△日程１７ 議案第７３号 相模原市立さがみ
湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例について
△日程１８ 議案第７４号
相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について
△日程１９ 議案第７５号
相模原市立藤野農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第７６号
相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議案第７７号
相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について
△日程２２ 議案第７８号
相模原市立津久井生涯
学習センター条例の一部を改正する条例について
△日程２３ 議案第７９号
工事請負契約について（国道４１３号（仮称）
横山トンネル道路改良工事）
△日程２４ 議案第８０号
工事請負契約について（
北清掃工場基幹的設備等改良工事）
△日程２５ 議案第８１号
工事請負契約について（
麻溝まちづくりセンター・
公民館移転整備工事）
△日程２６ 議案第８２号 動産の取得について（
はしご付消防自動車）
△日程２７ 議案第８３号 市道の認定について
△日程２８ 議案第８４号 平成２８年度相模原市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△日程２９ 議案第８５号 平成２９年度相模原市
一般会計補正予算（第２号）
△日程３０ 議案第８６号 平成２９年度相模原市
下水道事業会計補正予算（第１号）
○
沼倉孝太議長 日程１議案第５７号から日程３０議案第８６号までの３０件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎
加山俊夫市長 ただいま上程させていただきました平成２８年度
一般会計歳入歳出決算のほか、各会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成２８年度は、さまざまな政策課題がある中で、３つの視点に重点を置き、市政運営を進めてまいりました。 １点目は、人にやさしく、活力あふれる地域社会の創造でございます。 誰もが住みなれたまちで、健康で安心して生き生きと暮らすことができるよう、医療、福祉、子育て支援の充実を初め、防災、減災対策、教育環境の整備など、市民の皆様の安全、安心の確保と暮らしの充実を最優先とした施策に取り組んでまいりました。また、市民の皆様一人一人が地域や学校、職場等で、それぞれの個性や能力を生かし、生きがいを持って暮らすことができる環境をつくるとともに、住民同士のつながりをより深め、地域における支え合いの輪を広げる取り組みを進めてまいりました。 ２点目は、将来を見据えた都市経営でございます。 我が国は、人口減少、少子高齢化の局面を迎えており、
人口減少社会を見据えた持続可能な都市経営に取り組むことが必要でございます。こうした状況を踏まえ、市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン及び総合戦略に基づき、少子化対策、雇用促進、中
山間地域対策などの施策を重点的に進めてまいりました。また、
リニア中央新幹線の駅が設置されます橋本駅周辺地区及び
相模総合補給廠の一部返還地等の早期利用や、
小田急多摩線の延伸に取り組む相模原駅周辺地区を一体とした新たなまちづくりを着実に進めるなど、本市のポテンシャルを生かしながら、人や企業に選ばれる都市づくりを積極的に推進してまいりました。 ３点目は、信頼と連携を深める市政運営でございます。
地方分権改革の進展に伴い、指定都市としての責任が今まで以上に増している中で、市民の皆様の信頼や期待に応えられるよう、公平、公正でより質の高い
行政サービスの提供に取り組んでまいりました。また、厳しい財政状況にあっても、市民生活に直結する施策の充実を進め、都市としての成長を続けていくため、市民、関係機関、企業の皆様との連携、協力を図り、市政への御理解をより一層深めていただくための取り組みを積極的に進めてまいりました。さらに、本市を含む圏域全体を活性化し、持続的な発展を牽引していくために、さまざまな分野において、近隣自治体や関係都市との連携を図ってまいりました。 さて、昨年度の我が国の経済は、雇用や所得の環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。 本市におきましては、歳入の根幹をなす市税は増収であったものの、
地方消費税交付金などが減収となり、さらに扶助費などの増加により、大変厳しい財政状況となっておりまして、一般会計における歳入総額は約２，５５９億円、歳出総額は約２，４９０億円となったものでございます。 こうした中、本市の
経常収支比率が１０２．５％となり、１００％を超える状況となったことにつきましては、重く受けとめる必要があると考えております。今後は、市税等の一般財源のさらなる確保と事務事業の徹底した見直しなどによりまして、財政構造の弾力性の確保に努めてまいりたいと考えております。 それでは、平成２８年度に取り組みました重点施策につきまして、御説明申し上げます。 初めに、市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくりについてでございます。 高齢者福祉の充実につきましては、介護予防・
日常生活支援総合事業を開始するとともに、
生活支援コーディネーターを市内２９地区に配置し、サービスの充実や担い手の育成等を図ってまいりました。 認知症施策の推進につきましては、医療、介護の関係者で構成する
認知症初期集中支援チームによる支援を行ったほか、
認知症地域支援推進員を増員するなど、支援体制の充実を図りました。また、高齢者の多様なニーズに対応するため、施設等の整備を促進するとともに、介護人材の確保、定着、育成に努めてまいりました。 障害者福祉の充実につきましては、陽光園の施設整備や
各区療育相談窓口の機能強化等を目的とした
療育センター再
整備基本計画を策定したほか、
障害者差別解消法の円滑な運用に向け、障害を理由とした差別の防止や、相談に関する体制を整備するとともに、啓発活動に取り組んでまいりました。また、
社会福祉施設等の防犯対策の強化に関する取り組みを推進してまいりました。 医療体制の充実につきましては、修学資金の貸し付けや寄附講座の実施などにより、総合診療医の育成、確保や、地域医療に関する研究等を支援したほか、
健康ポイントモデル事業を実施し、健康づくりに取り組む市民の拡大を図ってまいりました。 消防、救急体制の充実につきましては、山林火災や山岳救助など、地域特有の災害等にも迅速に対応するため、
津久井消防署及び青根分署の整備に向けた取り組みを進めるとともに、救命率の向上を図るため、より高度な処置が可能な
救急救命士等を養成、配置してまいりました。 地域防災力の向上につきましては、市内２２地区ごとに住民主体で策定した
地区防災計画に基づく防災活動や
避難所運営訓練を支援するなど、自助、共助の取り組みを促進してまいりました。また、
土砂災害警戒区域等に指定されている地区へ
土砂災害ハザードマップを配布いたしました。 暮らしにおける安全の確保につきましては、消費者被害の未然防止や自立した消費者の育成を図るため、相談、啓発の体制を強化するとともに、空き家の適正管理や防犯カメラの地域への設置を推進してまいりました。 また、ＤＶ被害への対応につきましては、
市配偶者暴力相談支援センターを中心とした相談体制の強化に取り組んでまいりました。 生活困窮者や
生活保護受給者への自立支援につきましては、就労支援や子供、若者への学習支援など、個々の状況に合った、きめ細かな取り組みを継続して実施いたしました。 基地問題への対応につきましては、
市内米軍基地の早期返還や米軍機騒音の解消、軽減に向けて取り組んでまいりました。 次に、重点施策の２つ目、将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりについてでございます。 子供を生み育てやすい環境づくりにつきましては、
妊婦健康診査費助成及び
小児医療費助成により、妊婦や胎児の健康管理と子供の健康保持、増進を図ってまいりました。 保育需要への対応につきましては、保育が必要な児童の受け入れ枠の拡大を図り、３年連続で待機児童ゼロを達成するとともに、保育の質の向上、保育人材の確保に努めてまいりました。 児童クラブの待機児童の解消につきましては、
児童厚生施設計画の見直しを図るとともに、学校施設の活用や
民間児童クラブとの連携などにより、受け入れ枠の拡大を図りました。さらに、
こどもセンターなどにおける
放課後子ども教室の拡充を図ることにより、児童の安全な
居場所づくりを推進いたしました。 学校教育の充実につきましては、一人一人のニーズに応じた、きめ細かな支援を行うため、
児童支援専任教諭の配置を拡充いたしました。また、
青少年教育カウンセラーを増員し、相談体制を充実したほか、スクールソーシャルワーカーによる福祉的側面からの支援を継続して実施いたしました。 子供の権利の保障につきましては、市子どもの権利条例に基づく普及啓発に努めるとともに、子どもの権利相談室において、権利侵害に対する相談、救済に取り組んでまいりました。 教育環境の整備につきましては、校舎やトイレの改修、空調設備の整備を進めるとともに、中学校給食において、新たに汁物の提供を開始いたしました。 次に、重点施策の３つ目、にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくりについてでございます。
リニア中央新幹線の駅が設置され、
広域交通ターミナルとしての役割が期待される橋本駅周辺地区につきましては、
土地区画整理事業等に向けた調査、検討などを進めてまいりました。 相模原駅周辺地区につきましては、新市街地の形成に向けて、導入すべき機能の検討を行ったほか、
相模総合補給廠の一部返還地において、南北道路を整備いたしました。また、ＪＲ横浜線の
連続立体交差化の調査、検討を進めてまいりました。
広域交通ネットワークの形成につきましては、関係機関と連携し、
小田急多摩線の延伸に向けた取り組みを進めたほか、
圏央道インターチェンジへの
アクセス道路となります県道５２号及び
津久井広域道路の整備や、市南部地域における
幹線快速バスシステムの導入に向けた取り組みを進めてまいりました。
相模原インターチェンジ周辺における新たな拠点の形成につきましては、津久井地域の産業用地の整備や雇用の創出、
地域コミュニティーの維持を図るため、
金原地区まちづくり推進計画の策定に向け、取り組みを進めました。また、
