△日程１９ 議案第１９号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第２０号
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議案第２１号 相模原市
産業集積促進条例の一部を改正する条例について
△日程２２ 議案第２２号 相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２３ 議案第２３号 相模原市特定建築物の建築に係る自動車の保管場所の確保に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２４ 議案第２４号 相
模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について
△日程２５ 議案第２５号 相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２６ 議案第２６号 相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２７ 議案第２７号 特定教職員の給料表の切替え等に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２８ 議案第２８号
包括外部監査契約の締結について
△日程２９ 議案第２９号 市道の認定について
△日程３０ 議案第３０号 平成２８年度相模原市
下水道事業会計資本金の額の減少について
△日程３１ 議案第３２号 平成２８年度相模原市
一般会計補正予算（第６号）
△日程３２ 議案第３３号 平成２８年度相模原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程３３ 議案第３４号 平成２８年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程３４ 議案第３５号 平成２８年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
△日程３５ 議案第３６号 平成２８年度相模原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程３６ 議案第３７号 平成２８年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
△日程３７ 議案第３８号 平成２８年度相模原市
公債管理特別会計補正予算（第１号）
△日程３８ 議案第３９号 平成２８年度相模原市
下水道事業会計補正予算（第２号）
△日程３９ 議案第４０号 相模原市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
△日程４０ 議案第４１号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
○阿部善博議長 日程１議案第１号から日程４０議案第４１号までの４０件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇 拍手〕
◆２２番（野元好美議員） 颯爽の会の野元好美です。 去る２月１５日、旧藤野町の町議会議員を１６年務められた三宅節子さんがお亡くなりになりました。廃棄物や残土の捨て場となっていた水源地を守るために、華奢な体を張って闘い、大規模な残土処分場をストップさせ、仲間の議員と神奈川県に働きかけて残土条例を制定させました。一方で、詩や童話を書かれるなど文才にすぐれ、優しさと気品にあふれた女性でもありました。大正、昭和、平成という激動の時代を生き、平和と自然をこよなく愛された三宅節子さん。今回、議案にある市の残土条例の改正を誰よりも喜んでいただいていると思っております。心から御冥福をお祈り申し上げます。 会派を代表し、通告に従い質問を行います。 初めに、平成２９年度当初予算についてです。 予算編成方針は、例年、１０月末に公表されていますが、２９年度の当初予算の編成については１１月１６日とおくれ、従来の局枠を設定しなかったなど、編成過程が異なっていたと承知しています。変更の理由を伺うとともに、どんなスケジュールでどのように要求と査定の作業が進められたのか伺います。また、我が会派からは、何度となく市民に編成過程を公表するよう求めてきました。市民サービスにまで切り込んだ厳しい財政運営が見込まれる中、市民の理解と協力を得るためには、予算編成過程の公表と市民意見の反映は重要だと考えますが、改めて市長の見解を伺います。 予算編成方針における
行政運営推進経費は、一般財源ベースで今年度より３４億円減という厳しい予算となりました。施設利用料の値上げに続き、来年度から月曜閉館、平日閉館を余儀なくされる施設があったり、活動費の予算がカットされたりするなど、市民サービスの低下が懸念されます。予算の決定の前に関係団体や市民への丁寧な説明と創意工夫や代替案などを話し合うべきと考えますが、市民サービスの低下と市民への説明責任について、市長はどのようにお考えでしょうか。 財政調整基金は、２９年度末には４６億円となる見込みで、２０年度末の１４３億円から３分の１程度まで落ち込みます。これからの大規模事業に備え、
都市交通施設整備基金など、目的基金の計画的な積み立てもできていません。財政調整基金の減少と目的基金の計画的な積み立てについて、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 本市でも高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進んでおり、２年後をピークに人口も減少に転じると予測される中、これまで進めてきた大規模事業と箱物建設の計画を大胆に見直し、早期に事業を取捨選択することにより、調査費やコンサルへの委託料を市民サービスや戦略的な事業に振り分けることができますし、職員も必要な職務に専念できると考えます。大型事業の取捨選択と優先順位を明らかにしていく時期に来ていると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、歳入についてです。市税については、
リーマンショック以降、緩やかながら回復していましたが、来年度予算では今年度当初予算の１，１４０億円を６億円下回る見込みとなっています。また、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲により、依存財源と市債発行が大幅にふえています。今後の自主財源の見通しを伺うとともに、自立的な財政運営が損なわれる事態となっていることへの対応を伺います。 次に、歳出について何点か伺います。 まず、こども・若者未来局の新設と子育て世代の包括的な支援についてです。こども・若者未来局の新設により、充実すること、可能になることを伺うとともに、どのような人員配置になるのか具体的にお答えください。また、子育て世代の包括的な支援には民間サービスや地域資源との連携や育成が重要だと考えますが、今後の取り組みについてお尋ねします。 次に、シティセールスについてです。さがみはら
都市経営指針実行計画では、
地域ブランド調査魅力度ランキングにおいて、２０１６年度までの４年間で１００位以内を目指すこととしていましたが、残念ながら１位上がっただけの２４０位にとどまりました。そこで、これまでのシティセールスの取り組みをどう総括しているのか、また、第２次計画の目標を居住意向の上昇に変更した考え方と今年度の取り組みを来年度にどう生かしていくのか伺います。 次に、目的別に設置された施設の相互利用についてです。現在、
男女共同参画推進センター、ソレイユさがみは緑区に、さがみはら
市民活動サポートセンターは中央区に、市民・
大学交流センター、ユニコムプラザさがみはらは南区にあります。区外の市民の利用はなかなか進まない現状があります。そこで、施設の設置目的を達成するために、それぞれの専門性を生かした出前講座や職員派遣をするなど、各区の施設を積極的に利用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、
指定管理者制度の効果的な運用についてです。
指定管理者制度の導入は、本市においては経費削減という財政上のメリットのみが重視され、公共サービスの質の向上につながっていないと感じています。
環境情報センターなど、専門性やノウハウの蓄積が求められる施設も、箱物の管理に主目的が移ってしまうのではと懸念しています。施設管理とミッションがある施設を明確に区別し、指定管理者に応募できる条件の緩和、指定管理者による創意工夫と弾力的な運用を可能にすること、サービスの質の向上や利用者の満足度を上げる努力を次回公募の際の加点にすることなどにより、
指定管理者制度の効果的な運用を期待したいと思います。来年度以降の取り組みをお尋ねします。 次に、急増する高齢者への対応についてです。まず、介護予防・
日常生活支援総合事業の進捗状況と課題、来年度の取り組みについて伺います。また、高齢者施設へ入居したくても、利用料が払えなかったり、医療的なケアが必要だったりするなどの理由で入居できない方がふえるのではと懸念しています。このことへの課題認識を伺うとともに、市としてどう取り組んでいくおつもりか伺います。 次に、拠点整備についてです。拠点整備が順調に進んでも、通過交通がふえ、来街者の利便性が高まるだけで、周辺地域の活性化や経済波及効果につながらない事例は数多く存在します。拠点とつなぐ地域資源を地道に育てることにこそ力を注ぐべきと考えます。例えば、金原地区の拠点整備を津久井地域全体への経済波及効果に結びつけるとすれば、津久井地域の農業振興や担い手の育成、実効性のある鳥獣害対策、観光資源のさらなる魅力づくりが必要ではないでしょうか。それぞれどんな取り組みを進めていくのか伺います。 次に、２０２０
東京オリンピック・パラリンピックを契機にした相模湖を活用した観光振興、スポーツ振興についてです。神奈川県の来年度予算には、相模湖にボート競技の事前キャンプを誘致することを視野に、２，０００メートルにコースを拡張する調査費等、予算が計上されています。相模湖には市が保有するボート１０隻があり、広く貸し出され、市民レガッタも毎年開催されていますが、まだまだ市民には知られていません。ボートは高齢者にも子供にも優しいスポーツだと聞いています。２０２０年のオリンピックに向けて、市民の意識を盛り上げ、また、相模湖を活用した観光振興、スポーツ振興につなげていくことについて、市長の見解を伺います。 財政が厳しくなれば、市民のニーズに応えられないこともふえていきます。そんな中にあっても、市民の信頼を得るためには、スピード感と誠実さを持った対応と市民への説明責任が求められるのではないでしょうか。また、新たな行政課題を解決し、専門性を発揮できる職員を育成し、組織や事業の改善を図って、市民サービスの質を高めることが重要と考えます。充実すべき職員研修費は今年度当初予算の７８％に減額されていますが、職員の人材育成と組織のあり方について、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、新・相模原市
総合計画後期実施計画と第２次さがみはら都市経営指針等について伺います。 まず、後期実施計画を策定するに当たり、企画部から各部局に対し、平成４１年度までの間で単年度で一般財源ベース１億円を超える事業費がかかる大規模事業について、調書を作成し、提出するよう求めていたと承知しています。その調書が後期実施計画にどのように反映されているのか伺います。 また、他の政令市と比較して、本市は義務的経費が急激に伸びています。その理由をどのように分析しているのかお答えください。扶助費に含まれる補助金については、今年度の包括外部監査で厳しい指摘が多く報告されており、中には違法または不当と判断されたものもあります。第２次さがみはら
都市経営指針実行計画では、補助金について、新たな視点に基づく検証と見直しとありますが、これまでの検証とは何が違うのかお尋ねします。市単独事業の扶助費等の見直しについては、今年度８月に
健康福祉局扶助事業等検討会議が設置されたと承知していますが、市単独扶助事業の見直しの考え方と今年度見直した事業の結果を伺います。 次に、政令市検証と区役所機能の強化についてです。県費負担教職員の給与負担等の権限が指定都市に移譲され、臨時財政対策債がふえています。都道府県の７割から８割程度の権限を持ちながらも、十分な財政上の措置が講じられないままスタートした指定都市制度と理解しています。市長は政令市移行後の５年間の収支は黒字と答弁されていましたが、新たな財源で収支の均衡を保ちながら諸事業を行うことができるとした政令市移行前の考え方に変わりはないか、また、政令市が抱える財政構造上の問題点について、見解をお尋ねします。 相模原市は、区役所職員の全職員に占める割合が７％と、２０政令市の中で一番少なく、いわゆる小区役所制となっています。庁内分権を進め、区役所にもっと権限と財源を与え、地域課題の解決や市民ニーズに対しスピード感を持った対応を可能にし、市と市民の協働を推進すべきと考えます。市長は小区役所の課題と区役所機能の強化について、どのようにお考えでしょうか。 また、県から多くの事務が市に移譲されたことで、行政サービスの受け手である市民がどんなメリットを感じていると受けとめているのか伺います。 次に、市民の生命と財産を守るために伺います。 ２００人以上が焼け出された糸魚川市の大火災では、大風で防災行政無線の屋外放送が聞き取れない中、屋内の戸別受信機からの情報が速やかな避難を促し、一人の死者も出ないという結果につながったと聞いています。ひばり放送の屋外スピーカーについては、増設や向き、音量の調節など工夫を重ねていることは承知していますが、いまだに聞こえづらいという声が区を問わず寄せられているのも事実です。防災メールなど補完的な手段も十分とはいえません。緊急性のある情報の有無が生死を分けることもあります。富士川町のようにポケットベルの電波を活用した防災ラジオを活用するなど、必要な方には戸別受信機でひばり放送を受け取れる環境を早期に整えていただきたいと思います。市長の見解を伺います。 避難場所や備蓄については、被災地の検証などから、自治会の単位や行政区域に縛られることなく、地形や災害弱者などを考慮した、実態に即した避難場所を市民みずからが考え決めること、備蓄は１週間分は用意することが大切だと伺いました。また、電気、ガス、水道、電話をとめて生活する訓練など、いざというときを実際に体験してみるということが重要とのことでした。本市での避難場所の選定のあり方を伺うとともに、自助、共助、公助に照らし、市民に準備してもらいたい備蓄の内容や量の目安、市の備蓄の方針についてお聞きします。 次に、避難訓練についてですが、これまでの訓練の多くは災害後の対処訓練であり、命を守る訓練になっていない。防災訓練ごっこやハード整備ではなく、住民一人一人の命を守る意識をどう高めるかにこそお金を投入すべきということでした。市民はどこで被災するかわかりません。訓練の対象年齢や被災の場所や時間帯、状況に応じたさまざまな訓練メニューを用意し、自主防災や子ども会、施設などで実施してもらえるよう積極的に働きかけすべきと思いますが、命を守るための訓練について見解を伺います。 津久井地域においては、のり面の道路崩壊や市と災害協定を結ぶ建設業者が廃業するなど、住民の安全を脅かしかねない状況が進みつつあります。安全を第一に、道路の維持管理費を確保するとともに、入札の機会の公平性を担保しつつも、災害協定を結ぶ建設業者への優先発注など、生業として建設業が継続できるよう配慮していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、公民館の有料化についてです。 高齢化が進み、経済格差が広がることが予測される時代にあって、市民を分断することなく、全ての市民に開かれた場所を担保することは極めて重要です。財政が厳しい中にあっても、公民館の無料の原則を堅持し、一人一人の市民の学びを保障し、地域の課題解決や市民協働の拠点として公民館を活用していくことにこそ力を注ぐべきと考えます。先日開催された全協では、公民館の有料化で約７，０００万円の増収を見込むということでした。市長は、７，０００万円と引きかえに相模原市の矜持として守り続けてきた公民館の４つの原則を覆すおつもりなのか伺います。また、教育長は、歴代教育長のもと歩んできた相模原市の公民館の歴史と理念について、どう受けとめていらっしゃるのかお尋ねします。 次に、議案第１３号相模原市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてです。 今回の条例改正は、法改正に伴い情報提供等記録に係る改正を行うものですが、マイナンバー制度における情報提供について懸念があります。通知カードは本人への手渡しを原則とするなど、個人情報保護の観点から取り扱いについて厳しいルールがありました。しかしながら、自治体に返戻された通知カードの取り扱いや来年度に自治体が発送する特別徴収税額の決定・変更通知書の郵送方法について、国の方針は曖昧で、自治体により対応が分かれる事態になっています。通知カード発送数、郵便局からの返戻数、現時点で市が保管している数、交付したマイナンバーカードの数を伺うとともに、保管している通知カードは今後どう取り扱うのか、給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書へのマイナンバーの記載の有無や郵送方法について、市の方針を伺います。 次に、議案第１５号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について。 経験豊かな職員が介護を理由に離職することを防ぎ、職務と両立できる環境を整えることは喫緊の課題です。近年の介護休暇の取得状況、代替職員の配置の有無を伺うとともに、条例改正の周知にとどめることなく、実際に利用しやすい環境を整えるためにどう取り組むのか伺います。 次に、議案第２０号
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について。 桂北小学校での児童クラブの新設により、桂北小学校、千木良小学校、双方の児童と学校にとってよい環境が整うものと期待します。一方で、児童クラブの指導員の確保は慢性的な課題となっています。そこで、町田市、八王子市などに見られる指定管理者への委託による運営も一案と考えます。第三者によるモニタリングにより優秀な評価があった運営主体には引き続き運営を任せることにより、継続した雇用も保障しているようです。指導員集めに苦労している市職員の負担軽減を図り、また、指導員の安定的な確保と質の向上を担保して、子供が安心して過ごせる場とするためにも、運営のあり方を見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 国の方針は、対象を小学校６年生までとしています。定員に余裕のある児童クラブや児童館やこどもセンターがない地域については、対象学年を拡大し、また、放課後や長期休暇中の子供の居場所を確保していただきたいと切に願います。柔軟で速やかな対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、議案第２２号相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてです。 市民の生命や財産を守るために、また、行政代執行に至ることのないように、異常気象や不適切な事業による処分場の崩壊を防ぎ、土砂を発生させた事業主にも責任を負わせる条例改正を求めてきました。今回の改正の特色を伺うとともに、条例で規制できることの限界と実効性を担保する運用の仕方について伺って、１問目といたします。
○阿部善博議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。野元議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、予算編成過程についてでございますが、平成２９年度当初予算の編成に当たりましては、後期実施計画案の策定後に予算編成方針を示した上で、厳しい財政状況を踏まえ、枠配分経費と実施計画事業経費につきまして一体的に精査を行ったところでございます。また、予算編成過程の公表についてでございますが、本市ではこれまでも予算編成方針といたしまして、編成の考え方や予算配分の大枠を事前に公表しているほか、各局、区ごとの予算編成の考え方などを盛り込んだ当初予算の概要を市民の皆様に公表するなどの取り組みも進めてきたところでございます。今後も予算や財政状況について、市民の皆様へのよりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民への説明責任についてでございます。平成２９年度予算の編成に当たりましては、各局、区が中心となり事務事業の見直しを進めてまいりましたが、施設の開館日の見直し等につきましても関係団体などの御意見や利用状況を踏まえた上で行ったものでございます。今後も市民サービスの見直しにつきましては、市民の皆様の御意見を十分にお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金は、中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高は確保していく必要があるものと認識しておりまして、平成２９年度につきましては後期実施計画の財政見通しに基づいた計画的な活用を図るとともに、効率的な予算執行などにより残高の確保にも努めてまいりたいと考えております。また、目的基金につきましては、特定の事業等における将来の財政負担の平準化を図るためのものでございますことから、今後も事業の進捗を勘案しながら、計画的な積み立てに努めてまいりたいと考えております。 次に、事業の選択についてでございます。事業の実施に際しましては、市民ニーズ等を踏まえた上で、事業の効果や財政負担等を検証し、必要性について判断しているところでございます。特に大規模事業につきましては、市民の皆様の御意見をお伺いしながら事業計画を策定した上で、事業の精査や事業費の平準化、スケジュール調整等を図り、優先的に実施すべき事業につきましては実施計画に位置づけ、取り組みを進めているところでございます。 次に、自主財源についてでございます。自主財源の多くを占める市税につきましては、大幅な増収が期待できない状況にありますが、自主財源の確保は自主的かつ自立的な行財政運営を行う上で重要であると考えております。引き続き税源の涵養につながる施策を展開するとともに、市税を初めとする債権回収対策を強化するなど、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、こども・若者未来局についてでございます。こども・若者未来局につきましては、保育士、保健師、社会福祉職など保健福祉に係る専門職を配置し、妊娠期から子育て期に係る切れ目のない支援を実施するほか、少子化対策の推進、困難を抱える子供、若者の自立支援の充実など、多様な施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。また、今後の取り組みにつきましては、各区の子育て支援センターを中心に、地域子育て支援拠点や保育所など、民間の社会資源の活用や人材育成を図りながら、子育て家庭のニーズに対応したきめ細かな支援に努めてまいりたいと思います。 次に、シティセールスについてでございます。市では、これまでＪＡＸＡと連携したイベントや
