェクト、はやぶさ２が２０１８年に小惑星リュウグウに到着し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催の年に地球に帰還する予定とも聞いております。市内に宇宙の謎を解明する拠点があるということは、市民がこの地域に誇りを持つための貴重な地域資源だと考えます。そこで、愛着心の醸成や地域に誇りを持ってもらう取り組みの１つとして、はやぶさ２を応援する企画や本市の特徴とも言える銀河連邦などをＰＲすることは大変効果があると思いますが、その考え方についてお伺いします。
○沼倉孝太議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 はやぶさ２応援企画や銀河連邦のＰＲについてでございます。最先端の宇宙科学の研究開発拠点でございますＪＡＸＡ相模原キャンパスにつきましては、本市の貴重な地域資源であり、市民の財産、誇りにもなっているものと認識しております。このＪＡＸＡ相模原キャンパスが中核となって運用されているはやぶさ２は、今お話にもございましたとおり、来年には小惑星リュウグウに到着し、２０２０年に地球に帰還する計画でございまして、世界が注目するサンプルリターンの成功を多くの市民の皆様と応援する機会を設けるとともに、さまざまな節目でイベントなどを実施し、シビックプライドの醸成を図ってまいりたいと考えております。また、ことしで建国３０周年を迎える銀河連邦につきましては、全国的にもユニークで夢のある取り組みでございますので、ＪＡＸＡと連携して、壮大な宇宙をテーマとした講演会やイベントなどを実施するなど、引き続き、市内外に向けて、積極的にＰＲしてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 要望になりますが、シティセールスは、民間企業で言えば広告宣伝費であり、効果的な活動を行うには、それなりの経費がかかるものであります。後期実施計画における事業費は約２，８００万円、新規事業が半分以上です。期待するところであります。これまでも、限られた経費で効果的なＰＲ活動を推進するために、パブリシティーの活用や官民連携による取り組みを行っていることは承知しておりますが、最低限必要な経費は確保していただき、本市のイメージアップを図り、戦略で目指す人と企業に選ばれる都市となるよう取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、振り込め詐欺について、お伺いします。市内でも、昨年１年間で６３件、被害総額が約２億４，２００万円、本年も７月までで４４件、約９，３００万円の被害が発生しているとのことであり、どのような手口によるものなのか、お伺いします。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 振り込め詐欺につきましては、息子や孫を装い、会社のお金を使い込んだなどの名目で現金を振り込ませるオレオレ詐欺、架空のインターネットサイトの利用料金等を請求し、現金を振り込ませる架空請求詐欺、市役所や税務署の職員を装い、保険料の還付があるなどとＡＴＭに誘導し、現金を振り込ませる還付金等詐欺、融資話を持ちかけ、保証金などの名目に現金を振り込ませる融資保証金詐欺がございます。昨年、市内で発生いたしました６３件のうち、オレオレ詐欺が３７件と最も多く、次いで架空請求詐欺が１３件、還付金等詐欺が１２件、融資保証金詐欺が１件となってございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 市では、被害防止の対策の１つとして、防犯講習会で手口や防止対策を紹介しているとのことでありますが、この講習会の具体的な内容についてお伺いします。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 防犯講習会につきましては、警察ＯＢである防犯交通安全指導員を講師に、市内における振り込め詐欺の発生状況や手口のほか、現金が必要になったやキャッシュカードを受け取りに来るなどの犯人の語り口を紹介し、こうした電話があった場合には、まずは家族や警察などに相談すること、留守番電話機能を活用することなど、被害を防ぐために注意すべきことや対策などについて、助言を行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 振り込め詐欺の被害者は、金銭を奪われるだけでなく、その後の親子関係や家族関係にも影響が生じるケースがあると聞いております。相模台地区では、私が聞いただけでも５０件以上あります。被害には遭いませんでしたが、表面に出ない事案が、かなりの件数あるはずです。今後とも、少しでも振り込め詐欺の被害が減るよう、警察や関係団体等、ともに連携し、取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、防犯カメラについてお伺いします。防犯カメラは、犯行そのものを抑止させる効果のほか、犯罪捜査の面においても、大きな効果があると検証されております。実際に、防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手となったとの報道もよく耳にします。そこで、設置場所の情報共有など、警察との連携が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 防犯カメラの設置に当たりましては、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づきまして、自治会等の設置団体が警察など防犯の専門的な知識を持つ方からの助言を受け、防犯カメラを効果的に設置できるよう、設置場所の選定や撮影範囲の設定などを行っているところでございます。今後、警察との設置場所の共有など、防犯カメラの一層効果的な運用をしていくために、引き続き、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 個人情報は、防犯カメラを設置後、適正管理していく必要がありますが、設置後の適正管理についての考え方をお伺いします。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 防犯カメラの運用におきましては、撮影された映像などの個人情報は、設置後も常に適正に管理していく必要がございます。こうしたことから、市といたしましては、ガイドラインに基づき、個人情報の適切な管理を行うよう周知しているところでございますが、今後、設置団体における運用状況を定期的に確認するなど、個人情報の適切な管理が図られるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 昨年の市民文教委員会の行政視察において、寝屋川市に行かせていただきました。駅周辺の交差点、また、市の境界付近等、市外からの犯罪企図者の侵入の抑止という観点からも設置しており、本市でも検討の余地があるのではないかと考えます。また、加古川市では、約１，５００台設置を目標に、今年度、９月定例会に加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例が上程されております。本市におきましても、先々を見据えながら、市民の安全、安心のために検討を進めるべく要望いたします。 次に、中学校給食です。１問目の回答で、教育委員会も喫食率を上げるため、さまざまな方法で努力していることは理解できました。しかし、今回本市において、エンゼルフーズに関する異物混入の報道があり、児童、保護者、市民の方々に大変不安な思いをさせたのも事実であり、きょう現在も不安な思いをしております。これを踏まえて、異物混入防止のため、これまでどのような取り組みを行ってきたのかお伺いします。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 異物混入防止に対するこれまでの取り組みについてでございますが、市では、安全な給食の提供のために、日ごろから調理事業者への定期的な巡回指導を行うとともに、業者への献立打ち合わせ等を通じ、衛生管理の徹底について指導しております。また、異物混入が発生した場合、調理事業者から速やかに、異物の種類、原因、今後の再発防止策などを盛り込みました事故調査報告書の提出を求め、これをもとに改善指導を行い、再発防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 本市において、エンゼルフーズの平成２８年度からこれまでの給食提供数並びにそのうち何件異物混入があったのか、お伺いします。また、異物混入があった場合、生徒は給食を食べられないのか、お伺いします。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 エンゼルフーズの平成２８年度から２９年度７月までの給食提供数につきましては、約４２万７，０００食となっており、このうち３７件の異物混入があったものでございます。また、給食に異物が混入していた場合には、予備食を用意しておりますので、予備食と交換して給食を食べてもらっているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 今回の報道を受けて、教育委員会ではどのような対応を行ったのか、お伺いします。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 今回の対応でございますが、改めて調理事業者に対し、異物混入が起こりやすい作業箇所の確認や器具、機械類等の安全確認などの徹底について文書で指導いたしますとともに、事情聴取と臨時の調査、保健所との合同の立入検査などを実施し、これらを通じて、改めて安全を確認したところでございます。さらに、保護者の皆様に御心配をおかけいたしましたことから、報道内容や異物混入防止への市の取り組みを盛り込みました通知を発送したところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 子供たちに安心して給食を食べてもらうために、教育委員会として、今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いします。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 今後の取り組みについてでございますが、調理事業者の栄養士と調理員とで、異物混入防止に必要な確認作業を密にするとともに、巡回指導を強化するなど、保健所とも連携を図りまして、指導をより一層徹底し、子供たちに安全、安心でおいしい給食を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 石川議員。
◆４番（石川達議員） 最後になりますが、今回の件では、健康被害はなかったと聞いております。また、ただいまの回答で、巡回指導を強化するなど、保健所との連携を図り、指導をより徹底していくと聞きまして、ひとまず安心しました。食育基本法では、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力などを身につけていくためには、何よりも食が重要だとうたわれており、相模原市食育推進基本計画においても、特に心身の成長や豊かな人間性を育んでいく上で、子供の食育は重要であるとされております。中学生というこの時期に、正しい食の知識を獲得し、質、量ともバランスのとれた安全で安心な給食を食べるという経験を日々繰り返していくことが、次世代の健全な社会をつくる基礎となり得ます。安全、安心、そしておいしい給食を子供たちに届けてください。 以上で質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１０時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。５番南波秀樹議員。 〔５番議員登壇 拍手〕
◆５番（南波秀樹議員） 公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い、一般質問を行います。 最初の質問は、ビッグデータを活用した生活道路、通学路の安全対策です。ＥＴＣ２．０から得られる急ブレーキ多発箇所の位置や走行速度のデータを活用することで、危険が潜む場所を特定し、交通安全対策に役立てる取り組みが進んでいます。ビッグデータの活用で、幹線道路に比べ、危険箇所がわかりにくい生活道路において、事故防止への対策が推進され、地域住民と連携した安全対策が可能となります。本市では橋本地区で推進していると承知しておりますが、実施状況を伺います。 次に、先進技術を活用した社会インフラの整備、維持管理です。国土交通省では、ＩＣＴの全面的な活用等の施策を建設現場に導入することで、生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指すｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めています。将来的に、高齢化で労働力の減少が避けられない建設産業では、ＩＣＴを活用した先進技術を導入し、生産性の向上や安全性の確保に取り組む必要があります。そこで、本市においてもｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入を進めるべきと考えます。見解を伺います。 質問の２点目は、子供を守る生活習慣づくりについてです。 まず、児童生徒の生活習慣向上について伺います。この４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が公表され、代表質問でも取り上げられ、学力向上への取り組みが求められます。調査結果では、本市の子供の生活習慣が、全国と比較し、テレビ、ゲーム、スマートフォンの使用時間が長い実態が明らかになりました。成長期の子供には、学習意欲や体力、そしてコミュニケーション能力の低下など、さまざまな問題の要因として懸念されます。基本的な生活習慣の確立や家庭学習の充実に向け、子供みずからが見直す取り組みや個別の生活習慣づくりの支援など、学校、家庭、地域が連携した取り組みが必要です。見解を伺います。 次は、学校へのシエスタの導入です。生活習慣の乱れから、睡眠時間のわずかな不足が借金のように積み重なっていく睡眠負債が、病気のリスクを高め、生活の質を下げることがわかってきました。７月に視察した大垣市立北中学校では、全校生徒が１０分間の昼寝をするシエスタを取り入れています。生徒の声から始まり、保健体育委員会の生徒と先生で仕組みをつくり、生徒総会にかけて、自主的に導入しました。生徒からは喜びの声が大きく、保護者からも前向きな意見が多いとのことです。シエスタは企業でも導入され、実践する学校も全国で広がりを見せ、その効果は、午前中の学習が定着する、体と心を休めることで午後のパフォーマンスが呼び起こせる、学習力の向上につながると期待されます。本市でも授業の中で生活習慣を見直せるよう学習していますが、シエスタの導入で相乗効果も期待されます。中学校への導入について見解を伺います。 次は、命の大切さを学ぶ、がん教育です。子供ががんを正しく理解することは、生活習慣の改善、将来的には検診受診率を向上させるなど、がんとの共生社会を築く上で重要です。文部科学省は今年度から、がんへの理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育を本格的に展開させました。がん教育といっても、保健体育で生活習慣の改善の中で行われたり、道徳教育で命や心の大切さを教えたりと、個々の学校や教員の努力に頼っている部分も大きく、このため、学校や地域にも格差があるとの指摘もあります。教育現場で着実にがん教育を前進させることが必要です。本市の取り組みについて伺います。 質問の３点目は、障害のある子供への支援についてです。 まず、医療的ケアが必要な子供への支援について伺います。医療技術の進歩や在宅医療の普及で、日常的に、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供がふえています。医療的ケア児が小中学校に通学できるよう、本年３月の一般質問で、本市の小中学校への看護師の配置を求めました。小中学校への看護師の配置状況は、政令市で配置されていないのが本市を含めて４市、近隣では八王子市で配置済みです。市の支援教育ネットワーク協議会で医療的ケアのあり方を検討するとの御答弁でしたが、その後の検討状況を伺います。 次は、障害児に対する地域支援体制の構築です。発達障害児の通所支援や相談支援の施設は、市内では、児童発達支援、放課後等デイサービスに加えて、保育所等訪問支援も７事業所に拡充されています。保育所等訪問支援では、集団生活に適応できるよう、障害児への支援や訪問先施設のスタッフへの支援も行っています。就学後には就学前の支援方法を引き継ぐなど、円滑な移行に向けて、小学校等への訪問もされており、今後、一層、保育所や学校と福祉の連携が必要です。見解を伺います。 次は、特別支援学級における教育の充実です。特別支援学級の児童生徒が増加し、障害の多様化、教育課程も複雑化し、個々の児童生徒の実態に合わせながら、そのニーズに応じた授業づくりが求められます。教育委員会として、どのように特別支援学級の教育を充実させ、学力保障を目指すのか、取り組みについて伺います。また、中学卒業後の進路の現状を伺い、１問目を終わります。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 南波議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、ビッグデータを活用した生活道路、通学路の安全対策についてでございます。運転者に対しまして、安全運転支援サービス等を提供するＥＴＣ２．０は、交通渋滞の解消や交通事故防止に有効なシステムであると認識しております。このような中、現在、橋本地区におきまして、地元自治会やＰＴＡ、交通管理者等で構成されますワークショップを開催いたしまして、ＥＴＣ２．０から得られる自動車の速度超過状況や急ブレーキ位置等のビッグデータを活用しながら、課題箇所の分析やその対策について、検討を進めているところでございます。 次に、先進技術を活用しました社会インフラの整備、維持管理についてでございます。ＩＣＴを活用しました建設現場の生産性の向上や安全性の確保につきましては、取り組むべき課題であると認識しておりますが、ＩＣＴの導入に当たりましては、発注者側では積算、施工管理、検査基準などの整備、そして、受注者側では、資機材調達、技術者育成などの体制確保といった課題がございます。そのため、国が県、指定都市等、各発注機関間の連絡調整を図るために設置いたしました関東ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会に参画いたしまして、情報収集を行っているところでございます。引き続きまして、国や他の自治体の取り組みについて情報収集するとともに、建設業界とも意見交換を行いながら、ＩＣＴの活用につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、保育所等訪問支援事業についてでございます。障害のある児童が保育所や小学校で安定した集団生活を送ることができますよう、教育や福祉の各分野が連携して支援することにつきましては、大変重要であると認識しております。このため、各区に１カ所整備を進めております発達障害支援センターにおきましては、保育所等訪問支援事業もあわせて行うことを公募要件とするなど、事業所の確保に努めているところでございます。また、これまでも保育所や学校に対しまして、事業の趣旨の説明を行ってまいりましたが、引き続き、関係機関と一層の連携を図りながら、さらなる利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、生活習慣改善への取り組みについてでございます。全国学力・学習状況調査の結果によると、本市小中学生の平日３時間以上ゲームをしている割合は、全国平均と比べ、いずれもかなり高い結果となっております。このことから、生活習慣の改善に向け、地域や家庭とともに取り組みを進めることが喫緊の課題であると捉えております。その対策の一環として、大沢中学校区内の小中学校において実施いたしましたＰＴＡと連携した児童生徒の自主的なルールづくりにおいて、スマートフォン等の使用方法の改善に効果が見られたことから、こうした取り組みを一層広めてまいります。特に重点となる中学校区においては、子供の意識への直接的な働きかけなどにより、早期の小中一体となった取り組みにつなげてまいります。また、こども・若者未来局とともに、スマートフォンの使用を初め、家庭での生活習慣を考えるための保護者向け啓発リーフレットを作成し、積極的に活用していただけるよう周知を図ってまいります。 次に、シエスタの導入についてでございます。近年、生活習慣の乱れにより、夜遅くまで起きている子供の実態が見られる中、シエスタは、昼休みに短い時間でも睡眠をとることにより、午後の授業に集中できるなどの効果があるものと承知しております。生活習慣づくりは、学校が子供の生活実態の把握、分析を行い、子供自身が主体的に自分の生活を見直す取り組みにつなげていくことが重要であると考えております。子供たちの生活習慣の確立に向けた取り組みを支援していく中で、シエスタの導入事例についても、各学校に情報提供してまいります。 次に、がん教育についてでございます。がん教育は、疾病の概念や予防について理解するだけでなく、病気と向き合って生きていくことや、命に対する考え方などを学ぶことにつながる重要な教育であると捉えております。昨年度、市内中学校３校が県のがん教育モデル事業実施校として、がん教育の意義や授業の進め方等について研究し、その成果を周知することなどにより、各中学校では理解が深まっております。また、がん教育推進教材の活用について、各小中学校に周知しているところでございます。今後につきましては、がんの予防について明記された新学習指導要領に対応し、命の大切さを学ぶ教育の充実を図ってまいります。 次に、医療的ケアのあり方の検討についてでございますが、本年１０月に、相模原市支援教育ネットワーク協議会の作業部会を立ち上げ、看護師配置を含め、医療的ケアを安全に実施するための体制整備について、検討を進めていく予定でございます。 次に、特別支援学級における教育の充実のための取り組みについてでございます。教育委員会では、支援教育の研究委託において、授業研究に加え、教育課程の編成や合理的配慮等についての研究を推進し、その成果を各校での指導に生かせるよう、市内小中学校に発信するとともに、個別の指導計画をより充実させるために、研修や計画訪問等で指導助言を行っているところでございます。中学校卒業後の進路の現状でございますが、約７０％が特別支援学校へ進学しているほか、生徒の状況に応じて学ぶことのできるサポート校や全日制高校の普通科などへの進学もございます。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ２問目以降を行います。 ＥＴＣ２．０のビッグデータの活用は、生活道路、通学路の安全対策のほかに、災害時の道路不通箇所の早期把握、外国人観光客のレンタカーのピンポイント事故対策等で活用されています。本市でも導入に向けて検討するべきと考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 ＥＴＣ２．０のビッグデータの活用についてでございます。現在、国は、大規模災害発生時におきまして、自動車通行状況の把握に活用しているところでございまして、国からは、市にもこの情報を提供していくとのことでございます。市といたしましても、当該情報を道路パトロールや道路啓開活動に活用してまいりたいと考えております。また、ビッグデータを活用した訪日外国人観光客が利用するレンタカーのピンポイント事故対策についてでございます。本年秋ごろから、地域を設定し、順次、実施していくとのことでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） わかりました。 ほかにＩＣＴ技術のバリアフリー施策への活用として、歩行者移動支援サービスがあります。