相模原愛川インターチェンジ周辺の麻溝台・新磯野地区及び当麻地区では、産業を中心とした新たな拠点の形成に向け、
土地区画整理事業を進めてまいりました。 安全で災害に強い都市基盤の整備につきましては、
市土木施設維持管理基本方針に基づき、道路や橋梁などの予防保全的な維持管理や、老朽化が進む下水道施設の耐震化や長寿命化、浸水被害の軽減、解消を図るための雨水管等の整備の推進など、安全な都市づくりに取り組んでまいりました。 企業誘致につきましては、
産業集積促進方策ＳＴＥＰ５０に基づく
リーディング産業の誘致を戦略的に進めるなど、新しい時代を見据えた
産業集積基盤の強化を推進いたしました。 中小企業の振興につきましては、
産業支援機関と連携し、経済の
グローバル化や少子高齢化に対応した強固なものづくり基盤の構築を促進するとともに、
中小企業融資制度などによる支援を実施いたしました。 商業の振興につきましては、中心市街地における
にぎわいづくりを促進するため、地域のニーズに応じた商店街の環境整備等を支援してまいりました。 都市農業の振興につきましては、持続可能な力強い農業の確立に向け、多様な担い手の育成、確保に取り組んだほか、地産地消を推進するため、
地場農畜産物のブランド化や販路拡大を図ってまいりました。 雇用対策につきましては、
市総合就職支援センターを中心として、きめ細かな支援を実施してまいりました。さらに、女性の
ライフステージに応じた就労の支援や民間団体が行う男女共同参画に関する活動の支援などを実施いたしました。 次に、重点施策の４つ目、環境を守り、自然と共生する社会づくりについてでございます。 地球温暖化対策につきましては、水素エネルギーの普及を促進するため、燃料電池自動車の購入費助成を拡充するとともに、再生可能エネルギー等の利用促進を図るため、住宅のスマート化や中小規模事業者が行う設備導入などの取り組みを支援してまいりました。また、防犯灯の一斉ＬＥＤ化を実施し、環境負荷の低減と経費の削減を図りました。 資源循環型社会の形成につきましては、旧南清掃工場跡地に南部粗大ごみ受入施設及び麻溝台
リサイクルスクエアを整備したほか、北清掃工場の改良工事に向けた取り組みや、一般ごみの収集運搬体制の見直しを実施いたしました。 自然環境の保全につきましては、さがみはら生物多様性ネットワークの活動を支援するとともに、仮称相模原市市民の森の整備に向けた取り組みを進めてまいりました。 次に、重点施策の５つ目、地域の個性が光り、市民が誇りに感じるふるさとづくりについてでございます。 市民との協働によるまちづくりにつきましては、さがみはら市民活動サポートセンターの運営体制を拡充するなど、地域活動や市民活動のより一層の活性化に取り組んでまいりました。また、さがみはら地域づくり大学やあじさい大学を通じて、市民の社会参加と生きがいづくりに取り組んでまいりました。 市民が誇りに感じるふるさとづくりにつきましては、各区の区ビジョンに基づき、地域の魅力や特性を生かしたまちづくりを進めてまいりました。 生きがいを持って、心豊かに暮らせる環境づくりにつきましては、公民館の老朽化等に伴う整備、改修や、市美術館基本構想の策定を行いました。 生涯スポーツ社会の実現につきましては、横山公園人工芝グラウンドの整備や、
相模総合補給廠の共同使用区域におけるスポーツ・レクリエーションゾーンの段階的な整備に向けた取り組みを行ったほか、ホームタウンチームと地域との交流事業を促進するなど、スポーツの振興を図りました。 シティセールスにつきましては、医療、福祉、子育て支援など、本市のすぐれた施策のＰＲや東京都内での企業向けトップセミナーの開催など、戦略的なプロモーションを推進してまいりました。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みにつきましては、外国人選手団の事前キャンプの誘致などを進めてまいりました。 国際交流の推進につきましては、カナダトロント市のトーリー市長をお招きし、友好都市提携２５周年を記念した事業を開催するなど、市民の皆様とともに、両市の交流をより一層深める取り組みを進めてまいりました。 これらの重点施策を推進するに当たりましては、効率的な行財政運営の追求や積極的な歳入確保に努めるなど、持続可能な都市経営に取り組んでまいりました。 厳しい財政状況の中、こうした数多くの事業を通じて、
行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進められましたことは、議員の皆様を初め、市民各位の深い御理解と御協力によるものと、心から感謝申し上げる次第でございます。 決算の内容と主要な施策の成果につきましては、担当者から説明させていただきます。 以上をもちまして、私の提案説明とさせていただきます。よろしく御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎渡邊義博財務部長 議案第５７号から議案第６８号までの平成２８年度相模原市
一般会計歳入歳出決算外１０特別会計の歳入歳出決算及び公営企業会計決算につきまして、その内容と主要な施策について御説明申し上げます。なお、一般会計は白い表紙、特別会計及び公営企業会計は若草色の表紙となっております。 初めに、議案第５７号相模原市
一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。平成２８年度相模原市
一般会計歳入歳出決算書及び附属書類の５ページをお開きいただきたいと存じます。 決算額でございますが、歳入が２，５５９億９，７４７万円、歳出は２，４９０億１，２９５万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入では１．０％の減、歳出では０．６％の減となります。 ２６９ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は６９億８，４５２万円でございまして、これから翌年度へ繰り越すべき財源５億９，４９９万円を控除した実質収支額は６３億８，９５３万円となり、このうち財政調整基金に４０億円を繰り入れたものでございます。 次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊で御提出しております平成２８年度決算主要施策成果説明書をごらんいただきたいと存じます。４ページをお開きいただきたいと存じます。 款５市税についてでございますが、決算額は１，１２６億７，３０８万円でございます。前年度と比較して、６億５，９７５万円の増収となっております。これは個人市民税や固定資産税の増収などが主な理由でございます。なお、歳入に占める市税の割合は４４．０％となっております。 次に、款１０の地方譲与税から款４３の交通安全対策特別交付金までの１２項目につきましては、いずれも関係法令によりまして、国等から交付されたものでございます。主なものを御説明申し上げます。 款１０地方譲与税につきましては、１７億５４５万円でございまして、前年度と比較して３，５３７万円の減額となっております。 款２２
地方消費税交付金につきましては、１１２億１，６５４万円でございまして、前年度と比較として１２億９，８９２万円の減額となっております。 款４０地方交付税につきましては、９７億５，０９１万円でございまして、前年度と比較して１２億３，７４５万円の減額となっております。 次に、款５５国庫支出金でございますが、４５７億６２７万円でございまして、普通建設事業費に対する国庫補助金の減などにより、前年度と比較して５億１，９６８万円の減額となっております。 次に、款６０県支出金でございますが、１３６億７，０１６万円でございまして、障害児者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度と比較して２億１，３９０万円の増額となっております。 次に、款８５諸収入でございますが、１５８億６，２５０万円でございまして、中小企業景気対策特別融資預託金元金収入の増などにより、前年度と比較して２，３５３万円の増額となっております。 次に、款９０市債でございますが、１７１億９，１９０万円でございまして、前年度と比較して４２億８，６４０万円の減額となっております。 以上で歳入についての御説明を終わらせていただきます。 引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、再度、歳入歳出決算書をごらんいいただきたいと存じます。１２４ページをお開きいただきたいと存じます。 上段の款５議会費でございますが、支出済額は９億５，６７５万円でございます。これは議会関係の人件費及び議会活動に要した経費でございます。 次に、款１０総務費でございますが、支出済額は２２６億２８８万円でございます。なお、特別職及び一般職の人件費につきまして、ここで総括的に御説明申し上げます。全会計を通じての人件費は４５２億２，７９９万円でございまして、前年度と比較して０．１％の減となっております。恐れ入りますが、決算主要施策成果説明書の１４ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計に係る人件費は４３２億６，８３６万円で、前年度と比較して０．２％の減でございまして、歳出総額に占める割合は１７．４％となっております。 恐れ入りますが、歳入歳出決算書の１２８ページにお戻りいただきたいと存じます。下段の目３０広報費につきましては、備考欄１の広報紙等発行費が主なものでございます。１３４ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目６０男女共同参画費につきましては、備考欄３の男女共同参画推進センター施設管理運営費が主なものでございます。下段の目６５文化振興費につきましては、備考欄５の文化施設等管理運営費が主なものでございます。１３６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目７０渉外費につきましては、備考欄２の基地対策事業が主なものでございます。１３８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目７６防災対策費につきましては、備考欄５の防災情報通信関連経費が主なものでございます。 １４２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５市民生活総務費につきましては、１４５ページ備考欄１７のまちづくりセンター等維持管理費が主なものでございます。１４８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目３５防犯交通安全対策費につきましては、備考欄３の防犯灯維持管理事業が主なものでございます。 １５８ページをごらんいただきたいと存じます。款１５民生費でございますが、支出済額は１，１４１億１，６８６万円でございます。 目５社会福祉総務費につきましては、備考欄１０の臨時福祉給付金等給付事業、１６１ページ備考欄２２から２５までの各特別会計への繰出金が主なものでございます。１６２ページをごらんいただきたいと存じます。目１２障害者福祉費につきましては、備考欄１の障害児者自立支援給付が主なものでございます。１６４ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目２０老人福祉費につきましては、１６７ページ備考欄２の後期高齢者医療広域連合負担金が主なものでございます。 １７０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５児童福祉総務費につきましては、１７３ページ備考欄１０の児童手当・特例給付、備考欄１８の