アニメキャラクターを活用した事業を実施するとともに、市内の話題をメディアへ提供するなど、全国に向けて本市の情報を発信してきたところでございます。こうした取り組みによりまして、地域ブランド調査の主な指標６項目のうち、魅力度につきましては平成２４年度以降横ばいとなっているものの、認知度につきましては１４７位から８８位に上昇するなど、一定の成果もあらわれております。 次に、第２次さがみはら
都市経営指針実行計画の目標についてでございますが、人口減少社会を見据えた中で、本市への居住意欲を高めていく必要があるとの観点から、居住意向の上昇に変更いたしたものでございます。平成２９年度以降のシティセールスにつきましては、本市への好意的認知の上昇や居住意欲の喚起、企業立地の促進につながる事業を柱としまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、各区の施設の効果的な利用についてでございます。各施設の特色を生かし、施設間の連携により各種事業を実施することは、施設の利用促進を図る上で大変効果的であるとともに、施設の設置目的の達成にもつながるものと考えております。このため、市民活動支援事業といたしまして、昨年度まで
市民活動サポートセンターでのみ実施しておりましたＮＰＯよろず相談会を本年度よりソレイユさがみやユニコムプラザさがみはらにおいても開催し、また、男女共同参画の啓発事業といたしまして、昨年度にユニコムプラザさがみはらにおいて出前講座を開催するなど、既存施設を幅広く活用した支援や啓発を進めているところでございます。今後につきましても、このような出張方式によりますさまざまな取り組みを行うとともに、各施設で連携を図りながら、それぞれ掲げる目的の達成に向け、より効率的、効果的な支援や啓発が行えるよう進めてまいりたいと思っております。 次に、
指定管理者制度の効果的な運用についででございます。
指定管理者制度は、多くの団体に申請していただき、競争性を確保することがより良質なサービスの提供につながることから、指定管理者となり得る団体の範囲の見直しや募集に関するスケジュールの改善などを行ってきたところでございます。平成３０年度には多くの施設で指定管理者の募集を行うことから、各施設の導入効果や課題を検証いたしまして、施設の設置目的に応じた指定期間や選考基準の見直しなど、さらなる市民サービスの向上と効率的な管理運営に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、介護予防・
日常生活支援総合事業についてでございます。昨年４月から現行相当サービスを、１１月からは新たに基準緩和サービス及び住民主体サービスを開始いたしたところでございます。今後につきましては、新たに開始いたしましたサービスの充実を図るため、事業者の参入促進や住民団体の確保に向けた地域の働きかけに努めるとともに、利用者の皆様に対しまして制度の一層の周知を行ってまいりたいと考えております。また、生活や医療など高齢者のさまざまなニーズに対応した支援が包括的かつ継続的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図ることが重要であると考えておりまして、相談支援体制の充実や医療、介護連携の推進などに取り組んでまいりたいと思います。 次に、津久井地域における取り組みについてでございます。 初めに、農業振興につきましては、中山間地域の豊かな自然環境を生かした特産品の開発や里山や棚田などの地域資源を活用した都市住民との交流事業などに取り組んでいるところでございます。また、新たな担い手として新規就農者の定着を図るため、農地のあっせんや販路拡大の支援などに取り組んでおります。 次に、鳥獣被害対策についてでございますが、被害軽減に向けた新たな手法の導入や鳥獣被害の抜本的な解消を目指しました実効性のある被害防止計画の策定に取り組んでまいります。 次に、観光振興についてでございますが、津久井地域の埋もれた観光資源の掘り起こしや既存の地域資源との結びつけによる新たな観光ルートの形成などによりまして、市内外から多くの来訪者をお招きしまして、観光交流の促進を図り、地域経済の活性化に取り組んでいるところでございます。 次に、相模湖を活用しました観光振興、スポーツ振興についてでございます。ボート競技につきましては、県立相模湖漕艇場におきまして市有ボートの市民への貸し出しを行っているほか、初心者でも参加可能な大会である市民レガッタを開催し、競技団体とも連携しながら、競技の普及に向けた取り組みを進めているところでございます。また、県立相模湖漕艇場における２，０００メートルコースの整備につきましては、ボート競技のさらなる振興が図られるとともに、全国規模の大会の開催や合宿等の誘致が可能となりますことから、来訪者や宿泊者の増加が見込まれ、周辺地域の観光振興にも大きく寄与するものと認識しているところでございます。今後は、相模湖周辺地域の観光協会や商工会など、関係団体の皆様とも連携を図りまして、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における外国選手団の事前キャンプや各種スポーツ大会等の誘致を積極的に行うなど、スポーツと地域の観光資源を一体的に活用しながら、将来にわたり周辺地域の活性化が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、職員の人材育成と組織についてでございます。若手職員の比率が増加している中で、質の高い行政サービスを継続していくためには、人材の育成はより一層重要なものになってくるものと思っております。このため、人材育成基本方針に基づきまして職員の育成に努めているところでございますが、引き続きまして研修内容や実施方法を工夫するなどしまして、市民に信頼され、使命感あふれる職員の育成に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、組織についてでございますが、市民ニーズに対応した迅速な事業展開の観点などから見直しを行ってきたところでございまして、今後につきましても、より質の高い行政サービスを提供できますよう、効果的かつ機能的な組織体制を構築してまいりたいと思っております。 次に、大規模事業の後期実施計画への反映についてでございます。大規模事業につきましては、市の財政に与える影響が特に大きいことから、後期実施計画の策定に当たりましては、計画期間以降に見込まれる事業も含めまして大まかなスケジュールや事業規模などを想定した上で、優先的に実施すべき事業につきましては計画に位置づけたものでございます。 次に、義務的経費の増加理由などについてでございます。本市の義務的経費の伸びにつきましては、少子高齢化の進行などに伴いまして、主に扶助費の増加が影響しているものでございますが、他の指定都市におきましても同様の傾向があるものと認識しております。補助金の見直しについてでございますが、その視点や検証方法について、現在検討を進めているところでございます。また、市単独事業の扶助費等の見直しにつきましては、本年度、生きがいデイサービス事業の廃止を決定したところでございまして、今後につきましてもより効果的かつ持続可能なサービスを提供できますよう、事業の目的や効果、指定都市等との水準比較などの視点から、さらなる見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、指定都市移行後の財政についてでございます。移行後の各年度の収支はいずれも黒字でありまして、今後も収支の均衡を保ちながら諸事業を行うことができるものと考えております。また、指定都市が抱える財政構造上の問題点につきましては、国と地方の役割に応じた税源配分の是正や地方財源の必要額の確保などについて、指定都市市長会などと連携を図りながら、国に対し強く要望を行っているところでございます。 次に、区役所機能の強化についてでございますが、地域の実情や個性に応じた市民主体のまちづくりを推進する上で重要な取り組みであると認識しておりまして、これまでも区民会議やまちづくり会議などにおきまして区民の参画をいただきながら、市民との協働の拠点としてまちづくりを進めてきたところでございます。こうした取り組みをさらに推進していくために、みずから判断できる権限等の強化や庁内連携によります横断的な課題解決の仕組みの充実が必要であると考えております。今後の区役所機能の強化につきましては、こうした点を重視しつつ、費用対効果の視点も持ちながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、県からの事務移譲のメリットについてでございますが、主なものといたしましては、保健福祉分野では身近な場所で専門的な相談、支援等を行っているほか、まちづくり分野では一部の国道を除く市内の道路管理等、県から移譲された事務の一元的な処理によりまして市民サービスの向上が図られているところでございます。また、本市の教育理念をよく理解し、情熱を持った教職員の採用によりましてさがみはら教育の推進が図られていることに加えまして、本年４月の教職員の定数や学級編制の決定に係る権限等の移譲によりまして、一層、地域に根差した特色ある学校づくりの推進が図られるものと期待しております。このように、市民生活に身近なところで事務移譲による効果を感じていただけているものと認識しているところでございます。 次に、ひばり放送を補完する防災ラジオの活用についてでございます。災害情報の提供を目的としました防災ラジオにつきましては、ひばり放送を補完する手段の一つといたしまして、その有効性は認識しております。防災ラジオにつきましては、主にポケットベルやコミュニティＦＭの電波を活用した仕組みとなっておりますが、事業者のサービス提供エリア以外の区域につきましては提供ができないため、本市が導入する場合には市内全域が網羅されていないという課題があるものと認識しております。こうしたことから、災害情報の伝達につきましては、新たな情報伝達手段の研究を含めまして、ひばり放送を補完いたしますテレビ神奈川のデータ放送やテレホンサービスなどにより多重化、多様化を図りまして、災害情報が確実に伝わりますよう努めてまいりたいと思っております。 次に、避難場所のあり方と備蓄等についてでございます。避難場所につきましては、災害から市民の生命を守るため、地震や風水害などの災害種別に応じて小中学校などの公共施設を中心に選定しているところでございます。こうした避難場所につきましては、全戸配布の防災ガイドブックなどを通じまして市民へのわかりやすい周知に努めておりまして、災害の種別やその時々の状況に応じた避難先について、家族で話し合っていただきましてガイドブックの裏表紙に記載ができるように工夫したところでございます。また、備蓄につきましては、最低でも３日分以上の食料のほか、ライフラインの被害により必要となります携帯トイレや懐中電灯などの生活物資を確保するよう周知に努めるとともに、市では地震発災直後に想定される避難者数の３日分の食料や生活資機材を避難所倉庫などに備蓄しているところでございます。 次に、命を守る訓練の地域への働きかけについてでございます。これまでも総合防災訓練などにおきまして、地震発生時に身を守るため、頭部を保護し、小さく体をかがめるさがみはら１分間行動訓練を実施しているところでございます。また、外出先で地震が発生した場合や風水害時等に命を守るためにみずからがとるべき行動などにつきまして、防災ガイドブックや生涯学習まちかど講座などを通じまして市民への周知に努めているところでございます。今後につきましても、こうした取り組みを充実させていくとともに、他市の先進事例なども研究させていただきまして、地域の訓練に活用していただけるような事例集を作成するなど、地域において災害の発生時から避難所運営まで多様な状況に応じました訓練がより効果的に実施されますよう努めてまいりたいと思っております。 次に、道路の維持管理と災害協定を結びます建設業者への優先発注についてでございます。道路の維持管理につきましては、定期的な点検や道路パトロールなどによりまして状況を把握し、現場に応じた修繕を実施しているところでございます。引き続きまして、市民の皆様からの要望等を踏まえながら必要な予算を確保しまして、安全で安心して利用できる道路の維持管理に努めてまいりたいと思っております。また、災害協定を結ぶ建設業者への優先発注につきましては、社会への貢献度などが高い企業を評価し、入札に参加することができる評価型競争入札として実施しているところでございます。評価する項目といたしましては、災害協定の締結や凍雪害における活動状況、ボランティア活動の実績などでございまして、毎年度、評価型競争入札の割合を拡大しているところでございます。引き続きまして、地域に貢献している企業を評価する入札制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、公民館の使用料導入についてでございます。これまで本市の公民館は使用料を導入しておりませんが、社会情勢が変化する中で、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、他の施設と同様に維持管理に係る経費の一部を御負担いただくことで、御利用されない方との公平性を確保することや、持続可能な施設運営を図るため、使用料を導入いたすものでございます。なお、導入に当たりましては、利用者の負担に配慮した料金設定とし、減免措置を講じることを検討しているところでございます。 次に、マイナンバー制度による通知カードの取り扱い等についてでございます。本市におきましては、平成２７年１０月以降、通知カードを約３２万世帯に発送いたしましたが、郵便局より約３万２，０００件が返戻されました。このうち、転出や死亡等を除く約２万６，０００件につきましては、受け取り勧奨の通知を送付したことなどによりまして、現時点では保管数は約５，０００件となっております。また、返戻されました通知カードの保管期間は国が定める事務処理要領では３カ月となっておりますが、本市におきましては、昨年９月までに返戻された通知カードにつきましては本年３月末まで保管し、その後、廃棄することとしているところでございます。なお、マイナンバーカードにつきましては、１月末までに約９万２，０００件の申請に対しまして約７万件を交付いたしたところでございます。 次に、給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書についてでございます。地方税法施行規則に定められた改正後の様式に基づきましてマイナンバーを記載して通知する予定でございます。また、郵送方法につきましては、安全管理の観点から特定記録郵便による送付を予定しているところでございます。 次に、介護休暇の取得状況等についてでございますが、介護休暇につきましては、平成２６年度、２７年度はそれぞれ４名、本年度は２月１日現在で３名の職員が取得しているところでございます。また、介護休暇による代替職員につきましては、介護の状況により取得日や取得時間が不規則になりますことから、その確保が難しく、配置の実績はございません。職員のワーク・ライフ・バランスを実現する取り組みといたしましては、これまでも管理職研修におきまして制度周知や庁内ＬＡＮを利用しました広報による意識啓発を行っているところでございますが、今後、こうした取り組みを一層充実することによりまして、制度を利用しやすい職場風土の醸成に努めてまいりたいと思っております。 次に、児童クラブの運営についてでございます。子供が安心して過ごすことができる居場所を確保するため、処遇改善や研修の充実などによりまして指導員の確保と質の向上を図るとともに、民間事業者への運営委託につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、児童クラブの対象年齢の拡大についてでございますが、児童クラブの状況等を踏まえまして、受け入れ可能な地域や段階的な対象年齢の拡大の検討を進めてまいりたいと考えております。また、子供の居場所づくりにつきましては、児童クラブでの受け入れを図るほか、現在、モデル実施を行っております津久井中央児童室事業の検証を行いながら対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、土砂等の埋立て等の規制に関する条例についてでございます。 改正の特色につきましては２点ございまして、１点目といたしまして、他の法令等に基づく許認可等を受けており、条例に基づく許可を要しない土砂等の埋め立て等のうち、一定規模以上の事業につきまして新たに土壌検査や水質検査を義務づけ、環境面での規制の強化を図ったところでございます。２点目といたしましては、許可事業地における土砂の崩落の事案等を踏まえまして、これまで以上に適正な事業が行われるよう、規制や基準の強化を図ったところでございます。 次に、条例によります規制の限界についてでございますが、土砂の処理につきましては、発生から運搬、埋め立て等までを適正に処理する法律がなく、地方自治体が地域の実情に応じまして条例により規制を行っているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、豊かな水資源を有する良好な自然環境や生活環境の保全に資することを目的に、全国的にも厳しい条例を施行してきたところでございます。しかしながら、条例による規制におきましては、土地所有者等の財産権の問題や地方自治法で上限が定められている罰則など、一定の限界があるものと認識しております。今後につきましても、土砂の埋め立てが適正に行われますよう、条例の運用に努めてまいりたいと思っております。 次に、条例の実効性を担保する運用についてでございますが、今回の条例改正によります規則の強化を実効性のあるものとするためには、許可事業地等に対するパトロール体制の強化等が必要と考えております。このことから、改正内容を適正に運用するために職員体制の充実を図りまして、徹底した指導、監督に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