例えば、車椅子の方が通行できる経路や地域情報をスマートフォンで受けるサービスや、バリアフリー情報を収集、データ化し、オープンデータとして活用してもらう取り組みが進められています。本市でも推進していただきたいと思います。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 道路のバリアフリー情報等のオープンデータ化につきましては、対象道路やニーズ、サービス水準等について、先進事例を参考に、関連部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ＥＴＣ２．０のビッグデータの活用は、橋本地区で実施とのことでしたが、今後、ほかの地区でも、この取り組みを展開するべきと考えます。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 他地区でのビッグデータを活用した安全対策につきましては、今後、事故発生状況や交通状況等を踏まえながら、事故が多く発生している地域を抽出いたしまして、対象エリアとして選定した上で、効果的な安全対策の実施に向け、順次、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ぜひ、対象エリアの拡大をお願いします。この取り組みを実施した北海道では、事故危険区間の８割が通学路とのことです。本市でも、生活道路や通学路の安全対策が求められます。ビッグデータを活用し、スピードが出やすい、急ブレーキをかけがちな箇所を特定し、車の速度を低減させるためのイメージハンプの設置や、大型車両の進入を制限する狭窄化の取り組みもなされています。最近では、通学路などで児童が通行する時間帯に、路面からポールが自動で昇降する車どめ、ライジングボラードも注目されています。こうした安全対策の導入について、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 イメージハンプ等の安全対策の導入につきましては、通過交通や走行速度を抑制し、生活道路におけます安全を確保する上で、一定の効果があると認識しております。これらの対策の導入に当たりましては、地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 市内では、さまざまな安全対策施設が設置されていますが、設置による効果と事故抑制率をどのように把握されているのか伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 橋本地区における安全対策の効果検証につきましては、対策前後のデータ等をもとに、事故発生状況や車両速度等を分析するなど、対策効果の評価を行いまして、課題等を抽出した上で、今後の対策に反映してまいりたいと考えております。 以上です。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） わかりました。まずは分析を行い、効果のある対策をお願いします。 平成２７年９月に、第４次社会資本整備重点計画が閣議決定され、道路安全の指標が示されました。平成３２年度までに幹線道路の事故危険箇所での死傷事故抑止率と生活道路へのハンプの設置等による死傷事故抑止率を約３割まで達成させ、通学路の歩道等の整備率を６５％とするように求められています。本市の状況と達成に向けた取り組みについて伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 本市の事故対策の現状と今後に向けた取り組みについてでございます。現在、市は、幹線道路の事故危険箇所や事故が多く発生している地区の生活道路、通学路におきまして、交通安全施設の設置や歩道整備等の対策を実施しているところでございます。今後につきましても、橋本地区のほかに、新たな路線や地区を選定いたしまして取り組むなど、死傷事故抑制に向け、必要な安全対策を進めてまいりたいと考えております。また、歩道整備につきましては、新道路整備計画に基づきまして、順次、整備してまいりたいと考えております。 以上です。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ビッグデータを活用しながら、着実にお願いします。 次に、ＩＣＴ先端技術の活用は、道路の維持管理の分野でも進み、国土交通省では、道路構造物の点検、診断技術の導入、モニタリングシステムの開発、維持管理情報、プラットフォームの構築など、新技術による維持管理手法の実現に取り組んでいます。そこで、先進技術を活用した道路の維持管理について、見解を伺います。また、道路の維持管理では、近年の高温な気候によって、アスファルトの損傷が早まったり、道路の振動への苦情も依然として多く、道路補修でも先進技術の導入が必要です。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 橋梁やトンネル等の道路施設の維持管理につきましては、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを構築いたしまして、施設の長寿命化を図っているところでございます。こうした中、点検につきましては、平成２６年度の道路法施行規則改正以降、全国的に近接目視点検を実施しておりますが、国におきましては、ＩＣＴの先進技術の検証に取り組んでいるところでございます。また、道路の補修につきましては、交通量の多い道路や交差点におきまして、耐久性の高いアスファルトを使用し、ライフサイクルコストの縮減に努めているところでございます。道路の維持管理分野へのＩＣＴの先進技術の導入につきましては、引き続き、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 道路の維持管理で、陥没の原因に使用されなくなった水道管が埋設されたままで、これが潰れることが挙げられます。そこで、県が行う水道管工事で、休止管の撤去状況と休止管が原因で道路が陥没した場合の原状回復について伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 水道の休止管につきましては撤去を原則としておりますが、工事の長期化に伴いまして、市民生活への影響が懸念される場合など、撤去することが困難で、かつ、安全上問題がないと認められるときは残置を認めているところでございます。なお、残置につきましては、道路工事などの理由によりまして撤去が必要となった場合は、県の費用によって速やかに撤去することや、休止管が原因となり陥没などが発生した場合も、県が原状回復を行い、賠償その他の責任も県が負うことなどを条件としております。 以上です。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 撤去されていない休止管を把握していただいて、速やかな撤去に向けて、県に働きかけていただきたいと思います。 関連して、橋本五差路交差点の地下横断道について伺います。この場所は、通勤、通学など多くの方が利用され、車椅子の方は大きく迂回されています。バリアフリーなまちづくりの観点から、エレベーターの設置を以前要望しましたが、その後の取り扱いを伺います。この場所は、案内表示がわかりにくい、雰囲気が暗いとの声もあります。わかりやすい案内表示や地元の橋本小学校の児童によるイラストの描画も考えられますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 道路部長。
◎佐久間和彦道路部長 橋本五差路の地下横断道へのエレベーターの設置につきましては、現在、国は、市のバリアフリー基本構想に位置づけられた経路を優先して整備していると伺っております。市といたしましては、今後、リニア駅設置に伴う橋本駅周辺のまちづくりの動向を踏まえまして、経路の見直し等について、検討を行ってまいりたいと考えております。また、わかりやすい案内表示の設置等につきましては、地域の方々の御意見を伺いながら、対応が図られるよう、国に対し要請してまいりたいと考えております。 以上です。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） リニア駅設置の橋本駅周辺です。地元の小学生のリニアの描画もよいと思います。ぜひ、エレベーターの設置を含めて、国へ要望をお願いします。 次は、子供の生活習慣についてです。前後しますが、シエスタの導入は情報提供するとのことでしたが、本件に限らず、情報提供の際は、まずは現場を視察していただいて、実際に感じたすばらしさを発信していただけたらと思います。シエスタの理解を深め、自主的に心身を休めるよう促すことも重要です。生活習慣の課題と睡眠の関連について理解を深めることが必要ですが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 生活習慣と睡眠の関連についてでございます。本市の子供たちの生活習慣として、テレビの視聴時間やテレビゲーム、携帯電話やスマートフォンの利用時間の長さが課題となっております。規則正しい生活習慣とともに、睡眠の重要性を理解し、子供が主体的に生活習慣を見直して課題を改善していくことは大変重要であると捉えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ぜひ、教育委員会が学校と一体となって、子供の生活習慣の確立に向けて取り組んでいただきたいと思います。子供の生活習慣で懸念されるのがスマートフォンです。手元にないと不安というインターネット依存は、２０１３年の厚生労働省の調査で、全国の中高生の約８％に上りました。依存が進み、睡眠障害や鬱になる場合もあり、長時間の使用による生活習慣の乱れ、集中力やコミュニケーション能力の低下、ながら操作による事故も心配されます。また、ネットの使用による事件や犯罪に巻き込まれるケースも多発しています。子供の将来に影響する問題として対策が必要です。先ほど、啓発用のリーフレットを作成するとの答弁でしたが、活用の中で、児童生徒が自主的に見直すことが必要です。企業によるスマホ・ケータイ安全教室の実施や、高校生による出前授業の導入について伺います。特に、年齢の近い高校生が中学生にインターネットの使い方を教えることで、教える側の高校生も情報モラルへの理解を深める機会となります。また、子供が自主的にルールを決める仕組みも必要です。校内への啓発ポスターの掲示などもお願いしたいと思います。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 企業等によるスマートフォン、携帯電話教室の実施や子供たちの自主的な取り組みについてでございます。現在、学校では、企業や警察による携帯電話教室を実施しているほか、道徳等の授業において、情報モラルハンドブックを活用し、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。今後は、教育委員会による児童生徒や保護者を対象とした出前講座を充実させるとともに、小中学校と高校の連携を含め、児童生徒みずからが深く考える機会の設定や啓発資料の作成など、取り組みを一層推進してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ぜひとも推進をお願いします。 次に、がん教育ですが、推進には教員向けの研修会や外部講師の派遣など、教育現場への支援が必要です。がん専門医と医師会、学校、行政関係者によるがん教育推進協議会を設け、連携している地域もあります。このような協議会を設置して、専門家と学校側を円滑に結びつける取り組みも必要です。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 がん教育にかかわる外部講師との連携についてでございます。新学習指導要領では、中学２年生で、がんの予防について取り扱うようになり、学校では、専門的な情報や、がんにかかわる経験等を提供していただける外部講師を活用した授業の必要性が高まってくると考えられます。このことから、がん教育に対して、どのように学校への支援ができるか、関係機関との連携が重要になってくると捉えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 市内の地域がん診療連携拠点病院と相談されながら、本市にがん教育推進協議会を設置していただくよう要望します。がん教育として、中学３年生を対象にした胃がんリスク検診の導入も有効です。学校検診時の尿検査の際に、任意で検診するものです。若いうちに予防すれば、胃がんリスクが軽減されるだけでなく、検査を受けた生徒の家族や周囲にも、がん検診の意識向上が期待できます。導入について見解を伺います。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 中学３年生を対象とした胃がんリスク検査の導入につきましては、本市での成人の胃がんリスク検査の検討状況を踏まえるとともに、中学生に対するピロリ菌検査などの胃がんリスク検査、そして、その検査の効果や除菌の効果、また、除菌治療薬の副作用等について、保健所と連携し、調査研究を行い、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） わかりました。他市の取り組みや医学的課題の研究をお願いします。 子供の生活習慣づくりに、学校給食も重要です。関連して、中学校の給食予約システムについて伺います。現在、事前の払い込みで、支払い額は５，７７３円の１８食分か、２万８，４５３円の９０食分の２種類です。９０食分では高額だが、１８食では支払い頻度が高い。また、１８食分では家計が苦しく、半分にしてほしいなどの要望もあり、利便性向上のため、検討していただきたいと思います。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 中学校給食における振り込み額についてでございますが、実施回数の基準を年間１８０食としていることや、１回の振り込みにつき、１０３円の振り込み手数料の保護者負担があるため、月平均の１８食分と年間の半分の９０食分の２種類を用意しております。今後は支払方法や１回当たりの負担額について、保護者の御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 負担軽減が喫食率の向上につながりますので、検討をお願いします。また、残食も気になるところです。報道にありましたが、大磯町では、１日平均２６％とのことです。市の中学校給食での残食状況と本市のおいしい給食づくりの取り組みについて伺います。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 中学校給食における残食状況でございますが、本市では、野菜や海藻類などの残食が多く、平成２９年３月の調査で、約１７％となっております。また、本市では、栄養士が食材の選定や献立づくり、味つけの指示、調理方法、さらには色合いなどにも配慮いたしまして、よりおいしい給食づくりに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 今後、残食を減らすために、どのような取り組みを行っていくのか伺います。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 残食の改善への取り組みについてでございます。食べやすい調理方法の工夫や汁物の活用により、給食をおいしく食べてもらうとともに、市内産などの身近な食材で食への興味を持ってもらうことや、旬の食材や季節を感じる献立づくり、給食だよりなどを活用した家庭との連携などにより、食育の推進を図り、引き続き、生徒がおいしく、残さず食べられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 私も何度かおいしく試食しました。野菜や海藻類の残食が多いそうですが、食べることは生きることであります。給食を通して、食育の推進、生活習慣の向上の取り組みをお願いします。 次に、医療的ケア児支援についてです。小中学校への看護師配置に向けて検討するとのことでしたが、安全に医療的ケアを行うには、医師との連携や看護師の確保や研修、衛生面の問題、専用の設備など、多くの課題があります。課題の検討には、専門的な見地からの意見が必要です。どのような体制で検討するのか伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 作業部会の体制についてでございますが、医療的ケアを安全に実施できるようにするために、医療の立場からは医師と看護師を、実際に医療的ケアを実施している機関として特別支援学校と陽光園の職員を、さらに小中学校職員と庁内関係各課、機関の職員をメンバーとして、さまざまな見地からの意見を受けて検討を進める予定でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 看護師の配置は、医療行為を必要とする可能性の高い特別支援学級の肢体不自由校で優先的にお願いできたらと思います。そこで、この肢体不自由学級のある学校でのエレベーターの設置など、バリアフリー化の状況について伺います。
○沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 肢体に障害のある児童生徒が通学する学校につきましては、１階から２階などへの移動手段として、エレベーターもしくは階段昇降機で対応しているほか、必要な段差の解消や設備の整備などに取り組んでいるところでございます。階段昇降機対応としております学校につきましては、登下校等の利便性に配慮し、特別支援学級の教室を１階の昇降口に一番近い場所に設置しております。今後につきましては、校舎の構造や生徒の生活動線を考慮し、学校と連携を図りながら、エレベーターの設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） エレベーターの未設置校には、スペースなど課題があると思いますが、合理的配慮を提供するため、設置に向けて検討をお願いします。また、肢体不自由学級のある全ての小学校が中学校と同一学区となるようにお願いいたします。 次に、介護の負担の大きい医療的ケア児を抱える家族に対して、介護時間を減らし、休息や就業の機会をふやす支援は重要です。本市では、保育所等で医療的ケア児を受け入れた事例は少ないと承知しています。そこで、今後、受け入れ枠をふやす上で、人材確保に向けた支援が必要です。看護師の配置や保育士の研修受講費の補助など、受け入れ体制の整備について見解を伺います。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 医療的ケアを必要とする子供の受け入れに対する支援についてでございます。本市では従前から、心身の状況により、特別な配慮や支援が必要な子供を受け入れた保育所に対し、保育士や看護師の加配に必要な経費を交付するとともに、支援保育コーディネーター養成研修を実施し、受け入れ体制の強化に努めているところでございます。今後、国において、医療的ケアを必要とする子供の受け入れ体制について検討が行われるものと承知しておりますので、その動向を注視し、必要な支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 一方で、発達障害児を受け入れる放課後等デイサービスは、本市では施設数はふえていますが、医療的ケア児、肢体不自由児、重症心身障害児が通える施設は少ない状況です。ふえない要因を伺うとともに、施設確保に向けた支援が必要と考えます。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 医療的ケアが必要な児童などを支援する事業所が増加しない要因といたしましては、看護師等の専門職の配置に係る運営上の負担が大きいことと認識しておりまして、市内の主に重症心身障害児を受け入れる放課後等デイサービス事業所は１カ所となっておりますことから、重症心身障害児の受け入れ環境の整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ぜひともお願いします。さらには、医療的ケア児が状況に応じた適切な支援が受けられるように、支援体制の整備を図っていただきたいと考えます。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 支援体制の整備についてでございますが、現在、障害児福祉計画の策定に当たり、国の基本指針では、医療的ケアが必要な児童に対する支援のための医療、福祉、教育等の関係機関による協議の場を設置することや、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数などが計画目標等として示されております。このため、策定中の障害児福祉計画の目標等に位置づけ、医療的ケアが必要な児童が適切な支援を受けられるよう、支援体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 関係する機関を総合的に支援する専門員が必要ですので、ぜひ、お願いします。加えて、医療的ケア児の送迎支援は、介護タクシーを使用しても、看護師の付き添いが欠かせないことから、現状では難しい状況です。ぜひとも、個々のニーズに合った支援や制度の周知を要望します。 医療的ケア児など、障害児の円滑な生活のために、日常の必要な特殊寝台や入浴補助用具などを給付する日常生活用具給付制度があり、各自治体で対象品目や基準額を定めています。在宅生活を支える上で重要な支援ですが、製品の品質向上等で市場価格が上昇し、各地で基準価格を見直しています。本市の対応について伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 本市の日常生活用具の基準額は国の基準額を参考に定めたものでございますが、特殊寝台や移動用リフトなどの品目において、基準額を変更している自治体があることは承知しております。こうしたことから、本市におきましても、市場価格の把握を行うとともに、他都市の状況なども参考に、基準額のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ぜひ、お願いします。日常生活用具の給付に紙おむつがあります。この給付範囲は、横浜市、川崎市では重度の身体障害者や知的障害者を対象とするなど、範囲を拡充しています。本市でも支給対象範囲を拡大するべきと考えますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 日常生活用具における紙おむつの給付対象につきましては、先天性疾患等に起因する高度の排便、排尿機能障害者等のほか、重症心身障害者などで、常時、紙おむつが必要な方としているところでございます。重度の障害児者への紙おむつの給付につきましては、常時、紙おむつが必要な状態の判別方法など、課題があるものと認識しておりますが、日常生活用具の全体的な見直しを進める中で、財政面での影響も踏まえながら、対象者の範囲について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） ぜひ、必要な方に必要な支援が行き渡るようお願いします。今回、医療的ケア児への支援を取り上げました。子供の健やかな日々の成長が家族の喜びと希望です。どうか安心して生活できるよう支援をお願いします。 次に、学校と福祉の連携に当たっては、通所支援の方が学校を訪問し、ケース会議等に参加することも重要です。保育所等訪問支援のほかに、放課後等デイサービスなどの通所支援において学校との連携が図られていますが、本市の現状と課題について伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 通所支援事業所と学校との連携の現状についてでございますが、平成２８年３月に実施した市内事業所へのアンケートによりますと、約８０％の事業所において、その日の児童の状態や支援内容の情報共有など、日常的な連携が図られているものと認識しております。また、就学や進学などのライフステージの変化における引き継ぎなどにつきましては、国の給付における加算制度により、事業者への支援が行われておりまして、本年７月の実績では、３事業所、延べ６回となっております。なお、課題といたしましては、会議に参加する関係者が日程調整に苦慮しているものと承知しております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 実績の状況を伺いますと、市内の放課後等デイサービスの事業所は７５ある中で、加算制度の実績が少ない現状です。日程が合わない課題もありますが、学校現場、施設、保護者への周知が進んでいない状況もあると思います。見解を伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 学校や施設等への周知についてでございますが、文部科学省からは、教育と福祉の連携の一層の推進に関して通知が発出されており、本市におきましても、教育委員会から学校へ周知され、また、支援コーディネーターの研修等の場においても周知が図られていると伺っております。事業所に対しましては、本市が開催する集団指導などの機会を捉えて、周知徹底を図ってきたところでございます。今後につきましては、本年４月の事業所の指定基準の改正により、事業者は、自己評価とあわせて、保護者からの評価を受けることとなりましたことから、この取り組みを活用した中で、保護者へのさらなる制度周知などについて検討してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 周知や利用促進の取り組みとともに、年１回の加算だと、子供の変化に対応できない場合もあります。ぜひ、各学期に１回へと拡充をお願いします。 次に、特別支援学級の中学卒業後の進路については了解しました。県では、公立の高等学校として、クリエイティブスクールに加え、軽度の知的障害のある生徒が通えるように、インクルーシブ教育実践推進校が３校設置されていますが、本市にはありません。本市でも支援が必要な子供が通えるように、県に設置を働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 県へのインクルーシブ教育実践推進校の設置の働きかけについてでございます。本市においても、支援を必要とする生徒が高校教育を受ける機会を拡大するため、今後、実践校への視察等を行い、本市の状況に合った高等学校が設置されるよう、県への要望について検討してまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 南波議員。