小児医療費助成事業が主なものでございます。下段の目１０母子福祉費につきましては、１７５ページ備考欄１の児童扶養手当が主なものでございます。１７６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目２５児童育成費につきましては、備考欄６の放課後児童健全育成事業が主なものでございます。 １８０ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０扶助費につきましては、要保護者に対する各種扶助等に要した経費でございます。 次に、款２０衛生費でございますが、支出済額は２１１億５，３６０万円でございます。 目５保健衛生総務費につきましては、備考欄７の急病診療事業が主なものでございます。１８４ページをごらんいただきたいと存じます。目１０成人保健費につきましては、備考欄４の成人健康診査事業が主なものでございます。下段の目１５母子保健費につきましては、備考欄３の妊婦健康診査事業が主なものでございます。１８６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目２０保健予防費につきましては、備考欄７の予防接種事業が主なものでございます。下段の目２５精神保健福祉費につきましては、備考欄２の精神障害者医療援護事業が主なものでございます。 １９０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５清掃総務費につきましては、備考欄６の資源回収事業が主なものでございます。１９２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０塵芥処理費につきましては、備考欄２の清掃工場などの施設維持管理費が主なものでございます。１９４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目２０塵芥処理施設建設費につきましては、備考欄１の旧南清掃工場跡地整備事業が主なものでございます。 目５環境保全費につきましては、備考欄４の地球温暖化対策推進事業が主なものでございます。 １９６ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款２５労働費でございますが、支出済額は７億８６２万円でございます。 目５労働諸費につきましては、備考欄４の勤労者福祉事業が主なものでございます。 １９８ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款３０農林水産業費でございますが、支出済額は７億２，３４０万円でございます。 ２００ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５農業振興費につきましては、備考欄４の営農対策事業が主なものでございます。２０２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５林業総務費につきましては、備考欄１の水源の森林づくり事業が主なものでございます。 ２０４ページをごらんいただきたいと存じます。款３５商工費でございますが、支出済額は１３０億９，０３３万円でございます。 下段の目１０商工振興費につきましては、２０７ページ備考欄１２の中小企業景気対策事業が主なものでございます。下段の目１５ふるさと観光費につきましては、備考欄１０の観光協会助成事業が主なものでございます。 ２０８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款４０土木費でございますが、支出済額は２５２億９４６万円でございます。 目５道路橋りょう総務費につきましては、２１１ページ備考欄４の道路境界確定事業、備考欄８の自動車駐車場事業特別会計繰出金が主なものでございます。下段の目１０道路維持費につきましては、備考欄１の道路維持管理経費が主なものでございます。２１２ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１５道路新設改良費につきましては、備考欄２の道路改良事業、備考欄３の市道新戸相武台道路改良事業が主なものでございます。 ２１４ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１０河川改修費につきましては、鳩川、姥川などの改修に要した経費が主なものでございます。 ２１６ページをごらんいただきたいと存じます。目５都市計画総務費につきましては、備考欄１２の広域交流拠点推進事業、２１９ページ備考欄２７の
下水道事業会計繰出金が主なものでございます。２２０ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１５みどり対策費につきましては、備考欄５の緑地保全用地購入事業が主なものでございます。２２２ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目２５土地区画整理費につきましては、備考欄１の組合施行
土地区画整理事業が主なものでございます。下段の目３５街路事業費につきましては、２２５ページ備考欄１の都市計画道路等整備事業が主なものでございます。 ２２６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０公園整備費につきましては、備考欄５の相模原麻溝公園用地購入事業が主なものでございます。 ２２８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款４５消防費でございますが、支出済額は７４億５，９７７万円でございます。 目５常備消防費につきましては、２３１ページ備考欄８の消防車両購入費が主なものでございます。下段の目１０非常備消防費につきましては、備考欄４の消防団福利費が主なものでございます。２３２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５消防施設費につきましては、備考欄６の消防水利維持管理費が主なものでございます。 次に、款５０教育費でございますが、支出済額は１８５億７，０９８万円でございます。 ２３４ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１５教育指導費につきましては、２３７ページ備考欄８の国際教育事業、備考欄９の特別支援教育事業が主なものでございます。 ２４０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の項１０小学校費、目５学校管理費につきましては、備考欄４の小学校維持管理費が主なものでございます。２４２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０学校保健費につきましては、備考欄７の学校給食単独校運営費が主なものでございます。２４４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目２０学校建設費につきましては、備考欄１の防災対策事業が主なものでございます。 次に、下段の項１５中学校費、目５学校管理費につきましては、２４７ページ備考欄３の中学校維持管理費が主なものでございます。下段の目１０学校保健費につきましては、備考欄６の中学校完全給食推進事業が主なものでございます。 ２４８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５幼稚園費につきましては、２５１ページ備考欄４の幼稚園就園奨励補助金が主なものでございます。 ２５２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目２５公民館費につきましては、備考欄８の相武台まちづくりセンター・公民館整備事業が主なものでございます。 ２５８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０体育施設費につきましては、相模原麻溝公園競技場など、各市民体育施設の運営及び維持管理に要した経費でございます。 ２６０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款６０公債費でございますが、支出済額は２４３億８，３５８万円でございまして、公債管理特別会計への繰出金でございます。 以上で、平成２８年度相模原市