○阿部善博議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 相模原市の公民館の歴史と理念についてでございます。本市の公民館は、地域課題、生活課題の学習や文化、スポーツ等の活動のほか、市民が主体的に地域社会の形成に参加するなど、地域活動の拠点としての重要な役割を担ってきたものと認識しております。今後は、少子高齢化の進行や核家族化に伴うコミュニティーの希薄化、地域の教育力の低下などの今日的な地域課題の解決に向けた事業展開のほか、住民の主体的な学習活動の支援などを通じて、より多くの方々に御利用いただき、さらに地域コミュニティーの形成が図られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○阿部善博議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ２問目です。 ２月２８日、教員による不祥事３件、処分が相次ぎました。子供たちの育成にかかわる教員による今回の不祥事、断じて許すことはできません。再発防止に努めるのはもちろんのことですけれども、その不祥事を引き起こす背景にも目を向けて改善に努めていただけるよう要請しておきます。 先ほど市長のほうから政令市移行の効果は身近なところで感じていただけているというようにお答えがありました。結局、行政のサービス、受け手である市民にスピード感を持って質の高いサービスを提供できているか、そこに尽きると思っています。精神保健、それから児童相談所等、移行による分野で不祥事、そして事件が相次ぎました。そのことについてですけれども、政令市に移行するときに、職員定数の過度な抑制、準備不足、これが要因だということを申し上げた経緯があります。今も現在進行形です。質を高めていくための研修、これ、非常に重要だというように思っております。しかしながら、来年度予算、今年度より８割以下にカットされてしまっています。職員研修、非常に重要だという中で、非常に年齢人口にばらつきがある職種もあります。若手職員の退職という問題を抱えているというお話も聞いています。来年度の職員研修、どのように進めていかれるのか、それから組織のあり方ですけれども、新たな行政課題に対しては柔軟に対応していく組織が必要だというように思っております。この点についてもどのような取り組みを進めていかれるのか、質の高いサービスを提供するに当たっての来年度の取り組みについて伺いたいと思います。 それから、予算編成過程です。スケジュール等、どのように要求と査定の作業が進められたのかお聞きしたんですけれども、全くお答えがありませんでした。債務負担行為や扶助費など固定的な経費を除いて一定の割合をカットして、そして局枠を示した後で、局配分経費の部分を含めて棚卸し査定を行ったというように承知しています。再度、どのような要求と査定の過程で進められたのか、予算編成過程のスケジュールと進め方について伺います。 ９月議会で市長は、局枠予算の導入について、非常に効果的であると、各局区の自主性や戦略性を発揮して、効果的に施策の推進を図るために導入し、庁内分権の推進、各局の政策立案能力の向上、経営機能の強化が図られたと効果を強調されていました。にもかかわらず、今回、従来の局枠を示さなかった理由を伺うとともに、局や区の主体性や戦略性、どう担保されたのか、また、局横断的な棚卸し査定の着眼点は何だったのか伺います。 予算が削られたり、事業が縮小、廃止されたりして、結果だけが市民に知らされている、そんな事例が散見しています。市への不満や不信につながるということを大変懸念しております。担当課の予算の要求、財務課の査定、市長査定など、編成過程をわかりやすく市民に公表していくこと、市民目線で事業を精査して、質の高い行政サービスをつくることにつながると思っております。市の査定の考え方、施策の優先度の明確化は市民協働のベースにもなります。予算への市民意見の反映、市民の主体的な市政への参加を促すことにもなるものです。こういうさらなる予算編成過程の公表、そして市民意見を予算へ反映させていく、この意義と効果について市の見解を伺います。 次に、市民サービスの低下と市民への説明責任についてです。人件費がカットされたことで、
環境情報センターは木曜日が閉館、
市民活動サポートセンターは月曜日が閉館、藤野地区のふじやは平日が閉館になってしまいます。公民館の活動費も削減されています。市から見れば、市民サービスの見直しかもしれませんが、市民から見れば、市民サービスの低下です。決定の報告ではなくて、今後の施設の運営方針や事業費を生み出す方策などについて、指定管理者や市民と話し合いの場を持って、創意工夫を図っていく過程こそが大事ではないでしょうか。いかがでしょう、お聞きします。また、必要があれば、施設の活用を妨げる条例、規制を見直して、市民の財産としてしっかりと生かしていける環境を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 財政調整基金についてです。２点伺います。 財調ですが、平成２０年度の３分の１まで減ってしまっています。目的基金を積む余裕がない、余力がないという、その事実を認識すべきだというように考えています。財調の残高の確保に努めるということですけれども、後期実施計画の３年間は４６億円を維持するということでよいか確認をします。 また、目的基金の積み立てですけれども、
都市交通施設整備基金、これは３つの事業、リニアと新交通、そして小田急多摩線の延伸、このために１００億円を目標に設置されたものですが、２７年度決算で１９億５，７００万円ほどしかありません。市長、年頭のインタビューで、ＢＲＴは５年以内に導入を目指すということもおっしゃっています。ならば、事業ごとに積み立ての計画をしっかりと示して積み立てていくべきではないでしょうか、見解を伺います。 事業の取捨選択と優先順位についてです。 平成２１年度の市民意識調査では、広域交流拠点のニーズは高くはありませんでした。市政に関する世論調査でも、平成１４年から２６年まで常に１位で５０％を占めているのが、社会福祉が進み、健康で安全に暮らせるまちです。市民ニーズ等を踏まえた上で、事業の効果や財政負担等を検証し、必要性について判断しているとさっき市長は答弁されましたけれども、市民ニーズ、事業の効果、財政負担等の検証はいついかなる方法で行われて、必要性や優先性、どこでどのように判断して後期実施計画に位置づけたのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。 後期実施計画の３年間は、中期実施計画の計画時期と比べて、義務的経費は１５％増を見込む一方で、投資的経費は６割にまで減少しています。市が推進している大規模事業のボリューム、明らかに過大ではないでしょうか。調書を踏まえて、スケジュールや事業規模を想定した上で、優先的に実施すべき事業を計画に位置づけたと答弁ありましたけれども、計画の妥当性を、すなわち２９年度の当初予算の妥当性を判断する上で、調書は必要な公文書と考えます。資料請求しましたけれども、出していただけませんでした。未成熟な資料であることを前提に、それをもとにできている計画予算であるわけですから、しっかりと公表していくべきと考えますけれども、お答えを求めます。 それから、大規模事業ですけれども、これまでの経緯に縛られてストップする英断ができないで、できることをできるときにできるだけ進めていくとすれば、どれも中途半端になってしまって、税の涵養を確実にもたらす事業さえもスピード感を持って着実に進められなくなるのではと懸念しています。さらに、次世代に無駄な負担を負わせることになるのではないかとも懸念しています。この懸念に対する市の見解を伺います。 箱物施設はつくれば終わりではありません。つくることが目的ではありません。今回、博物館の展示・教育普及事業経費、６０％にまで削減されています。今ある施設の予算も確保できない現状があるにもかかわらず、美術館２館、国際コンベンションホールなど新たな箱物をつくっていけば、経常的な経費がかさんで、各施設の事業費はさらに削られ、どの施設の魅力も半減し、来館者も減っていく悪循環に陥ります。身の丈に合った総量制限をして、取捨選択をすることが重要だと考えますが、市の見解を伺います。 歳入についてです。後期実施計画の財政推計ですけれども、県費負担教職員の権限移譲分を除いた市税並びに市債発行額を年度ごとにお伺いいたします。また、市債については臨財債とその他の市債に分けて幾らずつ見込んでいるのか確認をさせてください。 歳出についてです。 子育て世代の包括的な支援が充実することを期待しています。区ごとに子育て支援センターが設置されることで、母子手帳の受け取り、乳幼児健診や療育を受ける手続や場所など、市民の側から見た変化はあるのかお伺いします。また、緑区は面積が大変広うございますが、その点での配慮は検討されているのかもあわせて伺います。 虐待で死亡した子供の家庭の７割以上が孤立家庭であったということが昨年１１月の厚労省の専門委員会のまとめでわかりました。望まない妊娠で悩む女性、育児疲れや産後鬱で悩む方、孤立しないよう相談しやすい環境、そして２４時間対応の相談支援体制、アウトリーチによる支援が必要だと考えています。視察した和光市では、庁内ではなくて、助産所、保育所、それからＮＰＯ法人が運営する子育て世代の居場所が子育て世代包括支援センターになっていました。また、ファミリーサポートセンターなどによる支援サービスも大変充実していて、感心させられました。本市では子育て支援センターを庁内に設置したわけですけれども、その理由を伺うとともに、今後の方向性について尋ねます。また、本市では社会的資源、まだまだ不足していると思いますけれども、課題認識と今後の取り組みを伺います。 シティセールスについてです。本市の認知度、１４７位から８８位、上昇したということですけれども、この調査によりますと、残念ながら事件やニュース報道によるところが大きいという結果になっています。居住意欲度が２４年度の７２位から１１６位へと下がったことからもそれが見てとれます。圏央道開通等を含めて、交通の結節点での企業誘致競争、激しさを増している中、利便性、企業誘致施策だけではなくて、従業員を安定的に確保できる場所、優秀な人材が集まる場所へと企業立地が進むと思います。地道ではありますけれども、市民の暮らし満足度を上げていくことこそが人と企業に選ばれる道だと思っております。その意味で、目標を居住意向の上昇に変更した着眼点、評価したいと思います。しかしながら、好意的認知の上昇や居住意欲の喚起、企業立地の促進につながる事業を柱として取り組むとお答えがありましたけれども、担当課だけではできるものではありません。予算は今年度より６６０万円、７割以下にカットされていますけれども、具体的にどのように進めるのか伺います。
指定管理者制度の効果的な運用についてです。改善を進めてきたという答弁でしたけれども、競争性の確保、できていません。１２月議会で提案された各施設では、申請数が１者しかなかったのが８施設、申請数が２者だったのが２施設という現状があります。単純なコスト削減のためのスリム化、外部化ということで
指定管理者制度を捉えているのではないでしょうか。公共施設は市民の財産です。その視点に立って、施設のミッション、しっかりと果たせているか、質的向上が図られているか、効果的なモニタリングを実施して、指定管理者の民間のノウハウ、そして創意工夫が生かせる弾力的な施設運用を可能にしていかなければいけないと思っています。それについての見解を伺います。 急増する高齢者を支えるためにです。介護予防・
日常生活支援総合事業の進捗状況、課題、伺いましたけれども、答弁がありませんでした。重度化しないよう始められた介護予防事業が軽んじられていることを懸念しています。サービスの担い手がなくて、介護予防の取り組みが停滞する地域も出てくるのではないでしょうか。改めて基準緩和サービス、住民主体サービスの現状と市が認識している課題について伺います。また、総合事業の開始を受け、２９年度介護保険事業特別会計当初予算での影響見込み額を伺います。 それから、地域包括ケアシステムの構築、重要なのは言うまでもありません。そのとおりなんです。しかしながら、高齢者の介護難民、医療難民を出してしまうのではないか、この懸念が払拭できません。特養の多床室、ユニット型、これ、区別があります。認知症グループホーム、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム、介護療養型医療施設など、市内の高齢者入居施設では種類によって平均どれくらいの自己負担額がかかるのか、年金で入居できる施設なのかどうか把握されているのでしょうか。現実、実態を把握されていれば、その結果を伺いますし、していないなら、実態調査を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。また、２０２５年問題に備えて、地域ごとに高齢者数の推移、所得や世帯の状況などを踏まえて、施設入居、在宅介護の割合や地域密着型サービス、在宅サービスの必要量を推計して、必要なサービスを提供できる事業者がちゃんと地域にあるかどうかなど、エリアマネジメントの視点、大変重要になってくると思います。今後の取り組み、見解を伺いたいと思います。 拠点整備と地域資源の育成、経済波及効果についてです。拠点整備の考え方なんですけれども、高度経済成長時代、自治体が主導して基本計画を立てて、しっかりとルールに従って乱開発を制限しながら都市整備をすれば、民間がビルを建てたり、工場を建てたりする、そんな時代でした。供給すれば需要が従う、そんな時代だったかと思います。しかしながら、現在、そしてこれからは縮小していく経済、人口の中で、最初に需要の確保を行って、その実需に沿って実行する事業の規模を最適化する、これまでとは逆のプロセスが計画の基本になると思います。会派で視察した岩手県紫波町のオガールは、そんなふうに進められて、実際に多くの方を迎えています。今までと拠点整備の仕方が違うんだということについて、見解を伺います。 それから、都市間の移動が便利になれば、より都市機能の発達した都心、魅力ある観光地へと人は吸い取られていきます。その場所に行くだけの明確な目的づくりが必要だというように思っています。周辺地域へ波及を生み出す地域内交通網の整備も必要だとも考えています。去る１２月４日、ふらっとまるっと津久井特産市、金原地区で開催されたようですけれども、そこで見えた課題について伺います。 また、金原地区については、土地改良事業により大規模化された農地の担い手、６次産業化を推進する実施主体、地域で踏ん張っている農業者と十分連携をとって、食べていける農業者をふやすことが大事だと思っています。また、津久井地域に雇用の場を設けるという視点に立って、そのことに理解がある事業主体を宣伝することが大事だと思っています。その点について、市の考え方を伺います。 有害鳥獣駆除対策については、実際の結果、効果を期待したいと思っています。これまで年間で４，０００万円ほどかけても、なかなか市民にはその効果を実感していただけていません。２７年度実績を見ますと、許可頭数、猿は１０５頭に対し捕獲できたのはわずか１８頭。イノシシは４００頭の許可頭数に対して２６０頭、鹿は許可頭数２００頭に対し１６１頭という状況になっています。結果を出すために、これまでの取り組みとどんなことを変えていって、抜本的な解消を目指した実効性のあるものにしていくのかお尋ねします。また、職員なんですけれども、担当職員、専従は１人しかいません。大変、職員体制、脆弱だと思っています。実効性を担保できる体制を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 政令市への移行についてですけれども、権限が移譲されたこととは裏腹に、財政的には依存財源に頼ることになっているという、この現状をしっかりと踏まえることが大事だと思っています。今後ますます臨財債、積み上がっていくでしょう。国も地方自治体も関係なく、借金は借金です。横浜や県はプライマリーバランスに注目して、地方債の発行を抑制しています。同様の考えで財政の健全化を図るべきと考えますが、見解を伺います。 それから、区役所のあり方なんですけれども、市民サービスの質を上げて、市民との協働、市民自治の醸成を図っていく上では、今の小区役所のあり方では課題があると感じています。合併から１０年、津久井地域ではまちづくりセンターに行っても決められないことが多くて、行政は遠くなったという声を聞いています。子育てや高齢者福祉など、日常生活圏域が重視される時代となってまいりました。まちづくりセンターごとに公民館もあります。スピード感を持って市民サービスを提供でき、課題解決型の市民に頼りにされる区役所と専門性を発揮する本課機能へとシフトしていくべきと考えますけれども、見解を伺います。 ひばり放送についてです。２７年度の市政に関する世論調査では、ひばり放送について、窓を開ければ音は聞こえるが言葉は聞き取れない、それが３１．３％、窓を開けても聞こえないが７．３％、平成２４年度の調査とほぼ同様の結果になっています。この結果を看過することはできません。防災行政用同報無線の戸別受信機の配備に係る経費は地方交付税措置されると承知しています。速やかに情報伝達の手法の検討と緊急防災・減災事業債の活用など財源の確保策の検討を進めて、屋内でもちゃんと市民にひばり放送が届くように早急な取り組みを求めたいと思います。重ねて見解を伺います。 道路については、維持補修の費用が、一般財源が減っても来年度予算がしっかりと確保できている、安心しました。背景に２８年３月に相模原市道路施設長寿命化修繕計画を策定されたことがあり、これの策定によって国庫が入るようになったという、交付金が入るようになったということを伺っております。災害協定を結んでいる相模原市津久井地区建設業連絡協議会については、平成１９年には４９社あったものが、２８年４月時点では３６社にまで減少しています。これ以上の減少は市民生活に影響を及ぼすというように思っています。維持管理の費用が安定的に確保されたことも鑑み、生業として営んでいけるような工夫をぜひお願いしたいと要望しておきます。 それから、公民館についてです。今回の有料化、３つの意味で大きな問題があると思っています。 １つ目は、相模原市の公民館が伝統としてきた４つの原則、住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関であること、貸し館の無料・公平・自由の原則を根本から覆してしまうことです。行政の一環として、市が一方的に有料化を決めることは、住民主体の原則、そして地域主義の原則もないがしろにすることにほかなりません。また、教育機関として地域住民の学びを平等に保障してきたことをほごすることにもなります。 それから、２つ目です。数値化できるものだけに物差しを当てて有料化しようとしていることです。公民館での学びや活動によって、地域課題の解決や市民の心や体の健康、まちの活性化など、数値化できないものの効果や価値は全く評価されていません。既に値上げした施設の利用率はそれほど影響ない、そのような答弁がきのうありましたが、誰をも排除しない、誰にも開かれた場の保障、それがどれほど重要な意味を持つか、有料化で失うものについても考えてみるべきではないでしょうか。 ３つ目に、公益性の高い活動を行うのは既存の団体だけではないという点です。市民一人の気づきや困り事がきっかけで、地域の多くの人にとって有意義な活動につながった公民館での事例は多く存在します。公民館は情報を発信する場であり、つながりの場です。減免規定を設けることは、対象となる団体、そうでない団体、個人を差別化することにもつながります。 改めて問います。教育長は相模原市の公民館の矜持としてきた４原則をどのように評価されているのでしょうか。また、経済格差が広がり、高齢化や孤立化が進み、地域課題も市民が抱える課題も複雑化、多様化することが見込まれる中、これまで以上に市民の主体的な学び、地域コミュニティーの再生、市民協働の推進、地域課題の解決、活性化の拠点となる公民館は重要な場と考えます。社会情勢が変化する中で、それは単に行政の側の箱物に係るコストを下げよう、そのことに尽きるのではありませんか。ほかから生むこともできると私は思います。有料化は市民の分断を招きます。受益者負担を持ち込むべき施設ではありません。無料の原則を堅持し、公民館活動を活性化することにこそ力を注ぐべきと考えます。見解を伺います。 以上で、２問目を終わります。
○阿部善博議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 組織と職員の研修につきましてお答えさせていただきます。 初めに、職員の研修についてでございますけれども、研修につきましては、これまでの実績等を踏まえた中で研修計画の見直しなどを行いまして、今回、予算のほうに計上させていただいているところでございます。平成２７年度決算を上回るような形で今回は計上させていただいてございまして、前年度と比べますと、予算額は減少してございますけれども、研修計画の見直しを実績に基づいて行ったものでございます。どういったような見直しを行ったかと申し上げますと、例えば市町村アカデミーなど派遣の研修、専門的な派遣の研修に行った職員を講師とする研修を実施するですとか、あるいは研修科目の見直しを行いましてポイントを絞った研修内容としまして、複数回にわたっていた研修を集中的に行うようなことを実施したりというようなことで、講師への謝礼等の削減を図るなどしまして研修費の削減を図っているところでございます。こうしたような工夫をする中で、今後も職員の人材育成基本方針に基づいて職員の研修を実施しまして、若手職員の専門性の向上、それから職員としての意識の向上、こういったようなことを重視した中で研修の実施をしてまいりたいというように考えてございます。 それから、組織についてでございますけれども、組織につきましては市民サービスの向上ですとか効率的な行政執行の視点、それから誰がどのような権限を持つことが妥当なのかというようなさまざまな観点から、組織についてはこれまでも検討してきたところでございまして、今後も時代に合った組織体制となりますよう、引き続き検討を続けてまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 次に、予算編成過程のスケジュールについてでございます。昨年８月に各局、区に対しまして枠配分経費と実施計画事業経費を合わせた全体の事業費を示した上で、各局、区が主体となりまして事務の見直しを図りながら、事業の調整を図ったところでございます。その後、全体的な財源の調整や事務費の平準化等を行いまして、１０月末に後期実施計画案を取りまとめいたしました。その後、１１月に予算編成方針を策定、公表した上で予算編成作業に入りまして、各局、区からの要求に対して査定を行い、本年１月に当初予算案として取りまとめたものでございます。 次に、市民サービスの見直しについてでございます。社会情勢ですとか市民ニーズなどの変化に応じまして、常に行政サービスのあり方というものは見直していかなければいけないというように考えております。このたびの施設の運営に係る見直しなどにつきましても、最も効果的、効率的にサービスを提供するために、関係団体との意見交換なんかも行いながら、理解を得ながら行ったものでございます。また、施設の活用ですとか運営につきましては、創意工夫を行いながら、民間団体等の活力を導入することについても有効な手法であるというように認識してございます。 次に、事業の選択ですとか市民ニーズの把握ということでございます。市が実施する事業につきましては、事業の立案段階から審議会や説明会の開催あるいはアンケート調査などによりまして、幅広く市民の皆様や関係する団体、学識経験者などから意見を伺いながら、市民ニーズや事業効果等の把握に努めているところでございます。こうして各局において立案された事業につきましては、財政を見通した中で、全体の財源の中、事業費の平準化を図ったり、事業の緊急性を考慮したりしながら、総合的に調整を行いながら、後期実施計画に位置づけたものでございます。 次に、大規模事業に係る調書の公表についてでございます。大規模事業に係る調書につきましては、今後のスケジュールですとか事業規模等を大まかに把握いたしまして、後期実施計画期間中における事業調整の検討を進めていく上での目安として、内部資料として作成したものでございます。想定に想定を重ねたような未成熟の資料となってございますので、資料の公表につきましては、市民の皆様に誤解を生じさせるおそれがあることや事業の検討を進めていく上で支障が生じるおそれがあることから、公表にはなじまないものと考えたところでございます。 次に、大規模事業の考え方についてでございます。限られた財源の中にありましても、優良な企業誘致を推進するための新たな産業基盤の整備あるいは広域交流拠点の形成に資する事業など、将来にわたって本市が人や企業に選ばれ、税収の増加が図られるような施策を後期実施計画に優先的に位置づけまして、集中して取り組んでいくことが重要なことと考えてございます。 次に、新たな施設整備についてでございます。公共施設につきましては、相模原市公共施設マネジメント推進プランに基づきまして、複合化や集約化などによる公共施設の適正化を図るとともに、本市の発展や財政基盤の強化につながる施設や市民生活に欠かせない施設など、まちづくりの戦略上の重要な施設を除きまして新たな施設整備を行うこととして、施設総量の抑制を図ることとしております。このため、新たな施設整備に当たりましては、施設の必要性について、構想段階から十分に検討するとともに、既存施設の有効活用ですとか民間活力の活用などによりまして財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、後期実施計画の財政見通しについてでございます。県費負担教職員の権限移譲分を除いた市税につきましては、平成２９年度は１，１３３億円、平成３０年度は１，１３５億円、平成３１年度は１，１３７億円を見込んでおります。また、市債発行額とその内訳につきましては、平成２９年度は合計で２１３億円で、その内訳は臨時財政対策債が１６４億円、その他の市債が４９億円でございます。平成３０年度は合計２２３億円で、臨時財政対策債が１７２億円、その他の市債が５１億円でございます。平成３１年度は合計２３５億円で、臨時財政対策債が１８７億円、その他の市債が４８億円でございます。 次に、