◆５番（南波秀樹議員） 早期に実現できるようにお願いします。個別のニーズに応じた特別支援教育を推進していただいていますが、支援の必要な子供が増加し、多様化する中で、教員の専門性が求められます。教員の特別支援学級での経験年数について、半数が５年未満、学校長の特別支援学級の経験者は２５％というデータもあります。本市でも実態を掌握され、教員の専門性の確保に努められることを要望しまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○米山定克副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１８番石川将誠議員。 〔１８番議員登壇 拍手〕
◆１８番（石川将誠議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 私は、平成２２年１２月の一般質問で、医療政策を体系的に考え、事業化をコーディネートする部署の必要性について取り上げましたが、それから７年が経過し、地域医療を取り巻く環境は、一段と大きく変化しております。我が国において急速に進行している少子高齢化は、本市においても例外ではなく、昨年度までに県が取りまとめた地域医療構想によりますと、本市における６５歳以上の老年人口の占める割合は、平成２２年には１９．２％でしたが、平成２５年には２１．２％となっており、３年間で２ポイントも上昇しております。さらに、同じ統計を使った資料を見ますと、次の３年間では２．４ポイントも上昇し、平成２８年には２３．６％にまで増加しております。この老年人口の増加率は、県全体及び全国の数値を上回るもので、本市において、高齢化が著しく進行しているものを示すものとなっております。こうした人口の動向は、今後、高齢化の進行に伴う急病の発生の増加とともに、症例の複雑化、多様化をもたらすこととなるため、現在の救急医療体制を維持、強化することも、今後取り組まなければならない大きな課題であります。また、本市の在宅医療等の医療需要は、平成３７年には平成２５年と比較して２．０６倍に増加すると見込まれており、適切な受け皿の確保や地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、医療と介護が切れ目なく、効率的に提供できるよう連携体制を強化するほか、疾病予防や健康増進、介護予防などを推進し、健康寿命を延ばす取り組みもしていかなければなりません。私が平成２２年１２月の一般質問で、医療政策を体系的に考え、事業化をコーディネートする部署の必要性について取り上げた後、本市はその翌年、平成２３年度から医療政策担当を設置し、さまざまな施策に取り組んできたものと承知しております。これまでの取り組みとその評価について伺います。 次に、医療政策を検討し、推進する体制について伺います。昨年度までに、全国の都道府県において、地域医療構想が策定されました。さらに本年度は、次期医療計画の策定作業が進められており、神奈川県でも、その過程において、各二次医療圏における基準病床数に関する議論や病床数のあり方などがなされているところであります。先ほども申し上げましたとおり、本市においても、今後急速に少子高齢化が進むことが推計されており、近い将来に向け、医療、介護のニーズがますます増大することと思われます。こうした本市が抱える課題に対応し、５年後、１０年後にあるべき本市の地域医療を見据え、医療政策のさらなる充実を図るためには、現行の体制では不十分ではないかと考えます。そこで、市の医療政策を総合的に企画、立案、推進できる体制の構築が必要ではないかと考えますけれども、市長の見解を伺います。 次に、私がかねてから関心を持っている学校運営の１つでありますコミュニティ・スクールについて質疑いたします。コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るため、有効な仕組みであると言われております。今後、地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって、特色のある学校づくりを進めていくべきと考えますけれども、本市のコミュニティ・スクールに対する認識について伺います。 また、コミュニティ・スクールを導入することにより、地域との連携や協働体制の構築、子供たちがどのような課題を抱え、地域でどのような子供を育てていくのかという当事者意識が芽生えることなどがメリットとして挙げられておりますけれども、コミュニティ・スクールの導入による学校と地域の効果について伺います。 私は、小中一貫教育とコミュニティ・スクールはつながりのある取り組みであるというように考えています。中学校区を単位として小中がネットワークをつくり、教職員が互いに支援し合う体制をつくることによって、地域住民や保護者が学校を信頼して課題を共有し、学校を支援する活動が充実することという意味で、小中一貫教育とコミュニティ・スクールは、一体的に推進する意義が大きいものと考えます。本市の見解と今後の取り組みについて伺います。 次に、総合的な子供の貧困対策を推進し、教育の機会均等を保障するための学校をプラットフォームとした取り組みについて質疑いたします。 本年６月の厚生労働省の発表によりますと、子供の相対的貧困率は１３．９％、７人に１人の子供が相対的貧困状態にあると言われております。また、家庭の経済状況とその子供の学力については、相関関係があるということも言われております。子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう取り組むことは重要であると認識しております。 こうした中、国では、子供の貧困対策に関する大綱において、子供の貧困対策や学力保障のため、学校をプラットフォームと位置づけているところでありますけれども、本市の取り組みについて伺います。 次に、特殊教育から転換が図られて１０年が経過した特別支援教育について伺います。 文部科学省の調査によると、通常の学校に、発達障害の可能性がある児童生徒が６．５％在籍しているとの結果が出ています。今、教育の現場では、発達障害のある子供への支援が大きな課題となっており、国は平成３０年度から、高等学校においても、発達障害のある生徒が障害に応じた指導が受けられるよう、通級による指導を制度化する方針を打ち出しております。 本市は、平成２９年度から始まった新・相模原市支援教育推進プラン後期改定版において、通級指導教室の設置を重点項目と掲げておりますけれども、その進捗状況について伺います。 発達障害の子供を支援する環境を整えるのと同時に、子供が在籍している学校において、子供の状況に応じた適切な支援が行われるようにすることも重要であると考えます。見解を伺いまして、１問目とさせていただきます。
○米山定克副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 石川将誠議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、医療政策についてでございますが、本市では、平成２３年度から医療政策を担当するスタッフを配置いたしまして、地域医療医師修学資金貸付制度の導入や北里大学医学部における寄附講座、地域総合医療学の開設など、地域医療の喫緊の課題への対応に取り組んできたところでございます。また、神奈川県が策定いたしました地域医療構想に、市医師会や市病院協会などの医療関係団体の御意見や本市の地域医療の現状を反映させるなど、医療政策に係ります総合調整窓口といたしましての役割を果たしているところでございます。 次に、推進体制の強化についてでございますが、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となります２０２５年を目前に控えまして、本市の地域医療におきましても、地域包括ケアシステムのさらなる推進や、医療提供体制の充実などが求められているところでございます。こうした課題に的確に対応し、今後の医療政策を着実に推進するための体制の強化について、検討を進めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○米山定克副議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、コミュニティ・スクールついてでございます。 コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民の代表が学校運営に参画し、学校の課題について意見交換を行い、主体的に子供たちの教育に携わる仕組みと捉えております。新学習指導要領においても、学校と地域が一体となった教育を進めていく視点が求められておりまして、今後、社会に開かれた教育課程の実現を図っていく上で、この仕組みは重要であると認識しております。 次に、コミュニティ・スクールの導入による効果についてでございます。学校では、教育活動において、保護者や地域の方々から、さまざまな支援をいただくことにより、授業内容や学習環境がより豊かになると考えております。また、地域では、住民が積極的に子供たちにかかわり、教育の担い手に加わることで、学校との連携、協働がさらに深まることや、子供たちが地域行事へ積極的に参加することなどが期待できると考えております。 次に、小中一貫教育とコミュニティ・スクールを一体的に推進することについてでございますが、地域の支援を小中学校で共通なものとして行うことで、学力向上やいわゆる中１ギャップの緩和、教職員の意識や指導力の向上等、多岐にわたる成果が期待できるものと考えております。今後、９年間の小中一貫教育のあり方も視野に入れ、検討を進めてまいります。 次に、子供の貧困対策や学力保障のための学校をプラットフォームとした取り組みについてでございます。子供たちが家庭の経済状況に左右されず、自分の人生を切り開き、貧困の連鎖に陥ることなく、社会で自立していくために、子供たちの学力が保障されることは重要であると捉えております。現在、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、授業改善や補習学習など、さまざまな学習指導や支援のあり方について検討を進めているところでございます。また、教職員に対し、スクールソーシャルワーカーによる研修を実施し、子供の貧困など、生育環境に課題を抱えた子供たちに対する理解を深めるとともに、早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、福祉関係機関との連携を推進しているところでございます。 次に、通級指導教室設置の進捗状況についてでございます。これまで本市では、各区の小中学校に情緒障害通級指導教室の設置を進めてまいりましたが、南区の小学校は未設置となっております。現在、南区の上鶴間小学校での開設準備を進めており、来年４月の開設を予定しているところでございます。 次に、各学校での支援についてでございます。通級指導教室の設置など、子供を支援する環境を整えるとともに、子供が在籍する学校において適切な支援が行われることも、大変重要であると捉えております。現在、各学校では、発達障害があり、支援が必要な児童生徒には、個別の指導計画を作成し、校内支援体制の中で、支援教育コーディネーターや通級指導教室担当者等と連携を図りながら、継続的に支援ができるように取り組んでいるところでございます。 以上、お答えいたしました。
○米山定克副議長 石川議員。
◆１８番（石川将誠議員） 総合診療医の育成、確保事業など、成果が出るまでに時間がかかる事業を着実に進めてきたことは評価いたします。この医療政策をやったほうがいいんじゃないか、やるべきなんじゃないのかと提案したときも、これは特養とか、老健とか、小規模多機能とか、介護施設をふやすんじゃなくて、在宅に切りかえるべきなんだということを提案して、医療政策をお願いしたのを覚えております。また、この在宅をやる、先ほどの市長の答弁の中でも、地域包括ケアシステムのお話がございましたけれども、ここには障害政策課、地域医療課、地域包括ケア推進課、高齢政策課、さまざまな担当課が入ってきます。本市の医療を担っていただくまで、まだまだ、さまざまな調整が必要だというように思いますので、しっかりと進めていただきたい。また、先ほど質疑をしましたけれども、医療と福祉の混在する箇所があるんじゃないかというお話をさせていただきました。ここにも、こども家庭課、地域医療課、障害政策課、さまざまな担当課が入ってきます。しっかりと５年後、１０年後を見据えた本市の医療政策を担当していただくために、医療政策の強化をお願いいたします。 次に、コミュニティ・スクールについて伺いますけれども、今後、コミュニティ・スクールを導入するために、本市の学校と地域と家庭が一体となった教育の取り組みを生かすことが必要であると思いますけれども、見解をお聞かせください。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 本市では、これまでも、学校評議員制度や学校評価制度をもとに、学校の重点目標を保護者や地域の方々に示し、その取り組みの成果と課題等について評価をいただきながら、学校運営を進めているところでございます。今後、これらの取り組みを踏まえ、コミュニティ・スクールの導入を検討してまいります。 以上でございます。
○米山定克副議長 石川議員。
◆１８番（石川将誠議員） 現在、全国で公立小中学校の約１割に当たる３，６００校がコミュニティ・スクールに指定されており、神奈川県では、横浜市、川崎市を初め、厚木市、海老名市など、近隣市でもコミュニティ・スクールが設置されています。県の学校校長会で配付している資料に、先日、教育委員会にもお渡しさせていただきましたけれども、コミュニティ・スクールに関する成果、認識という項目のところに、学校と地域が情報を共有するようになったとか、地域が学校に協力的になったとか、特色ある学校づくりが進んだとか、先ほども１問目で質問させていただきましたけれども、学力保障の問題、児童生徒の学習意欲が高まったといった数字も出されています。本市においても、コミュニティ・スクールの導入は早急に進めるべきだというように思いますけれども、見解を伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 今後の対応につきましては、まず、他市の先行事例や実践校の視察等を参考にし、学校や関係団体からの意見も聞きながら、多面的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 石川議員。
◆１８番（石川将誠議員） 社会に開かれた教育課程の実現を図っていくために、コミュニティ・スクールをぜひ導入していただきたいと思います。学校と地域の協働推進事業も縮小してしまったというように思います。学校と地域の協働推進コーディネーターも予算を削られたというように思います。私は、今、学校が地域を外そうとしているようにしか見えないんです。そうじゃないと思うんですよね。なぜ、今までコミュニティ・スクールを導入しなかったのか、地域を巻き込んでもらいたい。今必要なものは、地域とともにある学校の転換だというように思います。地域全体で未来を担う子供たちの育成を支えるべく、ここにいらっしゃる教育委員会の皆さんたちがコミュニティ・スクールを導入するよと、お金もかからないことですよ、すぐに対応できることだと思います。まずはモデル校を設置していただいて、まだ、選任する人材、人員とかという、いろいろな課題もあると思います。来年度から、コミュニティ・スクールを導入していただいて、モデル校の実施をしていただく、要望しておきます。 次に、学校をプラットフォームとした取り組みについて伺います。 子供の学力保障のため、さまざまな学習指導や支援のあり方について検討を進めてまいりました。また、子供の貧困など、生育環境に課題を抱えた子供たちに対する理解を深めるために、早い段階で福祉制度につなげていく、福祉との連携を進めていくと、先ほど答弁をいただきました。そこで、福祉と教育の連携を進めていく上で重要な役割を担うスクールソーシャルワーカーが教職員に対し研修を行っているとのお話がありましたけれども、具体的な研修内容を伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 スクールソーシャルワーカーが中学校を会場に行った研修では、子供の貧困の実態について理解を深めることを狙いとしたもので、貧困家庭を想定した家計についてのグループワークなどを通して、いわゆる普通の暮らしが難しい状態や子供たちの感じている苦しさ、つらさを教職員が実感できる内容となっております。研修を通して、教員としてできることを考える機会となり、子供一人一人に対する支援が充実していくものと捉えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 石川議員。
◆１８番（石川将誠議員） 貧困対策に係る今後のスクールソーシャルワーカーの活用のあり方についてはどうでしょうか。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 今後の活用につきましては、研修をさらに多くの学校に広げられるよう、周知を図ってまいります。また、学校からの要請を待つだけではなく、欠席状況や学校からの情報を手がかりに、積極的に支援に向けた働きかけをし、早期に福祉関係機関につながるよう、取り組みを進めてまいります。これらのことから、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策を推進していく上で、スクールソーシャルワーカーの役割がますます重要になってくることと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 石川議員。
◆１８番（石川将誠議員） スクールソーシャルワーカーの役割がどれだけ重要かというのは御理解していただいているんだというように思っています。ぜひとも、スクールソーシャルワーカーを充実していただくよう要望しておきます。 次に、特別支援教育について伺います。 発達障害のある児童生徒に適切な支援をするためには、校内支援体制の中で、特別支援学級の担任が持つ専門的なスキルが生かされるべきであると考えますけれども、特別支援学級の担任が専門的なスキルを身につけられるようにするために、教育委員会では何か具体的な取り組みはされているのか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 現在、総合学習センターの特別支援学級新担任者研修講座において、個別の指導計画の作成や活用の方法、特別支援学校での１日実習等の研修を実施しております。さらに、特別支援教育スキルアップ研修講座において、発達障害のある児童生徒の理解と医療機関との連携及び保護者に対する支援等の内容を設定し、担当する教員の専門性が高められるよう、研修を実施しているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 石川議員。
◆１８番（石川将誠議員） 教育委員会として、各学校をどのように支援しているのか、その状況について伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 現在、支援教育指導員が巡回相談として学校を訪問し、支援が必要な児童生徒への具体的な指導方法や個別の指導計画の作成、支援教育支援員の効果的な活用等についての助言を行い、校内支援体制の向上に努めております。現在、３名の支援教育指導員で、年間およそ３００件の相談に対応しているところでございますが、相談件数は年々増加している状況でございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 石川議員。
◆１８番（石川将誠議員） 学校内で障害のある子供を支援する体制は、学校によって個々に差があるのかなというように見てとれます。教室の場所を例にとっても見ても、ある学校では、学校のど真ん中に、すごく環境のいい、どこからでも、どの生徒からも、どの教職員からも見える場所に、特別支援学級を配置している学校もありました。学校全体で支援していく姿勢が私にはすごく見てとれました。また、専門的なスキルが蓄積していて、さまざまな子供の状況に応じたきめ細かな指導ができる学校もあるというように見てとれました。校内支援体制を充実させ、こうした学校をふやしていただきたい。子供が自分の可能性を広げていくことのできるような支援をより一層深めていただけますよう要望しておきます。 さらに、巡回相談の相談件数が増加しているとのことでしたけれども、発達障害の子供の実態を正確に把握して、具体的にどんな支援が必要なのかということを考えていただいて、心理士等の専門家の視点が非常に大切であるというように思います。教育委員会において、心理士の専門職を正規雇用し、支援教育指導員の専門性が確保できるような体制を整えていただいて、巡回相談をさらに充実させていただきますよう要望しておきます。 最近の子供たちを取り巻く環境は、社会の複雑化、多様化により、大きく変化していると思います。学校教育で担う役割も、これまで以上に、非常に大きくなっていると捉えています。学力保障の問題、子供の貧困問題、中１ギャップ、いじめ、特別支援教育、学校教育の中で、今、さまざまなことが起きています。本市は大きなプロジェクトを抱えています。経常収支比率も１００％を超えてしまいました。しかし、学校の中で、今もっと大変なことが起きています。事なかれ主義、無難に、自分の仕事はこれだから、そんなふうに思っている教員なんて、会ったことがありません。教育委員会が変わらなければ学校は変わらない。学校が変わらなければ生徒たちだって変わらない。ただ、予算をかけずに、コミュニティ・スクール、こういったできることだってあるんですよ。子供の貧困問題、学力保障、子供たちには親以外の愛が足りないんじゃないでしょうか。小中全ての地域の先生に愛されて、地域の皆さんに愛されて、地域とともにある学校の転換を要望いたします。 確かな学力、豊かな心、健やかな体、きれいな心、よい頭、強い体の子供たちをぜひつくってください。 以上で一般質問を終わります。（拍手）