一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、若草色の平成２８年度相模原市特別会計歳入歳出、公営企業会計決算書及び附属書類をごらんいただきたいと存じます。 ５ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、議案第５８号相模原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 事業勘定、直営診療勘定を合わせまして、歳入決算額は８８５億１，７２５万円、歳出決算額は８６４億６，７８５万円でございまして、歳入歳出差引残額は２０億４，９４０万円でございます。 ３６ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳出の主な内容といたしましては、中段の款１０保険給付費でございまして、各種保険給付の総額は５１１億２，０５３万円でございます。 ６０ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳出の主な内容といたしましては、下段の款１０医業費でございまして、診療業務に要した経費の総額は６，２９４万円でございます。 ７３ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第５９号相模原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は４４３億１，８３４万円、歳出決算額は４３３億４，４９３万円でございまして、歳入歳出差引残額は９億７，３４１万円でございます。 ９４ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、下段の款１０保険給付費でございまして、介護給付に要した経費の総額は４０４億６，２５４万円でございます。 １１３ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第６０号相模原市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は３億５，９３５万円、歳出決算額は１億５，５５２万円でございまして、歳入歳出差引残額は２億３８３万円でございます。 １２８ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款５母子父子寡婦福祉資金貸付事業費でございまして、貸付等に要した経費の総額は１億５，５５２万円でございます。 １３７ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第６１号相模原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は７５億４０万円、歳出決算額は７０億４，９６６万円でございまして、歳入歳出差引残額は４億５，０７３万円でございます。 １５２ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、中段の款１０分担金及び負担金でございまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合への負担金として、６９億１，４６６万円を支出したものでございます。 １６３ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第６２号相模原市
自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は２０億８，６２３万円、歳出決算額は１９億１，１０３万円でございまして、歳入歳出差引残額は１億７，５１９万円でございます。 １７６ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款５駐車場事業費でございまして、相模大野立体駐車場など、施設の管理運営に要した経費として、６億４，７９２万円を支出したものでございます。 １８７ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第６３号相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は４億１，８６２万円、歳出決算額は３億１，５８８万円でございまして、歳入歳出差引残額は１億２７４万円でございます。 ２００ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款５麻溝台・新磯野第一整備地区
土地区画整理事業費でございまして、土地評価及び測量などに要した経費として、３億１，５７４万円を支出したものでございます。 ２１１ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第６４号相模原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は４億７，３２６万円、歳出決算額は４億２，９５４万円でございまして、歳入歳出差引残額は４，３７２万円でございます。 ２２８ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、下段の款１０簡易水道事業費でございまして、簡易水道施設の整備及び維持管理などに要した経費の総額は３億８，３５０万円でございます。 ２４３ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第６５号相模原市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は１２億１３６万円、歳出決算額は１２億１０７万円でございまして、歳入歳出差引残額は２９万円でございます。 ２５６ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款１０公共用地先行取得事業費でございまして、公共用地の先行取得に要した経費として、９億６，８６３万円を支出したものでございます。 ２６５ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第６６号相模原市財産区
特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は２億９１７万円、歳出決算額は１億９，７２２万円でございまして、歳入歳出差引残額は１，１９５万円でございます。 ２８４ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款５総務費でございまして、三井財産区ほか１２財産区の管理会の運営及び財産の維持管理等に要した経費として、１億４，９１４万円を支出したものでございます。 ３０５ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第６７号相模原市
公債管理特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入歳出決算額はともに３９７億７，９９６万円でございまして、歳入歳出差引残額はございません。 ３２０ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の内容といたしましては、上段の款５公債費でございまして、一般会計並びに各特別会計の市債の元金償還及び未償還金利子の支払いなどに要した経費でございます。 ３３０ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第６８号相模原市
下水道事業会計決算について、御説明申し上げます。 収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、決算額の合計欄にございますように、１６５億３，４７７万円でございます。３３２ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、決算額の合計欄にございますように、１５７億８，２４７万円でございます。 ３３４ページをごらんいただきたいと存じます。資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、決算額の合計欄にございますように、６３億７，７４６万円でございます。３３６ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、決算額の合計欄にございますように、１０２億８，５２９万円でございます。 ３３９ページをごらんいただきたいと存じます。下水道事業損益計算書でございますが、平成２８年度中の損益をお示ししたものでございまして、下段の５特別利益にございます当年度純利益は、６億１，３０９万円でございます。 ３４２ページをごらんいただきたいと存じます。下水道事業貸借対照表でございますが、平成２８年度末における資産、負債及び資本の状況をお示ししたものでございまして、資産合計及び負債資本合計は、２，５３２億４，４５５万円でございます。 以上をもちまして、議案第５７号から議案第６８号までの平成２８年度相模原市
一般会計歳入歳出決算及び
特別会計歳入歳出決算並びに公営企業会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 総務局長。 〔総務局長登壇〕
◎隠田展一総務局長 議案第６９号及び議案第７０号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第６９号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１ページをお開きいただきたいと存じます。 本議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律による雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当に係る規定を改正いたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、４ページの議案第６９号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の給付日数の延長に係る規定の改正につきましては、退職職員が次のアまたはイのいずれかに該当する場合、所定給付日数分を超えて、失業等給付の基本手当に相当する退職手当の支給をすることができることとするものでございます。アといたしまして、特定退職者であって、災害により離職した者等に相当する者として、規則で定める者に該当し、かつ、再就職のために必要な職業指導を行うことが適当であると市長が認めたものでございます。イといたしまして、厚生労働省令で定める理由により、就職が困難な者であって、災害により離職した者等に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、再就職のために必要な職業指導を行うことが適当であると市長が認めたものでございます。 (2)の移転費に相当する退職手当に係る規定の改正につきましては、失業等給付の移転費に相当する退職手当の支給対象者について、地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した職業につく者を加えるものでございます。 (3)の給付日数の延長に関する暫定措置に係る規定の追加につきましては、平成３４年３月３１日以前の退職職員であって、雇用機会が不足していると認められる地域として、厚生労働大臣が指定する地域内に居住し、かつ、再就職のために必要な職業指導を行うことが適当であると市長が認めたものについて、所定給付日数分を超えて、基本手当に相当する退職手当を支給することができることとするものでございます。 ２の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成２９年１０月１日とし、１(2)の移転費に相当する退職手当に係る規定につきましては、平成３０年１月１日とするものでございます。 (2)の経過措置につきましては、アといたしまして、１(1)に係る規定は、退職職員であって、所定給付日数から待機日数を減じた日数分の退職手当または雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分の退職手当の支給を受け終わった日が平成２９年１０月１日以後であるものに適用することとするものでございます。イとしまして、１(2)に係る規定は、退職職員であって、平成３０年１月１日以後に職業についたものに適用することとするものでございます。 続きまして、議案第７０号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の６ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う非常勤職員の育児休業の期間の再度の延長に係る規定の追加及び同一の子について育児休業の再度の取得等をすることができる特別の事情に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、８ページの議案第７０号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の非常勤職員の育児休業期間の再度の延長に係る規定の追加につきましては、非常勤職員の育児休業の期間について、育児休業に係る子が２歳に達する日まで延長できる当該子の養育の事情を考慮して、特に必要と認められる場合として、次のア及びイのいずれにも該当する場合を規定するものでございます。アといたしまして、育児休業に係る子について、非常勤職員が当該子の１歳６カ月到達日において育児休業している場合または当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６カ月到達日において、法律の規定による育児休業をしている場合でございます。イといたしまして、育児休業に係る子の１歳６カ月到達日後の期間について、育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として、市長が定める場合に該当する場合でございます。 (2)の同一の子について育児休業の再度の取得等をすることができる特別の事情に係る規定の改正につきましては、育児休業の再度の取得、育児休業の期間の再度の延長及び再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情に、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面、その実施が行われないことを加えるものでございます。 ２の施行期日についてでございますが、平成２９年１０月１日といたすものでございます。 以上で、議案第６９号及び議案第７０号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１０時２７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分 開議
○
沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。
企画財政局長。 〔
企画財政局長登壇〕
◎和光亨
企画財政局長 議案第７１号及び議案第７２号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第７１号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の９ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、多機能端末機による市民税及び県民税または固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書並びに市民税及び県民税に係る課税証明書の交付の事務に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、１１ページの議案第７１号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容でございますが、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による市民税等に係る納税証明書及び課税証明書の交付の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、１件につき、いずれも２５０円といたすものでございます。 ２の施行期日でございますが、平成３０年１月４日といたすものでございます。 次に、議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１２ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、督促状の発付期限に係る規定の追加、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律による地方税法の改正に伴う市民税所得割の税率を定める規定の改正、固定資産税等の課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加、共用土地に係る固定資産税額等の按分の申し出及び被災住宅用地の申告に係る規定の改正並びに軽自動車税の税率の特例に係る規定の追加、地方税法施行規則の一部を改正する省令による地方税法施行規則の改正に伴う区分所有に係る家屋の補正の方法の申し出に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、１６ページの議案第７２号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容でございますが、(1)督促状の発付期限に係る規定の追加につきましては、督促状は地方税法の規定により、納期限後２０日以内に発しなければならないとされておりますが、同法の規定により、条例で当該期間と異なる期間を定めることができることとされておりますことから、納期限後３０日以内に発するものといたすものでございます。 (2)市民税所得割の税率を定める規定の改正につきましては、県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲に伴い、指定都市に住所を有する者の市民税所得割の標準税率が１００分の６から１００分の８に引き上げられることから、市民税の所得割の税率を１００分の８とするものでございます。なお、市民税とあわせて徴収を行う県民税の所得割の標準税率は、１００分の４から１００分の２に引き下げられることから、全体の税負担に変更が生じるものではございません。 (3)固定資産税等の課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加につきましては、ア家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産、１７ページのイ一定の事業所内保育施設の用に供する固定資産の課税標準につきましては、保育の受け皿整備の促進を図るため、参酌すべき割合より引き下げた割合とするものでございまして、表のとおり、条例で定める割合を３分の１とするものでございます。ウ緑地保全・緑化推進法人が設置し、及び管理する一定の市民緑地の用に供する土地につきましては、参酌すべき割合以外とする特段の理由はないことから、参酌すべき割合とするものでございまして、表のとおり、条例で定める割合を３分の２とするものでございます。 (4)区分所有に係る家屋の補正の方法の申出に係る規定の改正につきましては、区分所有に係る居住用超高層建築物の各区分所有者の固定資産税または都市計画税を算定する場合における床面積の按分割合の補正について、区分所有者全員が協議して定めた補正方法により行うための市長への申し出は、区分所有者の代表者が毎年１月３１日までに規則で定める申出書に、当該申し出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付して市長に提出して行わなければならないこととするものでございます。 (5)共用土地に係る固定資産税額等の按分の申出及び被災住宅用地の申告に係る規定の改正につきましては、固定資産税または都市計画税に係る市長への申し出等について、災害対策基本法に基づく避難の指示等が行われた場合または被災市街地復興特別措置法に規定する被災市街地復興推進地域が定められた場合に係るものについて、その内容に応じて、申出書等の提出期限を定めるものでございます。対象となる申し出等は、アといたしまして、特定被災共用土地等に対して課する固定資産税または都市計画税について、被災年度の翌年度以後、一定の期間、納税義務者全員の合意により定めた割合により按分するための市長への申し出及びイといたしまして、被災住宅用地等に対して課する固定資産税または都市計画税について、被災年度の翌年度以後、一定の期間、当該土地を住宅用地とみなし、課税標準の特例措置を適用するための市長への申告でございます。 (6)軽自動車税の税率の特例に係る規定の追加につきましては、平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に、初めて車両番号の指定を受け、一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車に係る軽自動車税について、車両番号の指定を受けた年度の翌年度分の当該軽自動車税に限り、その環境性能に応じて、税率を軽減するものでございます。対象となる軽乗用車及び軽貨物車の特例税率につきましては、１９ページの表の区分のとおりでございまして、現行の軽乗用車税に係る特例措置を重点化した上で、２年間延長するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)施行期日につきましては、公布の日といたすものでございますが、１の(2)及び２の(2)アに係る規定は、平成３０年１月１日といたすものでございます。 (2)経過措置につきましては、アといたしまして、１の(2)に係る規定は、平成３０年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２９年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によることとするものでございます。イといたしまして、１の(3)アに係る規定は、平成３０年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２９年度分までの固定資産税については、なお従前の例によることとするものでございます。 以上で、議案第７１号及び議案第７２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 健康福祉局長。 〔