指定管理者制度の効果的な運用についてでございます。
指定管理者制度につきましては、平成１８年度に本格導入して以来、指定管理者になり得る団体の範囲の拡大を行ったり、選考基準の見直しによる市内事業者の活用の促進あるいはグルーピング基準の明確化などの改善を行ってまいりました。今後につきましても、モニタリングの結果や制度の導入効果、課題を検証いたしまして、各施設の設置目的の達成や市民サービスの向上が図られますよう、民間のノウハウや創意工夫を生かせる指定期間や選考基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 財務部長。
◎矢部祐介財務部長 財務関係の御質問に対してお答えさせていただきます。 初めに、２９年度予算編成において従来の枠配分経費を示さなかった理由とその後の予算編成における局、区の主体性の確保についてでございます。２９年度予算編成におきましては、厳しい財政状況の中、実施計画事業経費と枠配分経費を一体的に捉えた上で、各局、区に予算編成方針を踏まえました主体的な事業の見直しと精査をお願いしたものでございます。これを受けまして、各局、区において事業の優先順位や経費のさらなる精査が行われたものでございます。 次に、査定の視点でございますが、このたびの予算編成におきましては、各局、区とともに特定財源のさらなる活用方策の検討を行ったほか、単価、数量等の積算根拠についての精査などを行ったものでございます。 次に、予算編成過程の公表及び予算への市民意見の反映についてでございます。本市では、パブリックコメントや市議会への説明を経て作成いたします実施計画及び
都市経営指針実行計画を基本として、予算編成の考え方や市政運営に当たっての重点事項、予算配分の大枠などをまとめ、予算編成方針として事前に公表しているところでございます。市の財政状況や予算編成の考え方を市民の皆様に御理解いただくことは、本市の経営、施策を進めていく上で大変重要であると認識しておりますことから、他都市の事例なども含めまして、引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。後期実施計画におきましては、職員の退職手当分を除き、毎年度４０億円の積み立て及び取り崩しを見込んでいるところでございますが、基金の目的でございます年度間の財源調整の観点などから、計画策定時において予想していなかった事象が発生した場合には柔軟な対応が必要な場合もあろうかと考えております。また、
都市交通施設整備基金につきましては、現在の基金残高と事業の進捗状況を勘案した結果、２９年度当初予算につきましては、その積み立てを見送ったところでございまして、今後も各事業の進捗を勘案しながら、計画的な積み立てに努めてまいりたいと考えております。 次に、本市における地方債の発行抑制についてでございますが、本市では市債の市財政に与える影響をはかる指標といたしまして、法に定められております実質公債比率や将来負担比率を念頭に置いているところでございます。この指標の考え方を踏まえた上で、
都市経営指針実行計画において発行抑制の目標額を定めさせていただいております。なお、これまで本市の健全化指標につきましては、いずれも良好な数値と捉えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 こども育成部長。
◎小林和明こども育成部長 子育て支援センターについてでございますが、発達のおくれや養育困難、経済的問題など、さまざまな課題を抱える子育て家庭に対し、一体的な支援を進めるとともに、母子保健などに関するさまざまな相談にワンストップで対応し、妊娠期から出産、子育て期に係る切れ目のない支援を実施する各区の拠点として設置するものでございます。こうしたことによりまして、子育て家庭に対し利便性の向上が図られるとともに、課題に応じた多職種によるチーム支援により質の高い支援につながるものと考えております。また、津久井地域の保健福祉課を含めました緑区の各窓口につきましては、これまでと同様に職員を配置し、対応してまいりたいと考えております。今後につきましては、産前、産後の妊産婦のケアや民間の社会資源の活用などを含め、子育て環境の課題を整理しながら、本市の実情に合った地域の子育て支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 平成２９年度のシティセールスの取り組みにつきましてお答えを申し上げます。 好意的認知の上昇につきましては、良好な市街地と豊かな自然をあわせ持つ都市のイメージなど、また、居住意欲の喚起につきましては、子育て、教育、医療、福祉など安全安心な暮らしを支えるすぐれた施策を、そして企業立地の促進につきましては、本市のポテンシャルを最大限に生かした魅力あるビジネス環境や投資環境を全庁横断的な取り組みとして市内外にＰＲしてまいりたいと考えております。こうした情報を発信する手段といたしましては、ＰＲ動画の放映やウェブ広告、住みやすさ、暮らしやすさを紹介した情報紙の作成、イベントの開催などを検討しているところでございます。シティセールスにつきましては、地域資源などのほか、各部署で取り組んでいるソフト、ハード面の施策、例えば市民の快適な暮らしを支えるすぐれた施策などを着実に進め、それらを市内外に戦略的、効果的に発信していくものでございまして、シティセールス担当課だけの取り組みではなく、全庁的あるいは官民連携の中で取り組んでいくものと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 介護保険に関します御質問にお答え申し上げます。 初めに、昨年１１月から開始いたしました総合事業の新たなサービスの現状についてでございますが、現在、基準緩和サービスは訪問型が１２、通所型が１４の事業所、住民主体サービスは訪問型が３、通所型が９の団体が参入しているところでございます。今後につきましては、これらのサービスの充実を図るため、さらなる事業者の参入促進や住民団体の確保に向けた地域への働きかけを行いサービス基盤を整えるとともに、利用者に対しましては高齢者支援センターにおきますケアマネジメントなどを通じまして制度の一層の周知を図りながら、事業の普及に努めてまいりたいと考えております。また、介護保険会計への影響でございますが、平成２９年度予算につきましては、新たな総合事業の対象者となった方の一部が基準緩和サービス及び住民主体サービスを利用していただけると見込んでおりまして、その財政効果額については限定的であるというように考えております。 次に、市内の高齢者の施設におけます自己負担額についてでございます。介護サービス費並びに食費及び居住費に係る自己負担額でございますが、要介護５で介護保険の負担割合が１割の標準的な方を例に主な施設で申し上げますと、特別養護老人ホームの多床室では月約９万７，０００円、ユニット型では月約１４万７，０００円、認知症グループホームでは月約１５万円、介護付有料老人ホームでは月約１９万円などとなってございます。 次に、第７期高齢者保健福祉計画の策定に当たっての介護サービスの分析や地域の状況把握についてでございますが、現在、第７期期間中に必要なサービス量を把握するため、サービスごとの給付分析を進めております。この分析結果や、また、現在、集計作業を進めております高齢者等実態調査の結果を踏まえるとともに、地域ケア会議を通じて地域の意見を伺いながら、日常生活圏域における課題を整理して計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長
まちづくり事業部長。
◎永瀬正
まちづくり事業部長 拠点整備の考え方についてでございます。 本市の拠点整備につきましては、圏央道の２つのインターチェンジと津久井広域道路の開通等によりまして交通利便性が飛躍的に向上したことなどにより、企業の立地意欲が非常に高い状況でございます。こうした中、金原地区につきましては、土地所有者や地域の団体の皆様で構成いたします金原地区まちづくり推進協議会と計画づくりの段階から御意見を伺いながら、農業基盤整備による農業振興にあわせまして、小さな拠点の形成に向けまして生活利便施設、バスターミナルや農産物直売所など、その拠点に導入が望まれます機能や施設等について検討を重ねているところでございます。今後も引き続きまして地域の皆様と十分な意見交換を行うとともに、交通事業者等の関係機関と協議や企業ヒアリングなど、需要を十分に把握した中で、地域の実情に沿いました事業規模を決めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 津久井地域に関します御質問にお答えをいたします。 初めに、津久井特産市についてでございます。このイベントは、地域活性化の拠点としてまちづくりを進めております金原地区におきまして農産物や特産物の直売会を行ったものでございます。その結果、地場農産物のブランド化や年間を通じました安定供給のための生産体制の確立、さらには圏央道の効果を活用いたしました観光との連携などの必要性を認識したところでございます。 次に、金原地区の基盤整備についてでございます。昨年度策定いたしました金原地区まちづくり基本計画におきましては、地域資源の一つでございます農業に着目いたしまして、生産基盤を整備し、農業振興を軸といたしましたまちづくりを進めることとしております。こうした取り組みを進めることで、新たな農業の担い手の創出や農業関連企業の誘致、農産物直売所等を活用いたしました６次産業化を促進することなどで農商工連携が図られ、津久井地域全体の経済の活性化が実現いたしまして、多様な雇用の創出にもつながると考えております。 次に、鳥獣被害対策についてでございます。まず、新たな手法の導入ということでございますが、いわゆるドローンを導入いたしまして、鳥獣対策に対します対応の迅速化、合理化、そういったことを図っていくこと、また、被害防止計画を策定いたしますことで国の支援を受けることができまして、地域全体を対象といたします広域的な取り組みが可能となりまして、農業被害の軽減や市民生活の不安を減少させることが期待できると考えております。また、市民の皆様からの情報提供にワンストップで速やかな対応が図られますよう、これまで以上に庁内横断的な体制整備を図るとともに、関係機関との連携をより強化いたしまして、鳥獣被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 区役所機能の強化につきましてお答えをいたします。 市政の運営におきましては、市民主体のまちづくりを進めることが重要と考えてございまして、市民の身近なところで地域ごとの特性やニーズを踏まえ、さまざまな決定が行えるようにする仕組みづくりに資する区役所機能の強化は、今後も推進していくべき取り組みであると認識しております。一方で、事務スペースの確保や分権の仕方によっては運営面などで効率性の課題が発生する可能性もございますので、これらの費用対効果の視点もあわせ持ちながら、また、地域の皆様の御意見もいただきながら、地域づくりの推進、市民サービスの向上などに向けて権限や事務の移管等について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 危機管理局長。
◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監 ひばり放送についてでございます。 ひばり放送につきましては、災害情報を効率的に提供するため、放送塔を市内全域に整備しているところでございますが、地形や高層建築物の影響、暴風雨などによりまして音声が聞き取りにくい状況もあるものと承知してございます。このため、テレビ神奈川のデータ放送ですとか防災メールなど、補完手段の多様化を図りまして、あわせて防災ガイドブックの活用も含め、さまざまな機会を捉えて周知を行っているところでございます。市民の皆様に災害情報を迅速、的確に伝達することは非常に重要と認識しております。情報伝達手段につきましては、現在も事業者などからさまざまな御提案もいただいておりますことから、効率的かつ効果的な手段の研究を進めますとともに、引き続き確実な災害情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 生涯学習部長。
◎佐藤暁生涯学習部長 公民館の４原則の評価についてでございますが、本市の公民館は昭和４０年代の人口急増により、市政の課題となっていた地域づくりを公民館が担い、地域課題や生活課題の学習や文化、スポーツ等の活動のほか、市民が主体的に地域社会の形成に参加し、コミュニティー醸成の役割を担ってまいりました。今後の公民館につきましては、少子高齢化の進行や核家族化に伴うコミュニティーの希薄化、地域の教育力の低下など、今日的な地域課題の解決に向けた取り組みのほか、地域コミュニティーづくりを意識した学習機会をさらに充実していくことが求められているものと考えており、相模原市がこれまでも大切にしてまいりました住民主体による運営のもと、社会状況が大きく変化していく中でも持続可能な施設運営を図るために使用料導入を行うものでございます。なお、引き続き御自分のためにではなく、人のために取り組む活動を大切にするため、１００％減免とすることで従前どおりの伝統を守っていこうとするものでございます。本市の公民館がこれまで以上に地域の皆様に御利用いただき、愛される公民館となるよう、市民の皆様とともに活性化が図れるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 例年、大変厳しい予算というお話がありますが、来年度予算は市民サービスにも切り込んだ、これまでとは違った段階に入ってきているというように感じています。それにもかかわらず、予算編成過程もつまびらかにしていただけない。それから現場では大変なことが起きています。縮小しただけで、上の方たちはいいかもしれないけど、担当職員は大変苦労しています。子供の身近なところでの施設ですとか危険にかかわるような、そんなところの予算まで削減されています。それを効率的な見直しと言えるのかどうか。事業の一つ一つの取捨選択、現場で何が起きているのかというのをもっとしっかりと上司の方は見ていただきたいというように思います。市民と相談して決めているとおっしゃったけれども、今のところ結果しか伝わっていません。それは予算編成過程がおくれたからです。もっと早い段階でこういう方向になっていく、でも、これは何とか守っていきたいものがある、だったらどうしていこう、そんなキャッチボールこそが今、大事なんじゃないでしょうか。それが可能になる予算編成過程をしっかりと組んでいただいて、それからやはりそこの過程の資料、そして後期実施計画、予算に掲げたものについては、その根拠となるものの資料は公表していただきたいと思います。検証もしようがありません。先ほどニーズ等、ちゃんとアンケート等々をとってやっているとおっしゃったけれども、それでは大規模事業について、どういうニーズをどこでどう捉えて、その費用対効果、検証されて、そして今、実施しているのか、一つ一つの事業について見せてください。こういうニーズを見て、こういう費用対効果の検証があってというのを。それぞれ資料請求いたしますので、ぜひ資料を出していただきたいというように思います。 それから、言葉のごまかしがあると思っています。市民サービスの見直し、効率化という言葉の陰には、それは裏返せば、市民サービスの切り捨てであり、低下なんです。市民目線で考えること、これ、非常に重要だというように思っています。これがないと、市がそう言っているけれども、市民はそう感じていない、ここに乖離が生まれます。これからますます多様な課題、生まれてきます。複雑化していきます。そんな中で、市民と一緒に行政が取り組んでいくことこそ、市民協働の基本なんです。それをやっていくためには、言葉のごまかしはあってはならないと思います。ぜひ１８歳、参政権もそこにまでなりましたし、中学校で習った漢字とかがベースで新聞というのはできているとお聞きしていますけれども、中学生にでもわかる、こう捉える、こう考える、市民目線でぜひ取り組んでいただきたいし、公表の仕方もそのようにしていただきたいというように思います。 それから拠点整備です。身の丈に合ったものにしていく、これをしていかないと、いろんなところで無理が生じます。ぜひ実需、それに見合った拠点整備、先ほどは橋本駅、それから相模原駅のほうとは違った部署でしたけれども、そちらの開発、拠点整備も同じだと思いますので、その視点でこれから進めていただきたいというように思います。 予算と議案については各常任委員会で審査をさせていただきます。 最後に、公民館について、野村教育長は市の伝統的な公民館の４原則、どう評価されているのか。その伝統を野村教育長、あなたの代で終わらせるのですか。社会情勢の変化、それは箱物の運用について、財を生み出すため、７，０００万というお金でそれをほごにして、それ以上に生んでいるはずの効果、見えないものをはかる、見えないものの効果をどう捉えていくのか、ぜひこの点について、教育長の見解を伺って、私の代表質問は終わります。
○阿部善博議長 教育長。
◎野村謙一教育長 今まで本市の公民館が果たしてきた役割については、先ほど答弁させていただきました。使用料導入に当たりまして、議員がおっしゃった数値化できないものの大切さということについては、その有用性を何ら否定するものではございません。一方で、持続可能な施設経営、さらに公民館をより多くの方に使っていただくために、現時点で一定の歳入の確保が必要であると、こういった見解で今回の方針に臨んでいるところです。 以上です。
○阿部善博議長 休憩いたします。 午前１１時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 開議
○阿部善博議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。１３番松永千賀子議員。 〔１３番議員登壇 拍手〕