○米山定克副議長 １２番山下伸一郎議員。 〔１２番議員登壇 拍手〕
◆１２番（山下伸一郎議員） 日本共産党の山下伸一郎です。通告に従い、一般質問を行います。 最初に、介護予防・日常生活支援総合事業として行われている、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について伺います。 １つ目は、利用者減少の要因についてです。本事業は、食事の支度が困難な高齢者などに、昼食や夕食を配食協力員が週４回届けるもので、見守りを兼ねて行っています。そのように重要な事業なわけですが、５年前に比べ、高齢者が２万５，０００人ふえているのに、利用者は約２割減少し、新規利用者は５割以上減っていますが、その要因を伺います。また、お金があるなら民間でとってほしいと断られたという高齢者の方もいます。利用するに当たって、所得制限を設けているのか伺います。 ２つ目は、本事業の見直しと公募の周知方法についてです。今まで、市内２４施設で行っていた調理を、入札により調理事業者を決定するとして、本年５月に公募を行っています。市社会福祉協議会から委託された調理事業を行っているＡさんは、昨年１２月の説明会には行ったが、その後、公募期間が知らされず、問い合わせをしたら、期日が過ぎており、応募できなかったと悔しがっていました。本事業の見直しの内容を伺うとともに、公募期間の周知方法、そして、申し込み件数と決定件数、さらに、どのような事業者に決定したのか伺います。 ３つ目は、市内の小売店への影響についてです。調理事業者の多くは、市内の小売店などから食材等を仕入れていますが、変更される１０月以降はどのようになるのか、市内の小売店などへの影響は出てくるのか伺います。 次に、私が３月定例会議でも取り上げました安全、安心な生鮮食料品等の市内流通について伺います。 １つ目は、卸売市場法の規制緩和の動きについてです。卸売市場法は、市場において取引ルールを定め、商品を広く、円滑に流通させることを目的として制定されました。政府は、規制改革実施計画を本年６月に閣議決定し、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、平成２９年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改めるとしています。本年６月２１日付の日本農業新聞で、政府が卸売市場の取引を規定する卸売市場法の廃止を検討していることがわかったと報道され、関係者に衝撃を与えました。さらに同紙では、市場流通のかなめで、産地の出荷物を卸が必ず引き受ける受託拒否の禁止の規定が廃止され、市場流通の大転換につながるおそれがあると報じています。受託拒否の禁止は、予期せぬ豊作時などに、農家の販路を保証するための重要な規定です。このような卸売市場法廃止も含めた見直しの動きに、市場関係者だけではなく、農業団体や自治体関係者などに波紋を広げていますが、市長はどのように受けとめられているのか伺います。 ２つ目は、相模原綜合卸売市場の閉鎖についてです。売り手と買い手とが特定の商品や証券などを取引する場所を市場（しじょう）、そして、一定の商品を大量に卸売するところを市場（いちば）と読み分け、使い分けをしています。６月閉鎖とされていた相模原綜合卸売市場では、現在でも十数店舗が営業を続けています。現在、ライフライン確保の仮処分命令の申し立てをし、補償額や立ち退き期日などについて、裁判官面前の審尋を行っていると聞いております。相模原綜合卸売市場の閉鎖で、市場内の多くの卸売店が廃業に追い込まれ、小売店や飲食店も経営危機に陥っています。相模原市を大型店とコンビニ、チェーン店だけのまちにしてよいのか、今問われているのではないでしょうか。生鮮食料品の市内流通の根幹として役割を果たしてきた相模原綜合卸売市場が、民民間の土地の売買の結果、突然なくなってしまうのです。食品の流通という公共性の高い卸売市場を長年民間任せにしてきたことについて、市長の見解を伺います。 ３つ目は、市民の台所としての卸売市場等の開設についてです。卸売業者、仲卸業者のほとんどが中小業者であり、買い出し人の多くは飲食店や小売店など零細業者が占め、卸売市場を頼りにしています。２０１４年度の全国卸売市場を経由する商品は、野菜７０％、果実４２％、水産物５４％となっており、国産青果物は８６％が市場を利用するなど、卸売市場は大きな役割を果たしています。卸売市場は、生産者に対して確実に販路を提供し、地域に根差した小売店や飲食店の仕入れ先としての機能を持ち、迅速かつ効率的な生鮮食料品等を市民に提供できる大変重要な施設です。卸売市場法に基づく公設の卸売市場の開設に関して、これまでの検討経過と開設に向けた今後の見込みについて、市長の見解を伺います。 次に、地域経済振興と中小、零細工場への経営支援について伺います。 １つ目は、市内製造業の収益の悪化についてです。経済産業省工業統計によると、本市の従業者数４人以上の製造業の推移は、２００７年と２０１２年の５年間で、事業所数は１８．５％減、従業者数は２１．４％減、製造品出荷額等は２８．７％減となっています。さがみはら産業振興ビジョン２０２５では、製造品出荷額等では、繊維工業を除く全ての業種で減少しており、加工組み立て型の業種では５割以上減少した業種が見られるとしています。２０１４年の従業者数、製造品出荷額等は、前年より増加しているものの、市内中小製造業の存立基盤は、業種を問わず悪化しており、加工組み立て型製造業の集積を特徴としている本市においては、極めて深刻な状況になっています。２０１６年度法人市民税の法人税割額は、前年度より８億８，０００万円減少し、製造業が５億４，０００万円減と、最大の減少額となっています。市内製造業の収益の悪化について、市長はどのように考えられているのか伺います。 ２つ目は、零細工場の実態把握についてです。２０１７年版中小企業白書によると、２００９年から２０１４年の５年間で、小規模企業は１０２万７，１００者、中規模企業は９万９，５００者、大企業で１，２００者が廃業しています。廃業した企業のうち、大部分は中小、零細企業といった規模の小さい企業です。経済産業省工業統計にはあらわれない従業者数３人以下の零細な工場が市内には数多く存在し、厳しい経営環境のもとで必死に頑張っています。そのような苦境に立たされている零細工場の数や経営と生活の実態をどのように把握されているのか伺います。 ３つ目は、中小、零細工場を守り、雇用をふやす施策についてです。今、中小、零細工場から、仕事量の激減で、経営努力も限界だという声が上がっています。相模原市がんばる中小企業を応援する条例第８条第２項では、市は、前項の中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、小規模企業者に対して、経営の発達及び改善に努めるなど、必要な配慮を行うものとすると規定しています。基盤技術を支える中小、零細工場を倒産、廃業の危機から守り、雇用を維持、拡大する緊急の施策が必要だと考えますが、市長の見解を伺い、１問目を終わります。
○米山定克副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 山下議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業についてでございます。利用者数の状況でございますが、本年３月末現在で１，０３０名で、５年前と比較いたしまして、２３３名減少しております。また、新規の利用者数については、昨年度は２３４名で、同期間で比較しますと、２８５名減少しております。利用者が減少している要因につきましては、高齢者を対象としました民間の配食サービス等が普及していることなどと考えているところでございます。なお、本事業につきましては、所得制限を設けておりません。 次に、本事業の見直し内容についてでございますが、これまでは、給食にかかります経費につきまして、調理経費及び配食経費を市が負担していたところでございましたが、国の指針なども踏まえまして、食材費に加えまして、調理経費につきましても、利用者負担としたものでございます。また、市内の特別養護老人ホームや民間事業者等２４施設で行っていた調理につきまして、市域を２つに区分いたしまして、それぞれ１事業者に集約することといたしました。調理事業者の公募につきましては、本事業の委託先でございます市社会福祉協議会が行っておりまして、ホームページ等により周知し、緑区・中央区ブロックで２件、南区ブロックで１件の事業者の申し込みがございまして、選考の結果、両ブロックにおきまして、近隣都市で実績のある同一の事業者１者に決定したと報告を受けております。なお、市内の小売店の利用状況につきましては把握しておりませんが、１０月以降の事業者の食材の仕入れ方法等につきましては、食品メーカーが加工した食材を利用すると伺っております。 次に、卸売市場法についてでございますが、近年では、生活様式の変化によりまして、インターネット販売などの卸売市場を通さない取引が増加しておりまして、現行制度と実態が乖離していると認識しております。しかしながら、卸売市場は取り扱い品目が多く、安定的に売り買いができるなどのメリットがありまして、その果たす役割は非常に大きいことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、相模原綜合卸売市場の閉鎖についてでございますが、同市場につきましては、食品関連事業者等にとって利便性が高く、長年、多くの市内業者等に利用されておりまして、本市商業の発展に貢献いただいてきておりましたが、近年は、生産地における出荷方法や消費地までの流通形態が大きく変化するなど、同市場を取り巻く環境は厳しい状況にありました。こうしたことから、出店者によります組合が主体となりまして、同市場の活性化に取り組まれてきましたが、抜本的な改善には至らず、運営会社による検討の結果、同市場の閉鎖を決定したものと認識しております。 次に、公設卸売市場の開設についてでございますが、公設卸売市場の開設に向けた検討経過につきましては、昭和４８年に策定されました第１次神奈川県卸売市場整備計画に基づきまして、市内３カ所の青果市場を含みます関係団体により検討機関が設置されまして、協議の結果、当該３市場につきましては、民営による地域市場として存続されることになったわけでございます。現在、市内の市場につきましては、流通形態の多様化によりまして、経営規模が縮小傾向にありますことから、公設卸売市場を設置することにつきましては、大変困難な状況と考えております。 次に、市内製造業の業況についてでございます。相模原商工会議所が市内中小企業を対象に実施いたしました本年４月から６月の景気観測調査結果によりますと、製造業で落ち込みが見られるなど、厳しい状態が続いていると承知しております。一方で、工業統計調査において、製造品出荷額等につきましては、リーマンショック後の平成２１年度に大幅に落ち込みましたが、その後、増加傾向にあります。産業支援機関等との情報交換会におきましても、業種によって回復傾向に差があるものの、全体の景気は持ち直しているものと伺っておりますので、こうした業況を注視し、引き続きまして、適切な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中小企業等の実態把握についてでございますが、国が実施します経済センサスのほか、企業ヒアリングや企業の経営状況についての情報交換など、さまざまな方法によりまして、把握に努めているところでございます。 次に、中小企業等への支援策についてでございますが、本市では、中小企業の経営安定化を図るため、資金繰りから設備投資まで、幅広い資金需要に対応した中小企業融資制度や、研究開発、販路開拓など、適時適切な支援を実施しているところでございます。今後も産業支援機関と連携いたしまして、中小企業のニーズに応じたさまざまな支援策によりまして、地域経済化を活性化することで、雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○米山定克副議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） ２問目は一問一答で行います。 最初に、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について伺います。答弁では、高齢者対象の民間配食サービス等の普及を利用者減少の要因に挙げていますが、それだけではないと思います。給食を希望する高齢者には、高齢者支援センターの職員が訪問し、聞き取りをしながら調査票に記載しています。しかし、細かいことまで数多く聞くようになっているため、給食を頼むのに、何でそんなことまで聞くのかと怒りだす高齢者もいるそうです。先ほど、所得制限はないという答弁もされましたが、このような話を聞くと、現場では、利用希望者への水際作戦が行われていることがうかがえます。高齢者の見守りを兼ね、栄養の改善を目的とした本事業への利用者をふやすことが重要だと考えますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 給食サービス事業の利用に当たりましては、高齢者支援センターが訪問調査を行い、食事の用意や見守りなどの支援が必要な方を対象としているところでございます。引き続き、高齢者支援センターを通じて、適切なケアマネジメントに努めてまいります。 以上でございます。
○米山定克副議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 支援が必要な対象者の判断基準が厳しくなっているのではないかと思われます。１０月から変更するに当たり、利用者に継続確認票の提出を求めていますが、その結果について伺います。
○米山定克副議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 継続の確認結果につきましては、本年９月１日時点での利用者９１５名のうち、１０月以降も利用する方が８７４名、終了する方が４１名となっております。 以上でございます。
○米山定克副議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 利用者数が今年度半年間で既に１１５名も減少し、１０月から４１名が継続しないと回答しています。年金で賄っているので継続できないという高齢者もいます。ひとり暮らし高齢者や要介護、要支援認定者がふえ、食事の用意や見守りなどの支援への要望が一層高まっています。利用者減少の原因を民間配食サービス等の普及で済ますわけにはいきません。利用者減少の実態をつかんで、要因を検討し、改善を図ることを求めます。 ２つ目は、本事業の見直しと公募の周知方法についてです。１０月から利用者負担は１食４００円から５００円になり、年間２万円以上の負担増となります。国の指針と答弁された厚生労働省の地域支援事業実施要綱では、留意事項として、食材料費及び調理費相当分については利用者負担とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮することと記されています。この留意事項については、実施要綱が制定された２００６年から変わっておらず、本市においては、今までずっと低所得者に配慮して、１食４００円で維持してきたのではないでしょうか。説明会資料には、スケールメリットを生かした単価設定をすると記されていますが、それならば、利用者の負担も減るはずです。ところが、今回の見直しは、利用者にとってはデメリットとなっています。食材費と調理費は利用者負担なので１食５００円にしたという説明は合理性に欠けます。利用者負担は今までどおり１食４００円で維持することを求めます。 答弁では、公募は市社会福祉協議会ホームページ等により周知したとのことですが、期日が過ぎ、応募できなかったというＡさんは、インターネットなどやったこともないので、知らなかったと言っています。公募期間の周知方法としては不十分だと思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 調理事業者の公募につきましては、市社会福祉協議会のホームページのほか、同協議会の各区事務所の窓口３カ所に資料を配架し、周知を実施しており、適切に行われたものと承知しております。 以上でございます。
○米山定克副議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 今まで、市内の調理事業者多数に委託していたものを、スケールメリットを生かすとして、大手会社にしか参加できない条件で入札を行っています。そして、決定したのは、都内に本社がある全国に３２０店舗のフランチャイズ店を持つ大手１者であり、地域経済振興に逆行するものです。その大手会社からの電話を受けた緑区の高齢者は、配達時に本人がいないとキャンセル料を取る。前日の１２時までに連絡しないとキャンセルできないと言われたと、今までより厳しくなることに不安を抱いていました。公募方法の改善を求めるとともに、今までのような市内調理事業者への委託を検討することを求めます。 ３つ目は、市内の小売店への影響についてです。市内小売店の利用状況を把握していないと答弁されましたが、食品メーカーが加工した食材を利用すると聞いているのですから、市内小売店から仕入れないことを把握しているのではないですか。本事業を見直すことで、１０月からの半年間で、昨年度予算より２，３００万円削減されています。スケールメリットを生かすとして福祉予算を削り、日常支援の必要な高齢者への配慮や地域経済を支える小売業者への支援を欠くことがあってはなりません。 次に、相模原綜合卸売市場の閉鎖についてですが、公共性の高い卸売市場を長年民間任せにしたことについて、市長はどう思われるのかをただしたのですが、その答弁はされませんでしたので、再度、見解を伺います。
○米山定克副議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 公設市場の設置に関します検討機関での協議の結果、公設市場の設置には、既存の民営市場の統合や顧客の流通ネットワークの影響などといいました課題がございましたことから、相模原綜合卸売市場を含みます３市場につきましては、民営の地域市場として存続することといたしまして、市は、この判断を尊重したものでございます。また、同じ敷地にございます卸売業者の集積地につきましても、民間企業が所有し、市場と一体的に運営する商業施設でございましたので、市場のあり方が検討されましたのと同様に、長年、取引のある顧客とのネットワークへの影響等から、民営が適切なものであったというように考えておるところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 集積地を民間企業が所有していたので、今回のような突然の閉鎖に至ったわけです。 次に、市民の台所としての卸売市場等の開設についてです。卸売市場法に基づく公設の卸売市場の開設でなくても、市所有の土地、建物に卸売業を集積させる卸売市場または卸売団地等を開設することはできます。安全、安心な食を市民に安定的に供給していくために、市として卸売業が集積できる場所をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 卸売市場といわゆる卸売業者との集積地は、本市の場合、一体となって今まで存続してきた経過がございます。先ほども御答弁させていただきましたとおり、先般の検討結果の中で民営が望ましいという結果がございましたので、それに基づきまして判断させていただきましたということでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 安全、安心の食を市民に安定的に供給するのは自治体の責任であることを認識されていない答弁です。市所有の卸売集積地をつくることを強く求めます。 次に、零細工場の実態把握についてですが、従業者３人以下の零細工場の数を答弁されていませんでしたので、再度伺います。
○米山定克副議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 従業者が３人以下の事業所という区分での統計調査結果はございませんけれども、平成２６年度に実施されました経済センサスにおけます従業者が１人から４人の製造業の事業所数は９６６でございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 中小、零細工場は経済を土台から支えており、地域経済振興にとって、その灯を消してはなりません。零細工場の多くはなりわいです。経営と生活の実態はどうなっているのか、自治体として把握するために、実態調査、悉皆調査が必要だと考えますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 現在、中小企業への調査は、小規模の事業者を含めました経営状況に係りますアンケートのほか、企業訪問などによりまして、幅広い実態把握に努めているところでございます。また、市産業振興財団などの産業支援機関におきましても、小規模な事業者へのヒアリングを実施するとともに、必要に応じて、さまざまな支援施策を御案内させていただいていると伺っております。今後も産業支援機関と連携いたしまして、細やかな実態調査に取り組んでまいります。 以上でございます。
○米山定克副議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 中小、零細工場の経営と生活の実態を把握し、適切な支援をしていくために、所管を問わず、全庁的な規模で悉皆調査を行うことを求めます。 次に、中小、零細工場を守り、雇用をふやす施策についてです。仕事が激減している中、工場の家賃や機械のリース代などが大きな負担になり、それが払えずに廃業に追い込まれる中小、零細工場もふえています。工場の家賃や機械リース料など固定費への補助、休業補償や雇用維持への支援を強め、廃業の増加に歯どめをかけることが必要だと考えますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 本市では、中小企業融資制度によりまして、売上高が減少した企業の資金繰りや小規模な事業者に特化いたしました融資を行っているほか、さまざまな施策によりまして、中小企業の事業活動を支援しているところでございます。今後とも、本市のものづくりを支えます中小企業のニーズを踏まえつつ、産業支援機関と連携いたしました支援体制の強化を図りまして、中小企業の育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 山下議員。
◆１２番（山下伸一郎議員） 返済が滞り、融資を受けられない、借りても返せないという零細業者も多くいることをつかんでいただきたいと思います。１２年間で１２８社に約８１億円の奨励金を払っているさがみはら産業集積促進事業ＳＴＥＰ５０について、倒産、廃業、事業縮小等による奨励金返還請求を９社に行い、そのうち倒産した３社の約９，４００万円の回収は極めて困難な状況であることが、日本共産党市議団の田所議員の代表質問で明らかになりました。特定の企業に８１億円もの税金投入と固定資産税等を軽減しても、地域経済に好転の兆しが見られません。雇用も増大せず、地域や中小企業、小規模事業にも波及してきません。その上、１億円近い市財政の損失まで出しています。税金の使い道を変えることが必要です。地域で必死に頑張り、地域経済を根幹から支えている中小、零細工場への直接支援を緊急に行うことを求め、一般質問を終わります。（拍手）
○米山定克副議長 ２５番関根雅吾郎議員。 〔２５番議員登壇 拍手〕