健康福祉局長登壇〕
◎熊坂誠
健康福祉局長 議案第７３号及び議案第７４号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第７３号相模原市立さがみ
湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の２０ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴う相模原市立さがみ湖リフレッシュセンターの利用に係る料金の規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、２２ページの議案第７３号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、改正する主な料金では、ふれあいルーム１を１日利用する場合、現行２，９００円を３，７００円に改正するものでございます。 ２の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成３０年４月１日といたすものでございます。 (2)の経過措置でございますが、平成３０年１０月１日以後の利用に係る料金から適用することとするものでございます。 次に、議案第７４号
相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の２３ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、
相模原市立津久井老人福祉センターのあり方の見直しに伴い、津久井町の編入に伴う経過措置に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、２４ページの議案第７４号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、
相模原市立津久井老人福祉センターの準備室、集会室及び教養娯楽室の使用について、旧津久井町文化福祉会館条例の使用料の徴収、減免その他使用料に関する規定を適用させていた経過措置の期限を、平成３０年３月３１日までとするものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。 以上で、議案第７３号及び議案第７４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 環境経済局長。 〔
環境経済局長登壇〕
◎大貫雅巳
環境経済局長 議案第７５号
相模原市立藤野農村環境改善センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の２５ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴い、相模原市立藤野農村環境改善センターの利用に係る使用料の規定を改正いたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、２７ページの議案第７５号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、施設の基本使用料を改正するものでございまして、主なものといたしましては、多目的ホールの１時間当たりの金額につきまして、現行の午前９時から午後５時まで６００円、午後５時から午後１０時まで９００円を、一律３９０円に改正するものでございます。 ２の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成３０年４月１日といたすものでございます。 (2)の経過措置でございますが、平成３０年７月１日以降の利用に係る使用料から適用するものでございます。 以上で、議案第７５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 緑区長。 〔緑区長登壇〕
◎北村美仁緑区長 議案第７６号
相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の２８ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴い、相模原市立地域センターの利用に係る使用料の規定を改正いたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、３０ページの議案第７６号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)相模原市立地域センターの会議室等の利用に係る使用料の規定の改正につきましては、これまで午前、午後、夜間、全日としていたものを１時間当たりの使用料に改正するもので、使用料のうち主なものといたしましては、相模原市立三井地域センターの和室（大）につきまして、現行の午前５２０円、午後７３０円、夜間１，０５０円、全日２，１００円を１時間当たり２００円に改正するものでございます。 ３１ページをごらんいただきたいと存じます。(2)の相模原市立西青山地域センターの浴室の利用に係る使用料の規定の改正につきましては、同施設の浴室の使用料を大人２００円から２６０円に、小人１００円から１３０円に改正いたすものでございます。 ２の施行期日等についてでございますが、(1)の施行期日につきましては、平成３０年４月１日といたすものでございます。 (2)の経過措置でございますが、会議室等の貸出施設の利用に係る規定につきましては、平成３０年６月１日以後の利用に係る使用料から適用するものでございます。 以上で、議案第７６号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 教育局長。 〔教育局長登壇〕
◎笹野章央教育局長 議案第７７号及び議案第７８号につきまして、御説明申し上げます。 議案第７７号及び議案第７８号につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴い、施設の利用に係る使用料の規定の追加また改正をいたしたく提案するものでございます。 議案集の３２ページをごらんいただきたいと存じます。議案第７７号
相模原市立公民館条例の一部を改正する条例につきましては、公民館の利用に係る使用料の規定並びに使用料の減免及び不還付に係る規定の追加、利用承認の取消し等に係る規定並びに津久井町、相模湖町、城山町及び藤野町の編入に伴う経過措置に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、４２ページの議案第７７号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市立公民館の利用に係る使用料の規定の追加につきましては、公民館の利用者は、各公民館の施設等の区分に応じて定めた使用料を納付しなければならないこととするものでございます。なお、使用料の金額につきましては、３４ページの別表第２のとおりでございます。 (2)の使用料の減免に係る規定の追加につきましては、使用料の規定にかかわらず、教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、使用料を減額し、または免除することができることとするものでございます。 (3)の使用料の不還付に係る規定の追加につきましては、教育委員会が特別の理由があると認めるときを除き、既に納付された使用料は還付しないこととするものでございます。 (4)の利用承認の取消し等に係る規定の改正につきましては、利用の承認の取消し及び利用の制限に係る規定を整理するものでございます。 (5)の津久井町、相模湖町、城山町及び藤野町の編入に伴う経過措置に係る規定の改正につきましては、編入前の津久井町、相模湖町、城山町及び藤野町の区域に所在する公民館の施設の利用について、旧４町の公民館条例等の使用料の徴収、減免その他使用料に関する規定を適用させていた経過措置の期限を平成３０年５月３１日まで、津久井中央公民館のホールにあっては、平成３０年９月３０日までとし、それらの日までの間における公民館の施設の利用について適用させることとするものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、平成３０年４月１日といたすものでございます。 (2)の経過措置につきましては、使用料に関する新たな規定は、平成３０年６月１日以後の利用分について、津久井中央公民館のホールにあっては、平成３０年１０月１日以後の利用分について適用することとするものでございます。 次に、議案集の４４ページをごらんいただきたいと存じます。議案第７８号
相模原市立津久井生涯
学習センター条例の一部を改正する条例につきましては、
相模原市立津久井生涯学習センターの利用に係る使用料の規定の改正その他所要の改正をいたすものでございます。 改正の概要につきましては、４６ページの議案第７８号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございますが、(1)の集会室等使用料及び(2)の体育館使用料につきましては、これまで午前、午後、夜間、全日の区分ごとに定めていたものを１時間当たりの使用料に改正するもので、使用料のうち主なものといたしましては、集会室Ａにつきまして、現行の午前５２０円、午後５２０円、夜間７３０円、全日１，５７０円を１時間当たり１００円に改正するものでございます。 ４７ページをごらんいただきたいと存じます。屋外運動場につきましては、無料に改正するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日につきましては、平成３０年４月１日といたすものでございます。 (2)の経過措置につきましては、改正後の使用料の規定は、平成３０年６月１日以後の利用に係る使用料について適用することとするものでございます。 以上で、議案第７７号及び議案第７８号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 企画財政局長。 〔
企画財政局長登壇〕
◎和光亨
企画財政局長 議案第７９号から議案第８２号までにつきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第７９号
工事請負契約につきまして、御説明申し上げます。議案集の４８ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、国道４１３号仮称