◆１３番（松永千賀子議員） 日本共産党市議団を代表して質問いたします。 市長の政治姿勢から、核兵器禁止条約についてです。昨日、３月１日はビキニデー、ことしは原爆投下から７２年、日本国憲法施行から７０年の年です。被爆者はその実相、非人道性を世界に語り続け、核兵器の廃絶を求める世界世論を大きく動かしてきました。昨年末、ニューヨークで開催された国連総会において、２０１７年に核兵器禁止条約交渉のための会議を開催する決議に対し、我が国は反対という驚くべき態度をとりました。今月から始まる会議で、核保有国が反対しても、国連で賛成多数で採択されれば、核兵器使用は違法となる、画期的な意味を持つことになります。加山市長は核兵器廃絶のヒバクシャ国際署名に署名をされておられますが、その署名への思いを伺います。 トランプ大統領は米国第一と明言し、次々と極端な政策を実行し、その言動が世界に緊張と不安を呼んでいますが、日本の首相は即座に日米同盟第一と述べ、米国との親密性を世界にアピールしています。米国の雇用促進のために米国兵器購入を約束するなど、こうした動きも日本の防衛上、重大な局面に向かうことが懸念されます。本市には米軍基地もあり、こうした動向を見ても、現在の余りにも治外法権的な状態は早期に改善を図る必要があると考えます。市と市民を守るために地位協定の改定を促進させるべきと考えますが、見解を伺います。また、我が国の経済面においても一層の従属的な関係が進み、日本経済が苦境に追い込まれるのではないか危惧するものですが、市長の率直な見解を伺います。 次に、市長施政方針から、共に支え合う地域社会の実現に向けてです。本市にある県立津久井やまゆり園で障害者殺傷事件が発生し、大きな衝撃と、二度とこのような痛ましいことが起きないように、障害者福祉の理念を掲げるとともに、具体的な、有効な施策展開をしていくことが求められています。これまで我が会派として、２０１６年９月議会で福祉現場で働く職員の人材確保やメンタル相談等、体制の構築について質問、要望してきました。また、１６年９月議会や１２月議会では障害福祉関連施設の実態調査、とりわけ、日々、障害者に向き合って、人権、尊厳を守るべき職員の処遇実態、働く環境の実態把握を求める質問に対して、調査を実施していくとの前向きな御答弁をいただいています。そこで、具体的にどのような調査項目で、いつ実施されるのか伺います。 こども・若者未来局についてです。他自治体において、若者定住促進を意図した積極的施策が次々と展開されています。新年度からこども・若者未来局がスタートしますが、これまでの事務事業再編にとどまっている感が否めません。若者が直面している課題解消に向け、若者自身の発想で協議し合い、若者にとって魅力的なまちづくり、施策づくりについて、若者が直接かかわっていけるような仕掛けづくり、仕組みづくりを求めてきましたが、反映されているでしょうか、改めて伺います。 財政見通しと市政運営についてです。労働者の実質賃金は４年連続マイナス、非正規社員は増加、正社員は減少、家計消費はマイナスという状況で、アベノミクスは市民、中小事業者にトリクルダウンしていないと言わざるを得ません。一方、財務省法人企業統計で見ると、大企業の経常利益は１．５倍増加、内部留保は５２兆円ふえ、過去最高の３８６兆円の結果ということのようです。格差が深刻に広がっています。今後の高齢化の進行や人口減少により、市財政は一層疲弊していくことが危惧されます。人と企業に選ばれるまちへのまちづくりの発想で大型開発事業を複数同時に進行させておられますが、財政上も市内地域中小事業者をしっかりと下支えし、市民の生活を支えていくことが必要であり、自治体本来の役割ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、社会保障についてです。 まず、保育所待機児状況についてです。国会では保育所の待機児問題について、待機児解消にならなかったばかりか、都市部において待機児が一層拡大したことが議論されています。本市における現時点での実態、２０１７年度入所申し込み数と入所決定者数、あわせて待機児童、いわゆる市が言う保留児数について伺います。市は２年連続待機児ゼロとうたっておりますが、実際は待機児は解消されてないと言わざるを得ません。市として定員拡大を図ってきたことも事実ですが、今なお定員増の想定を超えた申し込み数があること、この間の傾向からすれば抜本的な認可保育所増設を図る必要があると考えられます。２０１７年度の保育所の定員拡大予定について伺います。 生活保護行政についてです。小田原市で生活保護に関係する職員が生活保護、なめんなよと記されたジャンパー着用や関係グッズを活用していたことが報道されましたが、社会に大きな衝撃を与えました。最後のセーフティーネットとして、最低限の生活を保障するとりでの生活保護行政の現場で起きた今回の出来事は、やまゆり園事件に続く基本的人権の尊重、個人の尊厳への重大な侵害であり、福祉分野での大きな課題を突きつけました。生活保護相談者や受給者に寄り添った適切な支援が行えるためにも、必要な職員数が確保されているかどうかは大事なことですが、現在の状況を伺います。また、こうしたことを契機に適切なケースワークが行えるような職員の資質、対応能力の向上等の研修強化の必要性について伺います。 市職員の時間外労働についてです。市職員、管理職の時間外労働の実態と是正についてです。電通で若い女性労働者の過労死という痛ましいことが起き、長時間労働解消、サービス残業規制の世論が沸き起こり、国会での働き方改革、労働法制の議論が進んでいます。過労死ラインは時間外労働時間が月８０時間を超える場合とされていますが、本市で月８０時間を超える職員数、また、管理職を含めた長時間勤務となっている職員へのケアはどのようになっているのか伺います。 次に、民間委託の拡大についてです。新年度から中央区の区民課窓口業務のうち、新たに住民異動届、印鑑登録及び戸籍届受け付け業務が民間事業者に委託されますが、その目的について伺います。先行的に実施されている足立区などでは、東京法務局、東京労働局による見直し指示、是正指導などが行われていますが、こうした動向を踏まえ、今回導入されるのでしょうか。受付業務に際して、実際に業務を行う請負業者と市職員との間に指揮命令関係が生じると偽装請負となりますが、問題はないのでしょうか、認識を伺います。 広域交流拠点整備について、４点伺います。 鉄道事業者との協議状況についてです。リニア中央新幹線に基づくまちづくりのうち、総事業費、市の負担金が最も大きくなることが危惧され、財政上、まちづくり上、重大な影響をもたらすことが考えられることから、毎回のように質問してきましたが、鉄道事業者３社との協議状況について伺います。 首都圏広域地方計画首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクトチーム会議が、県、近隣自治体合同で進んでいます。事業費や財源などとの関係、本市計画との整合性など大変わかりにくいものです。２回目が開催されましたが、会議での議論と内容について伺います。 橋本地区の整備に当たって、高圧線鉄塔移設が生じることが新聞報道されましたが、周辺住民への環境影響について懸念されます。この高圧線鉄塔のことについては過去に質問もしてきたところですが、市は余り問題視している姿勢は感じられませんでした。この地域に与える影響は大きいと考えますが、この件に関し、現時点での状況について伺います。 市は、リニア中央新幹線地方協力事業として、市内の用地取得に関する事務を進めていて、新年度予算は４億２，４００万円計上されています。対象権利者数、また、測量、用地取得交渉、用地取得の契約成立状況について伺います。 農林業振興についてです。農林水産業は、国民の命を守る、国土を守る、国家主権を守るということから、国の基幹産業であると考えます。国も本市においても、食料、エネルギー等の自給率向上を目指す方向へとかじを切るべきときですが、予算削減となっています。 本市の農業振興地域整備計画改定事業として５５０万円、予算が計上されています。法定計画として位置づけられる計画ですが、相模原市の農業の実態、農業振興の方向性等の検討が始まっていくことになります。今度の改定では、国の計画、動向などを見据え、新たな取り組みなどを盛り込んでいく必要があるのではないか、お考えを伺います。 林業振興の具体的施策拡充を求めての質問です。まず、当初予算で大幅な減額となっていますが、その理由を伺います。本来、産業としての林業振興の理念を確立し、有効な具体的施策を展開していくことが重要と考えます。林業振興に関して、現実問題としてはさまざまな課題もありますが、圏央道開通など環境変化を生かせる積極的林業への取り組みを強化していくときではないかと思いますが、見解を伺います。 教育行政についてです。 公民館有料化問題については４項目伺います。この間の動向や２月２１日の全員協議会、各会派代表質問の議論を踏まえ、質問いたします。 相模原の公民館は、相模原の歴史の上で、まちづくり、人づくりで大きな役割を果たし、住民自身がつくってきたという誇りと伝統を重ねてきたものであり、まさに市の宝です。私たちはこの点を主張し続けてきました。今回の有料化方針に５市民団体から無料継続を求める要望書や署名が寄せられ、市の非常勤職員である館長さんたちの連絡協議会からも無料継続を第一に求める要望書が市長に出されています。市民の思い、館長さんたちの声を市長がどう受けとめられたか伺います。 議会や市民への説明で市が繰り返してきた言葉が持続可能な施設運営のためにということでした。維持管理費６億円のうち、５０％の利用者負担、そのうち、減免分が３，０００万円、残る７，０００万円が市の歳入になるという数字が全員協議会で示されました。財政課題という点では、まちづくり事業選択で何を大事にするか、優先させるべきか、まず、このことが問われなければならないと思います。現在の相模原市は、巨額な税金が支出される大型開発事業を進行させる、今後さらに推進していく方向性にあり、こうした身近な、今後、一層必要となる人と人をつなげる地域社会づくりとしての公民館活動に受益者負担、公平論で有料化を導入し、市民を分断していく方向性に進もうとしています。税金の使い方の問題は、市民への説明、市民との意見交換、合意形成が丁寧にされるべきと考えます。まちづくりは市民とともに協働する事業だからです。見解を伺います。 公民館利用者を受益者と捉え、使用料を徴収することについて、我が会派は何度も問題であることを指摘し、反対であると主張してきました。社会教育法第２０条、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。この理念、目的達成のために、公民館が設置され、公民館主催事業も組まれています。公民館の利用者を市の判断基準で有料、無料で分断することが、こうした法の理念に照しても、公民館の施設目的に照らしても、反しているものであると考えますが、減免等に関し具体的な判断基準をどう考えておられるのか伺います。 同じような活動をしても、一方は有料、一方は無料、また、市民の所得階層によって、この使用料の金額の負担感は違ってきます。生活を切り詰めざるを得ない状況に追い込まれている利用者層への影響は本当に生じないとお考えなのでしょうか。この点でも分断が生まれていることは想定していないのでしょうか。先日の全員協議会で分断を生まないよう配慮するというお答えがありましたが、具体的には何を示しておられるのか伺います。 次に、学校教育の問題です。先進諸国の中で少人数学級に大きく立ちおくれている日本がいつまでも４０人学級のままであるはずがないと考えます。世界水準に近づくことが早晩進んでいくだろうと考えられます。４年後の次期総合計画に位置づけていくためにも、教育委員会として具体的な試算、検討を進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 就学援助費については、国の改定で、要保護児童対象は引き上げになりましたが、準要保護対象については自治体裁量となっています。相模原の未来をつくる子供たち、子育て支援拡充の点からも、国の考え方に沿って増額を図っていくときと考えますが、市の対応を伺います。 基地問題についてです。相模総合補給廠で土壌汚染が２つの地域で確認され、対応がされているところです。 まず、相模総合補給廠の共同使用区域の土壌汚染についてです。ＪＲ横浜線相模原駅からすぐのところ、利便性の高い地域へのスポーツ・レクリエーション施設は、早期の供用開始が期待されているところですが、市の調査により土壌汚染が確認されました。基地全体への土壌汚染はこれまでも心配されていたところです。これまで支出した調査費用と、今後の詳細調査の実施時期について伺います。 現在、一部返還地の汚染詳細調査は国の経費で進められているところですが、調査結果が明らかになる時期と市が予定している２０２７年、まち開きへの影響について伺います。 次に、国民健康保険についてです。国民健康保険事業は広域化への準備が進められているところで、詳細な各数字はまだ確定していないとのことですので、今回は現時点での課題に関して質問いたします。 所得未申告世帯への対応についてです。国保税は前年度所得に応じて税額が算定されるわけですが、所得申告が行われていない世帯、未申告世帯は適正な税額が課されていないということになります。この問題は、市民にとっては負担が本来額よりも大きいという点で問題ですし、市にとっては滞納世帯の発生につながり、制度運営上問題であります。国民健康保険事業が広域化し、税額が全県の仕組みの中で決定されていくことになれば、この世帯への影響も心配されます。適正課税に向けて一層の取り組みが必要ですが、対応状況を伺います。 次に、滞納世帯への取り組みについてです。国保税を納税すると、生活保護世帯水準あるいはそれ以下になる世帯の存在の把握と適切な対応が図られているかどうかという点です。現在の本市の条例減免基準は、前年度所得３０％減少と生活保護額の１．４倍以下という２つの基準、両方を満たさなければ適用されず、救済につながりません。生活困窮等の減免理由は、生活困窮、失業、疾病などの３つの理由がありますが、減免実績について伺います。他政令市で実施しているように、２つの基準ではなく、生活保護基準にのみ照らしてどうかという考え方で認定をしていく方向、見直しを図る必要があると考えますが、見解を伺います。 介護保険特別会計についてです。 国民負担増の制度改定が次々と行われています。一定の収入がある方については介護保険利用料が１割負担から２倍の２割負担、施設利用料等も大幅な負担増となっています。介護施設の運営者でつくる２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が行った速報調査結果が新聞報道されました。記事によりますと、負担増の影響で１００を超える特別養護老人ホームで支払いが困難として退所者が出ているとのことです。また、３１１施設で配偶者が生活困難に陥っている、２０６施設で利用料の支払いの滞納が発生しているようです。本市においての影響、実態を把握しておられるか、把握しておられれば、その内容について伺います。 今後、高齢者が急激に増加していきます。在宅での介護、医療連携、包括ケアの整備も急がれているところですが、在宅での生活が困難な低所得者の問題は人権問題にかかわって、喫緊の課題です。在宅が不可能な状況で施設入所が迫られるとき、低所得の方でも入居可能な状況になっているのか、本市の実態を伺います。 次に、議案第２０号
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてです。 今回の桂北児童クラブ開設には、学校との調整、指導員の人材確保など、さまざまな困難があったことと推察し、大変評価したいと思います。しかし、施行日が５月１日であることは大変気になります。新小学１年生にとって４月１日からのスタートであることのほうが適切であり、負担も少ないのではないかと考えられるからです。５月施行について、その理由を伺います。 また、今回の桂北児童クラブは３０人定員で、今回入会予定の児童数は１７人とお聞きしておりますが、小学４年生からの入会も可能なわけですが、４年生からの弾力的な受け入れについて見解を伺います。 質問の最後です。議案第２２号相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてです。 今回、土砂等発生者を新たに定義していますが、その理由について伺います。また、リニア中央新幹線建設工事は、この概念規定によれば、土砂等発生者ということになるのか、この点について端的に伺います。 次に、本条例に基づき許可を受けた埋め立て事業については、市ではどの程度、どのような形で現場確認等を行っていくのか伺います。 リニア中央新幹線建設工事に伴って発生する残土は本条例の対象になるのか伺います。また、発生した残土は、トンネル工法がシールドマシンによる工法の場合、多量の水分や薬、コンクリートなどが含まれる汚泥となって出てくるわけですが、それは産業廃棄物としての扱いになるということですが、市の具体的な対応について伺います。 以上で、１問目を終わります。
○阿部善博議長 休憩いたします。 午後０時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○阿部善博議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、核兵器の廃絶についてでございます。広島、長崎の原爆投下から既に７１年の歳月が過ぎておりますが、世界では今なお多くの地域で紛争が絶えず、人類の生存を脅かす核兵器が数多く存在しております。核兵器のない世界を実現し、誰もが安心して暮らせる平和な社会を築いていくことは、今を生きる私たちの重要な責務であると考えておりますことから、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に署名をいたしたところでございます。 次に、米国の政権交代によります基地や経済への影響についてでございます。新大統領は就任前に日米安全保障に関するさまざまな発言をしておりましたが、就任後はこうした政策に関しまして具体的な発言はなされてないと認識しているところでございます。市といたしましては、今後の日米両政府の動向等を十分に注視しつつ、引き続きまして日米地位協定の運用改善、見直しなどを求めてまいりたいと考えております。また、経済面につきましては、環太平洋パートナーシップ協定からの離脱など、さまざまな影響が危惧されておりますが、依然として不透明なところがございますので、こうした点につきましても、今後の動向等に注視してまいりたいと考えております。 次に、障害福祉関連施設の実態調査についてでございます。
障害福祉サービス事業所等の運営状況や職員の処遇状況等の調査につきましては、平成２９年度に実施する予定でございます。この調査の結果を踏まえまして、働きやすい環境の整備や福祉従事者へのサポート体制などにつきまして、関係団体と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、若者の市政への参画についてでございます。次代を担う若者がみずから積極的にまちづくりに参画することにつきましては、市政を身近に感じるとともに、若者が持つ豊かな感性や行動力を生かし、生き生きと活躍できる魅力的なまちづくりにつながるものと認識しております。こうしたことから、地域づくりやまちづくりにつながるあらゆる機会を通しまして、若者が主体的に参加し、意見表明をする機会の確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、市政運営の方向性についてでございます。少子高齢化の進行や人口減少社会の到来など、厳しい社会経済情勢の中におきましても、持続可能な都市経営と市民の暮らしの向上を実現していくためには、雇用の場の創出や強固な産業集積基盤の形成のほか、広域交流拠点や圏央道インターチェンジ周辺の新たな拠点の形成など、税源の涵養を図る取り組みが重要であると考えております。このため、都市基盤整備や戦略的な企業誘致など、都市力の向上につながる施策を実施するとともに、引き続きまして地域経済を支える中小企業、小規模事業者の経営の安定や発展に資する施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、保育所の待機児童対策についてでございますが、本年４月入所の利用申し込み者数につきましては、１次申し込みが終了した時点で３，４５９人となっておりまして、前年と比較いたしまして２１２人の増加、入所決定者数につきましては２，５２８人となっておりまして、前年と比べまして１５１人増加しております。また、一部の地域に利用申し込みが集中していることなどによりまして、９３１人の方が入所保留となっております。平成２９年度につきましては、引き続きまして市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、認可保育所の新設、認定保育室の認可化などによりまして４０６人分の定員拡大を図ることとしているところでございます。 次に、生活保護行政についてでございます。生活保護のケースワーカーにつきましては、社会福祉法におきまして１人当たりの担当する受給世帯数について８０世帯という標準数が示されておりますので、その標準数を基本とした配置を行っておりまして、必要な職員数が確保されていると考えているところでございます。また、ケースワーカーが専門性に基づいた質の高い支援ができますよう、業務において直面する課題を解決するために必要な生活保護制度の基本的な事項に加えまして、自立支援プログラムや年金制度などの実践的な知識、技術を身につける研修の充実を図っているところでございます。 次に、職員の時間外勤務についてでございます。時間外勤務につきましては、その縮減に向けて取り組みを進めているところでございますが、業務の性格上、特定月に仕事が集中することがあり、月８０時間を超える時間外勤務が発生している状況となっております。平成２７年度に８０時間を超える時間外勤務を行った月のある職員につきましては、当初課税時期の税務職員や国勢調査従事職員など１５９人でございました。長時間勤務職員へのケアについてでございますが、産業医等によります面接を実施し、心身の健康状態の確認と健康障害防止に向けた具体的な指導を行っているところでございます。 次に、民間委託の拡大についてでございます。中央区役所区民課の窓口業務の委託につきましては、住民異動届等の受け付け業務を新たに委託いたしまして、職員が審査業務に専念することで業務の効率化を進め、来庁者の待ち時間の短縮や経費の削減を図るものでございます。また、委託業務につきましては、市と受託業者の業務を明確に区分するとともに、従事者は受託業者の責任者の指示のもと業務を遂行するため、職員が従事者に直接指示することはございませんので、指揮命令関係は生じないものと考えております。 次に、広域交流拠点整備に係ります鉄道事業者との協議状況についてでございます。