◆２５番（関根雅吾郎議員） 民進党・市民クラブの関根雅吾郎、通告に従い、一般質問を始めます。 初めに、人と自然の共生、災害に強いまちづくりから、災害を恐れないまちづくりについてですが、言葉の言い回しの問題ではありますが、この言葉使いに違和感を覚えます。ここで整理しておきたいと思いますが、自然災害への対応は、行政による公助だけでは対応しきれないと思います。住民主体であります自助、共助が必要であることは共通認識と考えます。災害に強いまちづくりというと、自然災害に対して強くなるという自然との共生というのとは、ずれているように感じます。強いという響きは、自然に対して対立するとか対抗、戦うなどを想像してしまうように感じます。しかし、自然災害は起きるものであり、インフラ整備だけでは防げません。そもそも、人は自然とともに生きている、にもかかわらず、防ごうと思うのがおかしく、ある程度は受け入れることになると思います。災害に強くというと、自然災害を受け入れず、はね返す強さをイメージしてしまうのではないかと思います。行政主体の防災のように感じます。 一方、災害を恐れないというと、災害は起こるものだから、起きても困らないように、ある程度、被害を覚悟して、みずからが備えをするというイメージがあると思います。住民主体の防災のように感じます。市民みずから考えて行動することにつながる自助、共助を意識した防災をイメージします。相模原市では、各種計画の中で、災害に強いまちづくりと載せていますが、今後は、災害を恐れないまちづくりを使っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 市長。
◎加山俊夫市長 関根議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。災害に強いまちづくりから災害を恐れないまちづくりに向けてでございます。災害に強いまちづくりとは、公助による施設や環境の整備と同時に、自助、共助を促進し、地域が一体となって災害に取り組むものであると考えておりまして、国や他の自治体、マスメディア等におきましても、一般的に使用されているものと認識しております。計画等の策定に当たりましては、市民みずからが考えて行動する重要性や地域の方々が助け合える関係を構築していく必要性を踏まえながら、その場面に応じた適切でわかりやすい言葉を使用するよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 市民や地域の方々が、みずから考え、行動する防災が必要と考えているとのことですが、災害に強いまちづくりでは、インフラ整備だけで、市民みずから考え行動するという部分が弱いと感じます。行政のやるインフラ整備のまちづくりと市民主体のまちづくりの言葉を使い分けることについて、可能か伺います。
○米山定克副議長 危機管理局長。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 自然現象が市民生活等に影響を及ぼす場合につきましては、市民それぞれが、その場、その時々の状況に応じて、適切な対応が求められるということかと思います。こうした場合につきましては、市民が主体的に考え、行動すること、また、事前に市民や地域がみずからできる限りの備えをすることは大変必要なことだと考えております。そういったことも踏まえまして、防災に関するフレーズ、用語を用いる場合につきましては、その意図が十分に伝わりますよう、その言葉の定着度や使用する状況などを踏まえまして、適時適切な用語を使うようにするべきものかというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 今の答弁だと、各種計画に載せるのは難しいということだと思うんですが、市長がさまざまな場所において市民の皆様に話をするときに、災害を恐れないまちづくりという言葉を使っていただけるのかどうか、お伺いします。
○米山定克副議長 危機管理局長。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 災害を恐れないまちづくりの使用についてでございますけれども、防災等に関しましては、計画等の策定や市民への各種周知、説明等のさまざまな場面がございますが、こうした際には、自助、共助の重要性など、防災力の向上に向けて、意図が十分に伝わるよう、その場面に応じた適切でわかりやすい言葉を使用するよう努めてまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 市長に、災害を恐れないまちづくりという言葉を使うことがあるのかどうかについて伺います。
○米山定克副議長 危機管理局長。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 災害に強いまちづくりという言葉を、現在使用しておりまして、こういった言葉の定着が図られている状況だというように考えてございます。そうしたものを前提にいたしますと、新たな表現につきましては、現状で定着化している言葉との整合性など、今後とも研究が必要だろうというように考えるところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 市民主体の防災まちづくりということで、災害を恐れないまちづくりというほうがしっくり来るんではないかというのが私の質問なんですが、それについてはどのように考えているのか、もう一度お伺いします。
○米山定克副議長 危機管理局長。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 用語については、さまざまな場面で使い分けることが当然必要だというように考えてございますが、新たな表現につきましては、その定着度、使用する場面の状況などを踏まえていくことが必要だというように考えておりますので、現在使われている言葉につきましては、そういったものを尊重していくことが必要かなというように考えてございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 使っていただけないということで理解しました。（笑声）要望ですが、地震も大雨も台風も全て自然が起こす人間の範囲を超えた現象であり、対抗、対立すべきでないと思います。それらの自然災害が起きても、慌てず、恐れず、個人、地域、公共の全てで取り組まなければならないと思います。東日本大震災以来、公助の部分だけが防災を進めているように思います。公共がやることにも限界があります。防波堤はどの高さまでやればいいのか、雨水管はどれだけ太くすればいいのか、備蓄倉庫の充実はどの程度までやるのか、高齢者の避難対策は、雨の後の水たまりは災害なのか、防災は行政だけのことではなく、住民の備えが最も重要で、その中でも、住民一人一人の防災に対する責任意識の醸成が必要と考えます。市民の防災意識の向上のため、災害を恐れないまちづくりという言葉を使っていただき、バブル以降続く行政任せの市民意識の変革を期待して、今回の質問をさせていただきました。今後、市長の口から、災害を恐れないまちづくり、ぜひ使っていただきたいと思い、この項目を終わります。 続いて、相模川自然の村周辺ドリームプロジェクトについてですが、この地域は、市内でも発展性の高い観光地であります。圏央道のインターからも近く、橋本駅からもコミュニティバスが通り、駐車場も４５０台と交通の便もよく、市内外の方から人気のあるスポットとなっております。地域振興に資する取り組みとして、相模川自然の村周辺ドリームプロジェクトが提案されており、昨年９月にも議会で取り上げております。相模川自然の村周辺地域を重要な観光拠点として、さらに多くの方々にお越しいただき、観光振興を促進させる取り組みが重要であると思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。 相模川自然の村周辺における観光振興についてでございますが、相模川自然の村周辺につきましては、キャンプ場を初め、多くの観光資源が点在しておりまして、これら既存の資源と
リニア中央新幹線駅等の新たな資源との融合を図りまして、本市を代表する観光地となり得る発展性の高いエリアであると認識しております。当該エリアにおきましては、新相模原市観光振興計画に基づきまして、地域住民によりまして地域別の観光計画が策定されておりまして、それに基づくさまざまな取り組みが積極的に展開されております。本市といたしましては、これらの取り組みにつきまして、引き続き支援いたしまして、観光振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） この相模川自然の村周辺ドリームプロジェクトは、地元の団体から提案されていて、内容は歩行者専用の橋や横浜水道のトロッコ道の整備、野外ステージの設置、地元野菜や飲食物の簡易販売所の設置など、８項目の提案であります。かなりの費用がかかる事業なので時間はかかると思いますが、できることから段階的に実施していただきたいと思います。そして、予算のかかる事業に関しては、国、県の動向をうまく捉えて一気に進めるとして、まずは地場産品の販売など、可能な事業は早急に進めるべきと思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 当該地域につきましては、圏央道の開通に伴いまして、北関東など広域からの来街者の増加によりまして、観光客数が増加傾向であると承知しております。こういった地域の観光振興を図るためには、本市の経済振興やシティセールスにつながるものを取り組んでいかなければいけないということでございまして、特に地域の観光振興を牽引いたします上大島キャンプ場につきまして、地元の団体と連携いたしまして、地場産品の販売ですとかキャンプ場利用者の方々の利便性の向上に資する環境整備、実現可能なものから、まずは段階的に実施いたしまして、さらなる集約を図ることで、地域全体の魅力向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 要望になりますが、この地域は、管理形態や所管課が複雑です。相模川清流の里は商業観光課で西洋フードの指定管理、相模川ビレッジ若あゆは教育局、上大島キャンプ場は商業観光課、相模川自然の村公園は公園課で、炊事場とトイレは相模原市観光協会に委託され、さらに大島観光協会に再委託、古民家園は文化財保護課で管理業者はシルバー人材センターと、相模川自然の村周辺は管理者や委託先が混在していて、一体的に観光振興を図るには複雑な状態であります。まずはそれらを整理して、県ともしっかりと意識を共有し、着実に進めていただくよう要望いたします。 次に、行政サービスの向上、経費を削減しても質の高い窓口サービスを目指すことについてです。相模原市だけの話ではありませんが、窓口での職員の無愛想さが以前より気になっておりました。先日、市民より、相模原市の職員の対応がひどいという話を聞きました。内容は、釣り銭を渡されるときにトレイを無愛想に渡された。コンビニの店員のほうが丁寧で親切で感じがいいという職員の無愛想さを指摘するものでした。私もそのような不愉快な思いをしたことがあります。ちょっと笑顔で対応するだけで気持ちよく帰ってもらえるのに、なぜ笑顔が出ないのか。笑顔は費用がかからない市民サービスだと思います。公民館の話など、市民への負担がかかる中、笑顔で接することは重要で有効なサービスと考えますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。 市職員の接遇向上に向けた取り組みについてでございますが、接遇は、市民から信頼される市政運営を進めるための基本的な事項でございます。このため、全職員への接遇マニュアルを配付するほか、採用時の研修、各所属に配置いたしました接遇取組推進員などによりまして、日ごろの身だしなみや言葉遣いなどについて、細かな指導を行っております。今後につきましても、市民から好感を持っていただけるよう、さらなる接遇力の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上、お答え申し上げました。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） これまでも接遇の取り組みはしているとのことですが、実際には笑顔ができていない。市長より、上司よりも大事な市民に対して笑顔ができていないということは、取り組みが足りないということだと思います。さらなる取り組みとはどんな取り組みなのか伺います。
○米山定克副議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 接遇力向上に向けての取り組みでございますけれども、現状実施してございます接遇研修の中で、相手の立場に立った丁寧な対応ですとか、ほほ笑み、笑顔の重要性等について、より一層の指導の徹底を図ってまいりたいというように考えてございます。それと、特に窓口のある職場につきましては、研修専門機関が実施いたします窓口サービスの向上研修に職員をこれまで以上に派遣いたしまして、取り組みを進めてまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） よろしくお願いします。 中央区の区民課では、窓口業務の委託を拡大するということですが、その削減効果は人件費削減分から委託費を引くと、年間１，０００万円ほどだと思います。職員から民間に委託することによって無愛想な対応にならないのか、委託先の業者の接遇対応について伺います。
○米山定克副議長 中央区長。
◎小山秋彦中央区長 委託業者の選定につきましては、従事者の業務知識の習得や、また、接遇についての教育体制についても、評価を実施しているところでございます。また、選定した委託業者につきましては、従事者の採用時に窓口対応におけます必要な知識、技術の習得とともに、好感を持ってもらえるような接遇についての研修をすること、また、業務開始におきましても、窓口業務の研修の適宜実施を義務づけているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 委託業者の選定という話は聞いていないんですけれども、委託業者の窓口従事者が笑顔で市民に対して対応できていない場合は、どのように委託業者に対応させるのかを伺います。
○米山定克副議長 中央区長。
◎小山秋彦中央区長 区民課窓口のサービスの提供に当たりましては、常に利用者の立場に立った対応を心がけているところでございます。議員御質問の対応が必要な場合については、委託業務の責任者が常駐してございますので、その者に対しまして速やかに指示し、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） それでは、従事者が笑顔の対応ができていないときには、職員がその従事者に対して注意するということでよろしいでしょうか。
○米山定克副議長 中央区長。
◎小山秋彦中央区長 職員が委託業者の責任者へ直接指示してまいります。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） わかりました。 委託の拡大や接遇のさらなる取り組みの結果、市役所内には笑顔はふえるんですか。
○米山定克副議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 研修などを通じまして、接遇力が向上していく中で、窓口におけますほほ笑みですとか笑顔がふえていくものというように考えてございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 要望になります。民間に比べ、職員が無愛想ということのないように、徹底的に取り組んでいただきたいと思います。釣り銭を渡すときぐらいは笑顔でお願いします。政令市相模原市の職員は、笑顔の対応で気持ちがいいねと言われるようにお願いします。近隣市が笑顔の接客を始める前に、笑顔あふれる相模原市役所にしていただきたいと思います。 次に、交通網の充実についてです。 三ヶ木から城山、大沢、田名、上溝、原当麻、北里、相模大野をつなぐ公共交通の充実についてですが、現在、横浜線では、緑区、中央区、南区とつながっていますが、津久井、城山、大沢、田名、上溝、北里、相模大野間は、公共交通ではつながっていません。地域間で分断が起きています。この路線がつながると、地域の活性化にもかかわってくると思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。 市内の公共交通の充実についてでございますが、本市では、鉄道で結ばれていない地域間を結ぶ公共交通につきましては、バス交通がその役割を担っておりまして、鉄道との連携による一体的な公共交通網を形成することによりまして、市民の利便性の向上に努めているところでございます。平成２４年３月に策定いたしました相模原市総合都市交通計画では、ターミナルやサブターミナル及びターミナル間を結ぶ幹線とターミナルへのアクセス等を担います支線を適切に配置することによりまして、利便性の高いバス路線網を構築していくこととしております。三ヶ木や城山、大沢、田名地域と相模大野などを結びますバス路線網につきましては、今後の需要動向に応じ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 今後の需要動向に応じて検討するということですが、相原高校と相模原協同病院が移転することにより、需要動向は、かなり変わってくるものと思われます。相模原市大規模事業評価調書によると、職業能力開発総合大学校跡地には１日４，３９４台の車と１，６８９台の自転車がふえる推計になっています。しかし、この推計は、相原高校、相模原協同病院が駅前にある現在の数字で推計したもので、駅から歩けない距離に移った場合の数はこれ以上と考えます。トレーラーが行き交う近郊の工業団地に、４，３９４台の車と１，６８９台の自転車の流入を考えると恐ろしいことになります。この自転車、自動車利用者を公共交通に転換することを踏まえた今後のバス利用の需要動向をどう把握するのか伺います。
○米山定克副議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 市全体の人の動きの変化等につきましては、１０年に一度実施しております東京都市圏全体におけます人の動きの一斉調査であります、いわゆるパーソントリップ調査を来年度実施する予定でございまして、この調査は、移動の区間ですとか目的、交通手段を把握できますことから、調査結果をもとに、需要動向を把握していきたいと考えております。なお、御質問にございました相模原協同病院と相原高校の開設後の交通につきましては、パーソントリップ調査の実施時期とは重なりませんことから、別途、こちらにつきましては実態把握をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） パーソントリップ調査は１０年に一度で、また来年ということで、いい時期に行われるなと思います。また、現在のバス交通では、三ヶ木から相模原協同病院までは、今、橋本駅に行ってから、相模原協同病院までのバスで戻るという形になり、相模原協同病院利用者や相原高校生にとっては大変不便であります。また、田名、大沢地域からも、わざわざ橋本に出てから戻ることになります。田名バスターミナルから相模原協同病院経由三ヶ木行きがあれば、病院利用者や学生にとって大変利便性が向上し、需要も見込めると思います。また、田名、大沢から城山高校、津久井高校への雨の日の通学も安全になり、逆の津久井、城山地域から田名高校、相模原総合高校への通学もしかりです。安全な通学や便利な病院通いを可能にする交通網をどのように考えているのか伺います。
○米山定克副議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 病院開設後の需要動向ですとか通学の実態の把握、また、バス事業者が所有しておりますデータ、こういったものを踏まえた中で、関係者と協議を行いまして、必要なバス路線網の充実につきまして検討を行っていくものというように考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 今後、金原工業団地や職業能力開発総合大学校開発、リニアの開通など、津久井、橋本、大沢間の公共交通の需要動向は大きく変わると見込まれます。市南部から田名バスターミナルまではつながっています。あとは田名から津久井へバス交通が結ばれれば、横浜線と小田急線を使わずに、乗りかえの町田で金も使わずに、三ヶ木と相模大野がつながることになります。もっと田名バスターミナルの路線をふやすべきであると思います。相模原市には市バスがコミュニティバスしかないので、神奈川中央交通にお願いするしかないと思いますが、どのようにこの必要性を要望するのか伺います。
○米山定克副議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 これまでも、地域からの要望等を踏まえまして、必要に応じて、バス事業者に要望、協議を行っているところでございます。なお、地域間を結びます基幹的なバス路線網の構築につきましては、バス交通基本計画に基づきまして、バス事業者とさまざまな検討を進めるとともに、必要に応じまして、市内関係団体等により組織されております相模原市公共交通整備促進協議会等を通じまして、バス事業者に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） ということは、今回の相原高校移転に伴うバス路線に関しては必要だとお考えなんでしょうか、お伺いします。
○米山定克副議長
まちづくり計画部長。
◎