横山トンネル道路改良工事に係る
工事請負契約を締結いたしたく提案するものでございます。 工事の場所は、相模原市緑区青根７０７番６７地先から青根６８７番９地先まででございまして、４９ページの関係資料その１の案内図を御参照いただきたいと存じます。契約金額は６億３，８２８万円で、契約の相手方は、入江建設・防長土建共同企業体、代表者株式会社入江建設代表取締役でございます。履行期限は、本契約締結の日から８００日以内とするもので、平成３１年１１月下旬の完成を予定いたしております。契約締結の方法につきましては、条件付一般競争入札を入札価格に加えて企業の技術力や施工能力、社会性などを総合的に評価する総合評価方式で行ったものでございます。 工事の概要でございますが、５０ページの平面図をごらんいただきたいと存じます。国道４１３号仮称
横山トンネル道路改良工事は、トンネル延長６８．０メートルを含む１９８．０メートルの区間について、トンネルの築造、舗装及び道路附属施設等の整備を行うものでございます。 断面図をごらんいただきたいと存じます。トンネルの幅員は車道１０．００メートル、管理用通路０．７５メートルでございます。 なお、契約の相手方の概要につきましては、５１ページの関係資料その２を、入札参加業者の概要につきましては、５３ページの関係資料その３を、入札状況につきましては、５４ページの関係資料その４をそれぞれ御参照いただきたいと存じます。 次に、議案第８０号
工事請負契約につきまして、御説明申し上げます。議案集の５５ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、
北清掃工場基幹的設備等改良工事に係る
工事請負契約を締結いたしたく提案するものでございます。 工事の場所は、相模原市緑区下九沢２０７４番２でございまして、５７ページの関係資料その２の案内図を御参照いただきたいと存じます。契約金額は６８億９，７５２万８，０００円で、契約の相手方は、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社サービス事業部サービス営業部長でございます。履行期限は、本契約締結の日から１，２７０日以内とするもので、平成３３年３月中旬の完成を予定いたしております。契約締結の方法につきましては、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号及び第２号の規定により、随意契約で行ったものでございます。 工事の概要でございますが、５６ページの関係資料その１をごらんいただきたいと存じます。
北清掃工場基幹的設備等改良工事は、北清掃工場の老朽化対策及び二酸化炭素の排出量を削減するため、受入供給設備、燃焼設備、焼却ガス冷却設備、排ガス処理設備等の改良工事を行うものでございます。 なお、配置図及び断面図につきましては、５８ページから６０ページを、契約の相手方の概要につきましては、６１ページの関係資料その３を、選定業者及び見積もり価格の状況につきましては、６２ページの関係資料その４をそれぞれ御参照いただきたいと存じます。 次に、議案第８１号
工事請負契約につきまして、御説明申し上げます。議案集の６３ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、
麻溝まちづくりセンター・
公民館移転整備工事に係る
工事請負契約を締結いたしたく提案するものでございます。 工事の場所は、相模原市緑区下溝５９４番６ほかでございまして、６４ページの関係資料その１の案内図を御参照いただきたいと存じます。契約金額は４億５，１４６万１，６００円で、契約の相手方は相陽建設株式会社代表取締役でございます。履行期限は、本契約締結の日から４１０日以内とするもので、平成３０年１１月中旬の完成を予定いたしております。契約締結の方法につきましては、条件付一般競争入札を総合評価方式で行ったものでございます。 工事の概要でございますが、６５ページの配置図をごらんいただきたいと存じます。
麻溝まちづくりセンター・
公民館移転整備工事は、施設の老朽化に加え、前面道路である県道５２号相模原町田の拡幅に伴い、移転整備を行うものでございます。建物の構造は鉄筋コンクリート造地上２階建て、建築面積は９１２．６０平方メートル、延べ床面積は１，４９０．７８平方メートルでございます。 階別の平面図につきましては、６６ページから６８ページを、各方角からの立面図につきましては、６９ページをそれぞれ御参照いただきたいと存じます。 また、契約の相手方の概要につきましては、７０ページの関係資料その２を、入札参加業者の概要につきましては、７１ページの関係資料その３を、入札状況につきましては、７２ページの関係資料その４をそれぞれ御参照いただきたいと存じます。 次に、議案第８２号動産の取得につきまして、御説明申し上げます。議案集の７４ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、
はしご付消防自動車を取得いたしたく提案するものでございます。 契約の相手方は、株式会社モリタ東京営業部部長で、取得価格は２億３０４万円でございます。物品の取得の概要でございますが、７５ページの関係資料その１をごらんいただきたいと存じます。南消防署本署配置の
はしご付消防自動車が、取得後２１年を経過し、老朽化していることから更新するものでございまして、取得する車両の規格等は、シャーシ部につきましては、車両の長さ１０．９０メートル、車両の幅２．５０メートル等でございます。また、はしご部につきましては、地上高３０．９０メートル、先端屈折式でございまして、起立角度はマイナス１０度からプラス７５度まで使用可能であり、設定可能な階数は、おおむね１０階でございます。納入期限は、平成３０年３月１２日までといたすものでございます。契約締結の方法につきましては、条件付一般競争入札で行ったものでございます。 なお、側面図等につきましては、７６ページの関係資料その２を、契約の相手方の概要につきましては、７７ページの関係資料その３を、入札状況につきましては、７８ページの関係資料その４をそれぞれ御参照いただきたいと存じます。 以上で、議案第７９号から議案第８２号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 都市建設局長。 〔
都市建設局長登壇〕
◎小川博之
都市建設局長 議案第８３号及び議案第８４号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第８３号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。議案集の７９ページ及び８０ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、開発行為及び寄附に伴い、１８件２１路線を市道として認定いたしたく提案するものでございます。 ８１ページをごらんいただきたいと存じます。別図１から１０９ページの別図１５までの１５件１８路線につきましては、緑区大島地内ほか１４カ所における開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。 １１１ページをごらんいただきたいと存じます。別図１６から１１５ページの別図１８までの３件３路線につきましては、中央区田名地内ほか２カ所における道路敷の寄附受納に伴う市道の認定でございます。 続きまして、議案第８４号平成２８年度相模原市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきまして、御説明申し上げます。議案集の１１７ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、平成２８年度相模原市
下水道事業会計において計上いたしました未
処分利益剰余金のうち、１億４，２６７万８，６８５円を資本金に組み入れる処分をいたしたく、地方公営企業法第３２条第２項の規定により提案するものでございます。 以上で、議案第８３号及び議案第８４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎渡邊義博財務部長 議案第８５号及び議案第８６号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第８５号平成２９年度相模原市
一般会計補正予算第２号につきまして、御説明申し上げます。平成２９年度相模原市一般会計、公営企業会計補正予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ６億７，０００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，９００億１，５００万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費から第４条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。６ページをごらんいただきたいと存じます。第２表繰越明許費でございますが、橋本
こどもセンター建設事業及び道路改良事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、翌年度へ繰り越しをお願いするものでございます。 第３表債務負担行為補正でございますが、相模原市まち・みどり公社事業資金融資に対する損失補償につきましては、同公社が取得した職業能力開発総合大学校相模原校跡地の用地取得に要した経費について、同公社の借入金の損失補償をするため、平成２９年度及び３０年度の２年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を１１億８，３５２万円とするものでございます。 次に、生活交通確保対策補助金につきましては、城山地域及び津久井地域において、路線の維持、確保を図るため、平成２９年度及び３０年度の２年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を９，００２万円とするものでございます。 次に、乗合タクシー運行事業につきましては、相模湖地域及び藤野地域において、路線の維持、確保を図るため、平成２９年度及び３０年度の２年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を１，２１７万円とするものでございます。 次に、津久井生涯学習センター管理運営費につきましては、津久井生涯学習センターの有料化に伴い、券売機及び防犯カメラのリース料について、平成２９年度から３５年度までの７年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を合計で１４１万円とするものでございます。 次に、施設維持管理費につきましては、公民館の有料化に伴い、券売機及び防犯カメラのリース料について、平成２９年度から３５年度までの７年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を合計で３，８０５万円とするものでございます。 ８ページをごらんいただきたいと存じます。第４表地方債補正でございますが、民生債の児童厚生施設整備事業費につきましては、橋本