まず、京王電鉄につきましては、橋本駅全体の拠点性を高める観点から、駅舎や通路の配置、事業費や負担割合などについて協議を行っているところでございます。小田急電鉄につきましては、昨年４月の交通政策審議会の答申で示されました課題の解決に取り組むため、昨年８月に設置させていただきました小田急多摩線延伸に関する関係者会議に参画いただきまして、収支採算性などの検討を進めているところでございます。ＪＲ東日本につきましては、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業に関して、設計に係る協定を締結し、対象区間の地質調査や施工方法ごとの課題整理などの調査を進めているところでございます。 次に、首都圏広域地方計画における首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクトについてでございます。このプロジェクトにつきましては、本市が事務局となりまして、現在、東京都、神奈川県のほか、近隣の八王子市、町田市、厚木市、海老名市の７団体で検討を進めているところでございます。本年度は、これまでに会議を２回開催し、圏央道の開通やリニア中央新幹線駅の設置などに伴いますポテンシャルを圏域全体に波及させるための取り組みや、災害時の拠点機能の強化に向けた取り組みなどについて議論を行っているところでございます。 次に、リニア中央新幹線建設に伴います送電鉄塔の移設についてでございます。リニア中央新幹線の駅部の工事に伴いまして送電鉄塔が支障となるため、現在、ＪＲ東海が送電鉄塔の管理者と移設方法について協議、調整していると伺っております。 次に、リニア中央新幹線の用地取得事務における対象権利者数と取り組みの状況についてでございます。本市が受託しております東京都町田市境から相模川までの区間の対象権利者数につきましては、駅部で約５０名、トンネル区間で約８００名を想定しております。駅部につきましては、おおむね用地測量が完了し、補償調査、用地の取得といった一連の流れに沿ってＪＲ東海とともに順次、用地取得事務を進めておりまして、契約に至った件数につきましては５件でございます。トンネル区間につきましては、複数のエリアに分けまして、本年２月から夏ごろにかけまして用地説明会を順次開催させていただきまして、準備が整った箇所から用地測量に着手していく予定となっております。 次に、農業振興地域整備計画についてでございます。同計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農業振興地域内における農業施策の計画的な推進を図るために定めるものでございます。近年の農業をめぐる情勢の変化によりまして、国の基本指針等が見直しをされましたことから、本市といたしましても計画の改定を行うものでございます。今回の改定では、本市の農業振興地域内の現状を踏まえまして、圏央道のインターチェンジ周辺など、環境の変化が著しい地区につきまして、農業生産基盤の整備計画等を新たに盛り込むことで、本市に適応した農業振興の計画の策定を進めてまいりたいと思っております。 次に、林業振興の具体的施策についてでございます。平成２９年度の林業に関する予算につきましては、市森林整備計画に基づきまして、間伐や枝打ちを計画的に実施する森林が本年度と比較いたしまして減少したことによりまして予算が減額となったものでございます。具体的な施策につきましては、森林の保全、再生を目的としまして、平成２３年３月に策定させていただきましたさがみはら森林ビジョンに基づきまして、市民の森の整備に向けた取り組みや林業に携わる担い手の育成、森林の施業管理のための林道整備などに取り組んでおります。また、津久井産材の生産から製材、加工、販売までの利用拡大のための流通体系の強化に向けまして、津久井郡森林組合と関係事業者などで構成いたします津久井産材利用拡大協議会と連携いたしまして、木材の流通拠点となりますストックヤードの活用を初め、公共施設や市内の駅舎など、さまざまな施設へのさらなる利用促進を図っているところでございます。今後も引き続きまして林業振興に努めてまいりたいと思っております。 次に、公民館の使用料導入についてでございます。受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、これまで市民アンケートの実施や各公民館運営協議会との意見交換を行うなど、さまざまな御意見をお伺いし、検討を進めてきたところでございます。こうした御意見を踏まえまして、料金設定における負担割合や１時間当たりの上限額、減免の規定などにつきまして、利用者への配慮を行った上で使用料を導入してまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠共同使用区域の土壌調査についてでございます。本年度までの土壌調査に要しました費用につきましては約１，０４５万円でございまして、また、ボーリング等によります詳細調査につきましては、平成２９年５月ごろから実施する予定となっておりまして、費用につきましては約６００万円を見込んでいるところでございます。 次に、一部返還地における土壌の詳細調査についてでございます。調査結果につきましては、今月末までに国から報告される予定となっておりますが、今後のまちづくりへの影響につきましては、その内容に基づきまして判断してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税についてでございます。所得等の申告をされていない世帯につきましては、正確な課税を行うため、申告をしていただくよう、広報さがみはらや納税通知書に同封いたします国保のしおり等によりまして周知するとともに、申告を促す通知を個別にも送付させてもらっているところでございます。こうした取り組みによりまして、約６０％の世帯から申告していただいている状況ではございますが、今後、さらに周知の内容などを工夫しながら、適正な申告を促してまいりたいと思っております。 次に、滞納世帯数の推移と減免についてでございます。滞納繰り越し分を含めました滞納世帯数は、平成２７年度末で約３万５，０００世帯でございまして、滞納整理などの取り組みによりまして、ピークでありました平成２３年度末の約４万１，０００世帯から約１６％減少しております。また、本年度における生活困窮等を理由としました減免の適用状況につきましては、１月末現在で３８件となっております。減免の判断基準につきましては、昨年４月から減免対象世帯の範囲を拡充したところでございますので、現在のところ、見直しを行う考えはございませんが、引き続きまして制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険サービスの利用者負担についてでございます。昨年８月時点で負担割合が２割となっている人は約３，６００人でございます。サービスの利用者負担につきましては、１カ月の上限額が設定されておりまして、超えた場合につきましては超えた額を高額介護サービス費としまして支給をさせていただいておりまして、施設利用者などに配慮を行っているところでございます。 次に、低所得者の方の施設サービスの利用者負担についてでございます。特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用する場合、食費、居住費につきましては所得の段階に応じた軽減措置を行っておりまして、また、低所得者の方につきましては高額介護サービス費が支給される一月当たりの上限額が低く設定されているところでございます。 次に、桂北児童クラブの開所日についてでございます。桂北児童クラブにつきましては、指導員の確保や運営の準備のため、５月１日からの開所とさせていただいたものでございます。なお、４月中は、従来どおり、千木良児童クラブにタクシー移送を行うこととしております。 次に、児童クラブの対象年齢の拡大についてでございます。児童クラブの状況等を踏まえまして、受け入れ可能な地域や段階的な対象年齢の拡大の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、土砂等の埋立て等の規制に関する条例についてでございます。 土砂等発生者を新たに定義した理由につきましては、許可事業地における土砂の崩落の事案等を踏まえまして、不適切な土砂の搬入等の防止を徹底させるため、土地所有者や許可事業主だけではなく、新たに土砂等発生者に対しましても土砂の埋め立てが適正に行われるよう努める責務を規定させてもらったものでございます。また、リニア中央新幹線建設工事に伴います発生土の埋め立てが条例の対象となった場合におきましては、搬入する土砂等を発生させた当該工事の注文者、請負人等が土砂等発生者となるものでございます。 次に、埋め立て事業の現場確認についてでございます。許可事業地につきましては、職員が事業着手後、３カ月ごとの搬入土量の報告や６カ月ごとの土壌、水質検査の際に立ち会いを行いまして、施工状況の確認を行っているところでございます。さらに、定期的なパトロールを実施するほか、台風や大雨等の悪天候時においても現場の状況を確認しまして、必要に応じた対策を指導しているところでございます。 次に、リニア中央新幹線建設工事に伴います発生土についてでございます。本条例の対象につきましては、事業区域の面積や搬入土量、事業者などが明らかになった際に適切に判断してまいりたいと思っております。また、産業廃棄物として取り扱う場合につきましては、法令等に従いまして事業者が処理することとなりますので、排出の状況に応じまして適正に処理するよう指導してまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
○阿部善博議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、公民館の使用料導入に係る市民への説明についてでございます。各公民館運営協議会との意見交換では、受益者負担の在り方の基本方針に基づき説明をさせていただいたところでございますが、今後、公平性の確保と持続可能な施設運営のために使用料を導入することや、使用料案、減免の考え方につきまして、関係団体等へより丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、減免適用に係る公益性の判断基準等についてでございますが、公民館の設置目的や果たしてきた役割、利用内容を照らし合わせた中で、地域自治振興、教育振興、社会福祉振興を目的とする団体を公益性の高い地域活動団体と捉え、これらの団体がその目的のために使用する場合には減免とすることを現在検討しているところでございます。 次に、次期総合計画への少人数学級の位置づけについてでございます。限られた定数の中で特色あるさがみはら教育をより効果的に行うために、平成２９年度以降につきましては、一律に少人数学級に限定するのではなく、校長が学校の実情に応じて少人数学級及び少人数指導、チームティーチングの実施等を含め選択できるようにしてまいります。一律の少人数学級の拡大につきましては、新たな教室の確保や国が定める教員定数の増が課題となっております。このことから、次期総合計画への位置づけについては今後、研究を進めてまいります。 次に、就学援助制度における要保護者に対する国庫補助単価の引き上げに伴う準要保護者への対応についてでございます。本年１月３０日付の文部科学省通知により、平成２９年度当初予算において、要保護者に対する新入学児童生徒学用品費等の補助単価が増額改定されたことに伴い、準要保護者に対しても適切に対応するよう求められているところでございます。本市の就学援助制度における準要保護者への援助額は、要保護者への国庫補助単価をもとに市で決定しており、今後、国の動向を踏まえ、保護者の負担軽減に向け検討を進めてまいります。 以上、お答えいたしました。
○阿部善博議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） ２問目を行います。 障害福祉関連施設の実態調査については、事業者の運営状況や職員の処遇状況等の調査を早速、２０１７年度に実施していくと、その予定であるということですので、今後、調査結果を見まして具体的な改善につながるよう注目していきたいと思います。 もう１点、福祉事業者のサポート体制、メンタル等相談について、関係団体と連携を図りながら検討していくというような前向きな御答弁ですけれども、今回の事件から考えても、早急に実施する必要があると考えます。福祉現場の慢性的な人手不足、過酷な労働環境を改善し、専門性を高める研修を重ねて、職員間の温かい関係づくりができるような職場でなければ、障害者に寄り添って、専門職として成長し、喜びを感じて、利用者さんと向き合うことは困難ではないかと思うからです。福祉事業者のサポート体制、メンタル等、相談体制の構築について、検討スケジュールや内容等、現時点でもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 保育所等の待機児童についてです。本市は現時点で９３１人の入所保留、現時点での待機児となっているということです。待機児の定義については、国の定義が現実とそぐわないことから批判を浴び、国で見直しがされておりましたが、この定義は２０１８年度から活用されて、待機児を把握していくということになるようです。一定の質を確保している認可保育所への希望が最も高いのですから、子供たちの最善の利益のために、質を確保しながらの待機児解消を図る立場で取り組んでいただきたいと要望いたします。 また、国は今、小規模保育所の緩和を図り、３歳児以上についても入所可能にする方向性を示していますが、乳児と幼児では整備すべき保育環境が大きく異なるはずです。安易に待機児解消のために緩和されると、真に子供たちの安全で健やかな成長、発達が保障されないと考えられます。本市において導入されることがあるのか、また、保育行政として、こうした考え方、どこに問題があるとお感じなのか、見解を伺います。 生活保護行政についてですが、生活困窮者を標的にした貧困ビジネスの横行は決してあってはならないことです。私どもに寄せられる生活相談の中から深刻な事例が進行していることを感じています。先日、相談に乗った方、他都市でホームレスだった方で、生活保護認定を受け、相模原市内の無料低額宿泊施設に入所している方でした。この方には、ケースワーカーの訪問もほとんどなく、相談もできずに、ＮＰＯの無料低額宿泊施設の扱いが人権や尊厳を踏みにじるもので、恐怖感を覚えていらっしゃいました。このようなケースが本市でも起きていないか心配される、そのことからの質問です。 ホームレスの方で市が生活保護の決定を行った方のうち、市外でアパート等に居所設定をした方については移管されることになりますが、市外の無料低額宿泊施設に入所した方については、引き続き本市が実施責任を負うことになるということのようです。このような方に対するケースワークはどのように行っているのか実態を伺います。 市職員の時間外勤務、管理職の長時間労働是正についてです。管理職を除く、月８０時間を超える職員は１５９人とのお答えでした。この数字、実態をあらわしているのだろうかという思いがしております。民間企業ではタイムカードやカード式など客観的に把握できるわけですが、市の職員の場合はどのような手続の流れになっているのでしょうか。申告等、実態どおりにはできない、しづらい、サービス残業になってしまうということはないのでしょうか。また、時間外勤務が一定続いている場合、臨床心理士、産業医との面談を行うようですが、その職員数についても伺います。 神奈川県議会でも、去る２月１７日定例会で日本共産党県議団が残業時間の申告、長時間労働の抜本的改善を求める代表質問を行っております。その中で、職員労働組合が行った実態調査結果やアンケートの自由記述の中で、厳しい長時間労働状況とサービス残業が述べられています。アンケートの中で、電通よりひどい、最近３年で過労死ラインは何度も経験したとか、労務管理が全くなされていないため命の危険を感じますとかの回答があり、全ての残業時間を申告できない実態があらわれているのではという問題意識に立って改善することを求めた代表質問に対して、県知事は、残業時間の申告も含め、適切に勤務時間管理を行ってまいりますと、このように答弁しております。また、管理職の残業実態についても、今月中にも設置する働き方改革推進本部で、管理職の働き方も含め、長時間労働の改善に向けて実効性のある取り組みを強力に推進してまいりますと、このように明確に答弁されています。 県議会での状況を長々と紹介いたしましたのは、相模原市役所内でも同じような状況はないのかどうなのか、こういう問題意識からです。本市の管理職の長時間勤務実態把握はされておられるのか、されておられれば、その状況、また、改善への取り組みの必要性を考えておられるのか伺います。 次に、広域交流拠点整備についてです。鉄道事業者との協議状況を伺いました。京王電鉄とは事業費や負担割合を協議中とのことですが、具体的な数字で協議が進んでいるのではないかと思われますが、これらの協議結果については、いつ議会、市民に示されるのでしょうか、伺います。 ＪＲ横浜線の連続立体交差事業も、お答えでは具体的に動き始めているようです。確定値でないまでも、一定の想定事業費、負担割合の協議、されていらっしゃるのか、スケジュール的なものも含め伺います。 高圧線鉄塔問題ですが、移設することになるとのことですが、ＪＲ東海と送電鉄塔管理者だけの問題ではなく、市民が直接影響を受けることになるのではないかと心配しております。少し詳細に現時点で市が把握している内容についてお知らせください。また、移設工事等により、リニア駅建設等との関係で、駅前整備のスケジュールにどのような影響があると考えておられるのか伺います。 農業振興ですが、市は農業振興ビジョン２０２５を策定していますが、今回の農業振興地域整備計画との関連性はどのようになるのでしょうか。本市の農業施策の充実が図られるのか期待したいところですが、この点について伺います。 林業振興についてです。２月２２日の神奈川新聞で、市内相模湖畔で荒廃した森林の手入れをする環境保護ＮＰＯ法人緑のダム北相模が環境省主催のグッドライフアワード環境大臣優秀賞を受賞されたことが報じられておりました。紹介します。中高大学生が山の手入れに活動参加し、その中から全国の森林組合や森林管理署などに働く森林関係のプロになり、その中から一部が相模湖周辺に戻って活動を続けている、こういう地元に対する希望ある若者たちの活動を紹介していました。御答弁で、市森林整備計画に基づき、間伐や枝打ちを計画的に実施する森林が減少した、したがって予算を減額したとのお答えですが、間伐や枝打ちをする必要のある森林はまだ多く残されているように思われますが、今後はどのように進めていかれるのか伺います。 公民館についてです。この問題は、そもそも公民館利用者を受益者として捉えること、それも公益性はない利用者は負担をしてほしいという考え方が全くそぐわないと主張し続けてまいりました。全員協議会で庁内会議の開催状況をお聞きしましたが、短期間でたった２回だけ行われておりました。有料化導入が社会教育法に照らして、また、公民館法に照らして、本市の公民館の４つの原則に照らしてどういう意味、どういう影響があるかを慎重に検討されたのでしょうか。公民館の理念、施設目的、役割に照らし、利用者から使用料を徴収するということの重大な問題について、どのような議論があったのか伺います。 公民館利用団体を公益性があるかないかということを市が一方的に線引きすることは、相模原市の公民館の歴史に照らしても問題です。市民とともに公民館の歴史、誇りが消えるのではないでしょうか。他公共施設は３年ごとの見直し、市の目標額まで使用料を上げる基本方針を持って進んでおりますが、公民館の場合はしゃくし定規的にはやらないと、このように全協でお答えがありました。でも、コストの見直しはやっていくということですから、今回の有料化のこの金額は出発点だと思われます。今後、定期的に引き上げということが生じることになるのではないか、この点について伺います。 就学援助について、準要保護者への援助額については、負担軽減に向け検討していくとの前向きな御答弁をいただきました。評価したいと思います。就学援助金を支給する時期についても議論してきたところですが、入学準備のための適切な時期に支給する自治体もふえています。この支給時期については改善していただけるのか伺います。 国民健康保険税の減免ですが、生活困窮等の実績数の推移は年々減少しています。２０１３年度からの生活困窮の推移を見ていきますと、２０件、次の年が１０件、そして７件と減少し続けています。現実に生活困窮世帯が減少しているとは考えられず、相談や救済につながっていないのではないかと思われます。もっときめ細かい相談、対応を図るべきと考えますが、取り組みについて伺います。 高齢者施設の利用者負担増の影響について伺いましたが、お答えが大変わかりにくい。市内利用者への影響について、再度お答えをお願いいたします。 桂北児童クラブの４月１日開所、やむを得なかったような、そういう内容での御答弁でしたけれども、今後、さまざまな点で子供たちに負担のない気遣いをいただきたいと思います。対象年齢拡大は実施可能な地域、範囲で検討していくということですので、早期に実施されますようお願いいたします。 土砂等の埋立て等の規制の改正条例についてです。土地所有者、許可事業者、土砂等発生者にそれぞれ責務を課すものとなっています。条例改正がまさにリニア工事目前というタイミングでもあり、ここではリニア建設工事からの発生土や汚泥としての産業廃棄物、また、ＪＲ東海の責任範囲など、正確に捉えておきたいと思います。リニアの建設工事をすれば建設残土が発生するわけですが、リニアから出る土砂は、この条例の対象となるのでしょうか。ＪＲ東海は対象になるのか、端的にお答えいただきたいと思います。 産業廃棄物としてのリニア建設の汚泥は、面積や搬入土量、事業者が明らかになった際に適切に判断するとのお答えでしたが、一般的に市はどんな指導を事業者にしておられるのか伺います。 以上で、私の２問目を終わります。