荻野隆まちづくり計画部長 駅から離れてできるわけでございますが、その間の生徒さんも含めた交通の使われ方というのが不明でございますので、まずは、どういうような交通機関が使われるのかという実態把握をした上で判断してまいりたいというように考えております。先ほど御質問にございましたように、そういった中でも公共交通機関への誘導というのは非常に大切なことであるというように考えておりますので、そういった考え方のもとに、いろいろ実態把握も含めて行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 今のは、まずは相模原協同病院ができて、相原高校が開校してからでないとよくわからないという答弁だと思いますが、順当に考えると、橋本駅利用者が、そのまま相模原協同病院と相原高校に来る。相模原市大規模事業評価調書で出たように、車があれだけの台数が来て、自転車が１，６００台も来るんですから、それだけの需要があると今から見込んでもいいと思うんですね。ぜひ、相模原市公共交通整備促進協議会を早急に開いていただいて、事前に見込み需要を出していただきたいと思います。 要望になりますが、ぜひとも、神奈川中央交通にはしっかりと要望していただきたいと思います。再来年には人口減少が本格的に始まり、自家用車は減り、ますます公共交通が重要となります。今さら市バスの必要性を議論するつもりはありませんが、民間バス会社としっかりと連携して、バス利用促進にも力を入れ、企業利益も考慮し、相模原市中にバス路線を通せるように、立川市に負けない交通網の充実に力を入れるよう要望いたします。 次に、退職教員の再任用、退職教員を学校を指導できる指導主事のような立場として再任用することについてです。昨年も質問させていただきましたが、いずれ学校現場に戻って副校長や校長になる若い指導主事が、現場の教諭や管理職である副校長や校長に強い指導ができるとは思えません。また、学校現場で能力の高い教諭を指導主事として教育委員会事務局に引っ張ってきてしまうことで、学校現場で優秀な教諭の絶対数が少なくなっているように思います。しかし、退職した校長ならば、後輩の指導を現在の指導主事よりも強い意志を持ち、授業に限らず、校長の学校経営など、多様な学校現場の指導ができると思います。しかも、教諭としては定年を迎えているので、学校現場での損失にはならないと思います。退職校長を指導主事のような立場として再任用することは有効であると思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 退職校長を学校を指導できる立場として再任用することについてであります。現在、指導主事は、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導、助言を行っており、学校が直面する課題への支援に努めているところでございます。 一方、校長の持つ豊かな経験や専門的な識見を学校への適切な支援に生かすことは、学校経営の視点をさらに広げる上で効果的であると捉えております。現在、退職校長につきましては、再任用校長として引き続き学校経営に当たっているほか、非常勤職員として、さまざまな立場で教育に携わっておりますが、さらに幅広い職への任用について検討してまいります。 以上、お答えいたしました。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 退職校長が再任用や非常勤職員として教育に携わっているということですが、学校を指導する立場として、退職校長を任用しているケースはあるのか、また、一般の指導主事として任用することはできないのか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 現在、校長を退職した非常勤職員である６名の教育指導員が、学校現場のさまざまな課題について校長から相談を受けたり、新任校長研修の講師を担ったりしております。校長を退職後、一般の指導主事として任用したケースはございませんが、校長経験者の識見をより適切な学校の支援に生かせるよう、退職校長の幅広い任用について検討してまいります。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 教諭という夢を実現し、優秀な教師として活躍されてきた人材を指導主事として任用し、何年か行政の仕事を経験させ、その後、副校長や校長として学校現場に戻らせる。そうなると、基本的に、通常、授業を行うことがなくなると思います。優秀な指導力を持つ人材が、このように早い段階で授業をしなくなってしまうことは、児童生徒にとっても大きな損失と考えます。そこで、二、三年で指導主事を学校現場に戻し、授業をさせたほうが児童生徒のためになると思いますが、見解を伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 指導主事が仕事の内容や組織等を理解して、将来的展望を持って、見通しを持った教育行政を進めるためには、一定の年数が必要であると考えております。力量のある教員が指導主事として指導助言することで、多くの教員の授業力向上につながるものと考えております。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 早い時期に指導主事を学校に戻すのは難しいということですが、現場できっちり子供たちの授業を行うことのできる授業力、指導力を備えた資質の高い教諭が子供たちには絶対に必要だと思いますが、指導主事の人数を減らすことはできないのか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 指導主事の人数につきましては、学校を取り巻く状況や今日的な課題への対応を踏まえて、教育行政を行う上で、常に適切な配置について見直しを行っているところでございます。今後も適切な配置を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 指導主事の人数を減らすために、教育委員会事務局職員が指導主事の職務を代行することはできないのか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 指導主事は、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事し、主に学校に対する指導、助言や専門的事項に付随する事務を行っております。指導主事がその役割を果たせるよう、今後も適切な仕事分担に努めてまいります。 以上でございます。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 指導主事の仕事を減らすのは難しいということですが、そもそも、退職校長を一般の指導主事として再任用することは制度として可能なのかどうか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 昨年度までは、県費負担教職員の給与負担者が神奈川県であったため、再任用は制度上不可能でしたが、権限移譲により相模原市が給与負担者となり、制度上の支障はないと捉えております。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） 制度上の支障はないということですが、今後、経験豊富で学校長経験者で、子供たちの授業にも支障のない退職校長を、学習指導、教育課程など、指導、助言を行う一般の指導主事として再任用を行っていく考えはないのか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 指導主事としての再任用につきましては、校長経験者の識見をより適切な学校運営の指導、助言に生かせるよう、退職校長の幅広い任用について、今後、検討してまいりたいと思います。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） ですから、一般の指導主事として再任用することを検討しているのかどうか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 校長経験者の識見を学校運営に生かすということは、一般の指導主事の任用も含めまして、さらに幅広い任用について検討してまいりたいと思っています。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） ぜひ、学校長を経験して、その後、課長級じゃなく一般の指導主事として、もう一度やり直していただきたい。もう一度やる機会があるんだということを、学校長になっちゃえば終わりというように思わないで、またその後、再任用のときに指導主事になる可能性があるからしっかりやっておこうと、初心を忘れずに校長を全うできるように、ぜひ、その後の指導主事制度を確立していただきたいと思います。 もう１問、お聞きします。退職した校長の団体等に学校指導の委託などができないのかどうか伺います。
○米山定克副議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 現在、退職した校長の団体といたしましては、任意団体として退職校長会等の団体がございますが、こうした退職した校長の団体等との関係も含めまして、退職校長の任用について、どのような形で学校現場にかかわっていただくのがよいのか、検討してまいりたいと思います。
○米山定克副議長 関根議員。
◆２５番（関根雅吾郎議員） どのように携わってもらえればいいのかを検討していくということですが、今言っていたのは、指導主事のような立場として退職校長にお願いする、助けてもらう、経験豊富な元校長先生を指導主事のような注意のできる立場として再任用するということを質問させてもらいました。 この後は要望ですが、退職校長の校長としての再任用は年金の接続制度までだと思いますが、その後に指導主事として再任用に移行してもらうことも考えられます。また今後、年金の接続の関係で、再任用を希望する退職校長や副校長もふえてくると予測できるので、検討していただきたいと思います。学校で学ぶ子供たちのために、退職校長が長年にわたり培ってきた経験や知識を大いに活用すべきだと思います。教育委員会の英断に期待して一般質問を終わります。 以上です。（拍手）
○米山定克副議長 休憩いたします。 午後２時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。８番山口美津夫議員。 〔８番議員登壇 拍手〕
◆８番（山口美津夫議員） 自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 まず１点目は、新たな農業への取り組みの中で、津久井地域における農業資源の活用について、お尋ねいたします。御承知のとおり、津久井地域は林業だけでなく、農業においても津久井在来大豆や藤野特産のユズ、こういったものが地域を代表する特産品としてあります。これ以外にも、季節季節を感じさせてくれる、他に誇れる多くの農畜産物がございます。また、地域には相模湖、陣馬山を初め、多くの湖や山、民間レジャー施設など著名な観光地もあり、毎年多くの観光客の方が訪れております。しかしながら、津久井に行っても買って帰るような土産品がないなどといった声も、しばしば聞くこともございます。これは本当に買うものがないのか、買い求める場所がわからなかったり、せっかくよいものをつくっていても、ＰＲ不足など、購入される方々にうまく伝わっていないのが現状ではないでしょうか。津久井地域の経済を活性化させるためには、農業者だけでなく、商工業者、加工業者などを巻き込むことも必要であると考えますが、市の認識と今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、新規就農者への対応について、お尋ねいたします。本市では、若者を中心に、新しく農業を行う新規就農者がふえる傾向にあるとお聞きしております。新規就農者に対しては、従来からの慣行農業にとらわれず、さまざまな支援を考えていかないと、津久井地域などの中山間地域で増加傾向にある耕作放棄地や、それにより引き起こされるイノシシ、シカなどの有害鳥獣の増加も懸念されております。耕作放棄地や有害鳥獣の増加により、その対策に使われる労力、さらに費用も膨大になっております。本市における新規就農者への対応に向けた考え方について、お尋ねいたします。 ２点目の質問は、企業誘致についてです。 まず、産業集積促進条例改正後の取り組みについてですが、将来に向けた市内経済の活性化のためには、本市の経済を牽引するような成長産業の集積が大変重要であると考えております。そのためにも、引き続き、現在取り組み中の産業集積促進条例ＳＴＥＰ５０を活用した、積極的な企業誘致を推進していくことが必要ではないでしょうか。こういった状況下で、本市では、ことし３月に、産業集積促進条例を改正し、重点的に立地の促進を強化する産業としてロボット関連産業を位置づけ、インセンティブを５％上乗せするなどの拡充を行ったと承知しております。また、工業用地の保全活用を図るため、工業用地の継承や工業系の地区計画導入に対しても奨励金を交付するなど、全国に先駆けた取り組みがされていることは大変評価することであり、企業も求めております。さらに、神奈川県の産業集積促進方策であるセレクト神奈川１００と合わせた形での奨励措置の適用も可能になっているとお聞きしておりますが、そこで、ロボット関連事業の誘致に向けた本市での取り組み内容と進捗状況及び今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、外資系企業誘致の考え方について、お尋ねいたします。市内経済のさらなる活性化を図るためには、前段お話しいたしました国内企業の誘致活動にとどまることなく、外資系企業の誘致を展開することにより、国際色豊かな産業集積を促進していくことも大変重要ではないでしょうか。今後、外資系企業の誘致を広域交流拠点のまちづくりに向けていくためには、国際的なビジネス拠点を形成していくことが求められております。そこで、どのような外資系企業を誘致していく必要があるのか、市としてのお考えをお伺いいたします。 質問の３点目は、第７期相模原市高齢者保健福祉計画についてです。 まず、今後の地域における取り組みの方向性についてですが、本市は、ことし１月で高齢化率が２４．７％、おおむね４人に１人が高齢者という状況になってきております。全国平均の約２７％と比べれば、まだまだ比較的若いと言えますが、地区別に見てみると、津久井、相模湖、藤野地域では高齢化の上位を占め、高齢化率は３０％を大きく超えているとともに、平均年齢も５０歳を超えるなど、同じ市内でも地域差は大きくなってきております。また、市の推計では、今後、団塊の世代が７５歳になる８年後の２０２５年、平成３７年には、市全体の高齢化率は２７％を超え、特に、７５歳以上の高齢者数は現在の１．４倍にも急増すると見込まれております。こうした高齢化が急速に進む状況において、現在、市では次期高齢者保健福祉計画の策定作業を進めております。２９の日常生活圏域に設定された地域ケア会議を通じて、高齢者の支援に関する今後の地域の取り組みの方向性が議論されていると承知しております。そこで、設定されている地域ケア会議ではどのような意見が出されているのか、市として、その意見をどのように施策に反映させていくのか、お伺いいたします。 次に、住民主体サービスに対する支援の考え方についてですが、地域ケア会議で示されている資料では、２９の圏域の介護サービスやボランティア活動等の状況等が示されております。中でも昨年１１月から本市でも開始された住民主体サービスは、介護予防・日常生活支援総合事業のための新たなサービスとして注目されているところです。住民主体サービスの市内各地区での実施状況と地区ごとの差をどのように解決していくのか、お伺いいたします。 質問の４点目は、介護事業所に対する指導の状況についてです。 まず、市内介護事業所における事故事案の発生状況についてです。先日、岐阜県の介護老人保健施設で入所者が相次いで死傷する事件が報道されました。いまだ原因の真相究明には至っていないという状況であります。介護事業所の利用者家族や利用者本人の方が大きな不安を抱いていると思いますが、施設に入所されている高齢者の方々は、自分の意思を表現することができない方もおりますし、本人からけがをされた理由を聞き取ることができないなど、原因を明らかすることは大変難しいところもあります。安心して介護を受けていただくための施設で事故に遭うということは非常に残念なことであり、あってはならないことであります。高齢者の方は、加齢等によりけがをしやすいことから、介護事業所での事故を減らすためには、介護職員の技術向上のほか、事故を検証することによる介護方法や作業環境の改善等を図る必要があると考えます。そして、何よりも大前提として、職員一人一人が安全意識を向上させることが非常に大切であると思います。そのためには、市からの指導は今後の事業所の運営にも非常に重要になってきます。そこで、市内の介護事業所での事故や虐待の発生状況について、把握されている状況をお伺いいたします。 次に、市内介護事業所で発生した事故事案等に対する対応と課題についてです。介護事業所で発生してしまった事故事案などに対しては、即座に現地調査を実施するなど、事故事案の検証が必要であるとともに、指導監視する立場の本市としても、事故事案に対する再発防止策の対策を講じているのではないかと思っております。現時点での再発防止の対応状況と課題についてお伺いして、登壇しての１問目といたします。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 山口議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、津久井地域における農業資源の活用についてでございます。さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５に基づき、農業の持続的な発展を図るためには、農業資源の活用は大変重要であると認識しております。今後の取り組みといたしましては、津久井産の農畜産物を利用した６次産業化や農商工連携を促進し、関連産業の振興や雇用の創出などを図り、地域経済の活性化に努めてまいりたいと思っております。 次に、新規就農者への対応についてでございますが、持続可能な力強い農業の確立のためには、地域農業の担い手となる新規就農者の育成につきましては、重要であると考えております。近年、新規就農者は増加傾向にありまして、自然農法や６次産業化など経営方針も多様化しておりますが、農地の確保や資金調達など、経営面にさまざまな課題を抱えております。本市といたしましては、農地のあっせんや農業資金の相談、販路開拓など、安定的な農業経営に向け、積極的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、産業集積促進条例改正後の取り組み状況についてでございます。ロボット関連企業の誘致に向けましては、さがみはらロボット導入支援センターの設置やロボット専門人材の育成など、本市の先駆的な事業のＰＲや強化したインセンティブにより、本市への立地を強く働きかけております。こうした取り組みによりまして、現在、２社と立地に向けた調整を進めているところでございます。今後につきましては、農業や医療、介護など、さまざまな分野への広がりが期待される大手関連企業のさらなる集積を促進しまして、全国の先駆けとなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、外資系企業誘致の考え方についてでございます。本市産業の国際競争力を高めるためには、グローバルに事業展開している外資系企業の本社やオフィス、研究開発拠点を誘致することにより、新事業の創出や既存産業の高度化を促進していくことが重要であると考えております。今後につきましても、
リニア中央新幹線や圏央道等の広域交通ネットワークの優位性を生かした積極的な企業誘致により、グローバル企業の集積を促進し、首都圏南西部の広域交流拠点における国際的なビジネス拠点の形成を目指してまいりたいと思っております。 次に、第７期高齢者保健福祉計画についてでございます。 市内２９圏域で行われている地域ケア会議では、見守りに関する取り組み、集いの場づくりや担い手の育成などについて、今後、地域で主体的に取り組む意向が示されるとともに、事業費の支援や外出しやすい環境の整備などについて意見が出されております。市といたしましては、全市的な施策について検討する地域ケア推進会議の御意見もいただきながら、市として取り組むべき施策と圏域ごとの主体的な取り組みについて、策定中の第７期計画に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、住民主体サービスについてでございます。本年９月現在、通所型につきましては、２９圏域中１９圏域の２２団体が実施しておりまして、また、訪問型を実施している団体については３団体でございますが、このうち１団体は市シルバー人材センターで、市域全体を対象にサービスを提供しているところでございます。実施団体が発足していない圏域におきましては、引き続き、生活支援コーディネーターと高齢者支援センターが連携し、既に見守りや支え合いの地域活動を行っている団体に働きかけ、住民主体サービスの実施につなげてまいりたいと考えております。 次に、介護事業所における事故等の発生状況についてでございます。事故が発生した際には、再発防止策の記載を含めた報告書を７日以内に市へ提出することとなっておりまして、昨年度の発生件数は１，５３１件で、内容といたしましては、打撲、骨折などのけがや薬の投与誤りが多い状況となっております。また、虐待につきましては、１５件の通報があり、このうち６件を認定しております。いずれも入所施設での発生が多い状況となっております。 次に、事故等への対応状況についてでございますが、介護事業所において重大事故や虐待事案が発生した場合には、直ちに現地調査を実施しまして、状況の確認や事業所の職員に面談を行うとともに、再発防止に向けて指導を行っているところでございます。事故等の発生を未然に防止するためには、職員の安全や倫理に対する意識の徹底、風通しのよい職場環境づくりが重要であると認識しておりまして、全事業所を対象に行います講習会での指導や虐待防止研修を実施しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 御答弁ありがとうございました。２問目は一問一答で行わせていただきます。 まず、新たな農業への取り組みの中で、津久井地域の農業資源の活用について、御答弁では、６次産業化や農商工連携を積極的に進めていただくということでありました。支援いただけるとのお話をいただきまして、大変ありがたいと思います。また、新規就農者への対応については、資金面や販路開拓も重要ではありますが、就農者みずからがいかに就農した地域に根差すかが、成功する鍵の１つとなってくるのではないかと考えております。農業資源の活用につきましては、生産から加工販売を全てみずから行うということで、地域の結びつきにより、農業者、加工業者、販売者、それぞれの得意分野を生かした分業による事業化などと同時に、さらに、いま一歩踏み込んでいくような就農支援が必要ではないかと考えておりますが、市の考え方がありましたらお願いします。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 農業者が地域の加工業者や販売業者と連携することは、農業者の所得向上の面からも、大変有効な方策であると考えております。今後は、加工業者、販売業者、大学などと共同による商品開発に関します支援を行いまして、学生などのアイデアを活用いたしましたパッケージデザインやＰＲ方法などについても、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 製品開発やＰＲの積極的な支援をいただけるような、一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。農業資源につきましては、地域としての特産を出しやすく、また、既存の資源でも、その規模にかかわらず、加工品開発や体験型農業などに転換することによって、観光客の交流が図られる。また、それによって地域がさらに活性化し、市域全体へ波及するのではないかと考えております。そのためには、地域の農業関係の取りまとめ役でもある、津久井でいうと津久井郡農業協同組合等の連携をさらに強化していただきたいと感じております。今後も既存の農業資源も改めて掘り起こすとともに、地域事業者や新規就農者のような新たな人材を発掘することも必要だと思いますので、地域にあるあらゆる資源をフル活用した経済振興を強く要望しておきます。よろしくお願いします。 次に、企業誘致について。外資系企業誘致の考え方について御答弁いただきました。外資系企業の本社やオフィス、研究開発拠点などを誘致していくことが大変重要であるとのお話であったと思いますが、では、具体的に現在の取り組み状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○沼倉孝太議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 外資系企業の誘致には、国内企業の誘致とは異なりますノウハウですとかスキルが必要でございまして、そうした知見を有しますジェトロ横浜ですとか関係自治体と連携いたしました企業誘致を現在展開しているところでございます。また、本年度はＪＥＴＲＯ事業の外国企業誘致研修プロジェクトの採択を受けまして、外国企業の招聘活動を実践いたしますとともに、友好都市でございますカナダのトロント市に赴きまして、対日投資を検討中の企業に対しまして、積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして誘致体制を整備いたしますことは、本市のポテンシャルを国内外に情報発信することにもなりますので、着実な外資系企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 引き続き、ロボット関連企業の集積に向けた積極的な企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。また、今お話がありましたとおり、ＪＥＴＲＯ事業を活用した外国企業招聘活動の実践として、トロント市での誘致活動につきましても、着実な成果につながるようお願いいたします。 広域交流拠点のまちづくりに向けて、国際的なビジネス拠点を形成していくことは、首都圏南西部の交流拠点の核となる重要な施策と考えております。長期的なビジョンを明確にしていただきながら、本市相模原の都市力、経済発展を広く情報発信していただくなど、本市の顔となる企業の立地を、ぜひ実現していただきたいと思います。要望させていただきます。 次に、第７期相模原市高齢者保健福祉計画で、昨年１１月から開始された住民主体サービスについて、御答弁いただきました。その中で、通所型は地区別では２９地区のうち１０地区で未実施となっているため、活動について積極的に働きかけていくという御答弁でした。そこで、住民主体サービスの提供体制の整備の取り組みとして、人材育成や会場の確保を具体的にどのように行っているのか伺います。