こどもセンター建設事業の資金として２億２，７６０万円を計上し、限度額を２億２，７６０万円とするものでございます。 次に、土木債の緑地保全事業費につきましては、緑地保全用地購入事業の資金として１，７９０万円を増額し、限度額を１億１，８９０万円とするものでございます。 次に、教育債の教育施設整備費につきましては、野外体験教室環境整備事業の資金として１，７００万円を増額し、限度額を７，９９０万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。２２ページをごらんいただきたいと存じます。 歳入につきまして御説明申し上げます。 款５５国庫支出金につきましては、９，４４６万円を増額するものでございまして、緑地保全事業補助金などを増額するものでございます。 次に、款６０県支出金につきましては、２，５９８万円を増額するものでございまして、水源の森林づくり事業補助金などを増額するものでございます。 次に、款８０繰越金につきましては、１億６，７６４万円を増額するものでございます。 ２４ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款８５諸収入につきましては、１億１，９４０万円を増額するものでございまして、橋本
こどもセンター移転補償金を増額するものでございます。 次に、款９０市債につきましては、２億６，２５０万円を増額するものでございまして、社会福祉施設整備事業債などを増額するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。３０ページをごらんいただきたいと存じます。 款１０総務費でございますが、２５７万円を増額するものでございます。 項５総務管理費の目５５企画費につきましては、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に要する経費を増額するものでございます。次に、項１３市民生活費の目５市民生活総務費につきましては、地域センター維持管理費などを増額するものでございます。 次に、款１５民生費でございますが、４億５，８６２万円を増額するものでございます。 項５社会福祉費の目１２障害者福祉費につきましては、社会福祉施設維持補修費を増額するものでございます。次に、項１０児童福祉費の目２５児童育成費につきましては、橋本
こどもセンター建設事業に要する経費を計上するものでございます。 ３２ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款３０農林水産業費でございますが、１，４８６万円を増額するものでございます。 項１０林業費の目５林業総務費につきましては、水源の森林づくり事業に要する経費を増額するものでございます。 次に、款４０土木費でございますが、１億６，６５７万円を増額するものでございます。 項５道路橋りょう費の目１５道路新設改良費につきましては、道路改良事業に要する経費を増額するものでございます。次に、項１５都市計画費の目５都市計画総務費につきましては、都市計画推進官民連携経費を計上するものでございます。次に、目１０建設指導費につきましては、既存住宅・建築物耐震化促進事業に要する経費を増額するものでございます。次に、目１５みどり対策費につきましては、緑地保全用地購入事業等に要する経費を増額するものでございます。 ３４ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款５０教育費でございますが、２，７３５万円を増額するものでございます。 項５教育総務費の目３０野外体験教室費につきましては、相模川ビレッジ若あゆの維持管理費に要する経費を増額するものでございます。次に、項２０社会教育費の目２５公民館費につきましては、施設維持管理費等を増額するものでございます。 以上で、
一般会計補正予算第２号の説明を終わらせていただきます。 ４３ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第８６号平成２９年度相模原市
下水道事業会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 第３条の資本的収入及び支出につきまして、収入といたしましては、公共下水道企業債を９億７，９９０万円、公共下水道国庫補助金を４億６，４２０万円増額するものでございます。支出といたしましては、公共下水道建設改良費を１４億４，４１０万円増額するものでございます。 第４条の企業債でございますが、公共下水道建設費充当として９億７，９９０万円を増額いたしまして、限度額を４４億６，５４０万円とするものでございます。 以上で、議案第８５号平成２９年度相模原市
一般会計補正予算第２号及び議案第８６号平成２９年度相模原市
下水道事業会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 ただいま説明のありました議案のうち、議案第６９号、議案第７０号について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５７号外２９件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第５７号外２９件は議事延期いたします。
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△日程３１ 報告第２１号 平成２８年度
継続費精算報告について
△日程３２ 報告第２２号 平成２８年度決算に基づく
健全化判断比率について
△日程３３ 報告第２３号 平成２８年度決算に基づく
資金不足比率について
○
沼倉孝太議長 日程３１報告第２１号から日程３３報告第２３号までの３件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎渡邊義博財務部長 報告第２１号から報告第２３号までにつきまして、御説明申し上げます。議案集の１１８ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、報告第２１号平成２８年度
継続費精算報告について、御説明申し上げます。 本件は、継続費のうち、平成２８年度に終了したものにつきまして、地方自治法施行令第１４５号第２項の規定により、
継続費精算報告書を調製いたしましたので、御報告いたすものでございます。 内容につきましては、１１９ページをごらんいただきたいと存じます。 相武台まちづくりセンター・公民館整備事業でございますが、平成２７年７月１１日に着工し、平成２８年７月２９日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は６億２，０４４万円でございまして、実績欄における支出済額の計は６億２，０１７万円でございます。 １２１ページをごらんいただきたいと存じます。次に、報告第２２号平成２８年度決算に基づく
健全化判断比率について、御説明申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を御報告いたすものでございます。 報告の内容につきましては、１２２ページをごらんいただきたいと存じます。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率についてでございますが、本市におきましては、それぞれ赤字額がございませんので、比率は算定されておりません。実質公債費比率は２．９％、将来負担比率は３６．５％でございます。なお、括弧内は早期健全化基準でございまして、４つの比率のいずれかがこの基準以上である場合には、財政健全化計画の策定及び公表が義務づけられるものでございます。本市は、いずれの比率もこれを下回っております。また、監査委員の審査意見につきましては、１２３ページから１２４ページのとおりでございます。 １２５ページをごらんいただきたいと存じます。次に、報告第２３号平成２８年度決算に基づく
資金不足比率について、御説明申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、公営企業の
資金不足比率を御報告いたすものでございます。 報告の内容につきましては、１２６ページをごらんいただきたいと存じます。
資金不足比率の算定対象となる会計は、相模原市
下水道事業会計及び相模原市簡易水道事業特別会計でございますが、いずれの会計も資金不足が生じておりませんので、
資金不足比率は算定されておりません。なお、括弧内は経営健全化基準でございまして、２０％となっておりますが、
資金不足比率がこの基準以上である場合には、経営健全化計画の策定及び公表が義務づけられるものでございます。また、監査委員の審査意見につきましては、１２７ページから１２８ページのとおりでございます。 以上で、報告第２１号から報告第２３号までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○
沼倉孝太議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告３件を終わります。
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○
沼倉孝太議長 次に、お手元に御配付いたしました平成２９年度相模原市教育委員会点検・評価結果報告書、平成２８年度相模原市用品調達基金運用状況書、平成２８年度相模原市土地取得基金運用状況書、平成２８年度相模原市美術品等収集基金運用状況書、平成２８年度相模原市緑地保全基金運用状況書、平成２８年度相模原市公共料金支払基金運用状況書、平成２８年度相模原市収入印紙購入基金運用状況書、以上７件について、御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） ありませんので、これをもって本件を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、９月４日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午前１１時４２分 延会...