○阿部善博議長 福祉部長。
◎鈴木英之福祉部長 福祉に関する御質問にお答えさせていただきます。 初めに、福祉従事者のサポート体制、メンタル等の相談体制についてでございます。平成２９年度に実施を予定しております
障害福祉サービス事業所等への実態調査の中で、従事者の働く上での悩み、不安、仕事の満足度なども調査することとしております。この調査結果も踏まえまして、福祉事業者団体の御意見を伺いながら、福祉従事者へのサポート体制等につきまして、市社会福祉協議会などの関係団体と検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護についてでございます。市外の無料低額宿泊所に入所している方に対するケースワークについてでございますが、市内に居住している方と同様に自立を助長するための支援を行うことを目的として、世帯の状況や御本人の課題に応じて定期的に訪問を実施しているところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 こども育成部長。
◎小林和明こども育成部長 小規模保育事業所についてでございますが、対象年齢の拡大につきましては、保育の質の確保に留意する必要があると考えております。本市におきましては、小規模保育事業所の連携園の確保等に努めているところであり、国の見直し等につきましては受給状況等を見極めながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 職員の時間外勤務についてお答えさせていただきます。 時間外勤務の手続につきましては、公務のため臨時に必要があるときに、命令権者から事前に命令を受け、時間外勤務を行った後、実績を報告し、任命権者が承認するというような流れになってございます。 次に、平成２７年度に長時間勤務を行った職員で医師や臨床心理士等の面接を行った職員でございますが、４４名おりまして、睡眠ですとか食事の改善、休養のとり方等についてアドバイスが行われているという状況でございます。 次に、管理職の時間外勤務についてでございますけれども、正確な時間の把握は難しいところでございますが、週休日の振りかえ、あるいは管理職員特別勤務手当、これは週休日等に出勤した場合に出る手当ですが、そういったような整理簿等によりまして把握に努めているところでございます。長時間勤務は管理職員、それから管理職以外の職員問わず、職員の健康保持の観点からも抑制に努めているところでございまして、効率的な事務執行、業務の見直し等に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 都市建設局理事。
◎小川博之都市建設局理事 鉄道事業者との協議状況に関する御質問にお答えいたします。 まず、ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてでございます。平成２７年度におきまして、ＪＲ東日本と設計に係る協定を締結しまして、地質調査を５カ所実施しましたところ、地盤の安定性が確認できたところでございます。今後の取り組みといたしましては、鉄道施設の構造や工法、関連する駅前広場や道路ネットワークについて、ＪＲ東日本と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、ＪＲ東日本、京王電鉄との事業費やその負担割合等の協議結果につきましては、鉄道事業者との調整が整った段階で、今後予定しております大規模事業評価等におきましてお示ししてまいりたいと考えております。 次に、リニア中央新幹線建設に伴います送電鉄塔の移設に関する御質問にお答えいたします。リニア中央新幹線の駅部の工事に伴います送電鉄塔の移設につきましては、ＪＲ東海と送電鉄塔の管理者との間で協議、調整中でございまして、現時点で鉄塔の移設位置や工法、工事スケジュールなどにつきまして具体的に示されておりません。今後、ＪＲ東海と送電鉄塔の管理者により送電鉄塔の移設について具体的な内容が示された段階で、本市が進めるまちづくりのスケジュールと調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 農林業に関します御質問にお答えいたします。 初めに、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５と農業振興地域整備計画との関連性についてでございます。農業振興ビジョンは、本市の農業の現状や課題を踏まえ、今後１０年間の農業振興の方向性を定めたものでございます。一方、法定計画でございます農業振興地域整備計画は、今後１０年間の農業振興地域内の優良農地の確保や整備に関する事項を定めるものでございます。こうしたことから、今回の改定では本ビジョンに掲げる農地の保全、有効活用などの将来像を実現するために、地域ごとの具体的な農用地の活用等を盛り込んだ農業振興地域整備計画の策定を進めてまいります。 続きまして、今後の森林整備への取り組みについてでございます。これまでも市の森林整備計画に基づき、所有形態に応じました適切な役割分担のもと、計画的な整備を進めてきたところでございます。今後は、森林所有者に対して、林業事業者と連携いたしまして森林整備に関する制度の活用につきまして普及啓発を図りながら、公有林を含めまして間伐材が搬出しやすい森林を中心に適正な森林整備の計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 生涯学習部長。
◎佐藤暁生涯学習部長 公民館の使用料についてお答え申し上げます。 庁内におきましては、本市の公民館が地域活動の拠点としての重要な役割を担ってきたことを踏まえるとともに、各公民館運営協議会や相模原市公民館連絡協議会からの御意見に基づき受益者負担割合を最下限にしたほか、利用者の負担に配慮した料金設定、減免措置などにつきまして検討を行ってきたものでございます。 次に、使用料の見直しについてでございますが、使用料導入に当たりましては、公民館におきましても他の公共施設と同様に受益者負担の在り方の基本方針に基づき、３年に１度の周期で定期的、継続的に見直しを行うものとしております。その結果、料金改定が必要になった場合には必要な諸手続を進めることとなりますが、施設等を効果的に運営することなどによりまして維持管理費の削減を図り、負担がふえないように努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 教育環境部長。
◎新津昭博教育環境部長 就学奨励金の新入学児童・生徒学用品費の支給についてでございます。 支給時期につきましては、周辺他市の状況や全国的な動きの中で、入学準備に間に合う時期に支給できるようにしたいというように考えてございます。また、このことにつきましては、先ほど御質問がございました補助単価の改定とあわせまして庁内調整を行って、早期に実現できるように取り組んでまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 国民健康保険と介護保険に関しての御質問にお答え申し上げます。 初めに、国民健康保険税の減免についてでございますが、減免制度につきましては、広報さがみはらや市ホームページで御案内をするとともに、納税通知書にあわせて国民健康保険のしおりを郵送いたしまして、広く周知しているところでございます。窓口や電話で納税相談をお受けした際には、生活状況を伺いながら減免制度を御案内するなど、引き続き相談される方に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、介護保険サービスの利用者負担についてでございます。一定以上の所得のある方につきましては２割負担となっておりますが、全ての負担が２倍になるわけではなく、１カ月の利用負担の上限額を超えた場合には高額介護サービス費として支給し、負担軽減をしているところでございます。利用者負担の増加による施設退所にかかわる市民からの御相談はこれまでございません。利用者負担などにかかわる相談等が寄せられた場合には、状況をしっかりお伺いしながら、きめの細かい対応をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 環境共生部長。
◎大貫雅巳環境共生部長 土砂等の埋立て等の規制に関する条例についてでございます。 リニア中央新幹線建設工事から発生する土砂等が条例の対象となるかということでございますけれども、今回の事業は埋め立て等の事業主、それから事業区域の面積あるいは搬入される土量、こういったものによって条例の規定に基づいて判断することとなります。しかしながら、現時点ではいずれも明確になっていない状況でございますので、今後、事業の概要が明らかになった際に適切に対応してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○阿部善博議長 資源循環部長。
◎藤田雅之資源循環部長 産業廃棄物に関します事業者への一般的な指導についてお答えを申し上げます。 産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法に基づき、保管基準や処理基準が定められておりまして、また、事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合には、委託基準に基づき、書面により契約を締結しなければならないこととなってございます。市では、これらの基準に適合していないことが判明した場合は、速やかに現地等を確認し、期限を定め、改善に向けた指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 松永議員。
◆１３番（松永千賀子議員） ３問目です。 今、相模原市は岐路に立っていると私は思っています。リニアに関係する広域交流拠点整備事業は、まち開きの２０２７年まであと１０年という現時点になっても、主な事業、とりわけ鉄道事業の総事業費、市負担金、経済波及効果等、肝心な数字が示されておりません。いつごろ示されるかも現時点ではわかりません。残土置き場、運搬環境、これも示されずにいるという現状は、行政計画として、このようなあり方でいいのかという疑問を感じざるを得ません。リニア関連工事、いよいよ進行していくことになれば、緊張感を持って、市としても対応していかなければならなくなります。 ２月８日の岐阜放送のニュースで、岐阜県瑞浪市で進めているリニア中央新幹線の工事で、施工業者が土砂災害のおそれのある区域で無許可で工事を行っていたことがわかり、岐阜県は業者に文書で是正を指導したという内容のニュースがありました。この業者は、ＪＲ東海から工事を請け負っている清水建設などでつくっている共同企業体だそうです。事前に知事の許可が必要なのに、無許可で工事を行っていたことが県の現地確認で発覚し、ＪＲ東海に対しても法令遵守の指導徹底を要請したと記事にありました。よそ事ではないかもしれないのです。土砂条例を改正することで、真に住民の安全、環境の保全に実効性あるものにしていくことを期待し、都度、必要な声を上げていきたいと思います。 産業廃棄物としての発生土、これは産業廃棄物処理法に基づき、保管基準、処理基準が定められているとのお答えでした。リニア建設による汚泥の処理、運搬、保管、どうなっていくのか、現時点では不明です。質問ですが、本市には産業廃棄物処理施設は存在しているのでしょうか、伺います。トンネルからどういう状態で地上に出され、どこでどのように処理され、どこに運搬されるのか、廃棄物としての汚泥処理も重大な問題と言わざるを得ません。土砂条例に係るおそれのある建設発生残土とともに、両方の土の行方を注視していく必要が迫られていくということになります。 障害者福祉、就学援助など、市としての努力に対し評価していきたいと思います。生活保護行政、理念とともに現実、行政執行にきちんと生かしていただきますよう、貫いていただきますようお願いいたします。 職員の時間外勤務、サービス残業等の改善についてですが、市は第２次
都市経営指針実行計画の中で、健全なワーク・ライフ・バランスの実現を目指すという目標を掲げ、１７年度からの指針では個人の労働時間に焦点を当てたものとするとのことですが、具体的にはどのような取り組みを実施していくことになるのか伺います。 職員の労働環境、長時間勤務解消は、職員個人の問題としてだけでなく、住民サービス向上との関係があります。専門的力量と活力に満ちた職員の存在は、市民に寄り添い、市民の福祉向上、市民の幸せにつながるからです。公共機関で働く人も民間事業所で働く人も、８時間働けば普通の暮らしができる社会を目指すこと、希望ある未来への近道だと思います。 窓口業務の民間委託の拡大についてです。国はトップランナー方式という形で民間委託を推進させ、地方交付税削減をスタートさせています。足立区の事例から見ても、いろいろな問題が生じている窓口業務の民間委託を市が率先して進めることに対し、大変、違和感を覚えるものです。全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方６団体からもトップランナー制度に反対する意見が上がっています。これらの考え方、動きに対し、市はどう捉えて、どのような見解を持っておられるのか伺います。 公民館有料化方針に関するお答えは、受益者負担割合を最低限にした、利用者の負担に配慮した、減免措置もとるなどの検討の内容を繰り返して御答弁をされておりますが、この間の市民の声をどう受けとめ、教育委員会としてどのような深い議論があったか、何回お聞きしても伝わってきません。今回示された使用料は低額だから負担感はないだろう、利用者減少にはならないだろう、公民館を支えようという気持ちも変わらないだろうというのが検討結果なのでしょうか。これは希望的な見通しだというように私は感じています。 私は昨年、幾つかの公民館運営協議会の説明会を傍聴してまいりました。その中の一つの公民館でとても印象に残っている、ある委員さんからの発言があります。この方は、外国の方に日本語を教えている－－教えるというよりも楽しくおしゃべりをするために公民館を御利用されているようです。月に数回、利用しているとおっしゃっていました。お茶菓子程度の会費を取っているが、参加する人は皆、非正規の外国人労働者なので、賃金も低いし、何人参加するか毎回違う。公民館が有料化となって会費が上がれば、参加者がきっと減る。存続にかかわる、こんな趣旨の発言でした。 こうした市民の思いから、少しでも社会に、また、外国人との交流にという思いが私益なのか、公益なのか、今後、たしか１３万団体近くありますけれども、こうした団体への線引きを市がしていくことになるわけです。本市は政令指定都市ですが、他政令市で当然受けられている行政サービス、例えば市民病院とか公共交通、これが本市にはありません。他の政令市で受けられている行政サービスが受けられない相模原市で、数少ない市の誇り、市民が守ってきた誇り、大切にしたいと思っている原則、これを失っていいのでしょうか。公民館有料化は撤回し、より本来の公民館活動の充実に市民とともに協働していかれること、努力されることを求めるものです。 以上で、私の質問を終わります。
○阿部善博議長 資源循環部長。
◎藤田雅之資源循環部長 産業廃棄物処理施設についてお答えを申し上げます。 市内には焼却施設や破砕施設等の産業廃棄物処理施設が２２の事業所で３１施設ございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 総務部長。
◎岡正彦総務部長 ワーク・ライフ・バランスの推進に当たっての具体的な取り組みについてでございます。 各局区の総務室長等によります庁内組織、ワーク・ライフ・バランス推進会議というような組織を平成２７年の５月に設置いたしまして、業務の効率化、年次休暇の取得促進、子育てや介護に関する休暇制度の周知啓発などの取り組みを進めているところでございまして、今後も引き続きこうした取り組みによりまして、時間外勤務の縮減に努めてまいります。 以上でございます。
○阿部善博議長 企画部長。
◎小林輝明企画部長 次に、トップランナー方式によります交付税算定と民間委託の推進についてでございます。 国の交付税算定につきましては、地方交付税がどの地域においても一定のサービスを提供するために標準的な経費を算定するものであるという交付税本来のあり方を十分踏まえたものにするべきだと、そのように考えてございます。 また、民間委託につきましては、窓口業務ですとか審査業務など、民間が担うことができる業務の範囲が拡大されておりますので、民間が有するノウハウや専門知識、技術の活用などによりまして、サービスの向上や業務の効率化が図られるものにつきましては相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針に基づきまして積極的に導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号外３９件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。
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△日程４１ 議案第４２号 教育委員会の委員の選任について（平岩夏木）
○阿部善博議長 日程４１議案第４２号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 議案第４２号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、市教育委員会組織条例の制定により教育委員会委員を１名増員したことに伴いまして平岩夏木氏を新たに選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 平岩氏の経歴につきましては、裏面の議案第４２号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和５６年桜美林短期大学を卒業後、民間会社に勤務されました。平成８年からはコミュニティＦＭ局であるエフエムさがみの企画運営に携わられ、現在は同社の取締役社長のほか、公益財団法人相模原市民文化財団の理事としましても御活躍をされております。 平岩氏の教育に対する思いや教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しさせていただきましたが、同氏がこれまで培った豊かな経験と教育に対する熱意は教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第４２号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。
○阿部善博議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４２号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部善博議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第４２号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第４２号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第４２号は同意することに決しました。
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△日程４２ 議案第４３号 監査委員の選任について（彦根 啓）
○阿部善博議長 日程４２議案第４３号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 議案第４３号監査委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、本年３月末日をもって任期満了となります監査委員八木智明氏の後任といたしまして彦根啓氏を選任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 彦根氏の経歴につきましては、裏面の議案第４３号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和５４年に相模原市に奉職して以来、総務、福祉、企画財政、危機管理等、各般にわたる分野において職責を果たし、市政の推進に努力してきたところでございます。 彦根氏の公正な人柄と行政運営に関するすぐれた識見からいたしまして、監査委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第４３号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。