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 担い手の育成につきましては、高齢者に対する生活支援などの支え合い活動に必要な基本的知識、技術や心構えを学ぶ講座といたしまして、区ごとに年４回、計１２回開催しているところでございまして、これまでに２９１人の方に受講いただいております。また、会場の確保につきましては、地域の福祉施設や自治会館、団地等の集会所などのさまざまな場所について、生活支援コーディネーターと高齢者支援センターが連携し、１９６カ所の活動場所を把握しておりまして、利用の調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 住民主体サービスの実践団体の話をしていただきました。まだまだ、実践団体ができていない箇所もあると認識しております。私の住んでいる津久井地区でも、まだ整っていない状況だと思いますけれども、人材育成として、年４回の講座の開催、さらに、生活支援コーディネーターと高齢者支援センターが連携して会場の確保を行っているとのお話でございましたけれども、市内において地域差があるということは、好ましい状況ではないと思います。そこで、地域差解消の具体的なお考えがありましたらお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 通所型の住民主体サービスの実施団体が発足していない地域におきましても、既にサロン活動や百歳体操など、見守りや介護予防を積極的に行っている団体がございますので、生活支援コーディネーターと高齢者支援センターが連携して、重点的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） それぞれ御答弁いただきました。今後、サービスの担い手の養成をしっかりと進めていただくとともに、市が関係者と連携して、引き続き支援を継続していただきたいと思います。各地域での支え合い、助け合いの構築を着実に進めていただきますよう要望させていただきます。 次に、介護事業所に対する指導について、お伺いいたします。 市内介護事業所に対する指導ですが、市内には約２，０００カ所の介護事業所があると承知しております。その中で、お話がありましたとおり、昨年度の事故の発生件数は１，５３１件、また、虐待の通報があったのが１５件、そのうち６件が認定されているということでありました。また、事故発生は入所施設での発生が一番多いというお話でした。現状で市として重大事故や虐待事案が発生した場合に、速やかに現地に出かけ、指導調査をしているとの答弁でしたが、定期的な指導の状況についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 介護事業所への定期的な指導についてでございますが、まず、年に１回、全事業所を対象に、制度改正や過去の指導事例等について講習会を実施しております。また、おおむね４年に１回、個々の事業所を訪問して、人員体制を初め、安全、衛生管理、書類や記録の作成状況などを確認する実地指導を行っており、昨年度は５８５事業所に対して実施いたしました。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） ３問目ですけれども、昨年度、５８５事業所に実地指導をしているとのお話がありました。市内介護事業所は年々増加の傾向にあるともお話がありましたけれども、高齢者や御家族が介護事業所を選ぶときの比較検討に使える手段の１つとして、介護サービス情報の公表制度というものがあると承知しております。この制度につきましては、平成３０年度に、その権限が神奈川県から本市に移譲されるとのお話をお聞きしておりますが、本市に移譲される介護サービス情報の公表制度の概要についてお伺いいたします。
○沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づき、利用者が事業者を比較検討して適切に選ぶことができるよう、事業所の運営方法やサービス内容、利用料などを県がインターネットを通じて公表するもので、あわせて、事業に要する調査や公表に係る手数料を徴収しているところでございます。現在、来年４月の権限移譲に向けて、円滑に事務の移管ができるよう、県と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 最後、要望となりますけれども、介護事業所で高齢者が安全に安心して過ごしていただくためには、各事業所が法令で定める基準を遵守すること、さらに、サービスの質を維持していくことが重要であると思います。事業所が増加傾向にある本市での現状を考えますと、事業所に対する市の指導体制の充実は最も必要不可欠であります。そこで要望ですが、悲惨な事故、虐待等事案の発生を未然に防ぐなど、予防する立場からも、市がかかわりを持って指導対応していただくことが必要不可欠だと感じております。３０年度に向け、円滑に事務の移管ができるよう、関係する部署の職員体制の充実をぜひ図っていただいて、安心して安全に利用できる本市内事業所の構築に御尽力いただきたいと思います。強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○沼倉孝太議長 ２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇 拍手〕
◆２２番（野元好美議員） 颯爽の会の野元好美です。 市民は、行政にとって都合のよい公的サービスの担い手ではない。指定管理者は、安上がりな箱物管理者ではない。民間は、市の財源不足の穴を埋める資金調達者ではない。予算、決算審議をしながら、年々、その思いが強くなっています。都市インフラを整備すれば企業を誘致でき、人口もふえたのは過去のこと。明確なビジョンと戦略が必要です。公共が今行うべきことは、人口減少や経済の縮小という現実を前提に、市民とともにまちの将来像を描くこと、行政のよきパートナーとして、市民、任意団体、民間事業者等が、その特性に応じたパフォーマンスを最大限に発揮してもらえるような信頼関係を築くこと、弱者を孤立させない社会的包摂を進めることではないでしょうか。 ２８年度決算の経常収支比率は１０２．５％、扶助費が伸びる中、事務事業の見直しで市が進めている数々の大規模事業の投資的経費を捻出するのは至難のわざ、事業を取捨選択する英断を市長に求めます。そして、困難を抱える市民の小さき声、声にならない声に耳を傾け、セーフティーネットとしての役割を果たし、市民に将来にわたって安心を届けられる市政を求めて質問いたします。 子育て支援センターが本年４月に設置され、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援が充実することを期待します。本市では、母子健康手帳を交付する際、アンケートを行って、支援や見守りが必要な妊婦を把握し、継続的な支援を行っていると承知していますが、その割合や特徴、背景等、妊婦の抱える課題をどう捉えているのか伺います。 妊娠期や産後に抱える不安や課題は、母子の健康に関してだけではなく、多岐にわたり、複雑であったり、漠然としていたりします。ありのままを受けとめ、ゆったりと話を聞いてくれる相手がいることで、心が落ち着き、不安の原因に向き合えるようにもなります。誰もが利用できる訪問型支援として、研修を受けた子育て経験者が自宅に出向き、傾聴と協働をするホームスタート事業があります。継続支援が必要な特定妊婦の見守りや、虐待リスクの高い家庭の発見にもつながり、大変有効だと聞いています。昨年６月議会では、検証していく必要があるとの答弁でしたが、その後の対応状況について伺います。 育児中、子供の急な病気など、仕事に影響を与えることを理由に就職を断られる、正規職員になれないという現実があります。市では病児・病後児保育事業を実施していますが、使いづらいという声を聞きます。この事業の現状と課題について伺います。また、和光市では、児童夜間養育事業をファミリー・サポート・センター事業の一環として行っているそうです。本市でも、保護者の出張や病気のときなど、サポートする仕組みが必要だと考えますが、対応状況について伺います。 次に、子供の特性に寄り添った支援の充実を求めて伺います。 まず、医療的ケアが必要な子供への対応についてです。２０１６年、障害者総合支援法が改正され、医療的ケアの子供を支援することが自治体の努力義務になりました。医療の発達に伴い、医療的ケアが必要な子供は、２０１５年で約１万７，０００人、１０年で２倍ほどにふえています。医療ケアの内容や子供の状態、家庭が抱える課題は実に多様です。そのような現状と抱えている課題、ニーズを把握し、子供の特性に合った支援を充実すべきと考えますが、見解を伺います。 医療機器の小型化などにより、かつては自宅や施設などで過ごすしかなかった子供も、移動が可能になったり、ほかの子供たちと遊び、学べるようになったりしてきています。医療的ケアの必要な子供の保育園等での預かりの現状と課題、今後の対応をお尋ねします。 小中学校においては、県下で既に７市が医療的ケアが必要な子供への対応を行っています。本市でも前向きに検討されていると承知していますが、状況を伺います。 また、通学の負担を減らし、インクルーシブ教育を推進するためにも、学区の学校に通学できる環境を整え、子供の状況に応じた柔軟な対応ができるよう、訪問看護ステーションからの看護師派遣や研修を受けた養護教諭の配置など、さまざまな視点からの検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、社会的養護が必要な子供たちについてです。児童相談所を設置後、児童虐待等の相談件数は毎年ふえ、昨年度は１，０３６件に上りました。虐待の種類や年齢、虐待者などの傾向から、子育て家庭が抱える問題や背景をどのように捉えているのか伺うとともに、さまざまな事情により親と暮らすことができない社会的養護が必要な子供の現状と課題について伺います。 国は、子供の心身の健康のために、里親など家庭と同様の環境で養育することを原則とする方針を掲げています。望ましい方向だと思いますが、現実には課題が多くあります。里親委託の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。 負の連鎖を断ち切るためにも、社会的養護のもとで育った子供の継続的な支援は欠かせません。相談できる場の確保、技術や学業を学ぶための貸し付け制度、市営住宅等を活用した住まいや、保証人がなくても就職できる企業のあっせんなど、安定した生活や自立に向けた支援の現状について伺います。 次は、未来を開く公民館についてです。財政の厳しさが増し、人口減少や高齢者の増加、地域コミュニティーの希薄化、家族形態の多様化などから発生する多様で深刻な問題を乗り越えながら、満足度、幸福度が高いまちにするには、財源や担い手など、公的サービスの限界を市民に明らかにし、今日的課題や地域課題の解決に向けて主体的に取り組む市民をふやし、行政と市民が協働できる環境づくりが何より重要と考えます。将来を見据えた協働のあり方や新たな取り組みについて、市長の見解を伺います。 相模原市の公民館は、日常生活圏域ごとにあることを踏まえ、市の施策の説明や意見交換などを積極的に行い、まちづくり会議や市民活動サポートセンターなどとも連携し、多様な主体が育つ場としての取り組みを推進すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 飯田市では、公民館等の現場に職員を積極的に配置することが、扶助費の抑制や市民活動の活発化につながることの検証を始めたそうです。市の政策や計画を検証し、創設する上で、職員の現場体験は欠かせません。市民と直接対話し、ニーズを把握し、協働する現場として公民館を積極的に生かすことについて、どうお考えでしょうか。また、公民館職員については、市民協働を推進する担い手として、コミュニケーション能力やファシリテーターとしてのスキルを高める必要があると思いますが、見解を伺い、登壇しての質問とします。
○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 野元議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、妊婦が抱える課題等についてでございます。本市におきましては、母子健康手帳交付時に、妊娠届出書とアンケートにより、妊婦の状況把握を行っておりまして、支援が必要な妊婦につきましては、平成２９年度は８月までで２２７人、全体の９．３％でございました。支援を必要とする理由でございますが、妊娠１６週以降で出産する医療機関が決まっていない、心療内科や精神科に通院したことがある、家事や育児を相談できる人や手伝ってくれる人がいないことなどでございます。このため、妊娠、出産、育児に対する意識の醸成や不安感、負担感を解消する必要があるものと考えております。 次に、ホームスタート事業についてでございます。本市では、こんにちは赤ちゃん事業や乳幼児健診などを通じまして、子育て家庭の状況を把握した上で、保健師や主任児童委員などによる訪問支援を行っております。また、援助会員が利用会員の子供を預かるファミリーサポートセンター事業につきましては、本年４月から利用対象月齢の下限をこれまでの生後３カ月から生後ゼロカ月に拡大し、出産後の支援の充実を図ったところでございます。今後も一部の市で実施しておりますホームスタート事業などを参考に、子育て家庭の育児不安の軽減や孤立感の防止が図られるよう、子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、病児・病後児保育事業についてでございます。本事業につきましては、市内３カ所で実施しておりまして、昨年度の利用児童数は１，７３２人、１日当たりでは７人でございました。また、昨年１月に施設や医療機関の利用者を対象に実施したアンケートにおきましては、利用時間や施設数の拡充、利用手続の簡素化などの意見が寄せられるとともに、約３０％の方が事業を知らないという状況でございました。こうしたことから、施設を運営する事業者と事業の拡充に向けた検討を行うとともに、保育所や小規模保育事業所などの協力を得ながら、より多くの方に施設を利用していただけるよう、事業の周知に努めているところでございます。 次に、子育て家庭の多様なニーズへの対応についてでございます。保護者の出張や入院などにより、一時的に家庭での養育が困難な場合につきましては、市内の乳児院や児童養護施設などにおいて、１週間程度の宿泊を伴うショートステイ事業により対応しているところでございます。また、保護者の病気や介護、急用などで子供を預けたい場合につきましては、原則、午前６時から午後９時までの間、ファミリーサポートセンター事業により対応するなど、子育て家庭に対する支援に取り組んでおります。 次に、医療的ケアが必要な子供への対応についてでございます。各区の子育て支援センターでは、病院からの継続看護依頼や小児慢性特定疾病医療申請時の療養指導連絡票により、人工呼吸器の使用など医療的ケアが必要な子供の状況を把握しております。その上で、家庭看護指導や福祉サービスの紹介、学校との調整など、その子の状況に応じた支援を行っているところでございます。今後につきましても、支援を受けたいときに適切な支援が受けられるよう、取り組んでまいります。 次に、医療的ケアが必要な子供への保育所等における対応についてでございます。受け入れ状況につきましては、本年４月１日現在、看護師を配置している３施設で５名の受け入れを行っております。また、一人一人の医療的ケアが異なることから、看護師の配置、医療機関や保護者との連携など、安全に保育ができる体制を整えることが課題であると認識しております。今後、国におきましては、多様な保育の受け皿を確保するため、医療的ケアを必要とする子供の受け入れ体制について検討が行われるものと承知しておりますので、その動向を注視し、受け入れの拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、社会的養護についてでございます。児童虐待につきましては、子供や保護者、養育環境などのさまざまな要因が複雑に絡み合って発生する傾向がありますことから、子育て家庭が抱える問題を的確に把握し、必要な支援につなげていくことが重要であると考えております。また、虐待など、家庭の事情により、乳児院や児童養護施設、里親など、社会的養護のもとで暮らしている子供は、本年９月１日現在、２０９人でございまして、虐待の影響によります心理面に対する支援や施設退所後の安定した就学、就職などによる経済的、社会的自立に向けた支援が必要であると考えております。 次に、里親委託の推進についてでございます。虐待など、さまざまな事情により、保護者と暮らすことができない子供につきましては、できる限り家庭と同様の環境で養育することが必要であると考えております。こうしたことから、改正児童福祉法の趣旨を踏まえまして、子供の養育につきましては、里親への委託を優先し、委託後の支援の充実を図るとともに、里親を確保するため、制度の一層の普及啓発を行うなど、引き続き、里親委託の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自立に向けた支援についてでございますが、社会的養護のもとで育った子供の自立に当たりましては、社会の中で生きていく基本的な力を養うことが重要であると考えております。こうしたことから、自立援助ホームへの入所や市就職支援センターの活用による生活指導や就労支援、就職支度費などによる経済的な支援、就職や住宅を借りる際に必要な身元保証人を確保するための支援など、個々の課題に応じて実施しております。 次に、市民協働のあり方などについてでございます。地域の課題が複雑、多様化している中で、福祉、教育、環境など、身近な公共の課題を解決するためには、まちづくりの担い手である市民の力を生かした創意と工夫あふれる取り組みが重要であると認識しておりまして、市民協働の取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。そのため、地域活動や市民活動の継続や発展に向けた地域人材の育成事業に加えて、協働を推進する拠点施設の機能の充実や施設間の連携強化などに取り組み、協働によるまちづくりを進めていく基盤を厚くしていくことが必要であると考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○沼倉孝太議長 教育長。
◎
野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、小中学校で医療的ケアが必要な子供への対応についてでございますが、本年１０月に、相模原市支援教育ネットワーク協議会の作業部会を立ち上げ、医療的ケアを安全に実施するための体制整備について、検討を進めていく予定でございます。また、作業部会では、子供の状況に応じた対応ができるよう、医師、看護師、特別支援学校職員、小中学校職員等、さまざまな視点からの意見を踏まえ、検討を進めてまいります。 次に、公民館と多様な主体との連携についてでございます。公民館は、市民が主体的に地域課題を解決するための学習の機会や情報の提供、意見交換などの場として重要な役割を担っていくものと考えております。そのため、地域活動団体、ＮＰＯ、企業、大学を初めとする教育機関等の多様な主体との連携、協働により、主催事業や共催事業を実施することなどを通じて、地域づくり、人づくりの拠点として、地域の多くの皆様が集い、学び、交流し、そして、ともに育つ場となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、公民館職員の配置についてでございますが、住民主体の公民館運営を推進するため、地域からの推薦に基づき任命された非常勤の館長のもと、それを補佐する館長代理と主催事業の実施や学習の相談、援助などの業務を担う任期付短時間勤務職員等を配置しております。特に正規職員にとりましては、公民館での業務は地域において多くの市民の方々と接することにより、市の施策の状況の把握や政策形成能力の養成に資するものと考えております。今後の公民館におけるよりよい職員体制のあり方につきましては、現在の状況等を検証した上で検討してまいりたいと考えております。 次に、公民館職員の資質についてでございます。公民館職員には、地域課題解決のための学習機会を提供するため、地域特性や人材、課題を把握する能力のほか、関係機関、団体等の多様な主体との連携、協働のためのコーディネーターとしての役割が求められております。そのため、コミュニケーション能力や企画力の向上などを図るため、専門的な知識、技術を習得する公民館職員基本研修や学級の開設方法、プログラムの組み立て方等について学ぶ学級のすすめ方研修などを実施しております。今後も引き続き、求められる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 子育て支援についてです。継続支援が必要な妊婦は１割程度存在し、妊娠、出産、育児に対する意識の醸成や不安感、負担感の解消が必要とのことでした。日常の暮らしの中で、せっぱ詰まった状況が生まれます。そして、虐待につながっていきます。訪問型支援として実施する育児支援家庭訪問事業がありますけれども、支援の内容と利用実績、この事業の課題をどう捉えているのか伺います。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 支援の内容は、育児支援家庭訪問相談員による専門的な育児指導や、保育所の送迎、室内の清掃などを行う育児家事援助となっておりまして、昨年度は、育児指導が２４８件、育児・家事援助が１０２件の実績がございました。また、この事業につきましては、みずから支援を求めることが困難な家庭を対象としておりますので、育児不安の解消や孤立感の防止が図られるよう、家庭が抱える課題を的確に把握し、その家庭の状況に応じた丁寧な支援を行うことが求められているものと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ファミリーサポートセンター事業については、４月から会費を無料にして、生後ゼロカ月から利用できるようになったことで、産後ケアの充実を図った点は、大変、評価しているところです。 一方で、援助会員の伸びが少ないということがあったり、地域による偏在の問題があると認識しています。どう評価されているのかということと、利用拡大に向けた取り組みについて伺います。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 利用拡大につきましては、援助会員に対し、利用会員の登録数が多く、また、地域ごとにその差が異なる状況でございますので、利用会員が円滑にサービスを利用できますよう、援助会員を確保する必要があると考えております。このため、今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて事業の周知を行い、援助会員として活動できる方の確保に努めるなど、より多くの子育て家庭に御利用いただけるよう、事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 市の職員、専門職などというと、すごく敷居が高い。そして、親でも友人でもない程よい距離感で、地域の中にありのままを受けとめてお話を聞いてくれる人の存在は大変大きいと思っています。行政の支援も、信頼関係が築けたことをきっかけに、受け入れやすい体制が整うと思います。そういった意味で、ホームスタート事業は、子育てを地域で支える土壌づくりにも資するというように思っているんですけれども、どのように評価されているのか伺います。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 保護者の育児不安の軽減や孤立感の防止が図られる子育て支援の手法の１つとして、ホームスタート事業は一定の効果があるものと考えております。今後もホームスタート事業を含め、他市の実施しております子育て支援の手法を参考に、既存の事業との整合性や効果などを考慮し、本市の実情に応じた子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ぜひ、当事者の目線でサポートのあり方というのを考えていただきたいというようにお願いしておきます。 病児、病後児保育についてですけれども、１日当たり７人平均というお話でした。施設ごとの平均利用率を伺います。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局次長 昨年度、緑区の相模原協同病院病児保育室みどりっこは１日当たり３．５人、中央区の病後児保育センターぽっかぽかは１．３人、南区の北里キッズケアルームひまわりは２．２人でございました。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） みどりっこの利用率が高い要因は、どう分析されていますか。
○沼倉孝太議長 こども・若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 立地場所が橋本駅や国道１６号から近く、利便性が高いことや、橋本駅周辺は、保育ニーズが高く、保育施設も多い地区であることと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 相模原協同病院の移転に伴って、保育場所が駅から遠くなれば、利用しにくくなります。現在の場所で事業が継続できるよう尽力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 相模原協同病院の移転に伴います病児保育室みどりっこの対応につきましては、今後、病院側と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 利用し続けられるように、ぜひ、尽力をお願いしたいと思います。利用しづらい要因として、事前登録や予約が必要ということと、場所が遠いということが挙げられると思っています。原則、利用前日までの予約だったと思いますけれども、当日も申し込みが可能ということもお聞きしました。確認させていただきます。また、ほかの自治体では、ＮＰＯ法人との連携や参入で、訪問型の病児保育事業が実施されています。検討していただけないか伺います。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 定員にあきがある場合は、当日の申し込みにつきましても、既に各施設で対応していただいております。自宅等での預かりにつきましては、医療や看護に関する専門的な知識が求められることや、病状が急変した際の的確な対応、医療機関との連携、サービスを提供する事業者の確保など、さまざまな課題があるものと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） この事業の２８年度決算は約４，３００万円です。利用人数だけではなくて、多くの子育て家庭の安心感につながるように、ぜひ、事業の周知に努めていただきたいと思います。それから、効果的な実施方法については、継続して検討していただきたいと要請しておきます。 次に、ショートステイ事業の申し込み方法、利用実績を伺います。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 利用に当たりましては、原則、利用を希望する日の３カ月前から７日前までに、各区の子育て支援センターで申し込みを受け付けておりまして、平成２８年度につきましては、延べ３７５日、利用がございました。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ７日前までの申し込みでは、急な不幸があった場合ですとか、自分の病気や体調不良、それから、急な出張などは利用できないということになってしまいます。柔軟な運用を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 特に緊急を要する場合につきましては、利用を希望する日の前日までにお申し込みいただき、利用することも可能となっております。今後も保護者の状況を考慮し、適切に運用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） このショートステイ事業があることも知らない市民も非常に多いですし、ましてや、緊急は前日でもオーケーということについては、まだまだ周知が足りていないと思いますので、ぜひ、皆さんに広く知らせていただきたいというように思います。 次は夜間保育についてです。早朝ですとか夜遅くの弁当づくりやコンビニ、それから飲食店の勤務などは、保育がないと働くことができません。看護職や介護職は夜間勤務ができないと正規社員になれないというようにもお聞きしています。今後は高齢者が急増して、在宅支援がふえていく中で、施設や病院での施設内保育だけでは、こちらのほうも対応できないというように思っています。子供が安心して育つ環境を整えるためにも、人材確保という視点でも対応を考えるべきと思いますけれども、課題認識と取り組みについて伺います。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 多様な就労形態への対応につきましては、各事業者が設置する院内保育施設のほか、保育所における夜間保育やファミリーサポートセンター事業などを、その受け皿としているところでございます。しかしながら、これらサービス等を必要とする時間帯や緊急性などによっては対応が難しい場合もありますことから、他市の事例等を参考としつつ、子育てと就労の両立に向けたさらなる取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 両立に向けたさらなる取り組みということを考えていただけるということでした。福利厚生が充実した公務員とか大企業というのはむしろ少数であって、子育て家庭が直面している課題、やはり、当事者の目線で、しっかりと見ていくことが必要だと考えています。親子の暮らしが安心なものになるように、ぜひサポートしてほしいと思います。そのときに、支援の担い手は何も行政だけではありません。当事者団体や地域住民、ＮＰＯや社会福祉協議会、それから民間など、それぞれが持つノウハウ、それから、得意なことを生かして、社会全体で子育てを支えられていくように、行政が総合的な視点を持って、社会資源の充実、それから人材育成というところに努めてほしいと要望しておきます。 次に、医療的ケアの必要な子供たちについてです。この子供たち、把握している人数をまずお伺いします。また、最近の傾向や課題をどう捉えているのか、お尋ねします。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 小児慢性特定疾病医療申請時の療養指導連絡票により、各区の子育て支援センターで把握し、支援している子供は３８人でございます。医療的ケアの内容といたしましては、人工呼吸器や吸引器の使用、インシュリン投与、導尿、胃ろうによる栄養管理などがありますが、親子が地域で安心して生活していくためには、子供の状態の重度化や個別化、多様化に対応した支援が必要であると考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 子供が誕生してから、その状況の受容ですとか、退院後の生活のリズムや、夫婦間、家族間の調整、それから、精神的にも、肉体的にも、大変課題が多いというように思っています。障害への対応ということになると、支援や制度があるんですけれども、その家族の中のバランスをどう保つかというところについては、支援は十分ではないというように感じています。支援状況と課題認識について伺います。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 家族への支援状況につきましては、出産病院から継続看護依頼を受けた場合など、保健師が退院前に病院で面接し、子供の疾病を含む母子の身体状況や家庭環境などを把握した上で、支援を行っております。支援を行うに当たっては、関係機関とも連携を図りながら、親子に寄り添い、ともに考えながら、子供にとってよりよい方法を選択し、生活環境を整えていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） まずは相談の充実ということと、寄り添う姿勢だというように思っています。相談機関へ出向いて相談するというのは、大変負担も大きいわけです。したがって、訪問相談の充実を図るべきというように思いますけれども、現状を伺います。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 家庭看護指導や福祉サービスの紹介、医療機関との連携など、子供の状況に応じた支援を行う中で、保健師が必要に応じて家庭訪問を実施しております。医療的ケアが必要な子供への訪問件数は、平成２８年度で延べ７４件でございました。今後も引き続き、家庭訪問による支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 必要に応じてというところが、誰のというところ、誰が判断しているかというのがポイントになってくると思うんですよね。訪問の充実というのは、予算ですとか、人的な配置ですとか、支援者のスキルアップが求められるというように思っております。鋭意努力していただきたいというように思います。 平成２７年５月から、北里大学東病院に小児在宅支援センターが設置されました。現状と課題について伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 医療的ケアを必要とする重症心身障害児が安心して在宅生活を継続することができるよう、新生児集中治療室から在宅への移行支援や、保護者の介護負担等の軽減を図るため、一時的に入院できるメディカルショートステイ病床１０床のうち、５床を市民の優先利用分として確保しているところで、稼働率は１００％を超えて利用されている状況でございます。また、医療的ケアを必要としながらも移動や歩行が可能な児童や高度先進医療を必要とする障害児など、障害の状況が多様化、重度化しており、こうした状況に対応できる看護師などの確保が課題であると伺っております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 稼働率１００％以上、それから、医療的ケアが必要な子供の状態が多様化しているということが、今の答弁からもわかります。医療のある療育体制を充実させる必要があると思いますけれども、見解を伺います。
○沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 本市では、医療的ケアを含む療育ニーズの増加や多様化に対応するため、本年３月に、療育センター再整備基本計画を策定したところでございます。また、国におきましても、障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応を図るため、昨年、児童福祉法が改正されました。現在、改正児童福祉法に基づく障害児福祉計画の策定作業を進めているところでございまして、医療的ケアが必要な児童に対する支援のため、医療、福祉、教育等の関係機関による協議の場を設置することや、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数などを計画の目標等に位置づけ、療育体制の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 法に基づくからといって計画をつくるではなくて、医療的ケア児の多様化やニーズに的確に、かつ、柔軟に対応して、支援体制の充実を推進する障害児福祉計画となるよう期待しております。また、制度などの枠組みができても、支援の担い手がなければ実施できません。したがって、人材をどう確保していくかにも、ぜひ知恵を絞っていただきたいとお願いしておきます。 保育所等での受け入れについては、拡充に努めていくとのことでした。横浜市では、医療的ケア対応看護職雇用加算などを設けて、受け入れ先の園を支援しています。ほかにも障害児等受け入れ加算、アレルギー対応、被虐待児、外国人児童など、子供の特性に合わせた加算を設けています。検討に値すると思いますけれども、いかがでしょうか。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 本市では、従前から、心身の状況により、特別な配慮や支援が必要な子供を受け入れた保育所に対しまして、保育士や看護師の加配に必要な経費を交付しております。アレルギー対応や被虐待児などの受け入れに対する保育所への支援につきましては、その必要性を十分に見きわめつつ、保育団体と連携を図りながら、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 法に基づく理想を掲げても、幾ら旗振りをしても、受け入れる現場が対応できなければ、インクルーシブが進んでいくことはできません。子供の特性に寄り添った支援ができるように、保育団体と調整いただきまして、進めていただきたいというように思います。 小中学校の体制整備については、作業部会のスケジュールと医療的ケア開始の予定時期を伺います。
○沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 作業部会のスケジュールにつきましては、本年１０月から来年１月までの間に、計４回の開催を予定しております。また、開始時期につきましては、小中学校で医療的ケアのニーズが高まっておりますので、作業部会での報告を受けた支援教育ネットワーク協議会で早急に体制整備ができるよう、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 早急な体制整備ということで、非常に前向きな答弁をいただきました。インクルーシブ教育を実践していくためにも、子供の育ちや学びの保障を基本としながらも、子供にとって望ましい環境を本人と保護者が選択できるように検討を進めていただきたいなと思っています。また、食事への配慮というのも必要なお子さんもいます。医療的ケアのみならず、あわせて検討していただきたいなというように思います。よろしくお願いします。 次に、社会的養護についてです。９月１日現在、２０９人の子供が社会的養護のもとで暮らしているとのことでした。親子分離は再統合の難しさがあります。親子分離しないで、親子が抱える困難に寄り添い、総合的に支援する仕組みが必要と考えていますが、現状と課題を伺います。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 子供の成長、発達において、家庭が最も自然な環境であることから、子供が家庭で心身ともに健やかに養育されるよう、保護者を支援することが必要であると考えております。本市におきましては、市要保護児童対策地域協議会の枠組みにより、関係機関と緊密な連携を図り、子供とその家庭の状況に応じた支援を行うほか、母親と子供がともに入所できる母子生活支援施設の特性を活用し、親子関係の調整や退所後の自立に向けた支援などに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 一度施設等に保護されて、その後、家庭に戻って再び虐待に至るという事例も報告されています。ぜひ、寄り添い型の支援の充実に努めていただきたいとお願いしておきます。 家庭のような環境で養育する里親について、現在の数と委託率、子ども・子育て支援事業計画に掲げた目標、目標達成に向けた今後の取り組みについてお尋ねします。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 平成２９年９月１日現在の登録数は５７組、委託率は１５％となっております。また、平成２７年度から１５年かけて、社会的養護が必要な子供の約３分の１を里親に委託するという目標となっており、今後も子供の養育につきましては、里親委託を優先するとともに、より多くの里親を確保するため、里親フォーラムの開催や里親体験談を語っていただく催しを実施するなど、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 静岡市では、２０１１年にＮＰＯ法人静岡里親家庭支援センターが設立されて、児童相談所が里親制度の普及活動や研修、相談などの業務を委託しているそうです。２００５年の委託率１４％が、２０１５年、１０年間で４６．９％と飛躍的に伸びたと聞いています。里親のバックアップ機能の充実は欠かせないと思いますけれども、見解と今後の取り組みについて伺います。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 里親委託は、子供を里親に委託した後の支援が重要であると考えております。このため、本市におきましては、乳児院や児童養護施設に配置されている里親支援専門相談員や市内の里親で組織されております里親会など、関係機関と緊密な連携を図り、家庭訪問や電話相談、外出時などの子供の預かり、里親家庭の相互交流の機会を設けるなど、委託後の里親家庭の状況に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 里親会などの御意見を伺いながら、さらなるバックアップ機能の充実に努めていただきたいと思います。 社会的養護のもとで育った子供たちが、施設退所後、どのような暮らしをしているのか、抱えている課題は何かなどは把握されているのでしょうか。
○沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 進路につきましては、大学等への進学や就職などさまざまでございまして、退所後の生活におきましては、経済的、社会的自立を図るため、住居や生活費など、安定した生活基盤の確保が必要であると考えております。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 実態は把握されていないというように理解しました。養護施設とか自立援助ホームを退所するときには、就職支度費とか相談支援を受けられても、ひとり立ちした後、つまずいたときに、頼れる相談先とか居場所があるかないかということで人生が変わると思うんですよね。負の連鎖を断ち切るためにも、そういう部分にもぜひ目を向けていただきたいというようにお願いしておきます。 次に、公民館、市民協働についてです。市民協働の取り組みを進めるために、地域人材の育成事業に加えて、拠点整備の機能の充実や施設間の連携強化などに取り組むとのことでした。具体的にどのように進めていくのか、お尋ねします。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 人材育成につきましては、平成２７年６月から、さがみはら地域づくり大学事業に取り組み、平成２８年度末で１６名の受講者が基礎、応用コース課程を修了したところでございます。さがみはら地域づくり大学事業につきましては、若年層や女性を含め、幅広い世代が活動の担い手になることができるよう、今後も市民ニーズを捉えた魅力ある講座など、カリキュラムの編成を検討してまいりたいと考えております。また、拠点施設の機能充実等につきましては、中央区に位置する市民活動サポートセンターについて、緑区、南区での事業展開に向けた検討を進めているところでございます。現在、市民活動サポートセンターにおいて、ソレイユさがみとユニコムプラザさがみはらの施設を利用し、ＮＰＯよろず無料相談会を実施しておりまして、事業展開に向けた需要の把握に努めるとともに、地域の特性を捉えながら、各団体の相談や活動支援を行っているところであり、大学等との連携が可能な案件については、ユニコムプラザさがみはらにつなげるなどの連携を図っております。こうした中で、より効果的、効率的な活動支援となるよう、まずは拠点施設である市民活動サポートセンターとユニコムプラザさがみはら、さらにソレイユさがみといった関連施設間の連携強化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） さがみはら地域づくり大学で学んだ方が活躍できる場の確保ですとか、市民活動サポートセンターの全区展開、それから、ユニコムプラザさがみはらなどにおけるシンクタンク機能の充実や人材や実践のデータベース化を確実に進めていただきたいというように思います。 それから、公民館の学びを学びだけで終わらせることなく、地域の課題解決や地域福祉、まちづくりの活動につなげていくことが社会教育施設としての使命だというように思います。公民館を利用していない地域住民の利用をどう促し、活動にどうつなげていくのか。地域住民が自分のこととして捉えて主体化するきっかけをどうつくっていくのか、お尋ねします。
○沼倉孝太議長 生涯学習部長。
◎長谷川伸生涯学習部長 公民館は、地域におきまして重要性を増していくものと考えますが、利用者が高齢化、固定化しているという課題がございます。 一方で、これまでは公民館とのかかわりが少なかったものの、地域の課題に関心のある方や課題の解決に生かせる多様な知識、スキル、経験をお持ちの方が数多くいられることと思います。このような方々を含め、より多くの皆さんに公民館を活用していただくためには、公民館に気軽に集い、主体的に学び合うための仕掛けづくりが必要だというように考えます。そのためには、より親しみやすい雰囲気づくりですとか、主催事業のテーマや開催方法の工夫のほか、学んだ成果を地域に還元する仕組みとしまして、自主企画提案事業を充実させることなどが挙げられます。また、新たな利用者の参加によりまして、地域のネットワークが広がり、実践的な活動に発展することも期待されます。これらの取り組みには、新たな発想や地道な努力が必要ですけれども、今後も地域の皆さんの主体的な学習が地域づくりの実践活動へつながるよう努めてまいります。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 今おっしゃってくださったことは生涯学習課だけでやっていくことではないというように思っていまして、市民活動というのは効果的な連携ができていないと感じています。公民館を市民協働の場としてどう位置づけるのか、それから、拠点施設間の連携、地域活性化事業交付金や市民協働の制度の活用、公民館職員や区の地域政策担当の職員の役割など、局や部を超えて、市民協働を総合的に進める視点が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 市民協働に係る取り組みにつきましては、平成２６年３月に策定いたしました市民協働推進基本計画において、協働に関する情報の収集や発信、協働に関する学習機会の提供など、６つの基本施策に基づき、市や協働のための中間支援組織がそれぞれの役割において活動を始めるための講座、活動を継続し、発展させていくために必要な人材の育成、財政的な支援など、協働による地域活動や市民活動が活発に行われるための環境づくりを進めてきたところでございます。こうした方向性を継承しつつ、これまでの取り組みを検証し、公民館等との連携も含め、より効果的な施設間の連携や協働の仕組みなどについて、次期基本計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 次期計画の中でということでした。公民館は、地域施設と社会教育施設という２つの顔を持っていると思います。利用する団体をベースにしながらも、常に地域住民に開かれた教育施設であるということを忘れずに取り組んでいただきたいと思います。また、課題を見つけて学びを支え、行政機関や大学、民間などとの橋渡しを行うことができる人材の配置と育成を求めます。それは公民館職員の中だけではなく、やはり、市民協働に携わる職員皆さん、それから、それに携わる職員以外の方もということだと思います。市民協働の土壌づくりには時間がかかります。将来の扶助費の削減、地域力の向上、市民満足度や安心なまちづくりに資するという庁内の合意形成をぜひ図っていただいて、市全体として人や予算の配分を考えていただくことを要請し、終わります。（拍手）
○沼倉孝太議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、９月２７日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時２１分 延会...