○阿部善博議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 １１番長谷川くみ子議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 自席から質疑を行わせていただきます。 最初に申し上げますが、個人に対して、識見であるとか資質であるとか、一切問題にするものではございませんし、異議を唱えるものでもないこと、このことは最初に申し上げておきます。その上で、監査委員という制度と仕組みをより透明でより機能性あるものにしていきたい、市民の目から見ても公平で機能していると思えるものにしていきたいという視点で、４点、市長にお聞きします。 １点目は、今回、包括外部監査においても、特に市の補助金対象となる団体等に対して厳しい意見がたくさんありました。こうした今回のような包括外部監査を受けて、なお市長の今の相模原市の監査委員制度、どのようにしていくべきか、ここについて、１点目、お聞きしたいと思います。 それから、２つ目、監査委員については、私どもはかねがね、特に外部からの登用ということを過去にも申し上げてまいりました。例えば、同じ政令指定都市で、札幌市のホームページから監査委員制度を見ますと、４名の監査委員の構成の中で、代表監査委員になっていらっしゃるのは公認会計士の方です。もう１人の識見が弁護士の方、あとの２名が議会からの推薦という４名の構成になっています。やっぱり税理士会ですとか公認会計士協会ですとか、あるいは弁護士会、こういった外部からの登用、もしくは東京都や他の自治体で長く勤務をされてきたような、職員でいらした方、そういった外部の目を入れるということが非常に肝要ではないかと思うんですが、その点について、改めて市長の御見解を伺いたい。 そして、３つ目ですけれども、これはやはり今回の包括外部監査もそうですが、その意見を見ますと特にそう思うんですけれども、市民の目から見たときにどうだろうかということです。今まで市長の命を受けて内部で登用されていた、予算編成なども含めてやってこられた職員を時期を置かずして監査委員にするということについては、やはり今の相模原市の厳しい財政状況を知る市民から見たときに、ちゃんとチェックができるんだろうかと、そういう視点が入るのではないかということも危惧します。ここについて、市長はどうお考えになるか伺います。 それから、最後の４点目、もしどうしても、いわゆる職員でいらした方、内部からの登用をということをお考えになる場合のルールづくりです。やっぱり一定の期間、１年、２年、期間を置いて登用するということが最低限必要なのではないか、そのように思うんですが、この４つについて、市長の御答弁をお願いします。
○阿部善博議長 市長。
◎加山俊夫市長 １点目の御質問の包括外部監査制度、また、指摘を受けたことに対する対応能力、こういったことを含めてのお話だと思いますが、毎年、包括外部監査を受けるわけでございますし、その中で御指摘事項も多々受ける場合があるわけでございますが、その都度、適正な運用といいましょうか、指摘事項につきましては所管部局において適正な運用が図れるような改善、こういったものをしっかりと行うように指示をさせてもらっておりますし、改善に向けた努力もさせてもらっているということでございますが、この包括外部監査制度というのは、まさに行政のほか、いわゆる市民、また、外部から見た目ということになるわけでございます。そういった中では、厳しいチェック、簡単に言えば市民目線から見たチェックがしっかりなされるんだろうと思っております。ですから、こういう制度につきましては、しっかりこれからも継続しなくちゃいけませんし、当然、制度的にはそういったものを組み入れていくという制度になっているわけでございますから、これはやらなくちゃいけない。むしろ、指摘事項を年々少なくしていくといいましょうか、それを受けないような事務執行体制、要するに今回の議会でも問題提起されましたように、職員のさまざまな仕事に対する資質の向上、これを高めていく、これにやはり尽きるのかなと、このような思いを持っておりますので、包括外部監査等から御指摘をいただいたものについては、しっかりその辺を今後、そういう指摘を受けないような運用体制、事務執行体制をしっかり確立していきたいなと思っているところでございます。 また、今回の監査人の外部からの登用というお話でございます。札幌市の事例もいただきました。本市につきましても、弁護士ですとか議員さん、それと識見のある方ということの中でもあるわけでございますが、従来からも市の職員が監査委員に登用されてきたという経過がずーっとあります。お話いただきましたように、これからのそういう監査委員の制度、どうあるべきかということについては、御提言をいただきましたので、あり方についてはしっかりと検証させていただきたいと思います。前例踏襲ということだけではなくて、いろんな制度についてもそうですけれども、いろんな要因が変わってきておりますので、そういったことにつきまして、今、御指摘いただいたようなあり方、制度についても検討を進めていきたいと、このように思っております。 また、それと関連するのだろうと思いますけれども、市民目線から見た場合に、今までやっていた現行の職員が即、監査委員に就任するということはいかがでしょうかという御質問でございますが、これもそうだと思いますけれども、ただ、我々としましては、先ほども経歴説明をさせていただきましたけれども、行政というものはいろんな事業も行っておりますし、いろんな施策も行っている。そういった面では、そういう内容を熟知したり、問題、課題等も仕事を市の職員として行っている段階から理解している人間、そういった者が公平、公正な目で見るという立場に立ってしっかりと監査をする、そういった方向性というものもある面では重要であると、このように思っているところでございますので今回登用させていただいたわけでございますが、これも御提案いただきましたように、ある一定の期間ですとか、または市の職員経験者だけではなく、幅広い識見を持ったよその、今まで行政に携わってないような方も登用するということについては、別に現行においても私はそれを阻む制度規制にはなっていないと思っておりますので、今後はそういった総合的な判断をしていく中で、どういうあり方がいいかというように考えていきたいと思いますし、そのために、４番目のことにも関連すると思いますけれども、そのためのルール、こういう形でやっていったらどうでしょうかというようなことにつきましては、少し検討させていただきたいと、このように思っているところでございます。 何か欠けている点がありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。 以上です。
○阿部善博議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 市長のほうで包括外部監査について、かなり御見解といいますか、意見をおっしゃっていただいて、そういう厳しい目線を入れることの大切さというか、そのことに対してどう応えていくかというところで、職員の執行体制のこと、仕事のことをおっしゃっていました。でも、今、非常に財政が厳しい中で、やはりより現場の職員の非常な厳しさも含めて、とてもそこは、現場の職員だからこそ、非常に予算の厳しい中でどう工夫するかということもありますし、一方では外郭団体とか市の補助金が出されている団体のこととか、そういうところも含めて、逆にそれを外の目から見るということを、包括外部監査の制度で指摘されるまでもなく、内部監査の段階でも、やはりそこは仕事ができるのではないかと、そうも思います。そういう意味で、私は外部の目を入れるというか、要するに内部登用ではなくて、外部の公認会計士協会とか民の力を入れるということはあるだろうと思うんです。 今、そのことについてはさまざまな側面から検証していきたいということはおっしゃっていただきました。あり方について御検討していただけるということなのかなとは思います。というように受け取っていいんでしょうか。外部からの登用ということについて、常勤代表監査委員としてもそういった札幌市さんのような、そこに倣って考えていただけるのでしょうかということですね。そこをお答えいただきたいんですが、今後、ぜひ市民の疑いが入らないような、補助金団体にもきちんとチェックの目が通るような、そういう内部監査制度をつくっていくということも自立した政令市としての仕事だと思いますので、そこはぜひやっていただきたいと思います。
○阿部善博議長 市長。
◎加山俊夫市長 私は常々、職員にも言っているんですけれども、私と職員とは、また、監査委員だとかほかの組織もそうですけれども、同じ仲間じゃないと言っています。私は市民代表ですと、ある面では。ですから、こういう問題、いろんな事件がきのうもありましたけれども、私は市民に対して皆様方はどう考えているんですか、こういうことを繰り返していいんですかと厳しいことを言っているんですよ。ですから、今、議員が言われたとおり、市民が困ったり、市民が迷惑するような執行体制、これをよしとするという考えで私は取り組んでおりません。したがって、組織のあり方ですとか、またはそれにかかわる、一番問題なのは資質の問題だと思うんですよ。やっぱり監査委員が監査委員の仕事というのは何をやるべきかとか、そういう意識をしっかり持った人間、これがやっぱりそういう職につくべきだろうと思っているところでございます。 現行の相模原市の常勤の監査委員制度につきまして、包括外部監査は別ですよ、につきましては、今、弁護士ですとか議員さんですとか識見のある方、こういった方も入っておりますので、それを含めて、今回の監査委員の選任という構成になるわけでございますので、ただ、先ほどから言っておりますように、その構成のあり方、どうあるべきかということについては、もうこれでずっと来たんだからそれで行きますよというんじゃなくて、先ほどから言っておりますように、世の中の仕組みですとかニーズですとか、いろんな標準、基準が変わってきておりますので、そういったところを含めましてどうあるべきかという、いつも改善方向に向ったといいましょうか、その時代に合った制度、あるべき方向性を我々は追求していきたいと思っております。 また、細かいことについては担当の総務局長のほうから内容についてはお話をさせていただきます。よろしいですか。じゃあ、そういったことでよろしくお願いします。
○阿部善博議長 長谷川議員。
◆１１番（長谷川くみ子議員） 外部登用について、引き続きぜひ深めていただきたいと思いますし、ぜひ外部から積極的な登用をしていただきますようにお願いをしたいと思います。 市長の今後に向けてのあり方の見直しということにも期待をしまして、今回は私どもも賛成はしますが、ぜひ今後に向けてはそのような、より改善していただきますように申し上げて終わります。
○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４３号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部善博議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第４３号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第４３号監査委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第４３号は同意することに決しました。
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△日程４３ 議案第４４号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について（白井一郎）
○阿部善博議長 日程４３議案第４４号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 議案第４４号
固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、本年３月末日をもって任期満了となります
固定資産評価審査委員会委員藤曲和美氏の後任といたしまして白井一郎氏を選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 白井氏の経歴につきましては、裏面の議案第４４号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和４７年県立相模台工業高等学校を卒業され、民間会社に勤務された後、平成１１年から農業に従事されております。市農業協同組合の代表監事などを歴任されたほか、現在は相模原商工会議所都市産業研究会理事として御活躍されております。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、
固定資産評価審査委員会委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第４４号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。
○阿部善博議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４４号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部善博議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第４４号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第４４号
固定資産評価審査委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第４４号は同意することに決しました。
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△日程４４ 議案第４５号 人権擁護委員の候補者の推薦について（水谷里枝子）
○阿部善博議長 日程４４議案第４５号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 議案第４５号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の御説明を申し上げます。 人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の御意見をお伺いいたしまして推薦するものでございます。 本市の人権擁護委員は定数３２名でございますが、このうち平成２９年６月３０日をもちまして任期満了となります委員の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。 今回推薦いたします候補者につきましては新任でございまして、その経歴につきましては議案の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。 水谷里枝子氏は、平成６年に東京大学法学部を卒業され、銀行に勤務された後、最高裁判所司法研究所における司法修習を経て、裁判官として奉職されました。平成１６年４月からは弁護士として御活躍されており、現在は神奈川県弁護士会相模原支部支部長等を務められております。 水谷氏は、人格、識見ともに高く、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第４５号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。
○阿部善博議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４５号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部善博議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第４５号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第４５号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕
○阿部善博議長 賛成総員。 よって、議案第４５号は同意することに決しました。
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△日程４５ 議案第４６号 損害賠償額の決定について
○阿部善博議長 日程４５議案第４６号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。環境経済局長。 〔環境経済局長登壇〕
◎小野澤敦夫環境経済局長 議案第４６号損害賠償額の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別にお配りしております議案第４６号をごらんいただきたいと存じます。 本件につきましては、市が維持管理する近郊緑地特別保全地区の管理瑕疵にかかわる損害賠償額を決定するに当たり、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により御提案するものでございます。 損害賠償額は１１２万２，０６６円でございまして、被害者は市外在住者でございます。 事故の概要等でございますが、平成２８年１０月２６日午後５時ごろ、南区西大沼２丁目３５２４番６先の市道において、被害者の運転する普通乗用車が走行していた際、市道脇の相模原近郊緑地特別保全地区内の枯れた樹木が倒れ、当該普通乗用車に接触し、破損させたものでございます。なお、本市の責任割合は１００％でございます。 裏面の議案第４６号関係資料をごらんいただきたいと存じます。 事故発生場所につきましては図のとおりでございます。相手方の被害の状況でございますが、普通乗用車の右サイドミラー、フロントバンパー、リアバンパー等の破損でございます。その損害賠償につきましては、相手方と協議をしてまいりましたところ、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで協議が調いましたので御提案申し上げるものでございます。 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております保険会社からの支払いにより対応するものでございます。 以上で、議案第４６号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○阿部善博議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ２２番野元好美議員。
◆２２番（野元好美議員） ちょっと状況を確認させてください。 木もれびの森の木が倒木して、それが車を損傷したということですけれども、５時ごろということになっています。走行中ということですから、走っているさなかに走っている側ではないところから倒木し、それが車にぶつかったということでしょうか。状況をちょっともう少し詳しく教えてください。 また、倒れてきた木の形状なんですけれども、どのぐらいの太さのどういったものだったのかということですね。もしここに人が歩いていたりですとか、走っていたタイミングが違っていたら、かなり大きな事故になったのではということを大変懸念するものですから、その木の状況についても教えてください。 近郊緑地特別保全区域内の枯れた木ということになっています。この保全区域内の木というのが、側道に立っているものについての日ごろの管理ですね、パトロールですとか、どういった管理をされているのか、この３点について伺います。
○阿部善博議長 環境共生部長。
◎大貫雅巳環境共生部長 今回の損害賠償にかかわる御質問をいただきました。 まず、１点目は走行中であったのかどうかということでございますけれども、被害者の車が本市の市道を走行中に管理してございます緑地の枯れた木が倒れたという状況でございます。ただ、幸いなことに、運転をされている方に人身的な事故はないという状況でございます。 次は、樹木の状況でございます。既に枯れている状態でございまして、樹木としてはコナラ、高さが１２メートル、幹周が約６４センチということでございます。著しく弱っていた箇所、地上から１メートルぐらいのところで折れて市道側に倒れたという状況にございます。 それから、これまでの管理体制でございますけれども、木もれびの森の緑地だけではなくて、市が管理している緑地は多くございます。したがいまして、特に住宅に沿ったところですとか道路に沿ったところ、そういったところについては、こういったことがないようにパトロール等を実施いたしまして、枯損木あるいは異常がある木につきましては早急に対応はしているということではやってはございますけれども、今回につきましてはその前に樹木が倒れてしまったという状況にございます。今後はこういうことがないように、あってはいけませんので、しっかりとやっていきたいというように考えてございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 常任委員会のほうでまたいろいろ議論があると思いますので、これ以上言いませんけれども、こういった事案が発生したということもあるので、ほかのところでも同じように生じてしまわないよう、パトロール強化だけをここでお願いしておきたいと思います。 以上です。
○阿部善博議長 他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４６号は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり環境経済委員会に付託いたします。
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△日程４６ 陳情第１号 年金の毎月支給を求めることについて
△日程４７ 陳情第２号 平成２９年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載することについて
○阿部善博議長 日程４６陳情第１号、日程４７陳情第２号、以上２件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、３月２１日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３７分 散会...